「雲南市議会 2012-09-10 平成24年 9月定例会（第2日 9月10日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

雲南市議会 2012-09-10
平成24年 9月定例会（第2日 9月10日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

平成24年 9月定例会（第2日 9月10日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成24年　９月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月10日（月曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月10日　午前９時30分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（22名）　　　　　　１番　佐　藤　隆　司　　　　　　　２番　周　藤　正　志　　　　　　３番　高　橋　雅　彦　　　　　　　４番　西　村　雄一郎　　　　　　５番　土　江　良　治　　　　　　　６番　安　井　　　誉　　　　　　７番　福　島　光　浩　　　　　　　８番　藤　原　政　文　　　　　　９番　加　藤　欽　也　　　　　　　10番　細　田　　　實　　　　　　11番　藤　原　信　宏　　　　　　　12番　山　﨑　正　幸　　　　　　13番　堀　江　　　眞　　　　　　　14番　村　尾　晴　子

　　　　　　15番　周　藤　　　強　　　　　　　16番　堀　江　治　之　　　　　　17番　光　谷　由紀子　　　　　　　18番　小　林　眞　二　　　　　　19番　石　川　幸　男　　　　　　　20番　板　持　達　夫　　　　　　23番　吉　井　　　傳　　　　　　　24番　深　田　徳　夫　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（２名）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　後　山　洋　右　　書記　────────　川　上　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　宇田川　康　司　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育委員長　─────　永　瀬　豐　美　　教育長　───────　土　江　博　昭病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫　　総務部長　──────　小　林　健　治政策企画部長　────　長谷川　和　男　　統括危機管理監　───　齊　藤　雅　孝市民環境部長　────　小　林　　　功　　健康福祉部長　────　清　水　　　寛産業振興部長　────　木　村　守　登　　建設部長　──────　松　前　　　仰債権管理対策局長　──　名　原　哲　男　　会計管理者　─────　大　坂　浩　二水道局長兼上下水道部長　金　森　憲　吉　　教育部長　──────　福　間　克　巳市立病院事務部長　──　田　中　　　稔　　大東総合センター所長　　岡　田　文　男加茂総合センター所長　　広　野　充　明　　木次総合センター所長　　宇都宮　　　正三刀屋総合センター所長　曽　田　誠　二　　吉田総合センター所長　　湯　村　　　茂掛合総合センター所長　　小　村　重　美　　総務部次長　─────　稲　田　和　久財政課長　──────　藤　原　靖　浩　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（深田　徳夫君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（深田　徳夫君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　おはようございます。　１番、佐藤隆司でございます。通告に従いまして、本日は３項目について一問一答方式で質問させていただきます。　４年間の間で、初めて一番最初の質問をさせていただくようになりました。先輩議員の方から１番の席を譲っていただいたこともありまして、一生懸命に頑張らなければならないなというふうに思いますし、使命感を感じているところでございます。　また、私は昨年の一般質問から６つの町の特徴を生かしたまちづくりについて質問をしてまいりました。吉田、掛合につきましては、たたらば壱番地の道の駅の施設の充実、あるいはそこを拠点とした観光戦略。加茂町については、高速道路の立地条件のよさからスマートインターの設置あるいは企業団地、それに連絡をする農道整備など、そして加えて新品種でありますシャインマスカットというブドウの生産の特産化、そしてまた既存のブドウを結びつけたワイン工場との展開など。また、大東町におきましては雲南病院を中心にした医療と健康のまちづくり。三刀屋町におきましては、雲南市一番の福祉ゾーンを生かしたまちづくりなど、質問や意見、提言をしてまいりました。　本日は、いよいよ木次町に回ってきましたので、早速質問をさせていただきたいと思います。　１項目めでございますけれども、公の施設の見直しは２３年度中に具体的な方向性をまとめることとされております。昨年の１２月の一般質問で、７番議員の福島議員の方から質問があったところでございますが、そのときの答弁ではいましばらく期間を要するとの答弁でございました。現在、方針はまとまっているのか、伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　小林総務部長。 ○総務部長（小林　健治君）　おはようございます。　それでは、公の施設の見直し方針はという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　公の施設の見直しにつきましては、旧町村の枠にとらわれることなく広域性のある施設を重点的に活用する。地域密着型の施設につきましては、譲渡もしくは指定管理者制度を活用し、重複した施設、これについては積極的に整理し廃止を進めていく必要があるとしております。それから、集会所や大型のホール、野球場などの施設の種別ごとに方針を定めているところでございます。　しかしながら、重複した施設である文化体育施設や大型ホールなどにつきましては、広範にわたる利用者がある、あるいは地域への影響が大きい、こういうことから見直しの方針の具体化については現在定めていないということでございます。　しかしながら、こうした施設につきましては今年度、財団法人自治総合センターで作成をされましたソフトを活用いたしまして、今後の維持管理費と更新費用を推計をいたしまして、これに利用状況や管理経費を加えた資料を作成をして、その後これをもととして庁内において検討を行った上で、具体の方針をお示しをしたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　最近は「近いうちに」という言葉が出ておりまして、近いうちとはいつぞやということでございますが、昨年の答弁ではいましばらくの期間ということの答弁もあったところでございます。先ほどの答弁では、今年度中ということでございますので再度確認しておきますが、２４年度中に方針を示されるという理解でよろしいか、お願いいたします。 ○議長（深田　徳夫君）　小林総務部長。 ○総務部長（小林　健治君）　現在、改修の費用、更新の費用については既に試算済みでございます。これに先ほど申し上げました利用状況、管理経費、これにつきましてはそれぞれのところに現在照会中でございます。したがいまして、データ的には今年度中にはでき上がると思います。それを庁内で検討して方針を示すというのができれば今年度というふうに思っておりますが、資料ができて方針を示すというのが今年度あるいは来年度に入る場合もあるかもしれませんが、それは検討会議での日程的なもの、これによって少し左右をされるということを御理解をいただきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　検討会議等も設けて、方針を決定していくということでございました。　教育長にちょっとお伺いいたしますが、木次町の体育館は老朽化が激しく外壁なども落ちる危険な建物になりつつあると私は思っておりますが、そのあたりどのような認識をしていらっしゃるのか伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　福間教育部長。 ○教育部長（福間　克巳君）　おはようございます。　先ほどの御質問です木次町体育館の老朽化についてということでございます。　木次町の体育館につきましては、昭和４３年の建設でございます。４４年経過をし、これまでに雨漏りがひどく、その対策として屋根全体を平成２１年度に波板で覆う措置を行っております。また、その都度必要な修繕を行いながら、市民の皆様にお使いをいただいているという現状でございます。　ただし、耐震調査等につきましては、他の社会体育施設と同様、現在未実施でございます。それに伴いまして、建物の実態というのは詳細は不明でございます。ただし、老朽化は否めない現状であるという認識はしております。　平成２３年度の木次町の体育館の利用人数でございますけども、平成２３年度で１万１，５５８人の利用がございました。同じ木次町にある斐伊体育館の同年度の利用人数が１万４，０５０人であるということと比較すれば、若干利用人数は下がりますけれども、この木次体育館におきましては、合併以前から続くバレーボールあるいは卓球等の各種雲南大会の活動拠点として、多くの皆様に利用されている施設であるというふうに認識をしております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　危険な建物という認識はいかがお持ちなのか、伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　福間教育部長。 ○教育部長（福間　克巳君）　先ほど申し上げましたとおり、老朽化ということでは４４年を経過をしておりますので、相当の老朽化は否めないと思っております。　ただ、耐震等の調査、いわゆる実施しておりませんので、具体にどれだけ危険度があるかということは現段階では明確には申し上げられない状況でございます。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　具体的には危険度はわからないということでございましたが、客観的に見て危険な建物になりつつあるというふうに思っております。　先ほど総務部長のお話にもございました公の施設の見直し、改善・推進方針が出ておりまして、その中の項目の中に見直しの方向性ということが出ております。一つの中に廃止、休止というものでポイントが押さえてありまして、施設の耐久年数の到来、括弧書きで５年から１０年先を見据えると。以下、改修コスト等々書いてございますが、これを見れば木次の体育館はもう建てかえる必要はない、廃止するというふうなことにも読み取れるわけでございますが、先ほどの答弁でいいますと利用度もあるということで、そういうことではなくて検討されるというふうに私はお聞きしたところでございます。　総務部長にお尋ねいたしますが、体育館の見直しは一つの町に一つの体育館を置くことがまず基本というふうに考えております。そしてその後にまた見直しを図るということ、そうした段階的に実施すべきと思いますが、そうした認識でよろしいのか伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　小林総務部長。 ○総務部長（小林　健治君）　今、佐藤議員の御質問は、体育館に限定をした話でございます。先ほど申し上げました施設には、重複をする施設というふうに申し上げましたけれども、温浴施設とかホールとか、それから宿泊施設とか体育館、野球場、そういったものがあるわけでございまして、それらすべてが旧町村に１つずつということにはなかなかならないということはあろうと思います。　先ほど申し上げました、現在、今後の推計をして、利用状況等も確認をしているというふうに申し上げましたけれども、そうしたものとあわせて少子高齢化や市民ニーズの問題、それから安全面の問題とか、それから施設をつくったときの補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法の関係とか、それから町債の借入の該当する施設については諸条件をクリアをするとか、いろんな問題がございますので、そうしたことを市全体の中での精査をしながら、方向づけをしていくべきであろうというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　私が心配しているのは、木次町には２つ体育館があるわけでございまして、そこらあたりで１つでいいではないかという方向性を示されることを懸念しておりまして、副市長にちょっとお尋ねいたしますが、木次町には斐伊体育館もあるわけでございまして、この斐伊体育館においては通商産業省、現在でいうと経済産業省になるわけですが、工業再配置促進費補助事業施設として昭和６２年に建設されたわけでございます。　簡単にこの事業を調べましたら、都会の工業の集積地から田舎の集積程度が低い地域に工業の再配置を促進し、国土の均衡ある発展を目的とした事業ということで、工業団地、ホシザキ電機あるいは島根三洋の勤労者の健康増進やスポーツ施設として寄与できる施設として建設された経緯がございますが、そうした目的で設置されたかどうか確認をしておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　斐伊体育館につきましては佐藤隆司議員御指摘のとおりでございまして、木次の場合は木次の体育館が４３年ということでございます。それからもう４４年が経過をいたしておりまして、かなり老朽化は否めないということでございます。　片や今お話にございますように、昭和６２年に工業再配置の促進事業法の関係で、いわゆる勤労者の方のそうした体育、健康増進というふうなことで、国の補助事業も入れて建てられたものというふうに思っているわけでございまして、いわゆる町民体育館の目的と少し趣を異にしているというふうに思っております。　そうしたことで、特に木次町の場合はそうした木次の連坦地、それから斐伊の新しく振興していきます地域の拠点、こういうことで２つの拠点があるというふうに認識をしております。それぞれ１万４，０００、それからそこにあります木次の体育館も約１万２，０００人のたくさんの方々の御利用をいただいているわけでございまして、先ほど総務部長がお答えいたしましたように、なかなか一町へ１つというふうなことを単純にそういうふうな方針では決められないそれぞれ地域の事情、あるいは現実の利用状況がございますので、そこらあたりは十分加味をした対応をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　先ほどございますように、趣の違った施設が２つあるということでございます。体育館という名前では一緒だと思いますが、それぞれ目的が違うということでございますので、本年度中あるいは来年度にまたがるということでございますが、そういった中での検討をしていただきたいというふうに思っております。　現在の木次本庁舎の跡地利用の計画はどのように検討されているのか、伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　小林総務部長。 ○総務部長（小林　健治君）　暫定本庁舎であります木次庁舎の将来的な活用につきましては、今後地域の皆様方の意見もお伺いをしながら、また周辺施設でございますこの青少年ホーム、あるいは市立図書館等を含めた総合的な利用計画ということになろうと思います。これについては今後検討していきたいというふうに思いますし、それから既に地元地域によって検討委員会というのが発足をされております。こうした皆様方の御意見も参考とさせていただきながら、今後協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　今後検討するということでございますが、いつごろまでに検討して示されるのか伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　小林総務部長。 ○総務部長（小林　健治君）　まだ具体的な検討ということは、とりあえず今、庁舎の基本設計を進めているという状況でございます。これとやや並行した形で、この跡地の利用計画というのも計画をつくっていく必要があるというふうに思っております。ちょうど何年度ということでございませんが、並行した形でこの跡地をどうするかというのは方針としては持つべきであろうというふうに思いますので、そうしたことをかんがみながら方針を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　検討するということでございますが、庁舎は２７年に完成を目途に建設計画が立てられております。それに並行して、この３年間のうちに、あるいはそれの手前ぐらいまでに方向性を示さなければ、ああして今や雲南市の誇る斐伊川堤防桜並木からおろち湯ったり館というところを桜の名所というふうに位置づけて私はおりますが、その中心部にあるこの施設が人がいないという建物になっては困るわけでございますので、２７年度の庁舎建設と並行してこの施設の利用というものも考えていかなければならないので、非常に時間がないというふうに思っております。地元の検討委員会も開かれているようでございますが、そういう中で早急にこの将来像というものを示していただかねばならないというふうに思っております。図書館もあり、市民の多くが集まって利用できる場が望まれると考えますが、今後のその方向性についてどうなのか伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　小林総務部長。 ○総務部長（小林　健治君）　市立図書館及び青少年ホームにつきましては、たくさんの市民の皆様が御利用いただいている、そういうふうに認識をいたしております。そうしたことも踏まえて、今後の利用計画というのは検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　人が集まれる場所というところの方向性は一緒ではないかというふうに思っております。一つの案としては、地元の意見もあろうと思いますが、跡地には木次体育館の建設が最も理解しやすいというふうに私は思っておりますので、そういった方向性を市としても出していただきたいというふうに思っております。　次に、木次こども園についてでございます。　保護者説明会では、待機児童対策よりも現在の保育の充実を優先してほしいとの声がある中で、子育てをするなら雲南市を目指すならば保護者の声を聞き、それを施策に反映することが最も重要と考えておりますが、御見解を伺います。

○議長（深田　徳夫君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　保護者の声を反映してということですが、若干その経過についても御説明をさせていただきたいと思います。　この子育て支援の充実につきましては、総合計画の中でも重要な柱として位置づけており、具体的には地域における子育て支援の充実、子供の健康増進、子育て環境の充実、経済的支援の充実、そして仕事と子育ての両立、これを基本事業として取り組んでおりまして、子育て支援というのは今入っている入所・入園児のみならず、市内の子育て家庭すべてへの充実を図る必要があると考えております。　今日、社会情勢や経済情勢の変化によりまして保育所の入所者数が急激に増加し、半面、幼稚園では園児数が減少しております。このため、保育所の定員の見直しとかあるいは施設改修により対応しておりますが、特に木次町や三刀屋町においてゼロ歳児から２歳児を中心に保育所入所希望者数が増加をしております。斐伊保育所の現在のゼロ歳児の数が、今年度末には２５名となると予想されておりますが、このお子さんがすべて来年１歳児として全員を収容し切れないという状況でございます。　そこで、待機児童対策をきっかけとした幼児教育の充実を図るということで、施設が比較的近くにあります木次幼稚園と保育所を連携して、一体的な運営を行う認定こども園として整備して、保育所ではゼロ歳から２歳児までの保育を行って、幼稚園では３歳から５歳までの幼児教育と、それから夕方までの保育を行うということで、これを平成２５年４月から実施を予定をしております。幼稚園の方に保育が必要な３歳から５歳を預かることによって保育所に空きスペースができますので、これによって保育所に多くの乳幼児を受け入れることができるというふうに思っております。　先般の保護者会では、保護者の皆さんからは保育所に兄弟で預けていらっしゃる方など、年齢によって保育所と幼稚園の両方に預けることになりますので、特に忙しい朝、夕方の送迎時間など、入所中の保護者の利便性も考慮してほしいという意見もありました。これまで２回の説明会に出された質問に対する回答を文書にいたしまして全保護者に配布し、さらに御意見をいただきながら御理解を得てまいりたいと考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　この幼保一体化は、加茂町の幼児園に既に全国に先駆けて特区としてもう運営をされております。そういう意味ではもうそこでモデル化は終わって、その幼保一体としたやり方というのはノウハウはもうきちっとできていて、検証は済んでいるという中での今回の木次のこども園になろうかと思っております。先ほどありますように幼稚園と保育所は近いからとりあえずということでございまして、今回の対応はあくまでも緊急避難的な措置であるのかどうなのか、確認しておきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　今回、一体化をしてこども園でやるというのは、この待機児童対策をきっかけとしたよりよい就学前児童の教育、保育の充実を図るということで、総合的に対策をとってまいりたいと考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　総合的な対策をとるということでございますが、緊急避難的なことではないかと私は思っております、どちらかいうと早々と。待機児童が出てきたというようなことから、されたのではないかというふうに思っております。　教育長にお尋ねいたしますが、幼保一体化は学校教育の校区問題にもかかわる小学校統廃合にも大きく影響してくる問題であろうかというふうに思っております。事実、温泉幼稚園、小学校の統廃合が動き出していることを聞きましたが、教育委員会としてもどのようなかかわりを持って対応していらっしゃるのか、伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　この木次の保育所、幼稚園のいわゆる幼保一体につきまして、教育委員会はどのようなかかわりを持っているかということでございますが、先ほど清水部長の答弁にもございましたけれども、今回のこの幼保一体化の施設が目指すものでございますが、一つには質の高い幼児期における学校教育の充実と、そして保育の充実ということで、これまでの学校機能とそして保育所機能、これをあわせ持って、そのよりよいところを持つ、そうした連携型の施設というふうにとらえております。私ども、これまで合併前からの教育創造プロジェクト、そして教育基本計画の第１次、第２次、そして幼児期における夢発見プログラム、この中で一貫して幼稚園と保育所との連携、あるいは子供同士の交流、あるいは小学校へのつなぎ、系統性、こうしたことを我々方針として進めてまいりました。そうした中で、今回この幼保一体化というのは、まさにこうした私どものこの理念に基づくものだというふうにも理解しておるところでございます。こうした中で、私ども健康福祉部と連携協力しながら、学校教育そして保育、幼児期の教育を充実させていきたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　幼稚園教育、学校教育の充実を図っていくということでございましたが、私が聞いているのは、木次の保育所、幼稚園では一体化が進められる。一方では、温泉幼稚園、小学校が統廃合を考えているような動きもある。そうした中で木次町をとらえたときに、木次保育所、幼稚園だけではなくて、木次町の西日登、寺領あるいは斐伊小学校も含めた中で、校区問題も生じてきますので、そういったことから検討をされなければならない。先ほど総合的な見地から検討するという健康福祉部長の話でございましたが、私はあくまでも緊急避難的なところではないかというふうに思っておりますが、総合的な見地でやられるとすればそこら辺がきちっと整理されていてしかるべきだというふうに思いますが、そこら辺のとこのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　清水部長が総合的なということで、佐藤議員おっしゃいましたようにこの適正規模、適正配置、こうしたことも視野に入れながらの一つの計画はということでございます。　私どもそうしたことにつきましても、幼保一体化を進めていく中で預かり保育を試行もいたしてまいりました。そして学校、幼稚園の適正規模、適正配置、こうしたことも進めてまいりました。基本計画も策定し、またそうした方向性も出したところでございます。　こうした中で並行しながら、一方では今回いわゆる待機児童の課題が出ている。こういう状況の中で、こうしたことを契機としてさらに幼保一体化を進めることができる、現状でできる、そういう施設については私どももこれまで検討してまいりましたし、そうした観点から今回進めていくものであるというふうに認識しております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　木次町の幼児教育、小学校までの教育の方向性をきちっと示されなければ、ただ木次幼稚園、保育所だけの保護者だけに説明だけでは、あらゆるところに木次町の幼児教育、小学校教育の不安あるいは混乱が生じるのではないかというふうに思っております。私の認識では、緊急避難的な現在の対応ではないかという気がしております。そこらあたりはきちっと木次町のあるべき姿を健康福祉部、あるいは教育委員会と方向性をきちっと早いうちに打ち出すということが、混乱を招かない得策ではないかというふうに思っております。早期に幼稚園、保育所の新たな一体化施設建設の計画も示して、建設に向けて保護者の理解を得ることが必要ではないかというふうに思っておりますが、御見解を伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　市長部局にもかかわることですので、私の方からお答えさせていただきます。　今、緊急避難措置ではないかということでございますが、佐藤議員おっしゃいますように、雲南市内のどの地域でも加茂幼児園のような一体化施設ができればそれはそれにこしたことないわけでありますが、しかし今御承知のとおり幼稚園が１６が１５になってますかね。（「１３」と呼ぶ者あり）１３。保育所が９つ。これを全部整備して、６町に認定こども園的な一体化施設をすぐにどんどん建築ができればいいわけですが、なかなかそうもならない。　しかし、一方ではかねてから進めてきております幼稚園と保育所の一体的意義は、就学前児童の教育、保育の一体化、これをできるだけ急いでやろうということが一貫してあるわけでございまして、これが今特に木次幼稚園と保育所ではいびつな格好になっておりますので、その待機児童の解消をきっかけに、この就学前児童の教育、保育の一体化への具体策をどうやって図ったらいいかということで考えたのが、今回の提案しているその考え方でございまして、現在の施設を有効的に活用しようということで、緊急避難措置と言えればいいんですけれども、今これを精いっぱい有効活用しようということで、目指す就学前待機児童の解消をきっかけとして就学前児童の教育、保育の一体化、これを実現していこうということでございますので、緊急避難措置的なというよりも、こうした形も幼保一体化の一つの雲南市バージョンとしてのモデルというふうにとらえていただくいうのがいいのではないか。　しかし、なかなかそうはいってもそれじゃほかの地域でもこういった形でできるかということになりますと、保育所と幼稚園が余りにも離れ過ぎていたり、これらの場合にはなかなかできないわけでございまして、そういった中ではありますが、おっしゃいますように、基本的な考え方を持った中で幼保一体化施設の推進が図れればということについては私も全く同感でございますが、できるだけそうした考え方を地域地域持ちながら、実現してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　幼保一体化の雲南市バージョンというのは、木次のように多少離れとっても一体化というふうなのが雲南市バージョンというふうにも聞き取れかねない発言でもございますが、そうではなくて、施設の有効活用ではなくて有効な施設をつくるということが、保護者の中で兄弟がいても近いですが２つの場所に預けなければいけないという少し心配された意見もございます。やはりここは一体的な施設を建設する。あの場所にはたまたま都合よく昔の統計事務所の場所もあるわけで、スペース的に私は、狭いかもわかりませんが考えようによっては幼稚園の一体化施設というのは可能ではないかというふうに思っておりますし、先ほど話も出しました本庁舎の跡地利用ということも考えれば、比較的連坦地の中心部にそういった施設をつくる可能性ちゅうのは見えてくると思います。そうしたことも検討していただきたいというふうに思っております。　次の項目に入らせていただきます。消防団についてでございます。　市消防団の報酬は、少し数字が小さいですが、実は県下の中で一番高い報酬でございます。団長、方面隊長、分団長それぞれ載せておりますが、それぞれにおいて県下８市の中では断トツで高い。お隣の奥出雲町も高いわけでございますが、それよりまだ高いということでございまして、これは恐らく全国の中でもかなり高い報酬になっているように感じました。そうした執行部の消防に対する思いというのを非常に感じたわけでございますが、一方では費用弁償ということで出動手当というのがございまして、これは県下この８市あるいは隣の２町と比べると一番低いということでございまして、ここらあたりは検討の余地があるのではないかというふうに思っておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　齊藤統括危機管理監。 ○統括危機管理監（齊藤　雅孝君）　初めに、佐藤議員におかれましては、みずから消防団の幹部として平素から御努力をいただいておりますことに敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。　御指摘をいただきましたいわゆる費用弁償についての御質問でございます。　雲南市消防団の各階級による年間報酬は、先ほど御指摘のとおり県内で一番高い状況でございます。ただし、出動に伴う費用弁償につきましては１回当たり１，５００円で、県内でも一番低い状況にございます。雲南消防本部管内におきます費用弁償については、飯南町が１回当たり２，０００円、奥出雲町が４時間未満の場合は１，０００円、それを超えた場合には３，０００円という状況でございます。　消防団の皆様には、本業がある傍ら消防団業務を務めていただいており、心から感謝を申し上げているところでございます。また、地域自主組織を中心とした自主防災組織の育成及び活動推進について、積極的に取り組んでいただきたいというふうにも考えております。消防団員の皆様にも、地域住民の一員として携わっていただく機会多かろうと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　消防団活動は、確かに予防啓発、それから火災消火活動など本来の活動にあわせ、最近では行方不明者の捜索でございますとか水防団活動など多岐にわたり、雲南市の安全安心を守るために御尽力をいただいているということは重々承知をしておりますが、報酬面も含めたそうした実態、それから雲南消防管内の状況をかんがみますと、当分の間につきましては現状維持でお願いをいたしたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　現状維持ということでございますが、先ほど言われたように消防団のあり方というのも昔とは違ってきております。サラリーマン化しております。そうした中で、傍ら消防団活動もしていく。あるいは最近は地域防災組織などというものの中にかかわりを持ちながら、地域の防災リーダー的な立場で御活躍している団員の皆さんもいらっしゃるわけでございますので、そういった面では以前に比べれば出動回数がふえてきているというふうに思っております。そういったことも検討いただき、今後、出動手当等も、条例改正の中で今回出ておりますが、そういった条例改正ではなくて金額的な改正もひとつ検討していただきたいというふうに思っております。　ちょっと数字が小さくて申しわけございませんが、県下８市と先ほどの２町の消防団の人的な消防力のところをちょっと調べさせていただきました。各市の面積あるいは世帯数、人口のところで割り返してみますと、団員１人当たりの面積については県下８市２町の中では松江市が一番になっております。消防団員の人数に比べて、面積１人当たりが少ない範囲を見れるということで、そういうことでは雲南市も非常に県下３番目に１人当たりの面積を見るのが少ない。そしてまた世帯数からしましても、これも県下３番目、９．５戸を一人の団員が見れるということでございます。多いところは、これは２８戸を一人で見なければならないということでございますので、雲南市の場合はそれが３位。人口割合にしましても、これは３位でございます。一人で見る人口が３位。１番は飯南町になっております。一人で１６人を見るということで、そういったデータでちょっと割り返してみました。　これから読み取れることは、雲南市の消防団の人的な消防力というのは非常に充実しているということですね。雲南市の規模からすると、逆に言うと消防団員数は多いというふうなことが理解できるわけでございますが、しかしながら今１，４４２名という定数でやっているわけでございますが、この維持というのがなかなか厳しい状態もございます。　そうした中で、今後高い消防力を堅持しながら、全体の消防団の再編や定数見直しの実態に合った組織にするために、市としては基本的にどういった方針を持っていらっしゃるのか伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　齊藤統括危機管理監。 ○統括危機管理監（齊藤　雅孝君）　消防団の消防団力ということについての御質問でございます。　県内の他市、それから奥出雲町、飯南町の状況を見ますと確かに先ほどお示しになった数字ではありますけれども、定数につきましてはなかなかこれを満たしている市町というのはございません。雲南市消防団員も定数１，４４２名に対しまして、本年４月１日現在の実数は１，３１２名でございまして、１３０名の欠員が生じております。　昨年度、平成２３年度におきまして、正副団長及び各方面隊長で構成する雲南市消防団組織検討委員会を立ち上げ、検討委員会を２回開催しております。検討内容は、定数、消防車両等を含めた組織、消防操法大会の出場隊の数、それから順序及び雲南市消防団としての訓練などについて検討をいただいております。本年度に入りまして、検討委員会を６月に開催をいたしております。また、９月に第２回目を開催する予定であります。本年中に検討結果を報告をしていただくということにしております。　雲南市としましては、この検討委員会の協議結果を踏まえながら、今後も消防力が堅持できるような雲南市消防団としていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　県下の人的な消防力は高いわけでございますが、先ほどございますように再編をしていく中で消防団の組織はやはり弱体化、あるいは組織力の低下というのは否めないというふうに思っております。　そうした中で、常備消防のいわゆる広域連合の組織再編されました消防本部、組織体制整備の強化あるいは充実していることが市民の安心安全を担保する観点から、次の質問に入りたいと思っております。　まず、雲南市、他２町が負担している予算の特に経常経費について、近年の負担の水位は横ばいなのか縮減方向なのか伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　齊藤統括危機管理監。 ○統括危機管理監（齊藤　雅孝君）　消防本部のいわゆる機器、車両等につきます維持管理経費につきましてですが、これについては詳細の資料は持ち合わせておりませんが、特に台数等、こういったところの変更はございませんので、現状は維持をしているものというふうに思いますが、ただ、機器の更新につきましては更新計画が定められております。それに基づく当然増減というのは、それぞれ生じてくるものというふうに思っております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　私が聞いておるのは、雲南市あるいは他の２町からの負担金が経常経費の中で、先ほどそういった新たな機材を購入ということでなくて、経常経費としての予算が横ばいなのか縮減方向に向かっているのか、そのあたりの御答弁をお願いします。 ○議長（深田　徳夫君）　齊藤統括危機管理監。 ○統括危機管理監（齊藤　雅孝君）　その経常経費につきまして、現在のところは資料は持ち合わせておりません。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　それでは、その経常経費がどうなのかということ、私も調べてはいませんので伺ったところでございますが、手持ちにないということでございます。常備消防の消防力に悪い影響を及ぼしてはならないというふうに思っておるところでございます。　先般でしたが、出雲市の消防署では期限切れの消火器のことが新聞に載ったわけでございます。これは経費節減のためということではないとは思いますが、そういった報道もあったところでございまして、消防の常備消防の機器あるいは車両等の有効期限内の備えつけなど、有効期限が切れたものなどないのか、万全なのか伺っておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　齊藤統括危機管理監。 ○統括危機管理監（齊藤　雅孝君）　消防本部が災害現場において使用する機器は、救助資機材及び救急活動資機材であります。これにつきまして、定められた有効期限というのはないというふうに伺っております。　それから、先ほど御質問の経常経費の関係については、後ほどお答えをしたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　尾道松江線の三次ジャンクション開通、あるいは尾道までの全線開通に伴い災害発生や緊急時の出動が広がり、多岐多様な対応が必要となってくることが想定されるわけでございまして、そうした中で市民の安心安全を担保する上で消防職員の１０８名の定員の見直しの必要があると考えますが、御見解を伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　齊藤統括危機管理監。 ○統括危機管理監（齊藤　雅孝君）　中国横断自動車道松江尾道線の緊急出動、これにつきましては、平成２４年３月２４日に三刀屋木次インターチェンジから吉田掛合インターチェンジ、１２．３キロが供用開始となりました。本年８月末までに、交通事故により１件の出動がございました。　また、平成１５年３月１６日に開通した松江自動車道の三刀屋木次インターチェンジから宍道ジャンクションの間１０．６キロにおいては、約９年半が経過いたしておりますが、交通事故事案が３件、急病事案２件という発生状況でございます。　今後、吉田掛合インターチェンジから三次ジャンクション開通に伴う管轄距離の延長により交通事故等の増加も考えられますが、救急患者の搬送についてはドクターヘリとの連携も考えられるということから、現在のところでは現体制で対応が可能であろうというふうに考えているというところでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　先ほどございますように、三刀屋木次インターチェンジの開通時には定数見直し１０８人になったと思います。もうそういった経緯がございますが、今回は全線開通が２年後でございますが、それを見越した定数の見直しはないというふうなお考えでよろしいでしょうか。 ○議長（深田　徳夫君）　齊藤統括危機管理監。 ○統括危機管理監（齊藤　雅孝君）　まだ先の状況についてはなかなか未定の部分もございますので、現状の段階では維持ということでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　昨日は救急の日ということでございまして、県下では救急出動が多少例年に比べると少ないということでございますが、全体的な傾向としては１年間通じると救急出動は多くなっているという傾向にあるようでございます。また、先ほどもございましたがドクターヘリの関係、ドクターヘリも雲南市の場合は出動が多いわけでございますが、消防署にとりましては救急隊と、あるいは安全管理の施設隊も出ていくということで、６名から７名、８名出動していくということで、非常に救急で出動することも多くなっている状況でございます。　先ほど、全線開通すると事故等の想定も多くなるということも含めますと、定数の見直しというのも三刀屋木次インターチェンジ開通のときと同じように必要ではなかろうかというふうに、雲南市民としては心配をしているところでございます。　現在、広域連合へ２名の消防職員が出向しておるわけでございますが、これは本来の消防業務に戻すべきというふうに私は思っておりますが、そこらあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　齊藤統括危機管理監。 ○統括危機管理監（齊藤　雅孝君）　初めに、先ほどの御質問について答弁をさせていただきます。　経常経費につきましては、人件費については実態に合わせて増減がございますが、他の経費についてはほぼ横ばいということでございます。　先ほどの職員定数についてということでございますけれども、これは広域連合消防本部において適切に検討されて、結論を最終的に出されるべきものであろうというふうに考えておりまして、今この段階で私が答弁することはできかねるということでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　広域連合の職員にかかわることでございますので、私の方から答弁させていただきますが、救急ヘリの出動回数、県下の中でもこの雲南地域かなり多いわけでございますが、それだけに逆の言い方すれば、救急ヘリの出動によってこの雲南消防から出かけるケースもかなり近いところまでで済むということもあるようでございます。　高速道路時代を迎えて、雲南消防の果たす役割、常に注視していかなければなりません。したがって、その職員採用についても、雲南広域連合として今後もしっかりと対応していかなければなりませんが、現在のところは現体制で対応が可能という判断をしているところでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　広域連合に２名の消防職員が出向していらっしゃる。これはこれまでの過程でありますけれども、聞くところによると行政事務全般をされているようでございまして、先般は広島の方のフェアの方にも出かけたということでございました。それはそれでしようがないことかもわかりませんが、本来消防職員として採用された方がそういったことでいいのかなという、私、個人的には思っておるわけでございます。一般職であれば、それは長い職員経験の中のプラスにはなろうかと思いますが、消防職員として採用された方がそういったことが本当にいいのかなというふうに思ったりします。３年後４年後にはまた現場復帰ということも考えますと、広域連合に出向されることはいかがなものかというふうな思いがしておるところでございます。　３項目めの持続可能な経済対策に入らせていただきます。　住宅用太陽光発電施設について、７月末時点で予算額に申し込みが到達したと聞いております。島根県の補助金の上乗せの影響もあっただろうとは思いますが、県下の状況を把握し、新たに追加補正あるいは次年度へ向けた予算額あるいは補助額の増額の検討が必要と考えますが、御見解を伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　小林市民環境部長。 ○市民環境部長（小林　功君）　住宅用太陽光発電の補助金について御質問いただきました。　この補助金につきましては、今年度の場合、先ほど議員からもございましたように５月の２１日から７月末までの受け付けを行いました。その結果、この期間中に２６件の申請をいただきまして、そのうち３件は予算を超過をいたしまして、現時点保留といたしておるところでございまして、今議会に３５万５，０００円の増額の補正予算案を提出いたしたところでございます。　他市の状況を見てみますと、松江市と出雲市の方ではともに当初予定数が３００件に対しまして、本９月議会で１００件の追加を予定しているというふうに伺っているところでございます。他の市については例年並みということで当初予算どおりで、その後の件数増を見込んだ補正は予定していないというふうに伺っているところでございます。　雲南市につきましては、大体年間３０件程度ということで実施計画等にも計上いたして計画的に補助を進めているということでございまして、平成１７年度から昨年度までの申請件数が２１５件でございますけれども、単純平均しますと年３０件ということになっている状況でございます。　こうしたことから、今年度の事業につきましては追加募集は行わないということといたしておりますが、次年度に向けましては現在国の方でも再生可能エネルギーの活用に重点を置いた施策が展開されるように検討されておりますので、また今年度創設されました県の方の補助制度等の予定もございます。こうした状況、また他市の状況等もにらみながら、現行の補助制度を補助単価あるいは上限等含めまして、見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　この太陽光発電、私も何回も言わせていただいておりますが、例えば新築住宅にあわせてこの太陽光発電を設置するという物件があった場合、既設の建物に比べれば新築と同時に設置した方が一番その効率がいいわけでございまして、そういった営業努力をされておる業者もたくさんございます。　そうした中で、今回のように５月の連休後から７月末で予算が組まれてないよということであれば、大きな買い物でございますから、そう簡単に施主さんも交渉がすぐオーケーというふうにいかないわけですが、結果的につけるよというときになって補助申請をしようと思ったら予算がないよということになるわけでございまして、そうすると今度は営業に回られた方は施主さんにうそをついたということになるわけで、そういうわけにいかないから、今度はその業者がその補助額を負担していくというようなこともお聞きしております。そうしたことから考えますと、本当に今のこの太陽光発電について、これ一つとらまえても、本当に現場を知っての施策なのかということがちょっと疑わしく思ってなりません。そういったことを今後は検討する上でも、やはり通年採択できるシステムというのが必要になるのではなかろうかというふうに思っております。　先ほどもございました、国も力を入れている施策でございますので、雲南市としては遡及をしてでも認めるということが必要ではなかろうかというふうに思っております。

　太陽光パネルは、再生エネルギー推進のほかに経済対策にもつながる一面を持っております。固定価格買い取り制度も７月にスタートしたわけでございまして、住宅に限らず新たな事業者対象への補助対象事業の拡大は考えられないのか、お聞きしておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　小林市民環境部長。 ○市民環境部長（小林　功君）　事業者向けの補助制度ということでございますけども、現在、事業用の太陽光発電導入に係ります補助金につきましては、県内ですと８市の中では松江市と大田市の方で補助制度を設けていらっしゃいます。　ちなみに、補助金額でございますけれども、松江市が１キロワット当たり３万５，０００円で上限を１０キロワット未満、それから大田市の方がキロワット当たり４万円ということでございまして、上限を２０キロワットというふうに設定されております。そして、これに対しまして県の方はその補助金の３分の１を上限に県も助成をして、市の方へ補助をしているという状況でございます。　現在、太陽光発電だけでなく風力あるいは水力など、再生可能エネルギーに対する関心が高まっております。また、政府の方では現在エネルギー環境会議の方では原発への依存度、あるいはそれに関係します代替の再生可能エネルギーについて議論が進められているところでございます。こうした国の動向、あるいは他市町の状況も見きわめながら、新たな補助制度について研究、そして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　１０キロワット以上になりますと、電力会社が全量買い取りということになるようでございますので、これは商業ベースに乗るということでございます。そういったことも含めて、展開をしていただきたいというふうに思っております。　次に、菅谷たたらの修繕工事にかかわることでございますが、先般工事発注がされました。入札の参加要件を見させていただきましたら、市内業者が到底受注できないような要件でございました。地域経済の対策を考えれば、ＪＶなどにより地元業者に実績を持たせた配慮ある発注要件が必要ではなかったかと思いますが、御見解を伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　福間教育部長。 ○教育部長（福間　克巳君）　菅谷たたら山内の工事発注についてでございます。　議員御指摘のとおり、工事の発注に当たっては地域経済対策の観点から市内業者への参画ができないか、具体的に検討を行ってまいりました。　しかしながら、この重要文化財の修理につきましては国の補助事業を導入していること、また特殊かつ高度な技術を要することから、全国の事例を見ましてもほとんどの入札の参加資格に同種の文化財保存修理工事の施工実績を条件としております。　また、ＪＶ（共同企業体）の結成を条件とすることにつきましては、雲南市の共同企業体の取扱要綱においても工事費がおおむね２億円以上であるものが基準となっております。今回発注するこの山内の保存修理工事の場合は、この工事費につきまして雲南市のこの基準を下回るということで、ＪＶ結成の要件を満たしておりません。　この基準を下げるということも考えられますが、市全体の今後の建設工事発注に与える影響も考慮して、今回、現状のこの基準を適用することといたしましたので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　次、新たな経済対策に移らせていただきます。　Ｕターン住宅新築助成事業の施策展開の検討が必要と思いますが、お考えを伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　松前建設部長。 ○建設部長（松前　仰君）　Ｕ・Ｉターン者の新築住宅建設に関する助成制度でございますけども、経済対策という観点から見た場合、市内施工業者に限定することによる建築主側、施主側の公平性の問題、市内、市外の施工者の選択の問題、それから市内在住者とこのＵ・Ｉターン者の方々との問題などが考えられることから、新築住宅助成をＵ・Ｉターンや経済対策の施策として結びつけることについては、難しいと言わざるを得ないと思っております。　また、Ｕ・Ｉターン者に対する定住対策といたしましては、今年度から空き家を取得して整備するＵ・Ｉターン促進賃貸住宅事業に取り組んでおります。今年度、大東町の海潮地区におきまして、県外からのＩ・Ｕターン者の受け入れを行う考えでございます。　今後、空き家改修事業補助金、既存の事業でございますけども、これも含めましてこれらの事業の成果を見きわめながら、Ｕ・Ｉターン者の住宅確保につきましては関係部署と連携をして図ってまいりたいと考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　定住促進あるいはＵ・Ｉターンというところの施策では、先ほどもございますように県外を対象にしてという言葉もございましたが、それも必要かと思いますが、やはり今の状況では高速が開通したことを見越せばやはり松江、出雲あたりのベッドダウン化を強硬に打ち出して、そうした住宅支援を打ち出すということが必要ではなかろうかというふうに思いますし、それがとりあえず定住を促進する上では手っ取り早いかなというふうに思っているところでございます。　６月の補正で、緊急的な経済対策の住宅関連の事業が打ち出されましたが、現在の実績と年内見通しについてどう判断されておるのか伺います。 ○議長（深田　徳夫君）　松前建設部長。 ○建設部長（松前　仰君）　７月から実施をしております住宅改修促進助成事業でございますが、９月４日現在の実績は、交付決定件数が１３件、補助交付決定額は１１７万６，０００円でございます。そのうちバリアフリーリフォーム、これが８件で６７万６，０００円、下水道接続が５件で５０万円ということになっております。耐震関係の補強計画、耐震改修、居室補強リフォームというのは今のところございません。これを工事費ベースで申し上げますと、バリアフリーリフォームが１，４０２万１，０００円、下水道接続が７３３万円ということで、合計２，１３５万１，０００円となっております。　また、そのほかに現在申請中の案が１件ございます。これは下水道接続でございますけれども、補助予定額１０万円、工事費ベース１３３万円の予定でございます。　年度内見通しということでございますけども、どの程度事業実績が上がるかというと、まだ７月から始めて２カ月が経過したわけでございます。現時点でなかなか判断がつかないところでございます。事業を推進する立場といたしましては、なるべく多くの活用が図られるよう努力をしてまいります。あらゆる媒体を使って、この補助制度の周知あるいは耐震化の重要性の啓発等を努めてまいりたいと考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　現在のところ判断がつかないということでございますが、判断はできていると思います。市民に受け入れしがたい施策だったということでございまして、６月に緊急的に補正を組まれたわけでございますが、ふたをあけてみれば実績は上がらない。見通しも、恐らくとてもだないけど予算枠に届くことはないと私は思っております。そういった施策であったというふうな認識を改めていただきまして、少々大わざな施策展開を来年度以降期待をするものでございます。　最後になりますが、国においてもエネルギーあるいは医療、農林業の３つの分野に経済対策の重点を置くということでございます。市長の今後の市政に対する重要な公約の一つでもあろうかというふうに思っております。今こそ雲南市ならではの、速水市長ならではの経済対策が必要であると考えますが、お考えをお聞きしておきます。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　議員御指摘の３分野にということでございますが、いわゆる７月末に閣議決定されました日本再生戦略、これをとらえてのことであろうというふうに思います。　私も同様の趣旨で、この掲げました安心安全、そしてまた活力とにぎわいのある、そして健康長寿・生涯現役が全うできる、そんなまちづくりをやっていくことが必要だということは、この日本再生戦略の趣旨にものっとったことだと改めて思っているところでございます。　また、具体的に打ち出しておりますたたらの里山再生プロジェクト、これもまさにエネルギー、環境、林業の振興、これを目指すものでございますので、この日本再生戦略にのっとったさまざまな国の政策も活用して、この産業の発展、振興に大いに貢献できればというふうに思っております。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　昨日は、永井隆平和賞発表式典がございまして参加させていただきました。小学校の部門から大人部門の最優秀賞の朗読や、あるいはその講評、また佐々木祐慈さんのコンサートなどから、あらゆるメッセージが発信されたところでございます。その中に、人の痛みがわからない人には人に優しくできない。そして、思いやりの心こそが永井隆氏の残した「如己愛人」、おのれを愛するように人を愛することの精神が伝えられたところでございます。　このことはすべてのことに関係することではございますが、特に今日の厳しい経済状況においては、農林業あるいは商業者、中小企業者の痛みを受けとめて、少しでも活性化できる支援策を打ち出すことが求められることを申し上げまして、私の一般質問は終わりにいたします。 ○議長（深田　徳夫君）　佐藤隆司君の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（深田　徳夫君）　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分再開 ○議長（深田　徳夫君）　本会議を再開をいたします。　引き続き一般質問を行います。　１８番、小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　１８番、小林眞二でございます。　久しぶりの一般質問に立ったのと、今期９月議会が任期最後の議会ということで少々高揚しておりますが、次の４項目について、一つには速水市長２期８年の自己評価と、また市長選に向けての所見について、また２つ目にはいじめ対策について、３つ目、健康寿命の延伸につながる取り組みについて、また最後は４番目、今後の事業計画について、一問一答方式で質問に入りたいと思います。　まず、１項目め、速水市長の２期８年の自己評価と、１１月に行われます市長選挙に向けての所見をお伺いいたしたいと思います。　さて、３月議会において清風雲南からの代表質問で、１１月の市長選を迎えるに当たっての所見、あるいは６月議会での市の将来ビジョンへの一般質問でそれぞれ答弁をいただきましたが、いよいよあと２カ月余り、任期最後の議会となりました。内容が重複するかもわかりませんが、改めて３期目市長への考えを伺いたいと思います。　速水市長は、平成１６年１１月の選挙により、結果的には無投票ではありましたが、雲南市初代の市長に就任されました。　当時、国におきましては地方分権化が進み、また三位一体改革も取り組まれておりました。一方では、我が国の経済は低迷をいたしておりまして、そこからの脱却は緊急の課題となった時期でもございました。　そうした中にあって、１期目４年のスタートでは合併協議会でまとめられました新市建設計画のまちづくりの理念、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりの実現に向け、第１に情報公開の徹底、２つ目には財政の健全化、また３つ目には地域の一体化と基本方針を掲げて施策を進めてまいられました。また、１７年度には改革元年と位置づけ、徹底した行財政改革をも決意され、施策の推進をしてこられたことも記憶に残るところでございます。　また、２期目には、２０年１２月議会において一つに財政の健全化、２つ目にはその当時公立雲南病院でございますが経営の健全化、３つ目には地域資源を生かした特徴のあるまちづくりの３つの課題、あるいは５つの実践、６つの施策を掲げ、また２４年度の収支均衡の実現には不退転の決意で臨むと２期目がスタートいたしました。　そこで、このたびの３期目４年間は、将来の雲南市をどのように開花させ、今までのまちづくりの集大成として、あるいは次世代に引き継ぐためにも大変な重要な選挙でもあり、また４年間でもございます。　私といたしましては、加茂町長時代からの通算２０数年間、速水市長の行政手腕は認めるところではございますが、そこでまず最初にこの合併してからの今日まで２期８年間、市長としての自己評価と、また現状の課題があれば伺いたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　小林議員から、２期８年の自己評価と、そしてまた現状あるいは今後の課題はというお尋ねでございましたが、雲南市がスタートしてから８年間になろうとする間のさまざまな課題、取り組みを上げていただいたところでございますけれども、これを大きく分けますと、やはり３つに分けられるというふうに思っております。まずその一つが健全財政の早期確立、そしてまた２つ目が６つの町から成る雲南市の一体感、そして３つ目が雲南市ならではのまちづくりであったろうというふうに思います。　１つ目の健全財政の早期確立につきましては、雲南市スタートした早々に財政非常事態宣言を余儀なくされたわけでございますが、おかげさまで平成２１年度、２２年度、２３年度、連続して歳入の範囲内で歳出がおさまったことから、２３年度末、この平成２４年３月末をもって解除できたところでございまして、これもひとえに議会の皆様の、そしてまた市民の皆様の御理解、御協力あってのたまものということで、深く感謝しているところでございます。　また、２つ目の雲南市の一体化、これもとりもなおさず各地域地域で自分たちの地域は自分たちの力でつくり上げるんだ、そういう取り組みがなされてこそ、雲南市の一体化が近づいてくるというふうに思っておりましたけれども、これまでも再三お話ししておりますように、地域自主組織が２９の交流センターを拠点にそれぞれのまちづくりを展開なさっておられます。５月、７月に地域自主組織の方々との話し合いもしているところでございますが、本当に頑張っていただいているところでございまして、緒につき始めたなというふうにも思っております。　そしてまた、３つ目の雲南市ならではのということにつきましては、雲南ブランド化プロジェクトを推進しているところでございまして、昨年はこれの総合的な取り組みということで内閣府に里山再生プロジェクトを申請し認められ、今、たたらの里山再生プロジェクトを推進しているところでございまして、これまたさまざまな視点から広く雲南市内挙げて取り組んでいただいているというふうに思っているところでございます。　こうした課題ごとに分類される政策のほかに私なりにさらに上げてみると、やはり合併までにそれぞれの６つの町が取り組んでこられた懸案事項、これの雲南市になってからの解決、そしてまた均衡ある生活基盤の整備、そしてまた身体教育医学研究所の設立によります健康長寿・生涯現役への先駆けとなるシンクタンク、これの活動、そしてまた産業振興センターによる産業の振興を促す、そしてそのことによって雇用の場の確保、その増大させる。そしてまた、今、小林議員がおっしゃいましたように国が打ち出した経済対策、これへの積極的な取り組み、これらに臨むことができたというふうに思っているところでございます。　自己評価ということでございますが、これは市民の皆様の評価にゆだねざるを得ないというふうに思っているところでございます。　また、現状から今後に向けての課題ということでございますが、これは再三申し上げておりますようにこうした経済、あるいは特に社会情勢からいたしまして、安心安全なまちづくりが進められなければならない。そしてまた、高速道路時代を迎えて、活力とにぎわいのあるまちづくりが進められなければならない。そして、何といっても健康長寿・生涯現役が全うできるまちづくりが進められなければならない。この３つを雲南市のこれからの課題として、まちづくりが進められなければならないというふうに思っているところでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　市長の口から、自己評価をお聞きできるかなと。我々議会も行政評価システムでいろいろと施策を批判し、また点検しながら次の政策にということで審議をいたしているところでございますが、でき得れば市長からの自己評価もお聞きしたかったなというふうに思っておりますが、多分答弁がまだできてないということでございますので、これは次の機会に譲るといたしまして、次に市長選に向けて今後４年間、雲南市のまちづくりにどのような施策を掲げて進めていかれるのか。これは６月に市の将来ビジョンということで質問がありましたけども、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　市長選というよりも、これからの雲南市にとって必要な施策はどうかという立場でお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど３つの課題を掲げましたけれども、安心安全なまちづくりのためには、やはりこうした東日本大震災の後、原発事故も起き、大変な混乱が今生じてきているわけでございます。　今、島根県にも原発はあるわけでございまして、そしてまたこの庁舎もそこから３０キロ圏にあるということからいたしますと、何といっても第一には、将来的に原発に頼らなくてもいい社会の実現が目指されなければならない。雲南市といたしましても、その実現のために着実な、そして積極的な対策を講じていかなければならないというふうに思っているところでございます。そしてまた、そうした安心安全の拠点となる新庁舎の建設、これは今の庁舎がかなり老朽化していることからいたしましても、一刻も早いその建設がなされなければならない。そしてまた、病気になってもよりどころがある、頼ることのできる病院が必要だということで、この雲南医療圏域の中核病院たる雲南市立病院、これの計画的な改築がなされなければならないというふうに思っております。　それからまた、２つ目の課題の活力とにぎわいのあるまちづくりでございますが、やはり先ほども申し上げましたように、自分たちの地域は自分たちの力でつくり上げていくんだというそうした市民の皆様の力、民力の高まりということが大事であろうというふうに思います。したがって、今、本当に緒につき始めた地域自主組織の力による雲南市づくり、これがしっかりと進めるように、そうした環境づくりを今後も行政として自助、共助、公助の面からしても講じられなければならないというふうに思っております。　そしてやっぱりそういうまちづくりを進めていくためには、次代を担う人材がしっかり育たなければなりません。就学前児童の保育、教育の一体化、これをしっかりと推進しながら、子供たちがすくすくと健全に育ってくれるように、そしてまた義務教育課程に入っても本当に雲南市に生まれて、育って自分たちはいいなと物心ついたときからそう思ってくれるような学校教育が必要であろうというふうに思います。　また、産業の振興による雇用の場の確保、あるいは特徴のあるまちづくりということで、先ほども言いましたたたらの里山再生プロジェクトの推進、これはまさに環境面、エネルギー面あるいは林業の振興ということで、雲南市の面積の８割を占める森林の整備にもつながっていくということから、ぜひ進められなければならないというふうに思います。　３つ目の課題の健康長寿・生涯現役、今これは本当にこれまでの２０年よりもこれからの２０年の高齢化の方がもっと早くて、あと２０年いたしますと、今の高齢化率が３２．９％なわけですが、４０％の高齢化率になってくるということを予想しております。そうなりますと、そのときになって医療費が大変だから医療費を多く払わなきゃいけないとか、あるいは介護保険料を上げなきゃならないとかいってもそれは対症療法的なことで、そうならないような対策がしっかり進められなければならないということで身体教育医学研究所の設立がなされておりますけれども、そこがシンクタンクとなって健康長寿対策をしっかり立て、進めていくということが必要。　そしてまた、これまでも再三俎上に上っておりますけれども、やっぱり小さいときから病気にならないように健康に育つためには、一番本当に望ましいのは水中運動、これが小さいときから取り組まれなければならないということはちまたで言われていることでございまして、それが実現できるような施策が望まれるところでございます。　そうした老若男女、あらゆる年齢において楽しみながらそうした健康長寿・生涯現役が全うできる取り組みが市内あちこちで展開される、そんな施策が望まれるというふうに思っているところでございます。　そうした認識をぜひ市民の皆様共有いただいて、雲南市挙げてのまちづくりが進められていけばというふうに思っております。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　次に、本年３月議会におきまして、清風雲南の会派代表質問の中で、１１月の選挙期を迎えるに当たっての所見への答弁の中で、雲南市がひとり立ちするためにも引き続き先頭に立ちたいとのことでありましたが、私はまちづくりは無限の追求でありまして、これでよしとは考えておりません。したがいまして、市長のひとり立ちとの概念、あるいはどのような内容を示して答弁されたのか伺いたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　目指すひとり立ちの意味はということでございますが、やはり雲南市が永続的に発展していくためには、しっかりとした財政に裏づけられたそういう市政運営でなくてはならないというふうに思っております。　なるほど、ことしの３月に財政非常事態宣言の解除はいたしましたけれども、来る交付税の一本算定化がございます。これを乗り切って、しっかりとした財政になったなというふうに思うことのできる、それを目指した努力がこれからも当然続けていかれなければならないということがまず大前提。したがって、しっかりとした健全財政を確立するということがまずその一つの意味でございます。　それから、もう一つは、これも先ほど言いましたが、やはり市民の皆様が自分たちの力で今雲南市はさまざまな活動を展開しているんだなと、本当に元気があるなと、そういうふうに実感できることが必要ではないか。それが現実市民の皆さんが実感できれば、それはまさに雲南市が本当にひとり立ちしているという言い方ができるのではないかというふうに思っております。　そういうことからいたしまして、この地域自主組織の活動が交流センターを拠点にますます活発になるような、そうしたあげく、すべての地域自主組織で、すべての地域でそれが確認できる、そうした形がすなわちひとり立ちというふうに言えるのではないかというふうに思っているところでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　最後に、全体的な考えになるかもわかりませんが、お尋ねをしたいと思います。　いよいよ１１月は市長及び我々市議会議員の選挙が実施されまして、３期目の市長、議員の体制が誕生するわけでございますが、御承知のとおり地方自治体においては二元代表制のもとでは選ばれた首長は大変な権限がございます。　そこで、今後もこのまちづくりの先頭に立たれるならば、速水市長はこの人口４万２，０００人の民意をどのようにして束ね、またリーダーとしての心構え、理想像をお持ちなのか、見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　リーダーとしてのあるべき姿はどうなのかということでございますが、これはこれまでの一般質問でもお尋ねいただいたことでございますけれども、その際に私はとにかくリーダーとして、市長としてしっかり意識していなければならないことは、まず構想力をしっかり持つこと、そしてまた実行力をしっかり持つこと、そしてまた指導力をしっかり持つこと、そしてまた説明力をしっかり持つこと、この４つが大切だというふうに申し上げた経緯がございます。今もその考えは変わっておりません。そうしたことをしっかり意識しながら、これからの市政運営に当たっていかなければならない。改めて思っているところでございます。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　それでは、次に移りたいと思います。　次に、いじめ対策についてお伺いをいたします。　滋賀県大津市の中学２年生男子、当時１３歳でございますが、昨年１０月、いじめを苦に自殺したとされる問題がことしになって７月に入り報道され、大きな注目を集めてきました。このいじめは内容がひどかっただけではなく、学校や市教育委員会の対応のいいかげんさ、また教育委員会の機能不全が浮き彫りになった姿が次々と明らかになってまいりました。しかも、この中学校は文科省の道徳教育研究指定校であったにもかかわらず、いじめが起きたことに大変驚きを感じたわけであります。　その後の報道によりましても、いじめの発生は後を絶たず、愛知県の中学２年生の女子生徒、宮崎県の私立高校２年の男子生徒、そのほか広島県、東京の中学生など、全国的にいじめが発生、表面化してまいりました。　また、文科省の発表によりますと、学校でのいじめ件数は２０１０年度には７万７，６３０件もあったと言われております。また、先月８月２４日の読売新聞記事によりましても、ことし７月の報道以後、警察への被害届は少なくとも全国で１５件出されたという記事でもございました。　そこで、雲南市内の学校でのいじめの現状について伺いたいと思います。　最初に、ここ近年、雲南市内でのいじめに対する実態をどのように把握しておられるのか、伺いたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　小林議員のいじめに対する御質問にお答えいたします。

　どのように雲南市でこの実態把握をしているのかということでございますが、まずこの実態、いじめは絶対に許されないことであります。しかしながら、どの学校でも、そしてどの子供にも起こり得る問題であるというふうに認識しているところでございます。　いじめを未然に防止するということに関しては、子供の人間関係の変化、こういったことをいかにまず学校現場の教師が気がつくかということが重要でございまして、学校では日常的な子供の観察をしております。特にひとりぼっちになっている児童生徒がいるのかどうなのか、そしてまた定期的に教育相談を行っておりますし、いじめに関するアンケートの調査も実施しておるところでございます。また、子供たちの学級生活の満足度でありますとか、あるいは生活の意欲、そして学級の人間関係についても、それを把握するアンケートＱ－Ｕテストと言っておりますけれども、そうしたことを実施しながら、いじめの未然防止、そして早期発見、早期対応に努めているところでございます。　また一方、教育委員会におきましては、学校教育課の指導主事、そしてスクールソーシャルワーカーを定期的に、あるいは学校の要請によって学校現場へ訪問しているところでございますけれども、その中で特別な問題行動について情報をキャッチし、学校と教育委員会が情報を共有しているところでございます。　また、私どもは定期的に、情報把握ということで、毎学期、問題行動報告書を学校から提出いただいているところでございます。　現状ですけれども、近年、平成２１年度が私どもが認知いたしました件数は９件、２２年度が８件、そして昨年度、２３年度が６件でございます。こうしたのは認知件数でございまして、発生件数はこれ以上あるというふうな認識のもとで、今後もいじめについての対応をしっかりとしてまいりたいと考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　それでは、今まで７月の事件報道まではどのような取り組みや対策を実施されておられたのか伺いたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　大津市のいじめ事件以前まで、どんな対応をしてきたのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、教育委員会あるいは学校の日常的な早期発見、早期対応については先ほど述べたとおりでございますが、私どもは日ごろから学校に対して次の５点について徹底してまいりました。まず１項目は、いじめは絶対に許さない、こういった毅然とした態度が必要であるということ、そして２点目には、担任一人で考え込まないで、学校の組織として、学校力として組織的にいじめに対応していくと、そして３番目には、保護者、そして地域の連携強化をしていくと、そのためには学校から適時、そして的確な情報を提供すると、それに基づきましてお互いの人間関係づくり、あるいは協力体制の構築が必要であるということ、そして４番目には、まずは校長みずから子供たちをしっかり守るんだと、こうした気概を持ってほしいと、そして管理職としてのリーダーシップを発揮していただきたいということでございます。そして５つ目でございますけれども、これは迅速、決断、実行、報告の徹底ということで、以上５点について徹底してきたところでございます。　また、学校と教育委員会との連携強化という点では、常に学校を支援するという、こういう視点で、コーディネーター制度のネットワーク化の強化でありますとか、あるいは教育主事、スクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラー、こうした人的な体制の整備もしてきたところでございます。　そして何よりもいじめを出さない子供の育成ということが重要でございまして、「夢」発見プログラムを中心といたしまして、平和賞に子供たちが参加していくと、こうした学校教育での人権同和教育の徹底、平和教育の徹底、道徳教育の充実、そして社会教育におきましては体験活動やふるまい向上、そして多くの目で子供たちを育て、守り、また指導するという観点からは、放課後子ども教室、そして学校支援本部事業、そういう事業を進めて、学校とともに心豊かな子供たちの育成に努力してまいったというふうに思っております。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　このたびの事件はと申しますと、教育長が学校の責任を認めずに、そうした中で市民の不満が増幅したと言われております。このようなケースがしばしば起こる背景には、賠償に発展する責任を認める予算の権限がなかったり、また、市長には学校の情報が乏しく、教育問題は教育長が対応というような考えが原因の一つとも言われておりますが、雲南市においては、市長部局と教育委員会との連携は大丈夫なのか伺いたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　市長部局と教育委員会との連携はということでございますが、まず、市長部局のトップであります市長には、教育行政全般にわたりまして、節目節目で報告、連絡、そして相談を行っているところでございます。そういう中で、とりわけいじめ問題でありますとか重大な事件、事故につきましては、必ず報告、連絡、相談をしておりまして、連携を密にしているところでございます。　また、部局間での連携ですけれども、特に子供たちの問題行動につきましては健康福祉部との連携を強化しておりまして、支援が必要な子供たちにとりましては、健康推進課と要保護児童生徒対策協議会を組織いたしまして、いじめ、あるいは虐待、そして家庭内暴力、引きこもり、こうした困難さを抱えている児童生徒について、連携してこれまで対応してまいっております。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　次に、新聞の社説においてでございますが、教育委員会のあり方問い直せというような見出しで今回の事件に触れておりました。この中では、教育委員会の存在意義が厳しく問われる問題であると、首長から独立した機関でもあるにもかかわらず、事務を担う事務局の方針を追認するケースが目立つとか、あるいは事務局を統括する教育長の多くは教育出身者であると、また、学校で問題が生じた際には仲間意識が働いて、適切な対応がとれてないのではというような批判も絶えないと、しかも教育委員会は不要論も根強いというような論評でございました。　一方でも、鳥取県の平井知事においては、７月１８日の定例会見で、教育委員会制度は前時代の遺物になり始めたと閉鎖的体質を批判いたしまして、首長部局が関与する必要性を指摘した記事も掲載されておりましたが、雲南市長としてはこのような考え方に対してどのような見解、所見をお持ちなのか伺いたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　教育委員会の必要性につきましては、それぞれ法律で位置づけられているところでございまして、私は、法律によって位置づけられている教育委員会の存在は、教育の中立性からいたしましても、必要なことであるというふうに思っているところであります。　それからまた、先ほど雲南市において教育委員会と市長部局の関連はどうかということでございますが、先ほど教育長が申し上げたとおりでございまして、雲南市の教育につきまして、これまでも市長部局と教育委員会部局、しっかり連携をとってまいりましたし、今後もそうした関係はしっかり維持されることによって、お話しの教育に市長部局、教育委員会、しっかりと連携したプレーで取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　多分同じ答弁になると思いますが、教育長にも同じ見解を求めたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　教育委員会の不要論と、それから平井知事の教育委員会に対する考えはということの見解を求められたところですが、私は、今、大津市のいじめ問題から教育委員会不要論がまた浮上してきているというわけですけれども、今、本当に一番大切なことは、市長部局、あるいは知事部局と教育委員会が一体となっていじめ問題に対応して、いじめをなくしていくということが一番大切であろうかなというふうに思っております。　そうした中で、教育委員会不要論についてですが、答弁が若干長くなるかもしれませんが、お許しいただきたいというふうに思いますけども、先ほど市長も申し上げましたように、教育委員会は２つの法律によって必ず設置されなきゃならないと規定されております。一つが地方教育行政の組織及び運営に関する法律でございます。いわゆる地教行法と言われておりますし、もう一つが地方自治法、この２つの定めによって必ず設置するということになっております。　地教行法では、教育は、教育基本法の趣旨にのっとって、教育の機会均等、教育水準の維持、向上、そして地域の実情に応じた教育の振興が図られなければならない、そのために、国との連携、あるいは協力しながら公正かつ適正に行わなければならないと規定されております。　また、地方自治法でも学校あるいはその他の教育機関、これを管理する、そして学校の編成、組織編成、あるいは教育課程とか教科書、そうしたところにも具体的な行政内容が規定されているところでございます。　こうした教育委員会制度ですけれども、先ほどもありましたように、責任体制が不明確であるとか、あるいは形骸化していると、こうしたことから不要論が言われておりますけれども、こうしたことに対して、平成１９年の６月に地教行法の一部改正する法律が公布されて、平成２０年の４月１日に施行されたという経緯がございます。この法改正によりまして、これまで以上に教育は中立性、そして継続性、安定性が確保されたと思っておりますし、また、教育に求められている地域住民の皆さんの意思を教育に反映されなければならない、こうしたことも求められたところでございます。　こうしたことを受けて、教育委員会といたしましては、県下に先駆けて５人体制から６人体制、そして保護者１名を教育委員として任命したところでございます。また、指導主事の拡充も図ったところでございます。こうした中で、私どもは常に学校を支援すると、そして学校と協働していく教育行政を進めてまいりましたし、各学校の校長がリーダーシップを発揮でき、自主的な、そして自立的な学校運営ができるように支援をしてきたところでございます。　また、学校で緊急かつ重大な問題が発生したときには、教育委員会がリーダーシップをとりまして、統括監、あるいは学校教育課長、指導主事を学校へ派遣しまして、学校を支援し、一体的に取り組んできたところでございます。　こうした事態への対応ですけれども、どうしても即時性が求められまして、緊急教育委員会を開催する間がないと、こういった場合には教育長判断で対応し、各委員の皆様にはその都度報告し、電話連絡もございますし、また事後に報告し、情報の共有を努めたところでございます。　今、教育委員会に対する期待あるいは信頼が失われているような報道がありますけれども、これまでどおり市長部局と学校と、そしてしっかりと連携した中でよりよい教育行政を努めてまいりたいと思っております。　なお、鳥取県知事のコメントにつきましては、私も深くこの内容を吟味しておりませんので、これに対する意見を言う立場にもないというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　次に、いじめへの対策強化といたしまして、雲南市教育委員会は、大津市で起きました、先ほども話しております中学２年男子の自殺問題を受けまして、いじめの未然防止あるいは早期発見に向けた研修会を８月の２０日に開催されましたが、その研修内容についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　８月２０日の研修内容でございますけれども、まず対象は、小・中学校の管理職、そして教育委員、そして教育委員会の事務局を対象として行いました。　この研修会の目的ですけれども、２学期を前にいたしまして、これまで各学校、そして教育委員会の取り組み、これを振り返りまして、学校ではこれまで以上に管理職を初めとする教職員のいじめに対する意識を高める、このことは私ども教育委員会も同じでございます。そして、その防止に積極的に取り組む体制を整備し、いじめのない学校づくりを求めていくというものでございました。　内容といたしましては、まず私の方からいじめに対する現状認識、そして今後の対応に関する基本方針を示したところでございます。その後、管理職が５グループ、教育委員会の職員が１グループ、そして教育委員さん１グループ、計７グループでそれぞれがいじめに対して対応してきたことを振り返り、その振り返りに基づきまして、今後何をしていくのかと、こういったことについて話し合いをしたところでございます。さらに、この話し合いの後、全体で各グループが発表し、その後、校長の代表が参加者の総意として決意表明したところでございます。　これによりまして、成果としては、市内の小・中学校が同じ課題意識を持って新学期を迎えられたということと、それからやはりいじめ問題については管理職がしっかりとリーダーシップを発揮しなければなりません。そうした意味合いで、管理職が一堂に会し、そして共通理解を図り、連帯感を持ってこれまで以上に実践意欲を喚起することができたということでは、大変意義ある研修会ではなかったのかなというふうに考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　次に、今までもいじめ対策はとってこられたと思いますが、今回大々的な大きな問題に発展いたしました大津市の事件の報道前の対策と、このたびの雲南市の研修会を含めまして、その後の対策をどのように改めたのか、またその違いがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　この研修会の後の今後の取り組みということで、またこれまでと違った取り組みはという御質問がございました。　まず、基本的には、これまでとってまいりましたいじめ対応、対策につきましては、これまで以上に充実させるという視点でございます。　そして、新たな視点といいますと、まず、教育委員会の窓口、相談窓口をより明確にしたところでございます。これまでは学校教育課の指導支援グループを窓口にしておりましたが、さらに個人名も上げまして、指導主事の担当にするということにいたしました。この結果、市民の皆様、あるいは保護者の皆様がピンポイントで相談できる体制を明確にしたということでございます。　それから、指導主事あるいはスクールソーシャルワーカーがこれまでどおり学校に訪問するわけでございますけれども、特に今回は２学期以降にいま一度学校が行っているいじめ対応について調査を行います。そして３月に各学校にその結果を報告をするということにしておりますし、あと、私どもとしては、サポート体制をさらに充実させていくと、そのために、これまで学校に配置しておりますコーディネーターの活用をさらに考え、充実させていきたいなと思っております。また、先ほど来からありました教育委員会の教育委員さんがこうした問題行動に積極的にかかわっていただくと、そして提言をいただくということを確認したところでございます。　また、次に学校での取り組みですけれども、今回の研修会を受けまして、２学期当初までにいじめに関する職員会を開催するということにしておりまして、これまでの取り組みの反省、そして新たないじめ対応への方針を決定していくと、そして対応マニュアルも含めた具体的な事項を今月の１４日までに教育委員会へ報告するということにしております。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　この一連の事件から申しますと、教育による生徒への洞察力であったり、また人権感覚、指導力であったり、また、学校と家庭との綿密な連携を図ることはより以上に必要であると改めて認識をさせられました。ぜひ雲南市内におきましても学校でこのような事件が起こらないような指導、対策を強化していただきますように要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　３番目、健康寿命の延伸につながる取り組みについて伺いたいと思います。　厚生労働省は、６月１日に、国民が一生のうちで健康面の支障がなく日常生活を送れる期間を初めて算出し、健康寿命と名づけて公表をいたしました。私は今まで、生存期間を示す平均寿命には関心もあり、関連資料にも目を通すことがしばしばありましたが、この健康寿命とは、世界保健機構が２０００年に打ち出した概念だそうであります。　そこで、発表されました厚労省が算出した２０１０年の健康寿命は、男性が７０．４２歳、女性が７３．６２歳ということであります。ちなみに生存寿命と比較いたしますと、男性が７９．６４歳で９．２２歳の差、女性は８６．３９歳で１２．７７歳の差であります。申すまでもなく、平均寿命との差が長ければ長いほど、健康面に支障を抱えて暮らす期間が長くなるわけでありますが、この差が小さければ生涯現役の期間もおのずと長くなるわけであります。　こうしたことから、高齢化が進む雲南市にとって、健康寿命の延伸は重要課題の一つでもあります。　平成２３年２月には厚労省が健康寿命を延ばすためにスマートライフプロジェクトを開始いたしました。このプロジェクトは、平成２０年から生活習慣病予防などを目的に実施されてきたすこやか生活習慣国民運動をさらに普及し発展させるためのものでありまして、企業や団体と連携を図りながら、適度な運動、適切な食生活、あるいは禁煙の取り組みを推進しようとするものであります。　今や平均寿命の延びにあわせ、疾病全体に占めるがんや循環器病などの生活習慣病の割合が増加いたし、運動や食事、禁煙などの個人の生活習慣病の改善についても市民の理解を深めるための取り組みが必要になってまいりました。　そこで、まず最初に、雲南市においては、スマートライフプロジェクトの普及を初め、どのような方針のもとで健康寿命の延伸に取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　スマートライフプロジェクトは、先ほど議員御指摘のように、厚生労働省が昨年２月に開始したものでございます。企業、団体と国が連携して、国民の健康づくりを応援、推進していくものでございます。　また、健康寿命につきましては、介護を受けたり寝たきりにならないで健康な日常生活を送れる期間のことでございまして、これが医療費や介護給付費といった財政負担を考える上での重要な指標と言えると思います。　健康寿命について、先ほど全国平均をお示しになりましたが、島根県ではこの平均が男性では７０．４５歳、全国で２４番目、女性は７４．６歳、全国で６番目でございます。なお、市町村単位での発表はされておりません。男性の全国１位が愛知県でございまして、女性の１位は静岡県でございますが、その理由としては、高齢者の就業率が高いこと、あるいは活発で積極的な人が多いというふうなことが上げられております。　平均寿命も延びた今、生涯を通じて健康で長生きをすることはだれもの願いであり、また、その対策も重要であると考えます。　雲南市では、平成２３年度に市民と協働による健康増進実施計画を策定をしておりまして、今年度は市民を交えた健康づくり推進協議会を立ち上げて、今後、計画の実践を推進していく考えでございます。この計画書の表紙にも「めざせ健康長寿日本一！」を掲げておりますけれども、この大目標としてだれもが生涯健康で生き生きと、生きがいを持って暮らせるまちづくりを上げております。国の方針と同様に、これらを実現していくために、年齢ごとの健康目標を定めて、それを支える地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　続きまして、２３年度におきまして、健康増進普及月間における普及啓発あるいは実績について、あれば伺いたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　健康の保持、増進のためには、日常運動や食生活の改善といった健康的な生活習慣の確立が重要でございます。そのため、健康増進法第７条に基づく方針によりまして、毎年９月を健康増進普及月間と定めております。　雲南市では、健康増進普及月間におきまして、ポスターや告知放送、あるいは文字放送を使って、ことしの場合は日常運動の必要性、野菜の摂取、たばこ対策などの啓発に努めております。　また、９月が集団特定健診の実施月でもあります。この健診は、島根大学医学部の協力を得まして、緑内障の検査、あるいはひざ間接撮影とか食事調査、ふだんなかなか受けられない検査、調査もこのときに実施をしております。ちなみに今週からは掛合でその会場が始まっております。　さらに、１０月３日でございますが、木次チェリヴァホールにおきまして、長野県東御市の身体教育医学研修所の岡田部長を講師に、水中運動の効果や必要性について健康講演会を予定しております。ぜひ多くの市民の皆様に御参加いただきますよう御案内をいたします。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　次に、このようにお尋ねをいたしておりましても、健康寿命の延伸は極めて重要で、今日的なテーマとも認識しております。まさに一昨年来から市政懇談会での議題にも取り上げられました医療と保健の融合による健康づくり拠点整備事業の推進は早急に実施すべきとも思いますが、当初の勢いはどこへやら、平成２８年度に実施設計、あるいは２９年度には完成を目指すと計画の見直しがなされました。　そこで、私は、この健康寿命の延伸対策にもかなうことから、医療と保健の整備事業を少しでも前倒しでも考えられたらと思いますが、市長に伺いたいと思います。　また、このままの計画ですと、２８年にはまた４年先の選挙の前の時期にもなり、このたびの様相と同じような状況になるのではと非常に危惧をいたしております。したがいまして、市民の一人といたしましては、夢で終わるようなことになってはなりません。市長の決意のほどをあわせてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　健康長寿、生涯現役の視点は、雲南市にとって最も重要な政策課題であるというふうに認識しておりますが、今の医療と保健の融合によるその拠点施設の整備、これにつきましては、水中運動が本当に特筆すべき効果をもたらすことから、ぜひ必要だという信念には変わりはございません。　しかしながら、御承知のとおり、新庁舎の建設、あるいは病院の建設、こういった大型プロジェクトを優先する視点からは、後年に回さざるを得ないということで、そうした実施計画にしたところでございます。そういった観点からいたしまして、そう簡単に財政的に可能になるというわけでございませんので、前倒しということについては、今の時点、そういった可能性があるということは全く言えない状況でございますけれども、しかし、中止ということは全くこれも考えていないというふうに申し上げておきます。　先ほどの答弁の際にも申し上げましたけれども、これまでの２０年と今後の２０年では本当に高齢化率の進展が全く違っておりまして、先ほど２０年後と言いましたけれども、平成２０年の間違いでございまして、今、２０１２年でございますが、２０２０年に高齢化率が現在の３２．９％が４０％になるというかなりの速度で高齢化率が進んでいきます。そうなったときに慌てても遅いということでございますので、水中ウオークを、そしてまたふだんの運動が本当に大切だという観点から、まずは既存施設を使って、市民の皆様ができるだけ多く活用されて、ふだんの運動の大切さ、あるいは水中運動の大切さ、これを実感していただく。そうした市民の皆様の割合をどんどん高くしていかなきゃいけない。それがこの実現に向けての大きなアプローチの方法だとも思っておりますので、先ほど説明力ということが求められるというふうに申し上げましたが、いろいろな情報発信をする中で、そういう共通認識を高めていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　それでは、４項目めに移りたいと思います。　次の今後の事業計画について、２点お尋ねをしたいと思います。　まず最初に、南加茂企業団地が完売になりましたが、今後の計画について伺いたいと思います。　先般の産業建設常任委員会におきまして、愛知県のメトロ電気工業株式会社の進出によりまして、南加茂企業団地が完売になったとの報告でありました。したがいまして、市内には今後、企業誘致のための企業団地がほかにあるのか、現状について伺いたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　議員御指摘のとおり、去る８月１０日、県庁におきまして、愛知県安城市から新規立地となりますメトロ電気工業株式会社の県及び市の企業立地認定交付式並びに調印式をとり行ったところでございます。　このメトロ電気工業株式会社の雲南市への進出によりまして、南加茂企業団地はすべて分譲が完了したということでございます。これによりまして、現時点におきまして市内で分譲できます企業団地は、雲南市土地開発公社が分譲いたしております木次町の藤が丘企業団地の約１ヘクタールのみとなっているのが現状でございます。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　次に、これからの雲南市における産業振興には、やはり企業誘致は最大の原動力であり、地域経済に対しましても大変な影響をもたらします。今まで旧町村時代には、どちらかといえば小規模企業団地造成の施策ではございましたが、今後は、少々リスクを伴うかもしれませんが、大規模の団地造成を行い、積極的な企業誘致をしなければならないと思っております。それには好条件の適地の選択が必要でございます。　そこで、私は、旧加茂町時代にオンリーワンプロジェクト遊学の丘公園整備計画の中で、農作物集荷センター構想やフルーツの丘整備用に取得されました、四、五ヘクタールもあろうと思いますが、この土地が企業団地に最も適していると思っております。これは言うまでもなく、この周辺には優に１００ヘクタールをも開発できるのではと思われるような、壮大で、しかも丘陵地であり、土質もよく、また、交通網に関しましても、三代バスセンター、高速バスセンターは目と鼻の先にありまして、宍道インターからはおおよそ８キロメートル、三刀屋木次インターからも約５キロメートルと大変な立地条件であります。そして、私の知る限りでは、県東部におきましても、この場所において、市内はもとより県内屈指の場所ではないかと思っているわけでございます。　そこで、まず第１期目として、フルーツの丘周辺四、五ヘクタール、これは多分東京ドームと同じぐらいの大きさだと思いますが、ここを利用した大規模な企業団地の計画はいかがと思いますが、執行部の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　南加茂企業団地が完売をいたしまして、企業誘致ができる団地は残り少なくなった現状を踏まえまして、今後とも企業立地を促進し、産業振興や雇用の確保を図っていく必要がございます。このためには、新たな産業拠点としての企業団地を整備する必要があると考えております。　現在、雲南市では、今年度、新たな企業立地対策を含めました産業集積拠点形成アクションプランということで、これを策定することとしたところでございます。議員御指摘の加茂町地内の南加茂から神原地域につきましては、出雲縁結び空港、あるいは高速道路、国道５４号からの交通アクセスのよさがございます。また、南加茂企業団地などの市内企業の集積地域と近いことなどから恵まれた立地環境にありまして、議員おっしゃいますように、雲南市はもとより、島根県下でも有力な企業誘致の候補地であると認識をいたしております。　こうした現状を踏まえまして、今後、この産業集積拠点形成アクションプランの策定の中で、新たな団地造成の可能性を含めまして、十分に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　それでは、２つ目に移ります。　加茂岩倉遺跡パーキングエリアに隣接する市有地の整備について伺いたいと思います。　御承知のとおり、中国横断自動車道尾道松江線における三刀屋木次インターチェンジと宍道ジャンクションの間約１２キロメートルは、平成１５年３月に開通をいたしました。当時は、旧加茂町時代において、パーキングエリア設置計画の情報の中にあって、岩倉遺跡への進入や町民への利便性を考えたスマートインター設置の検討や、あるいは計画のパーキングエリアからの遺跡へ徒歩で通路ができないか、いろいろと検討した記憶がございます。

　スマートインターについては、高額な建設費が必要ということから断念いたしました。また、交渉しておりました、当時、ちょっと国交省か西日本高速道路か定かでありませんが、設置するパーキングエリアからの遺跡への出入りの開放は利用できないことになり、その代替案として、岩倉遺跡の来訪者専用駐車場のスペースを確保すれば徒歩での出入りは可能ということから、そのために上下線それぞれ２，０００から２，８００の土地を取得されたと私は思っております。　当時、執行部におかれましては、何がしかの活性化施設は考えておられたかもわかりませんが、私は、主目的は、徒歩専用のための駐車場確保だと思っております。今となれば市内には吉田活性化施設も完成すれば、２つ目の施設はどうしても必要だとは思いませんが、せめて雲南市に全国最多の銅鐸出土地と誇れる、これも全国一の観光資源と思っております。そのためにも来訪者があらゆるルートで現地へ行ける対策も必要であると思っております。　したがいまして、大規模な活性化施設を含む土地利用もさることながら、当初の考えに沿って遺跡への出入り口を設置していただき、なお必要ならば、市有地の駐車場内に１張りか２張りぐらいのテント用スペースを除き、早急な駐車場整備が実現できないか伺いたいと思います。　また、そのことによって、今後、吉田インターや道の駅などの完成、あるいは加茂岩倉パーキングエリアの完成にあわせ、ドライバーへのマップなどが改正されるわけでありますが、遺跡への訪問経路が新たに記載されれば大きな宣伝効果にもつながると思われます。その見解についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　松前建設部長。 ○建設部長（松前　仰君）　加茂岩倉遺跡ＰＡに隣接する市有地ということで、先ほど議員からございましたように、市有地につきましては、旧加茂町におきまして、上り車線側、尾道方面に向かってですけども、約２，０００平方メートル、それから下り車線側、松江方面でございますけども、これが約２，８００平方メートルの用地が確保されておるところでございます。　合併以降、銅鐸出土地に遊歩道を整備いたしました。それからまた、遺跡へのアプローチ道路につきましても整備を行ったところでございます。　したがいまして、こうした経緯もありますことから、このパーキングに隣接する市有地についても供用開始にあわせて整備を行う考えでございます。　ただし、西日本高速道路株式会社、いわゆるＮＥＸＣＯ西日本でございますけども、の有料区間ということもございます。また、それと市有地を車で出入りするということには連結許可が必要であります。また、先ほどおっしゃいます人の出入りに対しての安全対策等のセキュリティーの問題、これらもございまして、現在、ＮＥＸＣＯ西日本との協議を行っております。この協議が調い次第に供用開始をしたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　今、部長の説明をお伺いしますと、この土地を取得するときの経緯というのは、私は、先ほど話しましたように、パーキングエリアから徒歩でも行けるような、どうかというふうな、その当時、話がありまして、当初は何かできるような話でございました。ところが実際詰めてみますと、それはできないということから、岩倉遺跡を訪問できるほぼ駐車場スペースは別にその当時町から用意しろと、それであればあそこから徒歩でも行けるような仕掛けになるというふうな、私はそういう記憶がございまして、そのための土地の取得ではなかったかなというふうに思っておりますが、その辺、もしわかれば御説明願いたいと思います。私の記憶が間違っておれば訂正いたします。 ○議長（深田　徳夫君）　松前建設部長。 ○建設部長（松前　仰君）　合併以前、パーキングから直接の出入りができないということであったということについてはちょっとわかりませんが、現在、建設部の方でＮＥＸＣＯと協議しておりますのは、今のパーキングエリアからの徒歩での出入りについても検討しております。　これは、先ほど言いましたように連結許可とかもろもろの問題がございますので、それらの協議の次第によっては、今の隣接の市有地からの出入りということも視野に入れまして、それぞれ協議をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解願いたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　小林眞二君。 ○議員（18番　小林　眞二君）　当初の目的で、今の土地使用、これが草ぼうぼうで、荒らさないような整備を早急にお願いして、この岩倉遺跡パーキングができれば、パーキングエリアの竣工とあわせて整備できればというふうに希望しております。今後、早急な対応を願いまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（深田　徳夫君）　以上で小林眞二君の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（深田　徳夫君）　ここで暫時休憩をいたします。１時１０分から開会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時１１分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○副議長（吉井　傳君）　本会議を再開いたします。　議長を交代いたします。　引き続き一般質問を行います。　３番、高橋雅彦君。 ○議員（３番　高橋　雅彦君）　３番、高橋雅彦です。市議会議員１年生として４年間活動してまいりました。その４年間を振り返りながら、原点に返って一括質問方式で行いたいと思います。　その前に、初代雲南農業協同組合長、長谷泉一氏が９月７日に死去されました。その日は私の誕生日でもありました。長谷氏からは、協同組合運動の実践者として直接指導を受け、くじけそうになったとき、みずからの体験を話しながら私を激励していただき、恩師として大変尊敬する方でした。まだまだ教えをいただかなければならない中で死去され、心が引き裂かれる悲しみを覚えます。私が３９歳で雲南農業協同組合の役員として就任したとき、長谷氏は、農業協同組合運動にかかわるきっかけとそのときの決意を、今日までみずからを支えてきていたことを目を輝くように私に話されました。２０歳そこそこの青年が日本を守らなければならないという強い一念で戦い、終戦を迎えて復帰したとき、完全に目標を失ってしまった。これからどう生きようかと考えていたとき、農業協同組合の前身である農業会で働かないかと声をかけられ、青春の饒舌を再びささげることができる大きな目標が生まれた。その信念が経済連時代の島根日産サニーを世界の日産へ、直接売却する交渉や、島根ワイナリーの建設、１０農協の合併という大事業をなし遂げられた、その根底にあると思っております。よく口に出された備えあれば憂いなし。まさに速水市長が先ほども申されましたように、健全な財政こそ将来に向けて取り組む、このことにつながると思います。そうした教えやＪＡ、漁協、生協あるいは森林組合で現在の基本理念となっている日本の協同組合原則に新議員としてかかわっていたことを広く市民の方々に御披露し、追悼の意を表したいと思っております。豊かなまちづくりには、行政も市民も共通の目標を持ち、それぞれの役割と使命を持って取り組むことがいかに大切か、長谷氏の教えを通じて、改めて考えることになりました。　さて、本題に入ります。最後の一般質問の機会でありますので、今まで質問した意義の確認、元気なまちづくりに必要な課題を述べ、３期目を目指される速水市長へ新たな政策課題として取り入れていただくことをテーマに質問を行いたいと思います。構成は３本とし、１つは雲南市総合計画について、２つは雲南市の活性化について、３つ目は速水市長に問うでございます。　最初に、雲南市総合計画についてであります。　私は、議員当選直後に総合計画の見直しを提案しました。その理由として、合併構想に基づく総合計画は、それぞれの地域理想と合併後の理想をまとめたものであり、現実とのギャップが期間の経過とともに市民の期待がなくなっていくことを指摘し、合併後の視点で新たな総合計画をつくるべきだと提案しました。　そこでお聞きいたします。前期、後期含めて総合計画はどの程度の進捗状況か、お聞かせ願いたいと思います。　次に、合併直後、三位一体改革により、財政非常事態宣言をせざるを得なかった状況の中で、新しく誕生した雲南市に対する期待も徐々に関心が薄れてきました。また、合併後、世界的金融危機、政権交代、大震災と原発事故など、社会全体が大きく変わり、市民が行政に求めるものも変質してきていると思います。特に近年の集中豪雨は、局部、短期、記録的雨量が観測され、防災対策や治水対策も含めて見直しが急がれております。合併後に再検討されていたら、庁舎建設も原発事故を想定したり、あるいは活性化の観点から、掛合町や吉田町に建設という発想も生まれたかもわかりません。合併時の理念を大切にしながらも、合併した雲南市を６町のまとめではなく、一つの市としてとらえた市民参加の総合計画確立が市民に期待を再度高めていくために必要と考えますが、その考えはないかお伺いします。　一般質問の中で常に取り上げていたのが地域経済の振興であります。生活する上で住みよいまちは、安全・安心なまち、生きがいのあるまちであり、市長の提案されている３つのまちづくりは正しい方向と考えています。　その中でも安定した収入の確保は絶対的条件と考えています。地域経済の冷え込みは若者を市外に排出し、悪循環で少子高齢化が進みます。　各産業別地域目標の設定について、２回一般質問をしました。地域内消費と地域外移出を産業別に数値的にとらえ、弱い産業、強い産業を把握し、それぞれの目標を定めた中での産業振興戦略を構築すべきと提言してまいりました。市としては数値把握が困難として、今後の課題と答弁をいただいていますが、数値把握がなければ産業振興の施策は戦術の域を超えることはできません。基本となる各産業別地域目標を設定し、戦略的施策の実行が必要と考えますが、その考えはないかお聞きいたします。　次に、市民と直接関係のある実施計画の公開についてです。　市は、既に実施計画を公開されていますが、あれを見て、ことしは自分のところが対象になっているなとわかるでしょうか。総合計画でも述べましたが、新しい市への期待が薄れていった原因にこの実施計画の問題があります。市は公平に優先順位をつけて実施計画を作成されますが、具体的な内容公開がなされていないため、一体いつ自分たちの要望が実現するのか、展望のない状況で待つ結果になっています。　実施計画は、地域要望や市の施策を実現するための予算配分であり、財源確保ができなければ、優先順位に基づき、おくれる背景は市民の方々も十分に知っておいでだと思っております。特に公共事業が国策の中で減少し、後継者はいるが、事業を継続してよいのか悪いのか判断ができない状況下で悩んでいる経営者もあります。また、地元説明会において要望を数年後に実施すると言われても、なぜそんなに待たなければならないのか、詳細な説明がなければ疑問を持たれるだけです。例えば大東町の図書館については、現在仮移転という形になっておりますが、これがいつ建設されるのか、あるいはやめられるのか、そういうのも全く回答がない。そういう不安感を常に持ってまちづくりをしなければならないことがあるわけでございます。　公開することによって早期に実現を求める陳情等のリスクがあるものの、それ以上に自分たちの要望が実施計画に反映されていることを知る権利を優先することがまちづくりには大切であると考えます。新庁舎建設や雲南病院改築など大型投資が必要となる中で、地域別に具体的に公開した方が、緊縮財政状況下ではより市民の理解と協力が得られると思いますが、その考えはないかお聞きいたします。　次に、雲南市の活性化について質問します。この項目では４つの柱で質問させていただきます。　一つは、若者の情熱と力を行政にという点であります。　行政と若者について考えるとき、厳しい経済環境の中で頑張る商工会青年部の姿が浮かびます。また、ＰＴＡや子供のクラブ活動で活躍する保護者の方々の姿が目に映ります。しかし、直接行政にかかわる若者の姿は浮かんできません。一般若者が行政にかかわっている会議や事業があればお聞きさせていただきます。　次に、教育委員会においては、小・中学生を対象にし、キャリア教育や幸雲南塾など、人材づくりのカリキュラムが既に定着していますし、高く評価しています。しかし、選挙権を有する地域の若者がまちづくりに参加する環境が極めて少ないと思います。早稲田大学や島根大学の学生が実践教育としてまちづくりにかかわっていただいていることに感謝をしていますが、一方、雲南市内に在住する若者の声は最も大切にしなければなりません。行政にもっと参加できる環境づくりが大切と考えますが、その考えはないかお聞きします。　次に、コンサルタントの活用方法についてであります。　私も過去にコンサルタントをよく利用していました。したがって、活用を否定する考えではありません。コンサルタントは豊富な知識と情報を持っています。反面、全面的に任せれば、失敗はしませんが、大きく伸びる要素を阻害するリスクも抱えています。多用することにより本来職員が持っている能力や意欲を停止する可能性もあります。　私の所属する委員会で新しい構想の説明がありました。その説明後、これからコンサルンタントを入れて進める提案を受け、その必要について疑問を持ち、指摘しました。先般、先進地事例として津和野町、邑南町を視察しましたが、コンサルタントも入れず、独創的発想で、知恵と汗を出しながら、まちづくりに貢献されている町職員の姿を見ました。４年間の先進地視察でも成功している事例はすべてコンサルタントを入れずに行われています。　雲南市の職員は極めて優秀と感じます。しかし、情熱を持って行政にかかわっている職員にも多く接していますが、全体的にはおとなしい気がします。忙しいほど人は知恵と工夫を出すといいますが、人材教育の観点から、コンサルタントの活用をいま一度見直しをすべきと考えます。そして新規事業については、アドバイザー的コンサルタントに限定し、若い職員を実践者として育て、達成感や意欲を生む環境をつくるべきではないかと考えますが、お考えをお聞きします。　次に、市議会議員についてであります。　市議会議員の構成は、老若男女がバランスよくいるのが理想と考えますが、なかなか若い議員が誕生しません。次期市議会議員選挙にはぜひ若い方も挑戦をしていただきたいと思いますが、議員に対する魅力がないのか、あっても生活基盤が確立されていない不安があるのか、いずれにしても何らかの原因があると思います。魅力がなくなった点は、よい意味で、地域問題解決の手段が議員を中心としてなされていたのが、地域自主組織の誕生により、市と直接交渉できる環境が整ってきたこと、職員の増加により専門担当者が配置され、有能な議員を求める市民の声が大きくなっていることなどが背景にあるかもわかりません。若い議員が意欲を持って行政に新しい風を吹き込むことはとても大切なことであります。努力をすればするほど政務調査費以上に身銭を切らなければならない実態もあります。議員は報酬と政務調査費で活動していますが、政務調査費については、使わなければ返納する制度であり、また、使途も極めて限定されており、この増額ができないか提案します。そのことにより多少とも若い議員が誕生する環境が整えられると考えます。市としてこの環境についてどう考えているかお聞きします。　次に、行政業務の民間活用についてであります。　民間の力を活用した事例として、課題はあるものの、指定管理制度、学校給食、保育所運営など、いずれも市の業務の代行として定着し、一定の成果も出ています。今後、民間と競合する事業についても、情報交換等により互いに利益を享受できる関係が築けるものがあると考えます。例えば市において定住化対策として住宅建設や空き家対策は、民間での住宅建設やアパート経営など、競合する面が多々あると考えますが、相互の情報交換や取引に係る適切な手数料を払うことにより、目的は違っても、結果的に雲南市に定住する方が多くなるということになります。また、市営住宅の管理も民間に任せることも考えられます。双方がウィンウィンの関係が築ける新たな視点を持った民間活用を考えるべきではないかと思いますが、考えがあればお聞きします。　次に、市民アンケートと固定的予算確保についてであります。　市は、毎年みずからの行政評価を市民に問う形で市民アンケートをとられています。市民アンケートは、住民の要望がどこにあるのか、どの程度評価されているのか、その判断をする重要な情報と考えます。　その中で、生活と直結する道路整備については、常に７０％を超える要望があります。この点については、市としても問題意識を持っておいでであり、財政を見ながら補正が組まれています。産業建設常任委員会でも何回か市に対し、市民ニーズの高いものについては、一律減額から始まる予算の組み立てを補正で対応するのではなく、年度当初から毎年定額を確保する予算編成を行うべきだと提言をしていますが、そのような考え方がないかお伺いいたします。　次に、議会報告会と政策提言についてであります。　議会改革の一環として、雲南市議会は、定例会後に議会報告を兼ねて市民の方々と意見交換を行っています。まだ議会全体としての政策提言は行っていませんが、報告会を通じて個々の議員が一般質問や各委員会において市民の代表として政策提言がなされています。正直、政策に反映されているのか、頭から否定されているのかさえも判断できない状況があります。少なくとも市民の代表として発言している以上、議会に対し、検討経過や結論を報告すべきと考えていますが、市の所見をお伺いします。　最後の項目として、速水市長に問うということで、２期８年間思い続けた行政課題とみずからの評価、そして次期課題についてと題して質問通告をさせていただきました。先ほど１８番議員からも同様な質問がありましたので、重複する答弁は求めません。４年間の議会活動を通じてみずから感じた政策課題を一括質問でさせていただきました。次期政策として、先ほど質問いたしました内容について、市長として取り入れる、あるいは参考にしたいというものがあれば、市長の所見をお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（吉井　傳君）　長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長（長谷川和男君）　私の方から、質問の１点目でございます雲南市総合計画の中の産業振興を除く部分、それから２点目の雲南市の活性化についての中の若者の情熱と力を行政にという点の最初の２点についてお答えをさせていただきます。　まず、現後期総合計画、全体的にどの程度の進捗率かという御質問でございます。　現在、総合計画におきましては、４０本の施策を定めております。平成２３年度におきましては、施策の振り返り評価で目標どおりの実績、あるいは目標を上回る実績となったものが２９本ございます。おおむねこの割合が７割強ということでございまして、進捗率につきましても７割強という認識をしているところでございます。　達成していない施策はもとより、先ほどの２９本につきましても、総合計画の最終年に向かいまして、毎年度目標は高めておりますので、今後一層取り組みを強めていく必要があるというふうに考えております。　それから、２点目、総合計画をマクロ的視点で再検討する必要はないかという御質問でございます。　総合計画の後期基本計画は、平成２２年度に策定し、平成２３年度から平成２６年度までの計画となっております。その後、昨年発生いたしました大震災あるいは原発事故、そうしたものによりまして、国民の意識も変化してきているというふうに受けとめております。　このような変化を受け、また、少子高齢化が進行している中で、来年度より次期の総合計画策定に着手する予定でございます。御指摘の社会の動態、動きを踏まえた新たなまちづくり計画を策定していく考えでございます。　続きまして、実施計画を具体的に地域別に市民に公開することが必要ではないかという御質問でございます。　実施計画につきましては、地域的な財政状況を踏まえながら、５年間の計画としているところでございます。現在の計画におきましては、庁舎建設あるいは病院改築などの大規模事業を組み込んでおります。そうした関係で、そのほかの事業につきましては、この期間は抑制せざるを得ないという状況になっているところでございます。　この実施計画ですけれども、毎年度見直し、ローリングをすることにしておりまして、緊急的な普通建設事業への対応等により、予定していた事業の繰り延べも発生することがあります。この点につきましては御理解をいただきたいというふうに思います。　実施計画につきましては、財政計画とあわせまして市議会に御説明し、市のホームページで公開しておりますけれども、議員おっしゃいますように、市民の皆様が情報を共有し、さらに理解を深めていただくことは重要なことであるというふうに思っております。可能な限り内容を詳しく公表するように検討してまいりたいと存じます。　それから、若者の情熱と力を行政にということで、一般の市民の若者が行政にかかわっている会議などがあれば伺いたいということでございます。　若い世代の皆様には、仕事、子育て、また地域での活動など、非常に多忙な世代であるというふうに思います。その中で、例えば消防活動などは地域社会にとってなくてはならない活動であり、これを支えていただいているのはそうした若い世代の皆様でございます。そうした若い世代、２０代から３０代の市民の皆様が直接かかわっている行政関係の委員会あるいは審議会への参加は少ないのが現状でございます。現在、地域委員会６２人中お二人、それから雲南市次世代育成支援対策地域協議会、これが１２人中３人、それからうんなん食育ネット、これが１３人中２人などの現状でございます。　若い世代の皆様には、雲南市政に積極的に参画いただき、意見が反映できるよう配慮しなければならないと考えております。各種委員会には公募の制度も設けておりますので、積極的な参加を期待したいというふうに思います。　それから、最後でございますけれども、選挙権を持つ若者がまちづくりに参加できる環境づくりの点でございます。　議員御指摘のとおり、若者がまちづくりに参加できる環境づくりは雲南市の将来を語る上で非常に重要なことだと考えております。合併以来、雲南さくらまつりにおきましてワークショップに取り組んできておりますけれども、小・中学生、高校生、大学生が連携したボランティア参加の輪も年々大きくなってまいりました。また、市内の高校におきましては、昨年よりＮＰＯ法人や大学生の協力を得まして取り組んでおります熟議というものがございます。これは問題にかかわるさまざまな立場の当事者が、その問題について学習し、熟慮と討議を重ねながら解決策を見出し、政策を形成していこうといプロセスでございまして、大学生が自分の経験を直接話して、それを高校生が参考にして、みずからの進路を考えていくというような取り組みもしております。これらの熟議などを通じまして、中高生からキャリア教育へのつながりも生まれつつあるところでございます。　そうした中で、選挙権を持つ若者をということでございますけれども、若い世代に直接アプローチし、意欲ある青年層の発掘、あるいはネットワーク構築を図りながら、起業を含めたまちづくりへの参加につなげようと、昨年から新たに幸雲南塾地域プロデューサー育成講座に取り組んでいるところでございます。これは、公募によりまして意欲がある若い方に集まっていただき、事業家など多様な講師による講義や、あるいは雲南地域での現地での実習などを通して、夢の実現に向けて進んでいただきたいというものでございます。こうした取り組みを通じまして、市内で活躍される若い方の行動力を強く感じているところでございます。自主的、主体的な取り組みをされる若い方、あるいは若者の組織、これにつきまして、市としても御支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　私の方からは、産業振興について、各産業別地域目標を設定した戦略的施策の実行が必要と考えるがどうかということでございます。　議員御指摘の産業別地域目標の設定につきましては、前提となる指標や目標達成を図る上での根拠となる数値などが求められることになります。しかし、現状では、どうしても県、国での指標に頼らざるを得ない状況にございまして、こうした中にありましても、地域別や品目別など細部にわたります数値の把握は難しいことから、計画目標自体の信頼性や実効性を高める上での正確性、これを欠くおそれがあることは否めないと思っております。　こうした中ではありますけども、本市では、御承知のように、雲南市総合計画後期基本計画において、農業に関しては、農業の生産性を向上させ、農家所得の向上を目指すこととしております。さらに、工業では、企業誘致活動計画を示したアクションプランの策定をいたしまして、この実行に取り組むなど、物づくり事業の拡大や雇用の確保を目指すこととしております。そのほか、商業など各産業も同様に、目標に向けた戦略的な施策の実行が必要との認識のもと、取り組みを推進しているところでございます。以上です。 ○副議長（吉井　傳君）　小林総務部長。 ○総務部長（小林　健治君）　私の方から、５点についてお答えをさせていただきます。　まず最初に、コンサルタントの活用方法についてということでございます。　議員の方から、津和野あるいは邑南町の例を例えてのお話も、現地調査をされてのお話もございました。雲南市におきましても、地域づくり担当職員を総合センターに配置、また、庁内の協働推進員を課単位に選任をし、市民の皆様からの協働提案に対応、支援できるようにしているところでございます。こうした取り組みは、議員もおっしゃいますように、職員の意欲の向上、こうしたものにつながっているというふうに思っております。　それから、コンサルタントの活用についてでございますけれども、御提案いただきましたとおり、専門的な部分を除き、職員が主体となった計画立案に努めてまいりたいというふうに考えます。市民の皆様からの意見を職員が直接聞き、ともに知恵を出し、汗を流すということは、雲南市職員の活性化にも役立つというふうに思います。これからも職員が地域に出かける、地域の実態を知る、そうしたところからの取り組み、そうしたことを意識しながら人材育成に努めてまいりたいというふうに思います。　次に、若者の情熱と力を行政にということで、若い候補者が意欲を持って挑戦する環境が整っていないのではないかという御質問でございます。　いろんな視点でのお考えもあろうと思いますけれども、平成２０年度には、改選時において、特別職の報酬等審議会の答申を踏まえまして、議員報酬等の見直し、引き上げも行っているところでございます。一方、選挙運動費用の高額化を回避し、候補者間の平等な選挙運動機会を保障する。そのために公職選挙法で選挙公営制度が設けられております。雲南市でも本年度からポスターの公費負担を行うこととし、環境整備に努めているところでございます。これにつきましては、この秋予定されております選挙から該当するということにいたしております。これにつきましては広くホームページでも公表をしているということでございます。こうしたことによって、多くの方が立候補をされ、市議会がますます活性化されますことを御期待をするところでございます。　それから、３つ目でございます。行政業務の民間活用についてということでございます。　市では、雲南市行財政改革大綱の推進項目に掲げられております外部委託の推進に基づきまして、雲南市行政関与のあり方に関する点検指針、それから雲南市事務事業外部委託の推進に関する指針を定めております。そうした中で、指定管理者制度の導入や学校給食業務等の外部委託を進めてきているところでございます。　一方で、議員御指摘のように、行政、民間ともに関与のある事業については、政策において両者にとって適度に都合のよい、いわゆるウィンウィンの関係を築いていくということも重要であるというふうに考えています。具体的事業としては、議員御指摘のとおり、定住対策における空き家住宅への対応、こうしたことはまさにこれに当たるのではないかというふうに考えております。市では、こうした視点に基づきまして、空き家住宅の情報収集については、交流センターと連携をした定住推進協力員制度を平成２４年度からスタートをさせておりますし、先月２４日には、雲南市の不動産連絡会と協定を締結をし、雲南市の定住推進員と不動産取引のプロの方を交えて、円滑な空き家活用の仕組みをスタートさせたところでございます。　ほかの事業につきましても、こうした視点を含み、今後検討をしてまいりたいというふうに考えます。　それから、次ですけれども、市民アンケートと固定的予算確保についてという御質問でございます。　雲南市では、行政評価にかかわるアンケート調査というのを毎年１回、４月に行っているところでございます。道路関係のことについては議員御指摘のとおりでの結果であるというふうに思いますし、また、市政懇談会等でも道路関連の御意見、御質問、これも多く出る。こうしたことから、道路整備への関心というのは極めて高いというふうに認識をしているところでございます。　予算編成につきましては、行政評価に基づきまして、優先度評価により行っております。決して一律削減の方法では行っておりません。また、普通建設事業につきましては、実施計画、中期財政計画に基づきまして、毎年ローリングを行いながら、事業内容、事業費を決定をしています。したがって、道路整備の要望についても同様の取り扱いということでございます。　また、市単独のきめ細やかな修繕事業として、特に平成２４年度当初予算では３，０００万円、うち道路関係が１，６００万円、６月補正でも５，０００万円、うち道路関係が２，７００万円、さらに今９月補正においても７，５００万円、うち道路関係２，５００万円を予算計上しているところでございます。平成２５年度予算編成におきましても、市単独のきめ細やかな修繕事業につきましては、継続をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　それから、最後に、議会報告会と政策提言についての御質問でございます。　執行部では、議会終了後に、一般質問等で検討課題となったもの、あるいは政策提言をいただいたもの、こうしたものについては、議会答弁事項進捗状況というものを作成をして、部長会において整理をして、対応をしているところでございます。対応や解決が困難な内容の案件というものもございますけれども、順次可能なものから対応をしているところでございます。　また、本年度から政策評価の中で、議会からいただきました意見を反映させる仕組みづくりということにも取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（吉井　傳君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　質問を大きく３ついただきまして、その３番目が私に問うということでございまして、それが先ほどの小林議員の質問と重なりますことから、それ以外のところでという御質問でございますが、基本的には小林議員にお答えさせていただいたことと重なりますので、今の質問をいただいた、それ以外の質問のことについてお答えさせていただきますが、お答えになるかどうかわかりませんけれども。

　先ほど小林議員の質問で、最後に、そうした行政をどういった考え方で行うかということで、そのためには構想力、実行力、指導力、説明力が必要だというふうに申し上げました。今、高橋議員の質問の中身、まず総合計画についてのお尋ねでございますが、これはまさにしっかりとした構想がないといけないよということを言われているということで、私の考え方と全く軌を一にするものだというふうに思っております。　その中で、総合計画、これからは社会動態を見据えた、そうしたものにしていかなくてはならないということでございます。ましてやああして東日本大震災が起き、住民の、国民のニーズが変わってきていると、それをしっかりとらまえた計画が必要ということでございます。２７年度から新しくスタートする総合計画を２５年度中に策定しなければいけないわけでございまして、今御指摘の点、しっかりとらえて対応する必要があるというふうに思っております。　それから、若者の情熱と力を行政にということでございますが、これはまさに実行力が確かなものとなり、そしてそれを高めていくためには若い力があるゆるところで発揮されなければならない。まさに御提言のとおりであろうというふうに思います。だれが市政を担うにしても、若い力がさらに発揮される、そのことが肝要ということでございますので、御提言の趣旨、しっかり受けとめさせていただいて、そうした市政に当たることができれば、推進していかなければならない、提言をお聞きしながらそう思ったところでございます。　それからまた、市民アンケートということがございましたが、そしてまた議会報告会と政策提言についてということでございましたが、まさに説明力というところに該当するものというふうに思っております。しっかりとした情報開示というのは私が一番最初に掲げた大きな政策課題でもございましたし、こうした説明力が必要だということを改めて御指摘されたものだなというふうに思いました。　そして、こうした構想力とか、それから実行力、指導力、説明力、これらが一人ではできるわけではありません。市民の皆様、議会、そして執行部一体となってこうしたことが進められるためには、きちんとした指導力が発揮されなければならないということで、まさに４つの視点を政策的な課題に当てはめて御提案いただいたものと受けとめた次第でございまして、今後とも御指導のほどを賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（吉井　傳君）　小林総務部長。 ○総務部長（小林　健治君）　先ほどの若者の情熱と力を行政にというところで、若い候補者が意欲を持って挑戦する環境が整っていないというところで、政務調査費の充実と使途の枠の拡大ということがございましたので、これについて補足をさせていただきたいと思います。　これにつきましては、まず、現在の実態の状況ということもございますが、まず、議会の中でも議論、協議をしていただくということが必要だと思いますし、私どもについてはまた他市での状況、こういったものも調査をする必要があるというふうに思います。　それから、今年度は特別職の報酬等審議会というのも計画をいたしているところでございますので、そうした中でも先ほど議員御指摘の調査、状況も把握をしながら検討していくという必要はあろうかと思います。以上です。 ○副議長（吉井　傳君）　高橋雅彦君。 ○議員（３番　高橋　雅彦君）　一括質問でさせていただきました。それぞれのところを答弁していただきましたけども、提案事項について真摯に受けとめて取り組むということを全体的に言っていただいたような気がいたします。　その中で、何点か再質問をさせていただきたいと思います。　一つには、若者が参加するというところで、私がこの中で特に言ったのは、まちづくりの中に若者がどうかかわっていくか、その意見を行政の中にどう反映していくかという、この部分が何か今の雲南市には非常に欠けているような気がいたしましたので、その辺についての施策が何か新しいものを出していただくような答弁をしていただきたいという気がいたします。　それから、２つ目は、これは議会自体が合併して、先ほど言いましたように、地域のいろいろな利害関係の中で活動していたものが、徐々にそれが自主組織のところで解決をしていく。これは本当にいいことだと思ってますけれども、その面でいいますと、私ども議員も改革をしながら、その存在感をやっぱり出していかなきゃいけないというところで、答弁の中でもありました。議会が終われば、あるいは委員会が終われば、それぞれの議員の提言をまとめて、実行可能か、実行可能でないか、あるいはこれは時間がかかる分、そういうことを部長会等でも整理されてるとするなら、それはやっぱり議員の方にフィードバックする必要がありますし、特に一般質問の関係については、こういうことを言っていいかどうかわかりませんが、ぜひ市長の所信表明の中で、前回の例えば一般質問であった、こういうことについては政策の中に展開をしているんだというようなところを入れるような形にしていただければ、非常に私ども議員も市民の代表としての取り組みも市民の方にＰＲできる。そして若い人たちもやはり挑戦をするという形になるのではないかなと思います。そういう点について再質問をさせていただきたいと思います。 ○副議長（吉井　傳君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　若い方のまちづくりとのかかわりを具体的な形で示すべきではないかということですが、けだし提言だと思います。やはり申し上げますように、まちづくりの具体的施策としては、地域自主組織、ここが中心となっているということであるわけですから、各地域自主組織の中で、ぜひとも若い方が地域自主組織の活動に参画されるというのが基盤づくりになるのではないかなというふうに思います。　また、５月、７月の地域自主組織の皆様方と話し合った結果をもとにして、秋には３回目の話し合いをやっていくわけでありますけれども、そうした際に出されました御意見を踏まえて、地域自主組織に対してもそうしたことができるだけなされるように提言をしていきたいと思います。　それからまた、市で主催をするさまざまなまちづくり事業、これらの参画メンバーに若い方の参画が得られるような、そういう環境づくりをやっていきたいというふうに思います。　それから、議会報告会あるいは政策提言について、この状況が市政にどういった格好で取り入れられているかということを所信表明でも示されるべきではないかということでございました。しかと受けとめて、今後に生かしてまいりたいというふうに思います。 ○副議長（吉井　傳君）　高橋雅彦君。 ○議員（３番　高橋　雅彦君）　再質問させていただきましたら、市長の方から、そのような配慮をするということでございました。私ども議会といたしましても、行政評価をまさに市の職員と同じように逐次細かく評価をさせていただいて、提言をさせていただいております。すべてまちづくりをするために、住民にとってすばらしいまちになるように努力しているところでございます。　最後になりましたが、まちづくりには市民、行政、議会が共通の課題を持ち、互いの情報提供と行動で時代時代に合った市が建設されると思います。また、公益、公の益ですね、それから共益、ともの益、それから私益、自分の益でございますが、これがバランスよく配分されることによって、まちづくりのための相乗効果が期待されると思います。すばらしい雲南市を建設するため、選挙は志をリセットする絶好の機会と考えています。知る権利、参加する権利、意見を述べる権利、これが常に市民の側にあるためにも、議員が必要であることを強く訴え、一般質問を終わりたいと思います。以上です。 ○副議長（吉井　傳君）　これで高橋雅彦君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○副議長（吉井　傳君）　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分再開 ○副議長（吉井　傳君）　本会議を再開をいたします。　引き続いて一般質問を行います。　１４番、村尾晴子さん。 ○議員（14番　村尾　晴子君）　１４番、村尾晴子でございます。通告に従いまして、教育問題について３項目に分けて質問をしてまいります。　最初に、いじめについて質問いたします。　滋賀県大津市で昨年１０月、いじめを受けた中学２年生の生徒が自殺した問題をきっかけに、いじめは大きな社会問題として関心が深まっております。文部科学省の問題行動調査によると、いじめの認知件数は２０１０年度で７万７，６３０件と、３年連続で減少していた前年度を５００件近くも上回ったとのこと。一方、いじめを認知した学校の割合は１０年度で４１．３％で、いじめが起きてるとの自覚する学校が全体の半分にも満たず、いじめが見逃されているとの指摘もあります。　そこで、伺いますが、雲南市全体の学校でのいじめについて、現状を伺います。これは午前中に答弁をいただきましたが、２１年度は９件、２２年度は８件、２３年度は６件のいじめがあったと報告されました。差し支えがなければ中身でも教えていただきたいと思います。 ○副議長（吉井　傳君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　村尾議員のいじめに関しての御質問にお答えします。　現状につきましては、小林議員に御回答したところでございますけども、このいじめの件数、これまでの中身と、内容でございますけども、一つには、冷やかしとか、あるいはからかい、それから物を隠すとか、あと悪口とか嫌なことを言うとか、それから仲間外れというふうなことがございまして、この現状の中で、これまで特にいわゆる深刻ないじめというふうな報告はこの３年間は受けていないところでございます。 ○副議長（吉井　傳君）　村尾晴子さん。 ○議員（14番　村尾　晴子君）　中学校や教育委員会への県警の強制捜査に発展した大津市のいじめ問題は、いじめや暴力が放置された結果、男性生徒が自殺に追い込まれた可能性が高いと考えられますが、学校側の対応は余りにも粗末だった、いじめの存在を裏づける一定の情報が集まっていたにもかかわらず、その段階できちんとした対応ができていなかった。大津市への問題を受けて、学校や職員の評価制度がいじめを隠ぺいしようという風潮を生んでいるなどと指摘する声がありますが、そんな大げさなことではなく、事実はもっと単純で、学校側が日ごろのいじめの実態を重く受けとめていなかったことと思います。その例えが本人に確認したら、いじめを否定した、けんかだと判断したなどという学校側の発言であります。この学校では、いじめに対する基本的な知識すら欠落してたんだろうと思います。マスコミで報道されるいじめ問題は、いずれも暴力絡みばかり、しかし、暴力を伴う形のいじめは実は全体のごく少数で、その認識がないと、いじめ問題の本質を見過ごされてしまうと思います。　そこで、伺いますが、教育委員会として、どの段階でいじめと認識されるか、伺ってみます。 ○副議長（吉井　傳君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　いじめをどの段階で認知するのかなということでございますけれども、いじめかいじめでないかという判断をする場合には、表面的、形式的に行わないで、いじめられた児童生徒の立場に立って行うということが鉄則でございます。　そこで、いじめの定義ですけれども、これは当該の児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的に、そして物理的に攻撃を受けたことによって精神的な苦痛を感じていると。そしてまた、この場所は学校の内外を問わないとか、こうしたことがいじめの定義となっております。したがいまして、本人がいじめを受けていると意識したこういう段階から、いじめがあるというふうに認知しているところでございます。 ○副議長（吉井　傳君）　村尾晴子さん。 ○議員（14番　村尾　晴子君）　いじめの本質とは何か。まず、だれもが被害者にも加害者にもなり得るということです。今から１５年以上前の１９９６年に出された文部大臣による緊急アピールの一節に、深刻ないじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こり得るとあるが、まさにとおりのとであります。今回の問題を受け、いじめなどの問題行動を起こす児童生徒に対しては出席停止措置をとるべきではないかという意見がありますが、大きな成果は期待できないと思います。なぜなら、その前提には、いじめの問題を一般的暴力や非行の場合と同じように考え、いわゆる問題児が引き起こすものという発想があるからであります。　いじめの主なものは、仲間外れ、先ほど教育長が言われましたように、本当に仲間外れ、無視、陰口を小学校４年生から中学３年生までの６年間のうちで、いずれかの時期に１回以上受けたことがある被害者、あるいはしたことがある加害者と答えた子供たちが約９割以上ありました。被害者、加害者、経験があったと答える子供たちの頻度をさらに調べると、６年間ずっといじめられる、いじめるといった場合はほとんど存在しなかったです。その上、いじめが厄介なのは、行為自体は一見すると、だれもが簡単に実行できるささいな行為ばかりということです。文部科学省の調査からも、冷やかし、からかい、悪口、仲間外れといったたぐいのものが多いことがわかりました。そうしたささいな行為は、度を超さない限り子供の世界によくあることで終わってしまう。そのため、暴力や恐喝のように法律で明確に禁止されている行為とは違い、取り締まることはなかなか難しいことです。　そこで、伺います。雲南市には、いじめ対策委員会が常設されているか、伺ってまいります。 ○副議長（吉井　傳君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　お尋ねのいじめ対策委員会ということですが、まず学校の設置の状況ということでございますけれども、市内のすべての小・中学校で、いじめ対策委員会という統一した名称は使っておりませんけれども、それに類した組織というのは常設いたしているところでございます。構成員としては、校長、教頭、それから生徒指導主任、養護教諭、そして関係の職員となっております。問題が発生するしないにかかわらず、大体各学校、学期に１回は開催してるというところでございます。 ○副議長（吉井　傳君）　村尾晴子さん。 ○議員（14番　村尾　晴子君）　問題が起こりました７月４日以降、文部科学省は、学校、教育委員会など指導・助言する子ども安全対策支援室を設置するということを、緊急にアンケートをとることを申し入れたことがあります。　それでは、教育委員会はどのような活動をされているか、伺ってみます。 ○副議長（吉井　傳君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　いじめに関する教育委員会の活動ということでお答えさせていただいてよろしいでしょうか。　教育委員会としては、まず公式な定例会と、それから非公式の定例会がございますが、それぞれ月１回ずつ開催しております。そこで、このいじめに関する教育委員会の活動ですけれども、まず事務局から、こうしたいじめの事案についての報告を上げます。それを受けまして、教育委員会の教育委員さんがそれぞれのお立場で、そして見識に基づいて、事務局あるいは学校へ指導・助言を行っていただいているところでございます。　こうした定例会等につきましては、通常の場合でありますが、緊急な場合は、私ども、教育委員さんに直接お電話等を差し上げまして状況をお話しし、そこでの指導・助言をいただいているという状況をとっておりますし、また緊急の場合、そして合議が必要な場合につきましては、緊急の教育委員会を開きまして、そこで指導・助言をいただいているところでございます。 ○副議長（吉井　傳君）　村尾晴子さん。 ○議員（14番　村尾　晴子君）　今回のいじめ問題がありまして、地元ではないんですけど、そういう形で今回、緊急に委員会をして話し合いをされたでしょうか。 ○副議長（吉井　傳君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　このいじめに関しては、大津市のいじめ事件が大きく報道されたときから、それぞれの委員さんから、雲南市の実態はどうかと、こういう事務局への報告を求められております。また、小林議員の御質問にお答えしましたけども、８月の２０日には教育委員さんにも研修に参加いただきまして、教育委員としてのいじめに対するこれまでの対応を振り返り、そして今後何をしていくのか、そうした話し合いもしていただいたところでございます。そして、こうした事案が発生するしないにかかわりませず、学期に１回は学校の方から問題行動の報告書が提出されます。それを必ず定例会に報告しておりますので、そこで御意見をいただいたり、質疑、そしてまた指導・助言をいただいております。以上です。 ○副議長（吉井　傳君）　永瀬教育委員長。 ○教育委員長（永瀬　豐美君）　いじめにかかわる教育委員の取り組みについての御質問がございましたので、私の方からもちょっと答弁をさせていただいたというように思います。　今回のいじめの問題につきましては、私たちは、まさに教育の力が問われている、あるいは学校教育のあり方が問われておる、教師の力量が問われている、教育委員会のありようが問われている、こういう認識を持っておるわけであります。午前中の小林議員の質問の中に、いじめにかかわって教育委員会無用論とか教育委員会形骸化論というようなことがちょっとお話に出ましたけども、今回の大津市のいじめの問題に関して、例えば新聞記事では、山陰中央新報の記事でありますが、こういう記事が載っております。　これは７月２０日ですけども、事務局の結論をうのみにしたと、教育委員が。そういう記事ですね。つまり事務局がいじめに遭ったけども、定例教育委員会に事務局から説明があったけども、何も論議しなく、教育委員がうのみにして素通りしてしまったと、こういうことです。それから、８月１０日の新聞記事には、大津市の教育委員長が、そういうことであったので責任を感ずると、こういうような記事も載っております。こういうことを考えますと、どうもやっぱり合議制の教育委員会がありようを問われてると、こういうことであります。　私は、基本的に雲南市の場合は６人の教育委員がおるわけですけども、教育委員会というのは、事務局が提案する議案を単に承認し、そしてイエス機関ではないわけです。教育委員会は、事務局が提案すれば、はい、承認、はい、議決、そういうものではないと、イエス機関ではないと。したがって、やっぱり議案が事務局から出されれば、そういうことを、保護者の代表も教育委員におられるわけです、市民代表としてもおられるわけですから、多様な立場から意見を出して、そして論議して、教育行政に反映すべきものと。したがって、これまでも提案された議案がいささか不十分であったものは再提案をしなさいと言って、それを求めたこともありますし、それから、こういうことをもっと検討してくださいということを提言したこともありますし、こういうことが足らんじゃないですかといって、補足をすべきであろうというふうなことも意見を言ったこともあります。決して教育委員会は、そういった意味でイエス機関では、単なる承認機関ではないはずだと、そういう認識を持っております。　したがいまして、今回のいじめ問題に関しても、私どもは、これは先ほど教育長からありましたように、月前半に議事録はとらないけども、フリーで討議する教育委員懇談会というのをやってます。それから、後半において議事録をきちんととる定例会をやってます。それで、前半の懇談会では、これは私がたまたま、やっぱり教育委員も昨今の教育課題であるいじめ問題はきちんと認識して論議せないかんということで、こういうふうな新聞記事を切り抜いて、そして委員さん方に提供をして、そして山陰中央新報は、こういう５回にわたる連載もやっております、いろんな著名人の。こういうものも全部コピーして委員さん方に渡して、そしてこれを題材にして、教育委員として、いじめ問題をもっと認識を深めていこうというようなことをやりました。これは決して事務局が提案したものではなくて、私ども教育委員がやっぱりこういうことを議題にして討議しようという思いでやったことであります。　そういうこともあって、今回８月２０日に、ああして校長、教頭なり管理職を集めた研修会があったんですか、本来はあれは教育委員は一応参加は考えないで、事務局と、それから管理職が集まって、いじめの研修会をやろうという企画でやったんですが、たまたまこういう研修会をやりますということを教育委員会で説明があったもんですから、それは私らも参加したがええじゃないかというようなことで、私どもも参加をさせていただきました。　それで、今まで教育長から説明があったように、管理職は一つのグループ、もう一つ教育委員のグループ、それから教育委員会の事務局の支援グループと、そういうグループに分けて、いろいろ論議をしましたが、私ども教育委員のグループとして論議したことは、なぜ今いじめなのか、子供たちの心はどうなっているのかと、こういうことが一つ。それから、なぜいじめの事実が見抜けないのかと。学校現場の教師の子供との関係とか、そういった問題、それから教育行政として、教育委員会として何ができるのかと、こういうことをもろもろ論議をいたしました。　そういう中で、一つだけ私の方が言ったことは、やっぱり教育委員会としては、今までコーディネーターとかソーシャルワーカーとか、さまざまな専門職の方が配置されていますが、そういう人たちを生かす、もっと積極的にこの問題の取り組みについて生かすということも一つ考えるべきだということや、それから学校が一方的に抱え込まないで、教育委員会にきちっと持ち出して相談をするという、そういうことや、それから保護者が、あるいは子供でもいい、教育委員会に相談できる、そういう教育委員会の将来性を確立させる上で、相談の窓口をきちっとして、そういったようなことをもってやっていきて、それで……。 ○副議長（吉井　傳君）　答弁を簡潔に願います。 ○教育委員長（永瀬　豐美君）　いうふうなことを論議しているところであります。以上です。 ○副議長（吉井　傳君）　村尾晴子さん。 ○議員（14番　村尾　晴子君）　本当に教育委員長の力強いお言葉をいただきまして、安心しました。本当にまた頑張ってくださいませ。　それでは、続けます。どうすればいじめを防ぐことができるのか。いじめは、だれにでも起こり得ることたから、特定の子供を念頭に置いた指導だけでは限界があります。対策は、おのずから子供全体を対象にした未然防止がメーンになります。記名、無記名にかかわらず、アンケートによって犯人捜しをするようなこともやめた方がいいと思います。例えばクラスの中で４人がいじめを訴えてきたとします。ということは、実際は被害者は五、六人いるかもしれません。だれかわからないが、クラスの中にいじめを受けてる人がいる。そういう前提で、どうすればすべての子供たちにとって学校が居心地のよい場所になるか、いじめをエスカレートさせないために何をすべきを考えるべきだと思います。　その中で、いじめは、いじめる側が１００％悪いという意識に子供たちを変えていく必要があります。地域、家庭の教育力が低下する中、子供たちは、人から頼まれたり必要とされた経験が少なくなっています。そこで、下級生の世話を通して、自分が役立ったという感覚を育てることも有効であります。そういった地道な取り組みを丁寧に行うことで、結局のところ子供の社会性が養われ、いじめ防止につながると考えます。　そこで、伺いますが、市のいじめ改善・解決例を伺ってみます。これは先ほど伺いましたので、本当にそういうことを教育委員会の方も、また学校側の方でやってることがわかりました。　１人で悩まず、相談を、いじめに悩む子供や保護者らの電話相談に年中無休でお答えをするため、文部科学省が設置している２４時間いじめ相談ダイヤルへの相談件数が７月に入り、通常の約２倍のペースで増加しています。大津市の中学２年生の男子生徒がいじを苦に自殺したと見られる問題について報道があった７月４日から急増し、１３日間で１，１９１件の電話がありました。これは平常時の約１カ月分の相談件数だったと言われています。　いじめ相談ダイヤルは、公明党の強い推進によって２００７年２月からスタートしています。０５７０－０－７８３１０（なやみ言おう）まで電話をかければ、夜間、期日を問わず、全国どこからも気軽に相談することができます。この電話番号は、またカードは、学校を通して、すべての小・中学校に配布されています。いじめは、周囲が気づかないうちにエスカレートしていくものの、ちょっとでも苦痛だと思ったら、１人で抱え込まずに電話してほしいと思います。　そこで、伺います。今後、いじめ問題解決にどう取り組まれるか、伺ってみます。 ○副議長（吉井　傳君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　今後のいじめ問題についての取り組みということでございますが、先ほどの小林議員の質問にもお答えしたとおりでございますけれども、すべての子供たちが楽しく、そして安心して学べる学校づくりを、先ほど議員もおっしゃいましたように、学校はもとよりですが、家庭、地域、そして教育委員会、行政が一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。　これまでも学校教育、そして社会教育が協働して知・徳・体のバランスのとれた子供たちの生きる力をはぐくんでまいっております。今後、一層豊かな心をはぐくむための体験活動でありますとか、あるいは人とかかわるコミュニケーション能力の育成、こうした活動を学校、家庭、そして地域で展開していきたいと思っております。また、家庭にお願いしたいことは、いじめをしない子供を育ててほしいと。そのためには、いじめは人を傷つける恥ずかしい行為であると、こうした価値観をしっかりと持たせていただいたと思いますし、家庭の中で正義とか真実とか、人々の幸福を願う、こうした雰囲気が漂うような家庭づくりをしていただければというふうに考えております。 ○副議長（吉井　傳君）　村尾晴子さん。 ○議員（14番　村尾　晴子君）　夜回り先生こと水谷先生は、将来に向かって夢が持てる社会だったら、いじめは圧倒的に減るはずだと指摘されております。将来に夢が持てる社会の実現は、私たち大人の責務であります。社会や地域の中において、いじめは悪であるという主張を行動で示し、今こそ一人一人がいじめと向き合うときだと感じています。　続きまして、幼稚園、小学校の統合について、今後の方針を伺います。　平成１８年に雲南市立小・中学校及び幼稚園等適正規模、適正配置検討委員会が発足されました。それから、検討されつつ、答申または基本計画の発表もされたと思いますが、先日、温泉の方なんですけど、地域の方で常会で今後の説明資料として、温泉小学校は２６年４月から、また温泉幼稚園も２６年４月から木次幼稚園へ統合の方針が記されてありました。このことは委員会の方ではいろいろ話があったと思いますけど、委員会というのは地域の委員会ですけど。我々住民には、なかなかそういう話はありませんで、びっくりしたところでございますけど、そういうお話が教育委員会の方にもあったかどうか、また今後の対応として、スケジュールについて伺ってみたいと思います。 ○副議長（吉井　傳君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　村尾議員の幼稚園、それから小学校の統合が２６年の４月からということになったということでございますが、教育委員会としては、まだそういう結論を出してないというのが現状でございます。御存じのように、適正規模、適正配置の基本計画を出しました。温泉につきましては、後期計画ということでございまして、私ども、この基本計画を進めるに当たりましては、保護者の皆様、そして地域の皆様としっかり協議をして、そして協議が調えば統合していくということでございまして、その基本方針は変わっておりませんし、また子供たちのよりよい教育環境の創出を目指しまして、子供たちの育ち、学び、これを最優先していきたいというふうに考えているところでございます。　教育委員会にこうしたことが、問い合わせ等あったかどうかということでございますが、これまでにも事務レベルではお話し合いをしております。これまでの経緯の中で、直近では６月の２６日に、これも温泉地域の方でそれぞれの組織で話し合いをされて、私どももちょっと入手しておりますが、地元の説明会、こうした資料が配布されたということでございますが、これを見させていただきました。こういう中でも、私どもとしては、６月の２６日に温泉地区の地域自主組織からですけども、まず早める前に、２６年４月は統合が可能かどうかという御質問がございました。これに対しまして今の学校の子供たちの学習の進度、２年間かけるというのが普通ですけれども、こうした中で果たしてどうなのかといったときに、現時点では可能ではなかろうかなという一つの学校の進捗状況、これを把握したところでございまして、これについてはお答えしました。２６年４月は可能でありますという問い合わせに対しての質問、それからじゃあいつまでに決定すれば間に合うのかということでございまして、この意思決定につきましては、遅くとも平成２４年度１０月末までが一つのメリットでありますというお答えはしておりますが、いずれにしても、私ども、地域の協議がしっかり調って、それから正式に私どもも話し合いをさせていただきながら、また教育委員会に私どもも、またこのスケジュールもかわるわけですので、かけながら慎重に協議してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（吉井　傳君）　村尾晴子さん。 ○議員（14番　村尾　晴子君）　本当にそういう形が、スケジュールが立った中なんですけど、学校校区を越えた、例えば木次町の場合に湯村がありまして、川向こうに川手がありますが、田井というんか、吉田町というんか、そういう統合というのは考えられなかったか。そういうお話がまたその中になかったかどうか。市としてのそういう、教育委員として、そういう考えもあるんじゃないかということは御提言がなかったですか。 ○副議長（吉井　傳君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　先ほども申し上げましたように、具体的に私どもの方から提言するとか、そういう話し合いはしておりません。それから、この基本計画を策定するに当たりまして基本的な考えとして、町をまたいだ統廃合については、そういったところでの基本計画ではのせておりませんで、基本的には町をまたいだ統廃合については、計画では考えていないということでございます。 ○副議長（吉井　傳君）　村尾晴子さん。 ○議員（14番　村尾　晴子君）　今こういうことを言ってもあれなんですが、やはり温泉の場合は、吉田町を越えて木次町、また西日登にも出ないけませんですけん、できればそういう形で上から一緒になって、川手の方も、吉田町の方も一緒になった方がよかったかなという思いが、たくさんの方がそういう思いがありましたので、今聞いてみたことなんですけど。最初からそういうお話はないということになれば仕方ありません。　それでは、先ほどの説明資料が今回、温泉全体にアンケートが出ましたけど、アンケートというか、何かそういう意見があればということがありましたけど、それに基づいて今後、来月の１０月末に決定という形になりますわね、それは温泉の自主組織の皆さんの最終的な結論という形で。２６年の４月に統合ということになってきますですわね。 ○副議長（吉井　傳君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　これまで温泉地区で統合について話し合いがされた経過が今それぞれ各区にお配りになった資料だと思うんですけども、その中に、まず学校とか保護者、これを最優先して決定していくということが書かれております。それから、理事会とか、あるいは文化・教育部会、そして保護者会の懇談会とか、あるいは地域振興部、理事会、自治会長さんの合同会と、こういったところのそれぞれの段階を経て、その話し合いに基づかれた内容をその都度出されて、協議が深まっていくというふうに私ども認識しておりまして、そうしたことか協議が調った段階で、今は窓口を地域自主組織という形で受けておりますので、そうした協議が調えば、私ども具体的にお聞かせいただきながら、そして私どもと協議しながら、実際に２６年の４月にできるのかどうなのか、そういったことも含めて検討し、それからもちろんそれぞれ私ども出かけまして御説明しながら、話し合いしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（吉井　傳君）　村尾晴子さん。

○議員（14番　村尾　晴子君）　わかりました。それでは、教育委員会の方が掌握されて、議会の方に持っていかれまして、それで一応決定ということになるということですね。　続きましては、３番目の木次町民プール利用状況について伺います。　ことしは大変暑くて、プールに行く児童生徒がたくさんおられたと考えますが、各プールの利用状況について伺ってみます。 ○副議長（吉井　傳君）　福間教育部長。 ○教育部長（福間　克巳君）　木次町民プールの利用状況はどうかということでございます。　木次水泳プールにつきましては、木次町内に小学校区ごとに木次水泳プール、それから寺領水泳プール、温泉水泳プール、西日登水泳プール、斐伊水泳プール、５つの市民プールがございます。今年度におきましては、６月の２５日より学校の授業で利用を開始いたしました。それから、７月２３日から８月３０日までの間を一般開放ということで利用いただいております。　今年度の利用人数でございますけども、この５つのプールの合計ということですが、５，３５４人、そのうちの６割程度が小学校などの団体利用ということになっております。昨年度が５，０３８人ということで、昨年度に比べ若干利用人数はふえております。　安全管理につきましても、幼稚園、それから小学校の保護者の皆様に交代で監視員を務めていただきながら、おかげさまでことしの夏も事故もなく終えることができたという状況でございます。 ○副議長（吉井　傳君）　村尾晴子さん。 ○議員（14番　村尾　晴子君）　特に子供さんたちの多い斐伊や木次のプールは、毎日にぎやかに利用されたと思いますが、温泉、西日登の施設、今後も利用継続は問題なく無事故で利用されるか、伺ってみます。 ○副議長（吉井　傳君）　福間教育部長。 ○教育部長（福間　克巳君）　水泳プールの今後も施設継続で問題はないかということでございますが、プールの施設継続につきましてですが、御存じのとおり、木次町内のプールにつきましては、先ほど来申し上げておりますけども、各小学校の水泳の授業でも使用されております。また、平成２３年度４月より全面実施をされました小学校の学習指導要領、これにおきましても、小学生の水泳の授業については、低学年あるいは中学年、高学年というふうに学年に応じた技能を習得するように定められております。　水泳の授業につきましては、市内におきましては、すべての小学校で実施をしております。このことから、学校における水泳授業を実践するに当たりましては、木次町内の各市民プールにつきましては、今後ともその施設を継続する必要があるというふうに考えております。　また、御質問にあります、施設を継続する上での問題点ということですが、いずれのプールにいたしましても、昭和４０年代から５０年代の建設ということで、かなり老朽化をしております。老朽化はしておりますが、利用者が安全に利用できるように、必要に応じた修繕は行いながら活用していくということでございます。 ○副議長（吉井　傳君）　村尾晴子さん。 ○議員（14番　村尾　晴子君）　安全に快適にされてるということで安心しましたので、またよろしくお願いいたします。保護者、学校、地域と連携・協力体制で、無事故で活動していっていただきたいと思います。　以上で終わります。今回の一般質問で私も最後でございます。執行部の皆様、本当にありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉井　傳君）　これで村尾晴子さんの質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○副議長（吉井　傳君）　ここで１０分間だけ休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分再開 ○副議長（吉井　傳君）　本会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１２番、山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　議席番号１２番議員の山﨑正幸でございます。質問に入る前に、昨日、アスパルで第２２回永井隆平和賞発表式典が開催され、参加いたしました。５部門で受賞されました皆様にお喜びを申し上げます。　なお、最優秀賞の作品は、いずれも平和のとうとさや、いじめや、そしてきずなの大切さ等を題材にした、すばらしい作品でなかったかと思っております。小学校低学年の部での最優秀賞を受賞されました久野小学校３年生、難波由圭ちゃんは、原稿に目も触れずに堂々と正面を見据えて発表されました。私も負けずに頑張って質問を行います。　では、通告に基づきまして、１項目めに農業の振興について、２項目めについて、畜産の振興について、３項目めに普通交付税の一本化算定について、４項目めについて、除雪についての４項目について、一問一答方式で簡潔に順次質問を行いますので、明確なる答弁を期待しております。　まず１項目めに、農業の振興について５点について質問を行います。　１点目に、本市の農業の現状と課題、そして今後の振興策について所見を伺います。　島根県の農業、農村の現状は、平成２２年農業従事者の平均年齢は７０．１歳、全国第３位の高齢化、農業就業人口は直近の２０年間で約半減しております。耕作面積は過去４５年間で同じく半減、耕作放棄地は年々増加傾向にあります。集落営農組織は、直近の１０年で１．５倍に増加しております。最初に、米の消費低迷、米価の下落、農業従事者の高齢化や担い手不足等により厳しい状況と認識していますが、現状についてお伺いいたします。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　米価の状況でございますけども、平成２３年産米につきましては、昨年の震災の影響から米の流通が多くなったことによりまして、平成２２年産米より販売価格が上回る価格で推移をしたところでございます。本年度は、まだ収穫の最中であるために、米価の具体的な数字がまだ未確定ということでございますけれども、ＪＡ雲南の平成２４年度産米概算金につきましては、コシヒカリ１等米は昨年度の６，３００円を上回る７，５００円となるとＪＡから聞いております。　さらに、米の消費低迷に伴いまして、売れる米づくりとして安心・安全を重視した米づくり、エコロジー米の生産面積の拡大や販売促進を行っていきたいと考えているところでございます。また、本年度も吉田町産コシヒカリ４トンを台湾へ輸出することが決定をいたしておりまして、その結果がよければ、今後、米の需給調整に関係なく、雲南産米の生産増加が見込まれることと考えているところでございます。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　日本の主食であります米の消費量とパンの消費量が逆転したという報道もありました。我が国は、人口減少化社会の影響や生活環境の変化などにより、米の消費量も年々減少するのではないかと懸念しているところでございます。良質米産地の吉田町民谷産のコシヒカリが昨年度に引き続き、本年度も４トン輸出すると答弁がありましたが、昨年度の輸出米は売れ残っているとお伺いしております。代理店に依存するのは結構でございますけれども、先ほど３番議員からの質問にもありましたように、市職員の、また市の積極的な戦略が今後の拡販に向けて必要と思うが、考えをお伺いいたします。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　昨年度の輸出米は完売したかということでございますけども、昨年度は最終的に１．４トンの輸出になっております。精米ベースでいいますと１．３トンになりますけども、この米の販売につきましては、これまでまだ完売となってないという状況にございます。ただ、引き続き台湾のお店では販売を続けられているという状況にあります。ちょっと残った理由につきましては、昨年売り始めたのが１月というところでございまして、ことしの場合は早目からという対策をとっていこうというふうに思っているところでございます。　今回の輸出につきましては、特産品等もあわせて売っていくということでございまして、こうした面での取り組みをして、積極的な展開をしていこうということでございます。業者の力もかりながら、こちらとしても積極的に展開をしていこうというふうに考えております。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　先日ですけども、私は、庁舎内で台湾、先ほど質問いたしました、答弁もありました台湾の米の輸出会社であります鼎三の社長であります林さんと、また松江で米穀店を営んでおられる役員と意見交換をさせていただきました。当日、両名は、掛合町の農業法人を視察され、米の出来ばえを絶賛されて、取引の話も出たと伺っておるところでございます。農業法人の組合員は、自信を一層深め、良質米づくりに希望を抱き、さらに頑張りたいと話しておりました。やはり良質米地域には米がどんどん外国の方へ輸出されるということを期待しているところでございます。　次に、国のさまざまな補助事業等を積極的に活用し、事業の推進を展開しているが、課題について伺いますということでございますけども、ここに島根県農林水産部農村整備課の資料でありますけども、近年の島根県の農業・農村整備事業の状況についてということがありますけども、これは後で若干詳しく質問したいと思いますけど、現状の課題についてお伺いいたします。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　国、県の補助事業におきます課題についてでございますけれども、農業戸別所得補償制度を例にとりますと、小規模で兼業農家が多数を占めます雲南市におきましては、ひとしく補償が受けられるといった点においては、一見喜ぶべき事業のように受けとめられておりますが、全国一律の単価設定という面では、生産条件の不利地であります中山間地域においては、平場と生産コスト差を埋めることができないという状況にございます。　結果として、平等な助成事業となっていない状況にあります。このことにつきましては、ソフト事業だけではなくて、基盤整備事業など多くのものが制度設計あるいは補助採択基準、そして補助単価が全国または県下一律で定められている現状がございます。したがいまして、雲南市のような中山間地域が平場と比べて生産コストが割高であることによる生産コスト差を埋めるための補助単価の上乗せや採択基準の緩和等の対応が不十分であることが課題であると考えております。これまでも国、県に対しまして地域特性による課題の是正についての要望を行ってまいりましたけども、改めて今後も引き続き粘り強く訴えてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　先ほどありましたように、国の農業政策は全国一律でございます。雲南市のように耕作地が条件が非常に不利地、また中山間地域におきましては、広大な面積を抱えておる東北地方等と比較しますと競争力は非常に弱くて、収益の低下につながっていると私は思っております。国、県に対しまして地域性を考慮した補助制度を求めるべきと思いますが、再度お考えをお伺いいたします。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　改めて補助制度についてですけども、先ほど述べましたとおり、雲南市のような中山間地域は、平場と比べまして生産コストが非常に割高であるということは言うまでもございません。この生産コストを埋めるための補助単価の上乗せなり採択基準の緩和、補助率のかさ上げを改めて求めていくということになります。その上で、地域と地域との連携あるいは担い手が連携するということについての支援制度についての要望もしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　次に、農業所得の減少や農業従事者の高齢化及び担い手不足等により、個人で農業に携わる農家が減少しつつあります。したがいまして、耕作放棄地が増加することが予想されますが、今後の振興策について考えをお伺いします。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　耕作放棄地の解消対策につきましては、市として雲南市耕作放棄地解消対策協議会を設置いたしまして、国の事業を活用しながら取り組みを進めているところでございます。この耕作放棄地の実態につきましては、平成２３年度調査の結果、市内農地５，１９６ヘクタール、約５，２００ヘクタールでございますけれども、このうち耕作放棄地が９１３ヘクタール、割合として１７．６％でございます。そのうち７０ヘクタールが復旧可能ということになっております。仮に耕作ができない農地が発生した場合に、これが中山間地域直接支払い制度の協定農地内であれば、集落協定に基づきまして管理が行われることになります。また、それ以外の農地であれば、その地域に農業経営基盤強化促進法に基づきまして農用地利用改善団体と営農を担う特定農業団体あるいは特定農業法人が設立されている場合には、その団体あるいは法人によって継続をして耕作が行われることになります。　市といたしましては、こうした観点からも、特定農業団体、特定農業法人の設立など、この制度の普及拡大を促進しているところでございます。また、こうした団体等がない場合には、地域の農業委員さんなどが中心になっていただきまして、引き受け手を探してもらったり農地の利用権設定等の調整を行っているところでございます。今後、市といたしましても、必要な情報の提供など引き続き農業委員と連携をとりながら、転出等による耕作放棄地の発生防止に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　次に、２点目ですけども、集落営農ネットワーク協議会設立について２点についてお伺いいたします。　最初に、市長施政方針で、８月２日に雲南市集落営農ネットワーク協議会が市内の協業経営型集落営農２１組織で生産調整への取り組み、機械の共同購入によるコストダウン、新たなオペレーターの育成等、単一組織では難しかったことに積極的に取り組み、各組織の経営の安定化と集落営農組織間の連携を図ることを目的に設立されました。設立された協議会に対し、何を期待するのか、お伺いいたします。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　協議会に何を期待するかということでございますが、この雲南市集落営農ネットワーク協議会につきましては、米の生産から販売まで行っていただいています市内２１の集落営農組織によりまして、先般８月２日に設立をされたところでございます。御承知のとおり、これまでの各集落営農組織は、集落の重要な担い手として構成員の利益向上とともに、農地の集落環境保全・維持に努めてこられました。しかし、農業を取り巻く状況は年々厳しさを増しているところでございます。こうした状況を踏まえまして、このネットワーク協議会においては、各組織それぞれで活動するだけでなく、市内全域を見ながら、より一層の地域への貢献を目指す必要がございます。　今後は、互いが連携をする体制として生産調整への対応、また新たな経営展開、さらには機械の共同利用やオペレーターの育成などをお互いに協力し合っていく必要がございます。こうした協力によりまして、改めて生産性の高い農業経営を図るとともに、魅力ある地域農業づくりを図っていただくことを期待するところでございます。以上です。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　次に、今後、協議会に対しまして行政やＪＡ雲南の具体的な支援策について、お伺いいたします。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　具体的な支援策ということでございますが、このネットワーク協議会の事務局につきましては、ＪＡ雲南と市で設置しております雲南市担い手育成支援室が行うこととしておるところでございます。さらには、島根県、ＪＡ雲南、雲南市が連携をいたしまして、集落営農ネットワーク協議会の運営についてのフォローアップを行ってまいりたいと考えております。　その一つとして、本年度、協議会で事業計画をしております集落営農塾、研修会の開催を支援をしてまいります。また、これまでＪＡ雲南で主体的に取り組まれてきましたソバの刈り取りが機械の老朽化によりまして作業受託ができない状況となっておりましたけども、本年度、協議会が県単事業を活用しまして、ソバコンバインを導入をし、刈り取りの作業受託を引き続いて行っていただくことになったところでございます。これによりまして、これまでどおりソバが刈り取りが行われるように、現在準備を進めているところでございます。このソバコンバイン導入に伴う上乗せ助成も、市で支援することといたしているところでございます。以上です。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　先ほど答弁がありましたけども、今年度は県の事業を活用し、ソバコンバインを２台導入されます。協議会で刈り取りの受託農作業を計画しておりますが、具体的にはどのようなシステムで行う計画か、また機械の管理等はだれが行うか、伺います。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　具体的な管理等ということでございますが、２台ありますので、大原エリアと飯石エリアで１台ずつ機械を配置するということでございまして、集落営農ネットワーク協議会から選任をされたオペレーターによって機械を操作をするということでございます。作業の受け付け、それから作業スケジュール等調整することについては、雲南市担い手支援室で行うこととしております。これによって、協議会のオペレーターさんへの作業指示を行う考えでございます。　なお、機械の管理につきましては、集落営農ネットワーク協議会が直接管理をすることになりまして、作業の期間中についてはオペレーターが直接管理するということでございます。ただ、それ以外の期間については、農協の施設をお借りして保管をするということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。機械の維持につきましては、受託料金から賄うという考え方でございます。以上です。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　３点目ですけども、耕畜連携の取り組み状況について１点お伺いいたします。　安全で安心な稲わらを活用するＷＣＳ事業に対する考えについて、お伺いいたします。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　ＷＣＳ事業に対する考えということでございますが、耕畜連携としてのＷＣＳ事業は大変効果ある事業と認識しております。このＷＣＳというのは、飼料用米の品種を機械によって刈り取って、ラッピングをしてサイロ詰めをするというものでございますけれども、この取り組みに当たりましては、畜産農家側の連携する組織が不可欠であるということがございます。さらに、生産者側についても、ＷＣＳ生産の特殊大型機械の整備が必要でございまして、多額の投資が必要であるということがございますので、相当な生産面積が確保、必要であるということがございます。東日本大震災の影響によりまして、今後、米の生産調整の配分面積がどのようになるかまだ不透明でございますけれども、今後、転作配分の動向を注視しながら関係農家等の米並びに飼料米等新規需要米の作付意向調査等を実施しながら、関係機関を含め、調整を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　加茂町で取り組んでおられますＷＣＳ事業におけるコスト面やメリット、デメリットを検証し、集落営農ネットワーク協議会等で取り組みが可能か前向きに検討されることを期待し、次の質問に入りたいと思います。　４点目に、雲南市の農業に対するビジョンについて２点お伺いします。　最初に、農地面積規模の大小にかかわらず、農業従事者は額に汗し、懸命に収益の向上と環境保全の観点から農作業に取り組んでおられますが、条件的に各農家での農業は限界を迎えようとしております。今後、集落営農及び担い手に依存する農業に脱皮すべき時期と思いますが、考えを伺います。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　議員御指摘のとおり、農業従事者の高齢化、担い手不足が急速に進んでいる状況にございます。個々の農家によります営農だけでは、農地の保全、耕作放棄地の発生や集落環境の維持等が難しくなっている状況にございます。また、地域の主要な担い手でございます認定農業者の皆さんや集落がみずから担い手となる集落営農組織が地域農業を支える時期への転換期であると考えております。　現在、雲南市では、雲南市担い手支援室を中心に、集落営農組織の立ち上げに向けた支援を継続的に行っているところでございます。昨年度も１法人２組織が新たに設立され、８４組織になったところでございます。現在、法人化に向けて３組織がございますけども、新たな組織の設立に向けて、１自治会１集落の支援も行っているところでございます。　また、認定農業者におかれましても、積極的に農地利用の集積や作業受託を請け負うなど活躍していただいている現状がございます。担い手不足・不在地域におきましては、隣接します集落営農組織との連携の取り組みも、加茂町、木次町で行っておりまして、新たな手法として期待をしているところでございます。　今後も、雲南市では、雲南市担い手支援室を中心に、積極的に集落へ出かけまして、集落営農の育成と設立後のフォローアップに努めていきたいと考えております。そして、認定農業者と集落営農組織の連携を模索しながら、農家が今後も安心して農業に取り組むことを目指してまいりたいと考えております。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　先ほど冒頭にも申し上げましたように、島根県における平成２２年度の農業就業者の平均年齢は本当に高齢化いたしまして、７０．１歳であります。２２年ですので、それから２年たっておりますので、さらに平均年齢が上がっているのではないかなと思います。反面、集落営農組織は１０年前と比較して１．５倍というふうに、徐々に集落営農担い手に頼る農業形態になっとるのではないかなと思います。数字が物語りますように、集落営農や担い手が地域農業を支える時期が到来していくと思いますが、再度今後の支援策をお伺いします。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　支援策でございますが、議員御指摘のとおり、集落組織や担い手が地域農業を支える時期が到来しているという現状にございます。具体的な支援策ということでございますけれども、市と関係機関が設置している担い手育成支援室を中心に、集落の担い手であります集落営農組織の法人化や新規設立の支援など、担い手育成の支援・確保に努めたいと考えております。あくまでも個人ではなくて、今後は組織、地域と連携をしていく体制を推進するということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　次に、現状の農地ですけども、圃場整備が終了してから、２０年から３０年が経過し、暗渠排水が不十分で、秋の稲刈り等はコンバインが動かないという圃場もあると伺っております。また、農業機械の大型に伴いまして、進入路が狭く、非常に危険である。そして、年数回に及ぶのり面の草刈りにエネルギーを要するのが現状であります。国や県の農業政策に基づく事業が大半ではありますが、市独自の施策を推進するのは厳しいのが現実であるとは思いますが、今後、国や県の事業を活用し、農地の再集積等を実施し、生産コストの低減を図り、収益の向上につながる農業振興を図るべきと思いますが、考えを伺います。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　市内の圃場整備率でございますが、平成２３年度末で６７．６％でございます。議員御指摘のとおり、ほとんどの圃場整備が完了してから相当の年数が経過をしておりまして、近年、大型化した農業機械での作業の効率化や生産コストの低減が図れない圃場がかなり存在しているという現状がございます。　農地が連担、つながっている地域におきましては、国の補助事業を導入し大型圃場整備が進められておりまして、昨年の春には大東町の養賀原が完成し作付が行われたとこでございます。今後も吉田町の大吉田地区の圃場整備事業計画が進められることになっておりまして、完成するものと思います。また、今後、雲南北地区中山間地域総合整備事業を実施をいたしまして、圃場はもとより、用排水路の整備も行っていくという考え方でございます。　また、市単独といたしまして、市単の土地改良補助金事業がございますので、これを本年度も２００万円予算化をいたしておりますので、農業基盤整備に取り組んでいただきたいというふうに思っております。　また、農地集積に向けましたソフト事業としては、市では集落営農組織を中心に、作業受託型から農地を集積する協業経営型へのステップアップするように推進をいたしております。しかし、担い手不在地域を見てみますと、これは地域で点在状況、いわゆる虫食い状態になっておりますし、地域を飛び越えての作業を担わなくてはいけないという状況になっておりまして、大変な状況になっております。このため、担い手にとっては作業の効率も上がらず、移動にかかるコストも増大しているということがございます。　現在、加茂町等におきまして、担い手不在地域において、集落の担い手として隣接する法人と農用地利用改善計画を策定し、効率的な農地の集積を図るように推進をしているところでございます。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　国、県の補助事業を導入され、雲南北地区中山間地域総合整備事業や、大吉田地区の圃場整備事業に取り組まれますことに対しまして、評価しておるとこでございます。先ほども申し上げました島根県農林水産部農村整備局の整備課の資料によりますと、先ほど言いました現状はかなり高齢化しておるというふうな話ですが、課題としては、重点課題の１つ目に、農地の利用集積と担い手の育成確保、課題の２として、麦、大豆等の作付に適した生産基盤の確保、課題３として、農地の維持保全と耕作放棄地などの再生というふうな課題があります。それを施策としまして、担い手づくりのための基盤整備いうことで重点的な取り組みとしましては、担い手の確保・育成と農地の集積促進のための圃場整備が、重点施策の第１番目に上がっているとこでございます。　今後の農業・農村の課題は、担い手の確保や育成のための農地集積促進のための圃場整備への取り組みが求められると思います。集落営農組織や担い手の農作業は、圃場が点在し、移動に時間を費やし、効率が低下し、コストも増大し、収益が上がらないのが実情であると思います。農地集積を希望される方にアンケート調査などを行い、実態や課題の把握に努め、効率的な農地の集積を図る考えはないか、伺います。

○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　アンケートでございますけども、これについては実施するということになりますけども、ただ、市内全域一律ということではもちろんないわけでして、地形条件とか地域的な特定をして実施をするということになろうと思います。農地の集積ももちろんですが、そこで生産する作物、こういう選択も必要でございますので、こうした作物の選択をして、かつこうした生産をするんだという計画を立てる中で、アンケートをしていく方法もとっていく必要があると考えておりますので、こうしたことを今後も検討もし、実施をしていきたいというふうに思っております。以上です。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　一律にではなくて、やっぱり先ほど答弁にもありましたように、私も申し上げましたように、やっぱり希望される方に、集積を希望される方はアンケート調査を行って、農地の集積等を図る必要があるのではないかなと思っております。ただし、当然農家の負担率も出てきますので、市も積極的に関与されまして、農家に負担が少しでも軽減される集積を求めるものでございます。　次に、農業の振興についての最後、５番目ですけれども、農地・水保全管理支払交付金の取り組みについて１点お伺いします。　農地・水保全管理支払交付金には、共同活動支援交付金と向上活動支援交付金の事業があります。向上活動において、平成２４年度は、島根県や雲南市が予算の確保をしているにもかかわらず、国の予算がそれに伴わないため、当初地元組織が要望する交付金の半分、約５割であったが、最終的には２割程度下回って８割の支給状況となっています。来年度もこのような状況が予想されるわけでございますけども、雲南市は今後も国の予算にかかわらず、地元要望に沿った予算を確保すべきと思うが、考えを伺います。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　農地・水保全管理支払交付金につきましては、地域での共同活動を支援する共同活動支援交付金と、農業用施設の修繕を特化した向上活動支援交付金がございます。この共同活動支援交付金につきましては、地元要望の満額が交付されることとなっています。一方の向上活動支援交付金につきましては、当初、地元要望額の５割程度の交付となっておりました。その後、満額交付ができるようにと、県や県内市町村が一緒になって国に対しまして要望活動を行ったところでございます。結果的には、全国的にもこのような声があってか、先般、要望額満額とはいきませんでしたけども、８割程度まで交付金の引き上げがあるとの通知があったところでございます。　来年度以降につきましても、国の動向は不透明でございますけれども、地元組織からの要望を精査いたしまして、この事業制度に沿った要望であれば、本年度同様、国や県の予算要望を行いたいと考えております。　また、雲南市負担分につきましては、次年度も対応をしていくという考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　先ほど答弁ありましたように、農地・水保全管理支払交付金制度は、農道の維持補修や農業施設修繕に本当に有効な制度でありますので、答弁もありましたように、市は予算を確保していただきたいと願っております。　また一方、以前から事務が煩雑という指摘もあり、写真の提出等は改善されましたが、事務は以前に比べ難しくなったという意見もあります。事務に卓越した組織は積極的に取り組むことができますが、反面、事務が不得意な組織は取り組みにくい状況と伺っております。市が積極的に支援を行い、取り組みやすい環境づくりが必要と思いますが、考えを伺います。　また、新庁舎建設に伴い、総合センターの縮小が計画されている中、現在、各総合センターの事業管理課職員の指導及び協力で報告書を提出していますが、総合センター縮小後の考えについてお伺いいたします。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　予算確保についてですけども、これまでどおり確保していくということでございますけども、まずは取り組むという姿勢が必要だろうと思いますので、取り組むということの中でしっかり要望もしていくということで、予算確保もしていくということになると思います。　それから、事務の煩雑化については、これもずっと言われてきております。これまで市としては随分協力もして一緒になって取り組んできたつもりですけども、まだ不足として言われております。今後、組織の変更によって事業管理課の縮小ということになったりするわけでございますけども、市職員が事業を実施していくんだという強い姿勢である中で支援をしていこうと思っております。担当者制ももちろんしくわけですけども、細かいことについてはまたマニュアル等もつくって支援もしていって、皆さん方が積極的に取り組んでいただけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　農業振興について５点伺ってまいりましたけど、最後に市長にお伺いします。先ほど来、農業振興についてさまざまな視点で質問を行ってまいりましたが、現状の農業をどのように認識されているのか、また、先ほど答弁にありましたように、２０２０年には高齢化率が４０％になると答弁ありましたけど、農業の将来ビジョンについての所見を伺います。 ○副議長（吉井　傳君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　農業についての将来ビジョンはどうかということでございますが、議員御指摘のように、今、農業を取り巻く状況は大変厳しい状況であるわけでございますが、日本全体そうでありますけれども、わけて平場と中山間地域についてはそうした事情もなお差がついているということであります。雲南市の場合には中山間地域でございますので、農地の集約についても平場で行えるほど容易には行えないという状況がございます。今、雲南市の農地の集積率６７．６％ということでございますけれども、これをさらに高めていくというのはなかなか容易なことではないわけでありまして、といいますのも、小さい圃場を集約するということになりますと、平地の圃場整備をやるほど容易ではないという状況があるわけでして、今後これをどう地域ごとに高めていくかということが問われていると思います。　言うまでもないことですが、圃場整備等による農地の集約は、それが目的ではなくて、担い手の方々がいかに耕作をしやすいようにするかということにあるわけでございますので、担い手育成のためにも、喜んで耕作してもらえる圃場にするためにも、しっかり取り組んでいかなきゃいけないということ。それから、先ほどもありましたが、ハード的にもソフト的にも全国一律という考え方がございますので、これはやっぱりこの地域の実情を反映した例えば圃場整備を行うにしても単価の問題とか、あるいは生産調整の問題とか、特に島根県内におきましても、生産調整率を今、段階補正をやっている、それを補正率を平準化しようということが実施されようとしておりまして、その結果の弊害が出ております。　具体的には、この雲南地域でも、平地でも割り当てられた生産調整面積が消化できなくて、結局は中山間地域で消化してくれないかということが実態としてあるわけでして、我々としてみれば、島根県においても実態をしっかり把握・注視せずに、そうした生産調整率の平準化をやろうとする結果だということで、県に対しても強く申し入れているところでございまして、今後そうした平準化的な考えが強行されないように、ソフト的にもハード的にもしっかりと国、県に対して申し入れていかなきゃいけないというふうに思っております。　いずれにいたしましても、雲南市の場合、面積の８割が山林で、平地の半分が農地でという状況でもありますので、農業の振興、農林業の振興、雲南市の産業振興に欠くことができない産業でありますので、しっかりと腰を入れて、農家の皆様方の共感を得られる、そんな農政が進められていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　先ほど市長より答弁ありましたように、本当にハード面、ソフト面、中山間地域は条件的に本当に不利地ばっかりでございます。いろんな面で施策を展開していただいて、農家の皆さんの収益が向上することを期待しておるとこでございます。　次に、２項目めですけども、畜産振興についてでございますけれども、３点通告しておりましたけども、２番目の通告は申しわけございませんけど取り下げさせていただきたいと思います。　最初に、１点目に、国の暫定基準値を超えたセシウムを含んだ堆肥の処理状況について伺います。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　堆肥の処理状況でございますけども、国の暫定許容値でございます４００ベクレルを超える堆肥を含みます汚染堆肥の処理につきましては、保管場所の移動や廃棄物処理事業者などによる最終処分について取り組みを進めているところでございます。現時点では、依然として困難である状況にございまして、引き続きＪＡによりまして敷地内で適切な保管に努めていただいている状況にございます。　しかしながら、施設周辺の皆様方からは、早期処分などの要望をいただいておりますので、市といたしましても、ＪＡへ協力をする中で、できる限り早期に最終処分が実施できるよう、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　４００ベクレルを超える汚染堆肥が４１５トン、また４００ベクレル以下で国は使用可能と方針が出された堆肥も、１市２町とＪＡ雲南で構成する雲南農業振興協議会で安全・安心を確保する観点から使用しない方針が出されました堆肥が、１，７９０トンが一時保管されてから１年が経過しております。施設周辺の皆様から早期の処分が求められると伺っておりますが、速やかに最終処分に取り組み、周辺住民の要望にこたえるべきと考えますが、方針について伺います。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　汚染堆肥につきましては、早期に処分をしたいという考え方については、こちらも同じでございますけども、ただ４００ベクレル以上につきましては、汚染ということで処理をしなきゃならないという考え方ですけども、国や県の方は、以下については周辺部に散布をして、すき込みをしてもオーケーというふうに言っております。ただ、こちらとしては、安心・安全の農産物の供給基地となる雲南地域でございますから、こうしたものを散布して処理をするということはできないというふうにはっきり言っているとこでございまして、今後その考え方に基づいて、この以下についても同様に処分をしていく考え方を検討しているということでございます。にしても、当然相当な経費がかかるわけでございますので、場所あるいはやり方、これについて地元の皆さんとの協議もしていかなければならないということがございますし、その広報、やり方についてもいろんな方法がありますので、それを検討しているということでございます。　いずれにしても早急に、近いうちに結論を出して処理方法を提示していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　３月定例会で１３番議員より質問がありました。そのときも早期に最終処分を行うという答弁がありましたけども、それからももう半年たちました。施設周辺の皆様の要望もあることでございますので、速やかに、また早期にということでなくて、本当に地域住民の皆様のことを考えて早急に対応されることを期待しておるとこでございます。また、やるべきだと思います。　次に、２点目ですけども、今定例会の施政方針で、ＪＡ雲南肥育センターの再編について、６センターを一体的に運営する構想について検討したが、６センターで運営する新たな経営体への出資や多額の運営経費の負担が困難の理由で設立を断念されました。奥出雲和牛の振興を図る上で肥育事業は極めて肝要な事業で、雲南農業振興協議会において検討を行うと述べられていますが、今後の肥育事業の振興策とスケジュールについて伺います。 ○副議長（吉井　傳君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　ＪＡ雲南肥育センターの再編につきましては、議員述べられた理由などから、６センターを運営する新たな経営体の設立を断念し、引き続きＪＡ雲南に運営を継続していただくよう要請を行ったところでございます。　その回答につきましては、７月末にいましばらく猶予をいただきたいという回答でございまして、これまでＪＡでさまざまな角度から検討が進められた結果、近々回答がいただけるものと聞いております。　雲南１市２町といたしましては、雲南地域の畜産振興と奥出雲和牛ブランドの維持向上を図る上で、肥育事業は極めて肝要な事業と考えているとこでございます。そのためＪＡ雲南に運営を継続していただくことが肥育振興策の基本になると位置づけておりますので、ＪＡからの回答を踏まえ、２町とともに遠からず結論を導きたいと考えております。以上です。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　雲南農業振興協議会で、畜産振興と奥出雲和牛のブランドを維持する観点から、肥育事業の振興に向け十分に協議を重ね、結論を導かれることを期待し、次の質問に入ります。　３項目めに、平成１６年１１月に６カ町村が合併し、雲南市が誕生して早いもので８年が経過しようとしています。誕生後、すぐ財政非常事態宣言を発し、宣言しました。市民の皆様の理解と協力を得ながら、雲南市の発展のためさまざまな施策を推進し、３月末に財政非常事態宣言を解除しました。合併後１１年が経過する平成２７年度より、普通交付税の一本算定により、段階的に普通交付税が減額になり、平成３２年度に３１億円も減額される計画ですが、計画どおりの減額措置が適用されると行財政運営に多大な影響が懸念されます。雲南市が発起自治体となり、中国地方の類似自治体である岡山県真庭市、同じく美作市、広島県安芸高田市と連携を図り、研究会を設立し、国に制度の見直しを求めています。　普通交付税の一本算定が行財政運営に及ぼす影響について３点お伺いいたします。　最初に、行財政改革に努め、事業の選択・集中が必要と考えますが、普通交付税が３１億円減額措置された場合の雲南市の行財政運営に及ぼす具体的な影響について伺います。 ○副議長（吉井　傳君）　小林総務部長。 ○総務部長（小林　健治君）　具体的な影響についてということでございます。普通交付税、臨時財政対策債を含むものでございますが、これについては、議員の方からもございましたけれども、合併後１０年間は合併算定がえが適用されますけれども、その後５年間で一本算定へと移行されるということになります。したがいまして、１５年後、平成３２年度には一本算定ということになって、平成２４年度算定での合併算定がえと一本算定との差額というのは、普通交付税と臨時財政対策債の合計で３１億６，０００万円でございます。この額が減額になるというふうに言われております。普通交付税と臨時財政対策債の合計は、雲南市の歳入の約５０％を占めておりますので、雲南市の財政運営にとりましては、はかり知れない大きな影響があるというふうに考えております。　具体的には、ことしの２月に平成２８年度までの中期財政計画と、平成３２年度までの長期財政推計を策定をしておりますけれども、平成３２年度では約１２億円の収支不足が発生をするという推計になっているところでございます。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　先ほど申し上げましたように、研究会を通じて国に対しての制度の見直しを要望しておりますが、一本化、一本算定制度が適用されますと、先ほど答弁にありましたように平成３２年度より１２億円の収支不足が発生すると。数年後には雲南市の予算を組むことができなくなるのではないかと想定しております。収支不足を解消するためにどのような方針か、考えをお伺いします。 ○副議長（吉井　傳君）　小林総務部長。 ○総務部長（小林　健治君）　平成３２年度では、先ほど申し上げました約１２億円の収支不足が発生する推計ということでございます。今後、平成３１年度までの長期スパンの中で１２億円の収支不足、これを埋める縮減をするということが必要であるというふうに考えます。　方法としては、まず歳入の部分では、交付税制度の改正要望を行っていくという方法でございます。それから、歳出部分につきましては、職員の削減等によります人件費の減ですとか、普通建設事業の圧縮や、さらなる繰り上げ償還の実施による公債費の減、さらには物件費、補助費等の削減を行っていくということが必要であると思います。　その上で、収支不足が発生をするということになれば、一時的には基金の取り崩し、こういったことで対応していくということになりますけれども、そうした基金の取り崩しというようなことになりますと、さらなる人件費、公債費、物件費、補助費等の削減をしていく必要があるというふうなことが出てくるということが考えられると思います。以上です。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　次に、市民生活に密着しました総合センターや地域自主組織に対する今後の考え方について伺います。 ○副議長（吉井　傳君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、一本算定このまま実施されると、先ほどありますように３１億強の交付税が削減されるということになるわけでございまして、そういったことに対応するためにも、これまで進めてまいりました行財政改革にのっとった定員管理計画、これについては引き続きやっていかなきゃいけない。そのことによって人件費の抑制にもつなげていかなきゃいけないということになるわけでありますが、そうした考え方にのっとって、総合センターの縮小いうこともやむを得ないというふうに考えておりますが、総合センターの果たす役割は、これまでも申し上げてきましたとおり、現地解決型、そしてまた地域住民、その総合センターの住民ニーズの把握、そしてまたその地域の地域づくりの支援ということがあるわけでございまして、現地解決型の理念はしっかりと継承されなければなりませんし、あと２つについても、たとえこの人数が少なくなってもそうした役割を総合センターが果たしていかなきゃいけないということで、本庁と６総合センターが一体的な連係プレーをやることによって、それを可能としていくという方策を今、構築中であります。　その過程につきましては、今までも議会に対して説明はしてきておりますが、今後さらにそれが、市民の皆様にももちろん、議会におかれても理解していただけるような、そうした形でスタートしなければならないというふうに思っております。　それから、地域自主組織でございますけれども、これまでも申し上げておりますとおり、来年度から新しい地域自主組織のあり方、あるいは交流センターの位置づけいうものが始まらなければならないということで、５月と７月に地域自主組織にいろいろと意見聴取させていただきました。　そうした中で、この地域自主組織がスタートした時点では、なかなか自分たちの思っていることを総合センターやあるいは本庁がやってくれないという、そうした考え方から、今では、これはもちろんすべてではありませんけれども、地域自主組織の中には、総合センターの仕事をやらせてくれないかというような意見も出てきているところでございまして、そうした可能性について今、検討しているところでございますけれども、どっちにしても住民自治のあり方、それからそのための地域自主組織の果たす役割、極めて重要な視点でありますので、２７年度からスタートいたします新しい総合計画にそれを盛り込むことができるように、しっかりと検討を進めていかなければならないというふうに思っております。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　３番議員が先ほど質問しました、議会改革の一環として、年４回開会される定例会に各町に出向きまして、地域自主組織の皆様を主体に議会報告会を開催し、定例会ごとの報告を行い、その後、出席者と行政課題や地域課題などについて意見交換を行っております。地域により課題に差異があるようには感じておるところでございます。今後、まちづくりを推進する上で、雲南市一律なまちづくりではなく、地域の実情を勘案し、課題の解決に向けた協働のまちづくりが必要と思いますが、考えを伺います。 ○副議長（吉井　傳君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　議員おっしゃいますように、決して一律的な雲南市の施策であってはならないというふうに思います。現に、２９の交流センターを拠点とした地域自主組織の活動は、実にさまざまでございます。どこがいいとか悪いとかいうことではなくて、その地域の歴史・伝統を踏まえた施策が展開されておりますので、特徴のある施策と言ったらよろしいでしょうか、それらが可能となるようなオーダーメイドの取り組みを各地域自主組織が展開される、それが可能となるような自助、共助、公助でなくてはならないというふうに思っております。ぜひ議会と執行部、しっかりとそうしたことにつきまして共通認識を持って当たっていかなければならないと改めて思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　次に、先ほど最初に質問いたしました一本算定が適用されますと、本当に３１億円、多大な交付税が減額されるということがありますので、行政や議会並びに市民が一体となり制度の見直しを訴えるべきと思いますが、考えについて伺います。 ○副議長（吉井　傳君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　この一本算定につきましては、合併が、雲南市がスタートしたときから、１０年後はそういったことが来るぞということが当然わかっておりましたので、まずはそれに、そういった事態になった場合にたえ得るような財政状態にしておかなければならないという意気込みでこれまでやってきたわけでありますが、この１０月末で丸８年いうことになりますと、あと２年しかありません。２年たったら、１０年目以降５年かけて激変緩和措置をとりながらも、３１年には３１億強の交付税が削減されるということになりますと、やはり今までお話ししましたように、これはなるものであればそれが少しでも少なくなるように、そうした取り組みを国に対してやっていかなきゃいけないということで、これまでは合併算定の１０年間を何とか延長してもらえんかということで市長会を通じて国に対して要望してきてまいりましたが、国は、それはもう合併当初から決まっとったことだから、それ言うとモラルハザードだわねという、約束違反だわねということで、そうした対応については要望する側も当初からわかっていたことと言われると引き下がらざるを得ないということで、そうした方向性が無理であるならば違った視点からということでいろいろ声したわけでございますが、やっぱり特に小さい自治体が多く集まって合併したような雲南市のようなところは、これまでの交付税の算定のあり方では、その実態といわゆる決算額と新しく算出される算出額の乖離がどうしても出てくるのではないかと。これは是正する必要があるのではないかという考え方を持ったわけでございます。　というのは、これまでの交付税の算定方式は標準団体が想定されておりまして、標準団体の面積が１６０平方キロ、人口が１０万人、世帯数が３万９，０００世帯、人口密度が２００人、１平方キロに何人住むかという、そういう想定がしてあります。これに照らしますと、雲南市の場合には、面積１６０平方キロに対して５５３平方キロ、人口１０万人に対して４万２，０００人、世帯数３万９，０００世帯に対しまして１万３，０００世帯、人口密度２００人に対して７６人ということで、面積は３分の１以下、人口、人口密度は２分の１以下、世帯数は３分の１ということで、合わないわけです。　ということになると、そうした面積要件というものが、あるいは人口密度がもっと実態に見合った、そういう自治体に見合った考え方もあってもいいのではないかということで、今おっしゃっていただきましたように、とりあえずこの中国地方では真庭市が、あそこは９つの自治体が一緒になってできたところでありまして、面積も６００平方キロ以上であります。そういった状況のところ、岡山の真庭市、美作市、広島県の安芸高田市、そして雲南市と、とりあえずこの４つが研究会を発足させましていろいろ検討してまいりました。国に対して検討してきた結果の要望書を今月、９月の下旬までには出すことにしております。これまでそうした考え方に対して、国も制度改正の必要性があるというふうな考え方を持っていただいているというふうに聞いておりますので、ぜひ何らかの考え方を引き出していくことができればというふうに思っているところでございます。　なお、この要望書の内容につきましては、当然タイミングをとらえて議会にも説明をさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　９月にまた議会には報告するということでございますけども、私も市政懇談会へ出まして、交付税の一本化算定の話も伺いました。本当に市民に直結した話でございますので、市民の皆さんへの情報のある程度まとまったら、情報を公開すべきでないかなと思っているとこでございます。　最後に、４点目ですけども、あと４カ月もすると雪が降ってまいります。除雪について４点お伺いします。　まず、質問に入る前に、毎年降雪時、とても寒い中、また暗い早朝より、市民の皆様の安全・安心や利便性を確保するため、除雪対応されている建設業者の皆様に対し、市民の皆様より感謝の言葉を伺っていますので、報告しておきます。　１点目に、平成２３年度の除雪対応に対する反省点をお伺いします。 ○副議長（吉井　傳君）　松前建設部長。 ○建設部長（松前　仰君）　平成２２年度の年末年始の大雪に伴います混乱を受けまして、国、県とも除雪機械の増強が行われております。雲南市といたしましても、除雪ドーザー２基の購入を行うとともに、さらに新たに２基のリース機械を配備しての除雪を行いました結果、２３年度につきましては市内での大きなトラブルはなかったというふうに認識をしております。今後も除雪計画に基づきまして、国、県との情報交換を密にいたしまして、より一層の連携強化を図りながら、適切な除雪を心がけてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　２点目に、雲南市の除雪体制は、市道が８４５路線、７０２キロメートルの区間を、市で保有する機械とリース機械を含め、建設業者からの借り上げ８２台、計１０３台で対応しているのが現状であります。そのうち、約８０％は建設業者の保有の機械に依存していますが、普通建設事業費の圧縮や公共事業の縮減により除雪体制に協力されている協力業者の弱体化が懸念されますが、今後の除雪体制について伺います。 ○副議長（吉井　傳君）　松前建設部長。 ○建設部長（松前　仰君）　議員御指摘のとおり、近年、廃業あるいは除雪作業から撤退される業者等が増加をしております。ですが、現在のところ、委託業者の御協力によりまして、現行の除雪水準を確保している状況にございます。今後につきましては、効果的な、効率的な機械運用や市有機械の計画的な整備などによりまして、現在の水準を維持できますよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　豪雪地域にとりましては、除雪は本当に非常に深刻な問題であります。過去４年間で５業者が、廃業や事業縮小などにより、除雪作業から撤退されているのが現状であります。普通建設事業費の圧縮や公共事業の縮減に伴い、今後さらに協力業者の撤退が懸念されます。道路事情や地域事情に詳しい関係機関との連携を模索する時期ではないかと思いますが、考えを伺います。 ○副議長（吉井　傳君）　松前建設部長。 ○建設部長（松前　仰君）　道路事情に詳しい関係機関との連携を模索ということでございますけども、現在、既に森林組合への業務委託を行っている路線、あるいは市の直営で除雪路線の沿線の方にオペレーターをお願いしているというような路線もございます。御案内のとおり、除雪作業につきましては、早朝の暗い時間、あるいは荒天時の作業など、危険が伴う状況下での作業もございます。地域の道路事情に詳しい各種団体への働きかけあるいは地域内でのオペレーターの確保なども視野に入れた取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　３点目に、除雪車の修理、チェーンの破損等に費やす維持管理費の一部を支援しておられますが、上乗せを図り、体制を確保すべきと思いますが、考えを伺います。 ○副議長（吉井　傳君）　松前建設部長。 ○建設部長（松前　仰君）　委託業者の方から借り上げを行っている機械につきましては、車検費用やチェーンの損耗費など年間維持管理費の一部を除雪委託費に加算するということで機械の継続保有についての支援策を講じているところでございます。上乗せにつきましては、業者委託の実態を把握した後、必要に応じて対処したと考えております。　また、大きな故障が生じた場合につきましては、多額の修繕費がかかるということがございますので、やむなく機械を手放さざるを得ない状況ということにもなっておるところでございます。修繕を行いますと引き続き稼働できる場合も多いことでございます。修繕費の支援策についての検討をしてまいりたいというふうにも考えております。　なお、このことにつきましては、県と市の除雪路線を同一の機械で行うケースも多うございます。島根県に対しましても、新たな支援策を講じられますよう要望を行っているところでございます。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　除雪車の規模や使用年数によっても違いますが、差はあると思いますけども、私が伺ったところによりますと、車検費用は１５万から３０万前後、走行距離にも関係しますが、チェーンを交換すると約５０万程度かかると伺っております。また、バッテリーも大体２年に１回は交換しなくてはいかんというふうなことで、年間に多額の維持管理費がかかっているのが現状だそうです。　また、機械の老朽化に伴い、大きな故障が生じた場合は、年間約２週間程度しか使用しない除雪車特殊車両の修理に多額の費用を投じることができず、機械の売却や処分をせざるを得ない状況であると伺っております。年間の維持管理費や機械購入時の支援を行うべきと考えますが、考えをお伺いいたします。 ○副議長（吉井　傳君）　松前建設部長。

○建設部長（松前　仰君）　先ほども申し上げましたけども、委託業者の方の除雪機械の維持管理あるいは修繕等の実態把握、これを早急に行いまして、島根県と連携して、先ほどおっしゃいますような購入支援も含めて、最も効果的な支援策について検討してまいりたいと考えます。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　最後に、悩ましい問題でございますけども、協力業者の従業員の削減に伴い、オペレーターの確保が今後ますます困難になってくるのではないかなと私は考えておるところでございます。今後の確保対策についての考えを伺います。 ○副議長（吉井　傳君）　松前建設部長。 ○建設部長（松前　仰君）　高齢化や従業員の減少などによるオペレーターの確保、これが困難になってきているということにつきましては、委託業者の方からも伺っておるところでございます。除雪作業というのは、経験と高度な技術が要求されますことから、一朝一夕での養成・確保が非常に困難ではございます。ですが、今後は委託業者の皆様の意見も取り入れながら、有効な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。例えば、有資格者のオペレーターの登録制度でありますとか、免許資格取得費用の助成制度等も視野に入れて検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　最後に、市長にお伺いします。雲南市は、先ほど来質問しておりますけど、普通交付税の一本化算定による厳しい行財政改革が求められておりますし、雲南市新庁舎建設、雲南市立病院建設の大型プロジェクト事業を初め、課題が山積しておりますが、ＷＩＴＨ・ＹＯＵ、ウイズユー、あなたと一緒に、また市民の皆さんと一緒に、雲南市の発展並びに諸課題の解決に自助、共助、公助が一層必要になるのではないかと考えますが、市長の所見を伺って一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長（吉井　傳君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　これまで雲南市ならではのまちづくりのスタイルとして、地域自主組織がそれぞれの地域で活発に活動を展開され、その一体的な、そうした地域自主組織が雲南市であちこちで展開されるいうことが、雲南市の一体的な発展につながるというふうにみんなで確認し合いながらやってまいりました。この一本化算定に当たっても、みずからの地域はみずからでつくり上げる、そういったことをさらに推進することによって、一本化算定の衝撃を少しでも和らげながら、本当に雲南市になってよかったなと、そう思えるまちづくりを市民挙げて推進していくことができればというふうに思っているところでございます。そうした地域づくりが進みますように、みんなで誓い合うことができればというふうに思っております。 ○副議長（吉井　傳君）　山﨑正幸君。 ○議員（12番　山﨑　正幸君）　以上で質問を終わります。 ○副議長（吉井　傳君）　これで山﨑正幸君の質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○副議長（吉井　傳君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（吉井　傳君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。　本日はこれで延会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後４時２６分延会　　　　───────────────────────────────...

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雲南市議会 2012-09-10 平成24年 9月定例会（第2日 9月10日）

雲南市議会 2012-09-10
平成24年 9月定例会（第2日 9月10日）