雲南市議会 2011-03-09
平成23年 3月定例会（第5日 3月 9日）
平成23年 3
月定例会（第5日 3月 9日）
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平成２３年 ３月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第５日）
平成２３年３月９日（水曜日）
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議事日程（第５号）
平成２３年３月９日 午前９時３０分開議
日程第１
一般質問
日程第２ 議案各
委員会付託
日程第３ 請願・
陳情所管委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
日程第２ 議案各
委員会付託
日程第３ 請願・
陳情所管委員会付託
───────────────────────────────
出席議員（２２名）
１番 佐 藤 隆 司 ２番 周 藤 正 志
４番 高 橋 雅 彦 ５番 西 村 雄一郎
６番 土 江 良 治 ７番 安 井 誉
８番 福 島 光 浩 ９番 加 藤 欽 也
１０番 細 田 實 １１番 藤 原 信 宏
１２番 山 﨑 正 幸 １３番 堀 江 眞
１４番 村 尾 晴 子 １５番 周 藤 強
１６番 堀 江 治 之 １７番 光 谷 由紀子
１８番 石 川 幸 男 １９番 吉 井 傳
２０番 深 田 徳 夫 ２１番 板 持 達 夫
２３番 小 林 眞 二 ２４番 藤 原 政 文
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欠席議員（なし）
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欠 員（２名）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 加 納 昂 書記 ──────── 川 上 順 子
書記 ──────── 錦 織 紀 子
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美 教育長 ─────── 土 江 博 昭
政策企画部長 ──── 新 一 幸
総務部長 ────── 渡 部 彰 夫
市民部長 ────── 障 子 弘 敏
健康福祉部長 ──── 松 村 千 弘
産業振興部長 ──── 小 林 健 治
建設部長 ────── 高 橋 克 明
債権管理対策局長 ── 太 田 昌 人
会計管理者 ───── 藤 原 節 夫
水道局長 ────── 奥 田 武
教育部長 ────── 清 水 寛
大東総合センター所長 大久保 昌 明
加茂総合センター次長 広 野 充 明
木次総合センター所長 長谷川 和 男
三刀屋総合センター所長 川 上 清 照
吉田総合センター所長 湯 村 茂
掛合総合センター所長 板 垣 千代司
総務部次長 ───── 福 間 克 己
財政課長 ────── 小 山 伸
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
統括検査監 ───── 鳥 谷 祐 俊
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午前９時３０分開議
○議長（藤原 政文君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１
一般質問
○議長（藤原 政文君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
８番、
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） ８番、
福島光浩です。通告に基づきまして、一問一答方式にて
一般質問を行います。
早速質問に入ります。
まず１点目、協働の
まちづくりと
人材育成について伺います。
来年度から
新規事業、
地域づくり人材配置事業として
地域おこし協力隊が配置されます。この事業の内容と求める効果を伺います。
○議長（藤原 政文君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） おはようございます。
それでは、８番議員の方から御質問がございました
地域おこし協力隊の事業の内容につきまして御説明をいたします。
地域おこし協力隊、これは平成２３年度に取り組むこととしておりますが、
総務省が平成２１年度よりスタートさせた制度であります。
人口減少や
高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで意欲ある
都市住民のニーズにこたえながら
地域力の維持、強化を図っていくことを目的とした
取り組みでございます。また、この制度に基づきまして
都市人材を配置する
地方自治体に対して
特別交付税による、実施する自治体の
財政支援が行われるものでございます。雲南市では、この制度を活用して、２３年度、２名の
地域おこし協力隊員を配置する予定といたしております。
また、その目的でございますが、平成２２年度から２３年度へかけまして小学校が閉校する箇所が２カ所ございます。地域の活力の減退を憂慮する地区に対しまして、この機会に改めてその地域を見詰め直し、振興策、
活性化を考える機会としてとらえ、その促進を図るために、今回、この
総務省の事業を活用して
地域おこし協力隊員を配置するものでございます。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 近隣では飯南町が先駆けてこの事業を導入されており、私も隊員の方と個人的にお
つき合いをさせていただいていますし、波多にも
地域マネージャーとして市外からの人材に来ていただいております。また、今回の
事業導入に当たり、
アミタ持続可能研究所が
研修事業として実施された農水省の事業、田舎で働き隊で先月１カ月間、島根で研修をされた
皆さんともお
つき合いをさせていただいています。また、それに伴いまして先月、５日間の間ですけども、しまね
暮らし体験バスツアーというのが、こちらも
アミタ研究所さんの方で実施されて、
過疎地先進事例として島根県で行われている
過疎対策、また先進的な
地域活動実践地６カ所ぐらいを回られております。その参加者の方からも、私もお声を聞かせていただきました。
協力隊の希望者の中には、非常に豊富な経験をお持ちの方が多く、興味深く、その生きざまを私も聞かせていただいており、私自身がかなり刺激を受けていますが、持っておられるスキルや思いはやはり十人十色、ゆえに地域の思いと
ミスマッチが生じているケースも多く、実際のところ、うまくいっているケースは少ないように見られます。隊員、地域、行政、それぞれにどのような
問題点があると考えておられるのか、伺います。
○議長（藤原 政文君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 今回の事業、初めて雲南市としてはこの
地域おこし協力隊に取り組むわけでございますけども、これまで
外部人材の登用ということに関しましては、掛合町の
波多地区におきまして３年間
取り組みました中
山間地域コミュニティ再生重点プロジェクト事業がございます。こうした事業の
取り組みを踏まえて、このたびの
地域おこし協力隊員の配置につきましては事前に、先ほどおっしゃるような
問題点につきまして検討してまいりました。
まず、１点としては、
受け入れ側、その受け入れていただく地域にどういう姿勢でいていただくのか、これにつきましては、地域の現状を十分その地域の
皆さんが認識をして、
自分たちの地域をどうしたらいいのかという、まず思いを強く持っていただくこと、それが一番ではなかろうかというふうに考えております。みずからの地域はみずからでつくるという考えのもとで
地域おこし協力隊員にお手伝いをしていただくと、そうしたことが肝要でなかろうかというふうに考えております。
それから、
地域おこし協力隊員としておいでになる
皆さん、こうした方への私どもの迎え方といたしましては、先ほど議員からもお話がございましたように、非常に高いスキルをお持ちの方もございます。そうしたことが十分に生かされるような人選をまずしていきたい。あわせて研修がしっかりできているというようなこと、そしてまた地域、それから行政、これはいずれもこの地域の人間でございます。外部の人間として、そうしたバックアップができる、こういうことから、一応コーディネートをしていただける会社にそうした人選から研修、フォローアップを委託する形で、リスクの少ない形で進めていきたいというふうに考えております。
協力隊員の
皆さんには協調性とやる気を持って、まずやっていただくことが肝要でございますけども、積極的に地域の
皆さんと交流し、素直にお話をまず聞いていただく、その上で
協力隊員の
得意分野としての、地域が目指す方向への協力、あるいは事業の展開をやっていただければというふうに考えております。
それからもう１点、私
ども行政側がどう向き合っていくかということでございますけども、これにつきましては、やはり地域と
協力隊員との
つなぎ役ということになりますが、先ほど申し上げますような内容で、それぞれ地域へは、現在
塩田地区と、それから
民谷地区を想定しておりますが、いずれも事前に出かけまして、そうしたお話し合いをさせていただいているところでございます。
それと、これまでの反省点としては、やはり
協力隊員がお入りになって、ある程度の活動、あるいはその方向性が定着してくる以降において、例えば
報道発表とかテレビでの紹介、そうしたことをやっていただいた方がいいのではないかというようなことも考えているところでございます。
以上、
問題点あるいはそれに対する対応として答弁をさせていただきましたけども、
受け入れ側の段階で行政がやっぱりしっかりと
つなぎ役になっていくということ、これが一番大事なことではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 波多での
取り組みをもとに、非常に丁寧に三者三様、分析していただいているなというふうに思っております。言われましたように、仲介役としての行政の役割は非常に大きいものがありますので、その点、心していただきたいというふうに思っております。
それで、
新規事業に当たり大切なのは、やはり
事業導入に至った経緯、また他の選択肢との比較、そして選択した理由、また目的、目指す効果、そして導入前にどこまで
事業実施のシミュレーションができているかどうかだというふうに考えております。先ほども述べたとおり、
外部人材が持っている力、行動力、特にＩＴを駆使した
ネットワークづくり、また
情報収集力、発信力、そして何よりも地域のためにという思いには、私もいつも感心させられています。
実は、一昨日には飯南町のクラインガルテンで
全国地域おこし協力隊員ネットワーク、村に楽と書きまして、村楽（
そんらく）
有限責任事業組合設立サミットというものが開かれました。
協力隊を初め
まちづくりにかかわる人材が全国から約５０名集まり、彼ら、また地域が抱える問題を共有しながらシンクタンク的な活動をし、
全国各地に楽しい村をつくり、地域からこの国を変えていこうというような
取り組みが始まりました。島根でこの
設立サミットが開かれましたのも、これも何かの御縁であるというふうに感謝しております。
そのような経緯もあり、私も今回の
事業導入を大変うれしく思っておりますが、先進地の事例を聞くと、雲南での導入に当たり、効果的な事業にしていくためには、先ほど答弁ありましたけども、やはり視点の転換が少し必要なところがあるように思っております。
この事業ですけども、
総務省の
地域力創造グループ地域自立応援課の事業でありますけれども、こういった形でパンフレットなりも出ております。ここの中に案内がありまして、なお書きで、赤字で書いてあるんですけども、「一番大事なことは、受け入れる
地方自治体が、受け入れる方や行っていただく活動をオープンにし、住民や議会に
説明責任を果たすこと」というふうになっております。
廃校後の地区を見詰め直すのはあくまで住民であります。
地域おこし協力隊は活動の支援であります。先ほども地域のビジョンが一番大切だというようなお話がありましたが、ここで明らかにしておきたいのは、地域が何をしたいのかが、やはり何より重要である。それが明確でない地域に赴任している隊員はやはり苦労しているということで、事前に地域と打ち合わせをしているということでしたが、派遣される２地区が何を求めていらっしゃるのか、できる範囲内で答弁願います。
○議長（藤原 政文君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） ８番議員には、そうしたさまざまな人材との交流をこれまでも多く積み重ねていらっしゃいます。今後ともそうした面での御指導をいただければと思っておりますが、現在、塩田、そして民谷、２地区に対しまして事前にそうした説明に入らせていただいております。みずからその地域を何とか
活性化をしたい、それをどうやっていくのか、そうした思いというのは非常に強いものがございます。ただ、じゃあどういう方法でやればいいのか、これにつきましては現在、明確にその地域の特性を持ってこうしたいというようなところまでは至っておりません。今後、
協力隊員にお入りいただければ、そうした、まず思いはあるんだけども何をしていいかというところから出発をすることになろうというふうに考えております。一番肝要なのは、その地元の
皆さんのそうした強い思い、そして
地域おこし協力隊員が持っているスキルを十分に発揮して、その方策を求めていくわけでございますけども、そうした思いが空回りしないように、私
ども行政がきちんと中に入って、その
つなぎ役、そうしたことをやっていく必要があろうと思っております。答弁になりませんが、これからがその目標、あるいは方向性を見出していくことになろうというふうに考えております。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 私は、やはりそれを一番心配しておりまして、なかなか時間がかかるわけですね、地域のやりたいことを見つけるまでに。それで隊員さんの任期、後で言いますけども、やはり
期限つき職員さんでありまして、その後、
自分たちで自活していかなければならないという中で、非常に苦労しておられる例があります。ということで、私、次の点で提案させていただきたいと思いますけども、それぞれ来る隊員の持っているスキルは、先ほど来申し上げているように多種多様であります。やはりそれを十分に生かすためにも、活動の範囲や選択肢は多ければ多い方がいいと思っております。地域を地区と限定しない、地域は雲南である、それを雲南の
フィールドで生かしてもらうというふうな視点が必要だと痛感しております。
廃校になる地域のためにという思いは非常に理解するところですが、その地域もまた持続的に
活性化させようとすれば、やはりその地区、地域だけに固執した活動にならないことが重要であり、
地域活動支援をもう少し広い視点でとらえなければならないと考えます。特に
皆さんが言われますのは、１地域に複数の
外部人材がかかわれるようにすることが重要であり、１地域１名の
外部人材配置では、これは絶対にうまくいかないというようなことまで言われております。こうしたことからも、広域での活動、チームでの活動を担保すべきというふうに考えますが、対応を伺います。
○議長（藤原 政文君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 今回の隊員の配置につきましては、２名を
塩田地区、
民谷地区の両地区に、
地域づくりを
皆さんとともに進めていただくということで配置をするわけでございますけども、２名のうちそれぞれ１名ずつを配置するということではなくて、２名で両地区を担当していただく、相互に
情報交換をしながら進めていただこうというふうに考えておりまして、先ほど議員からも御指摘がございますように、１人ずつを配置をしてと、地域を特定して配置をするということではなくて、両名でこの２つの地区のそれぞれの課題に対して向き合っていただきたいというふうに考えております。
また、一方では
協力隊員の
皆さんとの
情報交換、研修、そうしたことは広く市内の
自主組織、あるいは行政が実施いたします研修会、あるいは
人材交流、そうした折にもぜひ参加をいただいて、広く雲南市の実態というのを認識していただいた上で、両地区の今後の
地域おこしについて御協力をいただきたいというふうに考えております。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） チームでの活動を担保するということで、その点を重視していただきたいと思っております。
ただ、やはり両地区、地理的にかなり離れておりますし、その体制についてはいろんな検討が必要ではないかなというふうに思って聞いておりました。飯南町でも５名の
外部人材が配置されております。しかし、個別の活動になってしまっており、非常に苦労しておられます。もったいないなと私は感じております。チームを重要視されており、ほっとしておりますが、やはり活動の
フィールドは雲南であるというような、ひとつ視点を市の方にも持っていただきたいというふうに思います。
バランスが非常に難しいと思いますけども、例えば週の半分をその地域に入って専属の
地域支援活動をすると。またその半分は、例えば
まちづくり担当職員に同行するであるとか、市の
プロジェクトの方にかかわっていくとか、そういった形で早く雲南の在を知るというか、雲南市をよく知ってもらうということが、
担当地域の持続性のある
地域活性化につながっていくというふうに思っております。隊員の意向もあると思いますけれども、そういう観点で
受け入れ体制を構築してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原 政文君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 全く議員御指摘のとおりだというふうに思っております。隊員２名が配置されますけども、まずはやはり思いとして孤立をしないようにすること、そしてその地域からの
信頼関係を得ていただく、そうしたことが重要であろうというふうに思っておりまして、そうした面では我々行政、
担当部局がどう両地域と、それから隊員の間にかかわっていくか、これが重要なポイントだろうというふうに思っております。今後、先ほど
総務省のなお書きを説明されましたけども、そこにありますように、やはりきちんと市民の皆様あるいは議会へも報告しながら、行政としての立場をきちんと努めていかなければならないというふうに思っております。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 先ほどおっしゃいましたけども、波多に
先進事例としてありますし、優秀な人材が残っております。ぜひとも３者の
ネットワーク構築にも力を注いでいただきたいというふうに思っております。
次の質問に入ります。
外部人材のお話を伺ってきますと、やはりやりたいことがあっても、仕掛けたいことがあっても、なかなか
きっかけづくりの資金に当たるものがなく、非常に苦労しておられます。ぜひとも効果的に活動していただくためにも、ある程度自由に使える活動費というものは確保されるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原 政文君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 今回の
総務省のこの
地域おこし協力隊の事業につきましては、
特別交付税で３５０万円が１人
当たり措置をされます。この３５０万円のうち２００万円が
報酬部分となります。月額約１６万程度になろうかと思いますが。そして残り１５０万円につきましては、例えば車の借り上げであるとか、あるいは研修の費用であるとか
外部委託の経費、燃料代、そうしたことに使えるわけでありますけども、先ほどおっしゃいましたような、直接的に事業費として使えるものは、この３５０万円の中にはございません。現在考えておりますのは、それぞれの
地域自主組織に対して
地域振興補助金を出すわけでございますが、この
地域振興補助金の中で何らかの
活動支援ができるようなことを検討したいというふうに考えております。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） ぜひとも有効に使えるよう、行政側の支援を願うところであります。
先ほど村楽という
全国ネットワークを紹介しましたが、彼らが常に全力で活動する姿には、地域のために何か成果を残したい、また暮らし続けたいという本気の覚悟が感じられます。というのも、先ほども言いましたが、やはり
任期つきの活動であり、その後は自分で自立した生活を求められます。生きていくためには仕事をしなくてはなりません。仕事が必要です。けれども仕事はありませんということで、起業することが求められていると言って間違いないと思います。起業した方には間違いなく、その後の支援が必要です。その姿を見ていますと、この地域で暮らしながら、やはりこれまでの価値観や社会的な
行動規範にとらわれない新しい生き方を生み出していく、そういった作業を彼らはチャレンジしているなというふうに私自身、彼らの活動を通じて感じているところです。
先日、「これで納得！
集落再生「
限界集落」のゆくえ」という本に出会ったんですが、ここにも
集落再生は過去の姿に戻すことではない。大きな変化を受け入れつつ国土と人の新たな関係をつくり出すことだというふうに記されておりました。今定例会、質問や答弁の中にも合併して云々というフレーズがたくさん出てきましたが、私はあれを聞くと非常に残念な思いでいっぱいです。私は合併して非常によかったというふうに思っております。たくさんの人とつながったこと、それがまず一番でありますし、ふるさととしての財産が、発信できる財産がたくさんふえました。そのことを本当に誇りに思っております。私はそういう思いでいっぱいなのですが、なかなかそれが伝わらないという実態がある。本当に難しいなというふうに思っております。
今後５０年続く縮小、減少の社会、この構造はとめられません。また、これまで続いてきた
経済至上主義の生き方や
社会構造も恐らく続かないでしょう。そんな時代の中、私たちは
先人たちがこの地のやおよろずの幸を生かしながらはぐくんできた、つくり出してきた歴史を受け継ぎ、そして
先人たちが繰り返してきたように、次の時代、新しい時代をつくり上げていかなくてはなりません。森羅万象、この世のすべては変化し続けます。私
たち自身が新たな時代の創造者であるのですが、その当事者ということを忘れてしまっているのではないでしょうか。私は、先ほども言いましたが、彼らの活動の姿を見ながら、彼らこそ、この地域を愛し活動している、新しい時代を担う人材なのじゃないかというふうに見ております。それはうれしいことでもありますが、反面悲しいことでもあるというふうに、ここで申し上げておきます。
話が非常にそれたわけですけれども、やはり
外部人材は間違いなく私たちにたくさんの気づきを与えてくれますし、この地域の未来に大きな活力となり得る可能性を秘めています。全市挙げてのバックアップ体制、また行政としても
外部人材との協働の姿勢を求めるわけですが、ぜひともここで市長に見解を求めておきます。
○議長（藤原 政文君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 外部からの人材の活用についての見解はということでございますが、先ほども福島議員がおっしゃった
外部人材の活用の効果、まさにおっしゃったとおりであろうというふうに思います。
よく組織、地域の
活性化によい意味で言われている言葉に、「若者・よそ者・ばか者」と言われます。若者は、読んで字のごとく若い方々の活力、活力ある若い方々の力、そしてよそ者、外部から来て
活性化をしてくれる、そうした方々、ばか者というのは、なかなか表現が適切ではないかもしれませんが、要は熱中してとことん邁進する、そういう情熱を持った方のことを指しているものというふうに思っておりますが、
地域おこし協力隊、まさにその３つの言葉がそのまま当てはまる人材である。そのことによって何が起こるか。先ほどもいみじくも議員おっしゃいましたように、地域の人たちが気がつくこと、
自分たちの周りにある地域資源のよさに、ともすると気がつかないわけですが、来ていただいた方に褒めていただいて、何てすばらしいものがここにはあるんだろうということを言っていただく、言われて初めて気がつく、これを生かさずして何を生かすかと、そんな気に地域全体がなって、その来ていただいた方もみずからいろいろな発見をされて、そして来ていただいた方、受け入れた地域の方々、みんなが一体となって地域が活気づく、そういった施策が本当に大切だと。雲南市だけではなくて、この雲南地域全体がそういうスタンスで意識を共有して、一体となって頑張っていく、そういうことが大切だろうというふうに思っております。まさに議員が御指摘された見解と私も同一のものを持っているところでございます。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 市長答弁の中に「よそ者・若者・ばか者」という言葉が出てきました。続いての質問が、やはり次は若者につながっていくわけですけども、これまで議員として活動させていただいて以来、ロストジェネレーションと呼ばれる若い世代の現状を訴え、若い世代の育成、社会参画の機会づくりを事あるたびに訴え、若者支援策の実施を求めてきました。今年度の
取り組みの実績と来年度の施策を伺います。
○議長（藤原 政文君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 今年度取り組んだ実績、そして来年度の施策はということで御質問でございますけども、昨年４月から交流センターがスタートいたしました。市民と行政による協働の
まちづくりを実現するため、
地域自主組織の活動においても若い世代の活動がこれからますます重要になってくる、そういうふうに認識はしております。
残念ながら、平成２２年度におきましてはさまざまな
地域づくりへの研修、講演会等は実施いたしましたが、若者を特定して対象にしたものは実施しておりません。そうした経過を踏まえまして、２３年度につきましては勤労青少年ホームを会場といたしました若者の定住相談や結婚活動相談の場、そうしたことを積極的に進めていきたいというふうに考えております。もちろんこの青少年ホームには企業の多くの
皆さんがかかわっておいでになります。そうした企業でお働きになる若い世代、そうした青年層の皆様と向き合っていく場所というふうに、拠点というふうに考えて進めていきたいというふうに考えております。こうした展開の中で、若い世代の方々が地元において積極的に活動に参加をしていただいたり、あるいはお互いに知り合う場、そして自己研さんの場として活用いただくことをこれから具体的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 答弁の中で言われたこと、私が求めてきたものとやはりちょっと方向性が違うわけですけども、それはそれで、ぜひとも実施していただきたいというふうに思います。
ただ、場所ですけども、この下の会場ということになろうかと思いますが、やはり若い世代が集うのに、もう少し開かれたスペースでありますとか、そういったこともぜひとも検討していただきたいというふうに今感じておりました。
来年度、これは松江ですけども、昨年度すばらしい実績を上げられました水辺の芸術祭というのに５６０万円、また若者代表３０人による青年議会の開催に７５万円の予算組みがされました。若い議員の提案が事業化される松江市に非常に期待するとともに、自分の力のなさをまた痛感しております。
地域から疑問の声も多い地域委員会を廃止し、若者を主とした委員構成による会議、また地域のパワーの源である女性の会議やママさん会議、また導入に前向きの答弁をいただいた子供議会など、新しいコミュニティーを巻き込む施策をどんどん展開するべきだというふうに訴え続けてきました。私の夢としてですが、子供たちや若年層が地域社会に
まちづくりを提案し、地域が選定、そしてそれを地域全体が一体となり実現させる、こういうことを支援する組織を設立するというものがあるのですが、子供のときから社会参画の機会、また社会変革の機会を与えられて育てば、間違いなく住み続けたい地域になるし、地域や社会への意識も変わります。また、子供たちや若者と一緒に地域をつくる、また変える作業をする大人たちは間違いなく元気になります。
地域振興補助金のような形で若者をターゲットにした
活動支援を大々的に展開するもよし、また子供会議の提案を市で後押しし、地域と共同実施するもよし、そういった形の支援策を強く求めますが、所見を伺います。
○議長（藤原 政文君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 先ほど答弁で申し上げましたこちらの勤労青少年ホーム、これは勤労青少年を対象とした一つの行政の施策であるわけでありますので、まずはこれを拠点とするそうした活動を、素地をつくっていくことが必要であろうというふうに考えております。
先ほど議員の方からおっしゃいましたようなさまざまな事業の展開につきましては、中学生、小学生に対しましては、教育委員会の方で幸雲南塾を初めさまざまな
プロジェクトも進めております。また、一方で高校生を対象にした事業につきましては、雲南ブランド化事業の中でこうした世代を取り込む形での事業も展開しております。今後はそうしたトータル的な施策の方針、方向性というものをやはりまとめ上げていく、それぞれの部署がそれぞれにやるということではなくて、少なくともブランド化
プロジェクトの中の一つの事業として展開はしているわけでございますけども、その連携、将来性については今後検討が必要であろうというふうに思います。
また、２３年度につきましては、特に人の幸を大切にしたブランド化事業の展開を検討しております。２３年度、２４年度の２年間、この人の幸を中心にする
人材育成を進めてまいりたいというふうに考えております。その中では、問題解決のためのスキルアップを目的とした参加型のセミナーであったり、あるいは
地域づくりをテーマとした講演会、そうしたものに若い世代を取り込んで進めていきたいというふうに考えております。また、特に若い方を対象にしているものがこれまであったわけではありませんが、積極的に２３年度以降、そうした事業の進め方をしていきたいと思っております。
先ほどお話もございましたが、特に起業志向の強い若い世代、そうした人材に対しましては、現在、起業塾、これは仮称でございますけども、そうした立ち上げも考えております。中山間
地域活性化支援事業、２３年度で５５０万、予算計上いたしておりますけども、この事業の中で雲南－人の幸－育成事業、あるいはブランド化事業の中に
地域力創造アドバイザー事業も導入しておりますので、こうした事業を活用しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 私が若い世代ということで関連項目、次のところで質問をしておりましたが、その答弁かなと思うような部分も出てまいりました。
先ほどの質問の中で、とにかく新しい世代、コミュニティーを
まちづくりの方に積極的に参加させる必要があるというふうに言ってきたわけですけども、総合計画、後期基本計画の計画策定のアンケートというのが実施されておりますけども、これを見てみますと、市民が主役の
まちづくりの推進、
まちづくりに関心のある市民の割合というのが、やはりこの１９年を境に数値がどんどん下がってきております。こういった数値を見ましても、新たな世代を巻き込む次の形というのが求められているのではないかというふうに思っております。
それで、先ほど部長の方から答弁ありましたけども、やはりこれまで行われてきた
人材育成というのは、かなり広範囲に広く浅くの展開であったと思います。もちろんこれは継続的に実施されることが必要でありますけども、答弁内にありましたように、若い世代、特に起業志向の方でありますとか産業興しですね、起業家を目指す方、また新しい生き方を発信できるような、そういった
人材育成に取り組むべきであり、財源の話もありましたけども、ぜひとも自主財源を割いてでも積極的な、責任を明確にした人への投資をすべきというふうに考えております。
時間の都合で、次の質問に入らせてもらいます。
２点目の質問、観光施策の展開について伺います。
平成２４年の古事記編さん１３００年、平成２５年、出雲大社平成の大遷宮を前に、県の予算編成も観光分野にかなり力点を置いてきております。平成２２年から２５年までの間、総額約２５億円の事業費を見込んでおり、今年度も部局の要求どおりの査定となっております。
その中の神話のふるさと「島根」推進事業では、約１０億円の事業費が割かれており、１つ目、ふるさと教育・学習の推進、２つ目、観光ガイドの育成、おもてなし向上、３つ目、イベント開催、４つ目、情報発信、５つ目、旅行商品づくりというのが展開されようとしております。元祖神話のふるさと雲南としましては、これまで精力的に観光振興の素地づくりに取り組んでこられましたが、今年度の具体的な
取り組みについて伺います。
○議長（藤原 政文君） 小林
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 観光施策ということの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
議員御指摘のとおり、島根県では古事記編さん１３００年に当たります平成２４年度を中心に、神話のふるさと「島根」推進事業として、県下市町村と一体となって取り組まれるということになっております。雲南圏域といたしましても取り組むということになっておりますし、議員おっしゃいますように、出雲神話の伝承地が数多く残るということから、雲南市でもいろいろと事業計画を検討中でございます。
具体的には、平成２３年度、今年度好評でございましたヤマタノオロチ伝承地探訪ツアーの継続実施、これを検討中でございまして、これの着地型旅行商品としての定着化ということを目指してまいりたいというふうに思っております。また、尾道松江線の完成という背景もございます。神話伝承地の説明看板、道路案内看板の新設改修を２０カ所程度予定をいたしております。加えまして、民間を含めた市内商業施設と連携をし、スタンプラリーを検討しているところでございます。さらには１１番議員にもお答えをさせていただきましたけれども、雲南市の観光ガイド、心を込めてその施設の概要を説明するというガイドですけれども、これの体制の強化を目指したいと思います。この３月から観光ガイド養成講座というのを再開することといたしておりまして、この１年をかけて、このガイド研修を積んでいくということにいたしております。このことによって、平成２４年度以降の観光需要にこたえるための体制整備も整えていくということにいたしているところでございます。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 答弁内にありましたように、やはりこれまで行ってこられた施策は雲南のファンをふやしていくということに主眼を置かれていたなというふうに感じております。もちろん観光ガイドの育成、私も案内してもらったことありますけども、やはりこれはすばらしい仕組みというか、商品になっているなというふうに思っておりまして、観光が人であるということの象徴的な事業になっている、これに力を入れていくことを私も全面的に支援するものでありますが、やはり言葉で出てきましたけれども、着地型旅行商品というものにしようと思ったときに何が必要かと、商品として何を売っていくかと。ファンをふやすのはいいけども、果たしてそれが雲南のためになっているかと。もちろん人のつながりを含めてなっていることは間違いありませんが、やはり雲南がこれまで行ってきた
取り組みは、観光施策の一番の弱点、非常に感じておりますのは、外貨獲得に結びついていないということだと思います。例えばバスツアーですけども、バス料金の助成あってこそのバスツアーになってしまっているというような側面も感じているところであります。必ず増加する観光客の
皆さんにお金を使ってもらわない限り、これはやはり単なる観光地であり、観光を通じた地域振興にはなり得ないというふうに思っております。しかし、今の施策展開とその体制を見る限り、行政主体となっており、顧客ニーズに対応して積極的に外貨を稼ぐというのは難しいと言わざるを得ません。市のためにも間違いなく稼ぐための体制構築が急務であるというように感じております。
観光庁の進めております観光
地域づくりプラットフォーム支援事業というものがありますが、これが、簡単に説明しますけども、要は情報を旅行会社や、または観光客、利用する
皆さんに届けるために、それぞれがおのおの発信していてもなかなか届かないではないかと。それこそ事業者ごとに情報発信していただくこと、その力を強めてもらうことは大事ですが、やはり雲南としての情報発信を一元化して、旅行、観光業を業として成り立たせるためには、やはりこのプラットホーム、窓口の一元化が必要ではないかというような施策なんですけども、やはりこういった事業を活用して体制の構築を早急に図るべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原 政文君） 小林
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） プラットフォーム支援事業、こうした制度を活用した体制の構築を図る必要があるのではないかということでございますが、議員提案のこの事業については、いろいろと規制もございまして、雲南市のみで、雲南市内での集合体ということでは、なかなかこの事業として取り組めないということになっております。基本的に観光圏整備法に基づきます広域的な協議会、これを前提としたエリアでなければ支援事業を受けるということにならないということになっております。
雲南市の場合、観光圏の整備法に基づきます山陰文化観光圏に加盟をしております。これは鳥取、島根の両県にまたがりますけれども、こうしたことから、その
事業導入の余地というのは、これはあるというふうに思います。先ほど述べました広域連携という観点から、このイニシアチブをとっていくのは、先ほど鳥取、島根というふうに申し上げましたけれども、今のところ鳥取県、島根県の方でその事務局を担っているという状況でございまして、そうした国の状況を察知して、島根県ではことし早々からそうしたプラットホーム化に向けた
取り組みということで事前の動きをされましたところですけれども、なかなか国の求める組織構築、広域連携ということでございますけれども、そこまでの展望に至らないということから、その申請を見送られたという経過がございます。
ただ、高速道路の開通、こういったことも見込まれる中で、こうした事業の
取り組みというのは今後の観光振興にとりまして有効な手段であるというふうに考えておりますので、そうした広域圏での機が熟した段階での導入というのは具体的に検討されるのではないかというふうに考えておりますし、雲南市としても、そうした機には積極的にかかわってまいりたいというふうに考えます。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 島根県の観光アクションプランを見ましても、そういった形で山陰両県を結んでというようなことがうたってありました。私もそれを見ながら、なかなかそのぐらい大規模になると逆に難しいのではないかなというふうに感じておったところです。観光庁の２３年度予算要求額では、この支援事業に５億４，０００万のお金がつぎ込まれております。設立準備段階１年間に補助額として定額補助５００万円、また運営初期段階、原則２カ年として運営助成額が事業費の約４割ということもあり、やはりこれを機に雲南市も、市として難しいという話でありましたけども、雲南圏域、広域連合を中心としたものになるかわかりませんし、また事業者を絡めながら新しい新たな公の分野になるのかわかりませんけども、ぜひとも目指していただきたいというふうに思っております。
そういった中で、やはりお金を稼ぐといった視点をかなり前面に出して、観光事業として成り立たせていただきたいというふうな思いであります。お金を稼ぐということですけども、やはりこれは情報発信が非常に必要です。次の質問に入りますけども、雲南市の観光を意識した雲南のポータルサイト、総合案内所ですか、インターネット上の窓口としてはどこがあるのかというふうに見ていきますと、これがなかなか見当たらないんですね。これは後で述べますけども、雲南の、これはまたブランド発信力の一つの弱さだ、弱点であるというふうに私は感じております。稼ぐため、販売を意識したサイトを雲南で構築する必要があるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原 政文君） 小林
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） サイトの構築が急務ということでございますが、観光に関するサイトにつきましては、市のホームページや産業振興部の商工観光課の方で事務局を持っております観光協会のホームページ、これがございます。こうしたもので情報発信をしているわけでございますが、先ほど議員がおっしゃいました、その観光を業として稼げる観光、こういうことは目指していく必要があるというふうに考えておりますが、現時点、観光協会自体も行政が主というようなことで、なかなかもうけといいますか、そういうことにつながる情報発信ということになっていっていないというのは事実でございますが、今後の早急な課題として、観光協会の組織強化・育成というのが大前提になって、そうしたことを進めることがまずは大切ではないかというふうに考えております。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 雲南が誇っておりますブランド化事業ですが、ブランドサイトを最近見られましたでしょうか。食の幸の部分は更新がされていることがあるのですが、実はもう動かないサイトとなっております。お金をかけて始めましたけれども、現状はこのありさまです。
外貨獲得という意味で唯一存在するサイトは、うんなんフードチャンネルというのがあります。これに対してのリンクバナーはあるのですが、なかなか雲南の商品を求める方がたどり着くことができない、ふらっと立ち寄ることがないのが現状ではないでしょうか。また、市のホームページからそういったサイトへリンクがないのも雲南市だけです。奥出雲では奥出雲ごこち、飯南町ではさとやまにあというすてきなポータルサイトがあります。実績を聞けば、やはりその実態は厳しく、なかなか業績は上がっていないようですけども、それでも開設３年目でようやく認知度が高まり、さとやまにあさんでは少ない月でも２０万ぐらいの注文があるそうです。それぞれのホームページの訪問者数を聞きますと、雲南ではそのはるか上を行く販売実績を残せたのではないかというふうに思い、残念な思いがしております。
また、担当者の方とのお話では、単体の情報発信は必要であるけれども、やはり雲南総合で、雲南圏域として情報発信していくことが今後求められるというような認識もお持ちでした。先ほど部長の答弁にありましたけども、やはり私も新たな公ではないですが、何か観光協会自体がさま変わりしないと、こういったことが請け負えないのではないかというふうに思っております。
事務事業評価、行政評価のシートを見ますと、これまで３年間にわたり、ほぼ同じ内容の評価がしてありまして、観光協会の事業についてですけども、すべてが見直し余地ありというふうなことで、やり方改善策としては、交流人口の拡大を図る上で官民一体となった観光協会の役割は重要であるが、より民間からの主体的な参加を促す必要があると。観光協会がすべき観光事業の整理を行うとともに、将来的には事務局を民間に移行することも視野に入れると、これがずっとうたわれております。けれども進んでおりません。やはりこの点は早急に行政改革の中でも取り組むべき事項だというふうに思っております。
ちょっと話が飛びましたけども、観光はもちろんですけども、やはり商品をＰＲするサイト、これを前面に押し出すブランドサイトというものは必要だというふうに思っております。強く要望するものであります。
続いての質問に移りますけども、県の観光アクションプランでは圏域ごとの計画が示されていますように、圏域としての連携は先ほど来述べているように欠かせません。出雲圏としての連携はもちろん必要でありますが、範囲が広く、課題も多いと聞いております。まずは雲南圏域として連携を強固にするべきというふうに考えますが、具体的な展開を伺います。
○議長（藤原 政文君） 小林
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 観光についての連携、まずは雲南地域での連携が重要ではないかということでございます。
議員おっしゃるとおりだと思っております。観光というのはなかなか、私どもは一行政区域ですけれども、観光をする人というのは、その一行政区域にこだわらず広域に動くわけでございます。したがって、そうしたことからすれば、まずは雲南圏域での連携ということは大変重要ではないかというふうに思っているところでございます。こうした圏域での
取り組みということになりますと、雲南広域連合を中心に、いろんなこの雲南圏域からの情報発信というようなこともやっているわけでございまして、今後そうした
取り組みも、さらなる連携の強化、これを図っていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） これはやはり市長に判断を求めておきますけども、先頭に立って引っ張っていく雲南の姿勢というのがかなり求められていると思います。市長の決意、覚悟というものをお聞かせ願います。
○議長（藤原 政文君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） お答えする前に、先ほどポータルサイトの話がございましたけれども、積極的な情報発信が確かに必要ということで、担当部長の方からお答えしましたように、そのためには、やはり民間のかかわりというものが積極的な情報発信になっていくということで、産業振興センターの支援によりまして、先ほど議員おっしゃいましたフードチャンネル、これにつきまして立ち上げていただいて、これがかなりの活用が図られております。したがって、せっかく市としてかかわってきましたこのうんなんフードチャンネル、これのさらなる拡大が差し当たってのポータルサイト拡張の手段だというふうに思っているところでございまして、私の方から付言をしておきたいと思います。
また、今御質問の広域的なつながりということでございますが、議員おっしゃいますように広域連合として、これまでも
地域づくり、そしてまた１市２町の雲南の食、そしてまた斐伊川サミット、これとのかかわりを今持っている中で、雲南市として、そしてまた雲南圏域全体として、そしてまた斐伊川サミットエリア全体として情報発信をして、観光振興を促していかなきゃならないと強く思っておりまして、広域連合では実際にワーキングチームを設置いたしまして検討を既に始めているところでございますので、今後、さらにそうしたところに雲南市としてのスタンスもさることながら、広域的なつながりの中でやっていかなきゃいけない、ましてや古事記１３００年祭への
取り組みがあるわけでございますので、さらなるそうした
取り組みが重要視されなければならないというふうに思っております。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 非常に広域圏での活動にこれは契機だというふうに思っておりますので、強力な推進体制をお願いするものであります。
続いて、５番目の質問ですけども、議長、これを取り下げさせてください。
続いて、６番目の質問に移ります。
ふるさと雇用再生事業を利用し、地域資源・観光交流促進事業を展開されてきました。その成果はどんなものであったのか、また、来年度が最終年度となっておりますが、その後の対応について伺います。
○議長（藤原 政文君） 小林
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） ふるさと雇用再生事業についての御質問でございます。
地域資源・観光交流促進事業、この事業でございますが、これは公募によって現在、株式会社吉田ふるさと村に事業委託をいたしております。５名の雇用ということで動いております。また、このうち２名の方が旅行業取扱主任の資格取得を達成され、会社として第３種の旅行業の取得も実現をいたしております。ふるさと雇用再生事業の主な目的でございます地域の創意工夫で地域の求職者等が継続的に働く場をつくり出すという、こういう要件に合致をしているということから、そのこと自体が成果であるというふうに考えております。
これは平成２１年度から２３年度までの事業でございまして、議員御指摘のとおり平成２３年度で終了していくわけですけれども、今後の支援についてどうかということでございます。これについては、これまで同社が培ってこられました実績によって、いろんな旅行業の実績でございますが、これによって商工会や広域連合、神話のふるさと「島根」推進協議会、それから山陰文化観光圏からなどもツアー商品開発の期待、依頼がかけられておりまして、雲南市としても積極的な橋渡しを今後も行っていきたいというふうに考えております。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 観光事業で稼ぐことはまだまだ困難であり、仕組みとして機能するには時間がかかります。ただ、そのポテンシャルは非常に高いものがあると思いますし、
地域づくりとしても大きな役割があると思っております。せっかく雇用再生事業として取り組んでもらったわけであり、国の支援が終わればおしまいということではなく、積極的な関与をしていくべきだというふうに思います。やはり雲南圏域の情報の一元化というのと商品開発はセットであり、市の情報施策のあり方、観光協会や雲南広域連合の観光振興施策の整理が必要であり、その部分を一括して担ってもらえるような、まさに観光
地域づくりプラットフォームのような組織づくりを支援していくべきというふうに考えます。今までお金をかけずに来た観光施策ですので、ここらで本腰を入れていただきたいというふうに思います。
続いての質問です。
観光を事業として確立させるために大きな役割を果たすのが宿泊施設です。尾原ダムの完成も近いですが、官民連携が重要な観光施策において、これまで大きな役割を担ってきた清嵐荘事業でありますが、施設の老朽化が著しいところです。市としてこの事業の位置づけ、また施設に関する考え方を伺います。
○議長（藤原 政文君） 小林
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 清嵐荘の関係の御質問でございます。
これについても議員御指摘のとおり、観光業、観光を進めていく上においては、宿泊施設というのは重要な位置づけになろうというふうに考えております。そこで清嵐荘についてでございますが、ヤマタノオロチの伝承地や新たな自然景観を生み出します尾原ダム、さらには高速道路の開通、いろんな背景の中で魅力ある場所に設置をされておると思いますし、それから出雲風土記にも出てまいります名湯でもございます。そうしたことから本市の重要な観光資源の一つであるというふうに考えます。
これまで浴室、露天ぶろなどのリニューアルや斐伊川の右岸から供給する給湯管、これの新設など一定の整備は進めてきておりますけれども、御指摘の宿泊施設というのは昭和３７年に建設されておりまして、そのままの状態で５０年近くが経過をしているということから、議員御指摘のとおり、この老朽化というのは否めないところでございますし、それからまた、昨今の旅行者のプライバシーを守るとか、いろんな条件面からすれば、なかなかそれをクリアすることができない施設ではないかというふうには考えておりますが、今後のことにつきましては、公の施設の見直しの基本方針というのもございます。雲南市全体の温浴施設に関しまして、そうした全体の中での一定の方向を早期に出していく必要があるというふうに考えております。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 部長答弁のとおり、宿泊施設としての事業の実態を聞けば、ここ数年のうちに施設をどうするのか判断を求められるというふうに思っております。時期を逃さない判断が必要であり、先延ばしにすべき現状ではないと考えます。着地型観光商品として隣接地に多くの資源があります。その中でも、まさに地域文化、人が一番の資源であり、近隣で行われる神楽は一番の大きな目玉となると思います。次世代に受け継がれております雲南が誇る深野や槻之屋の神楽の練習見学や体験などがセットで商品となれば、かなりの人を呼び込めると思います。１３日はラメールで神楽フェスタが開かれるわけですが、場所を変え、酒がセットになり、宿泊がセットになれば、外貨を稼げる魅力的な商品です。ダム湖周辺に開催すれば、まさにオロチを呼び起こすものであろうし、それぞれの社中の本場の神楽場で行えば、古代出雲、神話の息吹を感じるヒーリングスポット、パワースポットとしての商品になるでしょう。また、稲わら工房やたたらの体験、田舎のおばあさんの漬物教室とか、イノシシ名人の講演だとか、文化だけでなく、人に光を当てた商品は必ず人を引きつけ、また人を元気にします。そういった拠点としても立地的にはおもしろい要素を抱える清嵐荘ですが、いま一度市長の方に現時点での考え方を伺います。
○議長（藤原 政文君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 議員御指摘の外貨獲得を伴った観光振興というのは、言うまでもないことでございます。そのためには宿泊施設の完備、これは絶対条件でもあろうというふうに思っております。清嵐荘の件につきましては、そうした考えをバックボーンといたしまして、雲南市全体の温浴施設を見直す時期にございますので、そうした中で検討していかなければならないというふうに思っております。先ほどの部長の答弁より若干前に出たのかなというふうに思っておりますが、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） もちろん全体計画はあります。きちっとした判断を急ぐということだけ申し添えておきます。
続いての質問に移ります。
大きな売りである食の幸の関連
プロジェクトは、コンセプト、そしてほんまもんである商品は非常にすばらしいというふうに感じております。しかし、
取り組みとしての市内の一体感というものが感じられず、雲南のブランド化に結びついていないのではないかというふうに感じております。来年度、どのような事業展開をされるのか、伺います。
○議長（藤原 政文君） 小林
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 食の幸関連の
プロジェクト、すばらしいけれども一体感に欠けており、ブランド化に結びついていないのではないかという御質問で、来年度どういう方向でいくのかということでございますが、これまでも産直活動や地域での農産加工から始まって、それから日登の郷の農家レストランの
取り組みや室山農園、それからオーベルジュ雲南、それから来年度には入間の食の関係、それからさくらおろち湖の農家レストラン、こういったものが出てまいりますが、こうしたことを食の関連
プロジェクトとして支援をしてまいりたいというふうに考えておりますし、それから現在、農商工連携協議会で進めておりますスイーツ、スパイスございますが、これに加えて来年度から桜、卵、それから山菜、山の幸、こうした
プロジェクトも加えながら展開をしていこうというふうに考えているところでございます。
一体感が欠けるんではないかという御指摘でございますけれども、食の幸関連
プロジェクトにつきましては、本物であること、あるいは手づくりであること、こういったコンセプトをもとに進めているところでございまして、こうした考え方に沿って、場合によったら行政がリードするもの、場合によったら地域や団体が取り組まれるもの、いろいろとあるというふうに考えております。したがいまして、そうしたいろいろな場面があると思いますので、まずはいろいろな場面で取り組まれる、取り組んでいくということ、それぞれが創意工夫をして進めていくということが、まずは意義があるというふうに考えております。ただ、さらに情報発信をしていくということになりますと、いろんな市内の、例えば農商工連携協議会での
プロジェクトについては市内の飲食店を取り込んでいくとか、そういったことによって市民の皆様にさらに浸透をしていくと。浸透していくことが、市民全体から今度は市外へ情報として出ていくということにつながっていくんではないかというふうに考えますので、これまでの
取り組みに増して連携強化、一体感が必要であるというふうに考えておりますので、今後そうした方向で進めてまいりたいというふうに考えます。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 市内の市民の
皆さんも、これ実はどこで商品が買えるのかわからない方も実はたくさんいらっしゃいまして、そういったことが一体化に結びついていない原因だというふうに思っております。
例えば雲南の飲食店では必ず開発されたスパイスが置いてあったりですとか、提供してあったり使用してあったり、そういった
取り組みは今すぐにでもできるもんだというふうに思います。今後の
取り組みは、どこに行っても食べられる雲南のメニューが開発される、そういったところにつなげていっていただきたいというふうに感じております。
聞いておりまして、プロデューサー的な役割が必要だなというふうに痛感しておりますが、担当部署、またその所管を明確にした積極的な対応が必要だということだけ申し上げておきます。
残りがありますけども、取り下げさせていただきまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（藤原 政文君）
福島光浩君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 政文君） ここで１０分間休憩といたします。
午前１０時３８分休憩
───────────────────────────────
午前１０時５０分再開
○議長（藤原 政文君） 本会議を再開いたします。
次に、１番、佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） １番、佐藤隆司でございます。一昨日、会派の代表質問から始まっておりまして、清風雲南代表の板持議員で始まりましたが、
一般質問のおさめは、先ほどの福島議員に続き、フォーラム志民でトリをとらせていただくことになりました。
この３月は、出会いもあれば別れもある３月でございますので、なるべく幅広い
皆さんと意見を交わしたいと思っております。通告に従い、今回、４項目について一問一答方式で質問をさせていただきたいと思っております。
まず１項目めの新庁舎建設計画に伴う防災拠点についてでございます。
まず、９
月定例会の
一般質問で、里方樋門付近の河川改修やポンプ設置の必要性について確認をしたところでございます。そのときの答弁で、
建設部長から内水面対策は図っていかなければならない、今後、国、県にこれまで以上に要望をしていくとのことでございました。このたび新庁舎建設の基本計画案が示されたわけでございますが、防災拠点としての役割をする新庁舎が安全な地域の拠点としての役割も果たさなければならない観点から、今後一層島根県とともに国に対して対策が必要と考えますが、その後の
取り組みの状況について、まず伺っておきたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 高橋
建設部長。
○
建設部長（高橋 克明君）
取り組み状況ということでございます。
昨年８月の２０日に藤井副市長が請川の除草及びしゅんせつについて雲南県土整備事務所長に要望を行っております。また、９月２８日には副市長が出雲河川事務所に対して請川、通称でいいますとなまずの尾の部分の立竹木の伐採について要望活動を行っております。１１月の８日にはさくらの会など、団体の方々の御支援をいただきまして、出雲河川事務所並びに島根県土木部長に対しまして斐伊川・三刀屋川合流部の河川拡幅改修と、それから請川や三刀屋川の伐採、中洲の除去等について要望を行っております。１２月の２日には、市長が島根県土木部長に対しまして斐伊川・三刀屋川合流点の河川の拡幅整備の支援と、なまずの尾の伐採等について、維持管理や雨水ポンプ施設の設置などの内水対策を要望しております。また、島根県では雲南市街の浸水対策として、昨年８月に毎分３０トンの排水ポンプ車が雲南県土整備事務所に配備されました。９月３日には試運転ということで新田川河口で実施しておりますし、１２月には県と市で連絡調整会議を行っております。連携や連絡体制について協議をいたしまして、災害に備える仕組みづくりを行っております。
以上までが今日までの
取り組み状況でございます。また、請川のなまずの尾の立竹木の伐採については、平成２３年、来年度、国と県で連携をいたしまして実施していただくことになっております。
また、斐伊川と久野川の合流点、チェリヴァ大橋の上ですけども、合流点の立竹木の伐採については国に早急に対応していただきまして、昨年の１２月に完了しております。
島根県とともに今後、対策が必要ということでございます。今後やっていく島根県とともに行う対策といたしましては、なかなか時間がかかりますが、新庁舎周辺及び里方地区の浸水対策としては、抜本的には斐伊川と三刀屋川の合流点、いわゆるネックの部分でございますけれども、河川拡幅整備で請川の改修をあわせてやるか、それとも強制排水ポンプを設置するかがベストではございますけども、どちらも時間とお金が必要であります。河川の適正な維持管理を行うことが当面、最も効果的ではないかと思っております。まず国と県と連携をとりながら、河道の健全化が図れるように維持管理に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） 先ほど
建設部長のお話にもございましたように、抜本的なところは先ほど言われたところでございまして、それはなかなかすぐにはならないということで、私もそれを承知しておるわけでございますが、このたび建設計画が示されたというところで、今さら言うことでもございませんが、防災拠点という場所として認識を新たに改めていただきまして、これまで以上に積極的に国、県に働きかけていただきたいと思っております。
昨日の新聞でショッキングな記事が載っていました。
皆さんごらんになられたとは思いますが、斐伊川住民が反対ということでございます。斐伊川治水３セットの中流部である出雲市の放水路計画で、地元住民が内水排除対策の安全性の確保が保障されない限り、地元としては計画を受け入れることはできないというものでございます。市長に伺いたいと思います。この記事を読まれまして、多くの住民が内水対策の重要さや危機的な意識を持っていることがあるわけでございますが、それらを考えられまして、どうこの記事を読んで感じられたのか、伺ってみたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 昨日の中央新報の斐伊川放水路通水に地元住民の
皆さん方が反対ということでございましたが、その中身は記載してあるとおりの、いろいろな事情があってということでございます。
ダム、放水路、そしてまた大橋川拡幅の改修、それぞれ進めていく上では、地域の
皆さん方のいろいろな思いがあったわけでございますが、それを克服して、ダム、放水路につきましては上流部の尾原ダム、志津見ダム、両方ともそれぞれの地域の皆様のいろいろな思いを勘案し、それを、さまざまな諸課題を乗り越えていよいよ完成が間近でございます。放水路についてもそうでございます。したがって、そして今、また大橋川の拡幅についてもようやくスタートしそうになっているわけでございますが、それにつきましてもさまざまな思いがまだまだあるというふうに思っております。そうした一連の中での今回の斐伊川放水路への通水反対ということであると思いますので、時間をかけていくことによって、必ずやその放水路への通水には合意をするということになるものと思っております。親切丁寧な、そして行政としてのしっかりとした対応がなされることによって、必ずや当初の目的にかなう供用が開始されると思っておりますので、今後のしっかりとした行政の対応がなされるものと確信しているところでございます。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） 出雲市さんは、会長さんは恐らく県のＯＢの方でございますので、あらゆる手を講じて県あるいは国に要望活動をされる一つのもくろみもあったのかなというふうに私は読み取ったわけでございまして、雲南市におきましてもあらゆる手段を講じて住民の声を国の方に強く要望してほしいものと考えております。
里熊橋右岸から下流に続く県道木次直江停車場線は、新庁舎が建設されるとアクセス道路としての道路改良が必要でありますし、また、ことし１０月１日に出雲市と合併する斐川町は雇用の場でございまして、それにつながる重要な道路でございます。仮に災害が発生した場合には、斐伊川左岸の県道出雲三刀屋線に頼ることなく利用できる避難道としても必要な道路であります。さらには平成２５年ごろから整備される環境衛生組合のし尿処理施設整備計画もあります。そうしたことから、仮に里方合同庁舎周辺に新たな新庁舎ができるとすれば、出雲市、斐川町とつながる県道木次直江停車場線の拡幅改良が必要であると考えますが、その道路改良についてどのような見解を持っておられるのか、伺ってみたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 高橋
建設部長。
○
建設部長（高橋 克明君） 県道木次直江停車場線の拡幅改良についてでございますが、県道木次直江停車場線は全延長が１７．２キロございます。改良率は７７．５％となっております。雲南市内の状況を見ますと、延長が５キロ、改良率は８２．５％となっております。未改良区間といたしましては、先ほどありましたように下水処理場から下７００メーター区間、三代橋取りつけ部が７０メーター残っております。いずれも斐伊川堤防との兼用道路となっております。並行して流れる請川とセットで改良する必要がございます。難工事であることから整備計画は立っていない状況でございます。
この未整備区間は、昨年、斐伊川河川整備計画について、全員協議会において堀江市議からも御指摘がありましたとおり、斐伊川と三刀屋川の合流地点にもかかわらず河川の幅が狭くなっているネック部となっていることから、先ほどの
取り組みの質問でもお答えいたしましたように、平成２１年と２２年度に続けて出雲河川事務所や県土木部に対しまして河川改修を要望してまいっております。先ほどお答えいたしましたように、河川拡幅を行うためには、この県道並びに請川のつけかえが必要となります。国と県が連携する事業ということで、一体的な整備が図れると考えております。雲南市といたしましては、河川の拡幅の実現に向けて継続して要望活動を行ってまいりたいと思っております。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） 新庁舎建設にあわせて、新庁舎の裏街道ということではなくて、表街道というとらえ方で今後、時間はかかろうかと思いますけれども、計画をされてほしいと思っております。
２項目めの定住対策に入りたいと思います。
まず１点目ですが、住宅マスタープランに基づき、そら山団地に昨年１２月、３１区画の分譲が開始されました。きょう現在の分譲状況と、また今までの問い合わせの状況について伺いたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 昨年１２月に分譲を開始いたしましたそら山団地の今日の状況についてでございますけども、２月の２５日、２月末現在で総区画３１区画中、８区画の契約を終えておりまして、１区画、契約の申し込みがあっていたところでございますが、先般、この１区画も契約が完了いたしまして、現在、９区画が契約済みという状況でございます。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） ３１の分譲中、約３分の１の９件の契約手続が行われているということでございました。
あの場所は、全体面積が２万平米の広い空間のある、落ちついた、先般の市長の言葉でいえば静かなということでしょうかね、落ちついた団地であり、また保育所、幼稚園、小学校が地域内にあることや、あるいは雇用の場、あるいは医療関係、さらには商業など、また三刀屋木次インターチェンジが近いという利便性に富んだ団地である、また取得しやすい土地価格も好評となっていることから、順調な問い合わせがあっていると思います。先ほど問い合わせ件数はおっしゃいませんでしたが、またこの後、回答していただきたいと思いますが、しかし、今回の分譲地分は、その２万平米のうちの３分の１でございまして、あと３分の２がまだ残っております。計画的な土地利用の観点から、あいた土地の今後の土地利用計画について伺ってみたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 申し落としましたが、問い合わせ状況につきましては、その件数は把握しておりませんけども、逐次問い合わせがあっている状況でございまして、
皆さんの関心が強いというふうに感じております。
また、今後の残地の活用の計画についての御質問でございますけども、まずはこの３１区画を早急に完売できるようなＰＲをやっていきたいというふうに考えておりまして、現段階で残る部分の活用方策につきましては、まだ検討を進めていない状況でございます。いずれにいたしましても、今後、土地開発公社の財務上の計画、そしてまた雲南市としての住宅施策、これは建設部が担当しておりますが、そうしたところと連携をとりながら、今後の計画についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） 先般、私の知り合いから、これは奥出雲の横田町の方なんですけれども、Ｉターンで横田に来られたということでございまして、農業を志してということでしたけれども、なかなかそううまくはいかなくて、子供さんも高校生ぐらいになられるということで、横田よりも多少でも利便性のいい木次町、三刀屋、こっち周辺に移りたいがということで、住宅等がないかということで連絡を受けたところでございます。早速に建設部の方に電話をさせていただいて、市営住宅の状況を聞かせていただきました。木次、三刀屋というところでありますと満杯であるということで、女性の方でございましたが、本当に丁寧に今の状況を教えていただきました。
昨今の経済状況で、どうしても低価格の集合住宅の方に住宅を求められる人がふえてきているということで、満杯状態ということでございました。そうしたことがあったもんですから、促進住宅にはあきがあるということで、ハローワークを通じて連絡をとらせていただきましたら、雇用保険加入者でないとだめだよということでございました。雇用促進住宅の場合は、雇用保険あるいは公務員さんでなければ入られないという制限があるわけでございまして、門前払いを食らったということでございます。
そうしたことから、
産業振興部長に伺いたいと思いますが、例えば雇用促進住宅でございますけども、入居条件のいわゆる担保の肩がわり的なことを市の施策で行って、雇用促進住宅への入居あっせんを市としても積極的に検討はできないのか、それができるとすれば、かなり大きな定住につながると私は考えておりますが、その可能性について伺っておきたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 小林
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 定住対策に関連して雇用促進住宅の件についてでございますが、議員御指摘のとおり、雇用促進住宅というのはそれぞれ入居者の資格ですとか入居者の貸し付け対象者ですとか、こういうことが決まっておりまして、所有というのが、独立行政法人の雇用・能力開発機構が所有をし、それから財団法人の雇用振興協会が管理運営を行っているということでございます。したがいまして、議員のおっしゃいますように、例えば空室があればどなたでも入るというか、担保とおっしゃいましたけれども、その意味合いがちょっとわかりませんけれども、なかなかその対象者、入居資格者を変えて、どなたでも入っていただくということは、現時点の制度では難しいのではないかというふうに考えております。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） なかなか難しいということで、木次には促進住宅と、まだ多少新しい促進東住宅がありますが、両方とも、極端に言えば半分ぐらいあいておるというところでございまして、非常にもったいないなという思いがしておりまして、何としてでもそういったことで働きかけをして、知恵を絞って、入れる体制がとれればなというふうな思いがしているところでございます。
企画政策部長にちょっと伺いますが、これまでにも
一般質問で高速道路開通に伴い、雲南市の発展に結びつけていくことの質問や、開通に伴う交通事情の向上が通勤範囲を広げるということで、今後、定住に期待するところが多いというような話し合いもあっております。そら山団地の有効な土地利用と、早期に定住対策を図るためにも、集合住宅建設を含めた計画を検討される必要があると考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 政策企画部でございます。
御質問がございましたけども、この定例会での
一般質問、１６番議員の御質問にもお答えいたしましたように、高速が完成し、通勤圏域として非常に時間的に距離がこの雲南市、都市部に対して短縮をされる。そうしたことから、この分譲住宅の整備というもの、あるいは賃貸借の住宅整備というものは、やはり今後も継続していかなければならないというふうに考えております。
現在、大東ニュータウンあるいは来年の春に分譲予定の加茂の金丸団地、そして現在分譲中のそら山団地、そうした一応基盤というものはあるわけでございますので、当面はこうした市の開発公社が所有し、分譲している宅地、あるいは県の住宅供給公社で販売していただいております分譲地、そうしたものの販売促進を積極的にやっていきたいというふうに考えております。
先ほどのそら山団地の残地につきましては、議員からも御意見がございました集合住宅、これも含めて今後、建設部の方とも、また検討する必要があるというふうに思っております。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） 先ほどありますように、２万平米の３分の２が、かなり広大な面積がまだ残っているわけでございますので、昨今の経済状況が即座に好転することは余り期待できないわけでございますので、どうしても安価な住宅建設というものが実現されなければならないというふうに思っておりますので、要請をさせていただきたいと思っております。
次に、これも先日、３月の３日でございましたでしょうか、新聞報道に出ておりました三洋の完全子会社化ということですね。今までもうわさはされておりましたが、いよいよ４月１日から子会社になるようでございます。そのことが島根三洋電機さんの会社の事業活動や事業内容に大きな方向転換にならないことを望むところでございます。また、雲南地域の経済に影響があってはならない。今後、市に対してどのような影響を及ぼすのか、また今後どのような対応がされるのか、伺っておきたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 小林
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 島根三洋電機の関係でございます。
今御指摘のとおり、パナソニックは三洋電機とパナソニック電工の発行済み株式をＴＯＢという方式、これは公開株式買い付けということでございますけれども、これによって取得されまして、平成２３年４月で完全子会社化ということになっているところでございます。
このことによって、島根三洋電機株式会社はパナソニックグループの傘下ということになりますけれども、当面、会社名や事業内容、雇用の状況に影響はないというふうに伺っているところでございます。いずれにいたしましても、なかなか不透明な部分もあるようでございますので、今後とも情報収集に努めながら、動向に注視しながら迅速な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） 私も三洋さんにちょっと伺いましたが、なかなか今の状況では島根三洋の方では今後の動きというのはわからないということでございました。興味のありましたソフトボールのことも聞かせていただきましたが、それも今後どうなるのかわからないというお話でございました。
パナソニックは、太陽電池やエコカー向け電池システムなどのエネルギー事業を基軸に推進するとの方針で、三洋電機が展開している太陽電池の増産を目的に、グローバル社会の中で世界的な競争力に打ち勝つ仕組みを整え、２０１５年度に１，０００億円の規模の戦略投資を行うとしておられます。このうち太陽電池関連の目標は２０１２年に国内首位を目指して、２０１５年には世界３位を目指されるという計画を立てておられます。
パナソニックは、太陽電池部門に技術を持っている三洋グループを子会社にすることによって、パナソニック全体の業務の多様化だとか、あるいは技術の向上を目指そうとされるものでございます。島根三洋電機は、子会社になることによって悪い影響を受けるというよりも、むしろ太陽電池部門を伸ばせるという期待が膨らむところでございます。島根三洋電機は、そういう意味から成長部門の工場であり、経営の所有がパナソニックになっても、成長部門として発展し続けると考えております。ことしも高校の新卒者８名を採用されるということでございまして、雲南市発展にはなくてはならない企業であるというふうに思っております。
昨年８月には、鳥取県の平井知事と鳥取市長は、三洋電機が子会社になるということからパナソニックに面会をされまして、引き続き事業の存続、あるいは事業の継続、雇用の継続を要請されております。市長に伺いますが、島根県にとっても雲南市にとっても地域発展には欠かせない企業であることから、連携をとり合い、人脈を駆使し、雲南市にさらなる事業拡大、企業進出を働きかけることが必要と考えますが、そうした作戦があるのか、伺ってみたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 佐藤議員の御質問の趣旨につきましては、大変重要なことであると常々感じているところでございます。これまで私も三洋電機の本社にたびたびお伺いいたしまして、このパナソニックと三洋電機の合併、こういったことが報道される前後からお邪魔しているところでございますが、今後の島根三洋電機のあり方等についても、ぜひこれが存続されるように、そしてまた、合併によって島根三洋電機の業容が拡大するような、そういう方針をぜひとも堅持いただきたいということを言ってまいっております。
今後、三洋電機本社に対して、あるいはパナソニックに対していろいろ、これからもアプローチしていく必要があると思いますが、御承知のとおり、今、島根三洋電機の前会長で現在相談役であります三木相談役には、雲南市の産業振興センターのアドバイザーをお願いしているところでございまして、そうした経路から、これまでも、そしてこれからもしっかりと情報把握に努めまして、時宜を見た雲南市の対応というものが求められているというふうに思っておりますので、今後ともしっかりと島根三洋電機に対して、あるいは本社に対して雲南市の考え、熱い気持ちを訴えていきたいというふうに思っております。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） ぜひとも人脈を駆使して、三洋電機側一方向ではなくて、あらゆる方面から積極的にアプローチして、何としても、パナソニックさんの方では太陽光関連に関しては１，０００億を投じるというふうに言っておいででございます。そうしたことから、その１割でも１％でも、この島根県あるいは雲南市の方にそういった資金が流れることを期待するわけでございます。
そうしたことを考えますと、仮にそういった大きな夢を描くとすれば、現在のあの工業団地ではいささか土地が狭いと思っております。今後はそこら辺の将来を目指して、もう少し大きな展開で、厳しい経済状況ではございますけれども、新たな工業団地の造成ということも視野に入れて御検討をお願いしたいと思っております。
３項目めの中期財政計画と実施計画についてに入りたいと思います。
平成２３年から平成２７年までの中期財政計画と実施計画が示されました。健康づくりの推進として、医療と健康の融合施設による健康づくり拠点整備事業として、平成２４年は３億円、平成２５年に４億円が盛り込まれたところでございます。その融合による拠点整備事業が組み込まれましたが、健康づくりを推進するためには、全市的な総合的な観点から判断が必要であると考えておりますが、なぜそこに組み込まれたのか、その優先度について伺っておきたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 医療と保健の融合による健康づくりの拠点整備事業の優先度についてのお尋ねでございます。
初日の会派の代表質問で２１番、板持議員にお答えをいたしましたように、この雲南市の健康課題といたしまして、掛合町と三刀屋町の調査によりますと、６５歳以上の高齢者の方、ひざとか腰痛の痛みを感じていらっしゃる方が約８０％ぐらいいらっしゃると、こういうことでございまして、このことは雲南市全体でもそうした傾向にあるのではないかというふうに推察いたしております。このような状況から、従来、身近なところでの健康づくりというふうなことに加えまして、今回、水中運動、これを取り入れて健康づくりの推進と、痛みや障害のある方の機能訓練も行える施設整備と、その体制づくりが必要であると考えたところでございます。
合併以来、保健師さんあるいは研究所職員の採用など、専門職を確保して、この体制づくりをする中で健康づくりを進めてきたところでございますけれども、雲南市のそうした健康課題、あるいは今後の中長期の財政見込みなどから、優先度の高いものから取り組んでいく必要があると、こういうことでございまして、水中運動を取り入れた足腰の機能訓練の充実策というものは、雲南市の現状から見て大変優先度、必要度の高いものではないかというふうに判断をいたしているところでございます。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） 顔も違えば考え方も違いますので、私はその優先度が高いとは思いません。これは非常にこじつけのように融合施設と言っておられますけれども、私の考えるところでは、温水プールを加茂につくればというふうに思うわけでございまして、何か融合施設ということになると、非常にその優先度が、温水プールと言われると割と優先度がふっと上がるけど、融合施設と言われると、うっみたいな感じがしますので、そこのところが今、ちょっと気にはなりますけども、ちょっと視点を変えて質問をしてみたいと思います。
先月、２月に三刀屋のアスパルにおいて歓喜の波に揺れたプロバスケットのスサノオマジック、その設立の大きなねらいの一つに、島根県を元気にすることがあります。それは、子供たちが間近でプレーを見ることで、夢と希望を与えるという大きなねらいもあると思っております。また、大東町の福山博之君が雲南市初となるプロ野球選手となりました。本人の努力はもちろんのこと、指導者、同僚、関係者に恵まれたことで、大東西小学校、大東中学校、大東高校を出て大阪商業大学を通じて、スポ少時代から野球が好きになった、勝つことの喜びや野球の楽しさを教わりましたと彼は言っております。また、文化部門では、全国レベルでは三刀屋高校の演劇など、部活動から学ぶもの、部活動から新しく生まれる教育のすごさ、子育てをするなら雲南市と、雲南市にとっては期待が増すことばかりと思っております。
一方で、中学生の部活動の自由度がなくなっていることやら、あるいは部活動の維持、継続ができなくなっていることが出てきております。
ここで永瀬教育長に伺いますが、中学生に部活動が与えるもの、部活動から学ぶもの、その教育の偉大さ、その大切さについてどのようにお考えを持っているのか、伺いたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 佐藤議員、土江教育長。今、永瀬教育長とおっしゃったけど。
○議員（１番 佐藤 隆司君） 永瀬
教育委員長。
○議長（藤原 政文君） 委員長。
○議員（１番 佐藤 隆司君） はい。
○議長（藤原 政文君） 教育長。
○議員（１番 佐藤 隆司君） 永瀬
教育委員長にお願いしたいですが。
○議長（藤原 政文君） 永瀬
教育委員長。
○
教育委員長（永瀬 豐美君） 私に答弁せよということのようでございますので、学校における部活動というものは、文化系にしろ体育系にしろ、非常に意義のあるものでありまして、先ほどちょっと議員のお話にもありましたように、これまで部活動をもとにその能力を発揮されて、雲南市の中で、例えば先ほどあった福山君とか、あるいは杉原加代さんとか、あるいは大谷兄弟とか、そういう方々が全国レベルで頑張っておられると。これは非常に明るいお話だなというふうに思っておりますが、もともと学校における部活動というものは、学校教育の一環として行われるという側面がございまして、そういう意味では、部活動も人間形成の場であるということは基本的にあると思います。
そのねらうところは、一つは物事に集中して励む心を養うとか、あるいはチャレンジする心を養うとか、あるいは厳しさに耐える力を培うとか、そういう面がございます。また、協力して物事をなし遂げる、あるいはチームワークの心とか社会性の育成とか、そういう面がございます。さらには社会のルールやマナーを身につけるとか礼儀作法を身につけるとか、そういったようなことも部活動の中で大変大事なねらうものでございますが、特に教科学習の中で得られない、本人の持っておる能力を見つけ出して、それを磨いて最大限に発揮させるということも一つ、部活動の中では大変大きな意味があるものだというふうに思います。
ただ、最近の子供の傾向を見ますと、何か遊び型生活が定着したり、あるいは苦しいことを避ける傾向もあったり、特に最近の子供たちは試練の場が少なくなっておるという点から考えますと、私は部活動というものは非常に大事な教育の場ではないのかなと、そんなふうなことを思っています。
しかしながら、そういう意味におきまして、部活動というのは単なる有名選手を育成する場ではないということであると思いますが、ただ、部活をやっていきますと、必然的に対外試合等もあるわけですから、競技力を向上するための努力というのは、これは当然必要になってくると、そんなふうに思います。たまたまその過程の中で自分の持っておる力が発揮されて、磨かれて、社会から注目されたり、マスコミのスポットを浴びるような存在が出るということは、指導者にとっては非常に励みであり喜びでありますし、また本人の自己実現という点でも非常に意味のあることだと、そんなふうに思っています。
ただ、先ほど申し上げましたように、部活動というものが学校教育の一環である以上、指導教員が勤務時間を超えて頑張らなきゃならないという側面もあります。それから学校の規模とか教員の数とか、あるいは教員の専門性といったような限定もございます。あるいは施設や経費の問題もありまして、学校教育という枠の中でやる場合にはいろいろな限定がございます。したがって、必ずしも生徒が持っている潜在的な能力を見つけ出して磨く場にはなり得ない場合もあるかと思います。そういった点で、今日、子供の数が減っておるわけでございますし、当然そのことは必然的に教師の数も減るわけでございますので、現状の中では部活動を縮小するというような状況も出てくるかと思います。そういう中で、部外講師という方法もないではありませんが、人材や経費の面でも厳しい面があろうかと思います。
先ほど議員の御指摘にありました部活動の自由度という言い方がございましたが、その自由度という意味がちょっとどういうことなのか、生徒のやりたい部活動のメニューをいっぱい広げて、たくさん並べて、生徒に自由に選択させるという、そういうシステムをつくれということであるとすると、なかなか現在の学校教育の中では、先ほど申し上げましたように教員の数とか専門性とかいったような限定があるために難しい面を含んでいるのかなと、そんなふうなことを思います。ただ、現在の学校教育の現状の中で可能な部活動を展開して、その中で子供たちの力を最大限に発揮するような、そういう
取り組みはもちろん必要だというふうに思います。したがって、やりたい種目、あるいは自分の持っている能力を発揮したいということについては、自分の好むスポーツ教室へ通うとか、あるいは社会体育全般で考えていかなきゃならんのかなと、そういうことも必要になってくるかなというようなことを思っておるところでございます。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君）
教育委員長は若いときから、今でも体格がいいわけでございますが、バレーを通して全県下をならしたスポーツマンでございまして、そういう見地から部活動のよさというものをおっしゃられたというふうに思っておりまして、そういったことから、先ほどお話がございますように、自由度というのは、なかなか子供さんがこの部活がしたいと、しかしながら小規模校にはその部活がないというところで自由に選ぶことが、選択肢がないという意味の自由度でございます。そうしたことから、だれでも、いつでも、どこでも、いつまでもできるスポーツ振興として総合型地域スポーツクラブの設立推進が行われているわけでございます。総合型地域スポーツクラブによる受け皿づくりが全市的に展開される必要があるのではないかというふうに思っておりますが、御見解を伺いたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
部活動の現状から総合型地域スポーツクラブの充実ということでございます。それにお答えしたいと思いますけども、議員おっしゃいますように、中学校での部活動の現状、あるいは子供たちのさまざまなスポーツニーズに対応するためには、選択肢の一つとして総合型地域スポーツクラブ、これで補完していくことができればベターだというふうに思っております。そうした総合型地域スポーツクラブの今後の充実ということは極めて重要だというふうに考えておりまして、これまでＹｕ－Ｇａｋｕ加茂スポーツクラブ、そして大東町では大東町総合型スポーツクラブ、そして去る２月の２６日には三刀屋町でみとやスポーツクラブ、それぞれ総合型地域スポーツクラブが設立されたところでございます。
そこで、先ほどお尋ねの運動部活動の受け皿としての総合型スポーツクラブということでございますが、これは加茂町のＹｕ－Ｇａｋｕ加茂スポーツクラブのリーフレットでございますけれども、この中にさまざまな教室が展開されているわけですけれども、例えばキッズバスケ、バスケットは５歳から小学校２年生まで土曜日に行われている。あるいはミニバスケットとして小学校３年から小学校６年生まで、これは月曜日、それから木曜日、そして毎週土曜日と。中学校対象のはサッカーのクラブができております。これは火曜日、金曜日と、それから毎週土曜日、日曜日ということで、週４回のサッカー教室が展開されておると。こうした形で総合型の地域スポーツクラブで受け皿的な形でのクラブが誕生しているわけでございますが、このほかにも、私どもとしては部活動の対応として近隣の中学校同士の合同の部活動と、こうしたことも検討の視野に入れるべきかなというふうに思うんですが、いずれにしても、こうした総合型スポーツクラブに移行するという場合でも、これから克服していかなきゃならないさまざまな課題があるというふうに認識しております。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） 先ほど話がございましたように、雲南市内、本当に足元にそうした受け皿的な
先進事例が実際あるわけでございます。昨年の３月議会に
一般質問で、現議長であります藤原議長は、この部活動の今後のあり方について、その方向性について質問されております。その答弁に、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、体育協会、体育指導員、学校との協議を早急にしていかなければならない大きな問題であるということで、早急にしていかなければいけないと昨年の３月におっしゃっておられます。特に吉田、掛合中学校への部活動のフォローというものは大事ではないかというふうに思っております。教育委員会としてどのような
取り組みをされるのか、部活交流などの対策や受け皿づくりが、先ほどの総合型スポーツクラブでありますが、そういった受け皿づくりが必要であると考えておりますが、現在どういうふうに思っておられるのか、伺います。
○議長（藤原 政文君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 先ほど申し上げましたように、加茂町、大東町、そして三刀屋町では総合型地域スポーツクラブが既に設立されたということで、あと木次町、それから掛合町、吉田町は、まだ総合型スポーツクラブの設立は見ていないというところでございます。
木次町でございますけども、昨年１１月に島根県体育協会、そしてしまね広域スポーツセンター、私ども、それから体育指導員会、体育協会、またスポーツ少年団のそれぞれ代表に出ていただきまして、この総合型地域スポーツクラブについての御説明、そしてまた今後、
情報交換をしていきましょうということの話し合いを持ったところでございます。
お尋ねの掛合、吉田につきましては、まだこうした形での話し合いはしておりませんけれども、これまでにもスポーツ少年団あるいは体育協会、こうしたところで吉田、掛合町についての今後のスポーツ振興、総合型地域スポーツのあり方、こうしたことについてもお話し合いをしているところでございます。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） 融合施設の優先度というようなところからちょっと視点を離れたわけですが、なぜ私がここに視点を置いたかといいますと、１２月の時点に
一般質問で、この融合施設には教育を加えるべきではないかというふうに質問を、あるいは意見を言わせていただいております。先ほど教育長の答弁でございましたが、なかなかこの地域型スポーツクラブ、大変いいわけで、本当に市内にも
先進事例があるわけですけども、これをやっていく上で非常にやはり人的なフォローということで、人と人のつながりというのは非常に大切で、なかなかこれがどことも進めていかれないということが一つネックになってきていると思います。そうしたことから、こういったことができるということが、逆に言うと、こういったことをしなければ、今考えておられます融合施設というのはなかなかうまくいかないのではないかというふうに私は考えております。生涯現役、健康長寿を目指すのであれば、総合型地域スポーツクラブと身体教育うんなんとの連携、融合を全市的に広げることが、まずは最優先ではないかというふうに御提案をさせていただきたいと思っております。
それから、先ほど教育長の方からございましたが、木次町においては昨年１１月にこの総合型スポーツの説明を受けております。しかし、いいことなんだが、なかなかこれが進まないということのネックの一つには、施設的な問題が一つにはあると思っております。いわゆる木次の場合ですと木次町体育館でございます。第２次雲南市教育基本計画が２２年の４月に出されたわけでございますが、これを読んでみますと、最終のところで、この総合型スポーツクラブを進める上では、既存の市体育館を活動拠点として位置づけ、クラブ運営の推進に努めていかなければならないというふうに書いてあるわけでございます。そうした観点から、吉田、掛合はまだそういった話がしてないということ、木次は昨年されたということで木次の話をさせてもらうわけでございますが、木次の体育館は昭和４３年に建築されておりまして、築４３年たっております。掛合の体育館は築３７年になっているわけでございますが、この両方とも今後、建てかえあるいは大規模修繕が必要になってこようと思っておりますが、現在、その状況をどのように認識しておられるのか、また今後どのような
取り組みをされようとしているのか、伺っておきたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 先ほど総合型地域スポーツクラブでの課題、そしてまた拠点施設ということでございました。議員おっしゃいますように、やはり総合型スポーツクラブを進めていく上で一番大切なのは、やはり人的な体制、運営組織であろうと思います。そして私どもが基本計画にのせております活動の、いわゆる運動の拠点としては、それぞれの既存の施設、木次町でいえば木次の体育館、あるいは木次町内の小学校あるいは中学校の体育館、こうしたところでの活動拠点、そしてもう一つには皆様が事務的なことも含めて話し合い、協議の場としての拠点、こうしたクラブハウス的なこと、こうしたことの整備が必要だろうというふうに思います。
こうした中で、木次町あるいは掛合町の体育館についての認識はということでございますが、議員御指摘のように、この両町の体育館、老朽化が進んでいるというふうに思っておりまして、特に木次町の体育館につきましては老朽化が激しいというところで、今年度、屋根の修繕工事を行ったところでございます。ただ、現時点で木次町あるいは掛合町の体育館につきまして、スポーツあるいは健康増進のための教室、こうしたことが全くできないという状況にはないということを認識しているところでございます。今後、この５年間での財政計画等にはのせておりませんけれども、使用される場合に御不便等をかけることがございましたら、これは随時対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） 初めの中期財政計画と実施計画に戻るわけでございますが、のせてないということでございまして、使えるだけ使ってということでございましょうけども、非常に危険な建物にもうなっているわけでございます、特に木次町の体育館はですね。掛合町の体育館は冷暖房完備だけれども、全然機能しないということでございます。やっぱりそういったところが本当は中期財政あるいは実施計画に上がってきた上で、それでこのたびの融合施設も上がってくるということであれば、こういったことを言う必要はないわけですけれども、先ほど福島議員も言われましたが、清嵐荘の問題、あるいは病院の建てかえの問題、あるいは公の施設の種々ある中の改修、改善、建てかえというのも本当にあからさまに出されて、それを示された上で検討された優先順位が出てくれば、本当にこんなことを言う必要はないわけでございますが、それがしていただいていないということでございます。
一昨日の代表質問の板持議員や、あるいは昨日の２番、周藤議員の
一般質問でもありました。新庁舎の建築の計画による現庁舎周辺の衰退しない跡地利用はという質問が出ております。市長の方からは、図書館あるいは青少年ホーム等を生かせるよう、市民の皆様の意見を聞きながら、今後検討していきますとのことでございました。それから周藤議員の方から、体育館の建てかえも視野に入れるべきとの発言もあったところでございます。私は、仮に新庁舎が里方の方に建設されても、あるいはここにとどまっても、木次町の体育館は建てかえるべきだというふうに思っております。執行部はどのように思っておられるのか、伺っておきたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、佐藤議員の方から木次の体育館とか、それから現庁舎の今後とか、そういったことがちゃんと示されれば、その上での融合による拠点施設が出てくれば問題はないというふうに思っているという御発言でございましたが、これまでも公の施設、今約３００あるわけでございまして、その中のメニューに今の木次町の体育館を今後どうするか、掛合町の体育館を今後どうするかということも当然入っております。そうした中で今の加茂町のＢ＆Ｇ施設の老朽化、これも入っております。ただ、そうした検討をつぶさにしておりますが、今のＢ＆Ｇ施設の老朽化につきましては、医療と保健の融合による拠点施設の整備の一環としてこれがピックアップをされたということでございますので、ほかの施設について検討しないで、ただあそこだけをぽっと取り上げたということではありませんので、御理解をいただきたいと思います。
今、具体のそれ以外の公の施設の今後につきましては、現在、今慎重に協議を検討している段階でございますので、清嵐荘についても同様でございます、素案が固まり次第、お示しすることになろうかと思いますので、その点はぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。
そしてまた、医療と保健の融合による拠点で子供たちの教育を含めたさまざまな事業が行われるべきだ、そういう意味での広い意味での融合というものが求められるということでございましたが、現在のＢ＆Ｇのプールでも、既に近くの幼稚園、それから小学校の子供たちの教育においての活用もそこで現在も行われておりますので、新しくこの融合による拠点施設が整備されたならば、もちろんそれは雲南市全体の学校教育への活用が当然そこで実現されるということは言うまでもございませんので、付言をさせていただきます。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） 優先順位を検討された上だということでございますね。
先ほど私も言いましたように、これが、融合施設がいわゆる保健と医療ということでなけねば、私も理解が早いと思いますし、例えば教育も一緒になったということであれば、また理解をできると思います。これが保健と医療だけにこだわられたというのが非常に私は理解できないところで、単純に温水プールを加茂につくるということであれば、案外早いかもわかりません。
４項目めに入らせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○議長（藤原 政文君） 市長、待ってください。質問してないので。
どうぞ、続けてください。
○議員（１番 佐藤 隆司君） ４項目めに入らせていただきたいと思います。
まず、平成２２年４月から社会教育コーディネーターを７つの中学校へ配置された。その本来の目的について伺っておきたいと思います。２２年４月は去年度ですね、２２年４月、社会教育コーディネーターを７つの中学校へ配置された本来の目的について伺っておきたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 社会教育コーディネーターを７つの中学校に配置した、その理由ということでございますけども、５つの中学校と、それから２校は小学校でございますので、御理解いただきたいというふうに思いますけれども。で、よろしいでしょうか。
御存じのように、現在の社会コーディネーターは職種転換をした市の職員でございまして、昨年度は６０時間、そして今年度は８０時間の研修を行いまして、それぞれ学校に配置したところでございます。そして、この２年間というのは準備期間ということでございまして、今年度、２２年度は教育支援コーディネーターと一緒に仕事をしながら、そのノウハウを学ぶということで、研修期間というふうに位置づけました。したがいまして、教育支援コーディネーターと同じ学校に配置ということでございまして、小学校の場合は加茂小学校、そして掛合小学校に教育支援コーディネーターと社会教育コーディネーター２名を配置しております。他の学校につきましては５校、中学校にそれぞれ配置したところでございます。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） 社会教育コーディネーターが、これも２次の教育基本計画には中学校区域に配置をするというふうに、たくさん書いてございます。しかしながら、１年間たった今日では、平成２３年度は小学校に移すという大きな方向転換をされたというか、方針がぶれたのかどうなのかわかりませんが、そこら辺のところの御説明をお願いしたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 先ほど佐藤議員おっしゃいますように、第２次の教育基本計画には中学校区に配置するというふうにしております。したがって、今回は７つの小学校にということでございましたが、その方針が決してぶれたということではございませんで、先ほども申し上げましたように、この２年間は研修期間というふうに位置づけておりました。そして、この研修を受けて力をつけながら、実際に中学校区のどこへ配置するかということを今年度、私どもも考えてきたところでございます。
そこで、なぜ小学校配置なのかということでございますけれども、これには大きく２つの理由がございます。１つ目は、平成２３年度がいよいよ実践の年であるということでございまして、社会教育から学校支援、そして家庭教育支援、こうしたことを目的としながら不登校対応、引きこもり対応、そして健康体力づくり、いわゆる生活リズムの向上、そして３つ目がふるさと教育の推進と、こういったことを大きな重点目標といたしまして、小学校７校に拠点校を設けながら、小学校段階の早い時期からこうしたことに対応したいというふうに考えました。そしてまた、先般、幼児期版の「夢」発見プログラムを作成いたしました。幼児期の教育のあり方、方向性を出しましたが、その幼児期と小学校との接続の重要性、こうしたことが小学校配置の理由になっております。
そして、２つ目の大きな理由といたしましては、いよいよ小学校ではこの４月から新しい学習指導要領に沿った教育が展開されます。その中で、言語活動と体験活動というのが私どもとしては大きなキーワードだというふうに考えております。平成２０年の４月に学校教育法が一部改正され、施行されたわけですけれども、この中に小学校の目標として体験活動を重視するということが強く指摘されているところでございまして、学校内外での体験活動、特にボランティア体験でありますとか、あるいは自然体験、また宿泊の体験、こうしたことの充実に努めるというふうにうたわれております。こうしたことが実際に、じゃあだれがこれを進めていくのか。多忙な中で、こうした活動についてコーディネーターの必要性を感じるわけでございますし、学校教育法の中にも、こうした体験活動については社会教育関係団体とか、あるいは関係機関との密接な連携を大切にするということが規定されておりますので、こうしたことから、私ども、その連携、協力がとりやすい学校現場に、小学校にということで、学校教育と社会教育の協働を目指して学校に配置をするものでございます。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） 説明は受けておりますけれども、私が言いたいのは、たった１年でかわらなければならない。その前は恐らく職転でそちらにかわられたというお方だと思います。だれしも１年であっち行け、こっち行け言われて、はい、わかりましたという、そんな順応に、対応できる人というのはそんなに多くないと思いますし、次の項目に出しております図書館司書の
皆さんにしても、非常に高いスキルとプライドとモチベーションを持っておられるわけでございますけれども、何かそれを無視したような、強硬な、上から押さえつけるような感じのこのたびの取り扱いではないかなというふうに私は思っておりますが、そこら辺の反省点というのは全くないのか、伺っておきたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 先ほども申し上げましたけども、あくまでもこの２年間というのは研修期間であるというふうに位置づけておりました。教育支援コーディネーターと一緒に同じ場所で働きながら研修し、そして学校現場にもなれ、また社会教育、あるいは学校教育、そうした現場に触れながら自分自身を高めていくと。そして新たな課題を２３年度からそれぞれのコーディネーターが持ち、それぞれの勤務場所へ行くということでございまして、決して押しつけであるとかコーディネーターを無視するような、そうした思いでこれまで配置したということはございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
図書館のことも先ほど出ましたけれども、この図書館の今回の業務委託につきましても、決してそのようなことはございませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君。
○議員（１番 佐藤 隆司君） 私の方からも言わせていただきますが、決してそのようなことはございません。実際いろいろお話を聞きますと、快く思っていらっしゃらない職員の方もいらっしゃるということを、大きな声で言わせていただきたいと思います。いつもいつもそういった苦言を申し上げて大変申しわけなくておるところでございまして、最後に、まとめでもありますから、明るい話題を提供して、終わりたいと思います。
先ほどいろいろ、私から思えば圧力的な施策も教育委員会はされとるという、ちょっと非難的なことも言いましたが、一方では非常に心温まる食育が進んでおりまして、ちょっと持ってきました。もう時間短くて申しわけございませんが、何か自慢のようで申しわけございません。佐藤良子さんという、これは私の母親でございますが、先般、斐伊小学校に子供と、生産組合で野菜を出している、一緒に食事会をどうもしたようでございまして、佐藤良子さんにこういったものをもらって、うちの母親が持って帰ったわけですが、非常にこれをめくりますと、いつもありがとうございますと、一人一人が絵をかいたり張り紙をしたりして、いつも僕たちのために野菜をつくってくれてありがとうございますとか、本当に心温まる言葉を、しかもかなりこれは手間をかけて、いろんなアイデアを工夫してつくられたものと思っております。こういった食育活動がされているわけでございます。一番最後をめくると、非常にこれとてそう簡単にできるもんではない、本当に子供はすくすくと心温かく、この食育活動を通じて春を迎えるようにすくすくと育っているなというふうに思わせていただきました。私はこれを見たときに、感動して家では涙が出ましたが、ここでは出ませんけれども、そういった食育活動も進んでいるようでございます。今後ともますます心のある施策を展開してほしいものと思っております。以上で終わります。
○議長（藤原 政文君） 佐藤隆司君の質問を終わります。
以上で
一般質問を終わります。
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◎日程第２ 議案各
委員会付託
○議長（藤原 政文君） 日程第２、議案の各
委員会付託を議題といたします。
お諮りします。議案第１号、雲南市下布施農村体験施設条例の制定についてから、議案第６１号、平成２３年度雲南市病院事業会計予算までの議案６１件について、会議規則第３７条の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり各委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原 政文君） 異議なしと認めます。よって、議案第１号、雲南市下布施農村体験施設条例の制定についてから、議案第６１号、平成２３年度雲南市病院事業会計予算までの議案６１件について、議案付託表のとおり各委員会に付託することに決定しました。
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◎日程第３ 請願・
陳情所管委員会付託
○議長（藤原 政文君） 日程第３、請願・陳情の所管
委員会付託を議題とします。
お諮りします。陳情１件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情処理表のとおりであります。会議規則第１３３条第１項及び第１３７条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり、陳情第１号、年金引き下げ（案）の撤回、無年金者・低年金者への生活支援金の緊急支給と年金受給資格期間の短縮を求める陳情は、教育民生常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原 政文君） 異議なしと認めます。よって、請願・陳情文書表のとおり、陳情第１号は教育民生常任委員会に付託することに決定しました。
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○議長（藤原 政文君） これで本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会とします。御苦労さまでした。
午後０時０８分散会
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