「雲南市議会 2009-09-15 平成21年 9月定例会（第3日 9月15日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

雲南市議会 2009-09-15
平成21年 9月定例会（第3日 9月15日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

平成21年 9月定例会（第3日 9月15日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成２１年　９月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年９月１５日（火曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年９月１５日　午前９時３０分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２４名）　　　　　　１番　佐　藤　隆　司　　　　　　　２番　周　藤　正　志　　　　　　３番　山　崎　英　志　　　　　　　４番　高　橋　雅　彦　　　　　　５番　西　村　雄一郎　　　　　　　６番　細　木　和　幸　　　　　　７番　土　江　良　治　　　　　　　８番　安　井　　　誉　　　　　　９番　福　島　光　浩　　　　　　１０番　藤　原　政　文　　　　　１１番　加　藤　欽　也　　　　　　１２番　細　田　　　實　　　　　１３番　藤　原　信　宏　　　　　　１４番　山　﨑　正　幸

　　　　　１５番　村　尾　晴　子　　　　　　１６番　周　藤　　　強　　　　　１７番　堀　江　治　之　　　　　　１８番　光　谷　由紀子　　　　　１９番　小　林　眞　二　　　　　　２０番　吉　井　　　傳　　　　　２１番　深　田　徳　夫　　　　　　２２番　板　持　達　夫　　　　　２３番　石　川　幸　男　　　　　　２４番　堀　江　　　眞　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名書記　────────　森　山　　　康　　書記　────────　原　　　淳　夫　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育委員長　─────　永　瀬　豐　美　　教育長　───────　土　江　博　昭政策企画部長　────　新　　　一　幸　　総務部長　──────　渡　部　彰　夫市民部長　──────　周　藤　喜　好　　健康福祉部長　────　松　村　千　弘産業振興部長　────　小　林　健　治　　建設部長　──────　高　橋　克　明債権管理対策局長　──　太　田　昌　人　　会計管理者　─────　須　山　哲　好水道局長　──────　奥　田　　　武　　教育部長　──────　清　水　　　寛大東総合センター所長　　大久保　昌　明　　加茂総合センター所長　　齊　藤　雅　孝木次総合センター所長　　周　藤　靖　之　　三刀屋総合センター所長　川　上　清　照吉田総合センター所長　　天　根　定　幸　　掛合総合センター所長　　板　垣　千代司総務部次長　─────　長谷川　和　男　　財政課長　──────　小　山　　　伸代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（堀江　眞君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は２４名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第１　一般質問 ○議長（堀江　眞君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　２番、周藤正志でございます。　私の方からは、子育て教育支援、それから健康増進、市政運営、３点にわたって質問したいと思います。　まず初めに、子育て教育支援についてであります。　学校や公園、遊び場にいろいろな遊具があるわけですけれども、この点検と修繕についてです。先般新聞で、出雲市の公園で男の子が遊具から転落し大けがを負って、遊具の管理不備によって出雲市が損害賠償を払ったという記事がございました。いただいた資料によりますと、市内にも学校、幼稚園を初め農村公園、都市公園、たくさんの遊具があります。こんなにもあるのかとちょっと驚いた次第ですけれども、そこで質問ですが、どのように点検、修繕を行っているのか、次の４点を明らかにして回答いただきたいと思います。だれが、直営なのか委託なのか、いつ、定期的なのか不定期なのか、そしてこれに要する予算はきちっと毎年とってあるのか、そして安全基準は国が示してると思いますけれども、管理の方法を定めた要綱あるいは基準というものをきちっと定めているのかどうなのか。所管がいろいろあるわけですので、所管ごとに教育委員会、建設部、産業振興部の方から回答をお願いしたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　清水教育部長。 ○教育部長（清水　寛君）　遊具の点検についてお答えいたします。　幼稚園、小学校に設置しておりますすべての遊具につきましては隔年で、また、公立保育所に置いてあります遊具は年１回、それぞれ専門業者への委託により点検を行っております。点検により異常が認められる遊具については、その都度修繕あるいは利用の休止、撤去等を行っております。この遊具の点検につきましては、日常点検は学校で、定期点検は学校及び担当課で、また、必要に応じて行います精密点検は業者委託をしておりまして、鳥取体器に委託しております。この日常あるいは定期点検により精密点検が必要なものにつきましては、それぞれ予算化をして委託をしております。　点検の基準は、先ほど申されましたように国の示す基準がございますので、遊具ごとに判定度がＡからＥまでの５段階に分かれております。Ａは異常なし、Ｂは様子を見ながら使用可、Ｃは修理が必要、Ｄは修理が不可能により廃棄処分、Ｅは放置すれば危険という区分に分かれております。点検業者からは、点検一覧表と遊具ごとの詳細点検報告書の提出を義務づけられております。この報告書に点検概要とか、あるいは判定が示されておりますので、その対策も修理方法というのも明記されております。これに従って修繕及び廃棄等対策をしております。これの市独自の安全基準というのは設けておりませんが、あくまでもこの国交省が示しています都市公園における遊具の安全確保に関する指針、これに基づいて行っております。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　都市公園にある遊具でございますけども、都市公園条例にある公園は、大東公園、加茂中央公園、木次公園、また広場条例では、大木原公園、かわはら公園、５つございます。それで加茂中央公園については、教育委員会がやられた点検の時期に合わせて一緒にやっていただきました。それから大東公園、木次公園についてはセンター職員が見回り、また危険なものについては対策を講じております。休止とか撤去とか等でございます。それから、あと広場条例にあります大木原公園、かわはら公園については２０年に設置しておりますので非常に新しいということでございまして、今のところは今使っていただいとるということで点検は今しておりません。　点検の時期でございますが、定期といいましょうか、隔年でやってるもの、それから不定期で見回りながらやってるということで、各センターで指定管理も受けていただいておりますので、その辺もありまして管理していただいております。　市の安全基準については今現在整備しておりませんが、ただ、ここで、ことしの事業で都市公園の中にある遊具について、長もちさせるために長寿命化計画というのを今年度事業で行います。これに伴いまして改修とか修繕とか撤去とか、いつどうするかということを決めていきたいということでことしは事業に入れていくということで、依然、公園施設については管理していくということでおります。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　産業振興部所管の遊具のある施設ということでございますが、２４の公園でございます。そのうち農村公園と言われますものが１９カ所でございます。　まず、直営か委託かということでございますけれども、そのうち指定管理で行っているものが１４施設、直営でございますけれども、草刈り等の管理委託を行っている施設が８施設、直営で行ってるのが２施設ということでございます。　それから定期的か不定期かということでございますが、指定管理の施設につきましては管理者において逐次点検をしていただくということにしておりますし、直営については年数回点検をしていただくということにいたしております。　それから予算措置についてでございますが、指定管理につきましては、軽微なものについては指定管理者において、１０万を超えるものについては協議をしながら予算化をし、修繕をしていくということ。直営については、軽微なものについては対応していただくと。そこのところは相談もするということにいたしております。　それから管理の基準を定めているかということでございますが、基準というのは明確な設定はしてありませんけれども、そうした点検の中で安全性が損なわれるものについては、逐次協議をいただきながら修繕できるものは修繕をしていくということで対応をいたしております。以上です。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　所管部署ごとにいろいろな管理がされてるわけですけれども、ほかにも保育所もありますし、恐らく社協さんが管理されているものもあるんじゃないかというふうに思います。例えば桜土手にブランコがあるわけですけども、これは資料にはなかったんですけれども、例えばこれはだれが管理するのか簡単にはわからないようなものもあろうかと思います。　そこで、一度市内全域を総点検して、所管の枠を超えて横断的に協議をして、統一した管理指針、これをつくっておくことが必要だと思います。そして、だれが管理していつ点検したかがわかるように、遊具ごとに例えばシールを張るとか、そうしてあれば仮にふぐあいが生じたときにすぐ利用者の方から連絡が入ると、そういうような体制でもとったらどうかと、そのような管理体制、対策を講じていく必要があると思います。そういうふうに提案したいと思いますけれども、どうでしょうか、教育部長。 ○議長（堀江　眞君）　清水教育部長。 ○教育部長（清水　寛君）　教育委員会で所管しています幼稚園、小学校、中学校については、それぞれ学校でわかるようにしております。　先ほどおっしゃいました桜公園土手とかそういったところにあるものについて、関係各課とも協議しながら管理する部署をはっきりと定めたいというふうに思います。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　とにかく安全第一の管理体制、対策を講じていただきたいと思います。　ちょっと私ごとで恐縮ですけれども、私は木次幼稚園の近くに住んでおりますので子供のころからよく遊んだものです。私の子供もよく連れていって遊具で遊びました。ところが最近は、防犯上の観点から園舎の周りにずっとフェンスが張られました。このこともあって非常に最近ではめっきり幼稚園で遊ぶ子供の数が少なくなった、声が聞こえなくなったわけです。これでは閉ざされた幼稚園と言われても仕方がない、いかがなものかと思いますけれども、親としては、同じところでばっかり遊ぶということも飽きますし、大型の遊具がたくさんあるような、例えば浜山公園ですとか荒神谷、あるいは宍道のふるさと森林公園とかありますけれども、たまにはそういったところにも行って遊んだ経験があります。思ったのは、もっと近くで便利なところに、例えば木次、三刀屋の連担地のところにたくさん遊具があって半日でも過ごせるような施設、公園、そういったものがあればいいなというふうに当時思っていました。　そこで、この次世代育成支援行動計画あるんですけれども、ここの中には、子育て世帯の利用や世代間の交流に配慮した公園、広場等の整備を推進しますと書いてあります。これ１７年度から２１年度までの計画ですけども、この間どういうふうに取り組まれたのか。そして、子供の遊び場というのは非常に大切な子育て支援の一つだというふうに思います。例えば新たにつくるとか今あるものをグレードアップするとか、そういった考えはあるのかないのか。先般、加茂のスポーツの丘へ行ってみましたけれども、あんまり手入れがしてなくてあんまり行きたいなというような気持ちは起きませんでした。この間どういうふうに取り組んできたのか、そして今後新たにつくる、あるいはグレードアップするとか、そういった考えがあるのかないのかお聞きします。 ○議長（堀江　眞君）　清水教育部長。 ○教育部長（清水　寛君）　新しい公園の整備については、現在特に計画を持っておりません。ただし、三刀屋総合センターの上等には新しく子供の遊べる場所を確保し、開放しております。　また、先ほど木次幼稚園のお話もございましたが、三刀屋幼稚園、大東幼稚園含めて園の運営が２時に終わった後に園庭を開放し、子供たちに遊んでもらっておりますので、今後とも御利用いただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　２２年度以降のこの次世代育成支援行動計画、学校の施設の整備や居場所づくりももちろん大切ですけれども、ここの中へこの遊び場等もきちっと明記していただきたい、書いていただきたいというふうに思います。　次に、教育後援会の会計から学校施設の修繕など等に支出がされてることについて問いたいと思います。　ほとんどの地区に教育後援会という組織がございます。教育振興、それから教育環境の充実を目的にして１世帯当たり７００円から、多いところでは２，８００円、年間負担をしておられる。後援会のあり方そのものは後援会の中で話し合われればいいわけですけれども、看過できないのはその会計の使途です。　本来市が予算をつけて対応すべきである施設の修繕、例えば学校の雨どい、それから備品、例えば冷蔵庫、それから学習活動の消耗品等に使われている実態があります。市の予算がつかなかったからということでやむなくここから支出されてるんじゃないかというふうに思いますけれども、教育長に伺いますが、そういう実態を認識しておられるのか。それから後援会の規約には細かい支出の規定はないわけですが、修繕や備品、これは本来市が賄うべきものではないのか、その辺をはっきりしていただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　周藤正志議員の御質問にお答えいたします。　先ほど議員おっしゃいましたように、市内の皆様方によりまして、教育後援会、ほとんどの小・中学校で組織されております。この後援会によりまして子供たちの教育環境、学習が本当に充実してると、そういう面で大変うれしく思っておりまして、この場をおかりして厚くお礼を申し上げたいと思います。　さて、先ほども御指摘ありました後援会の拠出された会費の使途ということでございますが、これにつきまして、この実態把握してるかどうなのか。一つは学校の方から報告を受けておりまして、ほぼどういう内容で使われてるかということは把握してるところでございます。私どもも実際に後援会のこの使途につきまして拝見させていただきましたけれども、本来、校外学習でありますとか、あるいは体験的な学習、また中学校での部活動、あるいはスポーツ少年団等々のこうした活動あるいは整備に充当されるべきものであるというふうに思っております。　こうした中で、私ども見ますと、先ほど指摘がありました例えば冷蔵庫でありますとか、あるいは市としての備えなきゃならない備品、あるいは修繕しなきゃならない点、こうしたことが例えば校舎のワックスがけでありますとかトイレ、倉庫の、あるいは遊具の修繕と、こうしたことがございまして、これは先ほど来から御指摘ありますように、年度途中というふうなこともありまして市の予算が対応がおくれたということでございます。こうしたことに対していかがかということでございますが、設置者として責任を持って、施設の整備、修繕、そして備品につきましては私どもが責任を持ってしなきゃならないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　本来、市が賄うものはきちっと予算をする、予算化する、それから後援会は後援会でその本来の目的のために支出してもらうということで、市の予算のしわ寄せが行かないようにしていただきたいというふうに思います。　これもちょっと私ごとなんですけれども、毎年６月に私の自治会の若者会で木次幼稚園の草刈り等の奉仕作業をしています。ことしも６月に行いましたけれども、１カ所、危険、立入禁止というロープが張ってありました。よく見ると外壁にひびが入ってて、そこから雨漏りがして外壁がはがれるということでそういう措置がとってあったわけですけれども、聞くところによると修繕費は年間５万円でこの前窓ガラス、サッシを直したらもうほとんどなくなったと、したがって対応できないということでした。安心、安全が第一の教育施設がこれではいかがなものかとちょっと腹が立ったんですけれども、子育てするなら雲南市が聞いてあきれるわけですが、ここで聞きたいのは現場の状況ですね、例えばの話でしたけれども、現場の状況がきちっと確認されてるのか、それから現場の声がきちんと届いているのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　学校の方の修繕あるいは備品等につきましては、学校の方から毎年予算時期になりますと要求がございます。そうした形で、それぞれ担当の方でチェックしながら優先順位をつけながら実際に把握してるところでございます。また、私も幼稚園含め学校には定期的に巡回、視察もしておりますし、教育委員会の教育委員も年間各学校を回るということにしてるところでございます。そうした中で、現場の声等をお聞きしながら急がれるものは対応していくということでございます。ただ、これまでは、本当に限られた予算の中で学校現場の要望に対しまして十分な対応ができてない、こういう現実ございますが、経済対策等でも今回大幅に予算も確保しておりますので、鋭意対応してまいりたいと考えております。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　私は、教育委員会だけじゃなくて組織のあり方として現場の声がなかなか反映されない仕組み、それから事務処理の仕方が一部ずさんなところもあると、そういうところが非常に問題があるのではないかというふうに思ってます。　そして、もう一つの理由は枠配分予算だと思ってます。総枠を決めてやってるので現場切り捨ての予算にならざるを得ないと思ってまして、枠配分予算が一つの弊害になってるんじゃないかというふうに思ってますが、その辺は、教育長、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（堀江　眞君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　枠配分予算についてでございますけれども、私ども行政として、教育委員会もその行政組織の一員でございますし、総合的な行政の中でそれぞれ目指す目的、目標があろうかなと思っております。そうした中で事業評価、政策評価をし、総合的な事業の評価をしてそれぞれ予算をつけていくという中では、こうした枠配分によって進めていくということについては、私ども、これまでどおり組織として進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　これは総務部長に言わないといけないと思いますけれども、この枠配分予算の弊害についてはやっぱりきちっと点検をすべきだというふうに思います。　次に、保険料の軽減についてです。　この質問に入る前に、５つほど前置きをしておきたいと思います。　１つは、新聞記事等にもあったんですけども、長野県の下條村というところの話です。ここは村営住宅の家賃が安い、それから中学生までは医療費は無料、それから学校、保育所までも近くて非常に子育てがしやすい環境だと。周辺の市から２０代、３０代の子育て世代が転入してきて、人口も３，０００人台だったものが４，２００人まで回復したと。１４歳以下の比率も県下一だという内容です。　２つ目は、県が少子化に関する意識調査というのをやりました。これによりますと、理想の子供の数は２．７人だけれども予定は２人にとどまっていると。これは経済的な面が子供をもうける意識に影響を与えているということで、親の経済負担を軽くする環境整備が必要だというふうに結論づけてます。　それから３つ目は、文部科学省の研究会が幼児教育の無償化を提言した。これは自民党のマニフェストにも上がったとおりです。　４つ目は、我が国の子供にかける費用ですね、これはＯＥＣＤ２８カ国中、下から２番目という低さであります。ということは、その分家庭の負担が大きいということですね。特に就学前の負担は一番大きいと言われています。　それから５つ目は、構造改革路線で格差社会がもたらされたわけですけれども、親の年収格差がそのまま子供の教育格差につながってるという実態があると。今度できます新政権では、就学前と高等教育の負担を段階的に減らしていく方向を打ち出しています。　以上のことを踏まえて質問したいと思いますが、とりわけ保育所の保育料の負担というのは若い子育て世代には非常に負担が大きいと。例えば母親がパートに出かけても、その大半が保育料に消えていると。何のために働いとるのかわからんと。市は合併して一番低い加茂町の水準、保育料に合わせてあるわけですけれども、美郷町では国の基準の４分の１に引き下げてるわけですね。したがって、私としては、もっと下げて親の負担を軽減すべきだというふうに考えますけれども、市長の考えを聞きたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。

○市長（速水　雄一君）　周藤議員の、保育所保育料のさらなる引き下げをいう御意見でございますが、雲南市でもことし１月、就学前児童、そしてまた小学校在籍の家庭のアンケートを行っております。その結果、特に就学前の児童を持つ家庭の方からのアンケートで一番多かったのは、やはり幼稚園、保育所の保育料の負担軽減をということでございました。　そうした状況にあるわけでございますが、現在、雲南市の保育料の実態につきましては、雲南市以外の７つの市、また近隣の自治体と比べますと中ほどでございます。一方、土曜減免制度というのがございますけれども、これ約８割の世帯が御利用いただいておりますが、これは年間を通じて土曜日を全休すると保育料の５分の１を減免をするという制度でございます。この減免制度を利用していらっしゃる家庭の保育料を比べますと、今のほかの市と近隣の自治体の中で比べますと低位という状況でございます。　したがって、こういう状況ではありますが、今おっしゃいましたような雲南市の状況も実態としてございますので、さらなる保育料の減免を検討したいというふうに思っております。　それから５歳児の保育料につきましては、ああしまして幼稚園での預かり保育の実施を試行しておりますけれども、この幼稚園の保育料に合わせまして、預かり保育料を上乗せした保育料に抑えていきたいというふうに思っているところでございます。　最初、保険料というお話があったわけですが、保育料というふうに理解しておりますので、そのように答弁させていただきます。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　大変、保育料のことを保険料というふうに言い間違えましたので、訂正したいと思います。　検討するということですけれども、民間と合わせて親の保育料というのは約２億円、民間も合わせて負担してるわけです。例えばその半分の１億円でも市が負担するということになれば、これは将来への、そして人への投資ということですので、これは市民の理解、共感は得られるというふうに思います。　そこで、ちょっと基本的なことを聞きたいと思いますけれども、子育てするなら雲南市というキャッチフレーズがあるわけですが、端的に言って、この目玉、売りは一体何なのか、他市町に対するアドバンテージというのは一体何なのか、この辺を市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今お伺いいたしましたような、さまざまな数字の比較ということもあると思いますけれども、子供たちを次代を担う世代として育成していくに当たりましては、幼稚園、保育所あるいは学校、小学校、中学校、そこに任せるだけではなくて、家庭と学校と地域が一体となった教育、これが欠かせないというふうに思います。そうした考え方から、雲南ブランド化プロジェクトの一環といたしましても、それこそ子育てするなら雲南市、これを市挙げて実感できるような、そういう対策を講じているところでございまして、夢発見プログラム、あるいは教育支援コーディネーター、あるいは来年の４月から社会教育担当職員、こういったことの配置とか、さまざまなソフト事業をやってるところでございますが、要は学校に任せっきりということではなくて、家庭と地域が学校と一緒になって雲南市全体で子供をはぐくんでいく、これが本当に大切なことだろう、それが、子育てするなら雲南市、これの真髄ではなかろうかいうふうに思っております。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　子育てするなら雲南市、そのこと自体は賛成しますし理念もわかります。私が言いたいのは、キャッチフレーズよりも中身、市民がわかる、確かにそうだと言えるようなものをきちっと出す必要があろうというふうに思います。　そこで、現在、市の総合計画あるいは総合保健福祉計画、そして次世代育成支援行動計画があるわけですけれども、そこの中には子育て支援のサービスの充実という視点はあるわけですけれども、やはり経済的負担の軽減を図る視点が全然書いてありません、言及されてないわけですね。今度の後期計画等については、それぞれそういった視点を計画の中に入れていただきたいというふうに思います。　次に、健康増進対策について質問します。　まず、うつ病などの心の健康対策についてです。うつ病は、働いている人だけがなるというわけではありませんで、高齢者もなりますし主婦もなります。だれでもなる病です。最近は新型うつ病というのもあるようでして、私たちを取り巻く環境が非常に厳しくてストレスも格段にかかっている中で、私たちの周りを見渡してみても心の病というのは非常に明らかにふえてると思います。　そこで質問ですが、市における心の病の実態はどうなのか。主婦や高齢者、余り目に見えない、顕在化してない、そういったところも含めて統計的な資料等が、実態がわかるものがあるのかないのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　松村健康福祉部長。 ○健康福祉部長（松村　千弘君）　先ほど健康増進対策のうつ病と心の健康対策及び自殺防止対策でございますけど、先ほど言われましたけど、雲南市の平均寿命は島根県第１位でございまして、壮年期の男性はがん死亡と自殺の増加が見られております。その対策は緊急の課題と思ってますけど、うつ病と、それから自殺対策は、これは両面かかわりがございまして、多重債務や失業などの多方面からの対策が必要であると考えております。こうしたことは、関係部局が連携して官民一体となって総合的な取り組みが必要と考えております。　統計的にうつ病やら自殺死亡率についての、あるかということでございますけど、今そうした統計的なものは出しておりませんけど、自殺死亡率については毎年高くなっておりまして、県の平均よりも高くて毎年２０人前後の人が亡くなっているいうことでございます。また、うつ病についても、心の病、そうした面が今多発してるという状況です。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　私は自殺予防のことはまだ一言も言ってませんので、私はうつ病対策のことだけを答えて……。実態はないんですね。　そこで、これを聞いたのは、実態がわからなければ適切な対応はできないということ、対策はできないということです。この総合保健福祉計画、ここの中には、心の健康対策として心の健康を守るための相談体制の充実、そして職域との連携というのは書いてあるんですね。これがどのように行われてるのか、そしてそれは対策として実効あるものとなっているのかお聞きします。 ○議長（堀江　眞君）　松村部長。 ○健康福祉部長（松村　千弘君）　相談体制やら啓発でございますけど、うつ病等の心の相談につきましては、各健康福祉センターやら健康推進課で、保健師が来所相談、それから電話相談、家庭訪問等を行って相談を毎日やって、毎日１件以上ある状態でございます。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　答弁漏れです。実効が上がってるのか、対策は。もう一回聞きます。 ○議長（堀江　眞君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（松村　千弘君）　成果でございますけど、相談体制を重点的に取り組んでおりますけど成果というのはなかなか見えてきませんけど、今、年々こういった社会状況でございまして、ストレス等たまって環境的にもうつ病になる傾向が強いもんですから、相談体制の中で少しでも減るように努力しておりますけど、こうしたことによって増加するのを防いでいこうということを思っております。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　成果はなかなか見えてこないということですけども、心の健康については保健所が心の健康相談というのを月１回やってますね。どっちかというと保健所が主導する形なんです。市民にとっては一番身近な市町村がもっと、体のこと身体のことばかりじゃなくて、心の健康にもっと力を入れるべきだというふうに思いますが、どうでしょう。 ○議長（堀江　眞君）　松村健康福祉部長。 ○健康福祉部長（松村　千弘君）　議員おっしゃるように、こうしたうつ病につきましては心の健康ということが特に重要でございまして、だれでもどこでもいい期間で相談がなるような体制をとって取り組んでいきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　体制強化と言われましたので、必ずそのように取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、自殺防止対策についてですけども、１６日まで、あすまで自殺予防週間です。これは、２００６年に自殺対策基本法ができました。全国から見ますと１１年連続で３万人を超える自殺者があります。未遂者はその１０倍だと言われています。ことしには、昨年からの世界同時不況もあって最悪のペースだということです。島根県においては、自殺率は全国でも４位から６位、毎年２００人以上と、交通事故の３倍から５倍。それから、この雲南圏域については毎年２０人前後だということです。自殺にはさまざまな要因、先ほども言われましたけれども、借金ですとか人間関係、あるいは失業、あるいは病気等いろんな要因が重なって起こるわけでして、その中でもうつ病は最も危険が高いと言われています。　そこでお聞きしますが、対策を打っていくためにも、まず、市がこの自殺の実態解明、分析がなされているのか、警察や県ときちっと連携をとってこの自殺の実態解明がなされているのかどうかを聞きます。 ○議長（堀江　眞君）　松村健康福祉部長。 ○健康福祉部長（松村　千弘君）　先ほど自殺防止の対策についてということで、それから市の自殺死亡率はどうかということでございますけど、先ほど申しましたように毎年２０人前後の人が亡くなっていまして、そうしたものは把握はしております。　今、市としましても、国の自殺対策基本法ができまして、自殺者総合対策大綱を受けて島根県と連携して自殺総合対策に取り組んでおります。特に２１年度から２３年度の３年間に、既存の統計分析等を通じて雲南市の実態を把握しまして、雲南市自殺総合対策計画を策定して取り組むようにするとしております。　先ほどのうつ病との因果関係でございますけど、心の相談については各健康福祉センターや健康推進課で相談に当たっています。それから３月末には啓発チラシを全戸に配布して、また有線テレビ、最近でもやってますけど、保健師が出演して、一人で悩まないでほしいと訴えております。それから９月１０日の世界自殺予防デーには、雲南保健所と街頭に立ち啓発活動を行っております。それから９月１５、１６日、きょう、あしたですけど、雲南市の心の健康相談所を設けて、そのほか民生児童委員さん、地域福祉委員さん、そうしたとこの関係団体と一緒に取り組んでいこうということを思っております。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　この自殺対策基本法では、市町村単位で対策を行ってるということです。具体的には、さっきるる言われましたように心の健康相談なり啓発活動等を行っておられますけれども、そのことが実際成果が上がってるのかお聞きします。 ○議長（堀江　眞君）　松村部長。 ○健康福祉部長（松村　千弘君）　自殺防止の成果が上がってるかということでございますけど、これも先ほどのうつ病と同じで、成果というものはすぐさまあらわれてきませんけど、こうした地道な相談体制とか啓発によって少しでも減るように努力していきたいと思ってますので、よろしくお願いします。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　自殺者の７割は、生前何らかの専門機関に相談に行かれるそうです。この市の総合計画の７２ページには、身近な総合相談窓口をつくるというふうに書いてあります。ところが実際には、どの部署へ行ってどなたに相談していいかというのは私も簡単にわかりません。恐らく市民の方はもっとそうだと思います。　そこで提案ですけれども、この相談窓口を身近な総合センターにきちっと置いて、それが対応できる人的配置もして、まずＰＲし、わかりやすくすること、そして相談内容ごとに、例えば借金あるいは人間関係、その相談内容ごとに対策をきちっと立てること、そして目配り、気配りができるネットワーク、これをつくっていくこと、これが大切だと思います。あわせて今の総合保健福祉計画ですね、ここにもきちっと自殺予防対策を明記する、位置づける、このことが大切だと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（堀江　眞君）　松村健康福祉部長。 ○健康福祉部長（松村　千弘君）　先ほど相談窓口を設置を細かにということですけど、今も健康福祉センターやら健康福祉課なりに窓口相談を設けておりますけど、保健師が実際に当たっておりまして、ただ、住民の皆さんになかなかわかりにくい点ございますので、そういう点をもう少し改めてわかりやすくしたいと。そしていろんな事情の項目ごとの相談につきましては、またそれぞれ専門がございますので、またその専門的なとこで対応していきたいと思っています。　それから、総合福祉計画にその項目を入れて対策をしたらということでございますけど、今後計画を立てて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　次に、受動喫煙防止対策についてです。　ここの中にも愛煙家の方がたくさんおられてちょっと言いにくいんですけれども、喫煙というのは生活習慣病の大きな原因の一つですので御容赦願いたいと思います。　この受動喫煙防止については、その情勢として、健康増進法というのが６年前にできました。この法律では、公共の場での喫煙を規制するということですね。そしてことしの３月に神奈川県で受動喫煙防止条例というのができました。これは飲食店にも禁煙、分煙を義務づけたんですね。神奈川県民の９０％が支持すると。それから国立がんセンターの推計では、毎年２万人から３万人が受動喫煙による病気で死亡してると言ってます。それからＷＨＯ、世界保健機関ですけれども、これは公共空間での禁煙、これの立法措置を求めてるんですね。受動喫煙はわずかな量でも危険、分煙では健康は守れないとＷＨＯは言ってるんです。それをもとにして世界各国は非常に禁煙化を進めているわけですけれども、日本は大きく立ちおくれているという状況です。　そこで伺いますが、市は具体的に何をどう取り組んでいるのか、そして公共空間での現状はどうなのか伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　松村健康福祉部長。 ○健康福祉部長（松村　千弘君）　受動喫煙防止対策はということでございますけど、これは保健所を事務局とする雲南圏域健康長寿しまね推進会議のたばこ対策において、関係機関が連携して取り組んでいるところでございます。この会議のメンバーによると、官公庁や準公共施設、建設業協会等の事業者に対して分煙、禁煙の申し入れを行っておる状況でございます。また、たばこの煙のない飲食店の拡大にも努力しております、努力というか、呼びかけをしております。雲南市はこの協議会のメンバーに入り、先ほどのような活動のほかに、地域の皆さんに理解を得てもらうために、昨年度は年間６３８回の保健師による健康教室で、受動喫煙の害についても取り上げて推進しております。市役所においては、職員労働安全衛生委員会により、議会を含む本庁や各総合センター、健康福祉センターの実態調査を行い、２０年度から分煙としております。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　いただいた資料によりますと、公民館では十分取り組みがまだのところもあるようです。　そこで、今後、交流センターになるような施設、あるいは自治会の集会所、そういった公共空間での考え方、例えば強力に禁煙を進めていくんだということ、その姿勢はどうなのか伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　松村健康福祉部長。 ○健康福祉部長（松村　千弘君）　公民館等の公共施設のことでございますけど、今、公民館は全館で禁煙が６割でございまして、あとは喫煙コーナーを設けて分煙をして４割が分煙対策をしている状況でございます。こうした施設に全面禁煙ということでございますけど、これはすぐさまできる状況でございませんけど、施設内の分煙をやめて施設外での分煙をしていただくなど、少しずつ禁煙に向けてやってきて、施設管理者の御理解をいただいて御協力を賜って推進していきたいと思ってますので、よろしくお願いします。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　また私ごとですけれども、たまに外食しますけれども、せっかくおいしい料理を食べに行ったのに、隣でたばこをすぱすぱ吸われると不快を通り越して怒りを感じるわけですけれども、分煙が進んでないそういう施設にはもう二度と行かないというふうに私は原則してるんですけれども、加藤尚武、前の鳥取環境大学の学長が言ってるんですけれども、受動喫煙の害が実証されたと。これは、公共の場での喫煙というのはもう迷惑なんていうのを通り越してるんだと、迷惑じゃなくて、それは他者危害だと、他者への危害だというふうに変わったんだということを言っておられます。　そこで、公共の場では完全に禁煙を実施して、飲食店等へも少なくとも分煙ということをきちっと市として方針を出して、強力に進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（堀江　眞君）　松村健康福祉部長。 ○健康福祉部長（松村　千弘君）　公共施設の禁煙と、それから飲食店等の禁煙、分煙でございますけど、先ほど公共施設につきましてはもうある程度禁煙、分煙が進んでおりますけど、今後もまたさらに続けて禁煙の方向に向けて推進していきたいと。飲食店につきましては、市内で５店舗、今たばこの煙のない飲食店としてやっております。５店舗がございまして、さらにこのほかの飲食店につきましてもこうした分煙、禁煙を進めていこうと。ただ市だけでなくて、いろんな機関と一緒になって進めていこうという考えをしています。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　次に、昨年のメタボ健診、メタボリック健診ですね、この受診率が、雲南市は２１．１％で県下一低かった。なぜか、この原因は何か問いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（松村　千弘君）　メタボ健診の受診率が県下一で低かったということでございますが、議員おっしゃるとおりでございまして、２０年度の雲南市国保の特定健診、これはメタボ健診ですけど、受診率は県で一番低い状況で、その原因は対象者への周知が不足していたことと、本来、入院中や施設入所者等は対象外とすることになっていましたけど、その把握が不十分でございまして、取り組みについて伝わらなかったことを市民の皆さんにおわび申し上げます。　今年度はそれを踏まえて、受診率を上げるために次のような取り組みをする考えでございます。特定健診についての理解を得るため、全町において自治会長会や保健推進員会で丁寧な説明を行ってきているとこでございます。そのほか健診の委託機関である医師会、厚生連、島根大学との調整、対象者への個別通知、有線テレビや音声放送、文書回覧、未受診者への通知等を実施しまして、今後、入院・施設入所者調査、未受診理由の調査などを行いまして取り組んでいこうと思ってます。　それからまた、メタボリック症候群の予備軍を見つけ、市民の皆様の健康増進のために行う健診ですので、現在あらゆる機会や方法でＰＲしていこうと考えています。 ○議長（堀江　眞君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　私は木次町出身ですので木次町のことを申しますが、木次町は、さくら咲く健康の町を宣言して、これまで各種の検診の充実、それから母子保健、愛育班等ですね、母子保健、あるいは食生活改善に積極的に取り組んできました。それから安心、安全な食、それから地産地消による学校給食など食育にも先駆的に取り組んできました。それを推進していく保健師の体制もきちっと強化してきました。それが今回この県下でも最低の受診率というのは、恥ずかしいやら情けないやらというふうに思ってます。木次が取り組んできたいいところがこれでは台なしだというふうに思ってます。　健診は保健対策のベースですので、健診によって早期発見もできる、そして事後指導、予防もできるわけですので、そこんとこきちっと、このメタボ健診については国は２０１２年に６５％の受診率目標を掲げてますね。達成できないとペナルティーもあるということですので、先ほど言われた地道な取り組みをされて、健康のまちづくりを推進していただきたいというふうに思います。　次に、市政運営について２つだけ質問します。　公共サービス基本法についてです。この法律は５月の１３日に成立しました。内容は、国民は主権者として公共サービスを受ける権利を持つ。そして国や地方自治体はその権利を保障する責務を持つというふうに明記されてるんです。そういう理念法です。　特記すべきなのは、公共サービスを受ける国民の権利として、８つの権利を憲法２５条の生存権に沿って具体的に示してる点です。この８つの権利というのは、１つがニーズの保障、２つ目が健全な環境で生活する権利、３つ目が情報を与えられる権利、４つ目が意見を聞かれる権利、そして５つ目が教育を受ける権利、６つ目が苦情、紛争の処理、解決、７つ目が安全、良質である権利、そして８番目が選択の権利ということです。　この法律の意義というのは、これまで小泉構造改革がずっと進めてきた官から民へということで、公共サービスを切り捨ててきたわけです。その一番のものがいわゆる市場化テスト法なるものです。今回のこの公共サービス基本法というのはその正反対にある。公共サービスを見直して再構築していくという視点に立った法律なんですね。　副市長に伺います。副市長は、市役所内の目配り、気配りしていただかなきゃいけない、統率していかなきゃいけない立場ですので副市長に伺いますが、この法律は、市民はもとよりですけれども、職員も知らない方がたくさんいらっしゃると思います。公共サービスの受ける権利ということで非常に大切な理念法でありますから、きちっと職員研修の中でこの周知を図ったり、あるいは市民の皆さんにもその概要を知らせるということが必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（堀江　眞君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　　勤君）　周藤議員の方から、公共サービス基本法が成立したが、それにどう対応していくのかと、こういう御質問でございます。　先ほど公共サービス基本法の内容なり特徴的な事項につきまして御指摘がございました。この公共サービス基本法は、公共サービスに関しまして基本理念を定めまして国や地方公共団体等の責務を明らかにして、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることによって公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すると、こういう目的で、御指摘がありますように、本年５月に議員立法により成立をいたしました。ことしの７月１日から施行されております。　このサービス基本法成立の背景についても、御指摘がございましたように、現在の日本におきましては貧困の拡大とか地域経済の疲弊など格差の拡大が進んでおります。また、雇用の危機が社会全体に広がっておりまして、これまでの構造改革の名のもとに財政再建を最優先した施策が進められ、その結果として国民の生活と安全を支える公共サービスが著しく劣化してしまったと、こういうふうなことがどうも背景にあるわけでございます。　条文的には、１１条から成る本当に構成された短い法律でございますけれども、公共サービスとは一体何ぞやというふうな定義とか、あるいは公共サービス実施に当たっての基本理念とか、公共サービスを進めるに当たっての国民の意見の反映とか、あるいは国民の立場に立ったサービスのあり方への配慮とか、あるいは公共サービスに従事する者の職員の労働環境の整備に努めるなど、公共サービスに従事する者、あるいは私ども行政にとりまして今後の職務を遂行していく上で、御指摘のように理念的かつ規範的な法律であるというふうに認識をいたしております。　したがって、私ども本市といたしましても、この法律の趣旨に従いまして適切な公共サービスの実施に努めてまいりたいと思っておりますし、御指摘のように、まだ、大事な法律ではございますけれども、職員とか、あるいは市民の皆さんに周知がちょっと不十分ではないのかなというふうに思っておりまして、いろんな機会を通じて、とりわけ職員については周知の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　理念法でありますから、今後これを具体的にどういうふうに生かしていくかということが今後問われるわけでして、それは我々議会も十分議論をしていきたいというふうに思います。　最後に、市長の政治手法についてお尋ねしたいと思います。　これは単なる市長への批判ということではなくて、よりよい市政運営のための質問ですので御理解いただきたいと思います。多少辛らつなこと、シビアなことも言うかもしれませんけれども、大きな度量で聞いていただきたいというふうに思います。　私は、市役所を出ましてある程度客観的に距離を置いて見ることができるようになったと思っています。市長のとる政治手法について、やり方については、多くの市民の方が疑問点あるいは不信感を持っているという事実があるんです。　これは、これまで私は何十人もの市民の方とお話をしてきたからこう言ってるわけですけれども、例えば具体的な例を通してお話をしたいと思いますけれども、例えば交流センター構想、当初ことしの４月からのスタートでした。１年先送りをしたわけですけれども、現在もいまだ調整中であります。ということは、非常に見通しが甘かったと、ちょっと楽に考え過ぎていたというふうに思われても仕方がない。それから、市民がみずから担うこの交流センターですけれども、上からの押しつけで、加えて説明不足であったと。今現在は説明をしていただいておりますけれども、当初、説明責任を果たしていなかったと。　それからことしの３月の条例化、これは非常に異例なことでして、単なる市長の意地ではないかととられても仕方がない。その手法はいささか強引過ぎるんではないかというふうに思います。それからゆとりの里の問題、これについてはいきなり新聞報道が出ました。これでは市民、議会を全くないがしろにする、軽視するものと言わざるを得ません。それからこのゆとりの里の検証が非常に不十分。２０年もたたないうちに閉鎖なんてことは普通考えられない。その辺の原因もうやむや。おわび行脚をしておるうちに、かじか荘、桂荘も閉鎖して新しい施設というふうに急展開をしたわけですが、今回、検討委員会での中間答申も出ました。ところが全協での説明もなかった。施政方針で話された。これではテレビを通しての市民へのすり込みだと言わざるを得ません。多くのことがマスコミ等を使ってアドバルーンを上げて既成事実化して、外堀を埋めて有無を言わせないという、そういうやり方だと言われても仕方がない。　それから幼稚園の預かり保育、３月に施行を表明されたんだけれども、これは現場関係者への下話も余りしてない。結局、大東幼稚園についてはとんざすると。その間、教育委員会は右往左往して大混乱だということで、現場無視のトップダウンだと言われても仕方がない。市長は常日ごろ迅速と言われるけれども、これでは拙速きわまりないと言わざるを得ない。　市民の目から見ると、市役所は横の連携が非常にばらばらだと。ところが縦の方もほころびてるんじゃないかと。総括すると、信頼、この信頼という２文字ですが、この欠如ということに尽きるんじゃないかと。協働のまちづくりをする、何をするにしても、人と人との信頼関係がなければうまくいくはずはない。　そこで伺いますけれども、みずからの政治手法についてどのように認識しておられるのか伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　みずからの市政運営についてどのようにわきまえてるかということでございまして、いろいろ御指摘をいただいたところでございます。

　言うまでもなく、施策運営していくに当たりましては、市役所内でさまざまな過程を通しまして政策決定をしていくわけでございますが、少なくともその政策決定過程におきましてはいろいろな意見がこの執行部の中にもありますので、それを出し合って、最終的にそれじゃあこうした方向で行こうということで決定を執行部案として決めていくわけでございますが、それを遂行していくに当たりましては、さまざまな機会を通じまして市民の皆様の声に耳を傾け、市民の皆様の視点に立った、そうした政策が遂行されなければならないいうふうに思っておりますし、その手順を踏んできたところでございます。　先ほどいろいろ御指摘をいただいたわけでございますが、最終的な責任はもちろん私にあるわけでございまして、御指摘いただいた御意見、謙虚に受けとめて今後に生かしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　どこかの市長のように、面従腹背、裸の王様になってはいけないというふうに思います。謙虚に市民、議会の声に耳を傾けられて、そして丁寧に説明して協議し、そして合意形成を図っていただきたい。そのことに市長の腐心をしていただきたいというふうに思います。　これで私の質問を終わります。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（堀江　眞君）　ここで１０分間休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時３７分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分再開 ○議長（堀江　眞君）　それでは本会議を再開いたします。　続いて、４番、高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　おはようございます。４番、高橋雅彦です。事前通告のとおり一問一答方式で質問をさせていただきます。　９月定例会の市長施政方針の中でも触れておいでですが、雲南市の総合計画の前期基本計画が平成２２年度で終了いたします。そのため、２３年度から２６年度までの後期基本計画を平成２２年度上半期中に完了するという旨を表明されました。また、８月２５日、総務常任委員会において、この策定方法やスケジュールについても報告がなされております。昨年１２月、私はこの雲南市総合計画について触れました。その中で触れたのは、合併前の構想と合併後の現実を直視した中で、この総合計画について見直しをしてはどうかという趣旨だと思っております。今回その総務常任委員会で出された内容を見ますと、課長レベルでの施策会議、それで行われるということですので、この総合計画については基本的にこの考え方のもとで後期計画を立てられるというように解釈いたしましたので、その流れの中で計画についての質問をさせていただきたいと思っております。　なお、余談でございますけれども、けさ私は、朝７時半から３０分間ですけれども、子供たち、あるいは大人の方でございますけれども、あいさつ運動をしてまいりました。子供たちが大きな声で、近づくと、おはようございますと声をかけてくれました。さらにまたパトカーもたまたま通過するときに、パトカーも私どもにおはようございますとスピーカーを通じて言ってくれました。本当にさわやかな気持ちできょうここに立たせていただいております。そういう意味で、私の質問は非常に暗いような感じかもわかりませんが、執行部の方は、さわやかな気持ちで将来の雲南市のために回答をしていただければと、こう思っております。　それでは最初に、総合計画について触れたいと思っております。　今現在、前期の計画を実施中ということでございますので、この評価を聞くのは非常に酷な感じもいたしますけれども、少なくとも施策方針で述べられたところもございますので、一定の評価をされながらスケジュール等も決められていると思っておりますので、現時点でのそうした評価について、どのような見解をお持ちかお聞きしたいと思っております。 ○議長（堀江　眞君）　新政策企画部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　先ほど高橋議員の方から御質問ございました総合計画の中間的な評価ということでございますけども、毎年度、行政評価を実施しながらその振り返りを行っております。基本構想に基づきました成果指標、そうしたものを定めておるわけでございますけども、施策や事務事業につきましては先ほどお話ございました課長職によります施策会議、そして行政評価につきましては部長職によります会議におきまして、基本構想では２６本の施策の柱を立てておりますけども、これをさらに３６本に細分化をいたしまして、その中で評価を行っております。まだと申しましても１９、２０の２年間の実績でございまして、２１、２２ともう２年間が残されているわけでございます。十分な評価ということにはなりませんが、おおむね順調に成果指標に対して進められているというふうに判断をしております。 ○議長（堀江　眞君）　４番、高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　先ほどの答弁ですと順調に進んでいると、こういうことでございますけれども、一つは行政評価システムの考え方でございます。進行状況を把握する、あるいは課題を抽出する、その方法としては非常にいいところもありますし、そのローリングによりさらに実施をしていくと、こういう考え方が非常にあると思っております。ただ、これは項目を見ますと課長級がそれぞれチェックをしていくということでございますので、ある面では自己満足の世界もあるんではないかなと、こう思っているわけでございますけれども、これについて第三者の評価等も導入されているかどうか、それについてお聞きしたいと思っております。 ○議長（堀江　眞君）　新部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　御質問の第三者の評価というものは、現段階では行っておりません。システムにつきましては、昨年からそうした手法を取り入れて行政評価を行っておりますけども、最終的には部長職で行います行政評価会議の中でそれぞれの施策項目についてお互いに評価をしていくわけでございますが、ことしは２年目の会議を終えたところでございますけども、システムに対しての流れが、我々その評価をする側に少しずつシステム的に理解ができてきたという状況ではなかろうかというふうに思っております。先ほど第三者的な評価ということでございますが、部長会議の中では他の部署の所管事項に対してお互いにその事業の中身を質問し、またそれを評価していくわけでございますので、現段階では、それをもうしばらくしっかりしたものに築き上げた上で、第三者的な評価も必要であればそういうシステムを構築していくべきじゃなかろうかというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　先ほど行政評価の関係で第三者の評価はということを申し上げましたけれども、実はそれに近いことを私も経験の中でやっておりまして、何年か続けていきますと、どうしてもよく似たような考え方で進めてまいったところでございますけれども、いわゆる計画進捗状況等、そうしたことをやったわけですけれども、そういう中で、やはり第三者的な評価を片方で入れなければ客観的な解決方策というのが見えてこないというのを感じたものですから、したがって、先ほど部長の方から現在はこの評価システムの中で課題の対応について進めていくと、今後そういう課題が出てくれば考えていきたいということですので、これはあくまでも経験のところでございますので、今後の課題ということでまた検討していただきたいと思います。　２番目でございますけれども、総合計画の中見ますと、地域ブランドというのが非常になっております。それからいろいろの時点でも、市長の方からも地域ブランドというようなことがございます。全体的なまとめの中で地域ブランドということがありまして、私も何回かこの地域ブランドについて質問等もさせていただきました。この総合計画の中での地域ブランドというのはどういうような位置づけをされてるか、それについてお聞きしたいと思っております。 ○議長（堀江　眞君）　新部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　総合計画につきましては、新市建設計画をベースに置きながら構築されたものというふうに考えておりまして、この雲南市、合併して初めての総合計画、その中心になるのはやっぱり優先プロジェクト、それがイコール地域ブランド化の事業ではなかろうかというふうに考えております。それが地域計画の中でどういうふうにとらえられているかということでございますけども、総合計画全体を地域ブランドとして進めておりますので、その地域計画の中では、そうした素地を踏まえた上で、それぞれの地域委員会の方で住民の皆さん一緒になって計画されたものでございますけども、当然、地域ブランドを進める総合計画全体の中で進める、そうした地域ブランド化の流れが反映されたものというふうに考えております。特段そのことによりましてその地域計画の中でのブランド化事業というものを取り込んだものではございませんけども、ベース的には流れをくんだものというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　４番、高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　私も総合計画を見させていただいた中でのこの地域ブランドの考え方でございますけれども、さっき新部長の言われました総合計画があっていろんな計画が片方にあるんですが、そのつなぎをしているような感じの物の考え方かなというのを感じたところでございます。その書き方がこういう書き方してありまして、雲南市の地域ブランドの創造目的は、住民自治、定住環境、それから保健・医療・福祉、教育・文化、産業・雇用の計画を高める優先プロジェクトと位置づけをされているわけでございまして、それぞれの項目的に、先ほどやりました２６でございますが、さらにそれを３６に分けていくということですけれども、そうした中での理念部分の考え方で、全体を、そうした地域ブランドという中での実践といいましょうか、そういうような考え方でこれつくられているのかなと、こう思ったところでございますけれども、その点についてどうお考えでございますでしょうか。 ○議長（堀江　眞君）　新部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　先ほど御質問の中にございました５つの点につきましては、ふるさとの将来像という形で定めたもののことであろうというふうに考えております。そうした意味で、先ほど御質問ございましたような内容で地域ブランドが位置づけられているというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　そうすると、先ほど言われたんですけど、私の、抽象的な言い方でしたけれども、考え方と、理解していることと大体同じだという解釈をしていいわけですね。　そうしますと、地域ブランドでございますけれども、他の合併にかかわるときに、いろんな地区で行政の合併のときにいろいろな考え方、構想が出されております。第１に書かれているのが、やはり地域経済というのを書かれているわけでございますけれども、雲南市の場合については、地域経済はもちろんそうなんですけれども、その理念といいましょうか、それをその中心にして最初にずっと全体をつくられているという、これが総合計画の全体的なつくりではないかなと思っております。　その中に、全体的にやっぱりブランド化の考え方の中でいろんなところで出てくるのは、多様な交流活動、人が出たり入ったりして、そうした中での雲南ブランドの確立、そうした中での経済なり、あるいは雇用、それからまちづくり、そうしたものを人的な交流を非常に重視した中での考え方が根底にあるんではないかなと、こう思ったところでございます。その中の表現の中で、そうした多様な交流活動、そうしたものが相乗的な波及効果をつくって成果が上がっていくと、こういうようなことが書かれてございました。言いましたように、経済効果、そうしたものが生まれるということでございますので、具体的にそうした実例があるのかどうかお聞きさせていただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　新部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　ブランド化事業につきましては、多くの方々の御協力によりまして事業を取り組んでおります。特に食に関する取り組みにつきましては、木次町、三刀屋町での桜まつり、これございますけども、特にことし２年目を迎えました桜まつりでの体感フェア、食材を生かした料理をそれぞれ持ち寄っていただくなどの事業を進めているわけでございますが、そうした体感フェアがスタートし、ことし２年目を迎えております。この動きは、さらに地域自主組織活動との連携などによりまして活動が盛んになってきております。　例えて申し上げますと、日登の里の皆様によるどぶろくの製造と、そしてそれと連携した農家レストランが開設をされております。それと楽々会の設立によりまして、会員の皆様によります温泉と連携した農家レストラン、あるいは入間コミュニティー協議会によります廃校を活用した農家レストラン、さらには尾原地区におきますダム湖を活用した農家レストラン、そうしたものの開設準備が今着々と進められております。また、産直活動につきましても、従来のＪＡ活動に加えまして農家のこせがれネットのような全国的なネットワークとの連携が始まりつつあります。各地で自発的な取り組みが芽生えようとしているというふうに考えております。　一方、市内の商業者の皆さんによります農商工連携協議会が設立をされまして、新たな商品開発にも努められているということでございますので、こうした点につきましても大いに期待ができるのではなかろうかというふうに考えております。　一方で、これは経済分野だけというわけではございませんが、教育分野におきましては夢発見プログラムによるキャリア教育の推進、あるいはきょろパス発行による子供たちのふるさと学習体験が進められております。これらの動きは雲南市から積極的に発信をしておりまして、これに伴いまして、確実に雲南市のまちづくり応援団がふえてきているのではなかろうかというふうに考えております。経済進展という中での一面ももちろんでございますけども、また一方では市民自体がやっぱり雲南市をきちんと認識をしていく、そのこともこのプロジェクトの大きな役割じゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　４番、高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　今お話の中でそれぞれのブランド化のコンセプト、そうした中で桜まつりとか、あるいは日登のどぶろく、あるいは農家レストラン、そうした中での実践関係、出てきてるということでございます。すごくいいことだと思っております。　私、やはり雲南市の考え方、そうした非常に住民として生活をしていく豊かさ、そうしたものについては、大いに行動についてはいいことだと思っておりますけれども、そうはいっても片方でやはり、農村といいましょうか、この中山間地区の経済が非常に疲弊をしている。こういうことになりますと、やはり片方でもっと具体的な、いわゆる１２月にも申し上げました経済的に産業別にその目標を立てながら、その中での具体的な施策、こうしたものをやはりやっていかなければならないんじゃないかなという感じがしております。そのことで、このブランド化試行ももう少し発展したような格好になればいいなと思っております。　先般、産業建設常任委員会で、徳島県の上勝町、いわゆる葉っぱ産業という、そこへ行かさせていただきました。それと過去に、高知県の馬路村、ごっくん馬路で有名でございますけれども、ここにも行かせていただきました。そのところに、やはりそれぞれブランド化という点についてのいろいろな取り組みをされているわけですけれども、特徴的なのが何点か、これはあくまでも自分なりの整理でございますので笑われるかもわかりませんが、高知県の馬路村は、村全体がユズという一つの品目の中で展開をしておいででございます。それから徳島県の上勝町の葉っぱ産業というのは、これは２００人程度の方々が参加しながら取り組まれております。共通するのは、温泉がございます。それからもう一つ大事なのは、上勝町にしろ馬路村にしろ、その発想の中で強力に引っ張っていったリーダーがいてた。これが共通するところなんですね。そういうところがこのブランド化ブランド化ということで取り組んでいったのかというと、そうではなくって、やはりこの商品、この疲弊した経済、その中でどうしたら豊かな所得を得る方法ができるのか、そうしたような努力が、その一つの商品を通じてその地域自体のブランド化が外部から承認されてきた、こういうような感じを受けたところでございます。　そうなりますと、私が申し上げたいのは、このブランド化の中で地域ということでずっとやられてますけれども、もう一つ、やはり一番先に急がなければならないことは、品物、何か具体的なものをやはり出していく、そうしたその商品を通じてブランド化というのを明確にやっぱりしていくような運動も必要ではないかなと思っております。　繰り返すようですが、ブランド化の市で取り組まれたことを否定はしませんし、非常に高い評価をしております。ただ、経済的なものを行動の中に具体的にやはり入れていかなければ、本当の意味での交流含めた新しい産業創造なり、あるいは誘致、そうしたものもつくっていけないんではないかと、こう思っておりますので、その点についてお聞きをさせていただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　地域ブランドについての御意見を賜っているわけでございますけれども、先ほど高橋議員が御紹介になりました上勝町、馬路村、そして地域づくりのリーダーは、この雲南市にもおいでいただきまして、地域自主組織のリーダーの皆さんあるいは市民の皆さんの前でいろいろなまちづくりの手法についてお話をいただき、聞く機会がございました。まさに議員おっしゃいますように、さまざまな手法、そして地域資源を生かしたまちづくりをやってらして、これから雲南市が目指すまちづくりの方向性を示唆いただいたところでございます。　この雲南市のブランド化を推進していくに当たって、まず共通認識として改めて持たなければならないのは、この雲南市のブランド化、雲南ブランド化プロジェクト、これは一つ一つの商品をブランド化して高めていこうと、最終的にはそういう方向にもなるわけでございますが、まずは雲南市そのものをブランド化していこうということでございました。　ちょっと復習いたしますと、機会あるごとに当時私の方から申し上げておりましたのは、雲南市そのものをブランド化するということになるとどういうことか、これは言ってみれば、京都、奈良といえば日本の古い都、そういうふうにぴんとくるような、そういう雲南市づくりをいうことで、雲南市といえば日本のふるさと、そういうことを市民の皆さんが上げてぴんときて、そのことに対して本当に確かな自信の愛着と誇り、これを雲南市に対して抱いて、そういった雲南市であればそれを特徴づける強烈なインパクトを与える、そんな具体的な手段をいろいろ施策を講じていこうということで、それぞれの分野でいろいろな努力をいただいて今に至っております。　ことしも、地域自主組織の具体的なまちづくり、地域づくり活動を発表いただく機会もございました。土曜日は、毎年恒例となっておりますけれども、２つや、あるいは３つの地域自主組織のまちづくりの中心になってらっしゃる方が、清嵐荘で１泊２日の研修も受けられておられます。それから、今お答えいたしましたどぶろく特区、あるいはこれから目指そうとする宿泊機能つきレストラン、これらを初めとして４４の地域自主組織で本当にさまざまなまちづくり活動、地域づくり活動が行われております。ああ、こんなことがあそこでもここでも行われているのかということで、本当にそうした地域の皆さんの頑張りに感嘆しておりますし、また、さらに頑張っていただきたいいうふうにも思っております。　それは、地域づくり、そしてまた産業の振興、特にこの産業の振興では、産直市の活発化、奥出雲産直連絡協議会、実に約７億近くの、これは１市２町の組織でございますけれども、本当に中小企業の売り上げに相当する、そういう産業にも育ってきております。さまざまなこの地域ならではの農産物を生かして、安心、安全な農産物を２次加工、そして３次産業へと昇華させていらっしゃいます。また、教育におきましても夢発見プログラムとか、そんないろんな分野でこの雲南ブランド化プロジェクトを推進していただいております。　そうした雲南市のイメージづくりを進めていく中で今巣立ったばっかりでございますので、さまざまな展開をしていく中で、いろんな雲南ブランド化プロジェクトを象徴するようなそういう品種あるいは産業、そういったものが育っていくというふうに思っているところでございまして、そのためには、上勝町や馬路村のような状況になるにはいま少し時間を要すると思いますが、地道な活動を雲南市挙げてやっていくということが、まさに議員おっしゃいますような方向性につながっていくというふうに思っているところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　４番、高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　市長の方から、ブランド化の考え方なり、あるいは地域の中で非常に活発な活動をされているということで、これがさらに発展して、丸々雲南市、歴史、豊かさ、それから農畜産物のいいもの、日本にあるものすべて持っていると。一番やはりすごいのは古代からの歴史という、これはもうどこでも否定のできない事実でございます。それを丸ごと売っていくということ、その基礎を今つくってると、まさにそのことを私は思っております。　しかし、それを、やはりせっかくそういうようなものがあるとするなら、この地域だけではなくて、もっともっと外に出す方法があるんではないかという点であのお話をしたところでございますので、その成果が出ることを大いに期待をしたいと思っております。　もう一つ、この総合計画の中に交流人口の拡大ということで出ておりますけれども、この交流人口について、こうしたブランド化の試行の中でどの程度着実に伸びているか、そういう何か数字的なものがあれば教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長（堀江　眞君）　新部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　私どもの所管いたします政策企画部の方で、この交流人口、ブランド化事業は今３年目を迎えたわけでございますけども、具体的に数字で今のところまだ把握をしておりませんで、きょうのところで答弁ということにはなりませんけども、あと考えられますのは、産業振興部の方で商工観光の入り込み客数を把握しております。これにつきましては伸びがあるというふうに聞いておりますので、そうした意味では着実に伸びているのではなかろうかと思っております。　先ほど市長の方からの答弁にもございましたように、地域自主組織のそれぞれの皆さん、何かとにかくやってみようという広がりが今非常に大きくできつつあるというふうに考えておりまして、先般の１２日に開催されました地域づくり実践研修会でも、先ほどの話もありましたように非常に活発な事業展開を積極的に地域自主組織の皆さんやっておいでになると。そしてまた、そのことに関する多くの意見交換もなされたということでございますし、ちょうど今月の発行いたします予定にしております広報の一面には、下久野駅の交流の模様を一面で写真で紹介しようというふうに考えておりますが、非常に皆さんすばらしい笑顔で、広島からおいでになったお客様と一緒に交流なさっている状況がございます。そうしたところが今後大きく拡大につながっていくのではなかろうかというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　今の総合計画の基本的なところでずっとお話をさせていただきました。それぞれ質問に答えていただいた流れとしましては、基本的にまだ短い期間でございますけれども、その短い中にもそれぞれ成果が出始めてきていると、こういうふうに理解をさせていただきたいと思います。　次に入らさせていただきますけれども、今度は後期基本計画の考え方、あるいはその地域計画の推進計画、そうしたものについて触れさせていただきたいと思いますが、質問事項に、２２年度のそれぞれの目標数値、その進捗状況はということで質問事項を出しておりました。昨日３番議員の方から産業の関係が、誘致企業等含めてそういう数字がございましたので、私の目的とするところはもう答えていただいておりますので省略をさせていただきたいと思います。　次の２つ目でございますが、交流人口の中での産業振興、そうしたものを進めていくということでございますけれども、この具体的な事業はどのようなものがあるかお聞きさせていただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　具体的な事業についてということでございますけれども、昨日申し上げましたけれども、地場産業の振興を図っていくというためには、いち早い情報をキャッチすることが必要であるというふうに思っております。　そのために具体的な事業といたしましては、いろんな場で申し上げておりますけれども、昨年１２月に地場産業の振興と企業誘致に関する包括業務の協定書、これをＪＡさんと合銀さんと雲南市と三者で結んでおりますけれども、これによってそれぞれのいち早い情報を共有化することによって、市外からの企業の誘致、あるいは市内企業の増設、こうしたことに結びつけていきたいというふうに考えております。　また、本年２月には、農商工連携協議会、これ６２の団体の皆さん方に御参加をいただいて設立をしております。これは市内のすぐれた農林産品を活用した新商品の開発、改めて販路開拓を行いまして、そのことによって地場産業の振興を図ろうというものでございます。この振興協議会での具体的な動きでございますけれども、一つには、トウガラシやサンショ、ニンニク、こうしたものを活用した新たな商品開発、スパイスプロジェクトと申しておりますけれども、それから地元の卵や牛乳、これを活用したプリンの開発ということで、こうしたものについてはスイーツプロジェクトというふうに言っております。それから健康サービス産業の創出ということで、トウガラシ、サンショ、ニンニク、それから薬草、こうしたものを活用した健康食品の開発など、具体的に動き出しているという状況でございます。　このほか、ことしの６月の追加補正予算で雲南市独自の新産業創出新事業補助金という制度を設けたところでございますけれども、これは建設業者等の新分野への進出を支援するもの、あるいは産学連携によって新たな取り組みをしようというものでございまして、こうしたものを支援していくという制度をつくったところでございますが、現在までのところで９件の申請があっておりまして、今後もこうした取り組みが市内において積極的に行われるように、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（堀江　眞君）　４番、高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　先ほどの説明でいろいろな事業をそれぞれ進められてきていると、ただ、まだ成果はこれからだということでございますけれども、どうも聞きますとメニューも結構いろいろたくさんあるようでございますが、大いに期待したいところでございます。　きのうもありましたけれども、誘致、それから地場産業の振興という部分で、雲南市のいわゆる企業立地促進助成交付金等、それから他の市町といいましょうか、そういうところの誘致企業なり、あるいは地場産業の振興という条例関係、施行令等も少しネットで見させていただいたところでございますけれども、例えばすぐ隣にあります奥出雲町、ここにはおもしろいのがありまして、これは条例でございますけど、奥出雲町工場等設置奨励条例というのがございます。ここに載っているのが、地区でいうと三沢ともう１カ所、三成か何かに工場がございまして、その工場を借りていろんな事業を行っていくと。その中での賃貸契約あるいは助成ですね、そうした環境づくりをされております。恐らくどっかの会社がそこをやめて出られたものを町で買い取ってそういうようなものにされているのではないかなと思っておりますけれども、一つはそういうような形の産業振興、いわゆるハード面での提供もしつつという、こういうような物の考え方が一つはあります。　それから浜田市においては、これは金額は非常に少ないわけですけれども、何か浜田市内の方が創業を新しく思いつくときには、制度資金を借りるときの保証料なり、あるいは金利を見てあげましょうという、こういうような条例がございます。　それから誘致に関しての内容を見ますと、雲南市の方の誘致の内容というのは、もちろん財源的厳しさはあるかもわかりませんが、少し見劣りをしているんではないかなという感じがしておりますけれども、きのうも質問があったところでございますけれども、やはり雲南市の定住、そうしたものを含めれば、やっぱり雇用の確保、それは本当に大切なわけでございます。そうした施策的な違いというものについて、市として他と比べたそういうような企画等もございましたらお聞きしたいと思っております。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　他市町村とのそうした制度の比較ということでございますが、雲南市の方も今、産業振興条例に基づく支援策を持っておりますが、これをいろいろと作成する段階で県内各市町村との比較をしながら作成をしたところでございます。おっしゃいますように、それぞれの町村がそれぞれの思いの中でそれぞれ特徴ある制度をつくっていらっしゃるというのが現状ではないかなというふうに思っておりまして、なかなかそのすべてを網羅するような制度にはならないわけですけれども、雲南市については、先ほど他の市町よりも見劣りがするというようなことも御指摘いただきましたけれども、こうした経済状況の中で、今年度に限りは今定めておる条例等を少し緩和をするという特例も設けながら活動をしているところでございまして、そうしたことで対応ができればというふうに思っております。　それから、工場の空き工場を利用するという話もございましたけれども、これについても、雲南市において空き工場、あるいは空き事業所、こうしたものの台帳をつくっておりまして、いろんな企業の皆さんから、新たに入る、あるいは新たに取り組みたいということで相談があった場合には、そうしたところを優先的に御紹介を申し上げて、できるだけ初期の部分での投資が少なくなるというような支援もしているということでございます。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　４番、高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　今回、質問を一つの項目に絞ったものですから、また例のごとく時間ばっかり食っちゃいまして、あとのことが続かないようになりますので少し割愛をさせていただきたいんですが、実は質問の中に、農業の６次産業の推進とあるが具体的にはどのような戦略かということでございますが、これは本当に質問もやぼだと思っておりまして、いわゆる付加価値の高い農業の産業化ということでございますので、この項目をやめまして、これも大変他の行政と比較して申しわけなく思っておりますけれども、その６次産業化ということで、奥出雲町の場合の例をとりますと、あそこの場合は農業の関係でいうと、今度また対応されますけれども、もちの加工所ですね、そうしたものをつくられておりますし、それからさらに、どうも見ますと国内産キムチの生産を手がけようというような動きもあるわけでございます。それはやはりその中心となるのは、行政を中心として進められると。地域性もありますし、それが雲南市にとって向いているかどうか、それはまた判断のところがあると思いますけれども、しかし具体的なものを進められようとしております。当然そのキムチを進めていくということになりますと、ほいじゃ白菜の生産はどういうぐあいにしていくか、その白菜の生産は、それじゃあ開パイでやってる今余った土地でそこを生産していこうと。しかしキムチの場合は、トウガラシ、雲南の中でつくっておりますが、それなりに意味あるわけですけれども、ニンニクが必要である。その生産をどうするかいうことで、今ニンニク生産について研究をされているようでございます。そうした中で進められております。　これも釈迦に説法なんですが、国内に輸入される農畜産物、それから国内で生産される農畜産物、最終末端の消費者に消費される総額と生産者の方々が受け取るもの、生産者の方々はわずか１６％しか入ってないんですね。あとは８４％というのは小売とか流通で全部出ているわけですので、市長が言われる第６次産業化というのは非常に大切なこと、そうしたものを加工しながら取り組んで、外に出ていた収益をこの地域にとっていくということになるわけでございます。ぜひともそうした具体的なものを進めていただきたいと思っているわけでございますが、市として、この具体的なものを進めていく６次産業化の推進という面で具体的なものがあるかどうか、お聞かせを願いたいと思っております。 ○議長（堀江　眞君）　小林部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　具体的なものということでございますが、先ほど申し上げましたように農商工連携協議会、そうしたことを活用しながら、あるいは今、耕作放棄地の解消ということもございます。そうした土地を活用しながらいろんなものをあわせて加工していくというようなことを求めるために、今いろんなプロジェクトとして、試行段階ではございますけれども、動かせているということでございます。それを具体的に動かすということになりますと、やはり少し収益ということもなくては、なかなか面積、あるいは事業として拡大をさせていくということはならないわけでございますので、今奥出雲町の話もございましたけれども、行政がリーダーシップを発揮をして進めていくということもございますし、あるいは先ほど出たような上勝とか馬路村、こういったところは、民間の強力なリーダーシップによって結果としてそれぞれの町村の地域づくりあるいは産品づくりにつながったという例もございますので、そうしたいろいろな仕掛けづくりをしながら、地域の皆さん方と一体となって具体的にそうしたことの取り組みができるように努めていきたいというふうに考えます。 ○議長（堀江　眞君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　ぜひ目に見える形のものをつくっていただきたいと、こう思っております。　これは、今農業の６次産業化ということでございますけれども、全く別の農業振興というとらえ方として少しお話をさせていただきたいと思うんですが、御案内のとおり、雲南市は本当に大規模な農業というのはないわけでございまして、しかし、その販売戦略としては、きょうも市長の方の話ございましたし、非常に多様な販売方法を持っているわけです。これは非常にいいことだと思っております。それから住民性という部分でも本当に心豊かな人たちが住んでいるわけですから、外部から来られても、そこで来られた方が本当に気持ちのいい思いを持って帰られる方もたくさんおいででございます。　今、今回の提案にあります掛合町の入間の方で、学校を改造して宿泊施設にしていくということでございます。これはグリーンツーリズム等の考え方で進んでいくということだと思っておりますけれども、もう少し物を広げた考え方として、質問の中にも書いております、ちょっと名称がＣＳＡという表現でございます、コミュニティー・サポーテッド・アグリカルチャーということで、地域農業支援というこの考え方が最近少しずつ日本の中でも出始めております。　このＣＳＡでございますけれども、もともとは１９６０年代に、日本で消費者とそれから生産者が提携して農産物等を売っていく、そうした中で交流をしていくというのが、その考え方がアメリカに入りまして、アメリカの方でいわゆる有機農法を含めて、あそこは大量生産をやってるわけですが、その中でいわゆる個別農家が物を生産し、そうした農家がどんどん衰退していくと。その中でつくられてるものは非常にいいものがたくさんあるということで、これは消費者の方々がそれを守っていこうという運動が展開になったわけです。　そのことによって今ではどういう形になってるかというと、そのＣＳＡの考え方は、そうした安全、安心な食べ物を、消費者の方が半年ぐらいの契約でその作物を買っていくということになります。そのかわり自分でその作物を選択することはできません。定期的にあくまで送っていく。これは日本でもあるわけですが、一番違うところがございます。半年前にお金を先に払います。その農産物が自然によって影響されるのがやはり有機農法のところでございますから、もしできなければ、それはさっき言った契約された消費者の方がリスクとして負わなければならない、こういうようなルールで進められております。日本でいうグリーンツーリズムと同じで、農業を手伝ったり、あるいはそこで宿泊して皆さんと楽しく一日を過ごすという、だから極めて似ているわけですけれども、一番違うところは、先ほど言ったようなリスク自体を消費者の方が抱えていくと、それに対する理解というのが非常に高まってきているということで、それがアメリカから今度はヨーロッパへ飛び、ヨーロッパから日本で少しずつ芽生えていると。そういうところで、新しい農業方法、あるいは生産者に対するリスク回避型の農業の考え方でございますから、これをぜひＪＡと一緒になって研究して普及していただきたいと思っております。また、その素地が雲南市にはあると思っておりますので、これについてどうお考えかお聞きしたいと思っております。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　議員御指摘のＣＳＡ、地域支援型農業についてでございますけれども、これは、おっしゃいましたように地域の住民の方々が地元の農業の維持、発展、あるいは新規就農を支援するということで、住民の方が会員となって作付前に商品の代金を前払いをし、収穫時に農作物を受け取るといった仕組みでございます。議員おっしゃったように、日本で以前から取り組まれております生産者と消費者を結ぶ産消提携運動というのがモデルとなっているということも言われておりますけれども、雲南地域においても、実施されています産直活動などの地産地消活動がその基盤になり得るというふうに考えております。　しかしながら、消費者から作付前に生産者に商品を前払いをするとか、今日本での習慣というのは、そのものを現金を払って商品をもらうということですので、少しこうした仕組みには消費者の皆さん方の理解も必要ではないかというふうに考えます。現時点では消費者の理解がそこまで得られるという状況には至っていないというふうに考えられますが、この方式については、農業経営の一つの手法として考えるためにも、議員おっしゃいましたようにＪＡ雲南さんと今後鋭意検討、協議をしていく必要はあるというふうに思いますし、そうした課題をどういうふうにしていくかということも解決していかなければならないというふうに認識をいたしております。 ○議長（堀江　眞君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　まだ環境的に整ってないと、そのとおりだと思っておりますけれども、実はすぐ近くに、三瓶に温泉で吉田屋というのがございます。テレビにもちらっと出たと思っておりますけれども、ここをぜひ、考え方、このＣＳＡの考え方で取り組まれてるというように私自身は思っておりますので、ぜひそういうとこも勉強していただきたいと思っております。　今度は地域計画についてということでございまして、これも地域計画についても４年の部分での範疇ですから、新しい後期、検討されると思っております。その地域計画、前期の分についてまだ実施中だと思ってますけれども、総合計画の中で見ますとまだまだその地域計画の実現というのは不足しているんではないかなと、こう感じております。私自身はそう思っております。　その一つには、総合センターの位置づけというのがもう少し明確にしていかなければならない、こう思っているわけです。ましてや今度、交流センターが来年度から進んでまいりますと、その考え方は地域が地域の課題を解決していく、そのために総合センターの機能というのはかなり強化していかなければならないんではないだろうかと。小さな費用で大きな成果を上げるというのが、やはり自主組織を通じたまちづくりだと思っております。その点について、市の例規集等をずっと見させていただいたんですが、総合センターの業務分掌はあったわけですけれども、権限について明確になっていないんではないかと、いわゆる決裁権限、これについてどのようにお考えかお聞きしたいと思っております。 ○議長（堀江　眞君）　答弁求めます。　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　総合センターの決裁権限については、それぞれセンター長の役割としてございます。そうした中でそれぞれ事務分掌をこなしてると思ってます。

○議長（堀江　眞君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　私が質問したのは、それぞれという意味ではなくて、具体的に総合センター長の権限はどういうものがあるかということをお聞きしたところでございました。それについて、もう時間がないですから問いませんけれども、ただ、私はやはり交流センター関係が本当にうまくいくためには、総合センターのセンター長の権限なりを明確にし、さらにその予算も片方では、きょうもちらっとありましたけれども、ある程度即決できるような、そのような体制をつくっていかなければ効果が出ていかないんではないかと、そういう意味での地域計画の必要性、これをもう一度見直ししていただきたいと、こう思っているところでございます。　あともう時間がございませんので、まとめというところでございますけれども、特にもう質問できませんので一つだけお話をさせていただきます。　これは多分市長も御存じだと思うんですが、経営学の中にランチェスターの法則というのがあると思います。これは戦争のときに、いかに自分の持っている武器なり兵員なり、そのものを見て、どうしたら一番費用を少なくして戦果を上げられるかという、この物の考え方でございます。そういう面でいけば、この総合計画見ましても非常に、市民の要望ですから多くの項目がたくさんあると思いますけれども、やはりある程度……。 ○議長（堀江　眞君）　高橋議員、時間が超過しておりますのでまとめていただきたいと思います。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　はい。　絞って後期計画を取り組まれた方が成果がより上がるんではないかと、こう思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いしますじゃなくて、検討をしてみていただきたいと思います。済みませんでした。 ○議長（堀江　眞君）　高橋議員の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（堀江　眞君）　続いて、７番、土江良治君。 ○議員（７番　土江　良治君）　私は、通告に従いまして、耕作放棄地の解消対策について、観光の振興について、合併５年目の各種計画などのテーマごとの進捗状況、課題、今後の方途などの広報の特集掲載に理解を深めることについて、４番目、ダム湖周辺の一角に滞在型市民農園の開設について、以上４点を一問一答方式でさせていただきます。　最初に、耕作放棄地の解消についてでございますが、御存じのように農地法が改正されまして農地取得の下限面積の引き下げが行われて、それは今まで都道府県知事の判断から、地域の実情に応じ、当該農業委員会の判断で引き下げられる農地法の一部改正がなされたことと、ふえ続ける耕作放棄地の対応とのかかわりについて質問させていただきます。　現在、農地法による下限面積は５０アールとなっていますが、雲南市内の下限面積は知事判断で次のようになっております。旧大東町は４０アール、加茂町、木次町、三刀屋町の旧３町は３０アール、吉田町は５０アール、掛合町は４０アールとなっており、農地を取得する際には、この面積に足りない場合は原則許されないことになっております。一方、市内の耕作放棄地は、皆さん周知のとおり年々ふえ続いております。片や、守り続けたいふるさとの農地として一生懸命復田の試みが行われております。が、復元された農地では、水田では飼料米の生産拡大が言われておりますけれども、とりわけ畑では何をつくるかということが頭を悩ます事項であります。それは、畑は山に最も近いところにございまして獣害の危険にさらされておるからであります。また、現に他人の耕作放棄地を耕作、管理している人から、手放してもいいがと言われているが、下限面積が障害となって自分の所有地にはできないという人もします。このような人にとっては、この法改正は朗報だと思います。国は大規模営農を進める施策をとっている現状下、この下限面積の緩和について、当然、市の農業委員会で議論されることと思いますが、農林行政サイドとして雲南市の農業振興にどのような影響となるとお考えなのか、下限設定面積もあわせ伺います。　私は比較的多い畑の持ち主ですが、その管理は草とけものとの闘いで、荒れ地化の防戦に懸命であります。旧木次町では、加工品ユズの販路としてＪＡを通して愛媛県の高田商店取引を開始し、見捨てられていたユズに光が当てられました。最近は大東町も加茂町からも出荷があり、大いに農家の副収入となっております。こう申しますのは、ユズは大きくなれば下草は少なくなるし、何よりもカキなどと違い獣鳥害がないからであります。高田商店取引のユズの出荷額は幾らなのか、高田商店の買い取りはまだまだ可能なのか伺います。　可能であるとするならば、復元農地あるいは荒れ地化が進むところに、高齢化で手入れが回らないことから初めから手をかけずに実った加工用のユズ栽培を奨励して、耕作放棄地の一助にすることができないのか伺います。また、ほかにお考えがあればそれを教えていただきたい。　この農地法の一部改正を定住促進に絡めて質問いたします。　今、市は定住促進に力を入れられ大いなる成果を上げられておられ、喜んでおります。話によればＵ・Ｉターン者は空き家希望が多いとかで、その希望者の中に農地希望はどのぐらいあるでしょうか。あるとすれば……。 ○議長（堀江　眞君）　土江議員に申し上げます。一問一答方式ですので、質問のところで一回区切っていただいて答弁を求めて、次また質問をしていただきますように。今、農法改正と高田商店とかずっと連携しておるんであれば今の質問でいいですけど。 ○議員（７番　土江　良治君）　分かれておりますので。 ○議長（堀江　眞君）　どこかで一つ切っていただくといいと思いますけれども。 ○議員（７番　土江　良治君）　もうちょっとですけん、このままちょっとさせてください。 ○議長（堀江　眞君）　そうですか、はい、失礼しました。それじゃ続けてください。 ○議員（７番　土江　良治君）　今回の法改正は、Ｕ・Ｉターン者募集に影響させたいとお考えなのかどうか、また、農家でないことから、特区的なものをもって下限１０アールよりさらに下限の面積を設定すれば、Ｕ・Ｉターン者がふえるなど好影響を及ぼすと思われるのか伺います。失礼いたしました。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　最初に、農地取得の下限面積の件、それからユズの件だったと思いますけれども、これについてお答えをさせていただきます。　農地取得の下限面積でございますが、これまでの農地の売買等の権利取得は、権利取得後の経営面積が原則として５０アール以上になることと定められており、知事が地域の実情を踏まえ、区域の一部について５０アール未満の面積を定めることとなっておりました。雲南市の状況につきましては、先ほど議員おっしゃったとおりでございます。この要件は、この下限面積に満たない零細な農業経営では生産性が低く、農業生産の発展や農地の有効利用が図られないこと、また、農業経営に対して意欲と能力のある者に農地を優先利用させ、農業経営の規模拡大と構造改善を図ることがより重要であることから定められたものでございます。　こうした中、今回の一部改正によりまして下限面積は原則５０アール以上ということにしつつも、平均して経営規模が小さい地域、あるいは遊休農地が相当程度あり、新規就農者等の受け入れを促進する必要のある地域では、農業委員会等の判断で、１０アール以上からの下限面積の設定ができるよう要件の見直しが図られたところでございます。この見直しによりまして、全国的には、自給的農業を試行する非農家などにとりましては農地取得等のハードルが下がることによって農地取得等が可能となって、農業参入が促進されるということが考えられます。しかし一方では、農業経営規模の小さな農家がふえるということによって、国の方針であります農業生産や、農地利用の効率化を図るための経営規模の拡大及び農地の利用集積といった施策の展開が阻害されるということも、一方では懸念されるところでございます。　本市におきましては、これと同じようなことが予想されますので、この下限面積の設定につきましては、改正された政令等で示されます具体的な目標面積設定に関する指針等を踏まえまして、農業委員会において十分な検討の上、適正な面積の設定がなされるというふうに考えております。　それからユズの関係でございますけれども、現在、木次町、大東町、加茂町を中心に生産をされておりますが、以前に比較しますとＪＡさんに出荷される生産者は大幅に減少をしてきております。ＪＡ雲南では一般出荷できないいわゆる規格外のものを、愛媛県の高田商店というところへユズポン酢などの加工用品として出荷をされておりますが、その出荷額でございますが、平成２０年度では５３万円ほどというふうに伺っております。また、高田商店では加工用に全国からユズを集荷されておりまして、今後の出荷量の増ということにも十分対応ができるということのようでございます。　それから、耕作放棄地の対策としてユズの生産ということでございましたけれども、規格品をつくるということになりますとそれなりの労力もかかってまいります。議員おっしゃるように、いわゆる副収入的な意味合いで、そしてまた畑を管理していくというような意味合いでいけば、このユズというものも一つの産品ではなかろうかなというふうに考えております。耕作放棄地における産品ということでは、ニンニク、トウガラシ、こういったものも畑で栽培ができるというふうに思っておりますので、こうしたものとあわせてそうしたユズも一つの産品として含めるということは、可能なことではないかなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　質問の途中でありますが、ここでしばらく休憩としたいと思います。開会は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○議長（堀江　眞君）　それでは本会議を再開いたします。　休憩前に引き続いて、７番、土江良治君の一般質問を行います。　７番、土江良治君。　ちょっと待ってください、今入ってないようですので。　マイクの調子が悪いようですので、しばらく休憩といたします。このままお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時０６分再開 ○議長（堀江　眞君）　大変失礼をいたしました。　一般質問を再開いたします。　７番、土江良治君。 ○議員（７番　土江　良治君）　午前中に農林振興部長の方から農地法改正の……（「産業振興部長」と呼ぶ者あり）産業振興部長の御答弁いただきましたが、いわゆる農地法の下限面積のメリット、デメリットを伺ったところでございますが、いずれにしても、いずれもわかりますが、この下限面積の法改正が雲南市の農業振興に何か、この法改正によって何か産業振興にプラスになることがあると発想するところがあったかなかったか。もしあるとすれば、どういう今後動きをされるのかを伺いたいと思っております。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　この法改正によってのメリットということでございますけれども、基本的には農地取得のハードルが下がるということにあわせて、例えば定住に、いわゆるよそから雲南市に住んでみたい、空き家の方へ入ると。そうした方がいわゆる空き家周辺での農地も含めてないかというような場合に、これまでは３０アール、５０アールという下限ではなかなか無理であったということが、１０アール程度ということになりますとそうしたことが可能になるのではないかなというふうに思いますし、それから、こちらに住んでいらっしゃった方でこれまで農地等を取得されていない、持っておられなかった方が、農業に興味をお持ちで安心、安全な食材を自給をしたいとか、あるいは耕作放棄地等を使っていろんな永年性的な果樹みたいなものを栽培をしてみたいと、こういうような場合には、その下限面積が１０アールということになれば、そうした新たな農業参入といいますか、そうしたことが促進されるという一面はあるのではないかというふうに考えます。 ○議長（堀江　眞君）　７番、土江良治君。 ○議員（７番　土江　良治君）　ああして市域も変わりまして、農地の集積の問題等々についていろいろ議論がなされておるところでございます。いずれにいたしましても、この法改正が本市の産業振興に一方では役立つようなことを考えていただきたいがなと思っておるところでございます。　それと、御回答がありましたユズの問題について、思いみたいなものをちょっと話させてもらいますと、ああして初めから私は手入れは余りしない加工用ユズということで言ったわけでございますけれども、あくまでも農地の近辺が何かが植えてないと、やっぱり手入れをすることが大儀になるわけですわ。したがいまして、余り獣鳥害に害のないユズを植えて、簡単に言うとほったらかししたユズをとって副収入的なことをやった方が、周辺の環境も、それからイノシシ等のなるべく近寄らないために、そういうことをしたがええだないかと思っております。　午前中のお話がありました、ごっくん馬路村のユズ、それから石見町で桑畑が廃園になっておりましたが、いずれも放置されたユズ、放置された桑畑から発想が来ておるのであります。したがいまして、ちょうど、私の年代ではどうとかはわかりませんけれども、維持できる体力がある限り、やはり周りのなるべく本来の農地から山側へ向かって管理していかないとだめじゃないかなと思っております。したがいまして、そういうもう手が行き届かなくなったようなユズ畑や桑畑を見て、また発想する人も雲南市に出てくるじゃないかなと思っております。したがいまして、そういうことを申し上げましたけれども、私も結構お金にしておりまして、いいだないかなと思っておるところでございます。　この関係につきましては以上でございますが、２番目の、午前中に述べましたのですが、先ほどございましたように定住対策でＩターン、Ｕターンを大変力を入れて進めておられまして、非常に成果を上げてもらっておるのは非常に喜んでおりますが、空き家希望が非常に多いということでございまして、その空き家希望の方は、農地つきがいいとか、農地がもっと欲しいとかという希望者があるかないかということを伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　新政策企画部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　市内の空き家への入居を希望される方はたくさんございますけども、その中で特に農地つきの空き家を希望される方、これにつきましても相当数おいでになります。ただ、農業経営という形ではなくて、あくまで家庭菜園的な農地がその宅地に附帯をしてあればという御希望が多いという状況でございます。 ○議長（堀江　眞君）　手を挙げてお願いします。　７番、土江良治君。 ○議員（７番　土江　良治君）　今後はああして農業へ、最近不況の関係もございますけれども、クローズアップされてきまして、何とかたくさんの農地を得て農業でもやりたいというお方が今後ふえるじゃないかなと思っております。したがいまして、そういうお方もあるじゃないかと思いますので、この下限面積を大いに利用されまして、幸いに幸か不幸か荒れ地がふえつつありますので、この下限面積の関係をどうか一つ利用して、たくさんの定住の方を来ていただくような努力されてみてはいかがかなと思っております。　この関係は以上で終わります。　次に、観光振興についてでございます。　雲南市吉田町の菅谷たたら山内の大部分が、年内をめどに所有者の田部家から市に寄贈されるいうことになりました。この管理が、今後、観光資源として開発について質問いたします。　訪れた人たちからは、歴史の重みを感じるとか神秘的な雰囲気などと好評のようだが、知名度が低く、来訪者がふえないのが悩みとかであります。年間観光客数の最近の推移と、市内のこれまでの支援、それから寄附を受けたこれからの直接管理にどの程度維持管理費を予定されておりますか。それと、お荷物とならないために、物語観光としてどのように知名度を上げて長期的な観光施策を打ち出していくのかを伺います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　最初に、菅谷たたらの最近の観光客の推移ということでございますが、平成１９年度が３，２８６人、平成２０年度が２，９７７人ということになっておりまして、ここ数年３，０００人前後で推移をしているというふうに考えております。　また、管理については鉄の歴史村地域振興事業団に指定管理をしておりまして、当面の課題は建物の老朽化対応でございます。　それから、これまでの支援ということでございますが、修繕等にかかわるもの、あるいはこれまで防火設備の点検経費、こういったものを国あるいは市の方で負担をしているということでございます。　それから、これからも直接管理を想定しているのかということでございますが、先ほど申し上げますように指定管理ということでございまして、これの契約年度といいますのが平成２１年度から平成２３年度までということになっておりますので、当面はこれによって管理をお願いをするということにいたしております。 ○議長（堀江　眞君）　７番、土江良治君。 ○議員（７番　土江　良治君）　この寄附を受けたことと寄附を受けない場合と、雲南市のいわゆる経費はどの程度違うかいうことと、雲南市が管理するに当たって、文科省ですかいね、ああいうところの指導は強化されるのか、今までどおりなのか。　それと、お答えなりませんでしたが、物語観光というようなことで知名度をどのように上げるかという考えなのかをお伺いをいたします。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　最初に、寄附を受ける受けないでどう違うかということでございますが、単年度の指定管理料というのは約１，１２０万程度でございますが、施設の管理費全体ということになりますと、それに入館料、大体年間８０万円相当、それから事業収入３００万円相当ということで、１，５００万円程度が施設の管理費合計ということになります。したがいまして、寄附を受ける受けないということによって違いは出てこないというふうに思っております。　それから、物語観光としてどのように知名度を上げ、長期的な観光施策を打ち出していくかということでございますけれども、菅谷たたらというのは我が国に古来伝承されてきた古代製鉄のシンボルでございます。古事記や日本書紀に見られます神話の舞台、とりわけヤマタノオロチ退治の際にも、オロチのしっぽから取り出された草薙の剣の原点とも言われる夢とロマンにあふれた存在でございます。また、宮崎アニメの「もののけ姫」にもたたら場のモチーフに採用されたことで有名になっています。そうしたことで、どのように展開していくかということでございますが、雲南ブランドの一つの方策として、雲南市を初めとした各種団体、企業等を構成メンバーとして、「歴史と食の幸」活用推進協議会によって提案しました今年度の内閣府の委託事業であります地方の元気再生事業が採択を受けたところでございます。神話が息づく雲南、歴史と食を感じる滞在・交流型観光の創出を事業テーマに上げておりますので、そうしたことによって物語のある観光ということで施策として打ち出してまいりたいというふうに考えます。 ○議長（堀江　眞君）　７番、土江良治君。 ○議員（７番　土江　良治君）　この山内たたらは、明治前期は全国の半分以上のたたら製鉄で名をはせた奥出雲の菅谷たたらは、最近では映画、先ほどありましたように「もののけ姫」の創作の原点にもなったということでございます。今の観光、旅は、ただの旅ではおさまらない、地理と芸術と歴史などの生活文化の総合観光、物語観光だと言われております。　このようなことから、私はもう少し知名度を上げるために提案してみたいことの一つに、観光パンフレットに、あるいは観光のガイドブックの見直しについてであります。菅谷たたら山内への最盛期の物資の集散、荷馬車の往来など山内の独特な生活空間をほうふつさせてくれるように、パンフレットの下地に伊能忠敬の絵図を利用して、その上に山内の位置を落とし、現在の国、県、市道を赤線か何かで入れて、その後の変化がわかるようにした方がいいなと思っております。伊能忠敬が仁多郡、大原郡を通ったのは文化１０年、１８１３年秋のことでありまして、菅谷たたらは１７５１年から１７０年間営業したと言われております。まさにちょうど隆盛期の絵図であります。ここに、単に物見遊山だけの人とは限らない観光客であり、この絵図の中に潜んでいるドラマ性のものを引き出して、あるいは今解き明かされつつある田部家の蔵から出ました古文書が解読が進みますと、ここにまた上流部と下流部のいろんな争いとか、松江藩と、それから田部家のやりとりとかという事件があの文書に隠されておると思います。そういう事件を、この絵図面の上を歩きながらドラマを導き出してくれるだないかなと思っておりまして、それで、見学者の中には一般の物見遊山の観光客だけでなく物書きの卵みたいなもんもおると思いますし、物書きもおると思いますが、そういうことでフィクション、ノンフィクションの題材を紡ぎ出していくいうだないかなと思っております。そういうことから、この観光パンフレットの下地の伊能忠敬の絵図面を入れるということについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　提案をいただきました伊能忠敬絵図を活用しての案内パンフレット、それから著名な作家といいますか、脚本家といいますか、そうしたことによる観光の物語化という御提案であろうと思いますけれども、画期的なアイデアであろうというふうには思いますけれども、この物語観光という意味合いにおきましては、先ほど地方の元気再生事業の中でそうした取り組みを行っていくというふうに申し上げたところでございますけれども、そうした事業との連携等の可能性といいますか、そういうところでの可能性があるかということは、これは検討はしてまいりたいというふうに考えます。 ○議長（堀江　眞君）　７番、土江良治君。 ○議員（７番　土江　良治君）　私は、もう一つの提案してみたいと思いますけれども、松江観光協会、観光文化プロデューサーの高橋一清氏というのがおられます。近年東京から帰ってこられましたけれども、元「文藝春秋」の編集長であります。木次町にも来られまして私も会ってお話ししたことがありますけれども、この人は小説家などとつながりも深いわけでして、たたら山内を舞台にした小説による観光について相談してみるようなことはどうでしょうかということでございます。私は今後、先ほどありましたように、これから新しい、いわゆる山内の歴史やヤマタノオロチ伝説等々をこの小説によって、あるいは漫画でもいいかもしれませんけれども、今漫画、アニメが映画化されるわけですが、こういう人との接触をとっていただくように、もう少しこの高橋さんと接触する機会をつくられたらどうかなと思って２番目の御提案をいたします。 ○議長（堀江　眞君）　小林部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　物語観光ということで、小説あるいは漫画というようなことを使っての展開というのもおもしろいことではないかというふうに思います。観光も今本当に、おっしゃるように団体であそこへ行ってみるということではなくて、少人数でいろんな地を歩きながら少しずつ体験もしていくというようなことが今はやりになっているというふうに思っておりますので、こうした小説といいますか、漫画といいますか、物語にするには、それなりの題材、素材というのは存在をするわけでございますので、おっしゃったようなことを検討してみたいと思いますし、また、松江の観光協会のプロデューサーのこうした方の意見交換というような機会も、またつくってみたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　７番、土江良治君。 ○議員（７番　土江　良治君）　一方ではそのようなことも考えながら進めていただきたいと思います。そして、たたら山内がいわゆる投資に対してマイナスというふうなことがないように、よろしくお取り計らいをお願いしたいところでございます。　次に、広報の記事で行政への理解を深めることについて御質問いたします。　最初に、２番目の市政懇談会について先ちょっと入ってみたいと思いますが、このたびの市政懇談会は市長さんも初め体制を整えて上がられましたが、日登に私出かけたときでございますけれども、設定時間よりも１０分も１５分も早く終わったわけであります。そういうことでございましたが、全般的に、私は全部歩いたわけでございませんけども、どのような評価をなされたか伺いたいと思います。午前中は多少見直さないけんだないかという市長の答弁もあったようでございますけれども、改めて全般を通して、あれでよかったとか、やっぱりもう少し発言をふやす方法をせないけないなというふうな気持ちだったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　新政策企画部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　今年度の市政懇談会につきましては、例年どおり３３会場、特に３班体制ということで市政懇談会を実施したわけでございますけども、この点につきましては、昨日１９番議員に対する答弁でも市長の方からもお話があったところでございますが、全体的には、さまざまな現在雲南市が抱えている課題につきまして、もちろん御意見もいただいておりますし、御提案もいただいております。　特に、昨日も話題に上がりました３班体制でという手法がどうであったかということにつきましては、また今後検討してまいりたいと思いますけども、一応部長職の中で今回の振り返りをいたしましてまとめた中では、市政懇談会の必要性、そうしたものについてはやはり今後も継続していく必要があろうと、まずこれが大前提となりますけども、その手法については、どうやったら皆さんの御意見をしっかりとお聞きすることができるか、その点を今後もう少し考えていく必要があろうということと、やはり市長が直接おいでになってひざを交えてお話ができるという、そうしたことを望んでいらっしゃるということも一方で御意見として出ております。　それと、どうしても当初の予算の状況、そうしたことをお話しするためには、余りタイムラグが発生しないように、せめて４月５月のところで、あるいは６月定例会が始まるまでのところでという考え方、あるいは定例会が終わり次第にというふうな考え方もございますけども、時間的に推移していきますと、当初の予算の状況、お話というのがどうしてもずれてくるということがございますので、そうしたことも考えずに、今後は１年間を通じて例えば月に３会場４会場というような形で、すべての会場を年間を通じて市長が出かけて懇談を交わしたらどうかと、そうしたような意見も出ております。今後、各部署の担当課長にもアンケートという形で意見を聴取することにしておりますので、そうした状況を踏まえながら来年度以降の市政懇談会についても検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（堀江　眞君）　７番、土江良治君。 ○議員（７番　土江　良治君）　先ほど反省の言葉も聞かれたわけでございますけれども、やっぱり反省があって懇談会も向上していくと思いますが、私は、一つ人数もさることながら、質問が割合になかったということを何会場か歩いて実感しました。このことはなぜだろうかということを考えたことを今から述べていきますので、お聞きください。　雲南市には、合併後１０年間の進むべき道を示した新市建設計画、雲南市総合計画等々を初めとするビジョン、プランなど豪華な表紙本が、副タイトル「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」と銘打った何年から何年までと期間を定めた計画書が何冊もあります。そのほとんどは縦割りでつくられており、その部署部署の編集となっております。そして広報も、市報うんなん、市議会うんなん、広報うんなん、雲南広域、農委だより等々、読んでくださいとしのぎを削って他の文書と一緒に常会で配布されます。とてもだないが斜め読み以外はできそうでないのが、その中で一番よく目にされるのが市報うんなんではないかと思っております。その市報うんなんの紙面に、私は、へそが欠けているからこういう市政懇談会になるじゃないかなと思っております。　といいますのは、過去、市政懇談会で〇〇について具体的な数値目標、人数計画がありますか、数値目標があれば目標達成のためという取り組みをしていますかというような質問がありました。私は、素朴な質問ながらいい質問だなと思っておりました。そして、このような質問が出ることは広報が役割を果たしていないと感じたところであります。今、雲南市は、市役所を始発駅で新しい日本のふるさとづくりという究極の目標に向かい、それぞれが作成した期間限定の計画、ビジョン、プランに向かって縦割りの何本もの列車を走らせております。ところが市民は、このことについては今どこらあたりを走っているのやらわかっていないからであると思います。例えば、国、県も含めてでございますが、道路の整備位置はあとどこが残っているのか、計画どおりなのか、いや、そうでないのか、携帯電話の不感地域解消は俯瞰的に見てどうなっているのか、おれの家はいつ解消するのか等、どこそこが完成と細切れに知らされても、その全体像が見えてこないのであります。議員は膨大な資料を手にいたしますが、とてもすべての市民の方に知らせるすべは持っておりません。位置だけ示されても俯瞰的に説明するものではありません。そして財政計画もしかり、決算状況もグラフに若干の説明で終わっています。２４年の収支均衡を目指してと言われるが、今どこあたりを走っているのかわからないのであります。全国類似市、県内８市などとの雲南市の財政力、財政構造の弾力性等々、財政比較分析表などを広報で明らかにする努力も今の広報に欠けていると思っております。市民には、ただいつまでも非常事態宣言という空襲警報が鳴り渡っている状況であります。　そこで伺います。現紙面上で工夫するとか、新たにページ数を増すかして、テーマごと、特集道路、特集上下水道、特集商業、特集農業等々や、財政も含めまして、その現状と課題と今後などの特集記事を連載し、俯瞰的に市民が周知できるような工夫をされた編集方針に私は改めるべきだないだろうかと思っております。私も、先ほど申し上げましたように、議員になりましても俯瞰的によう説明できないところでございます。そういうことでございましたが、今回の市報７月号の雲南病院の市立化の記事は、特集とは言えないまでも、現状と今後、課題と今後の方途が不満ながらも理解できる紙面構成であったことを申し添え、よりよい反応の答弁を期待いたしましてお考えを伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　新政策企画部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　市民の皆様に市の施策を御理解いただく、あるいは市民と行政とが協働のまちづくりを行っていく、このことに関しまして広報公聴がどれだけ大きな役割を果たすのか、これにつきましては、先ほど土江議員の方からもお話ございましたけども、私どもも十分にその重大性、重要性につきましては認識をしているつもりでございます。　現在、公開する情報、特に市報につきましては、各担当部局の広報担当職員が毎月例会を行いまして、協議をいたしながら次号についてのある程度のイメージをつくっていくようなシステムにしておりますけども、実際の原稿の立案につきましては、それぞれの所管部局がみずからつくっていくというような形をとっております。　今後、広報公聴に関しましても、俯瞰的にというお言葉が先ほどございましたけども、全市的な市政の動きの中で俯瞰的な立場からある意味で指導をしていくというそのことが、やはり情報政策を担当するセクションに与えられた大きな仕事でもなかろうかというふうに考えております。貴重な御意見をいただきましたので、今後そうした点を十分に認識しながら、改めて広報の重要性、あるいはその実際の取り組みを検討してまいりたいと考えます。 ○議長（堀江　眞君）　７番、土江良治君。

○議員（７番　土江　良治君）　ありがたい答弁をいただきました。先ほど申し上げましたように、そういう俯瞰的に物が市民の頭へ入っておらないから、市政懇談会で市長さんが３つの約束とか７つの提言とか５つの何とかいってその資料を配られて、さあ何かないかと言われましても、物が大体全体像がつかめていないから質問が出ないじゃないかと思っております。もったいない、執行部がたくさん来られまして１０分も１５分も前に閉会するような市政懇談会であっては私はならないと思っておりますので、このことを提案させていただきました。　時間がございませんので、次へ進ませていただきます。　尾原ダムは急ピッチで進んでおりまして、ボート、サイクリング、エントランス広場の整備も順調のようであります。しかし、残された１５ヘクタールの下布施残土処理場の利用方法はいまだ決まらず、基盤整備を担当する国にその整備方法については１１月じゅうがリミットのようなことを聞いておりますが、市といたしましては、今その点につきましてどのような考えか伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　尾原ダムの整備計画について今どういう状況かということでございましたが、御承知のとおり、平成１７年策定されました地域に開かれたダム整備計画、これが国で認定をされておりまして、これに沿いまして主なところ、エントランス広場、道の駅ですね、その整備とか、そしてまた下布施の残土処理場の跡地利用、そしてまた今後の地域の活性化に役立てるために、国土交通省の工事分室あるいはＰＲ館、これの整備、これらを拠点に地域の活性化を図っていこうということで、国土交通省、県とそれぞれ打ち合わせをしながら対応してきてる、今そういった現状でございます。 ○議長（堀江　眞君）　７番、土江良治君。 ○議員（７番　土江　良治君）　時間がございませんので、私が考えておりますことを述べさせていただきまして終わりたいと思います。　ダム湖周辺の一角に滞在型市民農園の開設についてでございますが、宿泊しながら野菜づくりなど農作業を楽しめる滞在型市民農園は全国に６０カ所あり、気軽に田舎暮らしが体験できると人気があると聞いております。この農園は、平成元年に制定された特定農地貸付法によって、市町村やＪＡなどが市民農園を開設し、一般に貸すことが可能となったものであります。　全国６０カ所の一つが飯南町の志津見ダムの上流の高台にございます。山村振興事業で実施されたもので、名称は志都の里クラインガルテンといい、７．２メートル四方の平家で農園１２０平方メートル、２０棟が建っております。一角には管理事務所、多目的ホールのクラブハウスもあり、民間利用料金は３８万４，０００円であります。飯南町によりますと、入居者は６０％は広島県で、それから開設した一、二年は空き部屋もあったが、その後はいつも満杯で選考漏れの人があるということでございました。選考漏れの人からは増設の要望等があって、今本当かどうか、そのニーズを確かめつつあるということを聞きました。ここの利用者の声でありませんが、旅行することを考えたら決して高くないとのことが何かの記事読みました。民間利用者の大半が５０歳から６０歳代で、募集倍率は平均３倍で５年待ちのケースもあるということでございました。このダム、四、五日前に行きましたけれども、のんびりと畑仕事をした人たちを見ると、ああ、いいなと思って見て帰りました。　温泉地区では、居住者のアンケート結果で５年１０年先の地域に対するメッセージとして、少子高齢化で集落の維持ができない、７１．７％、また活性化のイメージとしては、交流人口をふやしていただきたいというようなアンケート結果は２４．５％でございました。温泉地区、とりわけダム直下流の人たちが減って寂しいとおっしゃられています。その証拠に、この前の市政懇談会では、田井地区のように住宅を建ててほしいとの発言もあったところです。　今後ますます耕作放棄地がふえる中、そういうことで農作業の経験を積んだり、ダム湖で魚を釣ったり、地元の人とグラウンドゴルフを楽しんだりと、寂しさ対策に一石二鳥ではないかと考えますが、市長はこの滞在型市民農園についていかがお考えか伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　飯南町の志都の里クラインガルテンにつきましては、私も以前から伺っております。平成１２年から１５年にかけて建設されたということで、広島県域を対象に今活用されているということでございます。飯南町におかれては、いずれ尾原ダム完成するけども、同じようなのはあんまり近くにない方がいいようなことも言っていただいておりますけれども、貴重な御提言と受けとめて、今後また地元とも協議、国と県とも協議してまいりたいいうふうに思います。 ○議長（堀江　眞君）　７番、土江良治君の……（発言する者あり）はい。持ち時間は終了しておりますので、一般質問を終わります。　ここで１０分間休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時４８分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時５８分再開 ○議長（堀江　眞君）　それでは本会議を再開いたします。　続いて一般質問を行います。　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　議席番号１番、佐藤隆司でございます。通告に従いまして、３項目について、一問一答方式によりまして質問をさせていただきます。　いろいろあれこれと考えているうちに、通告しております１項目めと３項目めについては関連性がございますので、２項目めの新庄飯田線第３工区の整備促進について先に質問をさせていただきます。　新庄飯田線整備事業は平成１４年から整備が進められ、出雲大東駅付近や踏切付近、雲南病院付近あるいはグリーンシティー交差点の渋滞が緩和され、バイパスの役割と区画整理によりすばらしい町並みが形成されつつあることは私も認識をしております。また、現在の第２工区、県道玉湯吾妻山線、大東総合センター交差点までの整備ができれば所期の目的は十分に達成されるものと私は考えておりますが、このたび雲南市において沿道区画整理型街路事業の導入は、全体工期の短縮を図るため以外に、雲南市にとって、あるいは大東町にとってどんなメリットがあるのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　新庄飯田線は、平成１０年に主要地方道松江木次線のバイパスとして都市計画決定されております。都市計画マスタープランでは、この路線を活用した新たなまちづくりを推進することとしております。　工期短縮以外のメリットといたしましては、１点目、松江までの走行時間の短縮と交通安全効果であります。松江木次線は尾道松江線の三刀屋－宍道間が供用開始された現在も、一日２４時間交通量でございますが、１万１，０００台から１万２，０００台の交通量があります。本年より事業着手される松江境の才の峠、このカーブ改良が新庄飯田線とともに完成すれば、昨年度供用開始いたしました乃白バイパスとあわせて、少なくとも１０分間の時間短縮が図られます。　また、２点目といたしましては、第３工区沿道の土地を一体的に整備するということで、不整形な残地、道路部分をとりますと、あと残った不整形の三角とか四角とか残るわけですけども、まとまった土地を確保することができまして、土地の有効利用が図られるということでございます。　また、３点目には、大型貨物車両や大型ダンプ等の通過交通をバイパスに移行することによって、連担地の交通安全と良好な住環境が守れることとなります。　島根県といたしましても、松江圏と雲南市地域を結ぶ重要幹線である松江木次線の早期完成に傾注されており、雲南市といたしましても、効果をより早く実現できるように事業を導入して促進してまいりたいと考えております。この路線の改良によりまして魂が入ったということになると思います。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　前半戦では納得いっておりましたが、最後の魂が入ったというところがちょっともう少し御説明、どういう意味なのか私にはちょっと理解できませんでしたが、御説明をお願いします。 ○議長（堀江　眞君）　建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　１，４００メートルあります。そこで今、区画整理事業が真ん中で２工区が行われております。それをずっとつないでいくということで、その辺が１，４００メートルがつなげて非常にいい都市計画もできるしということで、言葉でちょっと言わせてもらったところでございます。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　まだ理解できませんが、ちょっと先へ進めさせていただきたいと思います。　沿線の区画整備がなされ、土地の利用価値が高まる、大東町の新しいまちづくりができることは本当に喜ばしいことであると私は思っております。一方、既存の商店街や現在の松江木次線もあるわけでございます。このバイパスにより、大東町をさらに素通りする通り抜けだけのまちになりはしないかと素朴に心配するものですが、既存の商店街からそういった不安や心配の声は今までなかったのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　松江木次線のバイパスの整備に伴って、コンビニや電気店、ガソリンスタンド、ホームセンターなどの進出によって当地域の商業振興が進みつつあるというふうに思っております。一方では、そのことによって通過交通がよくなって旧商店街の方に入らない、そういう寂れ、あるいは不安視する声はないかということでございますが、いろいろ不安視をする声は伺っておりますし、そうした中にも、事業者、事業主みずからの取り組みとして、いろいろ工夫を検討されている事業主もいらっしゃるというふうに承知をいたしております。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　道路の沿道の区画整備をされた、先ほど部長の言われたとおりでございますが、本当に一等地にホームセンターや、あるいはパチンコ店が進出されており、あれだけの広大なスペースで営業されておりますが、駐車場など半分以上があいている状況を見ますと、非常にもったいないというふうに私は感じるわけでございます。土地の利用方法について、規制をして地元事業者に優先的な施策ができなかったのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　確かにパチンコ屋ができて駐車場があいてるというようなことはあります。あそこ、全体的に１３．４ヘクタールですか、ありますが、借地でやっていらっしゃる。その辺で地権者との関係もありますが、ああして大型店も少しずつ出てきとるわけです。それで集積を図っていっとるわけですけども、ああしてもうちょっと整然とした町並みだったら案外よかったかもしれませんが、今のところそういうことでホームセンターとかガソリンスタンド、コンビニということで、今のことで持ってきやすいというか、そういうことでああいう町並みになっているんじゃないかと思っておりますが、今後そういうことがもう少しうまく図れたらと思っております。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　今後という言葉でございまして、このたび新しい事業で区画整備ということを取り入れられるわけですので、十分そういったところを、もし規制がなるものであればそういったことを取り入れていかないと、大東町のまちづくりにどうなるのかなというふうに私は心配しております。　大東町のまちづくりには、松江市や出雲市のような郊外の大型店舗が道路沿いに立ち並ぶまちづくりとは違う、大東ならではのまちづくりをする必要があると私は考えております。今後、大東町の既存の商店街の活性化にどのようにつなげる施策が必要か、考えておられるのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　今後の対策でございますけれども、通過交通によって旧商店街へ入り込みが少なくなってくるというふうに心配ということも申し上げましたが、一方、消費者にとってみれば、バイパス沿いの魅力的な商業施設の進出いうことによって、確実にまたここに訪れる顧客というのも増加をするということも一方ではまた期待がされると思います。同時に、そこに来る皆さん方をどうして旧商店街の方へ呼び込んでいくかということも一方では考えていかなければならない、そういう意味では、逆にチャンス到来というふうにも考えていかなければならないというふうに思います。　先ほども申し上げましたけれども、そうした心配をされて、事業主によってはみずからの工夫ということも考えていらっしゃる方も出てきております。それからまた、商工会を通じての国や県のそうした事業いうのもございますし、それから雲南市独自で持っております店舗の改装ですとか店舗の家賃補助ですとか、いろいろ商工業の活性化支援策等の事業もございますので、そうしたものを有効に活用していただければというふうに思います。こうした場合には、商工観光課の方へ問わせていただきたいというふうに思います。　それからまた、これは一時的ということになるかもしれませんけれども、商工会において検討されております軽トラック市の開催であります。旧商店街の店舗の皆さん方とトラック市との連携によってにぎわいを取り戻すという事業を、今年度２カ所ですけれども実施をするということになっております。こうした事業が、今後、市内６カ所で定期的に開催をするということにつなげていければというふうに思っております。いろいろと方策あろうと思いますが、基本的には商業者の皆様方みずからにおいて、魅力ある商店づくりということに向けて積極的な経営革新というものにも逆にまた取り組んでいただきたいというふうにも考えるところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　政策企画部長にお伺いいたしますが、沿道区画整理型街路事業の導入によりまして、素通りする通り抜けだけのまちではなく、地元の皆さんのためのこれからのまちづくりの工夫や政策が大事ではないかと私は考えております。　住宅マスタープランでは、土地区画整理事業により大木原地区の住宅整備の計画が上がっておりますが、何区画ぐらい計画されているのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　新政策企画部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　住宅マスタープランの中では、現在の総合計画の期間中、２６年までに１，０１０戸の住宅、うち８１０戸が戸建て、２００戸は、これは公共、民間含めた借家という形で計画をいたしております。今手元に大木原地区の計画構想につきましては資料を持ち合わせておりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　戸数の数字はあるということで理解させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（堀江　眞君）　新部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　各地区ごとにそうした数字を掲げているのかどうかということを確認させていただきたいと思います。全体での１，０１０戸につきましては承知はしておりますけども、個別にあるかどうかまで確認しておりませんので、その点について後ほど答弁させていただきます。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　マスタープランにはなかったように私は見ましたが、そのほかの計画書があればまた教えていただきたいと思いますが、ちょっと話は変わりますけれども、大東の図書館の話をちょっとさせていただきますと、これまでは旧中学校へ仮移転とされておりました。５月１２日の教育民生常任委員会では現地視察までしてきました。８月２０日の当委員会では地域福祉センターのおおぎへ仮移転されるということを聞いておりますが、ここらあたりの計画性について伺います。 ○議長（堀江　眞君）　清水教育部長。 ○教育部長（清水　寛君）　大東図書館の仮移転についての御質問でございます。当初、旧大東中学校に仮移転をするということで詰めておりましたけれども、都市計画道路新庄飯田線の改良が早まったということでございまして、これが旧大東中学校へ移転しても、すぐにまた移転しなければならないという状況が生じました。これによりまして、大東地域健康福祉センターおおぎの方に仮移転をするという予定を今組んでおるところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　これをなぜ聞いたかというのはわかっていただけると思いますが、５月時点には移転先は旧中学校であったわけなんですけれども、２カ月後には仮移転、また仮移転のおおぎという施設に恐らく２，０００万程度費用をかけて、仮移転なのか本移転なのかわかりませんが、移転先を変えられたと。たった２カ月間でこういった計画が変わってきたというところで、非常に、先ほども住宅の計画があるとかと聞きましたけども、まだちょっと数字はわからない、今後示されるかもしれませんけども、計画性に非常に心配をいたしております。しかしながら、まちの開発は非常に大きな道がついてるというところはありますので、そういったところを非常に私は心配するところでございますが、私の見る大東町は、他の５町にはない連担地が緩やかなすり鉢のような、中心部に平野部の多い地理的条件のよさのあるまちだと私は理解をしております。それを生かしたまちづくりを目指すべきだと考えております。大東町のまちづくりは、将来の雲南市のまちづくりのビジョンを描く中で平成２４年収支均衡を目指す中、人口や面積によって偏りのないまちづくりでなければならないと私は考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　通告の１項目めに戻らせていただきます。　先般、全員協議会で説明がありました加茂雲並地区新住宅団地造成事業についてであります。　この団地については、ことしの３月定例会において、１９番、小林議員も一般質問をされておりましたが、合併前の旧加茂町時代に造成し、雲南市土地開発公社において分譲され、平成１９年度末、２３区画すべて短期間で完売されたとのことで、住宅地として立地条件、住環境に恵まれた最適地であり、若い世代の人たちも多く分譲取得されていますし、この新住宅団地造成事業は定住促進の面からも大きく寄与すると私は認識しております。　しかしながら、ことしの３月に雲南市住宅マスタープランを策定され発表されておりますが、雲並団地の計画がないように思いましたが、あるいは他の計画書で計画が上がっているのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　新政策企画部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　住宅マスタープランの中での先ほど御質問のありました項目につきましては、申し上げましたとおり１，０１０戸、全体計画の新規住宅建設戸数を掲げております。今御質問ございました加茂雲並団地の新しい団地造成について記載があるかということでございますが、特にその名称をもって計画の中で記載したものではございません。ただ、新規住宅の供給については、生活利便性の高い市街地及び市街地近郊で行っていくというような表記をしておりますので、そういう意味では非常に適地ではなかろうかというふうに思っております。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　既に２月には地元期成同盟会から要望書も出ているとのことで、当然、住宅予定地としてマスタープランの方に計画が上がっても不思議ではないと私は考えております。なぜマスタープランに具体的に上がってないのか。住宅マスタープランと、このたびの事業の整合性について伺います。 ○議長（堀江　眞君）　新部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　２月時点でそうした陳情のあったものについて、これを住宅マスタープランの中で表記してないという点でございますが、陳情があった時点でそれを市の方で実施をしていくという判断をしたわけではございませんので、仮にその雲並についての陳情があったとしても、その時点で策定中の住宅マスタープランに記載するかというのは別の話でございますが、御質問にありました当然上がるべきだという点については、雲並についての実施をするという判断をしたのが２月という時点であるということではございませんので、その点につきましては御理解をいただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　２月というのは地元期成同盟会が要望書が出たということで、恐らく加茂の住民の皆様方の中の多くには、この雲並というのは住宅団地として動きが、２月以前にですね、ずっと前から動きはあったのではないかというふうに私は理解しておりますが、マスタープランには載ってないというのがちょっとどうかな、不思議に思うところでございます。　昨年９月定例会の一般質問において、２１番、深田議員が定住対策の観点から質問されております。現在は総務部長でおられますが、当時、渡部政策企画部長として答弁で、微妙な表現ではありますが、議事録を見る限りでは矛盾を感じますので読ませていただきたいと思います。　深田議員が今後さらに住宅候補地の計画があるのかという問いに対して、答弁しておられます。住宅団地の造成について、さらなる計画ということでございますが、現在、御存じのように景気の状況等も下降傾向にあるということでございます。そうした状況もかんがみていく必要があります。当面、現在の土地開発公社における分譲中の住宅並びに大東ニュータウンでございますふれあいの丘の関係でございますが、こちらの方についてもまだ残区画があるということでございます。合わせて３９ということでございます。それから、現在木次町の方で造成をしておりますそら山住宅団地、これについても現在８４区画ということで、砂をとりながら現在準備を進めているところでございます。こうした大きな区画数等も現在抱えている状況でございます。これらをどういうふうにしていくかということが喫緊の課題でございます。一方、景気の判断等もございます。そうした状況を踏まえて、今後それ以外についての先ほどの住宅団地の造成計画等々ございますが、それらについては現在抱えているものを基本的に優先しながら、あと、先ほど言いましたように全体的な景気の動向、不動産の流動等の状況を見ながら今後それぞれ計画を組んでいく必要があるのではないかというふうに思いますというふうに、昨年の９月の定例議会の一般質問で答弁しておられますが、このたびの雲並の住宅団地の計画についてはどう整合性を持たれるのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　新政策企画部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　昨年の９月の定例議会で、当時１８番議員、深田議員の質問に対しまして、当時の政策企画部長の方から、先ほどお話のあったような内容で答弁をいたしております。　その後、どういう状況の変化で今日、加茂雲並団地を実施するという方向に変わったとかというその経過についての御質問であるというふうに思いますが、当時、開発公社が抱えておりますそら山住宅団地、これが一応平成２２年、来年の秋には分譲開始という当初計画でおるわけでございますけども、昨年の段階で８４区画の全体計画を実施する予定でおりました。その後、開発公社の理事会等でこの造成計画につきまして、当面このそら山につきましては、年数をかけて採砂によりまして造成を進めたものでございますが、その開発公社の投資額を当面回収をして、その後については改めてまた計画を立て直そうということで、理事会の中で現在の２８区画、当面、当初回収する計画のところまで縮小をされております。そのことによって加茂雲並団地が浮上したということではございませんけども、住宅の全体計画の中では１，０１０戸の中で８４区画が２８区画に低減をされた、縮小されたという現状が一面あるということ。　それともう１点は、２月に陳情が地区から出されたわけでございますけども、加茂雲並団地の造成についてですね。あわせて３月には地権者全員が、その実施について地権者として最大限の協力をするという確認書をいただいております。　そうした経過の中でかなりいい条件で、この適地が非常に平地の中で、現在は田んぼでございますけども農地でございますが、これを非常に市にとりましては有利な条件で取得ができる、そうした条件が整ったということから、改めて加茂雲並団地の住宅事業について計画実施について検討したものでございまして、そうしたところの状況の変化というのが昨年の９月から大きく変わってきているというところを御理解いただければというふうに思います。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　状況の変化があったということでございますが、変化があり過ぎるというふうに私は思います。　先ほども、繰り返すようでございますが、雲並団地の場合、旧加茂町時代から非常に住宅団地ということで恐らく話は進んでおったと思います。それがなぜマスタープランに載ってないかということ。それから、昨年の９月の深田議員の一般質問の中で、明らかに次の計画はないというふうに当時の渡部政策部長は断言して言っておいでではないかなというふうに私は思っておりますが、それなのに、なぜこの時期にまた出るのかということが非常に私には理解できないところでございます。　事業主体を島根県住宅供給公社とされた理由について伺います。 ○議長（堀江　眞君）　新部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　事業主体を島根県住宅公社とした理由についての御質問でございますけども、島根県住宅供給公社につきましては、現在大東ニュータウンふれあいの丘の事業主体であるとともに、県内でも有数のノウハウを持った住宅に関する事業体でございまして、事業実績は相当ございますし、専門的な知識も持ち合わせておいでになります。そうした面もあわせまして、今回県の住宅供給公社の方にその加茂の雲並団地の分譲計画についての試算を依頼をし、その中でさまざまな条件を検討されて経営的にやれるというような判断をいただき、県の住宅供給公社を事業主体とした今回の計画を進めることとしたということでございます。　あわせて、先ほど答弁を保留しておりましたけども、住宅マスタープランの中での個別のそうした事業地についての記載でございますけども、これにつきましては必要戸数を持ち家、借家、合計として記載をしておりまして、内訳につきましては記載をいたしておりませんので、その点あわせて答弁をさせていただきます。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　初めに話しましたけれども、現在、雲並住宅があるわけでございますが、非常に３年間で売れ行きがよかったということで、例えばこれ造成工事を進められるとかなり売れる見込みのある団地になろうかというふうに私も理解をしておりますが、それであるはずなのに雲南市開発公社ではなぜだめなのか。島根県住宅供給公社でやるメリットというのを伺いたいと思います。先ほど販売力の違いということもございましたが、何が雲南市の土地開発公社でできなくて島根県供給公社でやるメリットがあるのかお尋ねします。 ○議長（堀江　眞君）　新政策企画部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　最初に、雲南市土地開発公社、こちらではだめで、なぜ県の住宅供給公社かということでございますけども、この点につきましては、もちろん副市長が市の土地開発公社の理事長を務めておりますし、当然協議をした上でのことでございますけども、先ほど来お話をいたしますように、現在、合併前から引き受けた分譲住宅団地の残区画を若干抱えております。その上に、そら山の分譲に当たりまして、先ほども申し上げましたけど、平成２２年秋からということで現在その計画を進めるよう準備をいたしております。そうした現在の業務内容、それから人員体制、これらを判断いたしまして、市の土地開発公社での直営の分譲というのは業務量的に少し無理な点があろうと。　一方で、大東のふれあいニュータウンにつきましては、県の住宅供給公社の方で実施中ということもございまして、こうした点から協議をしたところでございます。県の住宅供給公社の場合には、現在、宍道南の今度高校が新しく建築されます。もう既に校舎、それから体育館の工事が着手されております。その続きの一団の土地で保育所、幼稚園、そして５７区画でしたか、そうした住宅分譲地の造成を実施されております。この分譲地の今後ＰＲに当たって、値段的に３万円台という今試算がされているようでございまして、わずか１５分ほど離れた加茂雲並団地の平場でかなり価格を抑えた分譲が、並行して県の住宅供給公社の方で販売の方をＰＲをしていただければ、もう当然市の土地開発公社とはシェアが違うわけでございますので、そうした差別化をすることによって、あわせて住宅希望者へのＰＲがしていただけるものではなかろうかと。そうしたメリットも大きくあろうというような、これも一つの県の住宅供給公社のノウハウの中の一面有意義な点を見据えたものというふうに判断をして依頼をするものでございます。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　島根県住宅供給公社と雲南市との基本協定によりますと、分譲期間を経過した後、分譲残地が生じた場合には、雲南市が協議の上、一括買い取るとありますが、これはどういったことでしょうか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　新部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　お尋ねの点につきましては、これまで大東ニュータウンの造成、分譲に当たりましても同様の内容で基本協定を交わしておりまして、それに準じて今回、加茂雲並団地につきましても、今後そうした協定を交わしていこうという計画をしているものでございます。

　もちろん、契約の期間といいますか、協定では７年間で売却、分譲を実施していただくわけですが、７年経過後に残った残区画について市が買い取ると、そうした内容でございます。もちろん県の住宅供給公社も、７年間で２８区画、これが完売をできるという当然見込みの上で今回協定を向こうも受けられるわけでございますけども、仮に残区画が残った場合にはそれを市が引き取るという内容でございまして、これは通例としてそういう形で進めているものでございます。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　仮に分譲残地が起こった場合、一括買い取るというのは雲南市がということでございますが、具体的にはどういう方法で買い取られまして、その後どういう処理を考えておられるのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　新部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　手法的には、雲南市の土地開発公社がこれを譲り受けて、市の分譲団地として他の直営のものとあわせて引き続き分譲を続けていくという形になろうというふうに思っております。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　売れ残った物件を雲南市の開発公社がまた売っていくという、そういうことがあっていいものかと、何か私一人ではなくて、みんなでちょっと考えていただかなければならないことではないかと思います。　私が思うには、島根県住宅供給公社のリスクといいますか、販売の責任というものが非常に明確ではないような気がします。売れても売れなくても責任はどうせ雲南市、あるいは雲南市の開発公社が引き継ぐんだという部分が絶えず残ってくるんではないかというふうに思いますが、そこの部分の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　新部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　県の住宅供給公社は、もちろん県の下部組織として当然そうした大きな事業を受けていらっしゃるわけでございますけども、売れても売れなくても構わないというふうな経営方針でやっておいでになるわけではなくて、そうした実績があるからこそ先般大東のふれあいニュータウンについてもお願いをしたわけでございますし、その状況を踏まえてまた今回、加茂雲並団地についても県の住宅供給公社に依頼をしようというものでございます。今回につきましても、県の住宅供給公社におかれてかなり詰めた試算をなさっておりまして、その上で借入金には頼らず自己資金で今回の事業を実施するということでございますので、県の住宅供給公社にとっても全くリスクのない仕事をやって、売れ残ったらそれでまた引き取ってもらえばいいと、そうした考えで進んでいるわけではございませんので、その点につきましてはどうぞ御理解をいただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　言われることはよくわかるわけでございますが、現実、売れ残った場合を想定しますと、その責任はどこに所在があるかということを考えますと、先ほど述べました、非常に雲並団地の場合は売れる見込みが高いというところなわけでしてね、それを雲南市の開発公社は手を出さなくてちゅうこともあります。だけん売れるところは雲南市の開発公社がやっぱり手を出すべきではないかなというふうに私は考えております。一方で、供給公社へ渡せば売れなかった場合にはまた雲南市あるいは開発公社で責任とってごせよという、責任とってごせよではないと思いますが、それに近い結果があるのではないかというふうに思っております。　住宅マスタープランでは、そら山団地に平成２２年度２０区画、先ほどありました２８区画と言われましたが、分譲が計画されていますが、このたびの雲並団地との競合はないのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　新部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　そら山住宅団地、今後、市の土地開発公社が直営で分譲を開始する、これと雲並との競合はないかということでございますけども、時期的に販売はそら山の方が先行して実施をすることになります。来年の秋に加茂雲並団地の方は造成を改良して、その後の事業着手ということになりますので、少し時間的なずれが出てくるというふうに考えております。　そういう意味で、どちらがどう競合の影響を受けるかということもございますけども、やはりそら山の住宅団地、その条件と、それから加茂雲並団地の条件とは、やっぱり地理的、位置的な差がございますので、そうした点と、それから価格の面、あるいはできればそら山に何か附帯をするようなことができないか、これらについては今後また市の土地開発公社の理事会の中で協議をされていくわけですが、差別化をすることによってそうした競合が起こらない形の中で進めていく、そうしたことを考えているところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　　勤君）　そら山の住宅団地の造成計画、これと雲並団地の造成について、なぜそういう条件のいいところであるならば雲南市の土地開発公社で事業をやらないのかと、こういう御質問でございます。　御案内のように、雲並団地につきましては、これ旧加茂町時代に１期工事ということでこの２３区画、余り年数をかけずに売れたということでございます。御案内のように加茂町は松江、出雲に近いというふうなことで、また国道５４号に沿っているところでありまして、２３区画、加茂に限らず木次とか大東とかいろんなところから入居されております。当時は今の２期工事をやろうとしてる区域は、私が聞いてるところでは当時全体の計画はあったようですけれども、地権者の理解が得られなくてあの２３区画で１期工事は終わったということでございまして、今度そういう２月に一応地権者の方がまとまったということで、ぜひ引き続いてこの住宅団地を計画してくれないかと、こういう地元からの要望があったというふうには聞いておるところであります。　片一方、このそら山団地につきましては、佐藤議員も地元でよく御存じのとおり、そら山は平成１３年から旧木次町時代から８年間かけて、いわゆる真砂土採取事業で泥をとって、それを売って、その後この平場を住宅団地にするという、これいわゆる木次町方式で、木次の場合はそうした住宅団地の造成をやってきております。これはそうやって時間がかかるわけでありまして、このそら山につきましても１３年着手でございまして、大体ことしの今月いっぱいぐらいで採取事業が一応終わる。これは当初の計画では８４区画でございますが、御案内のようにこういう厳しい経済情勢でございまして、大体この近年は毎年３戸か４戸ぐらいではないかと言われておるわけでありまして、ことしの５月の市の土地開発公社の理事会で、このそら山住宅団地造成計画についてお示しをさせていただいたところであります。　とてもだないが、この８４区画を全部造成して売り出すということは、もう物すごく危険を伴うといいますか、売れ残り区域がかなり出るという危険性が高くございまして、いろいろ検討をする中で、先ほど新政策企画部長が答弁いたしましたように、当該事業の借入資金と今回の投資額を回収できる範囲と、こういうことで２８区画を計画をしているところでございます。全体の計画がこれまでのところ約４億ぐらいかかっておりまして、うち借入金が約１億４，０００万ということでございます。一応２８区画で平均面積が約９０坪、最近はいわゆる１００坪とか１１０坪という大きな区域の面積は売れないと、こういうことでありまして、雲並についても平均が約８７坪ということになってます。約９０坪ということで、あと道路を入れたり公園の緑地をとったりしていくということになっております。問題はやっぱり価格でありまして、今のところ坪６万円ぐらいということを一応想定をいたしておりますけれども、これが今、大東のニュータウン、柿坂、それと雲並は住宅供給公社でお願いしようと、こういうことになっているわけです。柿坂についても大変人気が高いということで５３区画のうちもう４２区画は売れて、あと１１区画ほど残ってる。県全体的には、この住宅供給公社の事業としては大変いわゆる有利な見込みのあるこの柿坂ニュータウンになってると、こういうことでございまして、ぜひこの雲並についてもそのように期待をいたしております。今一応２５区画ということで、当然この開発公社でそら山を抱えてさらにまたここで雲並をということは、当然そういうことは事務的に、事業的にも無理があるというふうに判断をいたしまして、これは、住宅供給公社はいろんな設計とか施工管理ですね、やっぱり公の公社でございますので、一定のやっぱり登録業者の方が建築をされるわけですね。　それと、施工管理とかは公社が請け負うという、そういう安心感があって結構優良住宅が割ときちんと建設ができると、こういうふうなメリットがある。または県全体への宣伝力といいますか、そういうものがありまして、着実にこれは売れていくということで、これはこれでやっぱりそうした県住宅供給公社のよさを取り入れながら雲並については対応していこうと、こういうことであります。　ただ、条件的にやっぱりできるだけ単価を下げるように努力をしておりますので、そういう支援をしていくわけですので、開発公社についてもそのように市としての、向こうにだけ有利な条件といいますか、アドバンテージを与えるということではなくて、開発公社においてもやはり同じように、例えば公共施設の整備費に対する助成とかによって単価を下げると、こういうふうなことを市としてもやっぱり検討していただきたいと、こういうふうに思っているところであります。　今のところ一応下熊谷の西住宅団地も２４区画のうち今あと９区画残っています。それが１つ今年度売れました。また吉田の住宅団地も、これも１３区画のうちことし１区画売れて、あと入り口のあの三角形の部分、ちょっと不整形の部分ですね、ちょっとなかなか売れにくいところです。あと三刀屋のあの森ノ本、みしまやのちょっと下側ですね、あそこ４区画あって、ずっと長年２区画して残っとったわけですけれども、これも３月の理事会のときにもっと宣伝したらということで宣伝しましたら、すぐ手を挙げていただいて予約させてくれというふうなことがありまして、もう２区画ですね、これも全部売れまして完売いたしました。　したがって、一時のように６区画とか７区画ということになりませんけども、３区画あるいは４区画はやっぱり売れていくだろうというふうに見込みを立てておりまして、また付近に、加茂においても木次においてもそういう集合住宅、雇用促進住宅の方々がやっぱり期待を、この際一戸建てを建てたいという希望もあるようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　そういうふうに、ちょっと長くなりましたけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　質問項目を準備しておりましたが、先ほど副市長でもあり理事長でもある副市長に答弁をいただきましたので、次に進みたいと思います。　この新住宅団地造成事業に関連して、市道中村家路線道路改良整備を計画されようとしておられますが、これまでの道路計画等にのっとっての整備であるのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　政策企画部長。 ○政策企画部長（新　一幸君）　現段階では国道５４号から市道宮西線までの間約４００メートルを２車線、現在は１車線でございますけども、片側歩道で計画をしております。もちろん道路計画にあるかということでございますが、今回の団地の造成計画にあわせて、これを必要とする点から計上、あわせて事業実施をしようというものでございます。　現在、あくまで団地の造成図面に、山側、民家が立ち並んでおります既存の住宅地へ向けてではなくて、新たな団地部分へ向けて道路を改良拡幅をしていくという計画でその線形だけを落としたものでございまして、今後、団地造成事業に伴いまして、この道路改良につきましても具体的に詳細を協議していきたいというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　先ほど話がございまして、この道路というのは通学路でもあり整備の必要性があると私も考えておりますし、このたびの付随した道路整備が団地とともに計画しなければならないという工事でございまして、必要に迫られた整備工事というふうに私は理解させていただきたいと思います。　３項目めに移りたいと思いますが、米の乾燥調製貯蔵施設整備事業について質問をさせていただきます。　雲南市の基幹産業である農業の特に稲作事業にとって、品質のよい米を安定供給するための将来の農家へ負担を軽減するため、また雲南市として優位な補助事業の導入により取り組まれることは、ＪＡ雲南を初め農家にとりましても待ち望んだ事業と私も理解させていただいております。　そこで、副市長に伺いますが、雲南市と土地開発公社の理事長の立場として伺いますが、先ほど少し触れましたが、藤が丘団地について、合併前は土地開発公社より住宅団地としての地元説明会があり、地元住民としてはその趣旨を理解した上で、協力しながら今日まで事業が進めてまいられました。しかし合併後、土地開発公社の合併に伴い保有土地利用検討委員会を経て分譲住宅地がさばけないとの判断で、工業団地への用途変更がされております。しかし、地元住民にはその用途変更の正式な説明がないまま今日を迎えているとの声がありますが、そのことについて、地元に説明がされていなかったのか確認しておきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　　勤君）　住宅団地から工業団地への用途の変換について地元にきちっと説明しているのかいないのかということにつきましては、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか、しばらくちょっと。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　確認していただきたいと思いますが、事実、地元からそういう声があるわけでございまして、そういったことからして、地元としては必ずしも歓迎できる施設ではないという不満の声や、迷惑施設であるという声もあるということは承知おきしていただきたいと思います。事業実施に伴う地元周辺の環境、騒音、粉じん、汚水など、影響はどのように想定されますか。また、対処の方策についても伺います。 ○議長（堀江　眞君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　事業主体ＪＡ雲南による米の乾燥調製貯蔵施設の建設につきましては、地元の皆様方の御理解、御協力を得て事業を進めていくことが大切であるというふうに考えております。　そこで、地元周辺への環境の影響をどのように想定し、どのように対処するかということについてでございます。　まず、騒音対策についての考え方でございます。騒音の発生源といたしましては、湿式の集じん装置、乾燥機、貯留瓶の送風ファンが考えられますけれども、湿式の集じん装置につきましては防音仕様を採用するということにいたしております。それと、住宅地側に建屋とサイロを配置をいたしまして、防音壁の役割を果たすようなレイアウトといたしております。　また、乾燥機につきましては、乾燥機をサイロとサイロの間に設置をいたしまして、サイロが直接防音壁となるように配置をされるということでございますし、貯留瓶の送風ファンについては施設内に設置をして外部と遮断をするということでございます。　それから次に、粉じんの対策についてでございます。粉じん対策といたしまして、湿式の集じん装置を設置する予定にしております。施設内の各機器より発生する粉じんは、排風ファン、中継ファンにより湿式集じん装置へ送り込むということにいたします。装置内では、洗浄ポンプによってシャワー化された水滴と粉じんを含む空気が接触をすることによってちりが取り除かれまして、きれいになった空気が大気に放出されるということでございます。取り除いたちりというものは水分を含む固形化したちりとして排出をしますけれども、堆肥センターで処理をするということにいたしております。　それから次に、排水対策についてでございます。排水につきましては公共下水道が整備をされる予定になっておりますので、トイレ及び湿式の集じん装置内のタンク水については整備された公共下水道を利用して処理をするという予定にいたしております。　それから、収穫期におきます車両運搬の集中に伴います交通対策、これについてでございますけれども、搬入、搬出経路の徹底や、必要に応じて交通整理員を配置をするということによって周辺住民の皆様の交通安全と通行に支障がないように、また、施設運営に当たっては十分な対策をとるようＪＡ雲南に申し入れをしているところでございます。こうした対策を行いながら、地元周辺の環境に悪影響を与えることがないよう施設整備を図ってまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、今後、建設工事や施設の稼働後におきましても、問題等が生じた場合につきましてはＪＡ雲南と協力し、誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　ちょっと道路のところで私思っておりますが、何か交通整理員を配置してというような表現で対応するということだというように聞こえましたが、現在の道路状況を考えたときに、斐伊農免道と市道山方寺領線の交差点部は以前から非常に見通しが悪くて事故もあったりとか、非常に注意をされる交差点になっておりまして、その交差点から２０メートルほど大東のところに寄ったところに、このたびの定例会の市道の認定議案にもあります市道藤が丘１号線の起点が始まるようになっております。非常に今までの既設の交差点でも危ないにもかかわらず、本当にその近くからまた市道藤が丘１号線が入っていくということで、これまでに増して危険な地帯になるのではないかというふうに私は思っております。　先ほど説明がございますように、カントリーエレベーターが稼働するようになりますと、荷受け期間が２カ月間、出荷期間は６カ月間という期間で運搬車両の運行が予想されます。もう少しくだいて言いますと、特に荷受け期間、いわゆる稲刈り時期に農家の皆さんが刈り取ったもみを持ち込まれるわけでございますが、貯蔵量２，５００トンから考えますと軽トラックで来られる方が多いと思っております。仮に軽トラック３５０キロに積載したとすれば約７，０００台、そして２カ月が５０日ぐらいの稼働を想定した場合には、午前中の１０時ごろから夕方７時ごろまで１日１４０台が往来していくということが予測できるのではないかと思います。あくまでも平均的な数字でございますので、実際は収穫時期も偏りますのでもっと混雑が予想されるような気がしております。そうしたことを考えますと、なるほど、地元の皆さんにとっては歓迎しかねる施設というふうに言われてもいたし方がないのかなというふうに思っております。　また、市道藤が丘１号線の終点部の周辺では、山方寺領沿いで、現在、土砂販売のため１０トントラックの往来があっております。道路幅員が狭いために地元では道路規制により運行をされてるようでございます。また、その付近に民間のカントリーファームという施設もございまして、これも同時期に車両が入ってくるというような現在でございます。道路の交通を少しでも緩和するためにも、カントリーエレベーター稼働に伴い周辺道路の整備は必要に迫られた道路整備であり、緊急的に整備する必要があると考えますが、今後の対策について伺います。 ○議長（堀江　眞君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　カントリーエレベーターの設置予定の藤が丘企業団地への進入道路についてでございますが、本議会に藤が丘１号線、藤が丘２号線の市道認定を上程しております。企業団地へは２車線である本路線を利用することになります。刈り取り時期による９月のピーク時には、もみ搬入のトラックが斐伊農道より経由して相当増加すると考えております。交通安全対策、混雑緩和のため、誘導員の配置、また案内看板の設置、農家への通行路の周知等、状況を緩和してＪＡに対策をとっていただきます。近隣の市道山方寺領線については、これらの対策により著しく交通量がふえることは想定しておりませんが、来年度以降の施設稼働の状況を見きわめ、改良の是非を判断していきたいと考えております。以上です。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　市長に伺たいと思います。　工業団地としての位置づけでもあります。将来に向けて企業進出がされた場合、ますます交通量がふえるかと思っております。長期的観点からも整備する必要があると私は考えております。先ほどの説明では、藤が丘１号線主体の交通利用ということでございましたが、私が思っているのは、それも当然主体的に使うと思いますが、現道の山方寺領線という道路もあるわけでございますので、当然それを通行どめにされない限りは皆さんはそれを通られるということでございます。　その道路については急に私が言ってるわけではございませんので、今まで以前からこの道路改良というのは、交差点部の改良も含めて改良していただきたいということはこれまでにも声が出ているところでございます。先ほどの話をさせていただきました雲並団地においては団地造成に伴う道路改良も計画されるようでございますので、そのことを思えば、これも同じ観点からすれば非常に大切な緊急性のある道路改良というふうに私は考えておりますが、市長のお考えを伺います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　このライスビルの建設に当たってのさまざまな影響が、おっしゃるとおり出ようかというふうに思います。その状況をよく見きわめ、必要であれば早急に対応しなければならないいうふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　ただ一つ加茂と違うのがございました。期成同盟会がなかったというのがございますので、それがただ一つ加茂と違うとこがございましたので、先ほどの市長答弁のとおり、今後検討をしていただきたいと思いますし、地元の皆さんもそういった意向で、今後、道路改良に向けて考えていただきたいというふうに思っております。 ○議長（堀江　眞君）　質問があれば質問を続けてください。質問はいいですか。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　もうこれで。 ○議長（堀江　眞君）　ほいじゃあ先ほどの質問に対する答弁が準備できたようですので、そちらの方をやりたいと思います。　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　失礼いたしました。　住宅団地から、いわゆるこの企業団地への説明について、その転換について地元の方へいつ説明をしたのか、説明をしたのかどうかということでございますが、今、開発公社の方へちょっと確認をいたしました。この団地自体の説明はしてないけども、藤が丘線の道路整備に当たって、これが工業団地になりますと、こういうことについて自治会の方と地権者の方へ説明をさせていただいたと、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君。 ○議員（１番　佐藤　隆司君）　私は、道路改良、藤が丘１号線をつけられるところの地権者には説明はしてあるというふうなことは理解しておりましたが、全体的な自治会のということは、そういったことがあったかどうかということで言われた人がいらっしゃいましたので質問させていただきました。全体的にも説明がしてあれば、私の方がちょっと誤解していたということで大変申しわけなく思っております。　計画性のある事業、あるいは緊急性のある事業、そして優先順位などさまざまあると思います。執行部としては、雲南市合併後、旧町にこだわらない全市的観点から政策を進めていただかなければならないと考えております。４番議員の高橋議員の時間ぎりぎりでの質問にも出かけておりましたが、政策を絞った重点的なまちづくりをする必要があると考えております。それを進めるに当たりまして、地域委員の皆さんの活用も含めて、事業の推進、事業の優先、事業のバランス等を考慮し、雲南市の将来の拠点づくりの政策担当部署や検討委員会の必要性を提案させていただきまして、私の質問は終わらさせていただきます。 ○議長（堀江　眞君）　１番、佐藤隆司君の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（堀江　眞君）　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０９分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 ○議長（堀江　眞君）　それでは本会議を再開いたします。　続いて一般質問を行います。　２２番、板持達夫君。 ○議員（２２番　板持　達夫君）　質問通告書に基づきまして、３点について一般質問を行います。　第１点目は、市道新市里方線、通称、私たちは地元では駅南線と呼んでおりますが、新市里方線の改良とＪＲ木次線里方踏切の整備についてであります。　私たち地元三新塔連合自治会並びに自主組織であります三新塔あきば協議会では、ここ３年間自主防災に取り組んでまいりました。本年度は、専門家集団と地元の我々委員会で三新塔の危険箇所等々について専門家の方の意見を聞きながら、助言を聞きながらまとめたところであります。それに基づいて本年度、総合センターを中心とする市の職員の皆さんと一日がかりで三新塔の危険箇所等について、それは防災対策を主眼とした現地の査察を行いました。この際、一番最後になりましたですけども、通称駅南線に到着いたしまして見ていただきました。現地を踏査されていると思いますけども、番区的には３０番区の新市里方線の約１８０メートルの区間であります。これは通学路、通勤の路線となっておりますが、御承知のように大変道幅が狭隘であるということであります。悩ましいこともありまして、県指定河川でありますし、接続してＪＲ木次駅の構内と接続している。それからまた、整備するとすれば里方踏切線も改良しなければならないというバリアがあっているわけであります。しかし、新塔地域におきましてはこれまで数次にわたって土砂災害が起きておりますし、家屋の崩壊、そしてまた、とうとい人命も失われた地域であります。　そこで、この通称駅南線１８０メートルにつきましては、御承知のように朝晩の車の行き帰りもままならないと、交差ができないという状況であります。一たび火災とか、あるいは土砂災害とか、そうした災害が起きた場合に緊急車がままならない。一たび災害が起きた場合に、あの駅南線１８０メートルの区間が交通が遮断をされるという非常に心配をしている路線であります。これまでも旧木次町時代に、かつてでありますけども、まちづくり交付金事業等で一たんは採択になったわけでありますけども、合併後、ままならない財政事情でこれまで何ら進捗を見ていないということであります。私ども地域住民にとりましては、三新塔全域の防災対策の一環として、あそこが一たび災害に見舞われたときに全面をストップをする危険性があるわけで、災害対策が、そして災害救助が、そして避難がままならないいうことを大変危惧をしているわけであります。　第１点目は、この市道新市里方線の改良とＪＲ里方踏切の改良を、ぜひ市として防災対策の観点から整備をしていただきたいいうのが第１点目であります。このことについて、市の現状での考え方についてお伺いをいたします。　それから２番目でありますが、交流センター化に伴う地区福祉委員会のあり方についてであります。　これも地元のことを申し上げるわけですけども、自主組織、現在、あきば協議会では、来年の４月、交流センター化に向けて４つの小委員会を設けております。市民活動委員会、それから生涯学習委員会、そして地域福祉の小委員会、統括とする総務ということで、勉強会を数次にわたって行ってまいっております。この中で地域福祉の小委員会でいろいろと質問が出たり意見が出たりいたしますのは、現在、連担地には木次公民館下に木次地区福祉委員会が設置されております。今度の交流センター化に伴って、４地域に福祉委員会が分割されるいう計画であります。それに沿って地区福祉委員会のあり方はどうあるべきかということで、率直に論点を絞って質問をいたしたいと思います。意見を交えながら質問を行ってまいります。　まず第１点は、あくまでも福祉委員会は自主組織が設置すべきであるというのが私の論点であります。これまで地区福祉委員会は社会福祉協議会が設置をし、福祉委員については社会福祉協議会が委嘱いたしておりました。今後も交流センター化した暁にも社会福祉協議会が福祉委員会を設置するというふうになっておりますけれども、連担地におきましては４つの自主組織と活動団体等、木次の連担地の福祉委員会とのつながりというものが非常に希薄であるというふうに思っています。いわゆる顔が見えてない、そういうものであれば、それぞれの連担地の自主組織４団体が交流センターを立ち上げるときに、その交流センターのそれぞれの考え方で地区福祉委員会は立ち上げるべきだと。それがスムーズに交流センター化のもとで地域福祉活動が展開できるという意見が大勢であります。このことについて市側の見解はどうかということが第１点。　それから第２点目は、福祉委員会には福祉委員を設置、任命するわけでありますが、これもあくまでも自主組織に任せて、その自主組織が交流センターを展開する場合に一番いい方法で福祉委員を任命をして福祉委員会を立ち上げる。もし雲南社会福祉協議会がどうしても社協の組織としたいということであれば、自主組織が選出した福祉委員を社協が委嘱すれば済むのではないかというのが第２点目の論旨であります。これについて、市はどのように考えられるかについてであります。　それから第３点目、助成措置の件であります。交流センター化に伴いまして人件費、運営費等々、市から助成金が参ります。交付金として参るわけであります。一つは、地区福祉委員会の活動については現在のところ社協さんが助成ということの計画のようでありますけれども、受け手であります自主組織にとりましては、交流センターと自主組織は表裏一体でありますから、交付金についても市から一括してすべて一本化をして新しい交流センターに交付するのが私はベターであるというふうに考えていますし、あそこからもここからも交付金が来るのでは、交流センターの運営について支障が起きるのではないかというふうに危惧いたしております。したがいまして、いわゆる地域福祉活動に対する助成金も市の一本化した交付金制度とするのがベターであるいうふうに考えるわけですけれども、これについて、市の考え方について伺っておきます。　それから４番目についてでありますけれども、社会福祉協議会、これは本部も支部も同じでありますけれども、社協の役割としては、地域福祉に対する助言、それから現場での地域福祉活動についての指導、現地指導いうことに撤すべきであるというふうに思います。これまでせっかく地区福祉委員会、木次公民館下のことを私は言っておりますけども、木次地域の福祉委員会の活動と私たちが展開している４個の自主組織の福祉活動については、その本体の木次地域福祉委員会というのが顔が見えてないというのが実情であります。今後、雲南社協さんとされましては、地域福祉とはどういうふうに展開した方がいい、そういった助言、そしてまた現地で具体的にそれぞれの地域福祉活動をする上での現地指導、そういったことを雲南社協としては頑張るべきではないかと、このことについて市側と社協側とはどういうふうにすり合わせをしていらっしゃるのかいうことが第４点目の論点であります。　最後、第５点目でありますけれども、これまで、昨年から出てきておりますけども、福祉委員会のあり方が、どちらかといえば市の説明が、表現が悪くて申しわけないですが、そのたんびごとに右往左往としていた。したがいまして、受け手側の自主組織側から見ると、大変この福祉委員会のあり方について混乱を来しておりました。今、小委員会をつくって２度ほど、社協本部、それから支部、それから総合センター等々、話し合いを、意見交換会を設けておりますけども、そういったことを今後、社協さん並びに市の担当者は積極的に自主組織に出かけていって、交流センター化がしたときの地域福祉活動のあり方について十分なマッチングするような、うまく交流センターになったときに展開ができるような、そうした市と社協と現場とがマッチングするようなあり方にすべきではないかというふうに思うわけであります。これについて市の考え方をお聞きいたします。　最後でありますけども、上代タノさん、大東町の出身であります。加藤歓一郎さん、永井隆博士、この三方の偉業をこれからの雲南市の平和教育の活用について、教育委員会に提言をいたしたいと思いますし、ぜひこの三方の偉業を児童や生徒や、そして市民の皆さんに広く伝えていただいて、平和教育へ活用していただきたいと思います。　去る３月定例会の一般質問が終わりまして、休日、休んでおりましたら、町内のある方がやってまいられました。その方がおっしゃるには、３月定例会一般質問で、光谷由紀子さんが上代タノ先生の功績について、特に国際社会に通用する女性教育について、そういった多くの功績を残された上代タノさんの偉業についてお話がありました。そしてこの活用についてもお話がありました。これを聞かれた町内の方が私のとこへ来られまして、山陰中央新報社、平成４年の５月の１日でありますけども、創刊１１０周年を記念をして「山陰の明日を開いた１１０人」、山陰の１１０傑という意味ですけども、当時の切り抜きを持ってこられました。この中にあらかじめ附せんがついておりまして、上代タノ先生と加藤歓一郎さんと永井隆博士に附せんがついておりまして、改めて上代タノ先生の功績について目にすることができました。　光谷さんも詳しくおっしゃったわけですけども、改めて上代タノ先生の、功績といいますか、偉業についてわかりました。まだ明治時代でありましたから交通の便もままならないときに、上代タノ先生は日本女子大学の英文科に入学された。それから新渡戸稲造先生の知己を得てアメリカ・ウェルズ女子大学に留学されて、帰国後、母校の日本女子大学の英文科の教授として立たれた。それからがすごいわけですけども、留学を重ねられまして、ミシガン大学、ケンブリッジ大学、コロンビア大学へ留学しておられます。それからもう一つ、スミス・カレッジというとこもあるそうです、ちょっとそれよくわかりませんけども、いずれにしてもそういう留学をされて、そして後、昭和３１年から昭和４０年まで日本女子大の学長に就任されております。また、御承知のように昭和３０年に、茅誠司さんが座長だったと思いますが、ノーベル賞の湯川秀樹さん等々で世界平和アピール七人委員会をつくられて、そのときのメンバーも上代タノ先生だった。世界連邦を理想社会とするそうした七人委員会で、上代先生は平和についての積極的な活動を展開された。そして女子教育についても、先ほど申しました国際社会に通用する女子教育に挺身されたという方であります。　加藤歓一郎先生についてはこれまでも２回ほど取り上げたところですけども、加藤先生については、御承知のように、戦後混乱期にあった学校教育の中で日登中学校長に昭和２２年に赴任されました。そのとき笛吹けど踊らぬ生徒たちばかりで、無反応な生徒であったようであります。しかし、加藤先生が実践されたのは待ちの教育であります。子供たちが自覚するまでじっと待つ。そしてまた、学校教育と社会教育をマッチングさせて産業教育として体系化をして展開をされた。その教え子たちはずっと今日まで加藤先生の教えを守ってやっているいうことで、３年前でしたか、教育委員会の理解を得て加藤先生の顕彰事業等も展開してきたところであります。御承知のように、加藤先生はもともとクリスチャンであります。退官後も愛農運動とか新生活運動とか、そして自宅を開放して、木曜でしたですけども、私もぎっちらこっちら何年間か通った覚えがありますけども、そこの中で一貫して加藤先生は平和を訴え続けられた先生であります。　永井隆博士については、もうこれは皆さん御承知のとおりであります。三刀屋町が生んだ偉才であります。永井隆博士の功績はもうたくさんあるわけですけども、原爆被爆をされて、手が動くなかいはずっと毎日自分の症状を記録されて、後、日本の原爆の治療に大きな功績を残されたということも一つはあります。それから先般１３日に三刀屋町で開かれました第１９回の永井隆平和賞、この入賞作品集全部ではありませんけども、お読みしました。永井先生の平和に対するその思いというのが、脈々と今日まで引き継がれております。そして、雲南市がさきに制定をいたしました「『平和を』の都市宣言」の２つ目に、私たちは次代を担う子供たちに戦争の悲惨さと平和の大切さを語り伝え、平和に関する教育の充実に努めますというのが、雲南市が制定したすばらしい都市宣言であるというふうに思っています。　私はこの、長くなりましたですけども、上代タノ先生、加藤歓一郎先生、永井隆博士、３名に共通しています平和への希求、それを本市の平和教育のもととして顕彰しながら、小学校、中学校あるいは社会教育の場面で三方の偉人を顕彰し、それをもとにして平和教育を展開していただけないかということが私の意見であります。

　昨日でありましたが、細木議員から学校での情操教育についてお尋ねがありました。これについて永瀬教育委員長から、情操教育の大切さ、そして難しさ、ではあるけれども学校教育で展開しなければならない。私はその話を聞いとって、これから、私は三方と言ってますけども、平和教育と、私は児童生徒さん、学校教育の中で情操教育を展開する中で、こういった三方の平和教育というものはマッチングをする、相通ずるものがあるのではないかというふうにも思っています。この上代、加藤、永井、３偉人をもとにした、顕彰した平和教育の取り組みについて、教育委員会としてはぜひ取り上げていただきたいんですけども、見解を伺います。以上です。 ○議長（堀江　眞君）　随時答弁を求めます。　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　１番目の質問でございますが、新市里方線の改良とＪＲ木次線里方踏切の整備、質問要旨の１と２については一緒に、関連がございますので答弁させていただきます。　旧木次町において、まちづくり交付金事業の前身であるまちづくり総合支援事業での実施を計画しておりましたが、財政上の理由から合併後の平成１７年度に見直しを余儀なくされまして、本事業を見送っております。平成２０年度に実施した市内の都市計画道路の見直しにおいて、都市計画道路駅南線としての計画を存続しております。整備については、今後、雲南市全体の道路計画の中で検討することとしておりますが、当面、既設の市有地の一部を利用した整備について検討いたしたいと思っております。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　松村健康福祉部長。 ○健康福祉部長（松村　千弘君）　交流センター化に伴う地区福祉委員会のあり方ということで５点いただいておりますけど、最初に、地区福祉委員会はあくまでも自主組織が設置することについてでございますが、地区福祉委員会は雲南市社会福祉協議会が設置されておりまして、現在２６の地区福祉委員会が設置されております。具体的な設置年次については、三刀屋町では平成５年から、そのほかは平成１８年、１９年、それぞれ地域福祉活動推進を目的に全市に設置されているところでございます。　交流センターにおいての福祉活動については、地域自主組織の中に地域福祉を担当する福祉部あるいは地域福祉部とかいろいろございますが、設置してこれを推進していただきますよう説明いたしておりますが、御承知のように、地域福祉活動については現在設置されている地域福祉委員会がその活動を展開されていますので、この活動をもって地域自主組織の福祉活動を推進していただくことになっております。　また、木次地区は今、地区福祉委員会が１つでございまして、交流センターが４カ所にございまして、地元からは４つの地区福祉委員会をつくっていただきたいということで要望が出ておりまして、これにつきましても、今、社会福祉協議会と地元の方で協議をして検討して進めていただくようになっています。　それから次に、２点目の、福祉委員は自主組織が任命し、その一員とするということでございますけど、福祉委員の役割は、雲南市社会福祉協議会が福祉委員設置規定によりまして自治会を単位として自治会の推薦により雲南市社会福祉協議会会長が委嘱されております。そして福祉委員は地区福祉委員会や自治会の福祉活動を推進するリーダーでございまして、自治会長、民生児童委員さんと連携をとって、住民と行政、社協との連絡調整を行うパイプ役になっていただいております。　また、福祉委員は地区福祉委員会の構成員でもありまして、地域自主組織の福祉を担当する立場にもございます。雲南市といたしましては、社会福祉協議会が委嘱されている福祉委員を自主組織が改めて任命を行わなくても、地区福祉委員会の構成員でもありますので福祉活動の展開には支障がないと考えております。　それから次に、地域福祉活動に対する助成は市からの交付金に一本化するということでございますけど、地域福祉活動に対する助成は、大きく分けますと地域福祉推進員の人件費と地区福祉委員会活動推進の目的の事業費助成、活動助成金ですけど、２つに区分できます。これまでの説明では、地域福祉推進員の人件費については雲南市が予算措置して、これを雲南市社会福祉協議会が独自に予算措置をしたものをあわせて出すということになってまして、活動資金についても寄附金を財源と、独自財源ですけど、これをもとに地区福祉委員会が交付するということに説明をいたしております。　こうした中、雲南市社会福祉協議会の支部や地区福祉委員会の関係者からの意見では、福祉に関する財源措置については雲南市社会福祉協議会から地域自主組織へ直接支払いをしてほしいと、そういった旨の御意見を多くいただいてると伺っております。現在、雲南市社会福祉協議会では、こうした意見を踏まえて、福祉に関する財源についての交付先を地域自主組織に直接交付するよう内部協議がなされているところでございます。雲南市といたしましては、雲南市社会福祉協議会から内部協議が調った段階で、雲南市社会福祉協議会の考え方に沿った交付方法に合わせていく方向で検討することにいたしております。　そして、この社会福祉協議会の助成金を市から一本化して出すということでございますけど、これは社協さんの独自財源でございますので財源の一本化は難しいと考えております。　それから４点目の、社会福祉協議会の役割は地域福祉に関する助言と福祉活動の現地指導はということでございますけど、社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条において地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と明記されておりまして、社会福祉協議会の役割は、議員がおっしゃるとおり地域福祉に関する助言と福祉活動の現地指導でございます。具体的には、交流センターでは地区福祉委員会と一体となって地域福祉を推進するために役割を担い、連携をとって進めていくことになっていまして、１つ目は、活動として情報提供を含めた小地域福祉活動に関するコーディネート、それから２つ目が小地域福祉活動促進のための事業費助成、３つ目が地域福祉推進員の専門性を高めるための研修の実施、４つ目が各地区福祉委員会活動の情報交換や、社協事業への提案等を行うための委員長会議や地域福祉推進会議の開催をしております。以上の役割を担っていただくことが基本でございまして、雲南市社会福祉協議会と地域自主組織の福祉部の皆様との連携の中で福祉活動が進められると思っております。　次、５点目ですけど、地区福祉委員会のあり方についての混乱から脱却するために社協及び市は現場説明会を積極的に開催することについてでございますけど、交流センター計画については昨年の春から各地を回って説明をいたしておりますが、福祉関係も含め、さまざまな機会を通じて引き続き説明会を継続して御理解を賜ろうと思っています。社協と市と、そうした地域福祉のあり方について説明をしながら、今後、地域の福祉活動が盛んになるようお願いをしたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　板持議員の、上代タノ先生初め３人の先生方の偉業を平和教育にという御質問にお答えいたします。　大変貴重な御提言というふうに受けとめたところでございます。議員おっしゃいますように、この３人の先生方は、私ども雲南市にとりまして本当に誇るべき郷土の偉人でございます。　そこで、この３人の先生方への顕彰事業等の取り組みにつきまして、まず私の方から状況をお話しさせていただきたいと思います。　上代タノ先生につきましては、大東町の女性の集いの皆様方、大変熱心にこの顕彰事業等を繰り広げられていらっしゃいます。大東の総合センターでの先生を顕彰するコーナー、そして顕彰碑の設置、また研修会等で資料あるいは寸劇、そして朗読、さまざまな活動が展開されているところでございます。そして大東小学校でございますけれども、４年生の社会科の授業で上代先生についての調べ学習が行われているところでございます。また、社会教育では、塩田公民館で上代先生についての学習機会、これが提供されてるというところでございます。　一方、加藤歓一郎先生でございますが、御案内のように日登公民館では加藤先生の顕彰資料室が設置されておりまして、来場者の皆様にごらんいただけるようになっております。また、地元の寺領小学校でございますけれども、ふるさと教育の一環として先生の農業体験学習、こうした思いを取り上げた学習が展開されておりますし、４年生の総合的な学習の時間では加藤歓一郎先生の生き方に学ぶ学習が展開されております。　また、永井隆博士につきましては、夢発見プログラムですべての子供たちが学ぶと、平和と人権という大きな柱の中に位置づけておりまして、永井先生の生き方を学ぶと、こうした学習が展開されておりますし、御案内のように、先般１３日には永井隆紀念平和賞が行われました。このときも雲南市の子供たち、小学校６年生すべてこれを平和学習と位置づけまして、一部複式ある学校は５年生も参加しましたが、約４００名が永井隆博士の平和についての思い、こうしたことを学んだところでございます。　先ほど貴重な御提言というふうに申し上げましたけども、今後、社会教育、そして学校教育ではこうした夢発見プログラムに位置づけて、全市で大人も子供もこの３名の先生方について平和学習を取り組んでいけるように、私どももしっかりと推進し、取り組んでいく考えでおりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　板持達夫君。 ○議員（２２番　板持　達夫君）　１点目は、駅南線について先ほど部長の方から、なかなか難しいんだけども、諸情勢は、市有地を活用して整備云々というふうに聞こえましたですけども、それは何か具体的なものがあるか、それについてちょっと説明をお願いします。　それから、２番目の交流センターへの福祉委員会の設置についてですけども、市も社協も受け手の自主組織も、この昨年から上がってきた地域福祉の特に福祉委員会のあり方について十分にコンセンサスが得られてない、ミスマッチしているというふうに私は判断しています。１回は、私どものあきば協議会だけで社協さんとお話会しました。それはそれなりに非常に有意義でした。それから２回目は４０組織全体で、社協さん、それからおたくの福祉部からも来ていただいて、そういった話し合いの中では、もう報告を受けおられると思いますけども、もう少し新しい交流センターに、この福祉活動についてはフリーハンドを与えてほしいというのが主流なんです。社協さんが進めようとする、それは三刀屋町さんのように、もう現在の自主組織が、平成４年からですか、もう１０数年の歴史を持っておられる三刀屋町方式が今木次ですぐにはならんわけですわね。そうすると、それぞれの交流センターに福祉活動が展開できるような形での組織づくりをした方がベターだという意見があるわけで、それはそれとして雲南市社協の考え方は考え方として、それならば、市と、それから社協さんとの連携というものが私は希薄だと思っていますので、今後、現場へ積極的に出かけていただきたいということを申し上げておきますが、部長の考え方を１点だけお願いします。　今、上代さん、加藤さん、永井博士、雲南市が輩出した３名の偉人の方を生徒さん、児童さんの夢発見プログラムで展開していく、平和教育としてそれを展開していくという、非常にいいことだろうと思いますし、それから社会教育の場面でも来年２９交流センターができたときに、教育委員会としても、社会教育、平和教育の立場から積極的に三方の偉業について交流センターとも連携を図っていただきたいと思います。終わります。 ○議長（堀江　眞君）　再答弁を求めます。　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　砂防河川がクランクになって出ます。その下流というか、下側に市の土地がございます。ＪＲの踏切までのところですけども、ちょっと床版が非常に傷んどって寄りたくないやなとこがあります。この辺を少し砂利のとこがありますので、少し対処的なことで何とかならんかなと思って……（発言する者あり）はい、ということでございます。当面はそういうことでお願いしたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　松村健康福祉部長。 ○健康福祉部長（松村　千弘君）　先ほどいただきました地区福祉委員会のあり方と、そして市と社協とが一緒になって積極的に進めてほしいということでございましたけど、そして今、地区福祉委員会も、先ほど申し上げましたけど、それぞれ立ち上げ年度が違いまして活動にも温度差があるのは現実でございます。そして、それを今三刀屋町が一番先行してるわけですけど、そこへすぐさまということになりませんけど、まずもっては身近な地域福祉活動、今雲南市も高齢化なっておりますし、独居老人世帯とか高齢世帯がございますけど、そういったとこの高齢者の方の、安全といいますか、安心、そうしたものを見守っていただく手助けをお願いをしたいということで、身近なとこからスタートされて、それからだんだん充実されれば、また社協さんのいろんな事業も展開されていくような考え方でお願いしたいと思います。それでまた、市と社協とでは一緒になって地域に積極的に出かけまして、地区福祉委員会の活動や組織のあり方について御説明申し上げて御理解をいただきたいと思ってます。 ○議長（堀江　眞君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　先ほどございましたように、私ども、この夢発見プログラム、そしてまた交流センターとも連携しながら、３人の先生方の顕彰事業等を積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　最初の駅南線の件でございますけれども、先ほど部長の方から申し上げましたように市の市有地がございますので、その範囲内においてはできるだけ早く対応がされなきゃならない。また、砂防河川につきましても県と協議をしております。あそこ、御指摘のとおりの状況でございますので、今後、道路計画にのせて、まさに順次対応していかなきゃならない意識は持っておりますが、できるだけ早い時期にこの改修ができればというふうに思っておりますし、また、ＪＲとの踏切の拡幅については、迅速に進められなければならないというふうに思っております。 ○議長（堀江　眞君）　２２番、板持達夫君。 ○議員（２２番　板持　達夫君）　終わります。 ○議長（堀江　眞君）　２２番、板持達夫君の一般質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（堀江　眞君）　ここでお諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堀江　眞君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。　本日はこれで終了いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時０４分延会　　　　───────────────────────────────...

shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

雲南市議会 2009-09-15 平成21年 9月定例会（第3日 9月15日）

雲南市議会 2009-09-15
平成21年 9月定例会（第3日 9月15日）