「雲南市議会 2011-06-13 平成23年 6月定例会（第2日 6月13日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

雲南市議会 2011-06-13
平成23年 6月定例会（第2日 6月13日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

平成23年 6月定例会（第2日 6月13日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成２３年　６月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月１３日（月曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月１３日　午前９時３０分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２２名）　　　　　　　１番　佐　藤　隆　司　　　　　　　　２番　周　藤　正　志　　　　　　　４番　高　橋　雅　彦　　　　　　　　５番　西　村　雄一郎　　　　　　　６番　土　江　良　治　　　　　　　　７番　安　井　　　誉　　　　　　　８番　福　島　光　浩　　　　　　　　９番　加　藤　欽　也　　　　　　１０番　細　田　　　實　　　　　　　１１番　藤　原　信　宏　　　　　　１２番　山　﨑　正　幸　　　　　　　１３番　堀　江　　　眞　　　　　　１４番　村　尾　晴　子　　　　　　　１５番　周　藤　　　強

　　　　　　１６番　堀　江　治　之　　　　　　　１７番　光　谷　由紀子　　　　　　１８番　石　川　幸　男　　　　　　　１９番　吉　井　　　傳　　　　　　２０番　深　田　徳　夫　　　　　　　２１番　板　持　達　夫　　　　　　２３番　小　林　眞　二　　　　　　　２４番　藤　原　政　文　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（２名）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　加　納　　　昂　　書記　────────　川　上　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　原　　　淳　夫　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育委員長　─────　永　瀬　豐　美　　教育長　───────　土　江　博　昭病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫　　政策企画部長　────　小　林　健　治総務部長　──────　渡　部　彰　夫　　市民環境部長　────　障　子　弘　敏健康福祉部長　────　清　水　　　寛　　産業振興部長　────　木　村　守　登建設部長　──────　高　橋　克　明　　債権管理対策局長　──　坂　本　一　郎会計管理者　─────　藤　原　　　茂　　水道局長　──────　金　森　憲　吉病院事業事務部長　──　田　中　　　稔　　教育部長　──────　安　井　　　修大東総合センター所長　　大久保　昌　明　　加茂総合センター所長　　齊　藤　雅　孝木次総合センター所長　　長谷川　和　男　　三刀屋総合センター所長　小　林　　　功吉田総合センター所長　　湯　村　　　茂　　掛合総合センター所長　　板　垣　千代司総務部次長　─────　福　間　克　己　　財政課長　──────　藤　原　靖　浩代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　政文君）　おはようございます。ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　政文君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　１６番、堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　おはようございます。議席番号１６番、堀江治之でございます。私は、今６月定例議会に一般質問のトップバッターとして、通告いたしました２項目の質問に一問一答方式により一般質問を行います。　まず、１項目めの防災対策と防災計画についてをお尋ねいたします。　言うまでもなく市民の生命と財産を第一に守ることが行政の第一の責務と考えております。そこで去る３月１１日、３月定例議会開会中でございましたけれども、国難とも言われる東日本大震災が発生いたしました。午後２時４６分ごろ、世界最大級の地震と言われるマグニチュード９．０が発生したところでございます。それに伴って津波が発生いたしております。現在調査の結果、１０メーター前後の津波であったと、そして宮古市では遡上高の４０．５メートルが確認をされているということでございます。そしてその津波により福島第一原発が被災し、放射線による汚染が広がったと、こういうことでございます。　６月１０日現在で亡くなられた方が１万５，４０５人、行方不明の方が、これ届け出のあった人だけなようですが、８，０９５人、不自由な避難生活をいまだされておられるのが９万人余の方がおられるということでございます。さらには全壊家屋は１１万戸、半壊家屋が７万戸、そして一部損壊が３３万戸と大変な災害でございました。　このような未曾有の災害によりお亡くなりになりました方の御冥福と被災に遭われた方のお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。　そこで初めに、このように大きな東日本大震災について雲南市として救援物資、義援金の取りまとめ、職員の派遣、被災者の方の受け入れ体制等取り組まれてきたところでございます。震災から３カ月を経過した今、速水市長は、このことをどのように感じ、また思われているのか所感を伺います。 ○議長（藤原　政文君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　おはようございます。堀江議員から東日本大震災についての所感はいかにということでございますが、今議会の冒頭の施政方針でも述べましたとおり、大変な被害の伴った大震災でございました。４００平方キロにも及ぶ面積ということでございまして、雲南市が５５３平方キロでございますから、その広さたるや本当に大変な広さ、多くの皆さんが被災をされ、また命をなくされました。改めてお見舞い申し上げ、御冥福をお祈りする次第でございます。　また、市民の皆様から本当にたちまちのうちに多額の義援金、救援物資もお寄せいただきました。心から改めてお礼を申し上げる次第でございます。一刻も早くこの被災地が復興されることを心から願っております。　さて、そうした大震災に対しての所感でございますが、先ほど申し上げましたとおりのことに加えまして今回の大震災には国と地方、行政と住民が力を合わせて取り組んでいかなければならない、まさに共助による対応が必要だというふうに思っているところでございます。そうした復興へ向けての仕組みづくり、これから国を挙げて取り組まれなければなりませんし、また雲南市においてもそうした考え方を雲南市のまちづくりにもしっかり生かしていかなければならない、かように思っているところでございます。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　大変な不幸な災害であったというふうに思います。このことを教訓に今後、防災対策の充実を図らなければならないというふうに思っております。　それでは次に、雲南市に防災会議条例というのがございます。この防災会議条例による防災会議の開催状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　防災会議の開催状況でございますが、防災会議につきましては、毎年梅雨の増水期を前に開催をいたしております。近年の開催状況ですが、毎年６月に開催しております。今年度は、６月２日に開催をしたところでございます。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　６月ということをめどに開催されているようでございますが、このメンバーを見ますと会長は市長ということで、あと委員については定数３５人以内、それで市長の方から任命あるいは委嘱をするということでございますが、そのほとんどがいわゆる指定職ということですね。人事異動等で二、三年でかわられるというふうな内容というふうに思います。そういう中において年１回ということでは膨大な資料をチェックすることはできるのかどうなのか。やはりことしの予算を見ても予算的にはかなり少ないというふうに思いますが、年に数回開催する必要があるというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　防災会議の開催につきましては、これは災害対策基本法に基づいて設置をして開催するものでございます。基本的に防災会議の中では、防災計画の改正部分、これについて重点的に協議をさせていただいております。　また、ことしの場合は、ああした福島原発に伴う原発問題も大きくクローズアップされたということございますので、そうした問題についても雲南市の取り組みについて報告をしているところでございます。　また、今後そうした事態を踏まえて雲南市の防災計画をどういうふうに改正をしていくかということで、そうした雲南市の考え方もお示しをさせていただきました。　防災会議においては、必要に応じて開催していくわけでございますが、場合によっては非常に専門的なことが必要ということがありますと専門委員会等も設置して対応できるということございます。そうした事態になればそういう対応を今後考えていくということでございます。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　特に今回大変な事態が起きたわけでございますので、そこら辺は十分検討されるというふうに思うところでございます。　それでは次に、これまでに雲南市地域防災計画書というのが、こういう大きな冊子でございますけれども、出されておるわけですが、その改正があったのかなかったのか、あったとすればどういう点についての改正がされたのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　防災計画の改正点ということでございますが、平成２０年から順次改正をしてきて修正をかけてきております。平成２０年には緊急地震速報に関する文言の修正あるいは油流失事故対策の計画の追記、追加部分。それから２１年におきましては、事業所における防災体制の推進あるいは災害時要援護者に対する対応の追記などでございます。平成２２年には、気象注意報の発表単位が改正されました。こうした改正、それから山地防災ヘルパーに関する記述。それから平成２３年、今年度でございますが、緊急災害対策の派遣隊による応援あるいは心的外傷後のストレス障害等に関するケアに関する記述の追記などが行われております。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　かなり改正されたということでございますが、私どもこれ配付していただいて、これまで全く変更なしというふうに思っておったんですが、大変な改正がされておるということでございます。　総則の中を見ますと特に必要と認めた事項については住民に広く周知を徹底するということ、文言もあるわけですが、この点についてどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　御指摘の点でございますが、広く住民に周知するということでございます。毎年度改正はしてきておりますが、文言的な改正が主ということで小規模なものが主であったということでございます。修正後の防災計画については、常にホームページ等で公開をいたしております。またそちらの方からも取得できるようにいたしております。今後、当初配付してから年数もたっておりますので、全編改正といいますか、平成２３年度、今後、県とも協議して最終的な防災計画を詰めてまいりますが、そうした段階で一定の整理ができたものについては関係者の皆様、それから関係団体等には修正のものを今回は新たに配付をしたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　修正があればひとつ早急に周知をされるということをお願いしておきたいと思います。　特に今回原発事故に関する防災計画の考えなんですが、現在あるのはいわゆる松江市圏域が被災したときに雲南市は受け入れ体制というふうなことで、雲南市の避難というものは全くないわけでして、それらについて国なり、あるいは島根県もこのことについては改正するということは示されているところでございますが、また山陰両県の島根原発３０キロ圏域の８つの市町が連絡会議で防災計画を見直しすることを確認したという報道がなされておりますけれども、この点について雲南市としてどのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　防災計画の見直しでございますが、御指摘のとおり今回の福島第一原発の事故を踏まえまして、特に国のいろいろな指針、特に防災指針というのがございますが、この中で一応の範囲が８キロから１０キロということで規定をされております。こうした見直しが今後されるものと思います。　一方、災害対策基本法に基づいて雲南市も地域防災計画の中で原子力災害対策編というのも災害対策の中に計画を持っております。こうしたものの規定の内容というのが先ほど言いました国の防災指針に基づいて策定をされてるということでございます。国、県も改正されるものと思っておりますが、雲南市についても今後、現在県で設置されてます原子力防災連絡会議等で踏まえて修正に向けて検討をしていきたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　修正検討するということでございますが、大変重要な問題でございます。最初申し上げましたように、やはり市民の生命、財産を守るという観点からいけばいち早くこれはやらなければならないというふうに思うわけですが、今回市長の施政方針の中では全くこのことがうたわれていないわけですが、その点についてどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　具体的に地域防災計画については、上位法に基づいて改正をしていくということございます。現在原子力防災連絡会議の中で検討していますのは、暫定的な見直しということございます。あくまでも国の防災指針あるいはそういうものが変わることによって、それに基づいた地域防災計画の修正が必要だということございます。そうした状況の中で雲南市は今後取り組んでいくということございます。そうしたことがあったことによって、今回の施政方針の中では盛り込んでおりませんが、今後こうした防災連絡会議のいろんな課題を抱えておりますので、これは防災計画自体の見直し限らずいろんな大きな課題抱えております。そうした状況の中で今後取り組んでいくということでございます。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　それでは次ですが、４番目に、雲南市地域防災計画における津波対策の考え方についてというのを通告いたしておりましたけれども、これについては当然雲南市津波との関連というのはほぼないと見てもいいというふうに思いますし、修正をかけたというふうなこともお聞きしておりますので、これについては質問を取り下げさせていただきたいと思います。　本年度、総務部総務課に危機管理室が新設されたわけでございます。ことしは特に例年に増して早いうちから梅雨に入ったところでございます。今後、大雨、土砂災害等は考えられるわけでございますので、ひとつ体制の強化を図られるよう要望して、次の質問に移ります。　次に、簡易放射線量測定器の設置の考えがないか伺いますということで通告いたしておりましたけれども、他の議員から同じ質問が後ほど出るというふうにお聞きしております。この件については、そちらの方へ渡しておこうというふうに思いますので、これについても取り下げをいたします。　次いで、公共施設の防災と耐震化計画についてを伺います。　特に今回の震災では、大きな地震、そして津波で公共施設等々たくさんの施設が失われてきたわけでございます。　そこの中で雲南市としてこのたび新庁舎の建設の案が提案されているわけでございますけれども、防災拠点施設としての対策内容をどのような考えをされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　新庁舎につきましては、現在新庁舎の建設市民検討委員会で検討いただいております。雲南市の新庁舎建設基本計画案において市民の安全確保できる防災拠点となる庁舎ということで基本方針の一つに掲げております。耐震性にすぐれて非常時においてもその機能を保持できる庁舎を目指すとしております。今後、今回の震災を踏まえまして基本設計等で具体的な内容について検討を行っていきたいと考えています。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　検討委員会へゆだねておるというようなことでございますが、執行部としての考え方ですね、当然耐震は建築の審査のために耐震性というものを保たなければいけませんが、そのほかに何か執行部としてお考えがあるのかないのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　執行部としての考え方ということでございますが、具体的に執行部でそれじゃあこういう機能持たせていこうというのはまだ現在案を持ち合わせておりません。　ただ、一般的に他の自治体等で整備されている施設については、防災センター的な機能を持たせております。災害対策本部の専用の部屋あるいは消防団との連絡ができる、対応できるような部屋、それから備蓄倉庫、あるいは仮眠室、シャワー室、自家発電装置というものが整備されております。場合によってはヘリポートも整備されてる自治体もございます。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　この話については、ことしの市政懇談会へこの内容を説明しますということでこれまで周知がされてるわけでして、いろんな方から私、複数の方からお聞きしておるんですが、以前３９年災害当時ですね、あそこら辺が、予定されてる周辺が水没したというふうなことを聞いております。その後あそこにあります請川が改修になりましたけれども、それは請川部分の水の排出をよくするだけであって、そこは出ていく斐伊川の河川断面が不足するというふうなことで、大量な雨が降った場合は到底排出無理だないかというふうなお考えの方もたくさんいらっしゃるわけでして、この点について市としてはどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　請川の関係につきましては、先ほど御指摘いただきましたが、平成１６年までいろいろと改修工事がなされたということございます。そうしたことによって樋門も２カ所設置されましたし、それからそういうことで平成１８年、４７年以来の災害が発生したわけでございますが、雨量もあったわけでありますが、その段階ではそうした問題は発生しなかったということがございます。　ただ、今後、ゲリラ豪雨等いろんな状況が出てまいります。そうした段階では想定外のことが起こり得るということございますので、固定ポンプとか、あるいは先ほどあった河川断面の問題等も引き続き県なり国に要望していくということでございます。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。

○議員（１６番　堀江　治之君）　くしくも想定外というふうな言葉が出ましたけれども、行政では想定外というものがあってはならないと私は思うわけでございます。この問題については、やはり地元の方に過去の状況というものをしっかり確認して情報入れて対応すべきというふうに私は思っております。　それでは、次に移ります。雲南病院が市立化されたところでございます。ところが本館西棟が昭和４２年建築されて、今４４年を迎えたところでございます。地方公営企業法では耐用年数が３９年となっておりますので、５年経過をいたしております。耐用年数が過ぎたからといってすぐ壊れるというものではありませんけれども、この問題についてかなり深刻な問題として市としても受けとめなければならないというふうに私は思うところでございます。この問題について今後どのような考え方あるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤原　政文君）　秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者（秦　和夫君）　市立病院の防災と耐震化についてお尋ねございましたんで、先ほど耐震化ということでのお尋ねがございましたが、防災計画もあわせてお答えをさせていただきます。　消防法の一部改正が平成２１年６月に施行されたことに伴い、防火防災対象物の対象要件の一つが５階建て以上、延べ面積２万平米以上に該当することとなり、雲南圏域にある施設の中で当院のみが防火防災対象物の対象となりました。　防火防災対象施設は、１つ、自衛消防組織の設置、２つ、防災管理者の選任、３つ、火災以外の災害に対応した消防計画の作成が必要ですので、従来の消防計画などを見直しして消防計画書を所管の消防本部に提出したところであります。　従来より雲南消防署の立ち会いをいただき、模擬患者の避難誘導・搬送等を組み込んだ火災避難訓練を年２回実施しております。これに加えて、今後においては地震を想定した防災訓練も年１回実施することとしております。　また、市立化に伴い当院も本年４月より雲南市地域防災会議に参画させていただいておるところでございます。　次に、耐震化についてでありますが、先ほど議員おっしゃられましたように、当院の西棟本館については、昭和４２年に建築されており、旧耐震基準で建築されたものであります。また、西棟本館を除く東棟、南棟は、新耐震基準が定められた以後に建築しており、耐震基準は満たされております。　西棟本館部分の耐震診断は実施しておりません。病院としては建てかえを必要としており、耐震診断に係る経費も高額なため、新棟建設を優先するものと考えておるところでございます。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　病院関係からいきますと、きょうは島根県のドクターヘリのスタートの日のようでございますけれども、これらは十分に活用する必要があるわけですが、この当病院については、やはり改修するとするならばかなりの予算が必要になるわけですけれども、これまで市長は、あれもこれもではなくて、あれかこれかということで財政引き締めでやってこられたところでございますが、ことしの市政懇談会の主要課題が設定されております。一つは新庁舎の建設の問題、一つは総合センターのあり方の問題、一つは医療と保健の融合による健康づくりの拠点施設、この３点でございます。　私は、この３点でなくて、もう一つ、市立病院の耐震化計画についてを議題として入れるべきではないかというふうに思います。というのはこの病院を建てかえるということになれば大変な予算が必要になるわけでして、あれかこれかということでいかなければならないだないかなというふうに思うわけですが、この点本年度の市政懇談会で４点目としてこの議題を上げる考えがあるのかないのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　政文君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　市立病院の建てかえについて市政懇談会のテーマに加えるべきではないかという御意見でございますが、２２年度までは市政運営するのに当たりまして３つの課題の一つに雲南総合病院の経営健全化という項目を上げておりましたが、これはこの４月から市立病院になったということで、雲南市の財政運営の健全化、これにあわせて語られるべきものということで３つのうちの一つから外したところでございます。　しかし、当然今、議員御指摘のとおり、市立病院の建てかえについてどうするかという市民の皆様の御意見、御質問いろいろあろうかと思いますので、市政懇談会の中で当然考え方をお話しすることになるだろうというふうに思っております。　今回の市政懇談会で上げた３つの課題につきましては、平成２３年度に実施計画に上げ、取り組んでいこうとするこの課題について上げておりますので、そうしたテーマの絞り方にしたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　この市立病院の建てかえについて、それじゃあ今後どう具体的に考えているかということでございますが、これまでも一般質問あるいは全員協議会の際にお答えしておりますとおり、いずれ市立病院の建てかえについては取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、そのために総合計画を進めていく上での実施計画、それを裏づけする中期財政計画、これに盛り込んだ上で向かっていかなければならないというふうに思っておりますので、いずれこの実施計画に位置づけて議員の皆様、議会の御意見、市民の皆様の御意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　大きな問題ですので、ひとつ市民の皆さんの意見を十分聞いて対応お願いしたいというふうに思います。　次に、地震防災・液状マップの策定の考えについて伺います。　平成２１年に地震防災マップを策定する計画がございましたけれども、個人情報問題等々で結果的に策定されなかったところでございます。しかしながら、今回の震災から見ますと、やはりこの地震防災マップ、そして液状化、千葉県の浦安市を中心とした地域等々で関東地方１万７，０００戸の家屋が液状化現象で被災をしたという報道がされております。さらには海から５０キロ離れた埼玉県の久喜市でもそういう現象が起きたということが報道されております。そういう観点から地震防災マップ、そして液状化マップを策定する考えがないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤原　政文君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　地震防災マップについてでございますが、地域において発生のおそれのある地震やそれによる建物被害の可能性を示すものであり、地震の揺れやすさをいわゆる震度によって地図上に示した揺れやすさマップと建築物の構造や建築年度から引き起こされるいわゆる建物が全壊する割合を示した地域危険度マップという２種類があるわけでございます。また、液状化に対しては、揺れやすさマップの策定時に地下水位や地質の状況等を調査した上で作成の良否を検討すべきものと考えております。　地震防災マップは、市民の皆さんに地震の危険度を認識してもらい、耐震化促進の意識啓発を図るとともに、被害を最小限に食いとめることに寄与するものと考えます。　雲南市では、雲南市建築物耐震化改修促進計画において本年度創設いたしました木造住宅耐震化助成事業とあわせまして地震防災マップの策定に盛り込んでおりますけども、現時点では未策定でございます。今後、先進自治体との策定方法や、またデータの収集方法等を調査・検討し、なるべく早い時期に作成したいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　地震防災マップ、そして液状化マップ、特に液状化マップの方ですね、これについては地域防災計画の中で液状化というのが入っておりますね。そこの中で調査研究を実施し、その結果の住民への普及に努める、指導監督を通じ造成地の予防対策をとるということはっきりとうたってあるわけでして、この液状化マップ策定はいつごろどのような考え方で対応されるのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　政文君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　液状化マップについては、雲南市建築物耐震改修計画というのに、これに載せておりますが、この中では砂質状の平野というところが非常にかなり危険度が高いということでございますけども、本市においては危険度は低いというふうにはここに書いております。いずれにいたしましてもああいう大震災があったわけですが、今の揺れやすさマップとあわせて入れていくということでございますので、もう少し時間をいただいて耐震化、木造、今の雲南市の建築物耐震改修計画にあわせてやっていかないけんという考えでおります。以上です。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　液状化については、雲南市としては低いだないかというふうなことですけれども、先ほど申し上げましたように東京湾から５０キロ離れた埼玉県久喜市で液状化が発生したところでございます。その原因は、もともと湖沼、湖、沼を埋め立てた造成地だったということのようでございますが、雲南市内でも河川に運ばれた砂が堆積した地域というのはたくさんあるわけでして、そこでは同じような状況があれば液状化が発生するじゃないかというふうな懸念が十分にあるわけでして、これらについてやはり防災計画の中できちっとうたってあるわけですから、早急な対応をお願いしておきたいと思います。　それでは、次に移ります。次に、２項目め、学校教育と施設改修についてをお尋ねいたします。　国の学習指導要領が改正されたことによりまして、雲南市の学校現場での問題点と対応状況、そして学校施設の改修についてを伺います。　初めに、国の教育方針の大きな変更に伴う雲南市の現状と問題点、そして対応の概要について伺います。 ○議長（藤原　政文君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　堀江治之議員の御質問にお答えいたします。　お尋ねの国の教育方針に伴います雲南市の教育の現状、そして課題、さらにはその対応という御質問でございます。　このたびの学習指導要領の改訂でございますけれども、これは平成１２年、２０００年の教育改革国民会議で、いわゆるゆとり教育と言われる教育に対して反省、また是正、そういう方向づけがなされたと、ここからスタートしたというふうに私ども受けとめているところでございまして、この間１０年間の流れがあるわけですけれども、この間に大きくは教育基本法の改正、そして学校教育法関連の教育三法、そしてまた社会教育法関連の社会教育三法、こうした大きな法改正の背景の中で今回の学習指導要領の改正というふうに受けとめております。　特にこの１０年間の流れの中で、学習指導要領の性格づけ、こうしたものがこれまでは標準というところから最低基準というふうにこの１０年間の中で変化があったということでございまして、したがいまして指導する内容あるいは時間、そしてまた教科書に掲載するのも発展的な内容も掲載してもよろしいということで各学校現場の独自性によって柔軟的に取り組んできたということでございまして、今回の指導要領の改定を待つまでもなく雲南市におきましてもすべての小・中学校でこの標準時数を大きく上回ってこれまで来たところでございます。したがいまして、今回の改定によって時数の増に関しては、そう大きな現場の戸惑いはないというふうに理解してるところでございます。　そこで課題ということでございますが、もちろん時数もふえますし、教える内容もふえるということでそれぞれの学校での課題はあろうかと思いますが、私は大きく２つを考えております。　一つといたしまして、この今回の改定の大きなキーワードが体験活動と言語活動というふうにとらえておりまして、ここに２つの課題があるのかなというふうに思います。　一つでございますけども、例えば国語、算数、こうした教科の中で子供たちが考えをまとめ、そして自分の言葉で発表していく、こうした限られた時間の中で子供たちがコミュニケーション図りながら授業進めていく、こうした時間がどれだけ確保できるのかな、こういったことで教師の指導力といいますか、そうしたものが非常に問われてくるというふうに思っております。こうした中では教師がその授業をするための準備の時間、教材研究の時間、こうしたものがどれだけ確保できるのかな、これが一つ大きな課題かなと思っております。　もう１点の課題ですけれども、こうした体験活動を重視ということがありますけれども、一方では、この体験活動の目玉とも言われております総合的な学習の時間が削減されたということです。これに対して文部科学省は、一方では、この体験活動を充実せよということで、特に小学校、中学校の自然体験でありますとか職場体験、あるいは宿泊体験、ボランティア体験、こういう体験活動を重視してきてます。小学校でも特に５日間の宿泊体験が望ましいと、こういったことも言われておりまして、こうした時間が本当にとれるのかどうなのか、こういったことでまたさらにすべてを学校が抱え込むんじゃないのか、こういった懸念をしてるところでございまして、いかに学校の内外で体験活動を重視していくか、この２点が大きな課題かなというふうに私はとらえているところでございます。　そこでこうした課題への対応ということになりますけれども、一つには何よりも教職員が学校教育に集中できる、この環境づくりが重要だろうというふうに思います。したがいまして、まずは家庭がやるべきことはしっかりと家庭にやっていただくと。そして地域が果たすべき役割、これをしっかり明確にして、家庭、学校、地域、企業も含めた、そして行政の四者の協働による社会全体で子供たちを育てていくと、こういったことが一層重要だろうというふうに考えておりますし、そうした仕組みづくりをさらに明確にして、この四者の協働を進めていくかなめとなるコーディネーター制度、これまで取り組んでますが、こうしたコーディネーター制度をさらに充実していくということが重要だろうというふうに考えております。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　今回の改正でございますけれども、小学校が今年度から、そして中学校が来年度大きく変わってくるということのようでございます。先般学校の先生と話をする機会がございまして、話をしたんですが、小学校１年生が４月に入学して、まだ学校に十分になれないうちから５時限目の授業をしなければならないと、こういうふうな話でございました。これまでのゆとり教育というのが大きく変わった一つであろうかというふうに思うところでございます。それから小学校では、英語が必須となったということ。そして県教委でも今回中学校の理数科免許を持った人を小学校へ入れるという枠を設けるというふうなこと。　それから中学校では、教科書が来年から大幅に増冊、ページがふえるわけですが、平均２５％ふえるというふうな報道もされております。特に数学が３３％、理科が４５％ふえてくると、理数科に力が入ってくるということのようでございます。さらには保健体育では、武道の必須化がされるというふうなことで、大きく変わってくるわけでして、それがいわゆる家庭と学校、地域一体となってということはあったとしても、やはり学校の先生方に対する負担というのは大きくなるであろうかというふうに思うところでございます。その点について、中学校はまだこれからでございますけれども、教育委員会としてどのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤原　政文君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　教員の負担ということでございますけども、議員おっしゃいますように確かに教える内容、また時間数もふえるということで教員に対する負担はあるということは認識してるところでございますが、しかしながら教科に、あるいは学校で指導する時間以外の生徒指導的なこと、こういったことも今かなり子供を取り巻く、あるいは家庭を取り巻く課題が多いわけでして、そういった意味合いからも私、先ほど申し上げましたように、まずは授業に専念できるそのための家庭あるいは地域の教育力を高めていく、そしてそれに対しての学校支援ということでございまして、私どもは特にこの学習指導要領の目標を達成すべくためにすべての子供たちにということで、とりわけ特別な支援が必要な子供たち等も含めて支援員の配置あるいは介助員の配置、また今年度からスクールソーシャルワーカーの配置、そして社会教育コーディネーターの配置と、こうした人的な配置を整備しながら学校を支援していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　次に、脱ゆとり教育云々ということで取り組みについての伺いということで通告いたしておりましたけれども、先ほどからこの脱ゆとりというものが変わってきたという内容のやりとりをしておりますので、これについては取り下げをいたします。　次に、竹島など領土問題の教科書掲載についてを伺います。　平成２４年度から中学校の社会科公民、地理の全教科書に竹島が日本領土として明記されることとなったという報道がされております。このことについて教育委員会としての対応方針についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　政文君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　議員おっしゃいましたように、来年度から使用されます中学校の地理、公民、７社すべてに竹島について取り扱うということでございました。これは今回の学習指導要領の改訂の中で中学校の社会科の解説書で我が国と韓国との間に竹島をめぐって主張に相違があると、こういったことに触れながら北方領土と同様に我が国の領土、領域について理解を深めさせると、こういったことが新しく記載されたと。これを受けて今回の教科書記載という形になったと思います。　これに対しまして私どもは、この島根県といたしましても学習指導要領にぜひという強い要望がこれまでなされてきたわけでして、それが実現したということで、これは極めて歓迎すべきことだというふうに思っております。そして現在既に小学校では５年生、そして中学校におきましても公民、地理でそれぞれ竹島の問題については取り上げております。特に島根県独自の竹島学習のＤＶＤも作成されておりますので、こうした教材を使って現在授業を進めているというところですが、いずれにいたしましても子供たちの発達段階に応じて系統的に教えていくと、そしてこの竹島は歴史的にも、そして国際法上も日本固有の領土であるということをしっかりと教え、そうした中にもそれぞれの主張を十分考えながら子供たちが子供たちなりに友好関係を深めるため、そしてまた水産資源の保護、環境の保全、こうした視点の中で考えていく、そうした機会になればというふうに考えております。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　これまで竹島問題については、島根県も積極的に対応され、ようやく正式に教科書にしっかりと日本の固有の領土として記載されるわけでございます。きっちりと正しく子供たちに伝えるということが必要であるというふうに思いますが、一方で、ことし青少年海外派遣交流事業が実施されるわけですが、それは韓国の慶尚北道清道郡との交流でございます。８月８日から８月１２日まで４泊５日、１５名を派遣すると、８月１６日から８月２０日まで逆に受け入れをするという計画が進められているわけでございますが、この領土問題、竹島問題について派遣生の事前教育というのは実施されると思いますが、どのような対応方針なのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤原　政文君）　小林政策企画部長。 ○政策企画部長（小林　健治君）　先ほど議員の方からありました今年度実施をします青少年の海外派遣交流事業いうことで、御指摘のとおり８月８日から４泊５日で向こうの方へ行くということと、それからまたその後にはこちらの方へ来ていただくということがございます。　それに向けた事前研修ということでございますけれども、現在行く方については募集中でございます。決定をしてから３回から４回程度の研修を重ねることにいたしております。そうした中で授業でも先ほど教育委員会の方からもこの問題についてはございますし、そうしたことも含めて歴史問題の認識を共通をしていただくということで研修を重ねるということにいたしております。いずれにいたしましても有意義な青少年交流事業の実施ということになればというふうに考えてるところでございます。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　この交流が成果、実りあるものに願うわけでございますけれども、平成１８年から清道郡との交流が始まっておるわけですが、平成１９年には雲南市から１９名の訪問団が清道郡へ公式訪問されたわけでございます。さらに２０年に雲南市の方へ招待をしましたところ、竹島の教科書問題によって延期をされて、２１年度になったという経過があります。さらには４月５日には、韓国の国会で竹島明記の教科書検定の取り消しを求める決議案が採択されております。４月、５月にそれぞれ１回ずつ韓国の日本大使館前に刃物を持った男があらわれたと。さらには日本の国会議員、衆議院議員ですが、ある衆議院議員が韓国へ訪問、訪韓した際に日本側に竹島の領有権の主張を中止するよう求める共同声明文に署名したという報道がされております。国会議員がこういうふうな行動されるというふうな内容に子供たちが巻き込まれるようなことがあってはならないというふうに思うところでございます。この点についてどういうトラブルが発生するかわかりませんが、いま一度子供たちにどのような形でしっかりと事前研修されるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤原　政文君）　小林政策企画部長。 ○政策企画部長（小林　健治君）　この竹島の領有問題については、今、議員御指摘の国家的、あるいは政治家も絡んでいろんな問題がありますけれども、基本的にはこのたびの交流事業というのは青少年の交流事業ということで韓国の文化や国際的視野を身につける、国際性豊かな人材を育成をするという青少年の基本的なスタンスのもとで交流事業をやっていくということにいたしております。先ほど申し上げますように、そうした歴史的な問題やら状況があるという共通の認識だけは持っていく必要があると思いますけれども、基本的にはそうした青少年の有意義な交流ということを目指すということで、そうしたことの学習会を３回から４回程度行うということにいたしております。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　子供を政治の世界に引っ張り込んではならないわけでございまして、ひとつ随行される方もおられると思いますが、しっかりと子供たちを見張るといいますか、守っていただきたい、そのように思うところでございます。　それでは、次に移ります。次、小学校の英語教育の問題についてお尋ねをしておりますが、これ先ほど英語教育出てまいりましたので、今回これについては省略をさせていただきたいと思います。　次に、今後の小・中学校耐震化計画と木次小学校の現職員室を１階フロアへ移動の考えについて伺うということでございますが、初めに、今回の大震災を機に文部科学省は、全国の公立の小・中学校の耐震化を平成２７年度までに完成、完了するということを目標にして基本方針が示されたところでございます。今定例会冒頭市長の施政方針では、国の方針より２年早く平成２５年度までに補強完了を目指すと述べられたところでございます。このことについていま一度確認という意味で答弁をお願いします。 ○議長（藤原　政文君）　安井教育部長。 ○教育部長（安井　　修君）　雲南市の学校施設の耐震化計画につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように平成２５年までの完了を目指して随時進めているところであります。　具体的には、残り１１施設でありまして、本年度は西小学校、海潮小学校、木次中学校の３施設について行います。来年度は、木次小学校、鍋山小学校、加茂中学校、木次中学校の４施設を計画をしております。そして２５年度に大東小学校、阿用小学校、久野小学校、斐伊小学校の４施設を実施いたしまして、学校における耐震化率を１００％にする予定であります。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　国の方針よりも早く完了するということでございます。財政的措置しっかりとつけていただくということでお願いしておきたいと思います。　次に、耐震化にあわせて、現在木次小学校の職員室が２階にあります。１階フロアへ移転する考えはないのか伺います。　これについては今年度耐震補強設計が予算化されておるところでございます。これにあわせてフロア２階から１階へ移すという考えはないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤原　政文君）　安井教育部長。 ○教育部長（安井　修君）　学校においての職員室の配置につきましては、基本的には１階が望ましいというふうに考えているところであります。　木次小学校につきましては、鉄筋コンクリートの４階建てでありまして、すべての学校施設内を監視をすると、管理をするということで建設時から２階に配置をしてあるということであります。議員おっしゃいますように、これまでも安全管理の点では御指摘もあったということでありまして、平成１６年、合併後ですけれども、昇降口にカメラを配置をして、そして２階の職員室にモニターを配置をしたということがありますし、それから平成１７年には１階に職員室の分室を設けたということも措置をしております。議員おっしゃいますように、できれば職員室、校長室を１階にということは、今回今年度木次小学校は耐震補強設計行いますので、それにあわせて検討したところでありますけれども、木次小学校の場合は敷地も非常に細長いという特徴がありまして、建物的にもそういう細長いスペース、建物になっております。そういうことで１階において現在は特別支援学級が２室、それから保健室、そして通級指導室が１室、それから１年生のクラスが１階にあるという状況でありまして、そのどれもが１階から移すということが非常に難しいという状況があるわけでして、そういう中で職員室、それから校長室も一緒にして１階におろすということがどうしても難しいということであります。現状の状況の中で今後も安全管理の面では十分に配慮を行って学校運営をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　難しいという、結論的ですね、いうことですが、この問題は私これまでも一般質問してまいったところでございます。平成１９年の３月議会、このときの議事録をひとつひもといてよく読んでいただきたいと思います。その内容からすれば耐震化計画の際にあわせて実施するような方向の答弁があっておるわけですね。その前、１７年にもこの話が出てきて、それじゃあその分について検討しましょうというふうな話でしたけれども、１８年になってもやらない。そして１９年の３月議会で私は一般質問を行ったわけでございます。その際に最終的に次の大改修の際に極力検討すると、こういうふうな回答でございました。それが難しいということでございますね。　今から１０年前、６月の８日でございました。大阪教育大学附属池田小学校へ包丁を持った、今もう死刑執行されて亡くなっておりますが、男が押し入って、低学年でございましたが、８人の子供を殺傷した、そして１３人の重軽傷者を出したというものがございます。当時この問題で小学校の保護者の方は、大変神経質になられたわけでございます。結果的に、当時文部省ですが、文部省と学校側が安全管理の不備を認めて４億円を遺族に賠償したという経過がございます。今の２階に職員室があることについて、これまで質問の中でなぜ２階にあったがいいか確認したら、いや、３階行くのに早いからと。そら当然の話ですね。やはり子供の安全というものを図るとすれば１階に置くべきというふうに思いますが、その点いかがですか。 ○議長（藤原　政文君）　安井教育部長。 ○教育部長（安井　修君）　議員がおっしゃいますように、教育委員会としても本来であれば１階に職員室、校長室を配置をいたしまして、昇降口とか、それから玄関、それから校庭ですね、そういったところが見渡せる、そういった状況が望ましいというふうには考えております。　これも先ほど議員がおっしゃいましたように、池田小学校の事件の例もありますように、不審者の対応につきましては雲南市としても非常に重要なことであるというふうに考えてるところであります。　先ほども答弁をしたところでありますけれども、木次小学校の場合に職員室、それから校長室が一緒でないとこれもよろしくありませんので、１階に移すことができないか、今回耐震の設計をするに当たって改めて現場の校長を初め教職員の皆さんともいろいろと協議をしてきたところであります。ですが先ほどお答えをしておりますように、どうしても今現在１階にある教室をそのほかのところに、例えば特別支援教室、肢体不自由の関係の教室とかそういった教室をほかのところに移すということが難しいという状況でありまして、今現在昇降口にカメラを設置して、それからモニターも、当初は２階の職員室にモニターを設けておりましたが、今１階にモニターも移したということでありますが、これも今回改めて学校現場と話をする中でモニターの２階へも設置も検討してまいりたいというふうに思いますし、それから１階部分と２階の職員室との連絡のやり方ですね、これらも検討していきたいというふうに考えてるところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　１階に分室を設けたということでございますが、当時そこへ２名の方が配置されたと。１人は教頭先生ですね。もう１人、どなたかちょっと忘れましたが、お二人とも忙しくてばたばたばたばた、その部屋にずっとおるわけじゃないいうふうなことあるわけですね。それから通常学校というのは１階に職員室があるものだというふうな皆さん見解でおられるわけですが、小学校１年生の入学式に保護者の方がついてこられると職員室が２階にある。何でだと、不安であるというふうなことを多くの方が訴えられるわけですね。そこら辺のところをよく考えなければならないいうふうに思います。　１９年の３月議会の答弁ですね、こうした時期に合わせて鋭意検討してまいります、これができない場合は説明責任をきちんと果たします、こういうことを言われておりますね。やっぱり保護者の方そういう不安を持っておられるわけでして、できないならできない、なぜできないのか、そこら辺をきちっと保護者の方に説明しなければ納得されないというふうに思いますし、執行部の方も当時説明責任を果たしますと、こういうこと言っておられますが、この点いかがですか。 ○議長（藤原　政文君）　安井教育部長。 ○教育部長（安井　修君）　今回、今年度耐震補強の設計を行います。それで先ほどお答えしておりますようなことについても設計をするに当たって考慮して設計はしていきたいというふうに思っておりますが、御指摘の保護者の皆さんへの説明についてですが、これについては設計が完了した時点で説明をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　設計が完了してからということですか。事前にはされないわけですね。やはりいろんな意見を取り入れてやるのが普通じゃないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（藤原　政文君）　安井教育部長。 ○教育部長（安井　修君）　議員がおっしゃいますとおりだと思っておりますので、設計の時点で保護者の意見も聞いて、学校教職員はもちろんでありますけども、いきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　特に小学校、小さな１年生が今入って、やっと学校なれてきたというふうな状況でございますが、１０年前の池田小学校のようなことがあってはならないわけでして、しっかりと保護者の皆さんの意見を聞いて、事件になるようなことのないようにひとつ対応お願いしたいいうふうに思いますが、最後に教育長、お願いします。 ○議長（藤原　政文君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　私の方からもお答えしたいと思います。

　先ほど私どもの部長が申し上げたとおりでございまして、このことにつきましてはこれまでにも堀江議員、建設的な御意見いただきました。これを真摯に受けとめまして、これまで検討してきたところでございます。特に私どももあの当時耐震に不安もございまして、壁をぶち壊してできないかどうなのか、こういう検討もした経過がございます。そして議員御指摘のように、耐震化に合わせて何とかできないか、そういったところも学校現場とも話し合いを設けてきたところでございますが、学校は学校としてのまた御意見もございました。そういったことで最終的にはこういう結論出させていただきましたが、説明責任を果たすということにつきましては、こうした方針をもとにこれから設計段階に移るときにきちんと保護者の皆様に説明を申し上げ、御理解をいただいて、そして来年度に向けての耐震補強にかかりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君。 ○議員（１６番　堀江　治之君）　２つの項目について一般質問しましたけれども、防災問題、教育問題、大変重要な問題でございます。しっかりと執行部把握して推進をお願いして、私の持ち時間が終わりましたので、これで終わります。 ○議長（藤原　政文君）　堀江治之君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　政文君）　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分再開 ○議長（藤原　政文君）　本会議を再開します。　引き続き一般質問を行います。　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　２番、周藤正志でございます。今回は、大きく２つのこと、１つ目が中心部の求心力を高め、牽引するまちづくりについて、２つ目が先般策定された総合保健福祉計画について質問いたします。　まず第１点目の中心部の求心力を高め、牽引するまちづくりについてであります。　３月の定例会で私の一般質問で、これまでの平準化を第一に考えたまちづくりに対して、これからのまちづくりはどうしていくのかとの問いに対し、市長からは、平準化を進めながら、一方で地域の特性を生かした地域バランスを考慮したまちづくりを進めなければならないとの答弁がありました。速水市政６年半を振り返ってみますと、極論すると行財政改革と平準化という名の調整、底上げであったというふうに思います。これからのまちづくりは、これまでの一定の成果を踏まえつつ、平準化で底上げを図る一方で、地域の特性、バランスに重心、軸足を置いたまちづくりが必要だというふうに思います。１０年、２０年先、将来を見据えた視点と雲南市がどういうふうに存続し、食べていくのかをもっと意識した戦略的考えへと市政を転換していかなければならないと思っています。　そこで具体の一つとして、中心部のまちづくりをどうするかであります。中心部には求心力を高めて市を牽引していく役割があるわけですが、その前提として中心部が災害等で機能しなくなっては元も子もないわけで、何よりも安心・安全なまちでなくてはなりません。先般示された新庁舎建設計画では、合庁に近い旧消防署の裏のところに建てるということでありますが、この場所については斐伊川と三刀屋川の合流に近いということで河川断面も不足しているということで一番不安なところであります。また、斐伊地区はもとよりですけれども、木次からの水も一気に流れ込んできます。請川からの排水というのが昨今に見られますような大規模なゲリラ豪雨、そういったものに対して追いつかずに冠水をしてしまうんじゃないかという、そういった危険性も考えられます。また、この建設場所につきましては、ちょうど工業用水の水源でありまして、水をくみ上げているところであります。地盤的に大丈夫なのかという問題もあります。　そこで今回の新庁舎は、防災拠点としての位置づけがされておるわけですけれども、今回の東日本大震災を見ても防災拠点たる庁舎が機能しなくなったら全くのお手上げになるわけであります。総合的に考えますとこの地は防災拠点としては適地ではないのではないかというふうに思います。　そこで、まず地盤、地質について伺います。この地帯は、沖積層と言われていて、要するに川の堆積物でできています。今の里熊大橋が昭和４２年にかけかえられていますけれども、このときにはボーリング調査して２７メートル打ち込んでも砂と砂れきであったということであります。それからこの辺の中組地区、この辺も地下１３メートルまでが砂だったというふうにきちんと木次町史に書かれてるわけです。この合庁が建ったときにも非常に深く基礎が打ち込まれたというふうに聞いております。また、加えて工業用水として日量５００トンから１，０００トン近く、深さが１０数メートルですね、毎日ここから５００トンから１，０００トン近く水をくみ上げてるということで、とても強固な地盤とは思えないんですけれども、その辺は大丈夫なのか、まず伺います。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　新庁舎候補地の地盤についての御質問でございます。　御指摘のとおりな地帯でございますが、こうした問題については先般、第１回の新庁舎市民検討委員会開催されました。こうした中でも委員の方から御指摘をいただいたところでございます。この中でこの検討委員会の委員長につきましては、島根大学の丸田教授に委員長をお引き受けいただきまして、専門的な立場から御助言をいただいてるということございます。そうした地盤の軟弱性についての質問に対し、丸田委員長の方からは、岩盤までくい打ちすれば問題はないというふうな回答をいただいております。具体的にはボーリング調査をしてみないとわからないわけでございますが、雲南合同庁舎、くい打ちの長さが２３メーターというふうに聞いております。そうした工法等を用いて軟弱な地盤に対して対応できるというふうに思います。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　これからボーリング調査をするということですが、今現在建設費用が２７億円というふうに総事業費がかかってますが、この基礎部分が今合庁で２３メートルという話ですが、多額の基礎部分に経費がかかると思いますけれども、この２７億円の中には盛り込んでありますか。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　今回合併以来、合併協時代から候補地については選定をされてきたという経過ございます。これについては木次候補地、それから三刀屋町の候補地、それから合同庁舎周辺ということで、斐伊川を挟んで左岸、右岸ということで、条件的にはほぼ近いものだというふうに思います。庁舎の選定に当たっては、地盤のこともさることながら条件面いろいろ検討されてそうした場所がなったということありますので、総合的に現在の位置になったということは御理解いただきたいと思います。　事業費的に２７億円の中にくい打ち、地盤に対する事業費入ってるかどうかですが、これについては基本計画の中で既にお示しをさせていただいておりますし、説明をしております。類似的な自治体の新庁舎建設された部分の建設単価３１万円というのを持ってきております。具体的にそれじゃあ、その中がどういうふうな組み合わせで単価が設定されてるかということは、そうしたところまでは分析はいたしておりませんが、３１万円、平米単価あればこうした工法等も対応できるというふうに思っております。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　現在の２７億円の中で対応できるということでありますが、合併協議のときにこの庁舎をどこにするかという選定委員会が設けられて、３つの候補地の比較一覧が示されていました。その中に大規模災害時にも適用できる盤石な地勢や地理的条件という項目があったわけですけれども、他の２つの候補地、木次町下熊谷と三刀屋町下熊谷は、ともに災害に適用できる地盤であるというふうにきちっと明記されてるんですね。ところがこの合庁周辺の部分については、ここは記載がないんです。それはなぜですか。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　そうした記載がなぜされてないかということについては、私の方は把握をいたしておりません。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　把握されてないということですが、次に、洪水対策について伺います。先ほど１６番議員からも若干触れられましたけれども、この地域は斐伊地域はもとよりですけれども、ここの案内川を通して木次の水もすべてこの請川へ流れ込んでいくということであります。雲南県土事務所の方が昨年毎分３０トンの排水ポンプ車を配備したわけでありますが、先ほどもありましたが、想定内がどの程度なのかちょっとわかりませんが、想定外、想定以上のゲリラ豪雨が、今のような昨今の異常気象では何が起こるかわかりませんが、あり得るというふうに考えます。要するにこの排水ポンプ車だけで大丈夫なのか。さっき固定ポンプという話もありましたけれども、もう一度その辺を、完全に冠水しないと断言できるのか、その辺伺いたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　この地域が冠水しないということ断言できるかということありますが、言っても自然災害のことであります。そうした状況どういう事態が発生するかわかりませんが、先ほども答弁をさせていただきましたが、請川改修につきましては昭和４７年豪雨災害を契機として、延長２，８５０メーターにわたって改修工事がされております。平成１８年の豪雨では、請川流域については大きな浸水被害はなかったというふうに理解をいたしております。こうした改修工事が大きな効果を発揮してるのというふうに思いますし、それからまた本流でございます斐伊川の関係でございますが、尾原ダムの治水効果、これはもう今回発揮されたというふうに思っております。そうした状況もございますが、今後どうしたゲリラ的な豪雨という事態発生するかわかりませんが、そうしたことも踏まえて先ほどは固定ポンプ等の整備については引き続き県あるいは国の方へ要望していくというふうに答弁させていただきました。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　この辺の地勢を知ってる市民から見れば、地盤、排水のことを考えますととてもここが防災拠点として適地だというふうにはほとんどの方は思ってないというふうに思います。　そこで副市長に伺いますが、山を切った地盤の強固な高台、例えば尺の内とか中山とかそういった高台、より安全なところへ抜本的に見直す考えはないのか伺います。 ○議長（藤原　政文君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　新庁舎の位置につきましては、大変御心配をいただいております。この基本計画案につきまして、合庁周辺ということで御提案をさせていただいているところでございます。この地域につきましては、先ほど議員御指摘のように、まず本庁舎の位置について合併協議会でも随分議論がなされました。都合２１回の協議会、特別委員会で議論がございまして、三刀屋の森ノ本地区、それから木次の下熊谷、それから合庁周辺と、こういうことでございまして、御案内のようにこれにつきましては、この決定につきましては２６年度、合併特例債の使用できる期間内に財政状況等を見て十分慎重に検討して方向づけをしなさいと、こういうことになっている次第でございます。当然私どももそうしたきちんと前提がございましたので、いよいよこの合併特例期間というものが差し迫ってまいりまして、具体案に着手をする必要が迫られてきたところでございます。そうした合併協議会でいろいろ議論があって、最終的３つになったわけでございますけれども、市議会でも市庁舎の建設調査特別委員会、ここで議論をしていただきまして、いろんな角度から総合的な観点に立って現在この合庁周辺が望ましいと、こういう方向づけがなされたところでございますので、今問題があるからということで懸念されるということで高台の方へ持っていく考えあるのかということにつきましては、建設位置については変更する考えは持っておりません。　ただし、今御指摘のように請川につきましてもいろいろ旧木次町時代から聞いておりますように大雨のときには浸水被害にたびたび見舞われてきております。そうしたことで随分長い時間をかけまして請川の改修が行われてきたところでございます。そうしたことで近年は、そうした改修の工事あるいは樋門等が設置をされまして、大きな浸水被害ということには立ち至っておりません。そうしたことで御指摘のやっぱり浸水対策あるいは耐震の対策につきましては、万全を期してきちんと対応していく必要があるというふうに思っているところでございます。以上。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　見直す考えはないとのことでありますが、先ほど市議会の市庁舎建設調査特別委員会の報告、合庁周辺という報告が２０年３月になされたわけでありますが、私はこの６回の委員会が開かれた議事録を見ましたけれども、残念ながら防災拠点だとか安全性だとかという観点からはほとんど議論されてません。少なくともいろんな可能性については調査すべきだというふうに思います。例えば現在地での建てかえということも検討の余地が十分あるのではないか。今度市政懇談会の大きなテーマでありますので、市民からの意見をきちっと聞いていただきたいというふうに思います。　それでもしこの庁舎を合庁周辺にするという、これだったら絶対クリアしなければならない条件があります。それは市民の不安、疑問をやっぱりきちっと払拭することであります。そのためには想定を超えるような雨量があっても請川がきちっと斐伊川へ絶対的に確実に排水できるという保証がないといけない。きちっとした科学データに基づいてそれを保証することができなければだめだというふうに思います。　加えて長期的には、先ほど副市長言われましたけれども、斐伊川、三刀屋川の合流地点の抜本的改善、それから県道の改良、これも必要でしょう。そして請川などの通常の河川管理、流木伐採あるいは堆積土の除去、そういったこともきちっと行われることが最低限必要な条件だと思いますが、どうでしょう。 ○議長（藤原　政文君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　議員御指摘のように、この斐伊川の本流と、それから三刀屋川の合流地点ですね、ここにつきましては河積断面が狭隘になっていると、こういうことで、堀江議員の方からも以前一般質問で御指摘をいただいているとこでございます。この合流地点の一番狭い河積断面につきましては、一応国土交通省の出雲河川事務所の見解といたしましては、斐伊川の治水計画上、現時点で断面が確保されてると、こういう見解でございます。当然尾原ダムの建設、それから放水路、それから大橋川の改修問題ですね、こういう３点セットと相まってこの斐伊川流域の安心・安全な確保というものが図られていくわけでございまして、当然私どももこの尾原ダムの建設につきまして、いわゆる治水効果ということにつきましては大きく期待をいたしているとこでございます。　それとあわせて今御指摘のように、通常の河川の中州とか雑木林が繁茂いたしております。これについてもやはり一たん有事のときにはこれ通水の支障になると、こういうものでございますので、通常の管理の中で適切に管理をしていただいてそうした通水断面の確保ということをきちんとしていただく必要があると、こういうことに思っておりますので、これらにつきましては日常的な形でこれは要望をして、きちんと対応していただく必要があると。現にこれもこれまで昨年も県の県土整備事務所、それから斐伊川河川事務所、国交省に要望させていただいて、速やかに対応していただきまして、なまずの尾の周辺の雑木林の削除とか伐採とか、あるいは中州の除去などに対応していただいておりますので、今後ともその必要に応じてそうした対策を要望をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　国は、河川断面は確保されてるということですけれども、水防計画の中ではきちっと危険箇所として上がっておりますので、そこのところはきちっとまだ対応しなければならないと私は思ってます。　先ほど尾原ダムの話が出ましたが、完成が先延ばしをされましたけれども、先般の５月の大雨のとき約２００ミリ降りましたけれども、尾原ダムが１，２００万トン貯水をして、ダムがないときに比べて湯村地内で８０センチもの水位が低かったということで、洪水調節の効果が出てるわけですが、ダムや放水路をつくったりするだけではだめでして、中流域の管理、先ほども言いました通常の河川管理をすることが大切だと思います。上流、下流を幾ら対策しても中流があふれてはどうしようもありません。国も県も新しい事業には熱心ですけれども、どうも維持管理については力が入っていない。多くの市民からは何であんなジャングル化した雑木を切らないんだろうと。それからあんなに土砂が堆積してるのに水が流れにくくなっているので何で取らないんだろうという多くの住民の声が上がっとるわけです。最近出雲の上津の方でようやく立木伐採がされてるようですけれども、先ほど斐伊川の話がありましたけれども、三刀屋川とか久野川とかそういったことも含めて河川内の雑木の除去あるいは土砂の除去、そういったことを現在不十分だというふうに私は思ってますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（藤原　政文君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　尾原ダムの洪水調整の効果ということで、先ほど議員の方からもありましたように、湯村温泉地点では確かに８０センチの水位低下があったということで、非常にダムの洪水調整能力ができたということであります。　お尋ねの立竹木の伐採についてでございますが、随分通常の維持管理がこれを伐採することによって流下能力が変わってくると思っております。地域要望でも出されておりますけども、斐伊川や三刀屋川の立竹木の伐採については、その都度国や県に要望をしてまいっております。　昨年は、環境や洪水の対策として、先ほど副市長からもありましたように請川と三刀屋川のしゅんせつ、伐採についても出雲河川事務所、また雲南県土整備事務所に要望をしてまいっております。非常に今要望に対しまして、先ほどありましたように、島根県の出雲河川事務所に連携をとって予算化をしていただいて、国整備区間なども伐採が発注されております、ことし。また、県区間の今のなまずの尾の中ですが、請川下橋から今の請川樋門まではもう既に伐採をしていただきまして、なまずの尾は一応途中までですけども、伐採が完了しております。　久野川の河口についても昨年立竹木の伐採をしていただきまして、各種団体の力添えもいただきながらああしてやってきております。今後も河川断面を維持するためにも伐採というのは大事なことだということで、引き続き要望はしてまいりたいと思っております。先ほどありましたように、しゅんせつ等についても県から委託を受けてわずかなお金でやっておるわけですが、かなりの河川数もございまして、なかなかすぐにやれないというとこはあります。引き続き要望してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　要望だけでなく、きちっと毎年継続してこれを実現させていただきたいというふうに思います。　次に、浸水のおそれのある三刀屋の大門町、先般５月の大雨のときも避難準備の発令がされましたし、加茂の三代、新しく浄水場ができたあの付近ですけれども、こういったところは堤防のかさ上げなど抜本的な対策が必要だというふうに思いますが、どうですか。 ○議長（藤原　政文君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　三刀屋町の大門町前の三刀屋川左岸堤防、県管理でございます。また、加茂の三代の斐伊川右岸堤防、ここは国管理でございます。それぞれ河川管理者から堤防高については伺っておりますが、不足はないと伺っております。　この堤防天場は、既に住宅が道路高さで張りついておりまして、堤防のかさ上げをいたしますと住宅が低くなりまして排水不良が懸念されますし、かさ上げにより道路幅員も狭くなることから、幅員確保のため用地買収や家屋移転も出てくることが考えられます。　現在堤防道路に隣接する皆さんからはそういった要望が出ておらず、要望があった時点で住民の方々としっかり協議をいたしまして要望活動等行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　不足はないという専門家の考え方なんですけども、一般的に見て非常に危険だなというふうに思います。何らかやっぱり抜本的な対策が必要ではないかなというふうに思います。　１８年の７月の豪雨のときに三谷川がはけずに東町、旭町などが床下浸水をしましたし、５４号線も冠水して通れなくなったということです。中心部が冠水するというようなことがあってはならないわけでして、この特に三谷川と新田川の排水対策は万全なのか、この辺伺います。 ○議長（藤原　政文君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　議員御指摘のとおり、平成１８年の７月には三谷川で浸水被害が発生しております。ことしの５月１０日から１２日にかけての大雨では、新田川では島根県の排水ポンプ車によります排水作業を、また三谷川では洪水時の協定業者による排水作業を行っております。　このたびの５月の大雨で、ちょうど梅雨前ということで予期せぬこともございました。いつどんな災害に見舞われるか予断許さない状況でもありますが、先ほどお答えいたしましたように尾原ダムの洪水調整機能によりまして下流の水位の低下が確認されておりますし、今後、神戸川放水路や松江大橋の改修事業等が完成いたしますと治水対策で大きく貢献すると期待しております。　治水対策は、市民の安心・安全に直結することから、正確な情報提供、また適切な避難指示等を行うことが大事ですし、先ほどダムの関係でも申しましたが、通常どおりの維持管理、また実施や排水ポンプの設置等ソフトとハード両面により万全を期したいと考えております。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　５月の大雨のときは約２００ミリという雨量だったわけですが、三谷川では毎分２０トンのポンプ、新田川では毎分３０トンというポンプが約３時間ずつ稼働したわけですね。これが例えばもう５００ミリとか７００ミリ、８００ミリ、これの雨量でも大丈夫なんでしょうか。 ○議長（藤原　政文君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　この間は２００ミリということで、今後は大きい雨が降る場合もありますが、樋門に固定ポンプを設置するというのが非常にこれはいいとは思うんですけども、なかなか４億、５億のどうしても金がかかるということもありまして、今排水ポンプああして設置されて、去年は国土交通省からも来たと思います。１８年ですか、来たとは思いますが、そういうことで何とかいわゆる耐水時間の内水の排水対策というのをやるということで、できるだけ時間を短くということで排水ポンプが入っとるわけです。今後いわゆる固定ポンプの設置というか、排水ポンプの設置ということはまた国の方へ要望していかないけんということで考えております。以上です。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　いずれにしても住民が安心する整備を二重、三重に引き続き整備していく必要があろうというふうに思います。　それでこの後期基本計画を見ますと、防災計画、防災対策の中で尾原ダム関連については推進していくというふうに書いてあるんですけども、どこにもこの河川整備をしていくというようなことは書いてないわけです。国、県が管轄だということだからだと思いますが、市民が一番不安、疑問に思ってることをきちっとこの中でうたっていくことがやはり必要じゃないかなというふうに思います。　次に、中心部のまちの形についてに移りたいと思います。　５４号の拡幅にあわせまして今度変則交差点である里方交差点を十字の交差点に改良していくと。これに伴って市道里熊本通り線をとめるという計画であります。ここにはハローワークあるいはＡコープ、トヨタとかそういうふうな事業を営んでるところもあります。ここが通れなくなりますと非常に加茂や大東の方から来るにしても行かれないということで非常に不便になるわけですが、余りにも影響が大きいと思いますが、どうですか。 ○議長（藤原　政文君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　里方交差点につきましては、現在変則的な交差点であります。非常に朝夕の渋滞が発生しております。　このことから国土交通省において施工されます国道５４号の４車線化事業にあわせ、里方地内にある既設の交差点の見直しを国・県・市で検討しております。　昨年度に里方交差点付近の交通量調査ということで渋滞状況の調査を行い、渋滞発生の原因と対策について検討するとともに、交通事故の発生状況についても調査を行い、発生箇所と発生原因につきまして検証を行ってまいりました。　これらの調査結果をもとに、国道の４車線化、変則交差点の解消を行うことで渋滞緩和を図ることや信号が制御されていない交差点へ中央分離帯を設置することで交通事故防止を図るなどの整備方針を地元の皆さんに示したところです。合庁の入り口、またもと警察署わき、それから今ファミマがありますそこのあたりのことです。　市道里熊本通り線は、朝夕ピーク時に３時間当たり約６００台の交通量がある路線であります。一方では、変則交差点となる原因となっております。　このことから変則交差点の解消が渋滞緩和につながるとともに、交差点内での交通事故防止につながることから、今、議員おっしゃっていただきましたように市道里熊本通り線の交差点接続を廃止する提案をさせていただいております。　しかしながら、市道沿線には店舗や事業所などが多数ありますので、行きどまりにしないために道路網の見直しや、それから県道安来木次線を整備することで通過車両、今の里熊本通り線を通過する車をいわゆる安来木次線へ回すという排除、いわゆるそこの通過交通を排除するということも含めた検討をさせていただいております。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　渋滞解消が一番の理由なわけですけれども、交通量調査はされていますけれども、私はやっぱり利便性とか事業への影響調査、これをきちっとすべきだというふうに思いますが、どうですか。 ○議長（藤原　政文君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　先ほど申し上げましたように、今事業所へは説明をさせていただいて、この変則交差点を、いわゆる本通り線をとめるという話、今の前段の話もいたしまして、一応理解はしていただきました。ですが今後その辺はまた地元の皆さんと一緒に協議も随分やっていかないけんということで思っております。交通事故も結構起こっておりますので、その辺御理解いただきたいと思ってます。今回これをしないとなかなかああしてきちっと十字交差点にならないという、これを逃したらないというような私も思いではございます。そういうことで積極的にお話ししていかないけんと思っております。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　私が問うたのは、事業への影響調査をきちっとしなきゃいけないということ言っとるので、されますかどうですか。 ○議長（藤原　政文君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　今から今回予算も、これは予備設計ということで少し出させていただいていますが、その中で今後お話しする中で随分そういうことも出てくると思いますので、事業所への調査もしていくべきだと思っております。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　市民の中には、待ち時間は長くなっても今までどおり通れる方がいいのではないかという意見をお持ちの市民の方もたくさんいらっしゃいます。したがって、あそこの里方の地区の住民だけがあそこを利用するわけでありませんので、市民全体の声を聞いて慎重に対応していただきたいというふうに思います。　次に、２年前に５４号拡幅が一時凍結をされましたけれども、その後、事業再評価でコスト削減あるいは道路の構造見直しを図る中で事業が継続していくということになりました。現在斐伊川左岸から里方交差点に着手しているわけですが、特に私が聞きたいのは三刀屋地内の現在４車線から２車線に減車するところ、市道養賀１号線のあたりから、それから県道稗原木次線、島根電工の前までですね、そこの区間については事業はどうなってるのか伺います。 ○議長（藤原　政文君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　議員御質問の区間は、三刀屋町の東町地内場外馬券売り場ＢＡＯＯから島根電工までの５００メーター間のことでございます。御存じのとおり、平成２１年の３月に三刀屋拡幅事業の一時凍結があり、再評価のための事業見直しがありました。雲南市のまちづくりの重要区間であることから、道路構造の変更はされず、今のところ４車線のまま整備区間となっております。　国土交通省では、まず第３期、今回やります斐伊川の左岸から里方交差点間、約５００メーター、これを平成２７年度までに整備することに取り組まれております。次の区間の整備については示されていない状況ですので、今後これが終わってからか中途ぐらいでまた話が出てくると思われます。

○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　５４号の拡幅は、中心部のまちづくりの前提です。かなめです。特にここの部分は、急がなければなりません。今の斐伊川左岸から里方交差点が終わってからというようなことでは余りにも遅い。並行してこれを進めていかなきゃいけないというふうに思います。そうしなければまちづくりのビジョンができないじゃないですか。その辺をきちっと進めるというふうに取り組んでいただきたいんですが、どうですか。 ○議長（藤原　政文君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　３期区間が終わったらということで、今、三刀屋から三刀屋中学校のトラス橋のあたりまで、これが一応今回の区間です。ここまでがまだいろいろ去年の２１年の３月の凍結から見直しがされて、これ今の稗原木次からもですが、５００メーター間と稗原木次から三刀屋のトラス橋までの間は一応事業をああして４車線で残っておりますが、これを今後、警察署もできましたし、三刀屋川線沿いにやっていくということですが、ここも都市計画変更をしていく。道路も随分三刀屋町の地内から国道へタッチしておりますので、このあたりの都市計画変更も今後やっていくようになると思います。先ほどありましたように、まちづくりの中心ということで忘れるわけじゃないですので、これ積極的にやっていかないけんというふうには思っております。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　ここは何度も言いますけども、中心部ですので、きちっとやはり市長が先頭になって国に働きかけをして、並行でも進めていくということが必要だと思いますが、市長の考えをちょっと伺いたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、周藤議員の御指摘の区間につきましては、合併前から旧三刀屋町と国交省の間で緻密な計画が進められ、現在に至っております。それだけにその必要性まことに大なるものがございますので、国交省にはこれまでにも増してその必要性を訴え、できるだけ早く取りかかっていただくようにこれからも努力してまいりたいと存じます。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　次に、景気低迷で所得が伸びない中、家賃の安い公営住宅への入居希望というのが非常に多いわけです。木次では、あき待ちの状態が続いています。実施計画では、三刀屋の基町団地の建てかえというのが上がってますけれども、中心部からの人口流出を最低限に抑えるためにもこれを前倒ししてでも早急に整備すべきではないかというふうに思いますが、どうですか。 ○議長（藤原　政文君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　現状をお話しいたしますと、現在雲南市では５６団地９３５戸の市営住宅を管理しております。直近５月の募集状況は、６戸の募集に対して５戸の応募がありまして、現在のところ恒常的な空き家は１戸ということです。　それから平成２２年度の入居状況ですが、延べ募集戸数は９２戸に対して６０戸の応募がありました。応募倍率は０．７倍ということになっております。団地については時期的に入居希望が多い場合もありますが、入居要件の所得制限を設けている公営住宅については年間を通してほぼ入退居の均衡がとれている状況でございます。　なお、本市の公営住宅は、老朽化が著しい住宅が多くあることから、将来的な需要見直し、財政事情などさまざまな観点から計画的な整備が必要であります。住宅のライフサイクルコスト縮減を目的とした公営住宅長寿命化計画を本年度に策定いたします。この中でも公営住宅の建てかえ・修繕計画、また将来的な必要な全体戸数についても検討する考えでおります。以上でございます。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　今、全市的な市営住宅の話をされましたけれども、木次についてはあき待ちなんですね。下熊谷にしても澄水にしても三日市にしてもですね。そういった新しいところについては需要があるわけです。今定住対策としてＩターン・Ｕターン者の空き家対策に力が入れられているわけですが、これはいいことなんですが、やはりもっと低廉な公営住宅の供給と安い住宅地の提供がなくてはならないというふうに思います。この公営住宅ストック計画の中にも三日市団地の新たに２棟１６戸、村方団地も建てかえるというふうに上がったわけですので、実施計画にでき得るなら上げていく。そしてもう一つは、市がならないということならば県営住宅でも誘致をしてくると、そういった考えも必要だというふうに思いますが、どうですか。 ○議長（藤原　政文君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　住宅戸数的には、市営住宅は現在５９２戸と、それから特公賃というのが５２戸、そしてまた定住というのが２５戸、それからまた若者住宅２７０戸あります。これは今の９００何ぼの中にありますが、その上にまだ雇用促進住宅が２００戸、それから県営住宅、今、中郡団地というのがあります。これは掛合ですけども、これは２０戸あります。１，１００近くあるわけで、均衡がとれてるということでお話しさせていただきました。今の民間の住宅地も結構最近はたくさん建ってきております。その辺もあります。今さっきありましたように、公営住宅の長寿命化計画、またストック計画もここのところ２３年度に計画することにしておりますので、その中でまた検討することとしております。以上です。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　建設部長は、どうしても全市的な話をされますが、私は今中心部だけの話をしてるので、中心部の新しい低廉な公営住宅を持ってきてくださいよということを言っとるので、そこで県営住宅を考えたらどうかということ、市営ができなかったら県営でも持ってこいというふうに言ってるわけですので、その辺はもうちょっと前向きにやってもらわんといけないというふうに思いますが、もう一度お願いします。 ○議長（藤原　政文君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　県営住宅ということでございます。県営ですので県が建てていくわけですけども、この辺も今後検討していくことはあると思っております。ですが全体的には非常に多くありますので、今の町部が非常に少ないということでございますけども、その辺は今後ストック計画の中でも考えていきたいと思っております。 ○議長（藤原　政文君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　市営の住宅につきましては、周藤議員御指摘のように、確かに地域によって本当にそういう空き家が出ればすぐ埋まっていくところとそうでないところがあるというふうに思っております。木次につきましては、確かに下熊谷の市営住宅ですね、それからそこの村方、町上の澄水住宅、それから洞光寺の下の住宅ですね、これらが人気があるというふうには聞いてるところでございますけれども、三日市の途中ですね、今８戸建てております。あと当初、これは旧木次町時代に２４戸の計画があったわけですけれども、とりあえず８戸の今整備をして、あと１６戸どうするかということにつきましては、そこあたり全市的なバランスなども考慮しながら財政状況見て検討していきたいというように思っております。　それから県営住宅につきましては、まだ具体のお話ができるような段階ではございませんけれども、県の方でやっていただく住宅、低廉で良質な住宅でございまして、当然私どもとしても事務レベルのところで、担当者レベルのところで整備していただくような方向で今協議をさせていただいているということでとりあえずは御容赦をお願いしたいと思っております。以上でございます。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　ぜひ実現するように強力にお願いしたいと思います。　次に、定住対策の一環として今空き家調査が行われていますけども、空き家を有効活用すること自体非常に結構なことです。ただ、中には倒壊のおそれがあるものや治安上放置できない物件もかなりあります。松江市では、空き家の適正管理条例というのを制定して、所有者に改善命令を出したりすることができるということになってます。　雲南市として今回調査されますが、取り壊しが必要な空き家についてどのように対応されていくのか、その辺伺います。 ○議長（藤原　政文君）　小林政策企画部長。 ○政策企画部長（小林　健治君）　取り壊しが必要な危険家屋の対応という御質問でございます。　その前に、空き家の調査事業、これについては議員御指摘のように、これまでもやっておりますけれども、今年度さらに定住推進員３名の方に加えまして、この６月から定住調査員６名を補充しまして、市内全域の空き家調査の実態把握をするということにいたしております。　議員からもありましたように、空き家調査というのは雲南市に住みたいという方のニーズにすぐにこたえるという形での調査でございますので、取り壊しが必要な家屋調査、危険家屋というのは今回の事業に直接的な関係はございません。　しかしながら、調査を進める上において議員おっしゃるような危険家屋というのも存在をすると思います。そうした場合には、その場所とか建物の状況、こういったことの把握をすることができるというふうに思いますので、これについては建設部や市民環境部と情報共有しながら対応していきたいというふうに思います。　議員御指摘の松江市では、現在そうした条例を制定中で、現在パブリックコメント中というふうに伺っておりますけれども、基本的には個人の資産ということでございます。所有者に管理責任が存在をするということもございますので、自助、共助、公助、こういった流れを基本とした対応が必要だと思いますけれども、今状況的にはそういう空き家の状況がふえつつある状況であるというふうに思っております。今後、松江市の動向も注視しながらそうした危険家屋の所有者への指導等のルール化、これについては適切な対応していく必要があるんではないかというふうに考えております。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　直接的に関係ない調査かもしれませんけれども、せっかく調査するんですからこれを生かさないといけないと思います。先ほど言われたように、今後空き家というのはどんどんふえるばかりです。松江市のように、景観等も含めて抜本的な対策も講じていく必要があるというふうに思います。　今回ちょっと一つ提案をしたいんですけれども、島根大学と包括協定を結んで５年になりますけれども、大学の方からはいろいろな協力を得てるわけですが、残念ながら余り多くの市民はこのことを知っておりません。　そこで、この空き家に島大生に住んでもらったらどうかというふうに思います。交通費の助成などは必要でしょうけれども、若い学生が１０人でも２０人でも雲南市に住んでいただくということは非常にいいことだと思いますし、もう一つは、あいた公共施設を利用して産官学の研究室などをつくったらどうかと。移転してもらうといったような提案をしたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（藤原　政文君）　小林政策企画部長。 ○政策企画部長（小林　健治君）　御提案という形でいただきましたけれども、空き家に島根大学生を住ませるという提案でございましたが、現時点定住促進という意味合いで雲南市の中で居、生活を構えたいと、こういう方のニーズにこたえるために全市的に、いろんな条件ございますけれども、それをとりあえず調査をするということを今始めております。その中でいろんなニーズの中で、学生の中でも松江ぐらいは毎日自動車で通いたい、そういう方もいらっしゃるかもしれませんし、そういうニーズの調査というのは必要かもしれませんが、なかなか雲南市が経費を出して住んでいただくということは難しい面もあろうと思いますが、そうした面での調査はしていく必要あるんではないかと思います。　もう一つの公共施設を活用した産学官連携の拠点ということでございますが、これについては現在産学官連携センターというのは松江の方にもうございますし、そうしたとりわけこれというニーズがあって今これまでも松江の産学官連携センターの方へ出かけてすぐに対応していただくということもございます。しかしながら、この雲南市の公共施設を活用してそういう拠点の雲南市に置いていただく、これも方策の一つではないかというふうに思いますので、これはこれでまた検討を重ねてみたいというふうに考えます。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　次に、市が誕生して６年半になるわけですけれども、いまだ都市計画マスタープランもありません。今年度から３年間かけて策定するということでありますが、悠長過ぎるのではないかと、なぜそんなに遅いのかというふうに思いますが、どうですか。 ○議長（藤原　政文君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　雲南市では、都市計画マスタープランにつきましては、当初から今年度より平成２５年までの予定で策定することとしております。　平成１７年の７月に島根県において市町村合併に伴い都市計画の見直し基本方針が策定されたのを受けて、本市では、各種の都市計画について再編の手続を行うとともに、市民の皆様と合意形成を図りながら島根県のスケジュールに合わせて平成２１年４月１日に４つの都市計画区域を一つに再編、雲南都市計画として再編をしたところでございます。　島根県でも同日に雲南市都市計画区域の整備、開発及び保全の方針ということで島根県のマスタープランが都市計画決定されました。当地区での都市計画づくりの基本理念が示されたところでございます。　昨年度に雲南市総合計画の後期の基本計画が２３年から２６年ということで策定されて、平成２６年度までのまちづくりの基本的な方針をまとめられたところでございます。　したがいまして、雲南市におきましては、これらの方針や計画を踏まえながら、手戻りすることなく整合性が保たれた雲南市都市計画マスタープランを平成２５年までに策定し、雲南市の都市計画区域内におけるまちづくりの基本方針を定めることとしております。御理解いただきたいと思います。　初年度でありますことしですが、７月までに住民の代表から成る策定委員会を設立し、年度末を目途に策定に必要な調査及び策定に当たっての方針を決定することとしております。以上でございます。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　私は、非常に取り組みが遅いなというふうに思います。　ちょっと副市長に伺いますけれども、後期基本計画によると市の中核ゾーンが便利でにぎわいのあるまちだと感じる市民はわずか４０％です。こんな値ではとても市としてのていをなしてないというふうに思います。この値が７０、８０％にならないといけないと思いますし、市民は活力ある中心部を望んでいます。都市計画マスタープランをもっと早く策定すべきだと思いますし、何よりも中心部のビジョンをきちっと示すべきだというふうに思います。　そこで有効な土地利用と商業集積を進めるためにやはり民間活力というのを生かす努力をすべきだというふうに思いますが、どうですか。 ○議長（藤原　政文君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　中心部のにぎわいをきちんと感じている市民の皆さんが少ないということでございまして、これから雲南市の中心的な都市計画をきちんとしていく必要があると、こういうことでございまして、今、建設部長が答弁をいたしました２３年度から２５年度までということで、もっとスピードアップを図れと、こういうことでございます。当然合併して６年半がたちました。いわゆるこの５４号沿線のところ、それから高速道路の三刀屋木次インターですね、そこらあたりのおりたところの地域はやっぱり商業的な中心地になっていくのではないかというふうに予想しているところでございますけれども、当然そうした皆さん方が集まっていただけるような、商業の展開がきちんと図られて一定のにぎわいが創出をされて皆さんが楽しくショッピングを楽しむといいますか、交流ができるそういう施設というものは当然必要だと思っております。そうした意味で行政のやっぱり力というのはもちろん限界ございまして、商業資本といいますか、民間の皆さんがそうした事業進出できるような、できやすいような都市環境づくりというものが当然行政としては大事なことであるというふうに思っておりますので、そうした考えに基づきまして計画的に基盤整備を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（藤原　政文君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　ぜひ民間活力を生かすことを行政が苦手としておりますので、そこをもうちょっと人材を傾けてやっていく必要があるというふうに思います。　次に、大きな２点目であります……。 ○議長（藤原　政文君）　周藤議員、ここで切らせてください。　質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩とし、午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○副議長（小林　眞二君）　本会議を再開いたします。　ここで議長を交代いたします。　引き続き一般質問を行います。　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　大きな２項目めに移ります。３月に作成された平成２３年度から２６年度までの総合保健福祉計画についてであります。　高齢者を取り巻く状況は、高齢者だけの世帯がふえていること、そして認知症あるいは医療が必要な人がふえておって、家庭での介護がだんだん難しくなってきてる状況にあります。　雲南市での施設待機者は既に４５０人を超えておる状況で、特別養護老人ホームあるいは介護保険施設の確保、整備が喫緊の課題となっています。この総合保健福祉計画では、介護保険事業計画を策定して特老などの増床をこれから検討していくというふうに書いてありますけれども、絶対数が不足してる現状にあって具体的にこの状況をどう打開されるのか伺います。 ○副議長（小林　眞二君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　特別養護老人ホームへの待機者が多いと、この対応ということでございますが、特別養護老人ホームの待機者数、平成２３年３月末でございますが、雲南圏域で７３４人となっております。このうち雲南市内が５施設で５５３人の待機者があります。この数がすぐに入所が必要な方ばかりではなくて、今すぐに整備をしていくベット数などの必要数をあらわすものではありませんけども、御指摘のように今後ニーズに応じた施設整備を進める必要があると考えております。　今年度は第４期介護保険事業計画が終了いたしますので、平成２４年度から３カ年間の第５期介護保険事業計画を今年度中に策定をいたします。現在雲南広域連合の方でニーズ調査や実績から見込み量の把握、検討を行っておりますので、これに基づいて今後の各種サービスを計画量を決めていくということになります。　特別養護老人ホームの施設につきましては、この計画によって整備をするベット数というのは決まることになります。この第５期計画に基づいて、平成２４年度から介護老人福祉施設を運営する社会福祉法人等を公募して施設整備を進めていくということになります。 ○副議長（小林　眞二君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　私は４５０人と言ったのは広域連合からの資料で言ったんですけど、５５０人ということで、それよりもはるかに多いわけですが、第５期計画ができるまでの間は待機者は現実問題どういうふうに対応すればいいんですか。 ○副議長（小林　眞二君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　現在雲南市内の特養施設としては、簸の上園、笑寿苑、さくら苑、梅里苑、ここが７０床で、４施設で２８０床、それから掛合のえがおの里が５０床で、合計３３０床がございます。そのほか奥出雲町のあいサンホームとむらくも苑、ここが５０床が２つで１００床、それから飯南町で愛寿園が８０床とあかぎの里が４０床で１２０、全体では５５０床ありますので、こちらの方のところでこなしているということでございます。　実際には先ほど言った待機者数は実待機者数でございまして、例えば雲南市内５施設の施設に登録をされている待機者というのは９６０人あります。これは１人の方が１カ所、２カ所登録されるからそういうことになるわけですけども、このあいたところへお願いをしているということになります。　今後の整備ですけれども、やはり今の数からいうと人口から比較すれば雲南市内とあとの２町と調べると３３０床対２２０床ということになりますので、雲南市内の施設が足らないということがあろうかと思います。今後、広域連合と協議しながら市内の施設の増床あるいは新しい施設の施設化というのを検討していかなきゃいけないというふうに考えております。 ○副議長（小林　眞二君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　市内が絶対的に不足してますので、早急に対応していくべきだというふうに思います。　そこで幾ら介護施設を整備してもそこで働く人が、介護職員が確保されなければ話にならないわけですが、介護職場は非常に仕事がきつくて確保が困難だということ、状況は重々承知をしてるわけですけれども、この総合保健福祉計画ではそのことは一言も触れてありませんし、市内の実態というのもわかりません。市内の施設では、この介護職員というのがちゃんと確保されてるのか、その辺伺います。 ○副議長（小林　眞二君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　市内の５施設にそれぞれ働いていただいておりますけれども、人数的には確保されております。しかしながら、先ほどおっしゃいますように大変重労働な職場ですので、非常にかわられる方も多いというふうに聞いております。 ○副議長（小林　眞二君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　確保されてるということですけども、一昨年国の緊急経済対策として介護職の処遇改善ということで４，０００億円つきました。月１万５，０００円の給与増を目指すという交付金というのが設けられたんですけれども、市内の施設ではこの介護職員の処遇改善というのは現実問題図られているのかどうなのか、その辺伺います。 ○副議長（小林　眞二君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　先ほど２番議員さんがおっしゃいますのは、国が２１年度から介護従事者の処遇改善図るために介護従事者処遇改善交付金制度というのが設けられて、これによるものだと思います。この制度は、介護職員を常勤ベースで月額平均１人１万５，０００円を事業者に交付するものでございます。すべてが賃金に反映されるというものではありませんけれども、事業者が申請を行って交付された交付金をもとに介護職員の処遇改善に反映をしていくということでございます。　平成２２年度の事業所のこの交付金の申請率、全国平均では８２％、島根県内では９１％、ほとんどの事業所で行われておりますし、市内の事業所は１００％はいきませんが、ほとんどのところで使われておりまして、一定の処遇改善が行われております。 ○副議長（小林　眞二君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　処遇改善図られてるということですが、引き続きそういった方向で市としても取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、先般、新聞記事で県の商工会が行った買い物環境調査というのが結果が出てました。中山間地域では２１．３％の方が日常の買い物に困ってると。特に高齢者の場合はそうですが、松江市では今年度からモデル地区を設けて宅配サービスあるいは無料買い物バスの運行などふさわしい支援の方策を今後探っていくということであります。こうした買い物弱者の市の実態というのが把握はされておらないわけですけれども、そうした現実に困ってる方に対する対応を、これはこの福祉計画に書いてありません。どのように対応していくのか、買い物弱者、そして広く交通弱者に対してもどういうふうに対応していくのか、その具体策を伺います。 ○副議長（小林　眞二君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　今回の総合保健福祉計画では、高齢者の福祉あるいは障害者福祉と両方とも移動手段については重要な課題ということでとらえておりますし、またその対応を図っていかなければいけないと考えております。　昨年１２月議会にも２番議員さんから買い物難民への対応という御質問に答弁しておりますけども、具体的な施策につきましては平成２３年度中、今年度公共交通の見直しも含めて対応策を検討することとしております。　現在関係部署で検討を始めたとこでございますので、具体的な施策につきましてはまとまり次第また議会でも御協議をいただきたいと考えております。これまでのところでは昨年１２月議会でも答弁しておりますけども、地域支援事業とか、あるいはホームヘルプ事業等で対応してるところでございます。 ○副議長（小林　眞二君）　周藤正志君。

○議員（２番　周藤　正志君）　具体策についてはこの２３年度に公共交通施策全体として考えていくということですが、それでは公共交通に入りますけれども、今年度公共交通のあり方を抜本的に見直すということであります。これまで公共交通というのが事業者ごと、市は市民バス、ＪＲ、民間タクシーというようにそれぞれ守備範囲がぶつからないようにしてきたために、もっとこうしたらいいんじゃないかというふうな地域一体的な取り組みができにくかったわけですし、とりわけ交通弱者のニーズに十分マッチしていない状況もあったというふうに思います。これからはもっと地域の交通を総合的にかつ移動に困っている人をともに助け合う共助の精神を生かしたものに公共交通を変えていく必要があろうかと思います。現在国では、交通政策全般の指針を示す交通基本法の審議がされております。そして県においても交通空白集落をなくすという取り組みにも着手されました。　そこで市として公共交通のあり方を具体的にどのような方向で抜本的見直しを図っていくのか、その方針について伺います。 ○副議長（小林　眞二君）　小林政策企画部長。 ○政策企画部長（小林　健治君）　公共交通の見直し、どういう方針かということでございます。　雲南市では、平成２１年３月に雲南市の地域公共交通総合連携計画を策定しております。その後は、その計画を適宜見直しをし、実施をしてきておりますけれども、計画策定段階から３年余りが経過をいたしておりまして、少子高齢化の進行や人口減少、それから居住条件の変化、こういったことから利用者の数の減少や利用形態のニーズの変化が著しいということから今回見直しをしようというものでございます。　具体的には計画の中で基本的な考え方をまとめておりますが、例えば効果的で効率的な運行、地域間のサービス水準の格差是正、高齢化と人口減を考慮した計画、こういった基本的な考え方を載せておりますけれども、今回それをさらに各町村の路線ごとに現行路線の維持、例えばこれがどうかとか、昼便のデマンド化、それから路線の必要性の検証、こういったことやら、それから需要に応じた車両サイズの導入とか、それから時間帯を考慮した運行便数の見直し、それから曜日運行の検討、そういったものを基本的な考え方から掘り下げて検討をしていこうということでございます。　さらには先ほど議員の方からもありました買い物弱者、こういった方の対応も必要であろうと思いますし、それから高齢者の移動というのは今後ますます厳しくなってくるということも予想がされます。そういった意味で高齢者、それから障害者の方を対象とした福祉輸送のサービスとの調整や、それから児童生徒のスクールバス利用の利便性・効率性の確保、こういったことも横並びで見ながら、三位一体といいますか、で検討していく必要があるんではないかというふうに考えております。　したがって、現在今年度市民バスの運行再編やスクールバス利用、それから福祉輸送サービスなど総合的に勘案した市の公共交通施策の抜本的な見直しを検討したいということで進めているところでございます。これを受けて平成２４年度以降の実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小林　眞二君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　市民バスのありよう検討する、デマンドバスなんかも検討することは当然のこととして、私は一つポイントは、民間事業者との連携だと思います。民間事業者との連携についてはどうですか。 ○副議長（小林　眞二君）　小林政策企画部長。 ○政策企画部長（小林　健治君）　民間事業者との連携ということでございますが、先般この地域交通の委員会を開催をいたしました。その中にも国、県を初め民間事業者の方にも入っていただいております。なかなかこの公共交通、費用対効果といいますか、そういうことも考えればニーズに的確にこたえる便数等がなかなかならないわけですけれども、そうしたことをまたカバーしていただくという意味合いにおいては民間事業者との連携というのも重要な一つの手法であるというふうに思いますので、そうしたことも含めて検討してみたいというふうに考えます。 ○副議長（小林　眞二君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　この民間事業者との連携をぜひとも考えていただきたいというふうに思います。　最後になりますけども、総合保健福祉計画、これを読んでて思ったのは、市長の健康長寿、生涯現役という言葉も出てきませんし、そのメッセージ性がちょっと欠けてるんじゃないかなというふうに思います。健康は中高年には一番の関心でありますし、この関心にマッチした的確な政策を打ち出すこと、そしてただ単なる関心からそれを深めて、そして実践させて健康づくり、健康増進、その土壌を築くことが何よりも大切だと思います。健康づくり、健康増進に対する市長の姿勢について示していただきたいなというふうに思います。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　健康長寿、生涯現役を促進する政策につきましては、雲南市の最重要課題として位置づけ、情報発信をしてきました。そしてまた、具体的施策につきましても段階的に実践してきたところでございますだけに周藤議員から見えないということにつきましては真摯に受けとめまして、さらに積極的な情報発信をしていかなければならない、改めて思ったところでございます。　ちなみにこれまでも機会のある都度、そしてまたこの定例議会の冒頭の施政方針におきましても超高齢社会の雲南市にあって本当に国保、そしてまた後期高齢者保険にかかわる医療費が実に１００億を超しているということを申し上げました。１人当たりの医療費も年間約５２万円、この５年間で４万５，０００円も上がっております。　また、掛合町と三刀屋町で高齢者の方の健康調査をいたしました。実にその８０％以上が足や腰に痛みを伴っているというアンケート結果が出ております。このことは多分雲南市全体をとってもそうした割合ではなかろうかというふうに思っております。そうした調査結果が出た以降いろいろな集まりの際に、特に高齢者の方が多い会合等でこの中に足腰痛くない方どれだけいらっしゃいますかというふうに問いかけ、手を挙げていただければというふうに申し上げますが、約１００人ぐらいの会合で七、八人程度、痛くないという方が、あとは何らかの症状をお持ちの方がいらっしゃるいう状況でございます。　そうした状況でありますだけに、このたびの総合保健福祉計画策定するに当たりましても３本の柱を掲げ、そのうちの一つに健康長寿、生涯現役、その言葉どおりのフレーズそのものはありませんけれども、２番目の柱として健康が大事だよ、生涯健康で過ごすことが大事だよという文言を掲げております。　それを具体的に進める施策としていろいろ保健福祉計画の中にもうたっておりますけれども、そのうちの一つに議会でもいろいろお話しし、市政懇談会のテーマの一つにも上げております健康づくりの拠点施設の整備も上げているところでございます。　この総合保健福祉計画は、そうしたこれまでの蓄積をもとに積み上げた結果でき上がったものでございますし、大きいところを取り上げますと平成１８年４月スタートいたしました身体教育医学研究所の発足、そしてまた周藤議員も先ほどおっしゃいましたように雲南市は島根大学と包括協定を結んでおりますが、その中の具体的施策として島根大学医学部との市立病院包括協定の一環として実践的な調査研究活動も行っております。　それからまた、運動器１０年計画いうことで日本医師会が行っております調査を雲南市も取り入れまして、学校における運動器検診いうのをこれまでやってまいりました。その結果、子供たちのひざ、腰、そういったところに痛みを伴っているいう結果が出ておりまして、今この運動が全国に広がりつつあります。このたびの総合保健福祉計画は、そうしたこれまでの活動の蓄積の積み上げでありまして、そういった意義を持つ保健福祉計画でございます。　情報発信につきましては、これまで市長から直接の方法といたしまして、毎月月報に市長コラムのところで直接的な情報発信しておりますが、またシンポジウム、そしてまたマスコミ等を通じて発信はしておりますものの、先ほどの厳しい御指摘をいただきました。今までにも増してそうした情報発信に努めてまいりたい、かように思った次第でございます。　このたびの総合保健福祉計画につきましては、そうした健康長寿、生涯現役が大切だという信念が貫かれた計画書であるというふうに思っております。このことにつきまして今後予定しております市政懇談会等で十分に市民の皆様に理解していただけるよう説明してまいりたいと存じますので、今後とも御指摘、御指導のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（小林　眞二君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　一つ提案ですけれども、健康づくり、福祉のキーワードは、共助、マンパワー、そしてネットワークです。今地域福祉を担っていただいてる地域福祉推進員さんがおられますけれども、非常に仕事量が多くて大変だと聞いています。私は、増員が必要だというふうに思います。　ただ福祉だけじゃなくて、健康づくりもこの健康づくりの推進員を設けていくということです。今例えば３人ですと、ネットワークというのは３本しかありません。ですけどもこれを倍の６人にしていきますと何と１５本引けます。１５本のネットワークができるんですね、それぞれに。そういうことでネットワークをより密にしていく、そして網の目をもっと細かくしていく、このことが健康づくりや福祉にとっては非常に大切じゃないかなというふうに思います。ですから人材育成、それからネットワークづくり、組織づくり、これにもっと力を入れるべきだというふうに提案しますけれども、市長の考え伺います。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　共助、マンパワー、ネットワーク、大変貴重な御提案をいただきました。今、雲南市におきましても特に身体教育医学研究所発足以来地域運動指導員を募集いたしまして、現在約６０名の方に雲南市全域にわたって活躍いただいております。そうした方々がこの身体教育医学研究所の目指す理念を理解いただきまして、市内各地で御活躍いただいております。そしてまた、今さまざまな既存の施設もございますので、それも有効活用されなければなりません。これのネットワーク化も図っていく必要があります。組織的なそうした共助、マンパワー、ネットワーク、ぜひとも必要ということで改めて強く認識いたしまして、今後の政策に生かしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（小林　眞二君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　ぜひとも実現していただくよう要望して、私の一般質問終わります。 ○副議長（小林　眞二君）　周藤正志君の質問終わります。　　　　─────────────────────────────── ○副議長（小林　眞二君）　続きまして、４番、高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　４番、高橋雅彦です。通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回１つには雲南市行政組織見直しについて、２つ目は鳥獣被害対策についてという項目でございます。　雲南市行政組織見直しについてということでございますけれども、これにつきましては先般全員協議会のところでございまして、組織見直しの検討委員会を開かれるということでございましたけれども、若干こうした大きな改革の中でこの委員会、それがどのような動きになるかによって大きく住民に混乱起きる可能性があるような気がいたしましたので、この改革についての見直しをさせていただきたいと思います。　ことしの３月でございましたけれども、７番議員が大野市の事例を持ちながら、特に総合センター縮小の関係のところで触れられました。大野市と雲南市の違いは、面積が相当違うということなんですけれども、人口が非常に多い中で職員数は非常に少ない人数で同じような機能果たされてると、この違いはございました。　そういう関係ございますけれども、特に総合センターの廃止という、あるいは縮小ということになりますと、この内容というのが１４４人の現在の職員配置ということになりますと３２年までの要員体制の中では置けないという背景があるということです。その３２年までの要員計画でございますけれども、このベースが雲南市と同等の規模のところのを参考にしながら要員計画が立てられているわけでございます。通常こうした改革について要員を減らすというのは、一つは、そうした同規模の中で同じようなことをやりながらこの人数でできるということであればその課題を解決しながらその人数でできる体制をつくる方法と、もう一つは、現状の中で見直しをしながらこの職員数は多過ぎるという判断、そうした中での合理化含めたのが一般企業のやはり物の考え方ではないかなと思っております。　今回の総合センターの縮小につきましては、先ほど申し上げましたように同規模のところの要員という考え方でございますから、当然市としては基本的なスキームをつくりながら、その中で住民に問いかけながら課題解決をしていくのが基本的な私は流れではないかなと、こう思っているわけでございます。　したがいまして、最初の質問といたしまして、この住民サービスを低下させない総合センター廃止・縮小のための対策を含めたスキーム、基本的な骨子について市として決まっているものがあればお聞きをさせていただきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　総合センターの縮小・廃止という問題でございますが、縮小後の総合センターにおいては市民の方にとって最も必要性の高い住民登録あるいは戸籍などの窓口業務、それから高齢者・障害者福祉など健康福祉関係の一次的相談業務を行うべきと考えているとこでございます。　また、その他の業務につきましては、基本的に本庁に集約していきたいと考えております。代替措置につきましては、地区担当制の導入、あるいは総合センターでの一時的駐在、そして災害の現地対策本部等によって対応していきたいというふうに思っております。　いずれにいたしましても代替措置等につきましては、議会や組織見直し検討委員会、そして市政懇談会などにおける御意見等を踏まえながら今後、検討を十分行っていきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　先ほどの回答ですとスキームといいましょうか、今回の目的というのが総合センター縮小のためのいわゆる業務等の整理をしていくという考え方ではなかったかなと思っております。　私が質問いたしましたのは、平成３２年までの要員を含めて、その中で運営していくためには最初に総合センターの縮小をしていかなければならない。その後ほかのところはどうするのかという、やはり先ほど申し上げましたように、この考え方が同規模のところでの大体同じような要員で、人数でされてる、それに比べて雲南市の職員が多いという物の考え方ですから、当然３２年までの基本的な考え方というのは必要ではないかなという感じしたもんですから質問させていただきました。　次に、実は２番目に質問しております雲南市行政組織見直し検討委員会、目的と、それから委員選出の基準についてということでございますけれども、これについては先般事前にいただきました資料の中にどういうメンバーで選ばれているかということ書かれておりましたので、それは省略させていただきますけれども、ただその中で今度読ませていただきますと、目的が先ほどありましたように総合センターにかかわるのを目的とされていると。それから既に考え方として出ております、この２年間にわたって２３年、２４年が検討委員会で、２５年から２７年にかけて段階的に総合センターの縮小をやっていくと、こういう考え方でございますけれども、そうなると先ほど言いましたこのメンバーだけで、いろいろ行政の課題、住民との関連についてこの方々だけの中で検討し、方向性を出していいものかどうか、これについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　総合センターの見直しに係る行政組織見直し検討委員会のメンバーについての御指摘でございますが、先ほど御指摘いただいたように平成２３年中に一定の方向の検討委員会での報告を上げていただくという基本的な考え方をいたしております。それを踏まえまして執行部の方でも再度内容について検討し、また議会の方へもお話ししながら、一定の方向が出た段階でまた２４年中には住民周知という形をとるということございます。具体的には平成２５年から最終的には縮小に入りまして、２７年には総合センター縮小後の形づくりを完成させていくという基本的な考え方でございます。これについては先ほど御指摘いただきましたように、定員管理計画に基づいて雲南市という一つの会社と見れば、この経営を維持していくという分では非常に必要なことであるということでございます。　検討委員会でもいろいろ御議論いただきますし、それからまた市政懇談会でもいろいろ御意見いただきます。総合センターの縮小というかかわる問題については、行政的な事務部分もございますが、直接基礎自治体として住民の皆さんにかかわる課題が大きいというふうに思います。そうした点で地域委員会、地域自主組織、自治会等からそれぞれ総合センターを通じて選出いただきました１２名の委員の皆様、それぞれの組織で御活躍いただいております、ふだんからいろんな御意見もお持ちだというふうに思います。そうした形で市民の代表的なことで御意見をいただく。それからまた、各種団体、４団体からお出かけいただいておりますし、識見者、それから島根大学の先生にも参加をいただいてるということで、いろんな角度から御意見をいただき、今後の総合センターのあり方、そして場合によっては本庁でのどういった形でそれ継承していくかという問題について議論いただくということでございます。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　先ほどは目的について、あるいは委員の方々の仕事、それから今後の進め方についてということを説明していただきました。　３番目の項目にいたしましては、３２年度の要員の考え方の中に雲南病院は外すということが書いてございましたけれども、雲南病院、先のことなんですけれども、改革方針があるとするなら当然そこにも要員のが出てくると思うんですが、特になければお答え必要あるんですけれども、これを含めた計画があればお聞きしたいんですけど、特にございませんか。（発言する者あり）それじゃあ、済みません。よろしくお願いします。 ○副議長（小林　眞二君）　秦病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者（秦　和夫君）　３２年の要員計画に市立病院の要員を含まれたらどうなるかというところでございます。　最初に、病院の定数についての考えを述べさせていただきたいと思います。　４月１日に雲南市立病院になったところですが、市立化に伴い雲南市職員定数条例には病院職員の定数は２５５名と定めております。本年４月１日の職員数は２３９名であります。　病院の場合は、御存じのように、いろいろな免許職などの職種によって医療提供を行っております。　また、患者数に対する実職員数によって診療報酬も異なることなど定数管理は大変難しいところがあります。　今の病院規模を維持する上では、常勤医師の増員、１０対１看護の維持が命題でありますので、医師、看護師の増員など職種によっては増員が必要であり、定数を２５５名と定めているところであります。　職員数が一番多かったときは２９５名でありました。厳しい財政事情の中、人員配置には十分考慮し、適正配置に努めてまいります。　また、今後、病床数など病院の規模をどうするのか、この検討は必要となります。規模によって定数も異なること、先ほど申し上げましたように病院は特殊性もありますので、病院事業単独での定数管理をすべきと考えますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　平成２２年２月に策定をしております定員管理計画では、病院の職員については含めず、今後、病院の職員定数等を検討後、本計画に加えることとするということにいたしております。そういうことでありますが、病院の特殊性を勘案し、病院独自による定数管理を行うことと改めたいと考えています。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　先ほどは副管理者、それから部長の方から病院についての考え方を聞きました。まさに病院はそうだと思っております。住民のやっぱり健康ということですから、単にリストラだけを考える施設ではないと思っております。　ただ、雲南病院が今後どういう形の病院にしていくかということでさっき言われた２５５人の枠がまた変わってくる可能性があるわけですので、当然総務の方としても全体の雲南の要員体制というのはやはり病院だけはそういう連動した格好で物を考えていかなきゃならないんではないかなと、こう思っております。　次に進めさせていただきます。実はそうした雲南市の総合センターの縮小とかそういうこと進めるにも、やはり根底にありますのはいかに財政厳しい中で住民サービスを財政面で補っていくという非常に本質的なところにあると思っております。　ただ、反面、住民に対してその場所から職員が減っていくというのは、きょうも冒頭でございました防災含めて今までの東日本の大震災なり、あるいは原発なり、あるいは集中豪雨なり、住民が高齢化の住民の中でそういう中では雲南の職員あるいは行政の関係の者がいかに近くにいるかということは心の問題であり、さらにはそうした緊急体制に向けての取り組みという部分では極めて存在意義は大きいわけです。その大きいところをいじるわけでございますから、そういう面でいけばああして交流センター構想ということがありましたけれども、それ以上に住民に混乱を起こしてはならない大きな改革ではないかなと私は思っております。　そうした中で考えると一方では、そうした総合センター縮小ということになれば、やはり片方で考えていかなければならないのは本庁のスリム化というのは当然やっていかなきゃならない。私は、両方の車が一緒に動くのが本来の姿ではないかなと、こう思っております。　そういう面でお伺いしていただきたいんですけれども、最初に、いわゆる合併直後と合併後の部署数、課も含めてでございますけれども、それが雲南市どのようになったか資料があればお知らせを願いたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　合併後の本庁の部署数の増減でございますが、まず部からですが、合併時の部の数が１５でございましたが、今年度４月時点で部の数は１６でございます。これについては債権対策局の設置によるものでございます。　それから課、室の関係でございますが、合併時が７２でございました。今年度４月時点の課、室につきましては６０ということございます。１２課、室の減となっております。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　今質問いたしました部の関係が１５から１６、それから課の関係７２から６０、減ってるような分ですね。これ驚いたんですけど、何か特別なのがあったのかなと、ちょっと思いつかないんですが、そういう分で部署の関係でのスリム化というのは当然必要ではないかなと思っております。　その中で事前に資料大変ありがとうございました。　その中で職員のアンケートの中でグループ化については６割の方々がいわゆる余り役に立ってないというような分がございました。雲南市の考え方と一般的な物の考え方との違いはあるかわかりませんが、言い方悪いんですけど、雲南市が努力されてるということで非常にすごいなと思ったんですけども、通常は統合していったりしますと、要は専門家が非常にふえてきますとどうしても部署がふえていくという現象が現実なんですね。したがって、気をつけなきゃならないのは、常に意識して見直しをしていかなきゃならないというところなんですけれども、このグループ化というのは私なんかが聞いているのは、いわゆる緊急性が発生したときに非常に業務が流動的に動いていくというこのメリットが非常にあるわけですね。課でやるとそこ以外はなかなか調整がきかなくて、緊急事態発生したときに対応できないという、こういうことがあるものですから、そのグループ化というのは非常に大切ではないかなと思うんですけれども、そういう面でいきますと研修というのは非常に大事ではないかなと思っております。　今後の運営についても立派な市の運営ということになりますと第一に住民の協力が必要でなければならない。それから次に、執行部、議会との連携、さらには一番大事な職員の方々、その方々がいかにモチベーションを高めた中で目的意識を持って働いていくと、こういうことになるんではないかと思っております。　事前にいただきました市の人事施策について読ませていただきました。職員の方々の見ますと、いわゆる課題解決に向けての研修というのがたしか２３名ぐらい職員の方、中堅の方で出てきて研修を受けておいででございます。そういう課題意識を持つということは、非常に大事なことなわけですね。その課題の中で先ほど検討委員会ありましたけれども、私は一番最初にやらなきゃならないのは、総合センターにはセンター長、次長おいでなわけですね。ある面でいけば地域のことを一番よく知っておいでなわけで、この方々からまず６つの町がありますと、その実態をやっぱり一番最初に聞くべきではないだろうかと。次に、その中でそれぞれ特徴がある業務をやっておりますけれども、それが果たして行政がかかわる必要があるかどうか、あるいはこれは行政としてかかわらなくてもいいじゃないかという、こういうことですね。それが前回の７番議員が質問された、あるいは提案された一定のルール、基準をつくるべきではないかという言葉ではないかなと私は思っております。　そういう面でこういうことをやっていくためには、一番最初に言いましたように、さっき言いましたように、総合センターのセンター長、次長がおいでなわけですから、まずこの方々に実態を把握するための内容調査、これを最初にすべきではないかなと思っておりますけれども、いかがでございますか。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　今回の組織見直しに係る実態調査ということで、とりわけ総合センターの職員の意見を聞いてということだと思います。今回の３月といいますか、２月の全員協議会でもお示しさせていただきましたが、総合センターの縮小・廃止ということで具体的な考え方ということでペーパーを出させていただきました。その前段に当たりまして平成２１年から具体的に総合センターのヒアリングをしながら今日まで来てるということだけ申し上げておきたいと思います。それぞれどういった課題があるかということを抽出いたしまして、その中で総合センターの間ではいろいろと旧町村時代から引きずっている事業等もございますし、多少アンバランスもあるということございます。　そうした問題もある程度整理しながら、じゃあ総合センター縮小後の業務の継続性どういうふうな形でやっていくかということでいろいろ議論してきています。内部的にはまだまだ不十分な部分ございますが、それぞれ部局単位で整理は一応今日までやってきてるということだけ申し上げております。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　今の問いですと何かまとめたものがあるわけですか。課題とかその分を整理したという、２１年からずっと検討されたということは、こういうのが、例えば私、大東にいますけれども、大東ではこういう問題がありますよと、ほかにはこういう問題があります、共通的な問題はこういうものがありますよという、そういうものはまとめられてるものがあるんですか。あるいはそれに対しての検討会議されてるならどういうメンバーでどのような会議をされているか、お聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　具体的に検討に当たっては、内部でプロジェクトチームをつくっております。そうしたプロジェクトチームで基本的には取り組んでいくということでありますが、ただ総合センターの実情というのはそれぞれ現場を歩きながら総合センターのヒアリングをしてきたという経過ございます。特に先ほど合併前から引き続いてる事業ということで、いろいろな任意的な組織の事務局を持っております。大きなものがそれぞれ実行委員会であるとか、そういう形でのイベント関係ございます。このイベントについても旧町村単位さまざまなやり方でやっとられますし、それから場合によっては１０月末から１１月あたりに集中してるということもあろうかと思います。そうしたどういうふうな取り組み、どういうふうな課題があるかという分については抽出をし、現在整理をしているとこであります。具体的にそれじゃあ、これをどういうふうな形で本庁の方で継続していくのか、あるいは場合によっては部分的には地域の方で受けていただく必要もあるんではないかと、そういうふうなことは内部的には協議をしてきております。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　先ほどの分でいいますと方向性とかそういうことが具体的にあるということですが、例えばというか、交流センターの方々にも意見を聞くんですけれども、総合センター縮小になるとやっぱり言われるのが、さっき部長の言われたようにそういう整理をされてると聞くんですけれども、交流センターの方々からするといろいろ行政からは言われるけれども、これは住民が直接やらなきゃいけないもの、これは市がやるものだというそういう明確なものが見当たらないということを言われるんですね。せっかくさっき検討されてるものがあるとするなら、それは一つ一つやっぱり整理した中で住民といいましょうか、そういう関係の方には知らせないと、少なくとも２年間で大きく文化を変えていくことになるわけですね。　例えば自分にかかわってることで大変申しわけございませんけれども、５００年未満になるような七夕祭というのがございますね。これは大東で七夕保存会で検討会をずっとやってるわけなんですね。１年近くかけて検討会をやられました。それはなぜかというと、やっぱり総合センターを縮小されると。その祭り自体が非常に大規模な祭りをしてますので、市の職員の方が大変な協力をしていただいて祭りを運営されてるわけですね。ところがその祭りは、大東町の祭りでありながら、大東町全体の祭りではないわけですね。それはどういうことかといいますと、いわゆる大東の交流センター属するものと、それから佐世に属するものとあるんですけど、ほかの交流センターは直接関係ないわけですね。言わんとすることわかりますか。そうなるとまずその分を果たしてその地域だけでお祭りを維持できるかというと、お祭りをやる主体なわけですから、参加しなきゃならないわけですね。そうすると運営する人がだれもいないわけなんですよ。そういう課題を考えますと、ある面でいけば方向性をもっと出しながら、片方でそういう何とか自主的に運営していかなきゃならないという物の考えで動いてる組織もあるわけですので、それをはっきりしなきゃならないなというところでございます。　したがって、いろいろ項目書いておりましたけれども、最終的なお話でこの分を詰めさせていただくと私は、この改革というのは、もちろん検討委員会はあるわけですけれども、一番最初にしなければならないのは雲南市が先ほど言いました各総合センターから現実の問題を抽出されてますので、それに基づいた雲南市の基本的な考え方をまずつくるべきであろうと。その中には先ほど言いましたように、行政が本来携わらなくてもいいものは、これやはり何とかその代替を住民の方にかわってもらわなきゃいけない。それから市がかかわらなきゃならないけれども、市が直接かかわると非常にコストのかかるもの、これは何らかの形で住民にこたえていただけないかということ、そうしたもの。それから市長も言われまして、私もそうだなと思ったんですが、６年半たって本市を集中でずっとこうやっていた中で地域の特性、いいものが消えてしまうということを市長言われました。そのこと地域の大事なものはやはり引き続き維持していかなければならない。そういうものについてはそれじゃあどうするかということ。これ改革ですから基本的な考え方は市としてやはり出していただかなければ、その中から住民に問いながら、あるいは先ほどありましたそれぞれの地域から出された代表の方々、そうした方々との協議ということになるんではないかなと思っております。　それから経済関係の方々が４名といいましょうか、そういう方々あるんですが、それが市民レベルの方々と一緒になって論議するのが本当はいいのかどうか、それは別にやっといて共通的なときにそういう方々が参加していただいた方がむしろ運営的にはうまくいくのかなという、こう思ったりもするわけですけれども、先ほど言いました方向性としての考え方、私が言いましたように、方向性という部分でいうと、まず市から住民に対して基本的な、それは先ほど言いましたような本庁のスリム化も含めた要員体制をとった中での方向性というのを出すべきではないかと、こう思っておりますけれども、これは部長でしょうか、市長でしょうか、お願いしたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　いわゆる自助、共助、公助の区別分けを、すみ分けをどうするかということにつながっていくと思います。確かに議員おっしゃるとおりだと思います。　一方、各地域地域で抱えている、あるいは進めているさまざまな事業にも特徴があって、成り立ちも違っていうことで、例えば七夕祭、大変大きな催しであるわけですけれども、今おっしゃいますように連担地の交流センター、佐世、それが大きくかかわっていらっしゃる。でもあれはこっちから見ると大東町挙げてのお祭りのように思えます。だからそれをどう今後方向性づけていくのかいうのも、これは自助、共助で考えていく中で共助のウエートをもうちょっと高めていく必要があるんじゃないのというようなことにもなってくると思います。　ほかの各５町のそれぞれ今地域自主組織が４２、交流センターが２９あるわけですので、その辺の洗い出しいうものが議員おっしゃいますようにまず必要だろうと。総合センターの職員数が少なくなっていく分交流センター単位の事業をどうやって維持して、そして特徴のある事業として存続させていくかということについてしっかりと浮き彫りにする必要があると思います。その辺のことにつきまして、さっき議員もおっしゃっていただきましたが、平準化、平準化ばっかりではなくて、特徴のあるまちづくりをやっていくための洗い出し、見きわめ、そういったものが必要でありますし、それは各地域地域で言えると思いますし、それからまた広くは先ほど２番議員おっしゃいました、周藤議員おっしゃいましたように、平準化と特徴のあるまちづくりにもつながっていくことだというふうに思っておりますので、御指摘しっかり受けとめて総合センターと交流センターでの話し合い、これからさらに詰めていかなきゃならないというふうに思います。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。

○議員（４番　高橋　雅彦君）　先ほど市長の方から私言ったことについてのやっぱり市としても考えていただくということの答弁をいただきました。　私、大事なことは、先ほども言いましたように市は住民と、それから執行部、それから議会、職員で成り立ってるわけでございますので、みんなやっぱりいい雲南市をつくりたいという思いが強いわけですね。ところがトップの思いと、それから職員の思いとの違い、それから住民と、それから職員との違い、あるいは執行部との違いと、こういうのがたくさん出てくるわけですね。そうなってまいりますと研修の中でやっぱり一番大事といいましょうか、研修計画の中でずっと見させていただいて職員の資質は非常に上がっていくところなんですけれども、残念なことにまさに合併しますと中心的にいわゆる全体を眺めていた職員というのがどんどん定年でやめていかれるわけですね。そうすると全体を眺める職員が非常に少なくなってくるという、こういう課題が出てまいります。　したがって、私、職員教育の中でお願いをしたいのは、まず１つは、業務改善、事務改善をできるような職員養成をしていただきたいと、これが一つです。　２つ目は、これも職員のアンケートありましたけれども、職員の方々はより専門性の職を非常に選ばれております。そうするとやっぱりそれこそ人事関係が意識して全体を眺められるゼネラリストをつくらないといけませんので、恐らくこういうのを今つくられれば今度の総合センターの縮小にかかわって課題を解決する方法はどうしたらいいかとか、あるいは特に本庁関係で申し上げますと重複的なのは物すごくあるわけですので、そうしたものを業務改善、事務改善の中で対応していけるんではないかなと思います。全部がつくのがこうした業務あるいは事務の見直しは行政評価からという表現になってますけども、それはやっぱり私は違うと思います。そういう行政評価じゃなくって、日ごろの仕事の中で重複がないかという意識をしないとできないと思ってますので、このことを言わせていただきたいと思います。　先ほど申し上げましたように、市長の方にもお願いして、その方向では検討していただけると思うんですが、基本的にはやはりこうした大改革の基本姿勢は、住民から聞くのではなくって、基本は市の方がつくって、それからそれに問いかけると、こういう方向でやった方が混乱は少ないと思いますので、そのように検討していただきたいと思っております。　時間なくなりましたので、次行かさせていただきます。鳥獣被害対策についてでございます。　ああして耕作放棄地、この復活関係がどんどん国も、あるいは雲南市も積極的にやっておいででございます。それから鳥獣被害については、他の行政の方のを聞きますと、特に猟友関係の助成というのが雲南市の場合は補正を組みながら対応していただいてるということで鳥獣対策については非常に積極的に取り組んでいただいているところでございます。　ただ、一般の耕作者が要請するさくなんかの助成については、決して十分とは言えないんではないかなと、こう思っております。あの助成の中で上限５０％助成するということがあるわけですけれども、今までこの制度を導入されてから５０％、満額助成された実績があるかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　鳥獣被害対策について、特に被害防止という関係ですけども、これについては平成１７年度から交付しておりますけども、補助率の最高が１８年度の４９．５％、そして最も低かったときが２１年度の３３．３％ということでございまして、この間の平均の補助率は４２％となっているところでございます。　この５０％を下回る理由でございますけども、限られた予算の中、財政計画の中で補助金自体は全体として縮減という方向が示されている状況にございまして、十分に対応できていないというところでございます。平成１７年度以降満額にはなってないということでございますので、よろしくお願いします。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　先ほどありましたように、１７年から始まって、１８年度、あともうちょっとということで５０％ということだったようですけれども、あとは全部下回っているということでございます。　ちなみにああして２３年は当初予算見ますと３５０万という予算だと思うんですが、それに対して恐らくもう閉まってるとは思いますけれども、それで計算したときにはどれぐらいになりますでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　今年度につきましては、先ほど言われたように３５０万円の予算措置がしてございます。５月末に補助金申請をいたしましたけども、申請件数につきましては１５２件ということで、申請の総事業費自体は１，６７０万円となっております。補助金ベースで申し上げますと８３０万円でございますので、５０％に行かないということになっております。現時点での補助率自体は、計算をしますと２１％となっておりまして、満額交付はできないという状況にございます。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　先ほど聞きましたらびっくりしたんですけど、２１％というのは、この今までの中で一番多分低い数字ですね。　実はこれはお願いといいましょうか、あれですけど、ああして猟友関係もいわゆる免許更新の関係で非常に更新する方が少なくなってきたと。そうなるとやはり鳥獣被害というのも厳しくなるなと。住民の方々で今いろんな取り組みの中でわなを仕掛けるというこの資格を取ろうという運動も非常に進んでるわけですけれども、それだけではやはり対応し切れない。特に先般私もちょっと山の方に入りましたら日中汗だくだくで木を切って、皮をむいて、それで田んぼの方のいわゆるイノシシのさくづくりをしておいででございました。土地を見て、本当に申しわけないんですけども、言い方悪いんですが、これ維持するの大変だなという感じが正直思ったんですけれども、多分その方はこういう申請をせずに自分の力でやられようとしてるんではないかなと思っております。　先ほど言いましたように、需要が非常に高い中３５０万という予算をつけていただいたわけでございますけれども、２１％ということであれば、やはり直接住民が本当に必要だというのが手にとるようにわかるような数字、先ほどありましたように１７年からずっとやっても５０％という満額を出したことがないような政策というのは、やはり何かの方策を考えなければならない、こう思っております。２２年の中に内部留保７億という分もちょっと見えたりしましたけれども、こうした分について今の現状を含めて、さくをつくれば当分の間その方は申請はされませんので、少しでも増額によって進めていただきたいと思っておりますが、最後に市長に増額の検討があればぜひお願いをしたいと思いますけど。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　当初予算額３５０万ということでございますけれども、かなり申請額が多かったがために２１％ということになっております。しかし、議員おっしゃいますように、この鳥獣被害からいかに農地を守るか、このことが離農対策にもつながりますし、喫緊の課題であるというふうに思っております。申請額が満たされるように補正予算を今後組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　最後に市長の方から前向きな答弁をいただきましたが、これで質問を終わらせていただきます。　　　　─────────────────────────────── ○副議長（小林　眞二君）　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時２２分再開 ○副議長（小林　眞二君）　それでは、本会議を再開いたします。　６番議員、土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　私は、今回の一般質問で２点ほど質問させていただきます。内容は、医療と保健の融合による健康づくり拠点施設整備事業の優先度についてと、それからＪＡ雲南の肥育センターの縮小について伺いたいと思います。　最初に、医療と保健の融合関係について質問いたします。　前途が見えない福島原発、国は、公共事業の５％程度カット、特別交付税の１０％程度の減少、そして続く消費税のアップ検討など不透明の中、庁舎新築、病院の改築が控えるとき、ふいにと思えるこの支出がどう考えてもトップバッターなのか理解しがたいものであります。先ほども出ましたように、あれもこれもかだなしにあれかこれかのときでございますが、いろいろ問題が起こっているような気がしますけれども、一般に老朽化に伴うリニューアルと称されているが、場所が異なることから新規に考えられて混迷を深くしているというふうに考えます。一般にリニューアルとは、現在の場所の改装を指しているもんであります。特にＢ＆Ｇが第１候補地、第２候補地がかもてらすということになっておりますが、第２候補地が先行している関係上そのようなことでこれがいろいろとあれこれ一般の市民に問題を投げかけているような気がしておりますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　医療と保健の融合による健康づくりの拠点整備事業についてのお尋ねでございます。　この問題につきましては、昨年から議会の方で御説明をさせてきていただいております。いろいろ御意見、御議論をいただいているところでございまして、本当にこれが優先度の高い事業であるのか、あるいは市民が望んでいる施設であるのかといろいろこれまでも御指摘、御意見をいただいているところでございます。　この健康づくりの整備事業につきましては、議員今お話ございましたように、加茂のＢ＆Ｇの加茂海洋センターがございます。そこで２５メータープールがあるわけでございますけれども、それの老朽化というようなことでもございまして、それをリニューアルしていくということで当初考えたところでございます。　しかし、あそこで温水化をしていくということになりますと、またあわせて幼児用のプールとか、あるいはウオーキングができるプールとか、あるいはジャグジーのプールとか、そういうことを計画したときにかなりの割高になっていくというふうなこともございます。また、建物自体も大きくなりますので、あそこの都市公園の地域内であるわけでございますけれども、そうしたことの変更も出てくる。また、したがって建物拡大によって駐車場もなくなってくると、こういうことがあって、なかなかあそこでは難しいのではないかと、こういうことでかもてらすの横の駐車場、あそこはどうかと、こういうことで検討させていただいてきたところでございます。あそこですと敷地的には十分な確保ができるわけでございますし、またあわせてかもてらすの診療室等ございまして、あそこの活用もできるのではないかと、こういうことで今あのかもてらす横の駐車場付近を念頭に置いた計画を提示させていただきました。　もちろん当然医療と保健というそういう冠がつきましたので、ちょっとかなり市民の皆さん、議員の皆さんにもなかなか御理解がすぐにはいただけていないというふうに思っているわけでございますけれども、これはある程度時間をかけてあそこへ健康づくりのソフト・ハードの両面からきちんとした施設といいますか、整備いたしまして市内全域にわたっての市民の皆さんの健康づくりに資するようなそういう拠点整備をやっていきたいと、こういうものでございます。　ことしの２月に実施計画と、それから中期財政計画に盛らせていただいたところでございまして、当然これにつきましてはきちっと財源的な確保も含めて他の事業とのバランスを見てそこへ盛り込んでいったわけでございます。当然庁舎の建設も念頭に入れたものでございまして、一定の事業費の確保ができると、こういう見通しを立てまして実施計画に盛り込みさせていただいたということでございます。以上でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　今、副市長の方から説明聞きましたけれども、直接市長の方から場所がリニューアルだということと、それから場所が狭いということ聞きまして、私はいろんな問題を今投げかけておるのは、第１候補地がＢ＆Ｇだと言いながら、第２候補地がここだよという書面の表示の仕方もしてあるし、ああいうところにまた誤解があるだないかなという、第２候補地が先頭に立っておる関係上やっぱり混乱してきておるだないかなと思っておるところでございます。　私、今回の一般質問に先立ちまして、昨夜ＮＨＫスペシャル、寿命は延ばせるという番組やっておりました。若返り・長寿遺伝子発見、糖尿病や認知症にも予防、夢の長寿薬というのでございます。非常に興味深く拝見させていただきました。そして市長おっしゃいます国民健康保険、後期高齢者医療の年間の医療費が１００億を超すということもございまして、これはやっぱりあった上にはない施設だとは思いながら今質問させていただいております。　市庁舎は２７億２，０００万円で平成２５年から２６年に施工予定、病院の改築は平成２３年度市立化以降速やかに改築検討、この医療と保健の関係は２３年度しっかり検討を重ね、早い時期に施設建設に着手の市長の構想であります。平成２４年度に収支均衡となるや雲南市は一転建設ラッシュとなります。市民我慢の市政がこのありさまでは市民に理解しがたいものが残ると思います。全協でも述べさせていただきましたが、優先度の順位決定をひとつ市民にゆだねてみられてはいかがでしょうか。市民が主役と標榜されるならば市民にアンケートを求めるとか、後に続く大規模事業等基金積立金の使途も含め全国市町村で１６１の自治体で制定している市民投票条例制定による住民の意思を直接とってみる考えはありますか、ありませんか。 ○副議長（小林　眞二君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　この健康づくりの事業につきまして市民の皆さんにアンケートをとったらどうかと、こういうことでございます。　当然大きな事業でございますので、これまでお話をさせていただいておりますように、もう既にこの問題につきましても識見を有する方とか、あるいは学識経験、団体の代表者の方、それから地域自主組織などの市民の代表の方、こういう方々によりまして検討委員会を設置をさせていただきまして、これから、これまで２度議論、お話、協議をしていただいてきております。当然そうした認識のもとにいろいろ基本的な案をお示しをさせていただく中でいろんな角度から検討していただくということになっております。当然この後の本当につくることは一定の起債とかそういうものを使って建設はできるけれども、後の維持等ランニングについてはどうかと、こういう御心配もあろうかと思っておりますので、当然そこらあたりにつきましては専門のこの検討委員会で十分御議論いただくということにいたしております。したがって、私どもとしては、これはいろんな今後の少子高齢化とか、あるいは医療費の問題とか総合的な立場を考えて、やっぱり健康長寿、生涯現役で市民の皆さんが暮らしていただけるためのそうした事業であるというふうに位置づけをいたしておりますので、いろんな御意見を御議論いただきながらきちんと慎重に進めてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　お話わかりましたが、市政懇談会にお話ということでございますけれども、こういう重要な課題を３つに絞ってやられるにしては会場を１町村１会場ということであれば本当に民意を吸い上げることが私はできないだないかなと思っています。それは私の小さなアンテナでもやっぱり順位からすれば雲南病院が先だという声が圧倒的に強いからであります。そういうことでせっかく２３年度いっぱいかけて理解してもらうということであれば、より多くの意見が集まるようなやっぱり仕掛けをしていただかないと、市政懇談会で発言するという勇気は、私も含めてですが、なかなかございません。そこで一、二が言ったことを説き伏せてこれで終わりだと、理解していただいたという解釈ほどはやめていただきたいなというふうに考えております。　次に、工事費、概算経費試算について伺います。いろいろと試算がしてありますが、海潮温泉温浴施設整備事業の事業費も提案時より事業着手に至る過程で事業費増が判明してきました。えてしてこの手の大型事業は、決まったらもう後戻りはできないところに来て事業費増が起こるのであります。桂荘の増改築より事業費が大で、燃料にもよりますが、７億４，０００万円から９億２，０００万円の代物でございまして、事業費増が発生すれば補助金差し引き後の整備負担見込み額も６億１，０００万から６億８，０００万円内のうちの借入金の償還額にも影響してくるように思います。概算設計額に狂いは発生するようなことになるや否やを伺います。 ○副議長（小林　眞二君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　概算の事業費、それからランニングのコスト、そういうものにつきましては、１２月の議会でお示しをさせていただいたところでございます。また、１月の全員協議会でもお示しをさせていただきました。これは本当に概算、事業費７億程度と、こういうことで、ランニングコストが６，０００万、７，０００万ということをお示しをさせていただいたと思っております。当然これにつきましては現行の今の加茂のＢ＆Ｇの海洋センターの利用とか、あるいは近隣のそうした温水プールの利用状況などを参考にさせていただきまして、大体年間約５万人の御利用が見込めるというふうに思っておるとこでありまして、そこらあたりから一応収入の見込みあるいは利用料金の設定などにつきまして議会の方へ試算としてお示しをさせていただきました。そういうものを原案にさせていただいて、現在市民の皆さんによります検討委員会で御検討いただくということにいたしてるところでございます。当然どういうふうな具体の事業の内容あるいはサービスの内容などを見て採算性などがどこに線が引いていくのかということにつきましてもこの検討委員会で出していただくということにいたしておりますので、当然そこあたりは十分いろんな角度からいろんな立場の方々の御意見をいただく中で適切な方向性を出していただけるものというふうに思っているところでございます。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　年間５万人利用を見込んでいるというようなお話がございましたが、えてしてこの手の関係はランニングコストを先出しといて、それからそれに見合う収入はいうことでやってきて、とんとんとかプラスになるような仕掛けにするのが一般的なやり方でございますけれども、当初計画を上回るうれしい誤算というのはほんに少ないと聞いております。大概当初計画を下回る方向で見込み違いが発生します。　その例を述べさせていただきますと、旧多伎町に過疎債などで計画した海洋療法施設マリンタラソ出雲があります。当初見込みで初年度、平成１８年度が１，２００万円の黒字とされたが、利用者数の見込み違いで結局６，４００万円の赤字を計上し、翌年度以降も赤字体質は改善できず、約７，０００万円の累積赤字が発生しております。いわゆる当初見込みは、とらぬタヌキの皮算用であったということでございますが、それを引き継いだ第三セクターキララ多伎２，３００万円まで赤字を縮めましたが、企業努力ではもうどうにもならないとおっしゃっております。これはことしの２月、問い合わせて聞き出したものでございます。そこの支配人は、木次町出身の方であります。この５月、八日市で行われました議会報告会では、ここにおります同僚議員のうち四、五人がこの方のお話も聞いておられると思います。この支配人いわく、この施設の発案者はだれなのか。利用する人が発案したのかなどのほか毎年赤字が見込めるが、負担に耐えられるのか。施設が完成しても日本人は温泉は裸で入るものであるとの観念が強く、温水プールに入ってくれないし、医療費が下がるとは思えないと言っておられます。そして雲南市も人口減少が続くわけでございますが、雲南市に当てはめた場合、赤字の管理運営費は市の一般会計から持ち出しになりますし、高齢者が水着を着て温水プールに入ってくれませんので、国民健康保険の引き下げには疑問が残るのであります。　そこで利用者数や利用者からの収入が仮に当初計画の７０％どまり、さらに当初計画の５０％までになった場合等について医療費がどれだけ下がって事業全体の収支はどのようになり、償還費に充てる財源が毎年どれだけ不足するかなどを試算し、その際、一般財源を確保できるかなどを見越した上でも計画したことだからこの事業を行うという覚悟でありましょうか、伺うところであります。 ○副議長（小林　眞二君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　キララ多伎の支配人さんにつきましても木次町の御出身ということで、私もよく存じ上げている方でございます。当然このキララ多伎を成功に導いた方でございまして、本当にその経営手腕はすばらしいというふうに思っているところでございます。いろいろその方から御助言なりアドバイスを聞かれたと、こういうことで、そのポイントなどにつきまして今披瀝をしていただいたところであります。　今この施設につきましては、やはり健康づくりということをまず第一義に考えているものでございまして、当然子供さんから介護の必要なお年寄りさん、あるいは健常なお年寄りさんを含めたいわば老若男女の皆さんを対象にした健康づくりの拠点施設というふうに位置づけをいたしております。そうした細かい計画、具体的にランニングのコストがどれだけ利用が見込めてどれだけ経費がかかっていくのか細かい詳細のやっぱり分析調査というものが当然必要だというふうに思っております。その中で当然例えば会員制とか、あるいは利用料金とかですべてを賄うということはなかなかこれは難しいのではないかということで、一定のやっぱり一般財源といいますか、そういうものは管理費というものは当然発生してくるというふうに思っておりまして、十分この利用料金とか、あるいは会員料金で会費制、年会費とかそういうものですべてが賄えるということにはならないかと思っております。先輩といいますか、先進事例であります長野県の東御市につきましては、大体七、八千万ぐらいを年間の経費がかかるということで、年会費、月５，０００円ですか、年会費６万円ということで、１，３００人ぐらいおられるというふうに聞いておりますけれども、そこでは何とか一定の一般財源といいますか、そういうものも入れながら何とか、それが少ない金額で賄われていると、こういうことでございます。そういうことを十分参考にさせていただきながら、この雲南の地でこうしたきちんとした健康づくりのソフトに基づく事業を成功させていかなければいけないというふうに思っているところでございますので、また御理解のほど賜りたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　先ほどの答弁で利用料金等々ですべてを賄うことはできないで一般財源の持ち出しがあるような御答弁がございました。その答弁を聞きながら、一般財源を一般会計から持ち出すことによって住民のサービスの影響はどの程度及ぼすのか、それから一般財源を一般会計から持ち出すことに先ほど答弁がありましたようになっても長い目で見ると地域にとっては年間１００億もの医療費がかかることだし、必要不可欠な社会資本であるということを市民がみずから腹をくくって承諾するというようなやっぱり説明を今回の市政懇談会でやっていただきたいというふうに思うところであります。　次に移らせていただきます。次に、今温水プールの併設して利用されてる身近な既存施設のケアポートよしだ、おろち湯ったり館などの利用者がこの加茂にできました新しい施設にただ単に移動利用した場合、いわゆるパイそのものが小さいわけですから、とりやこしとってもしようがないと思いますけれども、その施設から何とリニューアルするのでひとつ頼むというようなことが出た場合、いや、もう大した利用者がおらへんけにええだないか、もうほとんど加茂に来とうがなというような仮にそういうことがあった場合はどのような対処されますか伺います。 ○副議長（小林　眞二君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　先ほどの御意見の中に当然市政懇談会できちんとお話をさせていただきますし、この問題に限らず大きなテーマでございますので、いろんな機会を見てきちんと今検討していただいている状況とか、あるいは健康づくりそのものの事業の御理解を得るべく、まだまだ情報が不足をしてるというふうに思っております。いろんなうわさ話とか、あるいはそういうことで広がっているというふうに思っておりますので、ぜひ市政懇談会やその他のまた機会のときにまずこれが一体どういうふうな考え方で今どういうふうな最低限の設備を持って事業進めようとしてるのか、そこらあたりがまだまだ不足をしてると思っておりますので、そこはきちんとこれから情報発信をして理解を得る努力が必要ではないかなというふうに思っているところでございます。　それから確かに市内に今温水プールでは、平成６年に吉田にあるケアポートよしだ、それから平成９年、木次の湯ったり館、それから平成８年には三刀屋の健康福祉センター、それぞれ温水のプールがございますが、これはいずれも小規模なものでございまして、１５メータープールということになっております。したがって、当然この加茂でこうした拠点の施設をつくりますと、そこへ利用される方が、今現在利用されている方がそちらの方へ利用されるということは当然あろうかと思っております。　ただ、今利用的には数字を申し上げますと、吉田のケアポート、これは市が介護予防事業委託をしているところでございますが、平成２１年度では年間これ約４，０００人、１日平均１５人ということになっております。また、木次の湯ったり館につきましては、一般利用と年少の子供のスイミング教室、これ２１年度の実績ですが、年間約１万４，０００人と、１日平均４０人ということを聞いております。また、三刀屋の健康福祉センターについては、指導者もおられないわけですけれども、一応これは２１年度は６００人台と、２２年度が９００人台ということになっております。　当然一定の利用はいただいているわけですが、今度のこうした拠点の施設は、きちんと指導員さんを置いて、２５メータープールというものがやっぱりこれ市内では、加茂にございましたけれども、これは７月から９月までの限定利用と、こういうことでございますので、温水プールということになって年間利用が可能になってくると、こういうことで、大きないろんな健康づくりや介護のリハビリとか多方面に活用できるというふうに思っているところでございまして、今のところそうしたことで月平均４，０００人の、ざっと５万人の利用が見込めるのではないかというふうに思っているところでございます。当然そうしたそこでのいろんな指導をしていただくそういうものをそれぞれの身近な温水プールですね、そういうものを活用していただいて身近なところでのそうした指導に基づく御利用、温水プール、サテライト的に利用していただくということが当然あろうかと思っておりますので、そうした面では相乗的な効果が見込めるというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　先ほど答弁の中で他の施設がリニューアルを申し出たときにはどうなるかということを聞いたはずですけども、ちょっとその答えがなかったような感じがしますが。 ○副議長（小林　眞二君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　他の施設のリニューアルというのは、例えば吉田のケアポートとか木次の湯ったり館のリニューアルということですか。当然聞いておりますのは、例えば湯ったり館などにつきましては、木製のふろですね、これの改修ということで、現在これも改修するようにいたしておるとこでございまして、今プールそのものの利用、リニューアルですね、そういうことについてはちょっと聞いておりませんので、温泉そのものの改修ということにつきましては、これはその都度必要度を見まして改修をしてるということでございます。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　木のふろだなくして、プールの話ですので、当然お客さんが加茂へ仮に行ってしまった場合、人数が少なくなるからリニューアル申し出てもあれはやめてしまうというようなことになることを両施設も心配しておるわけでございます。つまりそれがなくなるとそのエリアが寂しんなるわけですよね。それでここへせっかくいいもんができたので、おまえやちはこらえれというようなことにはなっちゃ困るがなという質問の要旨でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　先ほど申し上げましたそれぞれの施設ですね、湯ったり館の温水プールとか、あるいは三刀屋の健康福祉センターの温水プールですね、それからケーポートよしだの温水プール、こういうものと今度の拠点の施設ときちんと有機的な連携といいますか、当然そういうことを図っていかなければならないと思っておるわけでして、加茂の地へそうした拠点が一つあれば、あともう事足りるということではなくて、そこでのいろいろ専門の指導員の方に、あるいは将来的にいろんな整形の先生ですね、これは将来ですけれども、そういう方々の御指導いただいてそこできちんと指導いただく、それを身近な温水のプールで通って健康づくりに役立てていただくと、こういうことで、それぞれが有機的な連携をとって市民の皆さんの健康づくりに資して寄与していく必要があるというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　ちょっとはっきりした答えのようではございませんでしたが、くれぐれも加茂へ行く人は行くだろうけれども、どっちみちいろんな事情で行かれないお客さんもあるわけでございますので、そういうお方のためにもぜひとも既存施設を永続するようにしていただきたいというふうに考えておるところでございます。　次に、この医療と保健の融合施設の関係で言うべきところではございませんが、項目的にですね、市長の方がこの間全協のときにこの施設はとにかく市民を元気を出してもらう施設だと、再三この言葉を繰り返されましたので、ここの医療と保健の融合施設の関係で質問させていただきます。　私は、本当に市が元気に活気づくのは、仕事場、雇用の場の確保なくしては元気が出ないと思います。今回の地震は、図らずも東北地方に多数の重要な物づくり拠点があることを世界じゅうに知らしめることになりました。東日本震災を思い浮かべますと、だれしも日本沈没というフレーズを思い起こしますが、この事態を行き場を失った企業の受け皿、雲南市ととらえはどうでしょう。大震災後、あるいは東海、東海沖など巨大地震想定による東日本から拠点を移した企業もあるし、考えている企業もあると聞いています。このように特定の場所のみで重要な部材をつくるのは危険で、分散化の必要性が認識された今回の地震でありました。　これから質問の内容ですが、市とＪＡと合銀で結ばれた企業誘致推進への協力協定は、どれだけ効果が上がっているかもしれませんが、その効果のほどは御答弁できれば答弁していただきたいと思います。　この企業誘致の先頭に市長が立ち、これらの企業の動向を、市長は慶應大学でございますので、慶應ボーイ人脈を十分に生かし、トップセールスで情報を集め、雲南市へでも来たいという感触が得られれば既存の藤が丘団地、それらが大きさに不足となれば団地を造成・誘致される方が雇用の確保となり、人口増、税収増となり、拠点施設よりもよほど元気になると思いますが、御所見を伺いたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　元気を出すならこういった方がいいだないかという御提案でございますが、せっかく健康づくりの拠点整備に関して関連の質問いただきましたので、ちょっと前段のこの健康づくり拠点施設の整備について先ほど私の感じたこと少し付言をさせていただき、答弁をさせていただきたいと思います。　まず、この施設整備につきまして先ほど議員歳出が大体このぐらい見込まれるから大体歳入はこういう利用人口でなけんといけんと、だからいうことで設定したのではないかという、ちょっとそういうニュアンスだったと思いますが、そうではなくて、今のＢ＆Ｇの夏場の月平均が大体４，２００人でございますので、それ掛ける１２ということで約５万５，０００前後というのが出ております。だからその辺は御理解いただきたいというふうに思います。　それからもう一つは、この施設整備をすることによって本来雲南病院の市立病院の建設が急がれんといけんのにこれが実施計画にのせられることによって市立病院の建設するとすればその時期がずれえへんかというような御懸念おっしゃったと思いますけど、そういったことがあってはならないというふうに思っております。本庁舎の建設にしても、それからこの健康づくりの拠点施設にしてもこれまで実施計画にのっけてやっていかんといけんということで財源の手当ても考えながらこれまでやってきておりますので、そうしたことが市立病院の建設計画が犠牲になって後ずさりをするということがないようにしなければならないのは当然でございますので、そのことについては御理解をいただきたいというふうに思います。　さて、元気になるいうことであるためにはこういったことが必要ではないかということで、東日本大震災にかかわって本当に西日本に拠点を移したい、そういう企業があるならばそれを積極的に誘致すべきではないかということでございますが、けだし名言であるというふうに思います。私も全く同感でございます。　そういったことを目的として５月の２３、２４日、関東に出張いたしまして、島根県の東京事務所、合銀の東京支店、あるいは雲南市に支店、営業所を置いていただいている会社の本社、本店を回らせていただきました。その結果、早速返答があったというわけではありませんけれども、しっかり話を聞いていただいたというふうに思っております。　また、今月１７日、１８日には、名古屋に出かけまして企業誘致の話も進めてきたいというふうに思っているところでございます。　そうした努力を今までやってきたわけでございますが、先ほどＪＡ、合銀、雲南市と包括協定を結んでいる、それについての成果はどうかということでございますけれども、先般４社が雲南市の企業立地認定先ということで認定書を交付させていただきました。今までの２２社に加えて４社ですから都合２６社になりました。これもＪＡ雲南さん、合銀さん、私ども雲南市と包括協定を結んでいるがためのその結果であるというふうに思っております。そうした取り組みはこれからもどんどん進めていかなければならないというふうに思っております。　また、人脈を生かした企業誘致どうかということでございますが、大変人脈、いわばつながり、きずな、それが今ほど、とりわけ大震災に遭遇し、さまざまなつながり、きずなが保たれているがために本当に国を挙げて震災被災地の復興に取り組んでいるということが言えると思います。そうした被災地に対する復興の取り組みもさることながら、みずからのまちづくり、地域づくりにその人脈を生かさない手はないというふうに思っております。私も限られた人脈ではあろうかと思いますけれども、これまでにも増してそうした人脈、きずなを大切にした企業誘致に努めてまいりたいいうふうに思っております。　それからまた、団地の造成について御指摘ございました。全くおっしゃるとおりでございまして、話があってから造成しようかというのではお客さんが来られてから米を買いに行くのと同じだと思いますので、そうならないように、しかし余りにも用意したがためになかなか持ちこたえられないということがあってはなりません。その辺のすみ分けをしっかりやりながら、しかし積極的に団地の造成、確保については、これまでもそうしてまいりましたが、今後より積極的にやっていかなきゃいけないいうふうに思っております。　ここのところ進出したいがという話も、確定的ではありませんけれども、何坪の土地はないかねとかいうオファーをいただいておりますので、それらにしっかりこたえながら今御提案いただきましたような要素をしっかり発揮して今後も頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　この企業誘致につきましては、藤井副市長がしっかりしておられますので、市長の方は全国へ派遣しますので、弁当持ちでも出かけて、やっぱりそのような気構えでやっていただきたいがなと思って今聞きました。　それでは、次の問題に移らせていただきます。和牛オリンピック、長崎全共は、あと１年半を残すところでございます。背水の陣の島根県及びＪＡの中で今回新聞で大幅縮小検討との見出しに驚き、後日の新聞で理事会縮小決定を見るにつけ畜産農家を襲う津波を見た思いがいたしました。　この雲南地域は、県農産物の米と和牛については一大産地であります。畜産振興も農林業振興の一環として、市とＪＡ雲南は車の両輪で一体となって市場性の高い和牛に力を入れて活動展開されてきました。そしてこれまでＪＡのこの肥育事業が果たしてきた大きな成果も認めるところであります。　しかし、畜産農家の意欲を逆なでしたこの縮小の件、車の両輪の一つ、雲南市あるいは雲南農業振興協議会にこれまでどのような形で支えてきたのか。といいますのは配付された資料の決算状況から見ますと平成１６年度１，７００万円、平成１７年度２，５００万円、平成１８年度４，６６０万円の赤字の余震が続き、平成１９年度には１億３，５６０万円、平成２０年度には１億５，７７０万円、立っていられないほどの赤字の本震が発生しております。そして平成２１年は、驚くほど小康状態を保ち、１，３８０万円の赤字となっております。飼養農家数も頭数も減少しつつありますが、これらの推移から都度開かれる雲南振興協議会あるいは市との接触の中で計画どおりにいかない要因について話し合いがされてきたと思いますが、なぜ赤字額が好転傾向にある今ＪＡ方針が提示されてきたのか、お伺いいたします。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　ＪＡ雲南の肥育センターの縮小ということでございます。

　これにつきましては４月２０日でございますけども、ＪＡ雲南の吾郷組合長から直接市長に対して説明を受けたものでございます。これまで振興協議会の方でももちろん説明を受けてきたものと思いますが、詳細にはこの４月２０日ということでございます。　この方針案につきましては、ＪＡ雲南で肥育事業の経営改善を図るために検討されて、結果としてこのような方針が定められたということですが、最終的にはＪＡ雲南において役員会等で諸手続を経て進められるものと思っておるとこでございます。現時点ではあくまでも一つの案ということで認識をしているとこでございます。　ただ、この肥育事業の縮小計画案につきましては、雲南圏域１市２町の和牛振興などに大きな影響を与えるということでございまして、心配をいたしております。先月、５月３０日の全員協議会でも報告をいたしましたけども、雲南圏域の１市２町とＪＡ雲南とで設立をしております雲南農業振興協議会がございますけども、この中では今後、島根県と連携をいたしまして積極的に和牛振興を図ることと確認をしております。　今後、雲南市といたしましては、この確認を踏まえまして、改めて今後の和牛振興策を検討していくということでございます。よろしくお願いします。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　市長の方に４月２０日に説明があってわかったというような御説明ございましたが、私が言いたいのはああして６施設に雲南市も他の２町も広域負担ということで負担してきておりますけれども、そういう関係でいわゆる投資したものが無になるようなことになっちゃ困りますから、農林振興協議会の方で経営状況が示されたかどうか、今までですね、どうかわかりませんけれども、おいおい、どうしてこういうことになってるのかいというようなことが詰めがなされておればもう少し赤字額が出るまでのことが赤字額がもっと少なんなったではないかなというように思いますけれども、４月２０日にひょっと聞いたら、いや、大変なことになっとったということじゃなくて、それ年度年度の振興協議会等で経営状況の説明があっただないかということをひとつ伺いたいということと、それから先ほど振興協議会でも今後、積極的に支援していきたいということでございましたけれども、その積極的に支援していきたいということがもう少し具体策があればお聞きしたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　肥育事業につきましての歴史は議員も御承知のとおりでございますが、このＪＡ雲南さんが肥育事業に取りかかられて以来黒字で終わった年度はないという状況のようでございますが、この肥育事業を含めてＪＡで行っておられる事業はＪＡさんの業務でございますので、なるほど施設について当時１０町村で施設の設置について協力をしてきた経緯はありますけれども、かといってそこを活用して肥育事業あるいは繁殖事業あるいはそのほか別の事業として米づくり、そのほかいろいろＪＡさん事業やっていらっしゃいますが、そのＪＡさんの事業の内容に介入をするというような立場には雲南市ございませんので、あるいは奥出雲町も飯南町もございませんので、そういった事業内容に付言をした経緯は行政としてございません。　４月２０日にＪＡさんから説明を受けたわけでございますから、その前に２月の今の１市２町、県も加わった、ＪＡも加わった雲南農業振興協議会で肥育事業についての減産についての考え方いうことをお聞きしました、そのとき初めて。それは大変だということで、その現状をどう打開するのかいうことの説明をＪＡさんから改めてしていただきたいと、行政に対して、あわせて打開策についてお示しをいただきたいということで２月の振興協議会があったということでございますが、４月に示された考え方はそのときの考え方と変わっておりませんでしたので、それをそのまま減産に、１，３００頭体制が５００頭体制になるということになりますと懸念されます奥出雲和牛ブランドあるいはひいてはしまね和牛のブランドが消滅することにもつながっていきかねないと。そういったことはあってはならないということで奥出雲振興協議会として何らかの打開策を講じる必要がある。　具体的にはまだ県も交えて話をしていかなきゃいけませんが、全国的に見て肥育事業はなかなか大変だということのようでございます。一方では、民間でこの雲南市でも三刀屋にあります神明さんとか、あるいは奥出雲にあります中国牧場さんとか、そういったところは１，０００頭、１，５００頭規模で肥育事業やってらっしゃる。しかもそれにかかわっている人数は４名とか５名とかいうことで、ＪＡ雲南と比べるとＪＡ雲南の場合は６つのセンターで都合２４人か５人でやっていらっしゃるという状況もあるわけでございまして、そういったやり方を周りの民間でやっていらっしゃるやり方と比べるとどうそうした民間でやってらっしゃる方向にアプローチしていったらいいのかいうのが今後検討されるべき具体策の中身ではなかろうかないうふうに思っておりますが、その辺については振興協議会でいろいろ協議して、できるだけ早く県の協力も得ながらやっていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　ちょっと時間の関係上、補助金適正化の関係省略させていただきまして、次に、中央子牛市場の関係を申し上げながら少し子牛飼養農家の意見も述べさせていただきたいと思います。　今、肉用牛の飼育頭数は、一番有名な鹿児島県の方が３７万頭でございます。それから宮崎県が３０万頭でございまして、我が島根県はその１０分の１に満たない３万５，０００頭でございます。そのような中にあって雲南市もそのような推移で減ってきております。市内の肉用牛の飼養頭数は平成６年と２２年度の間で７２％、それから農家戸数では８１．４％減少しているということを聞いております。　そんな中にあってこのＪＡの規模縮小の原因となった収益悪化の要因に枝肉価格の下落、飼料価格の高騰、雄牛の肥育成績の低迷、事業管理の抑制不足、肥育牛補てん金の減額などが掲げられております。市としてはほかに何が原因とお考えなのか、あれば後からお聞かせ願いたいと思います。　私は、一飼養農家からＪＡが示した要因のほかに４つのことを聞き出しました。　単に赤字が発生してきたから事業閉鎖・縮小する短絡的な発想は、和牛飼育しているＪＡ役員がいないということを言われました。非常勤理事のことだと思いますが。　それから２番目に、肥育センター導入に当たり市場制名簿で母牛の育種価情報が明確に示されており、種牡牛との関係で予想される枝肉の資質が予測されてるので、現在のような価格を上限にした導入の仕方に問題があるので、これを改革すべきじゃないかと。いい牛がおっても何ぼ以上のやつは買うなよということにどうもなっておるようでございますので、これをいい牛だったら高い値段出しても買ってもいいだないかということに改めるべきだということを言っておられます。　３番目に、布施に似合ったお経ということわざがありますが、いわゆる肥育センターの職員のことですね、低賃金であるから労働に身が入らない。センター職員の勤務体制と待遇改善。そしてＪＡ職員がもっと現地を見るべきであるということを言っておられました。　そしてトレーサビリティーの関係からＪＡの経由した配合飼料を給与した子牛でないと導入しないというのは、独占禁止法の違反である。飼料の配合割合に問題はなく、民間企業からのものは手数料も安価で農家の経営上、ＪＡより民間によい飼料がある。以上でありました。　これらについて過去の会合でもいろんな話題になった事柄もあるとは思いますが、一農家のこの要因についての御所見もあわせて伺いしたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　肥育事業のいわゆる赤字体質の原因についてのお話でございますが、先ほど議員おっしゃいますように、ＪＡからの説明もございました。そのとおりの内容だったということでございます。新たに畜産農家である議員御自身のお話もございました。これらについてはあわせての話とあっておりまして、今後のこの肥育事業の再検証をする必要があるということでございまして、いずれにしても現在の肥育事業の中身について改めて検証をする必要があるということは島根県の方も言っております。今後、雲南振興協議会等で協議をしてまいりますが、とりあえず島根県と、それからＪＡ雲南さんと、それから我々畜産担当の担当者で現地の確認もし、それぞれ今本当に原因はどういう内容がこれの赤字を招いたのか。人の話ももちろんあるわけでございますけども、これらを検証して実数としてこういう実態と、これを解消して赤字額を減らすということ、あるいは黒字に持っていくというためにはどうしたらいいかということをこれから検討していくということになります。まずは今おっしゃいますように、実際の原因は何なのかということを改めて検証する必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　最後になりますが、市としてほかのＪＡの取り組みを掌握していただきまして、今後、奥出雲和牛ブランドによる畜産振興を図るためこれからＪＡにどのような指導、注文をなされようとしているのか、あるいは雲南農業振興協議会として県と連携し、積極的に推進していくということが確認がありますので、ＪＡが投げかけたこの縮小の波紋にどうか立派にこたえていただきますように申し上げまして、私の質問を終わります。 ○副議長（小林　眞二君）　答弁要りませんか。答弁はよろしいですか。 ○議員（６番　土江　良治君）　市長の畜産振興の基本的な姿勢についてよろしくお願いいたします。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今他のＪＡの意見も聞いてというお話でございましたが、今肥育にかかわっておられる県内ＪＡの状況でございますけれども、約１，８００の肥育頭数のうちＪＡ雲南が約１，２００、ＪＡやすぎが２００、ＪＡ邑智が３００、ＪＡいわみ中央が１２０いうことで、圧倒的にこのＪＡ雲南の肥育事業にかかわっている頭数が多うございます。したがって、雲南の肥育もさることながら、しまね和牛のブランドをいかに維持、高めていくかということも雲南地域の肥育事業にかかってるということが言えるわけでして、それだけにこの雲南農業振興協議会で十分に協議し、ＪＡさんの考えもしっかり改めてお聞きし、この奥出雲和牛ブランド、しまね和牛ブランドが衰退しないように、そしてまた耕畜連携というふうに言っておりますが、それがしっかり保たれて米づくりも右肩上がりになっていくようなことが今求められておりますので、そうした耕畜連携のこともしっかり意識した肥育事業、それから畜産にかかわっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　これで終わります。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○副議長（小林　眞二君）　それでは、１０分の休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時４１分再開 ○副議長（小林　眞二君）　本会議を再開いたします。　１８番、石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　１８番議員の石川幸男でございます。執行部、議員の皆さん、大変お疲れと思いますけれども、本日の質問者の最後になろうかと思いますが、一問一答で一般質問を行います。　私は、通告いたしておりますのが１点は雲南市の地域防災計画について、２点目が国民健康保険事業について、３点目が木質バイオマスエネルギーの実証事業についていう３点お願いしております。　まず、雲南市地域防災計画についてであります。　阪神・淡路大震災からわずか１６年、今回の東日本大震災が起こりました。不幸にして亡くなられた方、行方不明の方合わせて２万３，０００人余という大変未曾有な大災害、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げるものでございます。　大震災からはや３カ月がたつにもかかわらず政府の復興支援の対策が余りにも遅く、被災地、被災者の現状を何と思われておりますのか怒りさえ感じておるところでございます。国においては、与野党を挙げて一日でも早く復興に向けた全力が注がれることを願っております。　このたびの大震災では、地震と津波と原子力発電所の事故、原子力発電は絶対安全と言われ、私たちも信じ切っておりましたが、原発の事故であります。放射能汚染も深刻な中で、なかなか収束の見通しも立たない大変な状況にあります。　そこで質問でありますが、だれもが想定できないような東日本大震災と福島原発事故から地域防災対策の課題いったようなものをどのようにとらえられたのか伺いたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　今回の東日本大震災の甚大な被害あるいは福島第一原発の事故を踏まえまして、雲南市の場合は原発事故への対応について大きな課題が生じたと考えております。原発事故につきましては、広域的に検討を進める必要があると考えております。原発半径３０キロ圏内の８市町と島根県、そして鳥取県で組織いたします原子力防災連絡会議、この場において課題の分析、あるいは今後検討していきたいというふうに思います。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　今取り組まれておることは承知させてもらっておりますけれども、防災対策の課題ということで主な点を上げられればどういうことか伺いたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　具体的には先ほどの連絡会議で詳細については詰めていくということございます。従来ですと地域防災計画というのは、それぞれの自治体において定めていくということでございますが、今回の原子力発電所の事故に対する対応というのが広域的な対応が必要になってきたというのが今までと大きく違う点だというふうに思います。特に３０キロ圏内に４０万近くの県民の方がお住まいされてるということでございます。今回の事態を仮に島根原発でそういった事故が起こったということになりますと、そうした人口の避難ということが大きな課題になりますし、何はおいても県都松江市がその範囲内に入るということで、全国的に見てもそうした箇所はないということございます。そうした状況でございますので、関係する自治体、県も含めて協議をしていくというところございます。　雲南市独自としては、内部的にも並行して協議を進めてまいります。具体的には防災計画における原子力対策の計画というものを具体的にどういうふうに進めていくかということで、雲南市内だけに限らず広域的な避難計画のどういうふうに組み立てていくというのが非常に大きな課題であるというふうに認識をいたしております。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　広域的な点が非常に大きな課題だということであります。私たちは自然界から大きな恵みをいただいて生活いたしております。自然災害は、自然界の偉大さ、怖さ、大きな危険性が潜み、人間社会では防ぎようもないものもあるということを今回感じさせてもらいました。今回は行政も機能を失う事態も発生したわけですが、災害発生時には拠点となる場所は市役所で、正確な情報収集のもとで迅速的確な対応がいかに大切かも感じさせられました。　地震国日本であります。先日も久しぶりでしたけれども、夜中に震度４という最近ではまれな地震が発生いたしまして、すぐさま島根原発が脳裏をかすめました。将来大震災が起きないという保証がない限り、島根原発を抱え、２０キロないし３０キロ圏内に位置する雲南市であります。このことに対してどこまで危機管理の対策を講じていくかが私は大きな課題だというぐあいにも思います。災害発生時の状況を教訓に雲南市の防災対策がしっかりと見直されていくことを願うものでございます。　次でありますけれども、このたびの原発事故を含む大震災の状況を踏まえて雲南市の地域防災計画も見直しを図られますが、雲南市が島根原発から２０キロ、３０キロ圏に位置することから見直しというのは島根原発の事故災害に備えた防災対策に絞った見直しということかどうか、この点を確認させていただきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　雲南市の地域防災計画でございますが、このうち風水害対策編、震災編については毎年雲南市の防災会議で島根県と協議をしながら見直しを行っております。事故災害対策編の中で原子力災害対策計画の見直しが必要でございます。原子力防災連絡会議のワーキンググループ及び雲南市の次長級で横断的に組織いたします検討会議での検討内容を踏まえながら、島根県地域防災計画との調整を図り、見直しを進めていきたいと思います。　また、自然災害の中で特にことしの雪害対策によって雪害に対する計画自体も見直しが必要になってまいりました。これもあわせて検討してまいります。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　先ほどの質問にもありましたけれども、雲南市の防災会議においていろいろ見直しも毎年なさっていると、この時期、梅雨の時期になさっているということで、そういった中で風水害等に対するものはいろいろ見直しもされているということではなかったかと思います。　雲南市としては、島根県及び関係する自治体との連携の強化とか、あるいは県が主催する原子力防災連絡会議に参画して議論を踏まえてこれからワーキンググループのもとでいろいろ資料も整えられるということのようでございますけれども、そういった中で見直しを検討していくということでありますが、ＥＰＺへの対処としては雲南市の方針でしっかり協議をお願いしたいというぐあいに思います。新聞にも報道もされておりましたが、原発が存在することでの意識調査が載っておりまして、その中には住民の意識としては強いこの原発が存在するということに対して不安感があるという大きな数字が出ておりました。避難に関する対策あるいは中電との安全協定、今いろいろ検討されておりますけれども、連携した議論は願うものであります。これらの見直しの進め方とか手順ということについては、６月８日に設置いたしました議会に特別委員会でも説明がありまして、伺いましたので、ここでは省かせていただきます。　現在の防災計画というのは、これまで想定されている災害が対象であります。このたびを踏まえて原発事故だけでなくて大規模な自然災害、想定外の可能性も視野に置いた地域防災計画として全体的な検証とか見直しとかいうことを図る必要があると思っております。先ほどの答弁では、雪害、ことしの冬、正月ですけれども、大雪に関しては見直しも検討すると、必要があるということでございましたが、それ以外のいわゆるゲリラ的な大雨、いろいろなそのほかこういった雪害、本当に大きな事故として身近に感じるようになっているんではないかと思います。こういうことも踏まえながら原発事故に対する災害対策編等の変更だけではなくて、見直しを図る必要があるんだないかというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　自然災害に対する対応でございますが、ことし４月１日から危機管理室を新たに設置したということございます。１名増員体制でございますが、これを想定した段階では自然災害に対する受けの防災対策ではなくて、攻めの防災対策を組んでいこうという基本的な考え方がございました。そうした状況の中で震災が発生し、原発問題がクローズアップされてということございますが、雲南市としてはそういう体制を準備しつつあるということございます。　もう１点、先ほどの御質問でございましたが、総合センターの縮小問題ございます。こうした中で防災体制をどう組み立てていくかというのも危機管理室の大きな課題というふうに認識をしております。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　危機管理室のところでこういった見直しも検討していくということでしょうか。先ほど私が言ったようないわゆる自然災害、原発事故だけではなくて、そういったものを危機管理室の方で担当するということでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　事務分掌の中で特に自然災害を中心とした防災対策を担っていくと、防災・防犯関係が中心になります。この中で担当させていただきますが、先ほど言いましたように現在の防災体制、システムを含めてですが、これをどういうふうに実際ゲリラ豪雨とか突発的に最近は災害発生しますし、雲南市全域が同一の条件下で推移するということもありません。地域的に我々本庁にいる場合、雨が降ってないにもかかわらず、吉田の方で昨年の場合、時間雨量数十ミリという雨が降った場合もございまして、それが１時間続いた場合、非常に大きな災害になるということもございました。ただ、幸いに短時間で終息いたしましたが、そうしたことも含めて具体的にそうした地域的な土質あるいはそういう雨量の状況によって場合には地域自主組織単位あるいは自治会単位で避難勧告が出せるようなところまで詳細な検討も一方では必要だというふうに思っております。そうしたことも含めて単年度でできないわけでありますが、一定の期間の中でそうした攻めの防災対策組んでいこうというのが危機管理室の役割というふうに認識しております。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　昨年でしたけど、山口県では土石流による大変な災害もありました。市民と一体となったこういった危険地帯の確認とかいろいろ検証、そして防災対策見直しといったようなものを行うということも必要だろうと感じております。いずれにいたしましてもどこまでの災害を想定して防災計画、対策を講ずるかということで非常に難しい課題だと思いますが、危機管理室を中心に前向きな検討を願うものであります。　３点目ですけれども、大規模な自然災害では通信手段や道路、河川、停電、断水など広範で多岐にわたる被害や避難誘導など迅速な対応が求められることが想定されます。被害の拡大防止や初期の災害対応に自治会などで組織された自主防災組織の活動がこういった場面では大変重要な役割を果たすものではないかというぐあいに思います。雲南市の自主防災組織結成されたところがたくさんあろうと思いますけれども、結成状況あるいはこういった自主防災組織の活動状況はどのようなものか伺います。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　自主防災組織の結成状況でございますが、昨年６月の段階の調査でございます。自主組織の中で防災を担当する部局、部があるかということで調査をしております。４２組織ございましたが、２９の組織において担当の部を明確にされてるということございます。そうした回答いただいております。また、そのうち９つの組織では、毎年研修会や防災訓練など活動が積極的に行われております。　そのほか健康福祉部所管でございますが、災害時の要援護者避難支援モデル事業、昨年度から取り組んでおりますが、三刀屋と掛合の２つの組織で学習会や避難訓練などが実施されたところでございます。今年度は、新たに４つの組織でモデル地区を選定し、同じように学習会や訓練などを実施される予定でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　自主防災組織というのは、国の災害対策基本法の中で規定された地域住民による任意の防災組織だというぐあいに載っております。雲南市の中で一番身近な組織といいますと、やはり自治会だと思います。何かそういう災害が発生したときに一番早く状況がわかって対応できるのは、やっぱり自治会だと思います。今の状況では自主組織を対象に調査されたら４２組織の中で２９でしたでしょうか、組織されて、そういった部門も設けられておって、多少は研修会とかいろいろ、訓練もでしょうが、なさっているというところでございますが、雲南市のこの広さを考え、自治会数等を考えたときに余りにもこの自主防災組織というものの組織が少ないし、また活動もされていないというぐあいに思って、先般の東日本の大震災のああいう状況を見たときになかなかその後大変な状況の中で混乱が生じておるというようなことではこの組織が大変生かされるものになっていかなければならないというぐあいに思うわけでございます。　私の自治会でも防災会というのができておりまして、もう随分前でございますけれども、これは雲南消防署からの呼びかけで組織しました。そしてその後、年に１回ぐらい、なかったときもあろうと思いますけれども、自治会の方に呼びかけがあって、火災時の避難の方法とか、あるいは交通事故とかいろいろな場合の呼吸を助けるああいった訓練とかも体験させてもらったりしておる例もありますが、自治会全体としてそういったことに対して取り組んでいくというようなことには全くなってないという状況で、そういうところもあろうと思います。何事もないからこういった活動もそんなに必要性がないということで低調だと思いますけれども、こういった今の防災関係は今実態としては地域の消防団におんぶをしているということであるわけで、大変こういう面では感謝してるところでございます。　いうことでこの地域自主組織の中にこういった組織があるところに多少なりとも行政としてかかわられてる分があるかどうか確認させてください。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　先ほどの点でございますが、まず自治会単位でということございましたので、これについては先ほど御指摘のように消防署の方で組織されてる部分ございます。雲南市内では３０２の組織あるということで、このうち女性防火クラブでありますとか自治会単位の自主防災組織というのが組織されてるというふうに伺っております。雲南市としては、交流センターといいますか、地域自主組織と主体的に住民自治のあり方を検討していくということございますので、逆に言えば地域自主組織から縦長の中で最終は自治会組織までと、そういう形のものができればというふうに思っております。　御質問の自主防災組織の充実と、それから行政との連携の関係でございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたが、災害時要援護者関係でもそうした形でモデル事業取り組んでおります。それから特に地域自主組織の中に防災を担う部がなかったり、あるいはあっても活動がされてない組織というのございます。今後、自主防災組織の活動マニュアル的なものを作成していきたいと思います。先進的な事例等も紹介しながら積極的に対応していただけるような仕組みづくりを私どももやっていきたいと思います。　また、ことし１０月３０日にチェリヴァホールにおいて住民の皆さんを対象とした防災講演会を計画をいたしております。この中で地域自主組織のリーダーの皆さんや担当者の皆さん参加していただいて、机上になりますが、防災の訓練的なことも実施しようということで現在計画をいたしています。十分周知努めてたくさんの方に参加いただき、防災意識の高揚につながることを期待しております。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　答弁では次の質問のところへも若干触れていただいたかなというぐあいに思いますが、市の地域防災計画や部局運営方針ですね、こういったものや、各家庭に配付されております防災ハンドブック、大変こういう立派なものが配付されております。こういった中では自主防災組織の役割とか活動とか結成の仕方とかいうやなことがいろいろ述べられております。どれだけこのことが理解されておるのか全く不思議なところでございますけれども、これだけいろんなところで、今年度のいわゆる部局の運営方針とかの中でもはっきりこの自主防災組織を育成するんだという方針が述べられております。　その中で危機管理室という、本所にあるわけですけれども、どの部局がいつどのようにしてこういった自主防災組織というものを必要に感じながら育成を図って連携しながらいかれるのか伺いたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　自主防災組織については、前段で御指摘いただきましたが、災害対策基本法にうたってあるということございます。それから阪神・淡路大震災のときに９０％の方が自力であるとか、あるいは近隣の方に救助していただいたということで、公の救助活動というのは数％であったというふうに言われております。そういう分で地域自主防災組織の結成といいますか、そうした活動が非常に大切だということが認識され、そういう行動がなされておりますし、雲南市でもそういう考え方でございます。あくまでも自主防災組織の推進に当たっては、総務部の危機管理室の方で対応してまいります。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　いや、私は、先ほども述べましたけれども、やはり一番身近な自治会等にこういった組織が存在するということが一番いい姿ではないかと思います。そういう意味においては、危機管理室がそれは一番中心となられるのはなるほどとは思いますけれども、やはり身近な総合センターとかそういうところが中心となってそういった組織とか、あるいはいろいろな研修とか多少の訓練的なこととかいったようなことをやっていかないと、やっぱりそういうことを置き去りにしてたらいざというときに全くないも等しい、機能しないということになろうと思います。そういうことでは今年度の部局の運営方針の中でもきちんと総合センターの方針として載っとるわけですね。ただ載っておるだけじゃなくて、やっぱり具体的にこのことを行動してほしいというぐあいに思います。こういった計画や方針が実施されるよう要請しておきます。　いずれにいたしましてもこういった身近なところの組織をきちんと体制に指導していただきながらつくり上げていただいて災害に強いまちづくりにしていきたいというぐあいに思います。　次、２項目めの質問に移ります。国民健康保険事業の運営についてということでございます。　雲南市の国民健康保険料は、運営協議会の審議、答申をもって７月１日を本算定日として決定されておりますが、本年度、２３年度の国民健康保険料の算定はどのような状況にあるか。平成２２年度の決算見込みあるいは本年度の保険料算定根拠いったものについて伺います。 ○副議長（小林　眞二君）　障子市民環境部長。 ○市民環境部長（障子　弘敏君）　国民健康保険事業の２２年度の決算見込みについてのお尋ねでございますが、まず歳出の医療給付費総額でございます。これは医療費の国保会計から負担する部分の総額でございますが、２８億８，５００万円余りでございます。前年比較０．８％の増となっております。ただし、被保険者数が減少いたしておりますので、１人当たりの医療費は約３％の伸びとなっております。　一方、歳入では、保険料が総額８億２，３００万円余りで、前年比４．９％の伸びとなっております。また、６５歳から７４歳までの医療費に係る前期高齢者交付金は、平成２０年度の精算金が発生したことによりまして対前年より２億９，８００万円の減額となりました。　これに伴いまして、財政調整基金３億２，００５万５，０００円のうち１億２，０００万円を取り崩しまして、歳入総額を４２億３，０００万円、歳出総額は４１億８，９００万円となり、４，１００万円を２３年度へ繰り越す決算見込みとなっております。　なお、これによりまして２２年度末の基金保有額は２億５万５，０００円となりました。　それから本年度の保険料算定根拠という御質問でございますが、先ほどの決算状況から２３年度の保険料算定につきましては大変厳しい状況にございます。

　歳出につきましては、昨年の医療費動向から医療費の伸びを１人当たり３％の伸びと推計をいたしております。介護納付金、それから後期高齢者支援金は概算納付額が決定をいたしまして、介護納付金は２億１，１００万円で前年より２，１００万円の増、後期高齢者医療への支援金は４億４，７００万余りで前年より４，６００万円の増額となっております。　歳入では、６５歳から７４歳までの医療費に対して交付されます前期高齢者交付金が前年より１億４，４００万円の増となりましたが、一方、国庫負担金・交付金の歳入見込みは２２年度決算額に対しまして約１億２，０００万円の減額を見込んでおります。　こうした状況から、１人当たり保険料は、医療費分を６万５，０６３円で前年比８．７％の増、後期高齢者支援金分を１万６，０７５円で３７．３％の増、介護納付金を１万９，５１０円で６．７％の増といずれも値上げをお願いすることとなり、去る６月９日に開催いたしました国民健康保険運営協議会におきまして国保料率につきまして諮問を行い、御理解をいただいたところでございます。　なお、これによる保険料総額は、当初予算に対しまして１，１８０万円の減額補正を予定をしております。以上でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　いろいろ数字を伺ったところですけれども、速くちょっと筆記ができませんでわからない部分もありますけれども、要は２３年度の納付すべき保険料が一般医療分として８．７％アップ、そしてまた後期高齢者支援分については３７％のアップ、そして介護納付金分については６．７％のアップということだったと思います。昨年もこの医療分、後期高齢者支援分について、後期高齢者支援分は下がっておりますけれども、介護納付金分についても大幅にアップになっておったと思います。合わせると１人当たり保険料が１万数千円になるんではないかなと、ちょっと今思わせてもらったところですけれども、アップするのがですね、思ったところでございますが、国保料やこの介護保険料等納められる加入者のお方数が減っておるということは今も言われたようにありますし、高齢者がふえておるということで医療費が３％の伸びだということで右肩上がりの医療費だということで、こういった中で基金というものが２億５，０００万円だったと思いますけれども、基金として残されたということでございますが、もう少しこの基金というもので負担する保険料がカバーできないものかどうか。歳入歳出のいわゆる額からするとこれだけの基金は必ずや多くない、少ないということかもわかりませんが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　障子市民環境部長。 ○市民環境部長（障子　弘敏君）　基金の保有額でございますが、取り崩した後は今２億５万５，０００円でございます。　基金をもう少し崩してでもというお話でございますが、国の方で一応目安として言っておりますのが過去３年間の医療給付費の平均年額の最低は約５％、健全な基金という数字は２５％ぐらい持ちなさいということを言っております。雲南市の場合に５％といいますと、約１億２，６００万円でございます。２５％部分といいますと、６億３，０００万円でございます。現在医療給付費の８％部分を確保している状況でございます。これは約１カ月分の給付費に当たります。したがいまして、基金の保有額といたしましては大体これぐらいが運営上の最低限と考えておりますので、さらに取り崩すとなりますとかなり会計上危険な状態になると考えております。今回２３年度に当たりましては、これ以上の基金を崩すということにはなりませんので、先ほど申しました大幅な料率改定をお願いするところでございますが、なおこれだけ上げましても現在予定しておりますのが約６，０００万円の基金の取り崩しをした上での補正予算を組むという状況でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　大変な状況だということはお聞かせいただきましたが、国保料の未納状況とか滞納といったようなものはふえ続けているんじゃないかと思いますが、どういった状況、傾向にあるわけでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　坂本債権管理対策局長。 ○債権管理対策局長（坂本　一郎君）　国保料の滞納状況、未納状況ということでございますが、これはまだ速報値でございますけども、２２年度の決算見込みということでございます。収納率が全体で２２年度が９１．２５％。ちなみに去年が９０．３９ということでございます。現年分だけでいいますとことしが９５．５、去年が９５．２ということでございまして、収納率についてはほぼ去年並みを維持してるとこです。人数についてもほぼ去年と同じということでございます。以上です。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　被保険者の方も大変努力されて、人数も額的にも滞納という状況は横ばいだということのようであります。雲南市の国保医療費と後期高齢者医療費合わせると、きょうも市長もおっしゃっておりましたけれども、年間１００億円を超える状況にあるということで、全体的には右肩上がりが続いていると、ふえ続けておるという状況であります。雲南市の国保、こういった状況の中で財政状況あるいは保険料負担の将来見通し、これから先どのようになると想定されておるのか伺います。 ○副議長（小林　眞二君）　障子市民環境部長。 ○市民環境部長（障子　弘敏君）　今後の見通しでございますが、先ほど申し上げましたように基金を１億２，０００万円を取り崩しております。したがいまして、大変厳しい運営を迫られてきておる状況でございます。　今後、国保には中・長期的な計画的運営が求められてきております。国保制度は、構造的にも財政的にも脆弱でございます。　高齢者が急速にふえ、後期高齢者医療への支援金は増加する一方であります。一方、それを支えます現役世代は減少していく情勢の中では、１人当たりの保険料負担は加速度的に増加していくものと考えております。　団塊世代が後期高齢者医療保険に移行する１０年後は、現在の国保制度では限界であり、国においては高齢者医療制度の抜本的な見直しを図ることとされております。　しかしながら、国民皆保険としての国民健康保険は厳守していく必要があると考えております。　市といたしましても地域医療の一翼を担う国民健康保険を支え、市民の皆様が健康長寿、生涯現役を全うできるよう努力する所存でございます。どうか被保険者の皆様には扶助共存を支える保険料負担につきまして一層の御理解をお願いしたいと思っております。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　雲南市の国保財政も１０年後には限界だということでございますけれども、それまではずっとやはり被保険者のお方に保険料負担を上乗せしていくということになると思いますけれども、もう少し、１０年後じゃなくて、いつごろから、具体的な内容もう少しわかりましたらお願いしたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　障子市民環境部長。 ○市民環境部長（障子　弘敏君）　現在の国保の運営については、先ほど申し上げましたとおりでございますが、国においてはこの国保のあり方について検討をされておりまして、政府の高齢者医療制度改革会議というのがございますけれど、それの方針では今の目標では平成２５年度あるいは平成２６年度になるかもしれませんが、そこの時点で第１段階、国保の制度改正を行うというふうにされております。その時点で後期高齢者医療が抜本的な改革をされますと後期高齢者への支援金がある程度緩和されるのではないかと考えておりますので、一般被保険者の方の負担がある程度抑えられるのではないかと現在のところ思っております。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　先ほど申しましたけれども、この国保加入者というのは、いわゆる自営業者の方とか、あるいはパート、臨時、非正規雇用の方々が多く加入されておる保険で、雲南市では約１万人だと思っておりますけれども、こういった方の負担がふえるということは非常に大変な思いがするところであります。こういった厳しい財政状況を運営するのに法令外負担金というものは考えられないものかどうか伺ってみたいと思います。法令外繰入金。 ○副議長（小林　眞二君）　障子市民環境部長。 ○市民環境部長（障子　弘敏君）　法令外の繰入金でございますね。一般会計からの繰入金ということで。一般会計からの繰入金は、現在法令で定められている繰入金のみを繰り入れております。参考までに申し上げますと、５つ種類がございまして、保険基盤安定繰入金、これは保険料を軽減をする世帯がございますが、その分の軽減分について一般会計から繰り入れるもの、それから職員の人件費部分、それから出産育児一時金の国からの補助金もございますが、一般会計から残った分を繰り入れるもの、それから財政安定化支援事業繰入金と申しまして保険料の負担能力部分の補てん分ということで国が定める金額がございますが、その部分、それから財政健全化対策事業といいまして地方単独事業、いわゆる福祉医療等で地域で独自にやっている医療部分の財源を繰り入れるもの、これらが法定内でございまして、それら以外については法定外繰入金ということで、原則繰り入れてはだめですよという国の指導でございます。　仮に繰り入れますと、国から特別調整交付金というのを毎年もらっておるんですけれど、これの減額というペナルティーが発生をいたしますので、法定外繰入金全額ではございませんが、ある計算式に基づきましてこの特別調整交付金が減額されるというのが現在の制度でございます。できないことはございませんが、そういったことも発生するという状況でございます。以上でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　赤字財政とかになって法定外の繰入金というようなものが発生するようになってはならないという思いは当然するわけでございますけれども、国の負担率が上がるとかそういったことでこの財政が国保加入者の方の負担だけに大きくよらないで運営されていくことを願うところでございます。　次、３点目ですけれども、国保の運営というのは市町村単位で運営されておりますけれども、国は昨年法改正して全国の各都道府県に広域化計画、いわゆる広域化等支援方針いうものを作成をするように求めております。島根県でも取り組まれていると思いますけれども、県内の動きの状況とか、あるいは雲南市の意向はどのようなお考えか伺います。 ○副議長（小林　眞二君）　障子市民環境部長。 ○市民環境部長（障子　弘敏君）　広域化計画でございますが、この広域化計画というものは、先ほど申しましたが、政府の高齢者医療制度改革会議というのが新たな高齢者医療制度というのを最終案をまとめて報告をされております。その中で各県においては、広域化計画を策定してくださいということでございます。　全国の状況でございます。昨年末の時点で島根県を含む５県がまだ策定をしておりませんで、それ以外の４２都道府県では既に広域化等支援方針が策定をされております。　島根県では、昨年１１月に市町村国保在り方検討会議を立ち上げまして、検討を重ねる一方で、各市町村長の意向を調査し、調整を図ってきております。５月３０日には島根県市町村国保広域化等連携会議が立ち上げられ、本年９月末の策定に向けて協議が進められることになっております。　県内の状況といたしましては、策定に向けての基本的な考え方は雲南市を含めまして県内２１市町村すべての賛同が確認をされておりますけれども、意見といたしましては、県特別調整交付金の総額拡大を含めた検討を求めるとか、県のリーダーシップによる調整を求める、早期の広域化をすべきといったことが出されております。　雲南市といたしましては、住民の健康づくりを主体的に担っていくべく市町村が広域化により財政規模が大きくなったために保健事業をないがしろにするようなことになっては医療費の抑制はできないとの考え方から、保険料設定に当たって保健事業の取り組みが評価される仕組みとなるようにとの要望を行っております。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　島根県内はまだ作成されてないということですけれども、９月末の作成を目指して今動いているということで、２１市町村としては大体賛同される方向だということです。心配しておりましたのは、いわゆる現在の保険料の負担とか、そしてまた高齢化率とかいろいろな温度差があろうかと思っておりましたけれども、いずれにしてもやはり効率化を図っていくにはボトムアップが重要なウエートを占めておるということで、そういった方向で進むことを願っております。　もう１点ですけれども、後期高齢者医療制度の廃止ということが国の方針として示されておりまして、医療保険制度の見直し方針で高齢者医療部分は国保に合流するということが示されております。こういうことになると市町国保事業に負担増が生ずるのではないかというぐあいに思うわけでございますけれども、こういったことにならないように、今申し上げましたけれども、やっぱりこの国保の運営主体は国とか県とかきちんとそういった方向に早くなるように要請をしていくべきと思いますが、この点伺います。 ○副議長（小林　眞二君）　障子市民環境部長。 ○市民環境部長（障子　弘敏君）　平成２２年１２月２０日の国の高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめでは、国保運営のあり方について、まず第１段階、先ほど申しましたが、平成２５年あるいは２６年になるかもしれませんけれども、７５歳以上の現在の後期高齢者につきまして国保あるいはそれぞれの被用者保険へ戻して、国保は７５歳以上を都道府県単位の財政運営とするということとされております。　そして第２段階で、平成３０年度を目標にされておりますが、国保全体、全年齢を都道府県単位とするというのが国の方針でございます。　それで都道府県単位の運営主体でございますが、この改革会議においては都道府県が担うことが適当とされておりますけれども、都道府県によっては温度差がございまして、市町村の広域連合で行った方がいいという意見もございます。今この改革会議の案でございますが、都道府県は財政運営と標準保険料率の設定を行い、市町村は資格管理、保険料の賦課・徴収、保険給付、保健事業等を行うといった形で分担と責任を明確にしつつ、共同運営する仕組みとするとされております。　議員さん御提言のとおり、県が主体を持った形になるように雲南市としても要請する必要があると思っておりますので、今後、協議に入ってまいりますが、ぜひ県が主体となるような形になるように要請したいと考えております。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　県が運営主体となるようにぜひとも要請をして、早く実現するように願いたいものであります。　次、３点目、最後の項目の質問でございます。木質バイオマスをエネルギーとして活用する実証事業についてであります。　市長は、今定例会の施政方針の中で策定されている新エネルギービジョンの実現を目指して建設業者や森林組合、林業関係者などの参画で木質バイオマスを新エネルギーとして導入、活用に向けた実証事業を実施すると述べられております。面積の約８０％、４万４，０００ヘクタールを森林が占め、過疎化や高齢化が進む雲南市であります。循環型社会の構築と森林資源や森林整備、雇用の創出を図る上からも積極的な取り組みを期待するものであります。　本年度は、安定的かつ継続的な資源の供給に山林資源量の把握やチップ加工、運搬に係るコスト面などバイオマス活用の具体的な検討が今年度の主体的な事業であるということであります。　予算面を、ちょっと予算書見ましたけれども、全く予算は上がってないところで、どういうことかなとも思ったところでございますけれども、そこで質問でございますが、本市の熱需要施設への供給など活用方針はどのような考えか。いろいろこういったことも想定されて市としても支援をされるということじゃないかと思いますので、この点伺います。　そしてまた、事業として雲南市としてはどこまでを想定してのこの実証事業かということも伺います。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　木質バイオマスエネルギーに係る実証事業についてということでお尋ねでございます。　本市では、昨年度雲南市地域新エネルギー詳細ビジョンを策定したところでございます。　このビジョン、計画実現に向けましては、地域資源を安定的かつ継続的に供給できるシステムを構築する必要があるところから、本年度国の事業を活用いたしまして実証事業を実施するということとしております。　具体的には、林地残材、林地にあります木材のものですけども、これをチップ化をいたしまして、チップボイラーで熱需要施設に熱源を供給することを考えているとこでございます。　需要先につきましては、熱源を必要とする施設でございますけども、これを中心とした公共施設を対象に考えているとこでございます。今後、新設されます施設あるいは設備改修を考えているところなどを対象としまして、熱源の必要規模、設備の配置など調査をあわせて進めてまいりたいと考えております。　なお、木質ボイラー本体以外の熱源転換に係る附帯設備につきましては、チップを保管するサイロ、それからこれを輸送するラインですね、それから貯湯槽、いわゆる湯をためるものなどが上げられるとこでございます。以上です。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。（発言する者あり）ちょっとお待ち。もう１回。　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　予算の計上がないということでございました。これにつきましては、国の国交省の事業でございますが、これを直接供給事業連携する団体が受けてということでございまして、市が直接実施するものではないという形であります。たまたまこの事業費につきましては、１，２００万弱ということで、この助成金額は９９９万円ということでございますので、このお金を利用して実施をしていただくということでございます。　事業期間については、６月から来年の６月末ということで考えているとこでございます。以上です。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　ということは今年度はそういった資源の調査をされると、量的なものですね、いうことで、それから先は今度は雲南市がかかわっていろんな今おっしゃいましたチップ化と、可能なればですけれども、チップ加工をするとか、あるいは供給するそういう経費とか、こういったものについては雲南市が来年度以降取り組まれるということでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　この木質バイオマス事業につきましては、特にこの材料ですね、資源、木材でございますが、これを収集することですが、これを市民参加型でやったらということです。もちろん木材をある一定のところに持ってくる、それで大体のお金をもらうというシステムになろうと思いますが、しかも小規模なものをたくさん集めて大きな量にするというようなことでございまして、最終的にはこの事業のシステムが金額的に待ち合う形でなけねばなりません。ですので最終的にこのバイオマス事業が金銭的に成り立っていく、継続していけるということが実証するもののことしの仕事ということになります。結果的には山が８０％あるわけですから、そこで産出される木材、これをどのような形で集めて、しかも運搬をして、チップ化をする、それからその施設に持っていくことによって幾ら最終的に金額がかかるのか、こういったところを実証していくということがことしの実証事業の中身ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　市長の施政方針の中では、積極的にこの事業にも雲南市として取り組んでいくという姿勢を感じました。ですからいわゆる今年度調査をして、これだけ広い雲南市でありますので、資源的には確保できると思います。それが出しの都合とかいろいろな面での調達コストの面はあろうかと思いますけれども、そしてまたこういった木質バイオマスを利用してエネルギー化を図るということで雲南市の公共施設にも熱源を地球温暖化等の対策として取り入れていくということであるならば民間のチップの業者もあるわけですね。ですからこの今年度の実証事業をどこまで雲南市として本格的にさっき言われたような公共施設等に導入していくかという思いはどの程度でしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　事業の概要につきましては、先ほど産業振興部長お答えしたとおりでございますが、これ事業主体、今年度その森林バイオマス供給連携事業体、これを組織いただいて、そこが主体となって直接国の事業を取り入れて実証実験をやるということでございます。これは先ほども言いました地域新エネルギービジョン、これをまとめましたので、２２年度、そのスキームにのっとって民間に一翼を担っていただく、そういう環境づくりに努めてきたところでございます。国交省に申請しましたところ、このほどそれが認可なりまして、事業として今森林バイオマス連携供給事業体、これが組織されて、そこが主体となってやっていただくということでございます。　ああしまして東日本大震災が起きまして、エネルギーのあり方についても今までにも増して見直しが必要だということになっております。雲南市の場合には、本当に８割が森林で、大変な森林資源は今、戦後というか、有史以来一番余計あるわけですけども、今ほど山が荒廃している時期もない。山へ一たび入ってみると林地残材が大変なものだと。間伐しても切り捨て間伐になって、それが活用されていない。ここはひとつ市民参加でその林地残材を収集して、例えば山出し価格ではトン３，０００円、それを市民の皆さんがコミュニティー事業の一環としても取り組んでいただいて製材所へ持っていっていただく。製材所は、トン７，０００円でそれをエンドユーザーに、差し当たっては雲南市の場合、行政施設に持ち込んで、それを行政施設はチップボイラーの燃料として活用させていただくというスキームが実現できるかどうか。ぜひ実現したいというふうに思っておりますので、今実証期間を過ぎたら、もちろん実証期間中も、そういうスキームをつくったのは雲南市でつくりましたので、そういうスキームがシミュレーションどおりいくかいうことについても常に連携事業体とそれこそ連絡をとりながら関与してまいりますし、それからそれが時期が到来した以降実際に行政としてそれを受け入れる、そういうための新しい企業も起こしていただくお手伝いをするいうようなことで、それこそ市民の皆さんと行政の協働による新たな森林資源の活用、林業の発展、振興に努めていくことができれば、もって新エネルギーの活用にも貢献できればいうふうに思っているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　木質チップを施設で活用する場合、いろいろと熱源を転換するわけですから、例えば油等を利用したものから木質チップの燃焼に設備を変えるわけですから、施設に応じて大変な経費がかかることにはなろうとは思います。近年では島根県や大田市あるいは美郷町、江津、益田市、津和野町など、こういったところで積極的に給湯用とか、あるいは冷暖房にペレットとか、そしてチップを活用した事業が導入されておるのも事実でございます。そしてまた、奥出雲町でも今定例議会に玉峰山荘に木質チップボイラーを設置する予算が１億数千万提案されているというような状況にもあります。いずれにしても採算面を考慮しながら里山の自然を守り、循環型社会の構築、森林保全、林業振興、産業振興、地域活性化等事業の本格導入への取り組みが進むことを期待いたしまして、私の質問終わります。 ○副議長（小林　眞二君）　石川幸男君の質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○副議長（小林　眞二君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小林　眞二君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。　本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時４９分延会　　　　───────────────────────────────...

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雲南市議会 2011-06-13 平成23年 6月定例会（第2日 6月13日）

雲南市議会 2011-06-13
平成23年 6月定例会（第2日 6月13日）