雲南市議会 > 2012-03-06 >
平成24年 3月定例会(第4日 3月 6日)

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  1. 雲南市議会 2012-03-06
    平成24年 3月定例会(第4日 3月 6日)


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    平成24年 3月定例会(第4日 3月 6日)   ────────────────────────────────────────    平成24年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)                            平成24年3月6日(火曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第4号)                        平成24年3月6日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 佐 藤 隆 司       2番 周 藤 正 志       4番 高 橋 雅 彦       5番 西 村 雄一郎       6番 土 江 良 治       7番 安 井   誉       8番 福 島 光 浩       9番 加 藤 欽 也       10番 細 田   實       11番 藤 原 信 宏       12番 山 﨑 正 幸       13番 堀 江   眞       14番 村 尾 晴 子       15番 周 藤   強
          16番 堀 江 治 之       17番 光 谷 由紀子       18番 石 川 幸 男       19番 吉 井   傳       20番 深 田 徳 夫       21番 板 持 達 夫       23番 小 林 眞 二       24番 藤 原 政 文      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(2名)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 加 納   昂  書記 ──────── 川 上 順 子                      書記 ──────── 周 藤 寛 雅      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美  教育長 ─────── 土 江 博 昭 病院事業副管理者 ── 秦   和 夫  政策企画部長 ──── 小 林 健 治 総務部長 ────── 渡 部 彰 夫  市民環境部長 ──── 障 子 弘 敏 健康福祉部長 ──── 清 水   寛  産業振興部長 ──── 木 村 守 登 建設部長 ────── 高 橋 克 明  債権管理対策局長 ── 坂 本 一 郎 会計管理者 ───── 藤 原   茂  水道局長 ────── 金 森 憲 吉 病院事業事務部長 ── 田 中   稔  教育部長 ────── 安 井   修 大東総合センター所長  大久保 昌 明  加茂総合センター所長  齊 藤 雅 孝 木次総合センター所長  長谷川 和 男  三刀屋総合センター所長 小 林   功 吉田総合センター所長  湯 村   茂  掛合総合センター所長  板 垣 千代司 総務部次長 ───── 福 間 克 巳  財政課長 ────── 藤 原 靖 浩 代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(藤原 政文君) おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 政文君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  7番、安井誉君。 ○議員(7番 安井 誉君) 私は、雲南市の発展は農業の振興にあり、そして森林、また畜産と、これが私はふるさと雲南の基本だと考えております。  昨年の6月には農業の振興策、また12月には森林事業の展開と質問をいたしてまいりました。今回は、通告いたしております畜産と、そして外来語の2点について一括方式で質問を行います。  では、質問に入らせていただきますが、全国の政策を競う地域活性化総合特別区域の指定書が総理大臣から授与されましたが、そのたたらの里山再生特区の里山放牧など、今後のこの事業が展開される中で、雲南市の目指す安心な地域づくりに貢献できると同時に、経済的効果も期待できるものと高く評価をするものであります。  そこで、この特区にも掲げられております放牧に関する畜産振興の推進について最初に質問をいたしますが、畜産、とりわけ和牛を取り巻く現状を見ますと、1つ目に和牛枝肉の低価格が続いていること、これは消費者の低価格志向であります。国民全体が経済に不安があることから、肉の消費についても品質でなくて低価格のものが購買志向になっているようでもあります。  2つ目には、安心安全な食肉志向が強まる中、生産履歴が確認できる商品が求められ、品質管理や流通管理経費が必要となっており、小規模畜産農家にとって育成管理費や搬出経費が増大しており、畜産から離脱が顕著になっておるのであります。  このようなことが言われている中でありますが、雲南市の現状は市場出荷数のばらつきがあり、肉質成績の内容が安定しないため、価格の下落と同時に市場の信頼が下がっているのが現状のようであります。この原因は、畜産技術に詳しい技術者が行政、JA雲南、農家関係者にも不足している現状で細かい指導体制が確立していないこと、畜産業は米や野菜、果実に比べ収益までの期間が長く、畜産農家従事者が少なくなっている上、高齢化、後継者不足に陥っております。  特に島根県において、かつては糸桜という名声を高めた種牛がおりましたが、その後の後継種牛が育っていないことは戦略的に交配技術体系ができていないため、島根和牛として特徴がなくなり、一体的な産地形成がなされていないのではないかと感じておるところであります。  したがって、10頭以下の小規模の飼育農家が急激に減少していると言われており、このことは雲南市の飼育農家が平成6年には1,080戸と2,400頭がおりました。平成22年には200戸の650頭と、880戸、1,750頭の大幅な減少となっており、今後も飼育農家の高齢化と後継者不足により減少が続くものと危惧されます。  そこで、今回の特区に畜産の放牧が政策の俎上に乗ったことは大きな意義があり、時宜を得たものと考えますが、そこには畜産農家を支援する行政やJA雲南が一体となった仕組みが十分に機能し、雲南市として島根和牛の名声を取り戻し、雲南圏域の安全安心な食の宝庫として、雲南市のブランド化に貢献できる畜産の歴史を継続できる事業にすることが必要であります。  そのために、次の点について伺います。  まず、1点目は繁殖牛についてでありますが、繁殖農家の急激な減少対策が必要であり、この減少を補う体制強化として繁殖センターなどの拠点整備が必要ではないかと思いますが、この点についていかがお考えかをお伺いいたします。  2点目には、そのためにも畜産関係者の連携と畜産技術を持つ人材の確保は急務であります。その人材を行政関係、JA関係者として配置する必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。  3点目は肥育牛についてでありますが、JA雲南が行う肥育事業については縮小の方向であります。このままでは食の生産地として雲南のブランド事業が衰退し、かつての奥出雲和牛の名声が失われていくことになることを懸念しております。雲南市として、JA雲南と連携した肥育事業を継続するための組織体の創設が必要と考えます。市長の所信表明で、和牛センターの構想骨子を策定し、繁殖対策や販路拡大についてまとめたと述べられています。その点について、具体的にどういうことが述べられますかを伺っておきます。  次に、2番目に通告をいたしております市役所において外来語の使用についてを伺います。  私は、先日、私の友達から市役所から文書にGLだかCL書いてあったが、何のことかわからず悲しくなったよという嘆きの声を聞かされました。片仮名言葉もほとんどわからないと言っておられました。こうしたローマ字の頭文字を使った略語や外来語にいわゆる片仮名言葉が世の中にはんらんしておりまして、市役所の文書の中にも非常に多く使われておるのが現状であります。もちろんこうした言葉の中には国民に広く認知されてきた言葉や、日本語では説明が長くなり、かえってわかりにくくなる言葉もあると思います。しかし、現状を見ますと、安易に片仮名言葉を使い過ぎているのではないでしょうか。  片仮名言葉に、日本語の注釈がつけられている場合がございます。本来は、日本語に片仮名言葉を注釈をつけるべきと考えておりますが、一例を挙げて申し上げますならば、実施計画の説明です。毎年度ローリングをしていきますと説明がありましたが、日本語では表現できないものでありましょうか。これは一例であります。  私は、3人に1人は高齢者でありますし、年代によっては理解できると思います。市役所が出す文書は、何よりも広く市民に理解していただけるような表現にすることが第一ではないでしょうか。所見を伺います。  以上、質問をさせていただきます。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 安井議員の方から、和牛繁殖農家の減少対策についてということでお尋ねでございます。  外来語というか、片仮名を使わないように答弁をしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  議員御指摘のとおり、市内の繁殖農家につきましては、平成6年から22年までの16年間で実に戸数にして8割、それから飼養頭数については7割も減少しているということがございます。畜産の振興対策はこのような状況ですから、急務であるということは言うまでもないということでございます。  この減少の原因といたしましては、農家の高齢化ももちろんございますけども、子牛価格の低迷がございます。さらに、えさの価格の高騰ということがあります。こうした状況から経営収支が悪化をすることによりまして、牛舎等も改善をする必要がありますので、そうした設備投資が抑制されるということで、増頭したいけども増頭できないということでございまして、結果的には経営の経費が削減を図れないということで、悪循環になっているということがあります。  したがいまして、畜産振興のためには増頭での経営経費の削減等による繁殖体制の強化を図ることが必要であるということがございます。そのためには、議員御指摘のとおり繁殖センター、センターというのが繁殖中核施設といいましょうか、そういった施設ですけども、その整備も重要であると考えているところでございます。  現在、吉田町にございます市営の繁殖和牛センターでは、2戸の農家が60頭の和牛を飼養しておられます。その増頭を図ることが重要でありまして、新たな施設整備も含めて今後も検討していきたいというふうに思います。  その一つの対策といたしましては、JA雲南農業協同組合肥育センターの再編にあわせまして、一部のセンターを繁殖センターに活用する、いわゆる肥育センター繁殖センターに活用することを計画いたしているところでございます。  また、これに加えまして、子牛を引き取って市場まで出す間に飼う施設、これをいわゆるキャトルステーションと言うんですが、いわゆる子牛を一時的に扱ってそれを飼って、それを市場に出すまでの中つなぎをする施設、ちょっと長い説明ですけども、こうしたキャトルステーションの試験的実証を行うことも検討しているということがございます。  今後こうした繁殖センター並びにキャトルステーションの整備に加えまして、集落営農組織等による集落型和牛経営の促進などによりまして、繁殖体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、畜産関係者の連携と畜産技術者の人材確保についてでございますけども、議員御指摘のとおり畜産振興を図る上では、今後も畜産関係者の連携と技術者の育成は重要であるということは言うまでもございません。現在、島根県やJAなどにそれぞれ畜産技術者の配置がなされておる状況でございますけども、直ちに新たな技術者を行政並びに農協の方に配置するということは想定をしていない状況です。  今後の畜産振興の進展に伴いまして新たな技術者の確保等を必要とする場合は、関係機関との協議を行いましてそれぞれの役割分担を明確にした上で、必要な人材を適所に配置していくことが必要であると認識をいたしております。  続きまして、肥育牛縮小の方向であることは、奥出雲ブランドの事業が減少し、奥出雲和牛の名声が失われる。肥育事業の新たな創設、組織化が必要ではないかということでございますが、JA雲南の肥育センターの縮小計画に対しては、雲南農業振興協議会、いわゆる雲南農業協同組合と雲南市、飯南町、奥出雲町の組織する雲南農業振興協議会ですけども、この組織といたしましては奥出雲和牛の維持、拡大を図るために奥出雲和牛振興策の骨子をまとめたところでございます。  具体的には、JA雲南とは別の新たな経営体を設立しまして、6つの肥育センターを一体的に運営をするとともに、三刀屋あるいは赤来の肥育センターにつきましては県有の種雄牛の戦略的活用と効率的肥育に向けた子牛生産技術の確立のために、繁殖センターに活用する計画にしております。いわゆる子牛を育てる施設ということでございます。  加えて、地域内の肥育農家の協力も得まして、現在の肥育頭数並びに販売頭数の維持、拡大を図ることによりまして、奥出雲和牛ブランドの向上に努めていきたいということでございますので、よろしくお願いします。以上でございます。 ○議長(藤原 政文君) 渡部総務部長。 ○総務部長(渡部 彰夫君) 市役所における外来語の使用についてという御質問でございます。  雲南市の公用文に関する規定というのがございまして、公用文については優しく、美しく、そして耳で聞いても意味のわかるようにということで規定がございます。  議員御指摘のとおり、わかりやすい文書作成に今後とも努めてまいる必要があると思います。一般的になじみのない外来語等の使用は極力控えるとともに、使用する場合には説明や注釈をつけるなど、そうした点に注意しながら取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 7番、安井誉君。 ○議員(7番 安井 誉君) 時間がございますので再質問をさせていただきますが、本文と兼ねるところもあろうかと思いますが、再度お尋ねをさせていただきます。  1点目には、かつて糸桜という全国に名をはせたブランド種牛がおりました。島根県の後継和牛育成が不十分であったため、現在はほかの県に全国一を奪われております。島根県、雲南市の繁殖牛を守るためにも、連携した組織体制を構築する必要があると考えます。自治体、JA雲南、畜産団体に加えて島根県との連携を強化し、しっかり支える体制をつくり、特に技術指導者の配置は急務であると質問をいたしました。それはもうちょっと考えて協議した上だということでございますけども、やはり日に日に技術は一歩前進をしておると思います。  また、今さっき御答弁がございました中には、今後の雲南市の雲南地域の畜産振興は、JAを抜きにした別の角度から繁殖牛並びに和牛の振興を図っていく、振興協議会でやっていくということで新しい発想だと考えますが、これを十分生かしていただきたい、このように考えております。  そこで、種牛の育成にも雲南市がリーダーとなるべきではないかと考えますが、この点について再度伺っておきます。  また、組織体の創設を申し上げておるのは、JA雲南だけにお任せでなくて、子牛の生産と肥育事業、加工、消費に至る一貫体制をしっかりつくり上げる必要が重要であります。そのために、雲南市はリーダーシップをとるべきと考えます。この点についてのお考えと、雲南圏域で生産組織を立ち上げて、ここが責任を持ち経営を行うことなど考えられます。この生産組織には、圏域の自治体とJA雲南が経済的な支援をしっかりと行うことが大切であります。そして、収益が出るまでの一定期間は財政支援が必要と考えますが、このような提案に対していかがお考えを持っておられますかを再度伺っておきます。  繁殖和牛、肥育事業と和牛飼育に関係いたしますが、安心安全な食の生産、そして地力の増進には堆肥の生産がこの地方にとってはぜひ大切だと考えておるのであります。その方策はどのように考えておられますか。この雲南市はもとよりでございますが、この協議会の中でもそうした発想を展開されるべきと考えております。お答えをいただきたいと思います。  もう1点は、三刀屋と赤来は肉牛の生産地でございましたが、今回伺いますと繁殖和牛に切りかえたということでございます。これは三刀屋町時代ではございますけども、あの給下の宮谷地区とは、また周辺地域とあの施設に対しては協定が結ばれておると思います。昨日も周囲の人から、畜産事業が相当変わってきたと。変えて今後やっていくようだが、何も言うことがない。そうした協定は結んでおるはずではないということでございましたが、それはそうといたしまして、こうして新しくその地域に繁殖和牛を生産する段階におきましては、こうしたきめ細かな周囲との連携、そして協定の結ばれたそうしたことを細やかに地域の皆さんに話して、そして振興を図るのが私は正しいやり方ではなかろうかと思っております。その点についても、今どのように進行されておりますか、地域とお話し合いができていますか、伺っておきます。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 議員の御指摘のとおり、かつて島根県では雲南地域から産出しました第7糸桜という牛がいましたけど、この名牛が島根県和牛の名声を全国一にしたことは皆さん御承知と思います。  しかしながら、その後30年という歳月がたちまして、改良においては世代交代のおくれなどから、全国の後塵を拝していることも否めないという状況にございます。  今後、優秀な種牛を生産するためには、多くの技術と時間、そして経費を要するということがございます。この分野は、県の役割として努力をいただきたいという考え方でございます。  この間、さまざまな理由から全国の主要産地に大きくおくれをとっている状況でございますけども、今後は生産者の声をより反映をした、また生産現場から種雄牛の選定、絞り込みを行いまして指定交配など戦略的対策をとることによりまして、肥育の成果によるものが上がってくるものと考えております。  そのためには、このような生産条件などに加えまして、高い技術を持つ雲南地域がその先頭に立って実行することが島根県全体の和牛振興につながるものと考えております。さらに、県、1市2町、JA及び生産者がしっかりと連携を強化し取り組みを進めるとともに、必要に応じて適切な技術者等を配置することが求められているものと考えております。  次に、収益が出るまでの一定期間は財政支援というようなことがお尋ねでございましたけども、議員御指摘のとおり今後の和牛振興のためには、繁殖及び肥育の生産から加工、販売までの地域内一貫体制をしっかりと継続していくことが最も重要であると考えております。そのため、雲南市のほか奥出雲町及び飯南町がリーダーシップをとり、指導力を発揮してということでございますが、雲南農業振興協議会において今後和牛振興を検討してきたところでございます。その中で、先ほど述べましたようにJA雲南とは別の新たな経営体を設立いたしまして、その経営体が責任を持ち、肥育事業を運営する計画にしておりますけども、一方では経営には多額の経費が必要でございます。その運営には時間も必要でございますし、大変な状況ですけども、かかわっていくためには1市2町、雲南市、飯南町、奥出雲町とJA雲南が島根県の協力を得まして、その責任において一定の経済的支援を果たすことは重要であるというふうに考えております。したがいまして、今後関係者の皆様の御理解と御協力を得まして、肥育事業の再構築を進めてまいる決意でございます。  それから、肥育事業の新たな創設、組織化が必要ということのお尋ねでございましたけども、JA雲南肥育センターの縮小計画に対しまして、食糧生産についてはいわゆる安心安全な食の生産基地ということで、畜産は重要ではないかということをお尋ねでございましたけども、確かに畜産については畜産というものを柱にして肉の生産はもちろんあるわけでございますが、その結果、堆肥というものが生産をされることになります。その堆肥を用いて、安心安全な食糧の生産ということが結びついてまいりますので、柱はお米がありましょうけども、その水田、稲作を利用して安心な食糧生産をやっていくということ、だからこそ畜産の役割は大きいということでございますので、この畜産にかけていく意義は大きいということがございます。  それから、三刀屋の肥育センターに関して、地元の説明が必要ではないかということがございます。  実は、あの肥育センターを設置するときに、当時は三刀屋町でございましたけども、三刀屋町が立会人という形だったと思いますけども、それからJA雲南との協定書が結ばれておりまして、覚書ということがありますが、結果的にはその肥育事業が変更になる場合は地元と協議するということになっております。  今回、肥育事業が縮小になるということが先に報道されております。地元にとりましては、これはおかしいじゃないか、ちゃんと地元に話すべきではないかというおしかりを受けたところでございまして、早速その辺について説明もいたしておりますけども、逐次その肥育センターなるものの考え方についての変更があれば、動きがあれば地元に説明をしていくということでございまして、これはJA雲南さんと雲南市の畜産担当者と一緒に行きまして、地元に説明をしていくことにしております。  この7日ですけども夜また説明にお邪魔をして、皆さん方にこういう内容ですよと説明をすることにしております。ただ、どうしても1カ月単位の説明になっておりまして、少し俊敏性に欠けるという御指摘を受けておりますので、これについてはしっかり受けとめまして、説明をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 政文君) 7番、安井誉君。 ○議員(7番 安井 誉君) 再度御答弁をいただきました。  まず、育種計画につきましても、今後島根県全体として、またJAとの連携をとりながらやっていくということ。また、子牛生産については一貫した体制を考えて、2施設を子牛生産に充てるという今計画のさなかのようでございますが、これを十分連携をとって一貫した体制をつくり上げていただきたいと思いますし、もう一つには育種の問題でございますが、これは急になるわけではなかろうかと思いますが、やはり第7糸桜の名声があれまで届くぐらいな考え方で、ひとつ育種の方にも十分力を入れていただきたい、このように思っております。  それから、3点目には経済的支援をという質問をいたしました。やはり今御答弁がございますように、単独で雲南市だけではなかなか問題も多かろうと考えます。島根県あるいは国と密に連携し雲南市の組織体制を構築し、支援を得ていくことが私は大事だと考えます。
     将来の貿易自由化に備えることとなりますが、今回のたたらの里山再生特区の里山放牧など、雲南和牛の発展につながると私は確信をいたしております。最後になりましたが、市長の所見を伺っておきます。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 安井議員の畜産振興に対して、市長の所見はいかにということでございますが、先ほど担当部長の方からお答えいたしましたように、平成6年から22年までの16年間で生産にかかわる戸数約8割、そして飼養頭数が7割の減少を見ております。まさに畜産振興ということに当たっては、危機的な状況というふうに言わざるを得ません。  したがって、議員御提言のようにこの繁殖、肥育、そして販売の一貫体制がとられなくてはならないということでございますので、島根和牛というよりも奥出雲和牛の危機的状況にある中で、1市2町、県、そしてJAが一体となってこれに取り組んでいくということが必要であるというふうに思っております。  この奥出雲和牛と島根和牛、どげ違うかというその見方もあろうかと思いますが、近畿の有名スーパーでは、とにかく奥出雲和牛だなけんと売らんよということで、随分と力を入れて奥出雲和牛の販売をやっていただいておりますが、昨年の2月以降、奥出雲和牛の肥育頭数を減らすというJA雲南さんの考え方が出されました。いろいろ協議し、そうではいかんということで、雲南市、奥出雲町、飯南町、そしてJAで構成いたします雲南農業振興協議会、ここで協議した結果、そうした肥育頭数を減らすということではなくて、現在の頭数の維持はもちろんでありますけれども、増頭を目指すそんな取り組みがなされなければならないということで県を交えて協議し、現在に至っております。  その結果、これも産業振興部長の方からお答えいたしましたように、JA雲南さんとは別に新たな経営体を組織して、そこで繁殖から販売までを一貫して扱うそうした新たな経営体を組織し、そこで6つの肥育センターを活用し、一部は繁殖センターにも衣がえをするという手術を行いながらやっていく必要がある。  そうしたときに、それじゃ収支計画はどうなるかということで、それを今検証しているところでございます。そうした検証が済めば、この1市2町とJA雲南と一体となって、この収支計画に基づいた奥出雲和牛の振興策を実施に移していきたい。今、子牛の搬入が大幅にストップして少なくなっておりますので、25年度あるいは26年度にかけての肥育牛の頭数がかなり減る見込みでございますので、そうなりますとせっかく奥出雲和牛の販売に力を入れていただいているスーパーさんとか、そういったところから見切りをつけられてしまうという危険性もございますので、ぜひそうした危機的状況は回避しなければならないということで、今言いましたような収支計画をできるだけ早く詰めまして、県も交えながら実現に移していきたいというふうに思います。  それから、もう一つ大切なのは、国内の牛肉の消費量が次第に右肩下がりになっておりますので、牛肉の消費が拡大してこそこの奥出雲和牛の畜産振興も精力的に取り組んでいくことができるということが言えます。そのためには、この奥出雲和牛のすばらしさを国内はもとよりでございますけどもしっかりとPRしていくと同時に、先ほど議員がおっしゃいました輸出にも力を入れていかなきゃいけないということが言えると思います。  今、欧米に対して輸出が可能なのは牛は牛、豚は豚ということで、と畜処理ラインが別々になっていなきゃいけないということでございますが、島根の場合は大田にありますと畜処理場はと畜処理ラインが1つであるということで、県の食肉供給公社あるいは島根県に対して、この処理ラインを複数にしてもらうようなそういう働きかけをしているところでございます。これが実現いたしますと、特に欧米には輸出ができる。当初、そうした働きかけをしたのがもう2年ぐらい前になりますけれども、そのときには九州を中心に4県しかその複数ラインになってるのはなかったですけども、最近はこの4県がもう少しふえて10の県近くになっておるのに加えて、マカオを中心に29の県、あるいは30の県、そういったところがマカオをその拠点にして中国に牛肉を輸出しているという実態がわかりました。ぜひ島根県もこの奥出雲和牛も差し当たってはマカオをその拠点に牛肉の輸出をしようということで、試験的にやろうとしていたやさき、口蹄疫の問題が出て今ストップしておりますけれども、これが一段落するということになれば、マカオを通じて試験的に奥出雲和牛の輸出をやっていこうという県もそうした考えになっていただいておりますので、それをきっかけに、行く行くはそのと畜処理ラインを2つにするということも含めて、議員おっしゃいますように雲南市が中心となってそれを進めていきたいというふうに県に働きかけていきたいというふうに思います。  それから、里山の食糧供給機能の復活ということで山地酪農、これもしっかり進めていき、質のよい奥出雲和牛の繁殖、肥育、販売、これに努めていきたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 政文君) 7番、安井誉君。 ○議員(7番 安井 誉君) 市長さんからも所見を伺いました。  奥出雲和牛の発展、その振興、これを願いながら、またローマ字言葉につきましては、総務部長さんがおっしゃいますように優しく美しい言葉で今後進めていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(藤原 政文君) 安井誉君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 政文君) ここで10分間休憩いたします。              午前10時18分休憩     ───────────────────────────────              午前10時30分再開 ○副議長(小林 眞二君) 休憩前に引き続き、副議長で本会議を再開します。  4番、高橋雅彦君。 ○議員(4番 高橋 雅彦君) おはようございます。4番、高橋雅彦でございます。  昨日は、各会派の代表質問がございました。私どもフォーラム志民でそれぞれ手分けをして質問しようということにしておりまして、私の方は政策提言ということで進めさせていただきたいと思います。一問一答により行わせていただきたいと思います。  最初に、産業振興についてでございますけれども、昨年の12月においても雲南市の経済情勢についてどのようかということを質問いたしましたが、わずか3カ月ですけれども、そう変わっていないと思いますけれども、市の方でこの雲南市の経済情勢についてどのようにとらえておいでか、最初にお聞きをしたいと思います。 ○副議長(小林 眞二君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 雲南市の景気動向についてのお尋ねでございますけども、雲南市内の経済動向についての評価でございますけども、先月28日付の島根県発表の最近の本県経済の動向によりますと、全国的な景気は東日本大震災の影響によりまして依然として厳しい状況にある中で緩やかに持ち直しをしているということで、11月の時点と変わりはないということでございますが、円高の進行あるいは原油価格の高騰、そして電力供給の制約、あるいは海外景気の下振れなどがありまして、不透明感が増すという状況にあります。  さらに、震災を契機に生産拠点を日本から海外に移転をするなど、産業の空洞化が加速することが懸念をされているという状況にあります。  雲南市の情勢でございますけども、市内立地企業への情報収集活動によりますと、業態によりさまざまな違いはあるものの、それぞれの企業においては部品調達生産が影響が見られる中で、備品供給についてはそれぞれ状況によって対応できるということでございまして、その都度関連企業間で早急に対応をそれぞれやられているので、順調に進んでいるということはあります。  ただ、総じて景気の持ち直し感は見られるという状況にある。非常になかなかわかりにくいところですけども、一応そういった景気の持ち直し感が見られるという判断でございます。  また、雲南市管内の雇用情勢としては、平成24年1月の有効求人倍率は0.55と前年同期比でマイナスの0.16と伸び悩んでいる状況にございますが、高校の新規卒業者の内定率は98.4%ということでございまして、おおむね内定ができたという状況にございます。  今後もいろんな状況を見ますけども、これからも経済動向については注視をしていく必要があるということでございます。以上です。 ○副議長(小林 眞二君) 高橋雅彦君。 ○議員(4番 高橋 雅彦君) 先ほど雲南の経済情勢についてということですが、緩やかな回復であるものの、やはり雇用関係では少し悪いということでございました。そういう面でいけば、12月とそう変わりはないのかなという感じがしております。  そこで、次のところの設問でございますけれども、全体的にやはり経済情勢、この雲南市の情勢非常に厳しいと思っております。  雲南市の産業振興条例というのがございまして、これは文字どおり雲南市の経済活性化のための条例ということでございますが、この趣旨が持続可能な産業の育成と、それから自立できる地域経済の確立のための助成を目的としている条例であるわけでございます。いろいろな他の行政を見ますと、その地域の中の産業界の方々が集まって、その地域自体全体でどのような経済活性化を図っていくかというその協議の場がつくられております。そういう面でいけば、雲南市の場合相当いろいろ関係の方との調整を図られておりますけれども、やはり全体としての組織化が必要ではないだろうかと思っております。後でもいろいろ出てきますけど、農商工連携等で進められておりますけれども、そうしたものもその大場でやはり提案することによって、この地域全体を盛り上げるようなことができるんではないだろうかと思っております。  その意味で、各関係の方々が集まる雲南市の産業振興協議会、そのようなものを設立して、それこそ汗と知恵を出しながら取り組むというような体制はできないだろうかと思っておりますけれども、それについての考え方をお伺いしたいと思います。 ○副議長(小林 眞二君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 雲南市産業振興協議会の設立についてということでございますけども、議員御指摘のとおり産業団体で構成される協議会条例は現在はないということでございますが、産業振興条例に掲げておりますとおり、企業、それから農林業者、研究者及び経済団体と連携して各種産業振興施策を推進することとしている内容になっております。  具体的には、平成18年から雲南市企業間交流会を設立いたしております。さらに、平成21年からは雲南市農商工連携協議会を設立いたしております。また、地場産業振興と企業誘致を推進するために、JA雲南、山陰合同銀行との包括的な業務協力協定、これは販路拡大、企業誘致、ビジネスマッチング、これは企業と企業の出会いの場を設けるということでビジネスマッチングという言葉を使っていますが、そういったことを行うことを締結するなどの内容です。こうした各種協議会を立ち上げておりまして、連携して産業振興施策を展開しているところでございます。今後も関係機関との連携を図りまして、産業振興に努めてまいりたいと思っております。  改めて今後、その内容については都度協議をする必要があろうと思いますけども、現在のところこうした協議会で産業振興協議会なるものの機能を果たしていってはどうかという考えをしております。以上です。 ○副議長(小林 眞二君) 高橋雅彦君。 ○議員(4番 高橋 雅彦君) もちろんさっき部長の方から言われましたけれども、そうした組織がつくられているということは十二分にわかっているわけでございますけれども、特に本当にこの地域の経済というのは非常に厳しい状況があるものですから、そのうちにまた経済は変わってくると思います。それを信じているわけですけれども、そういう中で厳しいからこそいろんな関係者が集まって、将来に向けての提案とかそれを真剣に協議するという場をやっぱりつくっていかなきゃならん。それも制度的に明確にしていかなきゃならないんではなかろうかと。それこそまさにこの雲南市の発展のために寄与する組織になる、こう思っておるものですから、いろいろ市の方からも提案もありますし、関係の方のいろんな業界からも提案されたものを大場で協議をする。そのことによって方向が決まれば、あるいは市の方でも方向をされておりますけれども、そういうものをその協議会の方に提案することによって議論してもらう。民間の力、行政の力、市民の力、そういうものを一緒になって取り組むことが非常に大切だと思っていまして、今現在はいろんな組織があるからまだそれでいいだろうということでございますけれども、ぜひ一歩前へ進んで、そうした物の考え方も行政の進め方の中に導入していただければと思っておりますけども、再度御確認をさせていただきます。 ○副議長(小林 眞二君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) こうした考え方については、企業間交流会でありますとかさまざまな出会いの場といいますか、話の場がございます。こうした考え方はどうかということの意見も点々とある状況にございますので、もしそういうようなことが産業界の皆さんとお話し合いがつけば、そういったことに持ち上げていく必要もあろうと思いますので、今後の積み上げをしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○副議長(小林 眞二君) 高橋雅彦君。 ○議員(4番 高橋 雅彦君) 相手があることですから、一方的にそういう組織というのは難しいと思いますけれども、ぜひまたいろんな意見の交換をしてそういう方向に向けていただきたいと思います。  次に、たたら再生特区指定での経済活性化という項目を載せておりますけれども、これも提案ということでございます。  実は、たたらの里再生特区ということを国の方から雲南市へ受けたところでございますけれども、特に市役所の職員の皆さんは本当に努力されたかなと思っております。まさに特区でございますから、その地域の資源、知恵はもちろんですけれども、今の規制の中でとらわれないいろいろな活動を導入することによって、その地域の産業を含めた活性化が図れるということがこの法律の趣旨でございますので、その面でいきますと今回の柱になっているのがバイオマス、ちょっと片仮名といいましょうか、材木を使っての再生エネルギー事業でございますが、これが本格的に進められようとしているところでございます。  雲南市の場合、昨日も代表質問等でございましたけれども、雲南市の地域新エネルギービジョンというのが既に作成をされておりますし、それからああして三洋電機の太陽光発電のパネルも生産されている。さらには、市自体が水力発電を持っている。それから可燃ごみを活用した固形燃料の生産、それを活用したボイラー。さらには有機農産物の使用されたものの生産とか、いわゆる地域といいましょうか、自然エネルギーを活用したものがもともとあるし、それをこれから進められようとしているわけでございます。そうなると、やはり雲南市のブランド化という点でもそうした歴史的な経過もありますし、あるいは先ほど言いました太陽光の発電も生産されているという部分では、多少行政にとってはおくれているかもわかりませんが、リサイクル資源という部分ではもう既に進められているという環境があるものですから、ぜひ循環型自然エネルギー活用推進条例とかあるいは有機農業推進条例、そうした地球を守る雲南市というような宣言をしたらどうかと思っているわけでございますけれども、そういう宣言によって新しく取り組まれるバイオマスの取り組みとか、あるいは実際の生活の中での資源のごみとか、そうしたことも市民レベルで意識が高まるということ、そうしたことを期待したいということで、こうした条例等をつくる考えはないかお聞きをさせていただきたいと思います。 ○副議長(小林 眞二君) 障子市民環境部長。 ○市民環境部長(障子 弘敏君) 地球環境を守る雲南市を宣言してはどうかという御提言でございますが、再生可能エネルギーへの取り組みにつきましては、昨日の藤原信宏議員の代表質問にお答えをいたしましたように、雲南市では平成18年度以降、雲南市地域省エネルギービジョン、それから雲南市地球温暖化対策実行計画、雲南市新エネルギービジョンを策定いたしまして、ISO14001の認証取得を行うなど積極的に環境行政を進めてきております。  さらに、平成20年3月には近年の社会動向や自然社会特性を踏まえ、環境の保全及び創造に関するよりどころとなる雲南市環境基本計画を策定をしております。  地球環境を守る雲南市を宣言してはどうかという御提言でございますが、昨年の3・11東日本大震災を受けまして、再生可能エネルギーの活用など社会的関心が高まっていますので、これまでの取り組みを踏まえまして雲南市環境基本計画の見直しを図りながら、今後の雲南市における環境保全への取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(小林 眞二君) 高橋雅彦君。 ○議員(4番 高橋 雅彦君) 私の方は、条例等をつくって宣言ということでございましたけれども、先ほどの答弁ですとその趣旨を含めて全体としての、条例とかではなくて、そうした環境についての取り組みを一層高めていきたいというような趣旨の答弁だったと思います。  いずれそうした環境が整えば、宣言等ということもしていただきたい思いますし、そのためにはもっと実績も必要ではないかという恐らく答弁になると思いますので、ぜひそうした、決して自然環境を守るというその立場のものでございますから否定的な話じゃございませんので、ぜひ検討をお願いをしたいと思っております。  次に、ブランド化についてということでございます。  昨日もございましたように、たまごプロジェクトというのがつくられまして、御当地グルメ、オムライスというのが3月1日から19店舗で食べれるということになっております。こうしたものが発生したのは、農商工連携とかそうした取り組みによってスイーツプロジェクトとかあるいはスパイスプロジェクト、こうしたものが実際に動いた中でこういう波及効果が出始めたと思っているところでございます。ぜひこの御当地グルメが成功してもらいたいと思っておりますけれども、具体的にはどのような取り組みをなされているのか。  それから、市としてどのようなことを期待されているのか。こうしたことについて、お聞きをさせていただきたいと思います。 ○副議長(小林 眞二君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) ブランド化についてでございますけども、オムライスの関係につきましては、雲南市農商工連携協議会たまごプロジェクトメンバーが、雲南市でたくさん生産されております鶏卵を活用した御当地グルメを検討する中で、市民へのアンケートを実施したところでございます。こうした中、好きな卵料理としてはオムライスを挙げることが多かったことから、オムライスをテーマとすることと決定をしたところでございます。  市内飲食店でつくられていますこれまでのものと新しいものと合わせてオムライスマップなどにしてPRをすることによって、地元と観光客の誘客を推進することといたしまして、商工会を通じて市内の飲食店に参加を呼びかけましたところ、結果19のお店から参加申し込みがあったところでございます。こうした内容をマップに設置の内容を書きまして、参加店ではのぼりを掲げておりまして、誘客をしているところでございます。  オムライスのレシピ、レシピというのは料理の手法を書いたものですけども、レシピはそれぞれお店の独自によるものでございますので、さまざまなお店で召し上がっていただきまして、飲食店の活性化につながればと期待をしているところでございます。以上です。 ○副議長(小林 眞二君) 高橋雅彦君。 ○議員(4番 高橋 雅彦君) 先ほどありましたように、もともとは農商工連携の中でのたまごプロジェクトということですから、まさに市の進められたのがどんどん成功しているという流れだと思っております。  実は、私は気にしたのは、これはB級グルメのものなのかどうなのかという分を気にしたんですね。先般、ある方が、この雲南市の方でグルメについてのちょっと講演を聞いたんですけれども、B級グルメであればいろんな方が来られるとなると同じものを、いわゆるレシピ、いわゆる献立のつくり方なんですが、それが一定の基準でつくられてなきゃならないと。例えばひるぜん焼きそばなんていうのは、どこへ行っても同じようなつくり方をされている。だけど店としてはいろいろ味が違うということですね。そういう面でいけば、雲南市の場合はそれぞれの店の特徴のあるオムライスということになるものですから、ぜひそのマップの中にはそこのお店の特徴的なものを必ず書いていただきたい。そのことによって食べる方のやっぱり嗜好も出てきますし、あるいは理想からいえばカードでも持ってその19店舗全部食べ歩いたぞとか、そういうのの夢あることも少しプラスをしていただきたい、こう思っているところでございます。  それに関しまして、いわゆる提唱のところでございますけれども、認証制度、これをぜひつくっていただきたいなと、こう思っているわけです。もちろんさっきのグルメの問題もありますし、それから農産物もありますし、さらには私たちが提案する部分については、この雲南市内の史跡も含めてそうした認証制度ができないだろうかと思っております。  県下の方でも各行政の中に認証制度を設けられておりますが、一般的には農産物とか加工品とか、それから工芸品というようなことになっておりますけれども、歴史ある雲南市の場合はいろいろ史跡についてもそうした認証制度、市が認める雲南市のブランドだという意味で、そうしたような制度が設けられないか。そのことによって、一般市民の方の外に出たときに、雲南市の例えば史跡ではこれが雲南市として奨励される史跡ですよ、あるいはこの食べ物が奨励されるものですよという、そういうことでわかりやすく雲南市を宣伝できるのではないだろうかという意味での認証制度を設けたらどうかという提案でございますけれども、これについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(小林 眞二君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 認証制度をつくる考えはないかというお尋ねでございますけども、議員御提案のとおり雲南市のすばらしい商品をまとめて情報発信することにより、地元での認識や販売拡大につなげることは重要なことと認識をしているところでございます。  しかしながら、雲南市が事業所の皆様の商品に是非を設定するのはいろいろ御意見があると思いますので、例えば国、県等での認証や表彰を受けた商品や、その企業がつくる商品を取りまとめていくことはできるのではないかということを考えております。  今後、冊子、ホームページの作成に向けて、民間の皆さんと商工会などと協議しながら、販路拡大に有効な手段として講じていきたいという思いでございます。以上です。 ○副議長(小林 眞二君) 高橋雅彦君。 ○議員(4番 高橋 雅彦君) 先ほどその認証制度についてありましたけども、実は私もこの認証制度についてはやっぱり利害関係が必ず出てまいりますし、一定のルールをつくらなきゃいけない。そういうようなことでいろいろ課題も正直あると思いますけれども、先ほど言いましたように一般の市民なり、あるいは外部の方に対してもその認証しているということによってわかりやすくなるという特徴があるわけです。  さっき言われましたように外部のもので表彰を受けたとか、そういうような認証制度という、認証制度か、あるいは雲南市が勧めるものということでの位置づけなのかわかりませんが、そうしたものも大切なことだと思っております。いずれはこうした認証制度というのは、行政がその認証制度を設けるのはどうかというような考え方も中にはあるかもわかりませんが、広く対外的に考えたときには、やっぱり行政サイドの認証というのがお墨つきになることがやっぱりあるものですから、その辺についてのことについてもう一度ちょっと確認したいと思います。 ○副議長(小林 眞二君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) このブランドの認証についてですけども、調査をしてみますと余り成功事例、これはすばらしかったという事例が余り見当たらなかったというのも事実です。  島根県のブランド推進課が提唱しておる中で、ふるさと伝統工芸品となるものがありますけども、これについても言葉を聞いたにしても何があるかというようなところですけども、雲南市の中にもその中に組み込まれているものももちろんあるわけですけども、全体としての問題点が、基準がなかなか、品物によって非常に多岐にわたるわけですので、あいまいということがあります。  それから、設定する人、あるところでは委員さんを非常に有名な方を選んでいらっしゃる。そのことによって、経費が相当にかかっているというような状況がございます。  それから、だんだん年数を重ねますとその品物が非常に多くなって、これもこれもといってしまってなかなか意味がわからないというような状況があっていることから、でき得れば行政自身がというよりは、何かの団体がそういったものを推奨するよというようなことを行政が後押しをするというような形も一つの方法かなと思っているところでございます。以上です。 ○副議長(小林 眞二君) 高橋雅彦君。 ○議員(4番 高橋 雅彦君) 部長の言われることは、確かにその点もあると正直思っておりますけれども、具体的に例が余りないということですが、一般質問の項目にもちょっと載せておりましたけれども、宮崎県の綾町というのがあるんですが、ここは基本条例の中で綾町の自然を守る条例という、それが昭和50年ぐらいにできているわけですね。その努力によって、認証制度を設けることによって非常に成功している例もあるわけです。これはすごい期間をかけてやっていますので、全くないというわけじゃございませんけれども、ぜひそうしたいい点もあるわけですのでまた検討していただきたい、こう思っているところでございます。  次に、景気対策についてでございます。  冒頭で雲南市の経済情勢についてお聞きしましたけれども、その整理としてはそれぞれあると思いますが、12月に一般質問したところとそう変わっていないんじゃないかなという判断をしているところでございます。  こうした中で、12月に新築住宅について助成をできないということでちらっとやりましたけど、結局時間的にちょっと短かったものですし、それから中には耐震の関係での助成制度を設けているんではないかというようなこともあったんですが、それとはちょっと考え方が違いまして、もう少し広い範囲であります。  里山構想が出ているわけでございますけれども、その中のやはり基本となるのが雲南市の80%を超える山林、これをどう維持していくかということも大事なこの里山構想の中にあるわけでございます。そうなりますと、雲南市の森林、木を使った住宅、当然木材生産も地元の製材所のものなんですが、そのものの分で雲南の材木を使われた住宅に対しては助成ができないだろうかと。そのことによって、森林を守っていくという流れが出てくるんではないだろうかと思っております。  あるところの政策の中には、もちろんそうした木材を活用する助成のほかに、出されたところの山の持ち主に対しても助成をされております。それはなぜかというと、そこにもう一度植林をしてくださいという意味合いが含まれております。新築ですから当然固定資産税が入ってまいりますし、12月でも言いましたようにある面でいけば先行投資に近いようなもの。例えば財源的に厳しくなれば、そうした個々の納税者の分を管理することによって、その納税されたものを市の内部留保にするというような形にすれば必ずそれ以上のものが市の方に財政として入ってくるわけですので、そういう面でいけば一石二鳥に近いような政策が進められるんではないかなと、こう思っているところでございますけれども、市としてこういう考えはないかお聞きをしたいと思います。 ○副議長(小林 眞二君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 新築住宅の助成について、雲南市内の木材を利用した場合、それから山林所有者にも助成制度をというお尋ねでございまして、本市では林業振興に資するために本年度から雲南市木材利用促進事業を実施をいたしております。市産木材を含む県産木材を使って住宅を新築、増改築または購入された場合、20万円を上限に補助をしているという状況にございます。  また、市の補助が受けられる方は、島根県木材協会が行っている補助も受けることができることになっておりまして、両方で総額60万円ということでございまして、市産材のものが20万、県産材が30万、それから石州瓦を使いますと、一定の面積必要なんですけども10万円ということでございまして、計60万円の補助が受けられるという制度があります。  御質問の新築住宅助成につきましては、この事業に相当すると思われますので、今後この補助事業については平成25年度まで継続する予定でございますので、ぜひ活用をいただきたいと思っております。  また、山林所有者に対する助成制度を創設することはできないかという御質問でございますけども、他県、いわゆる今お話がありました宮崎県綾町、木造住宅に供するための自己所有山林から木材を伐採する場合、その経費について50万円を上限に補助する制度があるということがございます。平成24年度に島根県において新植することが条件の搬出に係る補助制度を実施されると伺っておりますので、雲南市におきましてはこの県の実施結果を踏まえて検討したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(小林 眞二君) 高橋雅彦君。 ○議員(4番 高橋 雅彦君) もちろん先ほど部長言われましたように、ことしから住宅について助成制度を設けられていることを知っておりまして、あえてこの質問はあくまでも雲南市の森林を守るため、それから里山ということをこだわって出しているわけです。  それと、もう一つはやっぱり金額がごらんになったとおりちょっと違っておりまして、けたがちょっと上の方でございます。そういう面でいけば、ぜひ今のこの雲南市で進められている、あるいは県との分、その分についても同じような趣旨ということですが、若干私とはその趣旨が違うわけですけど、結果的には同じような結果になるわけですので、少し上乗せをするなり考えていただきたいなと、こう思っているところでございます。  それから、3月に財政の非常事態宣言というのを解除されたわけですけれども、むしろ雲南の市内の方は、地域経済非常事態宣言をしなければならない非常に厳しい状況があるんではないかなと思っております。  何回かいろんな議員の方が提案をされておりますけれども、ああして緊急経済対策の中で住宅改良について実施されたわけですけれども、即効性あるいは波及効果が非常にあったというのは、これはもう皆さんよく御存じだと思っております。やはりこの地域の中では、政策的に即効果の出るという政策はなかなかないわけでございます。そういう面でいけば、いろいろ財産形成とかいろんなことはあるわけですけれども、しかしその成果というのは非常にあると思いますので、先ほど言いました新築住宅なり、それから改良についてもう一度その助成制度を新たに設けることはできないか、これについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(小林 眞二君) 高橋建設部長。 ○建設部長(高橋 克明君) 先ほどありましたように、緊急経済対策として21年、22年の2カ年で実施した住宅リフォームのことだと思います。
     この助成制度は、実際実施件数が573件ということで、助成額は1億3,300万円でございました。これは約12億円の事業規模に相当し、また地域の経済の活性化に大いに効果があったと考えております。  本市の現在の住宅改良助成につきましては、御存じのとおり木材住宅の耐震化等促進事業や、先ほど部長が言いましたように島根県の木材協会と本市で実施しております木材の地域産材利用促進事業、あるいは島根県が行っております一室でも耐震補強リフォーム助成事業があります。さまざまな事業を活用していただいております。  御提案の事業につきましては、今後検討課題にしたいと存じております。以上です。 ○副議長(小林 眞二君) 高橋雅彦君。 ○議員(4番 高橋 雅彦君) 繰り返すようですが、非常に地域経済非常事態宣言をしなきゃならない厳しい状況じゃないかということでございますので、そういう面でいけば一つの政策としてあるわけですから、金額は緊急経済対策のときのような大きなことはできないと思いますけども、ぜひ検討をお願いをしたいと思います。  次に、項目で新たに畜産振興の関係で載せております。実は、先ほど7番議員の質問の中で、この雲南農業振興協議会の協議状況について、肥育センター廃止ということの中での対策について、大ざっぱなといいましょうか、細かいこともある程度話をお聞きさせていただきました。特に項目で載せておりますので、もしそれ以外に何か対策的に検討されている項目、先ほど7番議員にお話しされなかった以外のことがあるとするならばお話をしていただきたいと思いますけれども、もしなければ先ほどの構想の中でそれを実現するためには生産者の問題もあり、行政の問題もあり、それから販売関係もあると思うんですが、そういう課題があるとするならどういうものがあるかお聞きをさせていただきたいと思います。 ○副議長(小林 眞二君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 農業振興協議会で畜産に関することの課題ということですね、これについては、新たな経営体を設立するためには人材の確保、人の確保ですね、そして経営体に対する1市2町及びJA雲南などの財政支援、お金でございます。それから、畜産関係者の御理解をいただくことが必要であろうと考えております。この3月末を目途に大筋のものを提示できるように準備を進めているところでございまして、時間も限られておりますけども、事態は急を要すような状況ですので、早目に取りまとめていきたいということでございます。 ○副議長(小林 眞二君) 高橋雅彦君。 ○議員(4番 高橋 雅彦君) 今質問いたしましたら、特に課題については人材の確保に財政支援、それから関係者の理解という分ですが、7番議員にもいろいろ言われたんですけど、雲南のやっぱり一番の畜産の課題だったのは、やはり子牛頭数がどんどん減ったというのが一番の課題なわけです。今回の農業振興協議会でも検討される生産から加工、販売、一貫体制、これはもともと構築されていたわけですけれども、頭数が非常にどんどんどんどん減っていって、肥育センターを維持するために子牛を確保しなきゃならん。逆に絶対頭数が少ないために、市場自体に頭数が出てこない。悪循環。ですから、そういう面でいけば今度の検討される中で繁殖施設、そこを中心に展開していくということはまさに機を得たところだと思いますし、それからきょうの山陰中央新報でもまつなが牧場、これは益田にございますけれども、農事組合法人が山口に1,700頭といういわゆる大変な投資をしていくということですから、ある面でいけば畜産は厳しいけれども、しかしうまくやればできるんだということも、ここも厳しいとは思うんですが、それぐらい投資するというのはこれはやっぱり可能性を高めている。  さっき最後に市長の方でもまとめられましたけれども、雲南にとって畜産というのは極めて大事なもの、行く行くは輸出もしなければならないということで述べられたところでございますけれども、まさにそうであろうと思っていますので、ぜひみんなの力でこれを成功させなければならない。こう思っていますし、それから雲南の農産物の根底にあるのは、やっぱり畜産があったからこそだと思っております。おいしい農産物ができるというのは、これはもうまさに有機農法、堆肥があるということで、これはもう定説でございますので、その点ではぜひ行政あるいは雲南農業協同組合、生産者の方々が力を合わせ、またそれを消費する市民も協力するという体制で振興していただきたいと思っております。  次に、これ課題としてあるんですが、当然そういうことを進めていくといわゆる堆肥問題、これは必ず出てまいります。特に一般質問でもございましたけれども、堆肥の中でセシウムを含んでるものがあるわけですね、今回。その処分について部長の方から答弁があったのは、法的に基づくと焼却かあるいは埋めるかというような話があります。今、それでなくとも放射性汚染の表土を受け入れるところがなかなかないという状況の中で、先ほどありましたセシウムの処分方法について、どのようなその処分をなされるのか。それについてちょっとお伺いをしたいと思っております。 ○副議長(小林 眞二君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 放射性セシウム堆肥のその後の状況について答弁をいたしますけども、セシウムというのはいわゆる放射線を出す物質のことです。セシウムがまざったというか、セシウム汚染堆肥につきましては現時点では焼却及び埋め立てなどの最終処分につきまして、廃棄物処理事業者等の理解が得られないためにJA雲南でフレコンバッグ、フレコンバッグというのは1トンとか大きな袋、それを機械でつり上げるような大きな袋のことですけども、その袋に詰め込みなどによりまして敷地内での一時保管を今実施をしているところでございます。この状況ですので、でき得る限り早目に最終処分が実施できますように、JA雲南に働きかけをしていきたいと考えております。  それにしても、やっぱり市民の理解も得なければならないということがございますので、今協議を進めているという状況にございます。 ○副議長(小林 眞二君) 高橋雅彦君。 ○議員(4番 高橋 雅彦君) 放射性物質を含む堆肥ですので、いいかげんな処分はできないということ。それから、部長の方からやっぱり市民の方の協力を得なければならないという言葉がありましたけれども、それ以上のことはお聞きしませんけれども、まだまだやっぱり課題はあるなという点はございます。ぜひいい処分方法が見つかるようにお願いをしたいと思っております。  その堆肥の関係でございますけれども、畜産をする場合、やっぱり畜産公害というのは堆肥の問題が必ず出てまいります。いろいろ雲南市あるいは雲南農業協同組合、それから畜産農家もこの堆肥処分についていろいろ努力をされておりますが、残念なことにこの地域のホームセンターへ行っても、雲南市の堆肥というのは売ってないわけですね。ですからそれはどういうことかというと、JAなりあるいは生産者の方が努力しながら販売をされているという。それも十二分に販売ができていないということがあるわけです。堆肥ですので、今、乾燥とかペレットとかいろんなことをつくられておりますけれども、農業にとって、あるいは家庭で食べられる農産物にとっても、この有機質の堆肥というのは非常に大事なわけですね。しかし、そうはいっても20キロ近い堆肥はなかなか使いづらいわけですね。ぜひこの辺で新技術を導入するようなことができないだろうか。簡単に言えば、液化が非常に楽なんですね。それは膨大な投資が必要かもわかりませんが、今後やはり畜産振興を図る上では避けて通れない非常にコストのかかる部分ですので、そうした新しい事業といいましょうか、堆肥が開発できないか、それについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(小林 眞二君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 利用しやすい堆肥が開発できないかということでございますけども、ふん尿の液肥化処理につきましては現在主に水分量が多い乳牛のふん尿についてはまず固形分と液体を分離をいたしまして、固形分は発酵処理を行いまして堆肥化を図るということです。液体分については、空気を送り込んで微生物によって液肥化を図る処理が行われている実態がございます。したがいまして、固形物がそのまま液肥になるというわけではないということでございます。  また、和牛のふん尿につきましては、乳牛に比較しますと水分量が少ないということでございまして、液肥になる量も限られたものになるということでございます。  さらに、液肥化につきましては多額の設備投資やランニングコストなども要します。液肥の需要先や量も限定されたものになると想定されますので、現状では液肥化は困難であると考えているところでございます。  しかしながら、三刀屋町の多久和地区農業集落排水施設におきまして、今年度汚泥改質機導入工事を行っているところでございまして、現在その処理水の有効利用を検討しております。その他、今後新たに簡易な堆肥化の手法が開発されれば、検討すべき課題になると考えております。  多久和の処理水については先行事例がございまして、非常に効果があっていると思いますので、こうしたものも御利用いただくことも非常にいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  堆肥については、やはり大きな面積に多量にまくということが最重要でございますので、そちらの方を優先してということでございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(小林 眞二君) 高橋雅彦君。 ○議員(4番 高橋 雅彦君) 汚泥ということでの液化ということがあるようでございますが、それぞれ新技術ということがあると思います。ぜひそうしたものも研究していただいて、いずれにしても常に頭に入れていただきたいのはこの堆肥問題は必ずあるというこの畜産振興、これをぜひ頭に入れて、その対策について日夜取り組んでいただきたい、こう思っております。  珍しく時間内に一般質問が終わったようでございます。これで一般質問を終わらせていただきます。失礼します。 ○副議長(小林 眞二君) 高橋雅彦君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(小林 眞二君) 引き続き、21番、板持達夫君。 ○議員(21番 板持 達夫君) 質問通告に基づき、2点について一般質問を行います。  まず、最初に蒸気機関車C56-108の保存についてであります。  この蒸気機関車は、私は鉄道遺産であるというふうに考えています。この鉄道遺産であるC56-108、これをこれまでどおり木次町内に保存すべきであるということであります。これに係ります移転整備費用は、必ず地域に還元される。そしてまた、トロッコ列車運行にも好影響を与えるという立場で、2点について申し上げたいと思います。  最初に、C56-108のことなんですけども、昭和12年に三菱造船神戸で製作されました。そして木次線全線開通と同時に、同年、昭和12年の12月に木次機関区の方に配属され、昭和49年の7月引退まで、廃車まで37年間走り続けた。総距離が163万キロと言われております。163万キロといってもぴんときませんが、これは地球を40周したそれだけの総距離であるということであります。49年に引退をいたしまして、同年49年の11月に木次町ライオンズクラブ10周年記念事業として木次町が国鉄から無償貸与を受け、ライオンズが移転費用を拠出して現在の木次町民体育館前の公園に設置されたということであります。  このC56は、通学者の方、そして通勤される方ももちろん走ってきたわけですけども、そればかりではなくて昭和39年の7月に豪雨災害がありました。特に加茂町の赤川が100メートルに及んで決壊をして、木次線が不通になった。ちょうどそのときC56は通勤列車で宍道駅にいたということで、もう木次線が通れませんでしたので、今度はそのC56-108というのは加茂町への救援物資を運ぶ役割を果たした、そういうことが言われています。そういったさまざまな役割を果たしてきた108であります。  そして、昭和49年に町民体育館前公園に設置されましてから、国鉄OBの方約30名と聞いていますけども、この方々が管理、維持、塗装、さびどめ等に当たってこられて、長年そのSLの風景が非常に町民の皆さん、そして子供さんにとってもそういった社会教育の面でも非常に大きな役割を果たしてきたという108でありました。  ところが、合併後平成17年にアスベストの問題が起きた。蒸気機関車は御承知のように蒸気で走るわけですから物すごい高熱の配管があるわけでして、すべての蒸気機関車というのは、今ないわけですけども、アスベストを使って冷却していたということで、この108にもアスベストが発見されたわけであります。それでブルーシートをかけた。ところが飛散型ではなかったから、ブルーシートはすぐ外された経過があったわけであります。それ以降、全くこの108が手がつけられなかったということであります。  昨年9月議会に、350万の解体撤去の予算が計上されました。そのときの市側の説明では、アスベストの危険性、そして国鉄OBの方々の高齢化による保存、維持、管理が無理となったという説明がありました。うのみをした私もいけんだったわけですけども、その後このことが新聞に大きく報道されて、OBの方、そして鉄道マニアの方が立ち上がられた。それで真相を究明された。  平成17年にアスベストが発見されて、それは飛散されないということだったけども、OBの方々が、ちどり会なんですけども、教育委員会の方に塗装等のことで行かれたときにも、あの機関車108は構うなと。出入り禁止だということを言われて、これまで保存、整備、維持、管理に当たってこられたOB会の方々はもう手がつけられなかった、どうしようもなくなったということがOBの方々への取材でわかったということであります。それらのことで、9月議会での350万の解体撤去費用は今回3月議会で減額補正されるということになりました。  したがいまして、17年から構うなと言われたからもうどうしようもない、立入禁止になっちゃった。6年間昨年まで放置された。放置された原因というのは、私は市にあると思っています。ああいう6年間もたなざらしにして、今もう7年目に入っているわけですけども、たなざらしにすれば腐食が進む道理ですかね。もう本当にみすぼらしいと言ったら108さんに失礼ですけども、さびが非常にきた、腐食してきた。撤去だ解体だということが叫ばれているわけです。叫んでいるのは市です。  質問に入りますけども、そうした鉄道遺産であるC56-108をまずはいま一度整備をして、JR木次駅周辺に移転、保存することが私はベストだと。一番いいのは木次駅構内、それができなかった場合は木次駅周辺。周辺の住民の皆さん、特に今はJRですが、国鉄木次線とともに生活をしてきた特に連坦地の皆さんの思いというのは、非常に強いわけであります。保存するなら構内が一番いいんですけども、構内が無理ならば木次駅周辺にぜひ、金はかかりますが整備をして、移転をした方がベストであるということであります。私だけの意見ではありません。  それから、もし仮にそれが不可能ということであれば、現在地に整備をして保存をする。これはベターといいますか、できなかった場合の方策としてそういうことをぜひ市は責任を持ってやるべきであるということを申し上げたいと思います。  それから、2つ目には、尾道松江線高速道路開通に伴う国道54号線沿線の活性化についてであります。  これについては、昨日の代表質問、それから一般質問、それから私も含めてあと3名の議員の皆さんが非常にこの高速についてのかかわりについての質問がありますので、これまで昨日答弁がありましたことについては割愛をしていきたいと思います。  質問の趣旨といいますのは、高速道路が開通すると、特に全線開通いたしますと車の流れというのは一気に松江方面に向かってしまうのではないかと。雲南市は通過基地となりかねない、そういうことが危惧されるわけであります。特に飯南町も含め国道54号沿線の地域、これをどうやって守るかということがこれから本当に大きな課題であります。  項目の1番目で、高速道を観光開発の機会とすべきであると。今度、吉田町のチェーンベースに活性化施設ができますし、これが南の玄関口、それから加茂岩倉にパーキングエリアが整備される。これが北の玄関口。そうした整備されるわけですが、南の玄関口、北の玄関口を利用した観光開発というその戦略、これについては昨日代表質問でもありましたので、これについての答弁は結構であります。  2つ目、三刀屋木次インターから国道54号、広島方面、特に車両の激減が危惧されるわけです。これについてもきのうあったわけですが、私はこの対策について、特に飯南町さんは非常に危機感を感じられておる。沿線の掛合町さんも、非常に危機を感じられておる。現在、飯南町あるいは飯南町の商工会、そして県はこの奥部へ向かっていく54号沿線の飯南町、掛合町から広島方面については対策協議会といいますか、対応を始めていらっしゃるわけですけども、雲南市はどうも腰が重いと。前に一般質問で吉井議員だったと思いますけども、市長の答弁は、雲南市は広域連合に任せるよということを記憶しておりますけども、どうも雲南市は対応が消極的だと。  したがって、この点については、国道54号沿線の奥部については市はどう対応していくのかということに絞ってお聞きしたいと思います。  それから、3つ目の今回吉田地内に地域活性化施設が建設が計画されているわけです。協力する地域の要望に十分こたえられているかということ。これの意味は、平成19年に吉田、掛合町の有志の皆さんを中心に雲南南PA活用推進協議会、ちょっと長くたらしいですのでPA活用協議会と略しますけども、19年にこの活用協議会ができた。いろいろと自分たちで、この道の駅にという意味ですけども、活性化施設を研究協議をされた。陳情ももちろんなさっているわけですけども、この活用協議会の素案、計画された施設と、それから市が示されたのと、どんどんどんどん縮小されてきたという経過がある。厨房施設についてもトイレの数についても、活性化協議会と全然もうかけ離れたようなことだったと。ただ、現在に至って最終的には現在計画になっていますけれども、そういった地域要望が十分に反映されなかったということで、一時は出店される参画企業が、今回7事業者のようですけども、辞退をするというようなこともあったようであります。  この協力する地域の要望に十分こたえられているかということで、今後地元がおやりになるわけですから、地元の熱い思いが今後担保されるように、継続維持されるように市は責任を持って対応をしていくべきだということも含めて、この3番目の新しく吉田町にできる地域活性化施設について、地元の熱い思いを十分しんしゃくをしてフォローして今後もやっていくべきだと考えるが、市の考えはどうかということです。 ○副議長(小林 眞二君) 安井教育部長。 ○教育部長(安井 修君) C56の保存についての御質問に対してお答えをいたします。  議員おっしゃいますように、このC56-108につきましては、平成17年にアスベストが確認をされました。その後、庁舎内でいろいろ関係部局等と検討をする中で、やはりアスベストを除去をして撤去をした方がよいのではないかという結論を出したところでありますが、その間、現在まで年数がかなりたってはいるわけですけれども、この間におきましては、庁舎内ではありますがただ撤去をするということだけではなくて、封じ込めをしてそのまま保存をすることができないかということや、それからどこか現存のままで引き取っていただけるところがないかとか、そういったことの検討も行ってきたところではあります。  ですが、おっしゃいますように市民の皆さんに対して十分な説明といいますか、そういったことが不十分であったことは大変申しわけないというふうに思っているところであります。  昨年の9月議会でこの解体撤去の予算を可決された後、内外からさまざまな方からの、あるいは団体からの陳情や要望が出てきております。教育委員会といたしましても、再度このよりよい取り扱いができないかということで、検討を今行っているところでございます。  議員から提案のありましたJR木次駅周辺での保存ということにつきましても、JR木次駅とも協議を行っております。この場所として、可能性があるのは駅の構内が一つあるということでありますが、これについては駅の構内でありますので、見学者の安全性の面で問題があるというように思っております。  それから、この周辺でございますけれども、例えばこの駅の前の方、ここにつきましても場所が狭いということもありますし、それから展示するには整備をしなければならないということで、なかなかこれも課題が多いということが今考えているところであります。  現在、このいろんな方面といいますか、いろんな方法について再度検討を行っているところでございますけども、市外から引き取りについても検討したいというところも実際あるということでありますけども、議員がおっしゃいますように現在のこの場所で保存をしていくことができるかどうかというようなことについても、それも含めまして検討していきたいというふうに思っているところです。  陳情された方の意見の中にも、この活用策を一緒に語り合う、そういう場の提供もしていただけないかということもありますので、そういったことも含めて検討しまして、この24年度中のできるだけ早い時期に方向を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(小林 眞二君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 尾道松江線高速開通に伴う54号沿線の活性化についてということで、私の方からお答えさせていただきますが、3ついただいておりまして、最初についてはこれまでの質問と重複するからということですので、2と3についてお答えさせていただきます。  2番目の三刀屋木次インターから国道54号広島方面が特に車両の激減が危惧される。その対策はということで、これまで私の答弁として広域連合で対策を講じるということにゆだねて、市としてはそう積極的にやる考えはないのではないかという御指摘でございましたが、決してそうではなくて、しっかりとした対応がとられなければならないというふうに思っております。  島根県が平成22年に行いました交通センサスによりますと、その特に三刀屋木次インターから広島へ向かっては無料区間になりますので、どんどん上を通ってしまうだろう。そうすると、特に雲南市内では吉田、掛合から飯南町にかけての54号線の車が激減するということが予想されるという結果が出ております。  これにどう対応するかということでございますが、3と関連もしますけども、とにかく下におりてもらわんといかんということでございまして、そのためには松江から広島の方に向かうためには三刀屋木次インターからおりていただいて、あるいは吉田掛合インターからおりていただいて、吉田チェーンベースからおりていただいてということになります。広島から来る方々については、一番最初にチェーンベースでとまってそこからおりていただくということになるわけでありまして、そのためにはおりてみたくなるような雲南市内の魅力、あるいは雲南地域の魅力というものがつくり出されなければならないということで、そのための対策をどうするかということでありますが、実はこれはどうするかということを今まで手をこまねいて何もしなかったということではなくて、これは高速道路時代に対応するまちづくりとして、とにかく雲南地域の魅力をどんどんどんどん高めていこうよという事業をやってきたわけで、それが具体的な代表的な事業としては雲南ブランド化プロジェクトだというふうに思います。食の幸、歴史の幸、自然の幸、人の幸、これらを雲南市ならではの地域資源として生かして、どんどんどんどん多くの入り込み客を期待しようということでやってきました。  したがって、こうした取り組みは、ましてや古事記1300年の当たり年でございます。来年は出雲大社の式年遷宮ということでございます。そしてまた、それ以降も古事記1300年での当たり年が過ぎ、出雲大社の式年遷宮の年が過ぎても、継続的にそうしたことをきっかけとしてその後の年もどんどん来てもらわなきゃいけませんので、やはりこの雲南市ならではの幸を生かしたまちづくりをしっかり進めていくことが、この三刀屋木次インターから以南の54号線の車の数を多くすることにつながっていくということだと思います。  それからまた、それぞれ道の駅がございますけれども、それも魅力を発揮する拠点として活用していくというようなことが望まれるというふうに思っておりますので、一方、こうした施策は雲南市だけではなくて、飯南町、奥出雲町も巻き込んだ取り組みを展開して、雲南地域一帯が魅力を発揮するということが必要でありますので、それらについては雲南広域連合を母体として進めていこうということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  3つ目は、この活性化施設の中身が地域の要望に十分こたえ得るものかということでございますが、これにつきましては平成22年8月に事業に参画される7事業者の方々が検討された店舗配置案が尊重されたその平面図になっておりまして、この施設の規模につきましては事業参画者と打ち合わせがなされて、先般648平米でいいということに御理解をいただいたところでございます。  これが今後維持されるためには、どうしてもその事業に参画される事業者の方々が運営をなさっていかれなければなりませんので、その維持運営費がかなりの負担になっていくということであってはなりませんし、それからもっと大事なことは、あそこでしっかりとしたワンストップサービスが施されますと、雲南市の農産物、特産品が、そしてまた情報発信がしっかりなされて、パネル等もしっかりされると、もうこれでみんなわかったわということでおりられないという可能性もありますので、そこで情報を発信をし、雲南市の農産物、特産品を購入していただくけども、せっかくだけんそのチェーンベースから吉田町にすぐおりる道がつきますので、そこからおりてもらって来てもらわんといけん。そこんとこの兼ね合いが大切だと思います。ですからそういう情報発信と、それから吉田町、掛合町そして飯南町、奥出雲町に行ってもらうような、おりてもらうような、そういう入り込み客をその気にさせる情報発信、それらが大切だということだと思いますので、その辺について事業者の皆さん方の負担が過大にならないように、そしてまたそこからおりていただく仕掛けづくりを事業者の皆さん方と一緒に考えて、ベストセレクションのそうした施設になるように、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えておりますので、議員におかれましてもまたいろいろと御意見賜ればというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長(小林 眞二君) 板持達夫君。 ○議員(21番 板持 達夫君) 高速の関係、54号沿線の関係、吉田町にできます活性化施設の関係、後ほど議員の皆さんも質問があろうかと思いますので、再質問は1点だけ。  蒸気機関車C56-108の保存について私は質問したはずなんですけども、大変消極的ですね。ずばり言えば、何もできねえよと、そうじゃないですか。  それから、どっか引き取り先という、恐らく若桜鉄道だと思うんですが、若桜鉄道の保存会の皆さんが、これは堀江晴俊さんのブログを印刷されたものを見させてもらったんですが、意見が2つあるんですよね。雲南市が鉄道遺産として本当に認識しているのかどうか。それから、この場合は木次町が中心になるかと思いますけども、市民の皆さんが本当に理解するのかという意見と、また保存会の別の方が言っていらっしゃるのは、逆説的に雲南市に置いといたらかわいそうだと。全く理解のない、文化遺産として認めない雲南市に置いといたら、このC56-108はかわいそうだと。そんなところに、雲南市なんかに置いとくべきではないと。これは逆説的ですよ。  私の意見は、よそへ運ぶという発想は大体一体全体どこから出たもんかと。まず木次線を37年間も走って、地球を40周も、そういう機関車ですよ。鉄道遺産イコール文化遺産イコール有形文化財ですよ、これは。これは私は木次町に木次町にと言ってますが、ここの木次機関区におりましたから、やはりその機関区、木次駅構内、構内が無理だったら、危険ということであればあの付近に市としては保存、整備、移転をするということをまず積極的に取りかからないと、今のあなたのように消極的で、私から言わせれば失礼だけども何にもできませんわと、お手上げ、ホールドアップですわということでは保存はできませんわ、これは。いかがですか、教育長。 ○副議長(小林 眞二君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 板持議員の再質問にお答えいたします。  まず、冒頭に当たりまして、私の方からもお断りを申し上げたいと思います。  この9月議会におきまして、私どもこの解体撤去という方針を持ってこれまで臨んでまいりました。そして9月議会でこれを議決いただき、そしてまたこの3月議会で取り下げる。こうした結果を招いたということにつきましては、市民の皆様、そしてこの蒸気機関車を愛好されている皆様、またそうした団体の皆様、そして議会の議員の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。私どもが一部の皆様の了解を得、そしてこの結論を出したところですけれども、先ほど部長の方からも申し上げましたように、平成18年、19年、こうした時期にはアスベストの大きな大きな問題がございました。あれば即刻除去というふうな状況の中で、私どももいろいろ検討したんですけれども、やはりこの付着しているアスベストに対して中途半端な管理、こうしたことは市民の皆様の健康、安全に対して十分な確保ができないという一つの判断もしたところでございました。  そしてまた、その当時このまま展示した場合に腐食化も進み、完全な形での展示は困難だろう、こういった形での結論を出したところでございますが、このときに広く市民の皆様のお声を聞いて、愛好者の皆様のお声を聞きながら、この決定に対して御理解いただいたり、あるいはまた御助言、御指導をいただければこういう結果にはならなかったかなというふうな今思いもしておりまして、この9月議会に私ども提案した中でも時間のない中での性急なこのまた御議論もいただいたというふうなことで、この点につきましても深くおわびを申し上げたいと思います。  そうした中で、先ほども議員御指摘ございましたけれども、私どももこの蒸気機関車C56-108は本当に貴重な鉄道の資料でありますし、また歴史遺産であるというふうに理解しているところでございますし、この蒸気機関車の価値というものは現在でも高く広く評価されているというふうな認識を持っているところでございます。  また、先ほど板持議員おっしゃいましたように、戦前戦後この蒸気機関車を愛用された方、さまざまな思いもあるわけでございまして、当時を懐かしまれるこうした思いの方は多いというふうに認識しているところでございます。  こうした中で、私ども先ほど申し上げましたように、この決断に対しまして広く理解もいただかなかった。そしてその後のさまざまな御議論もいただきながら、市として最終的には仕切り直しという形に至ったところでございます。  先ほども申し上げましたけども、一部の団体からはこの引き取りというふうな声もございますが、私どもといたしましては、この陳情の中にも一緒になって保存、展示したらという声もいただいております。この現在の場所で継続して展示が可能かどうか、こういったことも含めながら私どもとしてもしっかりとお声を聞き、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。 ○副議長(小林 眞二君) 板持達夫君。 ○議員(21番 板持 達夫君) これで終わりますが、先ほど部長がおっしゃった関係団体、旧ちどり会と、それからマニアの方、それから木次の連坦地、特に木次駅周辺の皆さん等と話し合い、意見交換会をやるんだということをおっしゃったんですね。それは3月議会中にはなりませんけども、4月でもよろしいわけですけども、なるべく早くそういった意見を聴取してください。よろしいですか。  では、終わります。 ○副議長(小林 眞二君) 板持達夫君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(小林 眞二君) ここで暫時休憩をいたしまして、午後1時から再開いたします。               午後0時04分休憩     ───────────────────────────────               午後1時01分再開 ○議長(藤原 政文君) 本会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) 13番、堀江眞でございます。  一般質問を通告に従ってさせていただきたいと思いますが、今週の日曜日は3月11日ということでございまして、あれからちょうど1年でございます。今、NHKテレビ等においても連日現地からそれぞれの中継等がなされておりまして、私どもも会派で昨年秋、気仙沼、また陸前高田市、仙台市宮城野区というようなところを拝見させていただきましたが、気仙沼の突然道路端に眼前に大きな船が目に飛び込んできたときの衝撃でありますとか、高田の希望の一本松がどうも枯れたようでございますけど次世代に継がれたというようなこと、また宮城野区で少し先輩でございましたけどいろいろお話を聞かせていただいたことなど、忘れることができません。現地の皆さん方の亡くなられた皆さんの御冥福と、またああして仮設住宅等で御苦労なさっておる皆さん方が元気でお過ごしいただくように、また早期の復興をお祈りさせていただきたいというふうに思っております。  質問でございますけれども、通告しておりますようにセシウムの堆肥について通告しております。  福島県のこの何十万倍といいますか、大きなベクレルの放射能と対峙しておられる皆さん方にとって大変恐縮でございますし、また東北地方の皆さん方、がれき処理に大変御苦労なさっておるというような中で、こういう質問をするのも少し本当にはばかられるところもございますけども、セシウムという大変にこの地方にあるべきでないものがこうして降ってわいたように出てきたということについて、このセシウムをきちんと処理していただくということこそが一番大事なことであるというふうに思っておりまして、質問をさせていただきたいというふうに思います。  これまでセシウムについてもいろいろ質問がございました。安易な処理をしていただいては困るというようなことについても、そういったことについても御答弁がございました。これが昨年の8月11日の新聞で、この地域にも約2,200立米のセシウム、ND以上、100、200、400ベクレル以上というようなことのようでございますけど、あれから8カ月経過するわけですが、市長の今回の所信表明の中でもなるべく早いうちに処理したいんだという答弁がございましたが、いつまでこれを放置しておかれるのか、その辺のところをまだこれまでの質問の中で御答弁があっておりませんので、改めていつごろを大体目標にしておいでになるのか、御答弁をいただきたいと思います。
    ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 放射性セシウムを含んだ堆肥についてということでございまして、この汚染が確認されてから7カ月ということでございまして、このセシウム汚染堆肥の最終処分につきましては、これまで細田議員並びに高橋議員の御質問にもお答えをしているとおりでございます。  現在、JAの施設、肥育センター並びに堆肥センターにございます堆肥でございますので、JA雲南に対してできるだけ早く最終処分を実施していただくよう要請もしているところでございますけども、現時点ではその時期を確定する段階にはない状況です。結果的には、その最終処分の方法というものがどういう方法でやればいいのかと。相当動かすことが可能であれば動かしたい。ですけどなかなか動かすことができないということから、今、最終的にはその現地で一定期間保存するか、あるいはND、いわゆる不検出のものについてはどっかのところに散布するか、いろいろ方法もあろうと思います。それの協議を今進めているところでございまして、いずれにしても安易にばらまくことがないように注意をして対応していきたいということでございます。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) 事が事ですので今の答弁もわかりますけど、このことによって2次被害、3次被害、どういう状況になっているかというのはどのように大体認識しておられますか。ただ単に今言われるセシウムが含まれる堆肥と、それでない堆肥が一緒くたになって今そこにキープされとるわけですね。そのことによって、どういう状況が起きると思って、現地を見られたことがあるかどうか、確認したいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 堆肥の状況については、非常に困窮をしているという状況です。結果的には毎日ふん尿が出るということですので、それを積み上げていくようなことになっているわけですけども、現在の出てくる堆肥に供するふん尿については区分けをして問題はないわけですけども、これまでセシウムが入っている堆肥についてはその施設内で保管をされている状況ですから、当然その施設の場所を占用するということになりますから、非常に困っている状況です。  さらには、牛に対するストレスというのも心配されておりますので、言われるように早急に対応する必要があるという状況です。  現状としては、何としても一定の施設をつくるような方法で何とか対応する必要があろうと思いますので、今現状としては非常に困窮されているという状況は理解をしているとこですけども、何としてもその場所を確保するという方面での方策を今探っているという状況です。手ぬるいというふうにおしかりを受けているところでございますけども、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) 手ぬるいというか、生き物なんですよね、牛も。そこに300頭からおるのがふんが出てくるわけですけども、現状で8月に堆肥の移動が禁止されたということですけど、それ以後、牛舎から堆肥が一遍も出てないんですよね。そうすると、私もこんなの全部言いたくないですけど、何十センチというふん尿の中に牛がおって、抜き足差し足せんともう動けんような状況になっとるわけですね。そういう状況の中と、セシウムが入ったいわゆる今何とか袋と言われましたけど、そういうふうなのが、本来なればその堆肥が順繰り順繰り切りかえされて、回ってきて回ってきて完熟堆肥になってあちこちに出ていかないけんわけですけど、そういうのがとまってしまうということは、先ほど言われた牛のストレスはもちろんのことですけど、地域の環境にまで今度は影響してくるということにつながってくる。今のところこそそういった雪に覆われておったりとかそういった面で大丈夫かもしれませんけど、それは今言われるようにちょっと一回見ていただいて、本当にどうせないけんのか。ここのとこ1週間の間にその堆肥の中から搬出されて、どうも雨の当たらんような処置がなされておるというふうに伺ってはおりますけど、本当にそういうことで大丈夫なのか。ここで今言われるようにセシウムの134とか137とかあって、137においてはもう30年も半減期にかかるというようなことで、今言われるようにいつ動かすかわからんというようなことでは大変な問題だと思いますので、自分とこの庭にそういうのがあると思って考えていただければどういう状況かわかると思いますけど、早急にひとつ現地も見られたり、それからこのことについてしっかり対応していただきたいと思いますけど、もう一回答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 現状については、非常に今議員おっしゃいますような状況だというふうには認識をしております。  普通のものであれば、当然外へ出して移動して積み上げておけばまだいいわけですけども、なかなか目に見えない放射能を発するというようなものでありますから、なかなかそういうことになってない。それが日常的にあるものであれば、こうしたルール化もあったかもしれませんけども、なかなか国の方のレベルも非常に高いレベルを示しております。いわゆる400ベクレル以下は農地に還元してもいいというような安易なような状況ですので、これでは雲南圏域の安心安全な農産物を供給する基地としては不十分であるというところから、慎重な対応からこういう事態になっております。  繰り返しますけども、JA雲南としては汚染堆肥を堆肥舎内から屋外に出す作業をしているということで、こうした牛に対するストレスとかというものについては一時的な回避がされるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) きちんと、それこそセシウムがある分とないものときちっと分けて、それからないものについては早急にひとつ処分というか、きれいなもんですのできっちり説明をして、しかるべく散布するなり敷き込むなりきちんとしていただくような、そういうふうな区分けをきっちりやっていただきたいというふうに思っております。  この問題について、農協の方からも新聞等で東電の方にかなり賠償責任というか、そういったことについて請求もされたりしとるという新聞報道はあっておるわけですけど、雲南市としては当然市長もこれだけ迷惑がかかっとるわけですけど、東電に賠償云々というよりもきちんと抗議すべきだと思いますけど、これまで抗議されたのかどうか。されておればその状況なり、されてなければどうかということをお答えいただきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) この件につきましては、細田議員、高橋議員から御質問いただいておりまして、要はある濃度以上の堆肥については焼却か埋め立てか、両方どっちかということでございます。焼却すればしたで、焼却した後の灰の処分があります。今、やはり埋め立ての方法ということが一番今の時点では適当ではないかというふうに思っております。飯南町におかれては、埋め立てというような考えを持っておられると聞いておりますので、雲南市としてもそうした方向が妥当かなというふうに思っております。  東電に対しては、雲南市として直接抗議をするとか要求をするとかということは今はやっておりません。この堆肥についての処理はJA雲南さんが農家との間でいうことでございますので、それを尊重した形でございますが、1市2町で構成しております、JAさんとも一緒に構成しております雲南農業振興協議会、ここでも今後早急に処分については共通した理解のもとにやっていかなきゃいけない。  そしてまた、東電に対してはJAさんを通してその賠償請求、これがこれまでもなされておりますので、これからもJAさんを通してこの東電との交渉を進めていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) この地域に肥育センターもございますし、繁殖センターもございます。あの地域に養豚事業をということで、一回皆さんにお諮りしたこともございますけど大反対が起きて、こういったものについてはとんざした経過もございます。そういった中で、牛については昔から家の中で、馬屋で一緒に生活しておったまさに愛牛でございますので、こういったことに対しては皆さんの理解も得て、堆肥センターなり繁殖センターがそこにあって、迷惑施設でない状況で今日まで運営してされておりました。これがこういったことになって、迷惑施設になるということが一番危惧されるわけでございまして、皆さんから見れば遠いところかもしれませんけど、きちんとこの辺について、毎日そこで生活しておりますし、その下流に住居が散在しておりますので、そういったことについてもきちんと、下に置かずに一日も早くひとつ対処していただきますように強く要請をしておきたいと思います。  次に、このセシウムについて少し、本当にどういうものなのかということは皆さん方にもわかりませんし、説明をしていただこうと思っておりましたが、先般3月の広報と一緒に、こういうふうなベクレルとかシーベルトとかそういうふうな言葉のあれはございましたけども、改めてセシウムというのが本当に今言われる何とか袋の中へ入っておるだけで大丈夫なのか。これが飛散するようなことはないのかということを、今これ比重も結構あるということですので大丈夫とは思いますけど、改めて担当の方からどういうもんだということを簡単に説明していただければと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) セシウムについての説明ということでございますけども、放射性セシウムにつきましては、ビニール袋から密閉されている状況でじゃ飛び出すのかということでは、セシウム自体は飛び出さない。これは放射線を出す物質でありまして、ただ、そのセシウムが発する放射線というものは外へ放出される。これはビニール袋を通過をして出すということです。  ただ、放出されるけども、その距離に応じてだんだん半減していくわけです。ただ、近いところではぐっと減るけども、だんだん遠くになるに向けて減ることは減るけど、減る率は下がってくるということですので、そういう状況です。ですから、ビニール袋におさめていたら安全だということではなくて、問題はその放射線を出すセシウムの量というのが大きなものですけども、堆肥の中には400ベクレルというレベルのものですからそう多くないわけですけども、これがもっと高いレベルでありますとまた危険だということもありますけども、実際のところはセシウム同士が結合してこれが大きくなってくるというものではないということでございます。  実際、放射線自体は私たち普通に浴びているわけですけども、そうしたことがなかなか身近でわからないわけですので、今回こうしたことから話題といいますか状況になっていますけども、一般的には部分的に大気中から常に放射線は浴びているけども、過度なものはまた弊害があるというものでございますので、セシウム本体がというよりは、そのセシウムが発する放射線というのが害を及ぼすということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) このセシウムについて、いたずらにあおるわけではありませんけど、きちんとしたひとつ対応をぜひお願いして、この問題を一応終わりたいと思います。  次に、同じく畜産の関係ですけど、この繁殖センターが隣にございます。これについてお伺いしたいと思いますけども、数年前に市長とこの畜産についていろいろ議論をさせていただいたことがこの間のようでございますけども、市長の肝いりでこの繁殖センターが設置されたということでございまして、その当時も畜産は重要な基幹産業であるというお話をしていただいたところでございますけど、きょう先ほど来のこの問題については安井議員の方から大局的なところを聞いていただきましたので、また細かいところを聞かせていただきたいと思いますけども、平成6年から比べて何割減、7割・8割減というやなお話もございましてこういった状況ではございますけども、基幹産業という思いについては変わりはないか、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) これまでもお答えしておりますとおり、農業は米を中心とした農産物、そしてまたそれを可能にする畜産があってこそだと思っております。そういった意味で、畜産は今も基幹産業という位置づけにあると認識しております。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) 安心して質問をさせていただきたいと思いますが、この繁殖センターについてもあれからことしで5年経過するということでございます。そういった中で、今度修理費として192万でしたか5万でしたか計上されておりまして、そのうちの150万が修繕費ということでございますが、これについて、これは何を直されるのか、概略説明していただければと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 修理費の方を24年度の当初予算にのせておりますけども、吉田町にあります市営の繁殖和牛センター、これについての修繕費ですけども、牛のふん尿などを牛舎から外へ出すバーンクリーナーというのがあるんですけど、いわゆるふん尿をずっと機械的に外へ押し出すという機械です。途中で水があふれるという事態がどうもあるということから、そのものの修繕費を計上いたしているところでございます。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) バーンクリーナーを直されるということのようでございますけども、このバーンクリーナーについてはこれができた当初からこの問題が常に言われておりまして、牛を飼いに入っておる皆様方からもこのバーンクリーナーの修繕について、どこから水が入るかわからんけども堆肥がどぼどぼになってしまって、切り返しとかそういったことがならんということでずっと前から聞いておったわけですけど、今回ようやくこれを改善していただくということでございますけど、私もちらっと見せてもらいましたけど、この予算の中で今のこのどぼどぼが解消されるのか、改めてもう一回聞きたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) このバーンクリーナーにつきましては、先ほど水と申しましたけども、雨水ということの判断をしております。いわゆる雨水が浸入してということでございまして、今回これについては原因を追及をしていたところですけども、なかなかその原因がはっきり明確でなかったというところと聞いておりまして、大体こういうことなので、こういう工法ならば直るという、修繕が完了するということで確定をしたことですので、150万という金額ですけども、これをやって解消するということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) この施設についても、それこそセシウムこそはありませんが、堆肥の流出というか、きちんと切り返しして完全堆肥になって、それを放牧場でございますけど、開発地の中に散布して敷き込んで、そこでまたいい飼料をつくる、それをまた牛に食わせるという循環型のそういうのをやろうというようなことでなっておったところでございまして、これについて今回これまでそのことがずっとどっちの責任かという、それはいろいろ言い分もあろうかと思いますけども、少なくとも施設を管理しておる市の方においてきちんとしたいずれにせよ改善していただくということこそが、これも同じく地域の皆さん方の大変厳しい目もある中で大変御苦労されておる。そういったことが構造的になかなかできないというのが現実の苦しみが、今、飼いに入っておる人の皆さん方の思いでございますので、今回150万で私はどこまでできるかというのはちょっと疑問でございますが、きちっと入っておる人の皆さん方が安心して飼える、またきちんとしたことをやれば、そのことが住民の皆さん方に迷惑がかかるようなことは絶対ないというようにやっていただきますように、もう一回決意をお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) この施設については、今もお話しのように5年という歳月がかかっておりまして、これまで雨水が入るということから御不便をかけておりました。その工法については随分協議をしてまいりましたけども、今回こういうふうにやろうということが決定をいたしました。もう少し早目な対応をするべきだったのかなということがありますけども、今回の対応で何とかこれを解消して、またいい環境で牛を飼っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) 畜産を継続するのに一番難儀なことが、堆肥の処分だそうでございます。本当にそうだと思います。地元の皆さん方に理解をしていただきながらその場で飼うということは、堆肥をきちっと処理できるというところがなけないけませんし、そういうことであの施設もそこで堆肥ができる、周りの開発地に散布する、出荷もできる。先ほどお話ししましたが、そういうふうな手順というか、そういったベースができたかどうか、確認というか答弁いただきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 牛、そういった生き物を飼養するためには、そういったことが必要であるということは十分に私も理解します。私自身も牛を飼っていた時期がありましたので、それが日常毎日の作業でございますから、当然非常に重要なことだと思います。それをなおかつまた大地に返して、また飼料を生産するということですので、非常な重要な役割を果たすことになりますので、これをまた繰り返していけるように注意をしていきたいと思っております。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) 今、5年経過したわけでございます。市長にも御出席いただいて、私も出席させていただきましたが、あすこでオープニングしたときにせいぜい10頭ぐらいなもんだったんじゃないかと思いますけど、今や30頭、30頭の60頭ぐらいおって、現実に100頭規模と言われていますけど、スペース的に今のところでは30頭とプラス子供で大体目いっぱいだろうというふうなことが言われておりまして、その当時と今現在とで、これまでにもお話がございましたように飼料の値段でありますとかもろもろ状況も、牛の値段も大きく変化しておるわけでございますけど、改めて5年を契機にしっかり契約とかやり方についてもう一回話し合いをしっかりやっていただいて、今後の今言われた基幹産業につなげていただきたいというふうに思っておりますが、この辺について、先ほども循環型は大分なっておるという中でございますけど、なかなか現実のところは厳しいというようなことで、ぜひ補助事業でも取り入れて、トラクターでありますとかそういったものも導入できるものは導入していただいて、やれやれということでなくてきちんと整備もして、それをやっていただけるというような形に持っていっていただきたいというふうに思うところでございますけど、これについては市長もいろいろとこれまで思いもあろうかと思いますが、答弁というか、決意をお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、セシウム問題で大変な状況にあるわけでございまして、それからさっきの吉田の肥育施設からの堆肥につきましては、現在JAで逐次搬出されているということを申し添えておきます。  安井議員の質問にもお答えいたしましたけれども、なるほど今こうしてセシウム問題で堆肥の問題滞って、加えてこれからの畜産をどうするかということについても、今、1市2町で構成します奥出雲振興協議会で協議して、最終的にはこういった形でやっていくという考え方を今月末には奥出雲振興協議会で確認をするということにしておりますので、そうなりますといよいよ新たな経営体で奥出雲和牛の振興策を、今、議員おっしゃいますようないわゆるインフラ整備をしっかりやりながら、新たな施策を講じていくというのも当然新たな経営体で出発する際には考えていかなきゃいけないことだというふうに思っておりますので、またいろいろ御意見をいただき、それをしっかり拝聴して、これからの施策に取り入れていきたいというふうに考えておりますので、今後ともどうかよろしくお願いをいたします。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) 皆さん方のお話を聞くと、今5年間、家主さんであります雲南市といろいろとこの施設について協議もしたかったと。だけども、ようやくできたころにはもう職員さんが交代されて、また新しい職員さんが入ってくるというようなことで、ぜひ地についた職員体制というか職務体系をとっていただいて、きちんと話が通ずるような体制をぜひつくってほしいというようなことを強く要望されておりますので、そういったことに人事的な面、いろいろそれは難しい面もあろうかと思いますが、畜産という一つある面では専門職でございますので、しっかり対応していただけるようにお願い申し上げたいというふうに思います。  あと、先ほど市長からは全体の話がございましたけど、今の皆さんから言われるともう大体トラクターが2台ぐらい入っとってもいいじゃないかというやな話もございましたが、その辺についてしっかりまた補助事業等を考慮していただいて、インフラ整備をお願いしたいというふうに思います。  この問題についてはとりあえずおかせていただいて、あともう一つ、山地放牧について伺いたいと思いますけど、これまで旧町で運営されている放牧場があろうかと思いますけど、簡単でようございますので、現在どういうふうになっておるのか、どういうふうに使われておるかということについてお答えいただきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 山地放牧についてということで、現在放牧場の状況についてということでお尋ねでございますけども、現在、市内には市営の牧場が大東町内に1カ所、それから木次町内に2カ所、それから三刀屋町内に2カ所、そして吉田町内に1カ所ありまして、計6カ所ということでございます。市内の和牛及び酪農農家によって、主に春から秋にかけて希望に応じて利用していただいているという状況にございます。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) 私も吉田の放牧場についてはいろいろかかわり持っておりまして、あの当時、山に芝を持ってきて目ぐしをあちこち打って、ここにやがてゴルフ場と見まがうほどのきれいな芝が生えて、そこで牛が下を向いて草をはんでるということを夢見ておったわけでございますが、現実には山のままでササが、ササがこれまたいい食べ物のようでございましていいことはいいんですけど、ほんに見れば野生の牛になったかと思うようなところから出てくるというような状況でございまして、なかなか管理が現実の問題としては行き届いてないというように感じております。  それで実際に聞いてみますと、一部芝もそういうこともございましたけども、いっとき緊急雇用対策というようなことで、大木を切っていただいたりして日当たりをよくしていただいたというようなこともあったようでございます。それきりで、その後ほとんど構われておらないということで、結果的にそういうふうな芝に覆われた山を見ることは現状できないというような状況でございます。  そういう中で、今回木次町のダム湖のほとりで山地酪農がやられるということでございまして、大変いいことだなと思っておるところでございますが、こういったときに、そこもまた新規就農者、若い人に飼っていただくというようなことをお話がございましたし、そのオーナーからも若い人をどんどん活用していきたいというような話を聞いて、頼もしくうらやましく思ったところでございますが、とりあえずその新しいところをどんどん開発するのももちろんいいことでございますけど、願わくば今現在ある放牧場をもとの夢というか、そういったところに本当に安心して放せるようなことをやるためには、たゆまず手を入れていくというか、しっかり金をかけるところはかけていかんと、何ぼ少々今の検査の前にだけ一生懸命やってみても、3年もすればまたもとのもくあみというようなことになっておりますので、その辺についてひとつぜひいい放牧地をつくっていただき、現状のあるものを活用していただくべきだというふうに思いますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 今の放牧場を利用してということでございますけども、今計画されている山地酪農自体も、そういった牧場を使っていくということがあろうと思いますけども、一つには今の新規の就農者の方がやっていこうというようなことでございまして、この山地酪農の経営につきましては計画される飼養頭数規模などによって、必要となる放牧面積や施設等の規模が決定されることになります。牛1頭に対して1ヘクタールということでございまして、飼養頭数が多くなればそれだけ面積が必要ということでございます。  しかしながら、今の市営牧場の規模からしますと、なかなか多くの頭数を確保することが難しいという状況もございますので、今後就農者の希望等を聞きながら、最終的な誘導はどうしたらいいかということは決定をしていこうと思っていますが、こうした新規就農者の思いも非常にありがたいところでございますので、加えてこの辺の利用も図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) 畜産については、きょうも午前中から雲南市の基幹産業ということと、これからももちろん新たに繁殖センターもつくられる、肥育センターも継続されるということで、より強力に推進していただくということは確認させていただきました。そのためにもきっちり環境の整備、特にセシウム等についても明確にきちんとけじめをつけていただいて、新たな積極的な取り組みをぜひお願いして、この畜産振興についての質疑を終わります。  続いて、高速道路の開通についてお伺いをしたいと思います。  まず、初めに活性化施設の建設についてでございますが、25年春に全面開通をするということでございまして、受け皿づくりはこの事業のシンボルとして活性化事業が注目されておったところでございます。本来なれば、高速道路開通、活性化施設に5億円を計上、総額270億というような形で新聞にでも出てこないけんところでございますけど、あけてみたら当初予算にも上がっておらないという情けないことで、このせっかくのPR時期を逸したということで、本当に関係の皆さん方も心配しておられるんじゃないかと思いますけど、改めてテレビの前でこの当初予算に上がらなかった理由、また本当に今から早くて6月議会というようなことになるかもしれませんが、来年の春までに間に合うのかどうか、この辺についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 高橋建設部長。 ○建設部長(高橋 克明君) 雲南市の活性化施設につきましては、先ほど市長の方から板持議員にお答えされたとおりでございます。  施設規模につきましては、事業参画者の同意を得たところであります。しかしながら、基礎ぐいの有無についての調査に時間がかかったということから、当初予算を見送ったところであります。  今後、地盤支持力の調査結果と事業参画者の御意見を反映させた建設実施設計が完了いたしましたら産業建設常任委員会等に説明を申し上げ、早期の予算計上を図りたいと考えますので、御協力と御理解をよろしくお願いしたいと思います。  建築に係る工期につきましては、積雪地帯でもあります。降雪状況に大きく左右されるわけですが、議員の御指摘の平成25年の春完成を目指して、今後議会と協議しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) 目指すということはわかりますけど、きちんと3月の開通までには間に合うということをもう一回明言していただきたいと思います。  6月議会に出されるのか、いつ出されるのか。この地区で雪が降ってならだったなんちゅうのは理由になりませんで、当たり前のことでして、その辺を踏まえてひとつ対応していただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。 ○議長(藤原 政文君) 高橋建設部長。 ○建設部長(高橋 克明君) 工期について、そういうことで所管委員会と協議をさせていただきながら早期に着工できるように進めてまいりますので、議員からの御協力、御支援をよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) 活性化施設の、次、運営について聞きたいと思いますが、この活性化施設の先ほど来からきょうもずっとお話がございますように、54号線が激変するという表現でございましたが、交通量も激減が予想されるということで大変心配されるぐらい今度の高速道路の方に車が回ってくるわけですけども、それをしっかりキャッチする、投網をかけてそこにとどまっていただく、またそこからおりていただくというふうな施設が必要でございますし、それなりにふさわしい規模のものが必要というふうに認識しておりますが、設備費、維持費も相当多額になるというふうに聞いておりまして、この種の施設はこれまでからずっと言われておりますが、公設民営でゼロ指定だというようなことが言われておりまして、果たしてこのことで島根県の玄関口であり、雲南市にとって情報発信基地となるこの基地に対して、参画者の皆さんも厳しくこれについて査定はしておいでになるとは思いますけども、果たしてそれでいいのか、どういうふうな負担割合を考えておられるのか、現在のところを答弁いただきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 活性化施設の運営についてというお尋ねでございます。  この活性化施設の経費負担につきましては、昨日の藤原議員の代表質問にもお答えしたとおりでございます。  当施設については、観光情報の発信機能が期待されるところでございますので、市内のほかの道の駅の管理運営方式を参考としながら、今回事業参画をされます方の過度な負担にならないように、十分な配慮が必要と考えております。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) これについても応分の負担はしていくんだという説明なのか、しっかりそういった情報発信なりトイレなり必要な施設については雲南市なり県と協力してしっかりやって、参画者に応分の負担を求めるというぐらいな感覚でやってもらわんと、私はもう全然話が違うんじゃないかというふうに思っておりまして、この施設を雲南市、またこの地域の施設として活用していくためにもそういう姿勢こそが必要であって、参画者の皆さんにそのことを伝えてあげるということが今後の取り組みに大きく違ってくるんじゃないかというふうに思っておりますが、ここら辺についての考え方をもう一回お願いしたいと思います。過分な負担はかけないということはわかりますが、考えは全然ゼロ、こっちから見るかこっちから見るかの大違いだと思いますので、ひとつその辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 道の駅の管理については、基本的にはいろいろ若干違う状況にありますが、ただ、国道に面したものについてのトイレとか情報発信の場所については、その国道の管理者の方が負担しているというふうに聞いています。ですからそれらを参考にすると、今回の活性化施設についてもいわゆるトイレとか情報発信の一部の場所についても、当然その維持管理経費がかかってまいりますので、これはそのような形に沿って考える必要があるのではないかと思っています。  結局、だれもが使うというところについては行政の方で面倒を見ていくということになりますけども、ただ、お店の方は事業参画者の方で対応していただくということの考え方で整理をしたいと思っております。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) いずれにせよ、その面積割で雲南市も負担するということでなくて、基本的なとこはしっかり雲南市が見る。それから、参画者の皆さん方には応分の負担を、過分にならないように負担をお願いするというような考え方で、ぜひお願いをさせていただきたいというふうに思います。  次に、高速道路がいよいよことし、来年で終わるわけでございますけども、ここに書いておりますけども、工事がやがて終わるけれども、うちの前の工事用道路が大変下がっちょうが、このままいぬやなことはないわねとか、それから川端の田のけたが最近の大雨でもうどんどん洗われてきて、本当に世話ないかと、もう本当に心配しとると。水の流れが全然変わってきたというようなこととか、それから水路の入り口に細砂がずっとたまってきて、これは今までとは全然違って大変だというようないろんなこれまでの経過で質問をいただいております。これの工事着工する前までには、水文調査等が行われていると思いますけど、水文調査ではきちんとここへ水がこういうふうに流れるんだというふうに、支障がないようになっておったはずですが、水文調査と現実とはどうであったか、変わったところはないのか、その辺あれば答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 高橋建設部長。 ○建設部長(高橋 克明君) 道路や河川、用水施設の維持、修繕要望につきましては、工事説明会や工事委員会で伺っているところでございます。その都度国土交通省に報告いたしまして対応していただいておりますが、まだまだこたえ切れていないのが実情でございます。  道路にいたしましても用水施設にしても、高速道路が工事が終わってからも地元は使い続ける大事な施設であります。国においてきちっとした維持、修繕がなされるべきと考えますので、地元組織していただいている工事委員会の要望や御意見を伺いながら、対処してまいりたいと思います。  国で実施されています尾道松江線建設工事による地下水等の影響を把握する水文調査につきましては、吉田町地内では100カ所行われておりますけども、現時点では井戸水等に従前との変化はないと伺っております。以上です。
    ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) 工事委員会等で聞いていただいとるということのようでございますけど、終わってしまってからは、せっかくもう金の出どころがないというようなことで、それだったらもうちょっと早に言ってごせばよかったにというようなことになりがちでございますので、しっかり地元の皆さん方の声を聞いて、工事事務所が撤収されるまでにしっかり対応していただくように強く要望しておきたいと思います。  それから、周辺地域の活性化対策についてということでございますが、これまでここ数年間、インターチェンジができる、活性化施設ができるというやなことで、企業誘致についてもこのデフレ下でなかなか現実には厳しいというようなことでございましたけども、現実の問題としてこうして高速道路ができる、出入り口が木ノ下、川尻、後谷と同じ町内の中で3カ所も出入り口ができるというふうな、高速道路の一番いいところになるわけですけど、これもこの間どなたかの質問の中に企業誘致についても積極的に頑張るというようなことがございましたが、これまでのいわゆる中心地ということだけではなくて、これから吉田町のインターチェンジ周り、絶好の企業誘致の適地ではないかというふうに思っております。放射能についても30キロ圏外でもございますし、津波もございませんし、場所も安いというようなことでございますので、積極的にこの地域に企業を誘致していただきたいというふうに思いますが、この点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 企業誘致活動を積極的に展開をすべきだということでございますけども、議員御指摘のとおり地域経済の活性化により所得確保と雇用の場を確保するためには、幅広い積極的な誘致活動は重要な取り組みであると認識をしております。  企業誘致につきましては、立地後の地場産業との連携、そして地域資源を活用した事業展開も支援もする必要がございます。また、震災を契機に生産拠点を西日本に移す動きも確かにあります。しかしながら、一方で円高や安価な海外労働市場を求めまして、海外に拠点を移そうとする動きも見られるということでございます。こうした企業にとって、当市がほかの地域と、あるいは海外よりも優位性を保つことは重要でございまして、魅力的な立地先であるということを積極的にPRをしていく必要あろうと思います。  議員におかれましても、今後とも積極的な誘致活動に対して御理解をいただきますようによろしくお願いします。  企業誘致については、昨日もお答えをしておりますけども、こうした計画を持って積極的に展開をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) 企業誘致について、もちろん雲南市一本でございますのでどこにできてもいいわけですけど、それぞれの地域にそういった活力の源というか、元気の拠点ができるということはその地域の皆さん方の思いでもございますので、ぜひそういったことについて御努力をいただきたいというふうに思います。  あわせて、一番最後の要望でございますが、こうして30キロ圏内の皆さん方の避難先が広島県の方でいろいろお世話になるということが決定されております。今、総合センター等についても見直しが行われておりますが、ぜひ30キロ圏外の吉田町の公の施設、効率化をかんがみて一つにしてしまえというような議論もございますが、今こそきっちりそういったところの有効な施設をしっかり確保していただいて、今後のいろんな防災等について維持していただく必要があるんではなかろうかと思いますが、特に今回のさまざまな計画がなされる中で、吉田町の総合センターを含めてさまざまな施設、今ある施設を含めて新しい施設も含めて、県の防災拠点に立候補されるような思いはないか、考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 渡部総務部長。 ○総務部長(渡部 彰夫君) 島根県でございますが、島根原発の事故を想定した県庁の機能移転、これについては現在部局の機能などを分散して、複数の場所へ移転させる計画が現在関係部局で横断的に検討が進められているところでございます。  一方、雲南市においても、原発事故の状況によっては30キロ圏内に位置する市役所機能の移転等も一方では考慮していく必要はあると思います。  市内30キロ圏外の公共施設の有事の際の活用については、今後さまざまな視点から検討していかなければならないというふうに考えております。例えば、吉田総合センターを仮の市役所として、行政機能の一部を移転する施設としての役割を担わすことも重要な検討事項であるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、原発事故の際の県の機能、そして市の機能等を総合的に勘案して、活用策を考えていく必要があるというふうに認識しております。 ○議長(藤原 政文君) 13番、堀江眞君。 ○議員(13番 堀江 眞君) 最後の県よりも市の方がいいと思いますので、ぜひ早目に市の仮本所というか、そういうことがいつでもできるようなひとつ段取りを進めていただければと強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤原 政文君) 堀江眞君の質問終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 政文君) ここで10分間休憩いたします。               午後1時59分休憩     ───────────────────────────────               午後2時10分再開 ○議長(藤原 政文君) 本会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) 1番、佐藤隆司でございます。  昨日は、フォーラム志民、藤原信宏代表から一括質問をしていただきました。細部にわたっては、それぞれの立場でやってくれということでございます。通告に従って、大きく3項目について一問一答方式により質問をさせていただきます。  本日は、傍聴席から何やら熱いものを感じますが、冷静に冷静にと言い聞かせまして質問をしていきたいと思います。  第1項目めでございます。平成24年度予算について。医療と保健の融合による健康づくり拠点事業は、昨年、中期財政計画及び実施計画で平成24年、平成25年で7億円の事業として行うということが盛り込まれました。大型プロジェクトの3本柱の一つ、健康長寿・生涯現役を最重要課題として取り組まれてきていました。この事業が今回、平成28年度に先延ばしされました。この事業のあり方に関する検討委員会の最終報告を待たずして先延ばしにされたという判断は、私には理解ができないところであります。大変大きな政策の方針転換であると思っております。  昨日も質問があっておりますが、再度明確な説明が必要であるというふうに思っておりますので、伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 医療と保健の融合による健康づくりの拠点施設の整備、実施計画で繰り延べしたのはどうしてかということでございますが、きのう加藤議員の御質問にもお答えしたとおりでございます。繰り返しになりますけれども、一つには特に23年度、市政懇談会あるいはまちづくり懇談会、さまざまな意見が出たところでございます。そしてまた、議会においても議員の皆様から多くの意見をいただきましたが、総じて、なかなかこの拠点施設の意義について理解いただいているというふうには言えないなというふうに思ったところでございます。したがって、この理解をいただくために、なお十分な時間が必要だということを思ったということがまず第1点。  そしてまた、そうした時間をかけざるを得ないということであれば、いよいよほかの大型事業、新庁舎の建設あるいは病院の建設、これらが御承知のとおり合わせますと100億を超すわけでございまして、そうした事業を行っていくということになれば、そしてまた一方、いま少し十分な時間をかけて検討せざるを得ないということになれば、財政負担の平準化を図っていくという考えに至るというのは、御理解いただけることではないかというふうに思っているところでございます。  しかし、この実施計画で繰り延べするものの、この拠点施設の必要性については変わらないわけでございまして、今後この既存施設の体育館等を活用しながら、毎年実施しております水中運動やあるいは体育教室、こういったことを地道に、かつ今までにも増して実行しながら、拠点施設の必要性について御理解をいただく機会をしっかり持ちながら、ぜひとも実現に向けてその考えを熟したものにしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) 大きく2つあるということだったでしょうか。一つはなかなか市民あるいは議員の皆さん、もろもろの理解がまだ得れないということ。もう一つには、一方では新庁舎あるいは病院という大きなものがあるということだったと思います。  一つ、最初の理解というところでございますが、これまでに早い段階で方針、方向転換が必要であるのではないかということを、直球あるいは変化球、あるいは時には牽制球で質問や意見をしてきたところでございます。  そうした中で、平成22年度当初予算に庁舎委託費が組み込まれました。以来、建設に向けて積極的な取り組みをしてこられたのは事実でございます。そうしたことが、結果として多くの時間、費用、労力を費やしたことになってしまいました。そうした多くのエネルギーは、本来はこうなってみれば市民のサービスに充てられるべきものではなかったのかというふうに私は感じているところでございます。  また、これまでの取り組みの経緯からして、温泉プールを加茂に建設することだけが先行したがために、物事が二転三転、右往左往して今日に至ってきているような気がしております。結果として、施策の提案が拙速ではなかったかというふうになったような気がしております。そうした面の反省点があるのかないのか、伺っておきます。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 計画が右往左往したというお話でございましたが、常に真っすぐを見詰めて、歩むべき道を着々と歩んできたつもりでございます。  加茂の温水プールをというお話でございましたが、もともとこの医療と保健の融合による拠点施設、B&Gの施設が御承知のとおり老朽化して、昭和62年に建設し、かなり時期がたっている。480カ所のB&Gの施設のうち300カ所目ということで、古くなったところは大体加茂にあるB&Gと同じ型のプールは建てかえに当たって温水プール化がされておりますが、その都度、温水プール化するに当たって規模が拡大しておりまして、屋根もつけなきゃいけないしということで、そういった考え方で加茂のプールもあの場所で温水プール化できたら一番よかったんですけども、いかんせん場所が狭いということで、あそこの場所で建てかえをするということになると都市計画そのものも見直ししていかなきゃいけない。そしてまた、2階建てにもする必要があるというようなことが出てきたことから、検討の段階において場所を今のかもてらすの前の方が事業費的にも安くなるということから、議員の皆様に、あるいは市民の皆様にお話しする段階で、かもてらすの近くに場所を移してということで提案したところでございます。  そうした考え方のもとで説明をしましたので、B&Gの話と混同して受けとめられたという嫌いがあるとすれば、説明の仕方に問題があったというふうに反省せざるを得ませんが、しかしそうした今申し上げました考え方のもとに一貫して説明してきたつもりでございますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。  地道にこれからもやっていきますので、教育民生常任委員会におかれてもしっかりとしたまた意見をちょうだいして、推進力となっていただくことを願うものでございます。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) 真っすぐに、基本は変わってないという御説明でございました。  多少ちょっと字が小さくて見えないかもしれません。少し流れを私なりにちょっと追わせていただきました。  もともとは、平成21年1月に所内の方で健康福祉部の方から提案ということで、政策企画会というところにかけられたように聞いております。その年の21年10月には、教育民生、それから執行部とともに長野県東御市の方に視察にも行かせていただきました。その12月に施政方針で全市的観点から検討するという市長の所信表明があって、私はそのときに一般質問で、当時、大東の桂荘の温浴施設が改築を伴うという最中だったものですから、私は大東の桂荘に水中歩行運動のできるプールを設置すべきではないかという質問をしております。答弁は、全市的な観点からということでございました。  明けて3月に、この医療と保健の融合による健康づくり拠点事業の話が施政方針で出されて、300万が予算計上されております。以来、22年の4月から所内でいろいろとプロジェクトチームで検討が進められ、教育民生でも協議してまいりました。9月には、いよいよまた80万の実現の補正予算も組まれております。翌23年度2月の中期財政、あるいは実施計画で7億もの施設が24年度、本来でいえば次年度、ことしと来年に建設をするということが昨年言われたわけですね。  そうした中、5月にはちょっとこれは難しいよということで、26年度中にしますということ。それでいよいよ9月になりますと、26年度中に建設をずらすということ。ことし、今は28年度中にずらしたというような経緯でございまして、恐らくこの施設の目的のぶれはないかとは思いますが、非常にこの物事の進め方に二転三転、場所についても先ほどあったように、本当はB&Gの場所が想定されていたものが国道側へ移ったということもありまして、私は二転三転これまでの説明でなっているのではないかというふうな思いがしております。  そして、余りにも唐突に出てきた雲南市立病院の建てかえ計画が一方であります。病院が優先することは今さらでありまして、本来この計画が出るまでにもそういった意見は出ておったわけでございます。建物が急に古くなったわけではないわけでございまして、施策の優先度の判断からすれば病院事業が3大プロジェクトに上がるべきであったというふうに思っております。優先度の高い病院など公共的施設の修繕や、あるいは今後清嵐荘などの建てかえも出てくるであろう雲南市にとって、最終年度の28年度にぶら下がり的にこの計画が先送りされたということは、この目的の一番大事なものは医療との融合ということでございますので、28年度には診療所の医師確保のめどが立ったということでの28年度の計画の先延ばしなのかどうか、確認しておきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、その経緯についてお話がありましたけれども、そこに小さく上げてありますのでちょっと私の方からは見えませんが、流れからすればおっしゃるとおりでございます。ちょっと復習してみますと、平成20年度に健康福祉部、教育委員会、病院の医師の方々、関係者集まっていただいて、言ってみれば行政側で構想をつくりました。21年度に教育民生の皆さん方、視察に行っていただきました。22年度に入りまして検討委員会が設置され、23年度に市政懇談会が行われたところでございます。  今おっしゃっていただきましたように、この施設の目的とするところについてはぶれがなかったように思うというふうにおっしゃっていただきました。全くぶれていないわけでございます。こちらが少しというか思ったとおりにいかなかった一番の大きな原因は、説明の仕方の不適切さということにもなろうと思いますが、この施設の意義についてなかなか理解いただけない。困ったなという、その困ったなという度合いがかなり強かったわけでございまして、これは今桂荘の建てかえの時期と重なってというふうにおっしゃいましたが、議員おっしゃいますようにこのゆとりの里を建てかえて、あるいは桂荘をリニューアルして、そこに設置すればいいのではないかという意見を自分は言ったとおっしゃいましたが、全くそういう発想ではないわけですね、この拠点施設は。おふろと一緒にできる代物ではなくて、25メートルのプールが少なくとも東御市とか、あるいはこの間議会も視察に行かれました新見市とかで建設されているその施設は25メートルプールが5本も6本もあって、そこの中で競技の練習をされる方、あるいは高齢者の方々が健康な体力を改善するために水中を歩くという、あるいは子供たちもちっちゃいときからそういう水中ウオークになじむという機能を持つという施設からすると、今のゆとりの里の建てかえとかあるいは桂荘の見直しとか、そういったことと一緒にできる代物ではないということは、私どもの理念の中にはあったわけではありますけども、それがうまく伝わらなかった。おふろを改善する等にあわせてやればいいのではないかという、そういう理解の範疇を脱していただけなかった。そこの辺が説明の不適切さということであったろうというふうに思います。  それらをしっかり反省しながら、もう一回この施設の理念、目指すところ、じっくり話をさせていただいて、市民の皆さんの理解をいただきながらこれを完成させる、事業に着手する、こういった3歩進んで2歩下がる、こういった勇気を持ちながらやっていくことが一番望ましい形ではないかなというふうに思っているところでございますので、そういった経緯についての理解をぜひ協議をいただいて、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) 市長とはいつも何か意見が食い違いまして、3歩進んで2歩下がるという控え目なというところを言われましたですけれども、そうであれば本来は温浴施設ではなくて、雲南病院が第一番に上がってくるべきだというふうに私は思います。  それから、先ほど大東、これはもうオープンしたわけですけれども、温浴施設を修繕してプールをつくるものではないというふうな発言がありました。これはそうではなくて、3つの施設を一つにするんだよというとこから温浴施設はスタートしていると私は理解しております。だからそうであれば、あすこに大々的なものができるべきだというふうに私は言っておるところでございます。  次でございますけれども、新年度予算でB&Gの修繕費が計上されました。二重投資になってはならないことは当たり前の話でございます。計画を白紙に戻し、通年利用できる温水化のプールも選択肢の一つだというふうに私は、B&Gの場所で、そういった……。済みません、というのは、昨日以来子供のプール使用ということが非常に出ておりますので、そういったことも選択肢の一つではないかというふうに思いますが、そこらあたりの見解を伺います。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 優先度合いというお話が先ほどございましたが、病気になったら病院に行くということで病院の大切さ、これはもうだれもが認めるところ。そして、一方では病気にならないための未病対策、ならないための対策も、それが完成すればこれは病気になった後の施設に行くのにもまさるとも劣らない意義を持つ施設なわけでありまして、だから病気にできるだけならないようにしようよと。そのための対策をしっかり講ずることも、これはもう異論がないところだと思います。病気になれば、先ほど議員もおっしゃいましたように大変な医療費がかかります。国保の医療費だけで後期高齢者の方々の医療費も入れれば優に雲南市は100億を超しております。この医療費を削減する意味でも、病気にならないための対策をしっかりと講ずるべきではないかということは論をまたないところ。  しかし、いざまだでき上がっていないそういう施設と、そして今老朽化が進んでいる病院とどっちが先というふうになれば、今、目に見える形で存在している病院の改築が先ではないかという気持ちになられる市民の皆さんの考え方、これもやむを得ないところでありますので、今回そうした目に見える形で建っている病院の改築というものをこれは優先させるというのが、市民の皆さんの理解を得るところというふうに思っているところでございます。  そしてまた、子供の温水プールで楽しむそういった機会をしっかり持つ考え方が前面に出されるべきだというふうにおっしゃいました。全くそのとおりでございます。これまでの説明の中で申し上げましたように、この身体教育医学研究所の運営委員長さんであります武藤芳照先生も、とにかく究極の健康長寿・生涯現役対策は元気な子供たちをできるだけ多く育てること、これが第一番だというふうにおっしゃっておられます。そしてまた、子供たちも随分と若いのにもかかわらず、ひざ、腰を痛めている。そのことに気がつかないまま大きくなっていく、そういうケースが本当に最近は多い。これにちっちゃいときからストップをかけて、正常な体に返して大人にして育て上げることが大切だというふうにもおっしゃっておられます。そのための多くの運動はあるけども、やっぱり水中運動が一番だということもおっしゃっておられます。  そういったことを総合的に勘案して、お医者さんの健康指導を受けながら水中運動にいそしむ、そういった施設の必要性、大切さということから、医療と保健の融合による拠点施設の整備を唱えているところでございまして、意のあるところを御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 政文君) 安井教育部長。 ○教育部長(安井 修君) 24年度にこのB&Gのプールの修繕費を計上しておりますけれども、先ほど市長もお答えをいたしましたように、この医療と保健の融合による健康づくり施設が計画をされておりますので、非常にたくさんの皆さんが現在利用はされております。老朽化もしておりますので、この利用ができるように、議員からは二重投資にならないようにということもおっしゃいましたように、必要な部分を修繕をして、できるだけたくさんの皆さんに利用していただきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) 温水化という選択肢はなかったのかということをお尋ねをしております。  市長の部分ですけれども、市長の言われたことからしますと、私が言っておるのは3大大型プロジェクトということで昨年出されたわけで、先ほどの説明であればそこの3大、3つ目のところに雲南市立病院が入っていくべきではないですかということを言っておりますので、私の弁明をさせていただきます。 ○議長(藤原 政文君) 安井教育部長。 ○教育部長(安井 修君) 先ほどお答えいたしましたように、温水化についてはこの医療と保健の施設で計画されておりますので、それを今の現在のプールで温水化をいたしますと、それこそ二重投資になるというようなこともありますので、これは必要な部分の修繕を行うということであります。  修繕の内容でございますけれども、これは現在屋根の部分の、これが消毒用の塩素等の影響もありまして、このプールを覆っている鉄骨部分、シート部分が非常に劣化をしているということでありますので、その部分を修繕をするということでございます。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今の必要な箇所につきましては、部長が答弁したとおりでございますが、今、議員がおっしゃいましたように、3つの大きなプロジェクトの一つとして温水化プールを掲げるべきではないかというふうに言ったつもりだということでございます。  議員のお考え理解した上で答弁しているわけですが、私が言いますのは、同じ温水プールでも、それの医療と保健の融合による一体化となった温水プールが必要だと。そのためには、今の市民の皆さんの理解、それから場所の狭さ、こういったことがあるので、これまで繰り返し説明しておりますような施設を建てるのに、いま少し時間と市民の皆さんの理解が必要だということを申し上げておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) 冒頭、熱くならないようにというふうに思っておりましたが、多少熱くなって飛び飛びの質問をしておりましたが、先ほど市長が言われてちょっと思い出しました。  医療と保健の一体化した、いわゆる診療所を併設した一体化した施設をということでした、あくまでも。ということでございますので、先ほど質問した28年度最終年度にこの計画が乗っかっておるということは、その最終年度にはこの医師確保が、診療所の確保ができるという思いでのこの計画にのせてあるのか、もう一度確認しておきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今度予定しております施設には、診療所は含まれておりません。かもてらす健康福祉施設に既にある施設を、この建設するのはさまざまな機能を持った温水プールなわけですね。それが今の加茂のかもてらすにある、既にそういう診療として使える部屋がありますので、そこを活用して雲南総合病院なり、あるいは開業医の先生に御協力をいただくなりして、そこで温水プールを融合による拠点施設で水中運動をするさまざまな方にアドバイス、あるリハビリ指導、そういったことをやっていただくということで、今のかもてらすにある部屋に常時というわけにはなかなかいかないというふうに思います。  したがって、そのときには、多分雲南市立病院のお医者さんとの連携というものが十分になされながらの施設の整備ということになります。したがって、もちろんこれからの建設をするまでに、さらにそうした医療関係の対応いうものはじっくり詰めた上で迎えなきゃいけませんが、今の時点でも申し上げれるのは、そこに常時お一方先生が常駐するということにはならないだろうなというふうに思っております。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) ちょっと声が小さかったかもしれませんが、28年度の最終年にこの計画がのっているということは、先ほど説明があった診療所は一体ではないと言われましたが、医師確保が28年度にはなるという思いでの5年間の計画にのせてあるわけですかと聞きました。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 28年度、29年度にかけて事業を着工し、完成するということで、そのときにはしっかりと今言った形で医師の対応を可能としていきたい、可能になる見込みで計画を立てているところであります。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) 次、移りたいと思います。  庁舎内のプロジェクト会議は、ワーキング会議5回、あるいは委員会何回も開催されてきております。昨年12月の定例会の一般質問でも、少々失礼かとは思ったわけでございますけれども、ある意味むだな時間ではなかったかというふうなことも言わせていただきました。このたびまさに先延ばしになったわけでございまして、なおさらこのところが気になるわけでございます。むだなものにならないがためにも、24年度以降の今後の取り組みについてどう展開されるのか伺っておきます。 ○議長(藤原 政文君) 清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長(清水 寛君) 有識者や市民代表で構成します検討委員会、あるいは庁舎内のワーキング会議は、任期を平成24年3月31日までとして委嘱、任命をしております。一たん今年度末をもって既存の検討会議は終了といたします。  検討委員会では、これまで今後においてさらに検討が必要な事項、あるいは課題として市民の意見を広く聞く機会の設定やその意見を反映させること、温水プールや水中運動の目的や意義、効果等をさらに市民の皆様に周知していくことの必要性についても御意見をいただいております。今後は関係部局と個別に協議を重ねていき、必要に応じて新たな検討組織も設置したいと考えております。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) 次に行きたいと思います。  新年度予算には、ケアポートよしだ、高齢者転倒予防事業を含めたものでございますが、予算が削減されております。健康長寿・生涯現役の出発点はこの場所ではなかったかというふうに理解をしておるわけでございますが、拠点施設構想によりケアポートよしだという施設が影を潜めたような気がしてなりません。結果的に、縮小されることになるのではないかというふうに心配をしているところでございます。  これまでの説明で、サテライト的に市内の同類施設の連携を図るとのお考えからしますと、逆行していくのではないかというふうに思います。それぞれの施設での今年度以降の活動の展開をお示しいただきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長(清水 寛君) ケアポートよしだの高齢者転倒予防事業につきましては、旧吉田村時代から実施してきたいわゆる転倒予防事業のBコース、シルバー大学ということで、17年が経過しております。これはもともと元気な後期高齢者を対象とした教室の内容でございまして、実際に参加される年齢層は必ずしも足腰が丈夫な方という状況になっておりません。  そこで、2年前より委託をしております吉田福祉会、あるいは身体教育医学研究所うんなんと協議をしておりまして、現体制の事業は今年度末で終了することといたしました。
     来年度からのサービス利用は、心身の状況を勘案した上で身体機能が若干低下した特定高齢者の方にはにこにこ教室やはつらつデイサービス、あるいは一般高齢者の方は水中運動教室を利用していただくということにしております。  具体的には、非常に言葉だけではわかりにくいと思いますので、図をもって説明をさせていただきます。  今、高齢者の対策としては、分け方が一つは年齢によって65歳から74歳を前期高齢者、それから75歳以上を後期高齢者ということに分けております。もう一つは、元気な高齢者を一般高齢者、身体機能あるいは体力が低下した日常生活に支障のある方は特定高齢者ということで、介護予防事業を行っております。この次には介護、いわゆる介護保険による支援とか介護を受けていらっしゃる方がいらっしゃる。  今、一般高齢者のいわゆる元気な高齢者の65歳から74歳の方は、転倒予防事業ということで水中運動というのを行っております。それから、今話題のこの75歳以上の転倒予防事業、これが今度見直しをするというものです。特定高齢者の方は、にこにこ運動教室とかあるいはほかの事業で転倒予防を行っております。  今、シルバー大学で行っています後期高齢者の転倒予防事業については、今後は基本チェックリストと健康相談で今の状況を見ようと思います。今、シルバー大学にいらっしゃる方が54名ですが、このうち一般高齢者として水中運動ができるような方は約2割程度です。それから、あとの方はほとんどこの特定高齢者の方でにこにこ運動教室の転倒予防、あるいはそれぞれほかのはつらつデイサービスで行ってくるということになろうかと思います。こちらの方の2割の方を、転倒予防事業をAコースの方に移っていただく。そして、この事業が今1コースしかありませんが、6月から11月までと9月から2月までの2期講座に分けて、しかも2グループにつくっていきます。そうしますと、今、30人程度の該当ですけど、これが60人ぐらいまで広がっていくということになります。それから、にこにこ運動教室も2グループから3グループにふやしていきます。  もともとここには300万からの予算を持っております。ここで500万減らしておりますが、こっちのにこにこ運動教室、これは運動機能向上事業と言っていますけど、これでまた100万程度の予算を上乗せをしております。また、はつらつデイサービスの方も上乗せをしております。そういった事業を含めながら行っていきたい。  議員がおっしゃっておりましたサテライトとしてそれぞれの施設の段階ということですが、これはこの高齢者の元気高齢者と、それからここまでの若い方もいらっしゃいます。この方につきましては、本年度また100万円の事業を新しくつくっておりますので、それについては改良センターの水中運動、あるいは湯ったり館、三刀屋の健康福祉センターの水中運動、それ以外にもケアポートの水中運動とか、そのほか体育館とかアスパルとか海洋センターを使った屋内運動教室、これをもってこの元気な方と若い方の健康づくりを進めていく。それをいわゆるサテライトとして使っていきたいという事業の分け方をしておるところでございますので、御理解をお願いします。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) そういった説明を聞くと、施設は行きやすい場所にこしたことはないわけでございますけれども、だれしも悩みがあればわざわざそういった施設でも行って治るものであれば、治していただきたいという思いになるのはだれもだと思っております。  ここで質問させていただいたのは、先ほどありました17年間取り組みをしてこられたケアポートよしだ、あるいは吉田福祉会の御努力もほとんどだったと私は思っておりますし、先般、議会報告会にお邪魔したときに、恐らくその17年間を見てこられた方が15分、20分間ぐらい語られました。非常な思いでこの施設をつくって、今日まで維持、継承してきて、雇用の場も確保してきたという発言でございました。そうしたことから、このたび予算が目に見えて削られたというふうな思いがして質問させていただきましたが、先ほどありますように違った形で取り組みがなされるというふうに理解をさせていただきました。  もともと、このケアポートよしだは冬は利用してもらえないということを言われておるわけでございますが、逆に冬場の利用をするべきではないかというふうな逆発想も必要ではないかというふうに思っております。冬は運動する機会にもなかなか恵まれません。温泉、温水プールなどというようなきっかけで、そういったひざ、腰、体力に心配な方にうまくPRしていくことができれば、わざに訪ねてでも利用していただける施設ではないかというふうに思いますし、またそういった施設にしていかなければならないというふうに私は思っております。  そうしたことから、身体教育医学研究所うんなん、あるいは国道沿いに出ております看板等の設置、そういったところの再確認をしていただきまして、まずは原点に返るというところで御検討をお願いしたいと思っております。  昨日、市長は、箱物の建設の施策の手法としては2つあるというふうにおっしゃいました。私の理解では、市立病院はトップダウン方式での手法を選ばれたのだというふうにきのう言われたと思っております。この融合施設の施策はトップダウン方式だったのか、あるいはボトムアップであったのか、確認しておきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) トップダウンかボトムアップかというお尋ねでございますが、その前にケアポートよしだの果たしてこられた役割、大変貴重な実践があったればこそそうした水中運動の大切さというものが今改めて見詰められていると思いますし、それだけに、ケアポートよしだの活用はこれからも今まで以上になされていかなければならないというふうに思います。  それからまた、身体教育医学研究所、平成18年4月誕生したわけでございますが、それは今、ケアポートよしだを中心としてそういう当時長野県の北御牧村、そこでいろいろそうした取り組みがあり、いつかそれを島根の地でという思いを合併前から抱いておられた吉田町の取り組みがあったから、18年4月に雲南市になって誕生したということで、そういう脈々とした流れを受け継いで現在に至っているところでありますだけに、そうしたケアポートよしだの活動はこれまでにも増して活用される必要がある。  問題は冬場ですけども、冬場の活用があそこも近くからであれば多くの雪も何のそのということでありましょうが、吉田町以外からあそこを活用されるということになりますと、雪が多いときにはどうしようかと逡巡される方も出てこよう。そういった方々に、できるだけ雪でも大丈夫だというふうに思っていただけるような足の確保ということも大切だろうというふうに思っておりまして、そうした対策が今までにも増して講じられなければならないというふうに思います。  それで今度のトップダウンかボトムアップかという話でございますけれども、今、場所についてはこれまで話ししておりますようにあそこでは目指す拠点施設の役割が果たせないということで、場所はかもてらすのお隣ということについてはあらかじめ候補地を特定して、あそこで検討してみてくださいということで現在に至っておりますので、中をこうしてくださいああしてくださいとか、そういうことは決してゆだねておりません。検討委員会で十分に協議して進めていただきたいというスタンスでございますので、そういう意味からボトムアップという言い方が適切かもしれません。  それからまた、病院についても場所については今までの経緯からしてあそこでやるのがベターだということ以外、あとは施設の中身、説明の中身、そういったことについてもしっかり24年度の基本構想の中で固めていただくことになると思いますので、それもどっちかといえばボトムアップという言い方が適切だというふうに思います。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) これは認識を改めさせていただきました。私はトップダウンかなというふうに思ってしまっておりまして、改めて認識を変えさせていただきます。  昨日は3期目の出馬表明がされたわけでございます。出馬意欲はさることながら、紙面には放送されませんでしたが、市民の理解が得られればという発言もあったところでございまして、選ばれる者としては一番大切な部分かなというふうに思っております。  先ほどの施設等についても、市長が言われるとおり雲南市が目指さなければならないことは健康長寿・生涯現役の最重要課題であることは私も認識しております。ただ単に医療と保健の融合による健康づくりの拠点施設を建設するだけのものでは、解決ならないものと思っております。また、その方法論としても、他県、他市を参考にするならば、多くの先進地事例が既にたくさんあるわけでございます。この事実はしっかりと共有し、認識しておかなければならないと思っております。  病院問題という大きな問題も抱えながら、このたびのこの融合施設はどちらかいうとトップダウン方式で走りながら、少しずつ固めていくというような手法ではなかったのかなというふうに私は理解をしておりましたが、先ほどの話でちょっと理解を変えさせていただきますが、いずれにしても目的を持った施策が空振りに終わるようなことがあってはならないというふうに思っております。市民の賛同の多い病院建設問題の対応への市長の変わり身の早さが余りに早いが上に、市民の皆様に誤解があってはならないというふうな思いで、先ほどの質問は確認の意味でさせていただきました。  次に移りたいと思います。住宅施設についてであります。  木材利用促進事業や木材住宅耐震化等促進事業補助金について、23年度の申し込み実績からどのような評価がされ、また改善し、予算に計上されたのか伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 高橋建設部長。 ○建設部長(高橋 克明君) 木材利用促進事業につきましては、平成24年2月末現在11件の申し込みがあります。その他2件の申し込み希望を含めまして、計13件の助成を見込んでおります。平成23年度当初25件を想定していましたが、約50%ほどの見込みであり、申込件数から判断する評価では、さらなる事業推進に向けた対応が必要であると判断しております。  今後、構造材以外の市産材も助成対象とする事業内容の一部見直しも図ってまいりたいと考えております。  また、木造住宅耐震化等促進事業補助金につきましては、申請件数が9件、うち診断が5件、解体が4件となっております。  本補助金につきましては、平成23年4月より実施いたしまして、市報やホームページの掲載、また施工業者の皆さんへの説明会を開催して制度利用をお願いしたところでございますが、当初予定した以上に改修費が必要なことなど問題点もあり、耐震診断後改修をせず解体するケースが多くなっております。  しかし、昨年東日本の大震災などによりまして、住宅に対する安全性の確保について関心も高くなっております。今後、住宅リフォームにあわせ本補助金を活用いただく件数もふえてくるものと思われます。両事業ともホームページや市報、PRパンフレットなどを利用いたしまして、内容をさらに広く周知したいと考えております。  なお、平成24年度予算につきましては、23年度予算並みといたしております。必要に応じて補正を検討いたします。以上です。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) この2つの事業は、昨年の予算からするとともに50%を下回った申し込みだったということでございます。何らかのアイデアを加えて、需要と供給、ニーズとシーズに合った施策にするべきものと私は24年度からしてほしかったわけでございますが、今後ともそういった視点をとらえて検討してほしいと思います。  けさほどの高橋議員の質問の際に、お答えもいただいているようでございます。住宅の改築等の前向きな補助制度の市政というのも伺ったところでございますので、そういったことも含めて検討していただきたいと思っております。  本当に県産材の利用促進ちゅうのは非常に難しい部分がございまして、なかなかそういったことで個人の需要喚起ができないというのが実際かなというふうに思っております。  一方で、木質バイオマス事業が始まっておりまして、間伐材の廃材がメーンの施策というふうにここのところ動き出しておりますが、これでは私は林業の再生はないなというふうに思っております。あくまでも間伐材あるいは廃材というのはわき役でございまして、主役を何とかしなければならないというふうな思いがしておりますので、主伐をあわせた木材産業、あるいは木材加工産業というものを雲南広域圏域で考えていかなければならないというふうに思っておりますが、これについては9番、福島議員が質問すると思いますので、私はここでは質問は控えさせていただきたいと思います。  続きまして、定住施策についてでございます。  12月の一般質問で、松江市の子育て世帯定住促進事業補助金について紹介をさせていただきました。定住促進施策として、Uターン促進空き家リフォーム事業、これはモデル事業としてではございます。これも重要なものだと理解はしておりますが、新築住宅を積極的に推進し、定住化を図る施策も必要ではないかというふうに思っておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 小林政策企画部長。 ○政策企画部長(小林 健治君) 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。  御指摘の松江市の制度は、子育て中の若者世代を対象として土地あるいは住宅購入の場合の助成制度で、補助額というのが市内移動と市外からの移住、この2つが考えられて、それによって違うわけですけれども、数千万円は最低かかります自己負担に対する住宅取得、宅地取得を合わせた補助額というのが、合わせて150万までということになっているのが実態でございます。  一方、雲南市のU・Iターン促進空き家リフォーム事業、24年度からスタートさせようとしておりますけれども、これも申請の条件といたしましては松江市と同様、子育て中の若い世代、これを対象といたしますけれども、松江市との違いというのは、雲南市においては人口の増につながります市外からのU・Iターン者に絞っております。さらには、入居者の実質的負担というのは空き家改修経費から算出をいたしまして、毎月の家賃のみであるということ、あわせて10年間の居住継続によって家賃免除というのも想定をしているところでございます。したがいまして、経済的な負担も少なく、より若者にとって魅力的で特徴ある施策であるというふうに考えております。  市内で生じております空き家対策、これもいろいろと23年度調査をして、800件にも上ります。最終的に登録したのは80件ということでございますが、こうした空き家対策にもつながるというふうに考えますので、U・Iターン促進空き家リフォーム事業、これについては積極的に進めていきたいというふうに考えます。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) 私も大いに賛同するものでございますので、どんどん進めていただきたいというふうに思っております。ただし、今予算枠が1件というところで、少々、随分、かなり寂しいなというふうに思っておりますので、補正予算が組めるような御努力をお願いしたいと思っております。  私がここで松江市のものを出しましたのは、今さら言うわけではございませんが、もちろんU・Iターンの空き家事業も進めていかなければなりませんが、U・Iターンを求めた場合、市外あるいは県外へ求めた場合に、雲南市としてはどうしてもその職場というところが大変なネックになるわけで、結局その確保が一番難しいところで皆さんが帰ってこれない、一方的に来れないというところに大きな問題があると思っております。  そういったことからして、せめてお隣の松江市にお勤めの皆さんが居住は雲南市の方がいいよと。高速も開通したよというところで、そういった中で選択肢をしていただけるそういった施策も一方では必要ではないでしょうかという質問でございます。  続きまして、雲南市ならではの経済効果のある施策についてでございます。  木質バイオマスエネルギーの実証事業が行われているところ、たたらの里山再生特区が指定され、追い風を受ける状況になっております。地域活性化につながることが非常に期待されるところでございますが、その中でも地域内経済への活性化はどのように図られるのか、伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) バイオマスの実証事業ですけども、地域内経済への活性化はどのように図るのかということでございますが、地域総合特区の指定を受けましたたたらの里山再生プロジェクトの取り組みの一つに、木質バイオマスの活用による再生可能エネルギーの導入が位置づけられているところでございます。間伐等で放置されます林地残材など、未利用の木材をエネルギー資源、いわゆるチップ化をするということで利用の拡大を図ることといたしまして、かつ森林の整備促進を図るとともに、地域密着型産業である林業の活性化につなげたいと考えているところでございます。  具体的には、エネルギーの供給源となる材の需要、チップの加工、その運搬、燃料としての活用、地域通貨などによります地域経済効果が考えられるほか、森林の整備促進、さらにはそれに伴う雇用の創出ということで進めていくものでございます。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) 次の部分にも私の質問と関連がございますので、続けて質問させていただきたいと思います。  地域内経済の循環を推進することを制度として、市内商工業のポイント化のシステムが既に存在をしております。その充実や推進策が必要だと思いますが、実態と今後についてどのように把握、検討されているのか伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 雲南市ならではの経済効果の施策についてということでございますけども、市内の商業者が共同して発行しておられますポイントカードがございます。これは各旧町単位で行われていましたものを現在引き続いて行っておられる状況にございます。ただ、それぞれ方式が異なっているところでございまして、販売促進事業も運営者ごとに実施されておりまして、加盟店自体も減っているということがございます。  現在、雲南市の商工会ではこのポイントカード制度自体を統合というようなことも検討されておりまして、ほかの商工会の取り組みの事例なども調査が行われておりまして、システムの統合について市内商工業の活性化や購買者の利便向上の観点から、大いに歓迎するべきものと考えておりますけども、これにシステムの導入や設備に対するコストがかかるわけでございまして、こうした課題がありますので、今後補助金を活用した支援策も検討する必要があるのではないかということでございます。  現在、加茂の方では今月末をもって終了ということですし、吉田の方では既に平成23年3月をもって終了ということになっておるところでございます。以上です。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) 現状把握として伺いました。それぞれ現在行っておられるシステムも、取り扱いのメーカーもそれぞれ違うところもあるようでございます。何らかの形で、市としても支援をしていただきたいというふうに思いますし、必ずしも雲南市一本になることだけがいいとは限らないこのポイントシステムでございます。少し時間をかけて検討していただきたいものだと思っております。  といいますのも、先ほど木質バイオマスで質問させていただきました。きのうの質問の答弁にもあっております。間伐材の廃材の出荷の対価として地域通貨がどうも考えられているようでございますが、私はこの地域通貨を新たに発行ではなくて、このポイントカードを全市的なものに統一が仮にできれば、そのポイントカードをいわゆるその地域通貨と同じような取り扱いができないものかというふうな思いがしております。私も深くこのことは勉強したわけではございませんが、一つのヒントにはなろうかというふうに思っておりますので、市内商工業の活性化を両方とも目指すわけでございますので、そういった検討もする必要があるというふうに考えております。  次に移らせていただきます。高速開通と観光戦略についてでございます。  昨日、フォーラム代表のチャンスを生かす地域振興と観光誘客についてということで質問していただきました。ちょっと具体の方へ入っていきたいと思います。  国道54号と国道314号から雲南地域の奥座敷へいざなう戦略、あるいは仕掛けづくりについてでございます。  自治体連携として、国道54号線や国道314号線の既存道路の役割は一段と高める必要があるというふうにきのう、きょうの質問であっているわけでございますが、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、御見解を伺います。 ○議長(藤原 政文君) 高橋建設部長。 ○建設部長(高橋 克明君) 高速道路開通の一番のメリットは、移動が短時間にでき、目的地での滞在時間が長くなることや、ドライバーへの負担が軽減されることでございます。尾道松江線は無料であることから、6割から7割の交通量が国道54号から高速道路にシフトすると推定されております。そうなりますと、既存の国道は主要幹線から第一線を引くことになりますが、生活基盤としての役割は変わりませんし、災害時には迂回路や地域住民の避難ルートとして重要な役割もございます。  また、観光地へのアクセスも既存国道の役割でございますし、1市2町の連携はもとより、松江や出雲を含めた広域的な観光振興等が既存の国道の活用につながっていくと考えております。以上です。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) 活用が非常に大事だということでございます。古事記編さん1300年を迎えるわけでございます。絶えず情報を発信し続けることが大切ではないかというふうに思っております。  22年12月に、一般質問で国道314号線の愛称が必要ではないかという質問をさせていただきました。書いてありますとおりに、数字のごろ合わせをしますと3足す1足す4、8となるわけでございまして、おろちまたは神話と結びつくことになります。その後どのような取り組みがなされているのか、伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 高橋建設部長。 ○建設部長(高橋 克明君) 国道314号は、広島の庄原市東城町と雲南市を結ぶ延長84キロの路線であります。島根県側の2車線化は平成10年に完成しておりますが、東城町地内に未整備区間約1.2キロが残されており、現在改修が進められております。  国道314号には、雲南市、庄原市、奥出雲町と期成同盟会が組織されております。全線完成に向けて、毎年総会、要望活動を行っております。  佐藤議員から提案のありました愛称につきましては、平成23年度、幹事会において協議いたしておりますので、今後とも継続的に協議してまいりたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) 先ほど東城からというふうに言われたですけども、私が調べたのでは国道314号線は起点は広島の福山市というふうになっておったかと思います。たまたま見させていただきました。全延長143キロメートル、1足す4足す3はやっぱり8になりました。こういった数字にこだわりを持ちながら、先ほどもありますように国道から314号線、あるいは国道54号線、54号線は神話街道という名前がついております。314号線もできれば出雲とかおろちとかやまたのおろちとか、そういったところにこだわりを持ちながら、あるいは神話とかいうところのこだわりを持ちながら、雲南市圏域の神話の里にふさわしいものにつなげてほしいと思っております。多少時間がかかるようでございますので、そういった意味で3項目めの観念として位置づけを今後どう取り組まれるのかということで、まだすぐ名称の方も決まらないようでございますので、ことしを元年という位置づけをしていただきまして、積極的に実現可能になるように御努力いただきたいと思っております。  続きまして、この項目最後でございますが、昨日、16番議員の堀江治之議員の方からもありました、高速道路の南北の雲南市の看板をつくってアピールしてはどうか、大型看板をつくってはどうかということでございました。恐らくこれはなかなか時間のかかることで、ほんなら来月、再来月考えるかということにはならないというふうに思っております。  それで4番目に書いてありますのは、かなりテレビ、新聞等では「神々の国しまね」というイメージの報道はしてありますが、実感としてそういった古事記編さん1300年という実感が実際私にはないわけでございます。そういった機運を盛り上げるためにも、官民一体となって桃太郎旗とかそういった目に見えるイメージアップをされれば、少しずつ機運も盛り上がるのかなというふうに思ってはおります。そういった考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 官民一体になって、看板やのぼり旗の設置の考えはないかということでございますけども、やまたのおろち関連の観光スポットに係る案内看板整備につきましては、平成23年におきまして県の補助金を活用しまして、既存の看板の改修を含めまして7カ所、13基の整備を行ったところでございます。このほか、23年度におきまして、県の方では国道や県道の案内看板を6カ所、9基の整備を行っていただいております。また、平成21年度には雲南ブランド化プロジェクト、「幸運なんです。雲南です。」の看板整備にあわせまして、約60カ所の看板整備を行ってきたところでございます。今後も引き続き案内看板の充実、整備に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、今年度のイベント期間中ののぼり旗の設置の提案でございますけども、のぼり旗につきましては、イベントの機運を盛り上げるためには有効であるということではありますけども、観光地の景観との兼ね合いもございます。このことから、この4月には雲南広域連合が中心となって行います出雲神楽と食のフェスタや、道の駅におきますうんなんオロチ街道フェアなど、イベントに係るのぼり旗のほかは現在設置は考えてないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) 現在考えてないということですので、あしたから、あるいはきょうからでも考えていただきたいというふうに思っております。そういったことによりまして、機運を盛り上げてほしいと思います。時間がありましたら、どのぐらいの機運のパーセント度数をお考えですかと聞きたいですが、時間がないので割愛させていただきまして、例えばのぼり旗がだめであれば、よく車の方に磁石で張る作戦もあろうかと思います。これは個人で購入していただくということになろうかと思います。そういった意味での官民一体となった盛り上げというのも御検討いただきたいというふうに思っております。  3項目めの行政組織見直しについてに入りたいと思います。  行政組織見直しの方針については、6町にそれぞれ総合センターを残し、9年後の平成32年には総合センター職員64名とする案が示されたところであります。この数字的に示された見通し案は、あくまでも6町すべての総合センター施設を9年後の平成32年まで残す考えでの見直し計画であるのか、伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 渡部総務部長。 ○総務部長(渡部 彰夫君) 職員64名ということでありますが、これについては先般議会の方へもお話をさせていただいております。組織見直しに係る総合センターのあり方についてということでございます。この方針に沿ったものでございますので、御指摘のとおり現在の総合センターを基準といたしております。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) そうであるならば、本庁の新庁舎建設計画だけでなく、6町の総合センターの将来計画も示していただかなければならないと思っております。公の施設の見直しの検討は現在進めていらっしゃいます。約300あるというふうに聞いておりますが、この中には総合センターの施設は入っていないわけでございます。昨日の質問に対しても、全体的なビジョンを示された上で総合センター施設の効率的な活用、また合理的な利用方法などが並行して検討される必要があるというふうな質問もあったところでございます。現在、いつだれがどのように検討をしていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 渡部総務部長。 ○総務部長(渡部 彰夫君) 総合センターについてでございますが、現在の行政機関が主として使用する施設ということで、公の施設の見直し方針には該当しないということで、そうした取り扱いにいたしております。  総合センターにつきましては、合併時の協議の中で住民と行政の協働によるまちづくりを目指していくという考え方のもとに、行政機関としてのみではなくて地域組織やNPO法人などが住民活動の場として利用してもらうこと、そうした観点もあって総合センターの名称になったという経緯があるというふうに思っております。  現時点においては、総合センターの施設形態はそれぞれ異なっております。また、事情の異なる部分もありますが、総合センターの縮小に伴って生じる空きスペースの有効活用につきましては、合併時の経緯を踏まえまして今後庁内関係部局の協議によりその方針を定めていきたいと考えております。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) これもちょっと字が小さくて見づらいわけでございますが、特に大東町の総合センターはごらんのとおり昭和33年建設されたというふうに伺っております。現在、築55年でございます。5年後は60歳となるわけでございまして、市役所の職員でいえばもう退職していらっしゃるということでございます。市長のように健康でばりばりな体調であれば何ら問題はないわけでございますが、先般、大東の庁舎を見に行かせていただきましたが、大変おくたびれになった施設でございました。本来は、向こう5年の中期財政計画、実施計画に上がってくるべきと考えますが、そうした検討はされなかったのか伺っておきます。 ○議長(藤原 政文君) 渡部総務部長
    ○総務部長(渡部 彰夫君) 大東総合センターの建築年次、御指摘のとおりでございます。6つの総合センターの中でも一番古いものとなっておりますが、この建てかえについては現在のところ計画に上がってはおりません。  他の総合センターにつきましても、老朽化した施設があります。そうしたことから、行政機関としての総合センター機能を利便性の高い他の公共施設への移転等も含めながら検討していくことが必要であるというふうに思っております。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) 検討していないということだからかもしれませんが、新年度予算に大東総合センターの合併浄化槽が公共下水に接続されるという予算が上がっております。これは合併浄化槽の故障、あるいは支障があって接続されるのか、伺っておきます。 ○議長(藤原 政文君) 大久保大東総合センター所長。 ○大東総合センター所長(大久保昌明君) 現在、大東総合センターでは合併処理浄化槽による下水処理を行っております。これに故障などの支障は生じてはおりませんけれども、大東町の連坦地では公共下水道の整備が進められております。雲南市下水道条例で、公共下水道の供用開始区域では公共下水道に接続しなければならないことが規定をされております。総合センターも供用開始区域内にあることから、接続工事を行うものでございます。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君。 ○議員(1番 佐藤 隆司君) 限りなく二重投資にならないようにしていただきたいというふうに思っております。  ごらんになりますと、掛合町総合センターも非常に古いわけでございますが、28年度に掛合交流センターも計画されております。そういったことで全体的なビジョンを示されて、合理的な施設整備に努めていただきたいと思っております。  以上で質問を終わります。 ○議長(藤原 政文君) 1番、佐藤隆司君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(藤原 政文君) ここで10分間休憩いたします。               午後3時27分休憩     ───────────────────────────────               午後3時38分再開 ○議長(藤原 政文君) 本会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) 19番、吉井傳でございます。2日目の最後となりましたけれども、最後まで気合いを入れて頑張ってまいりたい、そのように思っております。  きょうは先輩諸氏に傍聴していただいておりますけども、半面すこぶる緊張しておるところでございまして、私の質問は私なりに熱い思いを持って質問するものでございますけれども、執行部の方にその思いが届きますかどうかわかりませんけども、そこあたりは十分にしんしゃくしていただきまして、私の期待できるような答弁をなるべく多くしていただきたい、このように思います。  5項目の質問を通告をしております。  まず1点目、施政方針について市長にお伺いするものでございます。  御存じのように、今、大変国政におきましては混迷を深めておる。内政、外交ともに大きな問題になっておりますが、どこへ持っていきていいのかわからないような、外交にいたしましても、普天間の問題あるいは尖閣諸島、竹島問題、本当に日本の主権が脅かされているというような状況。そういう中で、今、国際的に日本の信用というものは落ちかけているような状況でございます。  また、経済の面を見ましても、円高、その空洞化が目立つような、企業の生産基盤が外国へ移動する、出ていく、そういう中での空洞化。そしてまた、あわせて雇用の問題、状況の悪化というような中で、小泉改革が目指します市場原理主義に偏重した経済がもたらした今遺跡であろうというふうに思いますけれども、現状としましては本当に光と影が鮮明になって、格差社会がさらに大きく広がっておる状況でございます。  毎日のように、新聞紙上には犯罪あるいは自殺とか、今では若者の貧困という言葉さえ出てくるような状況になってまいりました。こういうことは、いわゆる病む日本の大きな社会問題であろうというふうに思うところでございます。  そういった中で、当然この地域社会、雲南市におきましてもその背景の中でいかに市政運営をやっていくかということが非常に大きく問われるわけでございますし、また大きな問題であろうというふうに思います。  そういう背景を踏まえながら、合併して今8年に向かおうとしているわけでございますけれども、10年、20年、30年後の雲南市を見据えたときに、どういう市の姿を見ておられるのか、まず市長にお伺いをしたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 吉井議員の質問される意図をしっかりと理解した上での答弁になればというふうに思いますが、議員おっしゃいますように戦後日本は欧米に追いつき追い越せということで、経済至上主義、それを掲げてここまでに至った経緯があるというふうに思っております。その間、高度経済成長期も経験し、一時期、世界からは世界一すばらしい国ともてはやされた日本、そういった時期もございました。  しかし、そうした過程の中で、議員おっしゃいますようにまさに光と影の部分がクローズアップされ、格差社会が出現し、その格差がいよいよ広がっていく。そうした中で、御指摘のとおりさまざまなあってはならない現象も出てきているところでございます。こうした生き方は、よく物から心へという時期ではないか、そういうこれからの世の中づくりをするべきではないかという見方がされておりますけれども、心ある多くの方々、そうしたことにしっかり気がついて、そうした社会の創造を目指されなければならないというふうに思われていると思います。  いつか、12月議会でございましたか、チェリヴァで「降りてゆく生き方」という映画が上映されました。武田鉄矢さん主演の映画でございましたけれども、まさに物から心へ、都会から田舎へ、そういった生活を目指す映画でございましたけれども、そうした世情にあって、雲南市が平成16年11月1日誕生したわけでございますけれども、そのときに掲げたまちづくりのテーマが、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりということでございました。これこそまさしく物から心へ、そして地域のよさを再発見して、それらをよくして、ここに生きることに愛着、自信、誇りを持った、そんな生活ができる雲南市をつくっていこう、こういう意味で掲げられたテーマでございました。  時あたかも昨年は大地震が起きた、原発事故が起きた。そういった状況にかんがみて、ことし平成24年あるいは24年度をスタートするに当たりまして掲げたこれからのまちづくりのビジョン、課題が安心安全なまちづくり、活力とにぎわいのあるまちづくり、そして健康長寿・生涯現役が全うできるまちづくり、これを掲げたところでございまして、今後雲南市のあるべき姿、この3つの課題に集約することができればというふうに思っているところでございます。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) 市長答弁いただきましたけれども、物質文化からいわゆる安定成長に入って、今本当に心の成長、のどかな心ということでございますけれども、本当にその部分では同感をするところでございます。  したがいまして、そういう物から心への転換をした政策の中で、基本的にじゃどういうものを事業展開の柱としてやられるのか、事業の内容について二、三お聞かせください。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 具体的にどういう施策かということでございますが、雲南市ならではの地域資源を生かしたまちづくりをやっていこうということで、人の幸、歴史の幸、食の幸、自然の幸、これらを雲南市ならではこその幸と位置づけて、そのためにそうした幸のすばらしさに気がついて、それを市民挙げて共有して生かしていく。それが雲南ブランド化プロジェクトでございますが、本当にこの地域に住んでいて、ふだんは何でもないことだというふうに思っていること、あるいは何でもないものだと思っているそういう物体であること、そんなことも都会から見れば、市外から見ればすごいものがこの地域にはあるんだねというふうにおっしゃっていただける。そんなことに気がついて、それを生かしたまちづくりをしっかり進めていくということは、今、言いました物から心へのそういう生き方に合致するものではないかなというふうに思っているところでございます。  既にそうした具体的な事業がさまざまなところで市民の皆さんの力で展開されつつある。これもすごいことだと思います。利益を求めるというのではなくて、自分たちの力で自分たちの地域をよくしていこう、まさに人の心の集まりである。そういった手法で雲南市をよくしていく政策が進められつつあるということも、すごいことだというふうに思っております。今まで進めてまいりました市民が主役のまちづくり、あるいは市民と協働のまちづくり、これがしっかり進められていくというのは、そうしたまちづくりに相通ずるものがあるというふうに思っております。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) わかりました。市民が主役のまちづくり、あるいは協働のまちづくりを基点としながら、しっかりとその施策反映をしながら、10年、20年、30年後を確実に見据えた事業展開、政策展開を期待するところでございます。  それでは、2番目の項目、農業政策について伺います。  これについては、本当にこの雲南市が80%の山林を持つ中山間というより山間地でございますけれど、これの永遠のテーマであろうというふうに思うところでありますが、今、年々耕作放棄地がふえておるような状況の中で、毎回申し上げておりますけども、この農業の問題、耕作地を維持しなければ、要はそこに住む意義がなくなってしまうわけでございます。家にだけ住まいをするということなれば、利便性のいいところへ移るということになるわけですから、したがいましてやっぱり耕作地をいかに守るかということが一番大きな集落を守ることと直結しておるわけでございますので、この施策をまずお聞きしたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 集落維持についての施策のお尋ねでございますけども、持続可能な稲作と耕作放棄地対策に対する施策につきましては、特に集落営農組織の育成を図っていくことが第一だというふうに考えております。集落の農地は集落で守るということを合い言葉に、集落の実態に合いました経営を目指すことによって、集落が一体となって、将来の集落のあるべき姿を描きながら取り組んでいただくよう推進をしているところでございます。今年度は2つの組織が設立をされているようでございまして、市内には84の営農組織となる予定でございます。また、法人組織につきましては、今年度新たに1組織、これは掛合の穴見というところですけども、設立されました結果、14団体となっております。今後も引き続き担い手支援室を中心にいたしまして、地域農業の担い手として、集落営農組織の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) 今、部長答弁ございましたように、全くそのとおりでございます。今、御承知のように、農家の方々、大変高齢化しておりまして、個別で耕作ができない状態が頻繁に起こっておる。その受け皿となるものは、やはり集落営農組織であろうというふうに思っております。したがいまして、集落営農をいかに支援して力強いものにするかというのが集落を守ることにつながるわけでございます。  したがいまして、今、集落営農につきましてもいろんな助成制度がありましたけども、かなりの縛られた状況の中で、新しい島根県が示すいろんな補助事業も出ているようでございますけれども、機械の更新等々がなかなか難しいというような状況もあって、実際、米価が下がっておるわけですから、極端に申し上げますと、2等米を出した場合は5,000円ぐらいしかならんと、結果、何をしているのかわからないような、少なくともやはり1等米の高い米を生産しなければ計算に合わないというような状況の中で、今後、集落営農の組織に対する機械の更新とか、あるいはそこで上質米生産ということになると、色彩選別機なんか、これはもう当たり前のことでございまして、当然整備していかないけないわけですけれども、カントリーエレベーターほか、幾らか整備はなっておりますけど、全部が、市内でそういうところに向けて移動しながら、それを賄うということにはなかなか問題もあろうというふうに思いますので、小さい組織の中でも簡易な、身の丈に合ったような機械の更新、色彩選別機もあわせた整備、補助事業というものが有効であろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 集落営農組織への機械更新についてですけども、現在、集落営農組織への機械更新に対する国なり県の助成はないという状況でございます。しかし、水稲単一経営から野菜などの栽培に向けた経営の多角化に対する助成、あるいは担い手不在地域と連携して地域を守るために必要な機械整備に伴う支援措置はあるということでございます。また、法人化に伴います経営の規模拡大に伴う機械の助成制度も利用いただくことになっております。しかし、単純に機械を導入するには、一定の規模拡大と稼働率が言われておりまして、補助事業で導入するだけではなくて、現在、市内で3億2,000万ちょっとのお金を出していると思いますけども、直払い制度ですね、このお金を積み立てるなどを活用していただいて、整備等も進めていただければというふうに考えております。  なお、色彩選別機につきましては、昨年度、カントリーエレベーターの利用ができにくいといいますか、掛合町と吉田町、遠いですから、そうした面においては、集落営農の組織間連携を目指して助成を行った実績はございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) 色彩選別機につきましては承知をしておるところでございますけれども、それだけですべてが解決するというふうには思いませんので、機械更新と、営農組織の、色彩選別機をもう少し市独自の助成を図るようにしなければ、国からの助成あるいは県の助成だけを待ってては、到底賄いがつかない状態だと思いますが、これについて検討する考えはございませんか。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 色彩選別機については、小型のものでありますと150万ぐらいするんですかね。高額なものになりますと数百万ということになります。単純に数十万ぐらいでありますと、集落営農組織でも十分購入が可能だというふうに思いますけども、高品質の米が求められていますし、さらには品質の高い米が高額な金額で取引をされるという実態もございますので、そういった要望はあるというふうに認識をしております。現在、カントリーエレベーターの利用状況とか、あるいは昨年設置をしております掛合町と吉田町におきます組織間連携を目指した助成をして設置しました色彩選別機の利用状況を見てまた検討する必要があると思いますけども、必要なということは理解しているわけですけども、補助制度でということは、今の段階ではなかなか難しいことですので、今後もまたそれはそれとして、利用を目指して、ここをまず利用していただく。全くこれが利用できないということが生じれば、また別な方法も考える必要があるのではないかと思っております。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 担い手の方々の機械の更新、これにつきましては、先般も担い手協議会の集まりにお邪魔していろいろお話をさせていただきました。機械の更新についての希求が随分と広い、そして高いということを承知しております。時間をいただきまして検討してみたいというふうに思います。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) 実情を若干でもおわかりいただいておると思いますので、これについては細々とした、いかに集落、存続を含めた農地の確保ということについて、御検討いただきたいというふうに思います。  それから、③番に書いておりますが、先ほど申し上げましたけれども、年々耕作をやめたいという人がたくさん出ておる。その中で、小規模でありましょうけども、3反、4反、2反の人もあるかもしれん。それはそれぞれに機械を持ちながら、農機具を持ちながらやっておられたわけです。一生懸命。要は自分の土地であるから自分で損得なしでやってきて、維持してきたということでございます。しかしながら、もう今日に至って、計算も合わない。年金から機械代を払って、なおかつまた作業でも委託するということになれば大変な出費でございますし、年をとったからやめたいというのが実情でございます。  そこで営農組織が、じゃあその農地を耕作してあげようと、こういうことでございます。したがいまして、そこに残ったものは、農機具は残るわけでございます。農機具と、それから土地というものも当然あるわけですけれども、まずはやっぱり農機具をいかに有効活用するかというのが、今、個人個人で、あるいは機械屋さんにとってもらったり、倉庫へしまってあったりということでございますので、こういうものの、ここに書いておりますけども、機械バンク、仮称ですけれども、こういうものを窓口を一つにして、自分はやめるけども、こういう農機具とかいろんな財産があるんだけども、有効活用してもらえんかという窓口をつけますと、あわせて営農組織では非常にオペレーターの不足というものも当然同時に起こってきておりますから、あわせてそういう窓口をつくって、農機具があいとったらこっちへ貸してあげるとか、あるいは隣近所のトラクターが古くなっておればそこへあっせんしてあげようとか、そういう一体的な相談窓口が必要ではないかと思いますが、こういう組織、窓口をつくる必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 担い手のいわゆる関係する機械ですけども、離農に伴いまして不要となりました農機具や中古農機具を有効に活用するための機械バンクですかね、仮称でいいますと、これは市の担い手支援室において現在も実施検討しているところでございます。バンク制度を活用することによって、農機具への投資額の抑制、さらには倉庫に眠っています農機具の再利用が図れると思います。また、新たに農業を行いたい方にとって非常に有効な手法であると考えております。反面、ニーズに合った機械がそろうのかというと、なかなか問題もあります。機械の製品保証の問題もございます。組織運営に係る経費等もございますので、民間企業との競合の問題もあるということもございまして、別に問題もあると、非常にいいことだけども問題もあるということがあります。  また、人材バンクでございますけども、高齢化します農家への支援や大型機械等を使う集落営農組織へのオペレーター派遣等の支援の必要性があるということは考えているところでございます。そのため、新たな人材の掘り起こしが必要ということでございますけども、年間を通じました雇用、それからその他雇用賃金の支払いや雇用先等の事務作業をだれが責任を持ってやるのかということの問題もあるということでございまして、御指摘の機械及び人材バンクについての有効性について、引き続き市の担い手支援室を中心に検討をいたしてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) このことは大変重要な問題であろうと思っておりますし、農振協あたりも含めた段階できちっと検討して、使い勝手のいいものの組織を立ち上げていただきたい、そういうふうに思います。  次に、④番目の農地の集積と土地改良の積極的推進ということでございますけれども、これについては、国の施策の中にも農地の集積というものについて、それを誘導するような施策はあるわけでございます。先ほど申し上げますように、もう離農するんだけども土地はどうするかということになりますと、今は近くの集落営農のところへお願いしたり、あるいは親戚がとりあえず2年ほどつくろうかというような状況の中で、何とか維持ができておるわけでございますけれども、これがすべて将来このままいくということではございませんので、そこあたりをひとつ積極的に集落営農へ移行するような手だても含めて検討していく必要があろうというふうに思いますし、もう一つは土地改良の問題でございますが、ことしは200万円ほど土地改良、独自予算があるようでございます。ですけれども、要は集落営農が引き受けられないようないわゆる排水の悪い田んぼ等々ございますので、そういうものは、引き受けられなかった場合には、そこは荒廃地になるわけですから、この問題もあわせてやっぱり解決していく必要があろうというふうに思います。たびたび申し上げますけど、家の前の田んぼが荒れたら、そこへはもう人が住まなくなるということでございますので、積極的に集落維持とかかわった話としてそういうことも取り組んでいく必要があろうと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 農地の集積と土地改良の積極的推進ということでお尋ねでございますけども、高齢化並びに担い手不足が深刻化する中、集落の農地を荒廃させず、営農活動につなげていく、また、地域環境保全のためにも農地の集積は積極的に取り組むべき事項と考えております。  本年度から本格実施されました農業者戸別所得補償制度の規模拡大加算では、農地利用集積円滑化事業によりまして、面的集積をするために新たに利用権を取得した場合において、農地面積に応じまして1反当たり2万円が交付されます。集落営農組合を中心に事業推進した結果、市内でもことし合計で35ヘクタールが取り組まれるということになりました。また、新年度より地域の中心となる経営体への農地集積が円滑に進むようにするため対策を行っているところでございまして、これは、市町村が農地集積に協力する方に対して農地集積協力金を交付する制度が新設されることになっておりますので、さきに述べましたように、規模拡大加算とセットで集落営農組織を中心に積極的に事業推進を図っていただいて、農地集積に努めていただきたいと思っております。  また、土地改良の関係でございますけども、土地改良につきましては、特に、市単の土地改良事業もありますけども、新年度より県営の雲南北地区中山間地域総合整備事業ということで、圃場整備等が計画されております。約16億程度のものと思いますけども。また、吉田地域においても土地改良への機運が高まっておりまして、大吉田地区ですけども、約30ヘクタールということですが、この取り組みもしてまいります。今後、地元の皆さんと協議を重ねて、計画が進むように推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) 今、助成制度がございますので、それを十分活用しながら、推進に向けての一つはやっぱり窓口がないと、推進体制というものがないと、こういう制度がありますよ、やってくださいじゃだめなので、それをどういう組織でやるのかちょっとわかりませんけども、使い勝手のいい、何でも相談ができて、それが推進にすぐ、機動力のある窓口が必要でございますので、農業対策の専門をつけるぐらいな強い気持ちで推進していただきたいというふうに思いますが。  それから、土地改良のことでございますけれど、今おっしゃいますように、飯石北地区、大東、木次、加茂が北地区になるわけで、16億円の予算が今計上されておるところでございますけれども、南地区というのは旧飯石郡だというふうに思いますが、これについて、今、吉田という話が出ましたけども、これはいつごろから取り組まれる計画でありましょうか。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 農地の集積等については、先ほど言いましたように、担い手支援室というところが専門として取り扱っておりますので、そこで情報収集をして、また返して、こういうふうな体制でというような御相談を申し上げていきたいと思っております。  あと、土地改良の関係ですけども、雲南北地区中山間地域総合整備事業ということで、これは大東、加茂、木次のところを整備することになっておりますけども、これが終わるころには、飯石方面は南ということになりますけども、その辺でも土地改良の必要性というところはありますので、これはこれで整備量が確定をすることになれば、地区設定ができるのではないかというふうに思っています。  なお、大吉田につきましては、圃場整備事業の一つの工種でございまして、今のところ26年か27年かに着手できるものと思いますが、もう既にそれを目指して、いわゆる法人化をすることが前提というような事業でございますので、地元の方ではこうした準備も整えていただくということがありますので、工事を着手する前の仕事もありますので、これをまた農林土木課、いわゆる担当の方で相談をしながらやっていくということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) 北地区が大体終わるめどがつけば、南に移行するという答弁でございましたので、ぜひともこれについても希望実態調査をしながら進めていただきたいというふうに思います。  次に、良質米生産の対策はとしておりますけれども、今、1等米比率というのは、いわゆる吉田、掛合の区分についてはかなりいいですが、言ってみれば連担地と言われるところは非常に低いわけでございます。要は高い米をいかに売るかということでございます。エコ米であるとか、当然食味がよいということが条件になるわけでございますけれども、今、栽培方法等々はJAで営農座談会等々で推進されておる状況でございますが、市としてやっぱり良質米生産にどういうふうな対策で臨まれるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) 良質米生産の対策についてのお尋ねでございますけども、平成24年度産米の雲南市の生産数量は、平成23年と比較いたしますと実に36ヘクタール、たくさんつくれるということでございます。多く作付することが可能となっております。売れる米づくりとしての地域の特色を生かした水田農業の展開が図られるということで、喜ばしいと思っております。  また、木次町山方にありますカントリーエレベーターが平成22年度から稼働をしておりますけども、これは品質向上、それから品質が整った高位平準化が保たれるようになったということでございまして、このことから、岡山県の業者の方から雲南市産米を販売したいとの意向が伝えられておりまして、平成22年度産米から店頭販売を開始しておる状況にございまして、売れ行きも好調と伺っております。引き続き店舗での販売を行うとともに、雲南ブランド米としてアピールをいたしまして、販路拡大を図る考えでございます。  それから、近年問題となっておりますコシヒカリの乳白米によります品質低下の対策がございますけども、これは、きぬむすめへの品種転換を図りまして、良質米の確保を目指しているということでございます。さらにエコロジー米を今後積極的に取り組んでいただくようにしておりまして、安心・安全な米を供給できるよう推進を図りまして、消費者ニーズに合った付加価値の高いブランド米の生産販売を行う考えでございます。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) 品種的には、今ちょっと触れられましたけども、主力は今までコシヒカリでございましたけど、大変乳白米の問題が出てきまして、ここへ来て、ことしの1月、つや姫というのが新しい奨励品種になったようでございますけれども、県庁の食堂でも試食がなされるというふうにチラシに出ておりましたけども、これについての品種転換、指導というのも当然視野にありますか。計画はございますか。 ○議長(藤原 政文君) 木村産業振興部長。 ○産業振興部長(木村 守登君) つや姫につきましては、ことしの1月ですか、県の奨励品種に指定をされたところでございます。雲南市もですけども、平場の斐川あたりでの乳白米対策に備えて、この品種導入ということになったようでございまして、これは山形県の方で品種改良されたということでございまして、倒れない、穂たけが短いということもあったりして、非常につくりやすいということもありますし、食味の方も非常にいいというような状況の特性があると聞いております。今、どれだけ雲南市内でそれをつくるかということについては確定はいたしておりませんが、幾分かはつくるという計画と聞いております。いずれかの機会に昼食等の場に議員さん方に召し上がっていただいて、こういうものだという、まず食べていただくことが、どういうものかということであろうと思いますので、またそういう場を提供いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) 今から検討ということでございますので、おいしい米という話を聞いておりますが、要はここの雲南市にぴったりと、気候的に、土壌的に合うものかどうかは試作してもらわないとわからないという状況でございますので、今後、十分注視しながら進めていただきたいというふうに思います。  続いて、きょうの質問でもありますように、里山再生特区の指定を受けて、3つの柱の中でございますけれども、地域再生につながるという部分がございますが、これについては、具体的にここをこうすれば地域再生につながるんだよ、みやすい言葉で言いますと、集落維持につながるという施策があればお聞かせください。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、質問の趣旨は、3つの機能のうちの小規模多機能自治への挑戦という項目が一つ、そのことについてでございますか。  今、再生プロジェクト、これが目指す目的、3つありまして、一つが里山がかつて持っていた食糧供給機能の復活、それからエネルギー供給機能の復活、それをだれがやるかということで、市民の皆さんが挙げてかかわっていただくわけでございますが、それを例えば組織的には地域自主組織、これが担っていただく。これだけじゃありませんけども。地域自主組織がそうした担い手としてやっていくということになりますと、いろいろな制約があるわけでございまして、地域自主組織というのは公民館、交流センターを単位として組織化されておりますが、それは昭和の大合併前の集落に大体相似するわけですね。やっぱりそうした広さが顔の見える広さであり、そしてだれもが知っている広さである。そうした規模の自治組織はいろんなことをやっていこうとするわけで、そのためには、法的なしがらみがいっぱいあるわけですけども、例えば保安林に入ろうとすると、好き勝手に入るわけにいかず、そしてまた、そうしたところが例えばコミュニティービジネスとして、農業法人の資格を持っている地域自主組織がコミュニティービジネスで上げた利益、入ってくるわけですけども、それがその法人の所得の半分以上を占めますと、農業法人ではなくて、ほかの組織でやっていかんといけんということになってくる。そうすると、そういう縛りを何とか取っ払ってもらえんだあかという動きを、今、たたらの里山再生プロジェクトを推進していくに当たって、国の縛りをいろいろ取っ払って緩やかにしてもらおうというのもあわせ要求しております。それらが仮に実現いたしますと、小規模多機能自治が実現する。言ってみれば昭和の大合併前の基礎自治体がやっているような、そういう機能に近づいていくということで、そうした組織をつくり出すことによって地域の再生を図っていこう、今、小規模多機能組織というのをスーパーコミュニティー法人という言い方をして国に対しては言っておりますけど、そういう組織を通じて地域の再生を図っていこう、里山の再生を図っていこう、そういう意味で使わせていただいております。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) わかりました。  この対象地域は雲南市全域が特区の対象だとたしかおっしゃいましたが、これの具体的に、今のスーパーコミュニティーを対象とする事業展開のどこをやるというところまで指摘されたところをお持ちですか。計画の中で、ここをやるんだよという計画はありますか。 ○議長(藤原 政文君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、どこそこの地域自主組織をそういう対象にするというビジョンはまだ持ち合わせておりませんけども、これからそれこそこの事業に取り組む中で、そうしたコンセンサスを得るというか、事業の中身そのものに対して市として市民の皆さんに理解をいただく中で、ほんならうちのとこがやってみるかという気持ちになっていただくいうのが一番いい方法ではないかというふうに思いますけども、それはやっぱりこのプロジェクトの中身をよく理解した上でということだと思いますので、そうした理解を深める機会をこれから、いざ23年度の実証事業を24年度は本格実施をやっていきますので、例えば満壽の湯にチップボイラーを設置するとかいうことになりますと、それを可能とする地域の自主組織、あるいは市民の皆様の集まりというところが候補として上がるわけですが、じゃあそれで一挙にスーパーコミュニティー法人に持っていく対象として適当かということについては、もう少し時間が必要だし、それからまだ国が認めておりませんから、この国の壁を破るのが至難のわざだというふうに思っております。
    ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) わかりました。ぜひとも実効性のあるものにしていっていただきたいというふうに思います。  続いて、項目の3番目、自然再生エネルギーについてでございます。  きょうも質問が多々ございましたけれども、再生エネルギーの推進計画についてでありますが、原発事故を受けて、自然再生エネルギーへの転換をする方向に全国的に今、向かっているというふうに認識しておるわけですが、市としてのそういう方向づけでやるのかどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長(藤原 政文君) 障子市民環境部長。 ○市民環境部長(障子 弘敏君) 原子力発電にかわるエネルギー政策の転換につきましては、現在、経済産業省の諮問機関であります産業構造審議会で再生可能エネルギーの推進支援について検討がされております。また、島根県では地域新エネルギー導入促進計画の中で、太陽光発電、風力発電、木質バイオマスの導入促進を図ることとされております。平成24年度においては、再生可能エネルギー導入調査事業を島根県が実施いたしまして、小水力発電や地熱発電についての導入調査を実施されることとなっております。  昨日の藤原議員の代表質問でもお答えをしましたように、雲南市ではこれまで策定してきましたそれぞれのビジョンの上に立ちまして、森林バイオマスエネルギーの供給事業の実証事業にも取り組んでいるところでございます。また、昨年の10月には市長を初め執行部において広島県府中市の小水力発電施設の視察に出かけ、大変に参考にしたところでございます。今後も国や県との連携をとりながら、森林バイオマスや太陽光等、再生可能エネルギーの活用を推進する施策を実施していく考えでございます。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) わかりました。そういう方向づけでやるということでございます。そういうことになりますと、今後の再生エネルギーのバイオマスはさまざまな補助事業の中で展開していくということでございます。また、地下熱とか太陽光、風力、水力ございますけれども、こういう総合的な再生エネルギーに対する具体的な計画と、まずは目標数値がないといけないと思いますけども、雲南市は大体これを現行の何%ぐらいまで持っていくんだという計画はございますか。 ○議長(藤原 政文君) 障子市民環境部長。 ○市民環境部長(障子 弘敏君) 昨年の3月に発生いたしました東日本大震災がその後のエネルギーのあり方を大きく変えつつあります。雲南市では、昨今の社会的ニーズを踏まえまして、平成24年度におきまして環境基本計画の見直しをすることとしております。また、あわせまして、新エネルギービジョン、省エネルギービジョンの見直しも図る考えでございます。その中で、今後の具体的な計画、目標値等を検討することとしておりますので、数値等につきましてはいましばらく時間をいただきたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) わかりました。24年にそういう計画をもう1回練り直すんだということでございます。  農林水産省の試算をちょっと見てみますと、かなり自然再生エネルギーというものに偏重をした数値が載っておるわけでございます。耕作放棄地に太陽光発電を設置したり、風力もあわせてやりますと、再生エネルギーが4,250億キロワットまでは担保ができるんだよという試算をされておるところでございます。そのうちにいわゆる農地の耕作地であったものがその53%、2,260億キロワットは荒廃地で担保ができるという試算をしております。したがいまして、自然環境の中で、耕作地の放棄も含めまして、残念ながら太陽光を考えてみたときに、この山陰地方は非常に不利な条件があろうかというふうに思いますけれども、いずれにしましても、小水力ということになりますと、むしろ有利な条件があろうというふうに思いますので、今、原発の問題がございまして、こよなく危険なものだということを目の当たりにしたわけでございます。人間が制御できるような技術開発が、同時に原発からの離脱といいますか、自然エネルギーへ転換するというのが急務だと思っておりますので、雲南市もしっかりとしたその姿勢を出しながら向かっていっていただきたいというふうに思います。  続いて、4番目の防災対策でございます。防災意識の徹底と啓発推進についてでございます。  自主組織において、今、防災活動、訓練が非常にあちらこちらで行われておりますし、モデル事業として6つですか、もう既にそういう取り組みが行われておりますけれども、大変これを見ますと有効な手段になっておるところでございます。災害が発生したと同時に適切な行動をとることが一番目的でございまして、そのときに安全に対処できる、できるだけ対処することを目的として、そういう計画なり訓練をするわけでございます。それは全市的にきちっと漏れなくそういう意識の啓発と認識が大事でございますので、これについてはどのようなプロセスで推進計画、訓練計画を進められるのか、お伺いをいたします。 ○議長(藤原 政文君) 渡部総務部長。 ○総務部長(渡部 彰夫君) 防災に関する御質問でございますが、御指摘のとおり、国の補助事業を活用しました要援護者避難支援モデル事業、平成22年度が2団体、23年度が4団体、さらに24年度は2団体ということでございます。こうしてモデル的な事業を推進され、なおかつその取り組みについてはそれぞれ発表等もなされているところでございます。  それ以外の団体等の取り扱い等でございますが、危機管理室を中心にいたしまして、防災ハンドブック等を活用して、自主組織または自治会、集落単位に出前講座あるいは防災研修会などを随時開催し、啓発活動に努めております。今回もこうした自主防災活動マニュアルというのを作成し、既に地域自主組織等は旧町村単位に説明会等も開催をさせていただいております。この中で詳細に初期初動の対応等、細かく記載をいたしております。こうしたマニュアルを中心に、自主防災組織の中でそれぞれ活動いただきたいというふうに思います。自助・共助・公助ということでありますが、災害時点で一番必要になりますのは自助でございます。そうした観点でそれぞれ各地域で取り組んでいただきたいと思います。旧町村単位でも、例えば三刀屋町の方ではそれぞれ避難経路の確認、あるいは要援護者の担当はだれがするんだというきめ細かい取り組みが既になされております。そうしたことが全地域自主組織あるいは自主防災組織で今後広まっていくことを、そうしたことで支援を講じてまいりたいと思います。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) 要は漏れなくそういう認識に立つことが一番重要でございますので、急速に自主組織を中心に訓練をされまして、先般、図上訓練といいますか、机の上で、隣の人はどこへ避難するか、だれが見るかというところまで図面に落とした訓練をしたわけでございまして、非常にそれは実効性があるものと思いますので、これについては早急にやっぱり普及をさせていかないけないということでございますので、順次計画的に出向いて、啓発活動を強化していただきたい、そのように思います。  その中で、先般、非常食品、非常時における機材等々の備蓄をしているよというお話でございましたけれども、これが現在の備蓄の数量的に、もうこれでいいのか、十分なのか、どの程度なものが備蓄されているのかを伺います。 ○議長(藤原 政文君) 渡部総務部長。 ○総務部長(渡部 彰夫君) 防災備品等の備蓄の状況でございますが、雲南市は現在、災害時の非常食あるいは機材等について備蓄をいたしております。非常食につきましては2,000食、水については500ミリリットルで700本程度、毛布については950枚、それから緊急用トイレ18台等、常時備蓄をしております。これについては本庁並びに各総合センターに配備をいたしております。今後、計画的に補充あるいは追加等を考えてまいります。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) これについては順次とおっしゃいましたが、大体どのぐらいな目標を持っていらっしゃいますか。 ○議長(藤原 政文君) 渡部総務部長。 ○総務部長(渡部 彰夫君) 非常食については、更新時期も来てまいりますので、そうしたものは防災訓練等でも活用していただいております。そういうことを繰り返しながら、備蓄については少しずつ数をふやしていきたいと思います。具体的にそれじゃあ2,000食を何食にするかということは、現在のところはまだ持ち合わせておりません。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) 次に、原発事故での避難対策についてお伺いをいたします。  きょうもありました。16番議員の質問にもあったようで、そのお答えがぴしっとしたものでございましたので、30キロ圏内の避難先はというのは、これは割愛をさせていただきます。  きょうでしたか、1次避難、2次避難に対する中身はということで、昨日、細田議員にちょっと内容を少しだけ、1次避難という言葉を入れられたような気がしておりますけれども、1次避難、2次避難というふうな考え方があるのかないのか。避難しなさいと言ったら、一気に広島県まで行くのか、それとも順次、1回は30キロ圏外、40キロぐらいのところで、掛合の方とか吉田の方とかへ1回行っといて、それから次、もうこれ以上はいけないよということになれば次また広島の方へお願いするというような状況を想定されているのか、計画をされているのか、お聞きいたします。 ○議長(藤原 政文君) 渡部総務部長。 ○総務部長(渡部 彰夫君) 避難の関係でありますが、1次避難、2次避難、いろんな考え方があろうかと思います。原発事故の発生した場合には、事故の規模等によって避難する範囲が国から指示されると思います。初期時については必ずしも30キロ圏内が一斉に避難ということでなくて、その状況、あるいは国の指示に基づいて、段階的な避難という形になろうかと思います。ただ、想定する段階においては、いろんなキロ数、例えば20キロ圏内を一つのパターンとするとか、次は30キロ圏内、あるいは市内全員と、いろんなパターンを想定する必要もあろうかと思います。また、風向きの方向によっては避難先というのはまた変更される場合もあります。いろんな条件がございますので、そうしたものを全体で勘案しながら事故の際には対応していくということになります。現在のところ、最悪のパターンを想定して、広島の県内4市2町へ避難するということで計画を組み立てているということでございます。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) そうしますと、例えば段階的にやるということになりますと、市内の30キロ、40キロ圏内のところで1回避難するという考えがあるのであれば、それはどこであるか、施設はどこであるかと、どういう施設へ何人ぐらいするのかという当然想定がなけらにゃいけませんが、それはありますか。 ○議長(藤原 政文君) 渡部総務部長。 ○総務部長(渡部 彰夫君) 先ほど言いましたように、最悪のパターンを想定した関係で現在計画を組み立てるということであります。ただ、いろんなパターンが想定されますので、当然御指摘のとおり、例えば20キロ圏内ですと、圏外の例えば掛合、吉田の方へ避難するとか、いろんな方法が考えられると思います。現在私どもで把握していますのが、吉田、掛合では2,000名程度しか収容できないというふうに思っております。そういう意味では20キロ圏内の人がぎりぎり、若干不足する状況でございます。いろんなパターンを想定しながら、市内、市外、それから県外ということで、そうした段階的な手法というか、いろんなプランをつくっていきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) 先ほどの堀江議員の質問の中でお答えでございましたけれども、吉田の施設では庁舎機能が一時的には行くかもしれませんよということでございましたが、それが1番とすれば、じゃあ2番目、3番目は掛合かもしれないなということも一つの想定の中に入ろうかというふうに思います。そういうことはやはり想定の中で計画されておらないと、やっというときには間に合いませんので、早急にそういう計画も同時並行で立てていくべきだというふうに思います。  30キロ圏内のことが言われておりますけれども、30キロ圏以外の対応ということになりますとどのようになるでしょうか。これについては文科省が保管しますSPEEDIの、それを活用したいわゆる情報の中で動かざるを得ないというふうに思うんですけれども、ここあたりはどういうふうな対応をされるでしょうか。 ○議長(藤原 政文君) 渡部総務部長。 ○総務部長(渡部 彰夫君) 30キロ圏外については掛合、吉田という御指摘ございましたが、公共施設等、平等な考え方で対応するということですので、それは前段に申し上げておきます。  30キロ圏以外の対応ということでございますが、現在、最悪のパターンで申し上げておりますので、市民全員が広島県内4市2町へ避難するという前提で計画を組み立てております。当然行政機能もそちらの方へ一体的に移動するという基本的な考え方であります。これは最悪のパターンでございます。そうした考え方に基づいて現在計画を組み立ててございます。先ほど言いましたように、風向きによって放射能の流れ方というのは変わってきますし、今回の福島の原発事故の場合は停電等の影響によってそれがスムーズに活用されていなかったということでありますが、今後、SPEEDIについても、30キロ圏内の自治体に対してもいろいろと対応措置がとられるというふうに思いますし、そういう情報が取得できるというふうになると思います。当然災害が発生した時点については、そうした情報を踏まえて避難先というのは方向づけしていく必要があるというふうに思います。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) わかりました。  次に、原発事故の避難訓練というのは島根県等々が示すものに沿ってやるということでございましたけれども、雲南市独自では最終的にどこまでの訓練、周知を図っていくのかをお聞きいたします。 ○議長(藤原 政文君) 渡部総務部長。 ○総務部長(渡部 彰夫君) 原発災害について、普通の自然災害とは違って、市独自で行うのが適正かどうかという問題もあると思います。そういう意味で、去る2月16日については、行政サイドだけでございましたが、雲南市としても原子力防災訓練に初めて参加をさせていただきました。これについては放射性物質の拡散、あるいは住民避難を想定しない行政機関だけの情報連絡の手順等の確認、それからモニタリング調査の体制等を重点的に訓練したということでございます。今後は国、県あるいは周辺市と連携しまして、放射性物質の拡散や住民避難も想定した訓練を段階的に重ねていく必要があると思います。新年度に入りますとそうした内容を含めた訓練等が県を中心に行われるというふうに思っております。そうしたところに参加しながら、継続的に取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) 次に、5番目の質問に移ります。市を表徴する花、木、マスコットキャラクターについてでございます。  まず、市の花と木の普及推進についてでございます。  市の花の桜については、従来から木次、三刀屋で、観光客を呼び込むような一つの大きなふるさとを代表するような地域になっておりますので、これについては基金を含めて1,300万余りの経費が計上されているように思っておりますけれども、これについては引き続き強力に推進する必要があろうというふうに思います。  ただ、イチョウの木を市の木として定めておりますけれども、これの推進というのが非常に見えてきません。これはやはり市の木としては、どこへ行っても雲南市へ入ったらあちらこちらでイチョウの木が見れるということでないと何の効果もないわけでございまして、「冬のソナタ」で見ますように、あの並木、あれはポプラです。でも雲南市にばあっと来たら大変なイチョウ並木だったよということもいいだろうと思っております。尾原ダムもああしてできましたし、やっぱり周辺の道路を走ってみますとあちらこちらにイチョウの木が植わっているということでないといけないというふうに思いますが、その推進についてお伺いをいたします。 ○議長(藤原 政文君) 渡部総務部長。 ○総務部長(渡部 彰夫君) イチョウの木についてでございますが、これについては市の木として設定した平成19年3月、市内公共施設に植栽をしたところでございます。また、ダムの周辺にも植栽をしております。これは数的にはごくわずかでございます。桜並木じゃなくてイチョウ並木をということでございますが、桜並木の方へどうしても目が行くということだというふうに思います。他の市ではイチョウ並木というのはあるかもしれませんが、特に木の特性というのを重点的に考えていく必要があると思います。木の特性を考えながら、今後、植栽については検討していく必要があるというふうに思います。 ○議長(藤原 政文君) 19番、吉井傳君。 ○議員(19番 吉井 傳君) 桜並木は大変いいことですけども、ポプラ並木のことを言ってますけども、これと一緒に、そういうイメージでどこかでつくることも可能であろうというふうに思いますし、これはやっぱり年次的に皆さん方に、市民の皆さんへ苗木を配布する必要があろうというふうに思いますが、先ほどほんのわずかだけどやったとおっしゃいましたけども、わずかじゃなくて、やっぱりどんどんどんどんやって、雲南市へ入ったらすごいイチョウの木だなと、家の近くではできないと思いますので、それはそれなりの大きな空間があるところで植えていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 政文君) 渡部総務部長。 ○総務部長(渡部 彰夫君) イチョウの植栽については、先ほど言いますように、木の特性、木にはいろんな特性があって、その樹性等も考慮していく必要があると思いますので、そうした観点で対応していく必要があると思います。 ○議長(藤原 政文君) 質問の途中でありますが、既に発言時間の制限を超えておりますので、19番、吉井傳君の質問をこれで終わります。 ○議員(19番 吉井 傳君) 終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 政文君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤原 政文君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。  本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。               午後4時51分延会     ───────────────────────────────...