「雲南市議会 2009-03-09 平成21年 3月定例会（第3日 3月 9日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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雲南市議会 2009-03-09
平成21年 3月定例会（第3日 3月 9日）

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最終取得日: 2021-05-22

平成21年 3月定例会（第3日 3月 9日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成２１年　３月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月９日（月曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月９日　午前９時３０分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２４名）　　　　　　１番　佐　藤　隆　司　　　　　　　２番　周　藤　正　志　　　　　　３番　山　崎　英　志　　　　　　　４番　高　橋　雅　彦　　　　　　５番　西　村　雄一郎　　　　　　　６番　細　木　和　幸　　　　　　７番　土　江　良　治　　　　　　　８番　安　井　　　誉　　　　　　９番　福　島　光　浩　　　　　　１０番　藤　原　政　文　　　　　１１番　加　藤　欽　也　　　　　　１２番　細　田　　　實　　　　　１３番　藤　原　信　宏　　　　　　１４番　山　﨑　正　幸

　　　　　１５番　村　尾　晴　子　　　　　　１６番　周　藤　　　強　　　　　１７番　堀　江　治　之　　　　　　１８番　光　谷　由紀子　　　　　１９番　小　林　眞　二　　　　　　２０番　吉　井　　　傳　　　　　２１番　深　田　徳　夫　　　　　　２２番　板　持　達　夫　　　　　２３番　石　川　幸　男　　　　　　２４番　堀　江　　　眞　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　新　　　一　幸　　書記　────────　川　上　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　森　山　　　康　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　教育委員長　─────　永　瀬　豐　美教育長　───────　土　江　博　昭　　政策企画部長　────　渡　部　彰　夫総務部長　──────　本　間　良　一　　市民部長　──────　周　藤　喜　好健康福祉部長　────　安　部　幸　治　　産業振興部長　────　小　林　健　治建設部長　──────　苅　田　好　雄　　会計管理者　─────　須　山　哲　好水道局長　──────　片　寄　邦　良　　教育部長　──────　坂　本　武　男大東総合センター所長　　高　橋　克　明　　加茂総合センター所長　　杉　原　佳　林木次総合センター所長　　周　藤　靖　之　　三刀屋総合センター所長　名　原　圭　治吉田総合センター所長　　天　根　定　幸　　掛合総合センター所長　　松　村　千　弘総務部次長　─────　長谷川　和　男　　財政課長　──────　小　山　　　伸代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（堀江　眞君）　ただいまの出席議員は２４名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第１　一般質問 ○議長（堀江　眞君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　１３番、藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　おはようございます。議席番号１３番、藤原信宏でございます。初めてトップバッターに起用いただきまして、すこぶる緊張しております。私は、通告に従いまして、三刀屋地域の都市計画についてほか４項目について、一問一答方式で順次質問をいたします。　初めに、三刀屋地域の都市計画についてであります。　来る４月１日の雲南都市計画の決定に向けて、広域的な視点から、合併前の大東、加茂、木次、三刀屋の４区域を一つに再編し、用途地域を見直す作業が粛々と進められております。これまで三刀屋、加茂区域は用途地域の指定がありませんでした。とりわけ三刀屋町の国道５４号沿線やインターチェンジ周辺部においては、既存の集落形成に加えて、企業等による開発、建築行為が進み、今後さらに集積が高まっていくものと見込まれ、居住環境の保護と商工業の利便性や良好な市街地形成を図るために、三刀屋区域の新たな用途指定も必要であろうと考えます。ただ、今まで用途指定しなかったのは、長い協議経過の中で、三刀屋町と県との考え方がかみ合わなかった結果でございます。そこで、用途指定に当たって、数点整理をさせていただきたいと思います。　初めに、県との協議で一番問題になった下熊谷の森ノ本・新田地区がなぜ用途地域の指定から外されたのかという点でございます。唯一まとまった更地が残っている地域で、当時、三刀屋町は、公共事業による支障移転や企業誘致を計画し、農業振興地域からも除外して、準工業地域を想定しておりました。ですが、県は、そうした開発事業が確定するまでは、乱開発を防ぐために、暫定的に第１種低層住居専用地域として特に厳しい規制をかけ、事業が決定した地域から本来の準工業地域に変更すべきだと指導をいたしました。町は、仮に住居専用地域を指定して、事業計画が具体化しなかった場合は、厳しい規制が開発を阻害するのみの死に土地となって、地権者の理解も得られないと、折り合わなかったと聞いております。　そこで、一連の協議において焦点になり、開発行為の誘導・規制が最も必要な本地区がなぜ白地となったのか、経緯をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　苅田建設部長。 ○建設部長（苅田　好雄君）　おはようございます。森ノ本地区の用途指定のことでございますけれども、三刀屋町の森ノ本地区につきましては、国道５４号線周辺あるいは下熊谷地区と同様に、近隣商業として、県及び農政局の方と協議をいたしました。その結果ですけれども、本地区は現在集団的に農地が存在をしているということから、今回、用地地域を指定するためには、そこの開発の計画というのの熟度が求められたところでございます。したがいまして、今回はそういうことから指定を見送ったということでございます。　しかし、森ノ本地区につきましては、開発計画というようなものが今後具体化をした段階で用途地域を指定をしたいと考えております。そのためには、地権者の皆さん、あるいは関係者の皆さんのやはり意向調査が必要と考えております。 ○議長（堀江　眞君）　１３番、藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　農林水産省の見解ということで、相手もありますので、経過については了解しました。　ですが、先ほど申しましたように、一方で農林水産省は、この地区の農振除外を認めて農地の転用を容易にし、既に開発を前提としております。優良農地を守るという立場と明らかに矛盾していると考えますけれども、この地域を用途指定しないことに対して県はどういう見解を持っておるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　苅田建設部長。 ○建設部長（苅田　好雄君）　県の見解ということですけれども、県といたしましては、将来のいわゆる市街化を見据えて、県としては雲南都市計画区域の整備・開発・保全の方針というのをつくっておりまして、その中に市街地整備を行う地区として記載をされております。しかし、先ほど申し上げましたように、現在のところは土地の利用として集団的に農地ということでございますので、今回はいわゆる用途指定を見送ったということで協議を終えております。 ○議長（堀江　眞君）　藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　開発行為の誘導・規制が一番必要な地域であるということは論をまたないところだろうと思います。次の見直し期にはよくよく議論していただきたいものと思います。　ところで、この地域内の葬祭会館に向かう農道沿いに、今、民間業者による派手な賃貸住宅が建築中で、ショックを受けております。建築基準法では原則として、都市計画地域内の建築物の敷地は幅員４メートル以上の道路法上の道路に接しなければならないと定められておりまして、この地域内の農道は市道認定をしないで、水道管、下水管等も布設せずに、宅地化を防いできたつもりでおりました。わけを聞きますと、基準法の第４３条ただし書きに、県が交通上、安全上等支障がないと認めて許可したものについてはこの限りではないとありまして、これを適用し、認めたものだといいます。なるほど基準法施行規則には、敷地が農道その他公共の用に供する道に接していればよいとはっきりうたってございます。痛いの何の、こうして一度許可されますと、もうこの流れを食いとめることはできません。次々と建物が乱立するのが目に見えております。　そこで伺います。早急に本地区の地区計画を立てる。少なくとも都市計画道路などの道路計画を具体化して、平面的、縦断的にもそれに合わせた秩序ある開発を誘導すべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（堀江　眞君）　苅田建設部長。 ○建設部長（苅田　好雄君）　地区計画と、少なくとも道路計画をということでございますけれども、先ほどお答えをいたしましたけれども、やはり地権者あるいは関係者の皆さんの意向がまず必要かなと思っております。この地区の開発につきましては、当面は、現在あそこの下熊谷３号線というのをやっております。その延長をどういう形で入れていくかということをまず考えるということを思っております。 ○議長（堀江　眞君）　藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　いま一度市長に伺います。市長もこの地域をよく御存じだと思いますが、以前から主要地方道出雲三刀屋線のこの地区への路線変更構想もございます。時節柄、それは大変難しいとも思いますけれども、当面、市道として今整備中の下熊谷３号線から葬祭会館のある三刀屋川堤防に通ずる道路、これは最低でも確保すべきでありますし、あわせて圃場内の骨格道路も一、二本は必要であろうと考えます。今の農道は狭くて車も交差できませんし、宅地の高さも道路計画に合わせた建築を指導しないと浸水対策も進みません。道路計画による行政指導しか乱開発を防ぐ方法が見当たりませんけれども、この更地を守るために、本地区の道路計画の必要性に対する所見を市長に伺います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　藤原議員の御意見のとおり、しっかりとした道路計画が必要であるというふうに思いますが、あの地域は、御承知のとおり、多くの地権者の方がいらっしゃいます。したがって、総意をいかに早く把握するかということが大切であろうというふうに思っております。したがって、先ほど担当の方から申し上げましたように、意向調査をできるだけ早く行うことによって臨まなくてはならないというふうに思っておりますが、当面は今の進入路、申し上げました道路につきまして、早急に整備する、これが大切であろうというふうに思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　このように宅地がふえて、道路整備が後々困難になる前に、計画と路線認定、そうしたことだけでも急いでいただきたいものと思います。　また、現在の農道を市道認定をしないという意味もなくなってまいりました。この上は、交付税算入や、あるいは維持補修の有利性からしても、現在の農道を適切な時期に市道認定すべきと考えますが、いかがですか。 ○議長（堀江　眞君）　苅田建設部長。 ○建設部長（苅田　好雄君）　農道を市道に認定すべきということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますが、現在のところはすぐにということはなかなか難しいかなと思っております。ただ、こうした状況になっておりますので、市道に格上げをするということについてはこだわるというようなことはございませんけれども、適切な時期に認定をしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（堀江　眞君）　１３番、藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　あわせてですが、この地区には上水管、下水管等の本管が布設されておらず、個人での引き込みになります。今後、建築のたびに道路を長い区間にわたって掘り起こされ、がたがたにされてもなりません。本管布設が必要と考えますが、所見を伺います。 ○議長（堀江　眞君）　片寄水道局長。 ○水道局長（片寄　邦良君）　現農道への上下水道の本管布設についてでございますけども、本地域は、上下水道ともに未整備地域でございます。現農道への本管布設は可能であると考えておりますけれども、できる限り将来的な道路計画を踏まえた整備計画となるよう、今後、道路担当部局と調整、検討していきたいと考えております。 ○議長（堀江　眞君）　藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　道路計画と一緒に進めていただきたいと思います。　次に、もう一度全域の用途指定の問題に返って、商業地域を設けなかった理由を御説明を願います。５４号沿線はほとんど近隣商業地域に指定する考えでございます。この町では、商業地域と近隣商業地域、どちらでも利便性にはさほど支障はないと思いますが、用途の制限上、ただ一つ違うのは、ナイトクラブやダンスホール等の風俗施設が建てられるかどうかだそうでございます。特に風俗施設を望むわけではございませんけれども、何が風俗施設に当たるのか、このたび近隣商業地域に指定することによって、今ある建築物の１０軒程度が風営法上の不適合となると伺っております。現在の店には既得権があって、営業の継続も増改築もできるそうですけれども、それらの店にそれほど迷惑な施設があるとも思えません、その程度の店が新たに全く進出、開店できないのは、都市のにぎわい、活性化という面でもちょっと寂しい気がいたします。木次の町には商業地域がありますし、合併前の計画でも、少なくとも国道３１４号からインター線までは商業地域を考えておったところでございます。このたび商業地域を指定しなかった理由について伺っておきます。 ○議長（堀江　眞君）　苅田建設部長。 ○建設部長（苅田　好雄君）　商業地域を指定しなかった経緯ということでございますけれども、用途地域の指定につきましては、住民の皆さんの良好な居住環境の保護、あるいは商業や工業などの業務地の拠点化を図るということを目的としております。風営法の許可というのは、営業されている店舗の進出が可能な商業地域については、現在の土地利用、あるいは民家、店舗等が混在、点在しておりますので、一団の土地としての利用や将来の具体的な計画ということがございません。そういうことから新たに指定をしなかったということでございます。 ○議長（堀江　眞君）　１３番、藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　初めての用途指定で、市民の住環境を守るという視点を優先されたと理解をいたしました。ただ、都市化には夜の町のにぎわいも欠かせないと考えます。建築審査の際に臨機応変に対応していただきながら、次の見直しの段階では十分検討していただきたいと思います。　次に、新田川の排水ポンプ設置についてお尋ねをいたします。　現在、公共下水道事業において雨水幹線管渠工事を実施中であって、新田川本線は２２年度中に完成の予定でございます。流末における新田川の堤防高は、三刀屋川のいわゆる高水敷と言われます川の中の一番高くなった部分、この平場よりも低く、三刀屋川のこの中段まで水位が上がりますと、必然的に新田川があふれ、地域一帯が浸水をすることになります。１８年７月の豪雨では、本地区の広い範囲にわたって浸水をいたしました。その直後の議会でポンプ設置についての考えを質問いたしましたところ、まず新田川本線の改修工事を優先して取り組み、大方のめどが立った時点でポンプ整備を検討したいとの回答でありました。本事業も当初から強制排除を想定しておりました。大変な事業費だとは思いますけれども、次の大洪水に出くわす前に、早期に排水ポンプを設置されるよう、計画の見直しを要請をいたしますが、御所見を伺います。 ○議長（堀江　眞君）　片寄水道局長。 ○水道局長（片寄　邦良君）　新田川に排水ポンプを設置することについてでございますけども、御指摘のとおり、本線改修は平成２２年度完了予定でございます。平成２１年度が来まして、ポンプ整備等も含めた今後の整備方針につきまして、関係機関等と調整を図りながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　１３番、藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　事業の見直しもあるそうでございます。洪水時の逆流は、樋門を閉めて、堤外の水を強制的に排除するしかありません。大変な経費ですけれども、市民の生命、財産を守るため、他に対策がない限りは実施されたいと考えます。　最後に、増加する賃貸住宅入居者に対しての自治会や地域活動への取り込みについてであります。　大変に難しい問題ですけれども、都市化が進む地域では、賃貸住宅の増加が自治会等に加入している住民の負担や義務の不公平感を募らせ、組織の一体感や活動意欲を阻害しております。この下熊谷自治会を例にとりますと、自治会戸数は６０戸、未加入の民間賃貸住宅世帯はこれを上回る勢いで増加し、その上、夜間は無人となる会社や商店がたくさん存在をしております。道路、河川の清掃作業は自治会で行い、加入していない世帯からは欠夫金相当の負担金も出ない。環境浄化に同じ恩恵を受けながら不公平である。また、公民館や体協等の活動負担金や社協、日赤の会費、学校後援会費から防犯灯電気代、赤い羽根募金に至るまで、自治会加入者は自治会費を通じて有無を言わさず支弁し、その額は年間１万円も超える。自治会未加入者には請求しないのか。出さなくてよいのなら、我々も任意にしてほしい。そういった言い分でございます。プライバシーや過干渉の問題もありまして、行政が介入できない部分もありますが、自治会をつくるように働きかける、あるいは一定の経費は家主さんに共益費の形で負担をいただく、そうした何らかの手だてを考えないと、地域づくりはもちろん、自治会内部の運営にも支障を来します。行政における対策について所見を伺います。 ○議長（堀江　眞君）　本間総務部長。 ○総務部長（本間　良一君）　自治会の加入促進の問題でございます。先ほどおっしゃいましたように、三刀屋町の下熊谷地区、非常に自治会の加入率が悪いということで、全市の平均が９２％程度でございますけれども、現在のところ、私どもの調査で６６％程度の加入率ということで、大きく下回っている状況でございます。　自治会の加入率という問題は、雲南市が掲げます協働のまちづくりの観点からも、単に自治会だけの問題ではなくて、市政を推進していく上でも見過ごすことのできない共通の課題だと認識をしております。自治会の結成や自治会の加入を促進するためには、自治会と行政がタイアップして働きかけを行っていくことが必要であると考えております。特に賃貸住宅の場合には、建築と入居募集を行う不動産管理会社への協力要請や、入居者の皆さんによります管理組合などの機会を利用して、自治会加入のメリットや協働による地域活動の必要性をアピールするなど、特別の対応策が必要ではないかと考えております。　御承知のように、自治会につきましては、平成１１年度の最高裁判決がありまして、行政が強制的に介入していくような形にもできないという状況でございます。ただ、公平な地域活動への参加や費用負担の確保につきましては、個々の問題に応じながら、担当所管課と協力をして進めていく必要があると考えております。したがいまして、とりあえずは各総合センター自治振興課での御相談等をいただきまして、自治会と担当所管課の話し合いの中で解決策を見出していく必要があろうかと思っておりますので、今後ともそういった形での進め方をしていきたいと考えております。 ○議長（堀江　眞君）　１３番、藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　努力のほど、よろしくお願いをいたします。この問題は、多少はどの地域にもある問題でございます。特にこのような著しい地域では、肥大化した自治会にもうこれ以上取り込むことも困難でございます。自分たちの地域は自分たちでよくするとうたいながら交流センター計画が進められております。同じ市民として、地域に同化し、負担金の支弁や事業参加する仕組みを考えないと、士気も上がらず、うまく進まない気がいたします。やはりここは行政が乗り出していただいて、できるだけの課題の解決に努めるしかないと考えるところでございます。　本日は、問題提起にとどめまして、簡単に解決する問題でございませんので、今後ともよろしくお願いをいたします。　次に、２点目のテレビ電話による高齢者等の安心・安全生活サポート事業の推進についてであります。　過疎化、少子高齢化の進行に伴い、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が急増して、日々衰えや不安を感じ、孤独感に襲われております。身近でも、だれにもみとられずに死亡されていたケースが多々あります。雲南市には高齢者本人が異常を知らせる緊急通報システムがあり、４４６人が登録しておりますが、１９年度の緊急通報１６８件のうち１２０件が誤操作や猫などによる踏みつけ、機器の故障等で、十分に機能しておるとは考えられません。一方向通信にかわる安否確認の手段が求められるところであります。　隣の奥出雲町では、町内全戸に引き込んだ光ファイバー網を活用して、操作が簡単な高画質、大画面の多機能テレビ電話７５０台を高齢者のみの世帯と民生委員宅、商店や公共施設等に設置し、役場内にはコールセンターを整備して、連携した日常的な声かけ、見守りや、生活日用品の注文、健康相談等を実施し、いずれは医師や病院と連携した在宅医療サービスを構築する計画であります。高齢者等の端末機は無償貸与で、商店等は個人負担、通話料は無料だそうであります。設置事業費は２０、２１年度２カ年で１億５，０００万円、財源は、総務省の地域ＩＣＴ情報通信技術利活用モデル構築事業という１０分の１０補助８，０００万円と、残りは合併特例債を充当し、ランニングコストは１，０００万円程度ということであります。利用者には、顔が見えて安心で、会話が弾む、安否の詳細な状況把握ができる、パンフレットや生活情報を目で見るのでよくわかる、手書きや手話で会話ができる等々、すこぶる好評だそうであります。とりわけコールセンターを通じて行う交通機関や施設の予約、商品を見ながら注文し、配達してもらえるサービスが喜ばれているそうであります。　老人ホームや高齢者賃貸住宅にかわる第３の在宅でのサポートサービスの充実であります。テレビ電話ネットワークを活用した高齢者が自宅で安心・安全に元気で過ごせる在宅支援システムの構築に取り組む考えはないのか、お伺いをいたします。 ○議長（堀江　眞君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　高齢者等の安心・安全生活サポート事業の質問についてでございます。　奥出雲町の内容については、先ほど御説明がございましたので、省略をさせていただきます。奥出雲町におかれましては、平成１８年から１９年度、２カ年にわたりまして、光ファイバー網、３２億円という総事業費をかけられて全世帯に整備されたというふうに伺っております。　雲南市の状況でございますが、雲南市におきますこうした状況に対しましては、まず、光ファイバー網の整備が必要となってまいります。情報通信施設あるいは設備の基盤の整備というのが大きな問題であります。あわせましてシステムの構築と、あるいはそれに伴います運営体制やコスト等について、今後、調査研究をしていくことが必要でございます。こうした視点で、現在の雲南市の置かれますシステムの状況あるいは設備の状況等、かなり投資が必要になってまいりますので、こうした視点で研究をしてまいりたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　１３番、藤原信宏君。

○議員（１３番　藤原　信宏君）　テレビ電話については、現在のケーブルテレビ網でも可能だと思います。ただ、どの事業も財政との兼ね合いが一番ですけれども、その点では、補助率１０分の１０の補助事業の取り込み、そういったことは大いに活用努力すべきだろうと思います。この地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業、これは情報通信技術を利活用して地域課題を解決するモデルの構築を市町村に委託する、そういった提案公募、採用事業で、二番せんじは採用されないと思いますけれども、事業の内容は何であれ、応募を検討されたかどうかについてお伺いをいたします。 ○議長（堀江　眞君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　先ほどお答えしましたように、情報通信施設設備の基盤整備、これに多大な経費を要するということであります。雲南市の場合、事業を導入するということは現在のところできません。やるとすれば単独事業で取り組まざるを得ないという状況がございます。これに多大な経費を要するということでございますので、まずこれをどうしていくかというのが一番の大きな課題でございます。それが整備された後、具体的に先ほどございましたシステム構築という問題になってくると思います。　今回のモデル事業に対する取り組みでありますが、検討されたかどうかということでありますが、基盤整備がまず第１点に大きな課題でございますので、システム導入に当たっての検討はいたしておりません。 ○議長（堀江　眞君）　１３番、藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　交流センターにおいては、市内全域で地域福祉活動に取り組む計画でもございます。高齢者の安否確認を初め、安心・安全な生活をサポートする地域助け合いシステム、これを何らかの形で構築して、高齢者等の支援体制の充実を図るよう要請をして、次の質問に移ります。　３点目に、裁判員制度の周知徹底についてであります。　市民が刑事裁判に参加して、有罪・無罪を判断し、有罪の場合は量刑の決定まで行う裁判員制度が５月２１日からスタートをいたします。この制度は、国民の裁判への理解を深めて身近なものとし、社会常識を反映させて、裁判を迅速でわかりやすくする画期的な制度改革とも言われております。ですが、市民の多くは刑事裁判に参加することに抵抗感や不安を持ち、消極的な市民が８割以上にも上ると聞いております。何よりも難しい法律の世界で、裁判官に鼻で笑われたり、結論を誘導される、こういうことを思うと本当に嫌でございます。また、裁判で知った秘密を漏らすと罰せられ、裁判員には調書のみで、取り調べの過程が見せられないなどの問題点も指摘されております。５００人に１人の確率だとも聞きますけれども、だれに当たるかわからないし、簡単に辞退も認められませんので、選ばれたときの心構えや準備が必要だと考えます。一方的に義務化されて、国民の深い理解と協力がなければ成り立たない制度で、不安や負担感を軽減するためにも、市民への十分な広報、啓発が望まれるところであります。　そこで、当市ではどのように取り組まれるのか、市の果たすべき役割と参加しやすくするための制度の説明会、研修会の開催等、市民への周知徹底の考えをお伺いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　本間総務部長。 ○総務部長（本間　良一君）　裁判員制度に関する御質問でございます。　御承知のとおり、裁判員制度におきましては、法律で、市の果たすべき役割としては、裁判員候補者予定者名簿の調製及びこれを地方裁判所へ送付するということが法律で基礎的自治体の義務づけとなっております。制度の周知につきましては、これまでも最高裁判所あるいは各地方裁判所で新聞、テレビなどを使って行われてきております。雲南市におきましては、昨年４月でございますが、各町の自治会長会におきまして、松江地方裁判所の担当者から制度の概要について説明会をそれぞれ実施をされたところでございます。最近では、夢ネットの番組や市の広報紙で周知等の協力をさせていただいているところでございます。　この制度につきましては、裁判業務に精通していなければ、この内容説明が正しく行われないということでございまして、市単独ではこのような説明会を行うことは困難だと考えております。今後とも松江地方裁判所等と協力しながら、制度の周知、啓発を図っていく方策を考えているところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　１３番、藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　御説明のとおり、あくまで国における制度ですので、市としてできる範囲の業務協力をお願いをして、次に移ります。　最後に、海潮温泉公共入浴施設の閉鎖に伴う新施設整備について、市長に伺います。　昨年１２月議会における、大東健康ランドゆとりの里を３月末で閉鎖する、こういった報告は唐突でしたけれども、わずか２カ月後の２月、産業建設委員会での平成２２年度にそれにかわる新施設を着工する方向、こういった説明にはもっと驚きました。閉鎖を打ち出せば、当然存続せよ、あるいは代替施設をつくれ、そうした声が上がることを想定した上で、当面、桂荘、かじか荘は運営を継続しながら、全市の類似施設のあり方や財政事情を念頭に、将来的に入浴機能を整理・統合、あるいは温泉資源有効活用の方向で、これから時間をかけてゆっくりと検討するのではなかっただろうかと思っております。閉鎖方針に係る大東町での意見交換会の中から、受け入れる条件として浮上したものと考えます。ですが、もともと老朽化した温泉施設の緊急を要するものだけで７，０００万円にも上る修理費が出せないために、行革推進と市有施設の見直しの観点から、ふれあいパークの縮小や廃止を含めて決定された閉鎖方針であると認識をしております。まず新施設の建設ありき、２２年工事着手の方向で即準備に入る、こうした方針は余りにも安易過ぎませんか。市長の見解を伺います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　ゆとりの里の件についてでございますけれども、御指摘のとおり、当面、緊急的な修繕費として約７，０００万円の修繕費が必要ということでございますが、この経費が捻出をできないから閉鎖決定をしたということではなくて、修繕をしても幾度となく次々と故障、修繕が生じてくるということから、同じ経費を拠出をするならば、もっと生きた使い方をすべきではないかと、そういう考え方のもとに、雲南市といたしましては、また管理責任上、最優先事項である利用者の安全確保、そういう思いも重なっての判断であるということを御理解をいただきたいと思います。　ゆとりの里につきましては、平成１２年に建設を担当された業者より、平成３７年までに約８億円の修繕見積もりを盛り込んだ建設診断書が提出をされておりますが、平成１４年度から本年度までの７年間でも約３，７００万円をかけて修繕をしてきております。今後さらに経費をかけましても、また数年のうちに次の修繕が来るということが予想されることで、維持経費の肥大化が懸念され、行財政改革を断行する上で、一般財源しか充当できない修繕ということではなくて、普通交付税で措置される起債等有利な財源によります新規施設整備を検討するに至ったところでございます。このことにつきましては、３つの入浴施設の整理・統合による経費の削減や、限りある天然資源、これの有効活用というスクラップ・アンド・ビルドの考え方が根底にあることも御理解をいただきたいと考えます。　なお、昨年１１月以降、大東町において開催をしてまいりました意見交換会におきまして、今後、施設整備の検討委員会、仮称でございますけれども、これの組織化と検討が進み、かつ有利な財源の確保と本市における財政計画上問題ないとの判断を前提に、早ければ平成２２年度工事着手が可能になるのではないかということをお伝えをしてきたところでございます。したがいまして、先ほど申し上げました検討委員会等での協議を踏まえ、核となる温泉施設を建設することによりまして、本市の観光振興並びに地域振興が図られなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　１３番、藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　この株式会社ダイトーの資本金、数年前までは３，０００万円だった。うち１，９００万円が一般から募った出資金だったと思います。その後、原資されたようでございますけれども、いわゆる一般出資者に出資金の全額返還を約束されているのかどうか。次の建設云々より、まちづくりに協力していただいた方や、直接事業にかかわった方への補償や整理が先決だと考えます。出資者全員にいつ全額返還するのか、きちんと説明されているのかどうか、これについて伺います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　出資者への返還等についてでございますが、そうした状況の中で、今、株式会社ダイトーとも３月末の閉鎖に向けての協議をしているところでございまして、具体的にそういう話にはまだなっておりませんが、今後どうするかというのは協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　このゆとりの里の後始末をどうするのか、解体の見通しや職員の再就職はどうするか、そうした整理方針を先にきちんとすべきだと思います。出資金を全額返還した後に、市の出資金に元本割れが生じて財産放棄をするようなことがないのかどうか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　後始末をどうするかということは大変重要な問題であろうと思いますけれども、そうしたことも、雇用の問題も含めて、今、株式会社ダイトーと協議をしておるところでございまして、雇用の問題等については、今、並行しながら対応、対策を練っているということでございますし、それから、元本割れということでございますが、現在のところはそうしたことはないというふうに思っております。 ○議長（堀江　眞君）　藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　くどいですけれども、外部の声も大事ですけれども、まずはそうした直接の関係者の整理、処遇の方針を固めて了解を得るのが筋だと思います。議会にも早急にそうした整理方針の説明を要請をいたします。　また、桂荘の浴場も閉鎖の方向であります。桂荘は、農林省の補助事業で昭和５９年に建設、ことしが築後２５年で、まだまだ補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法２２条の処分制限を受ける財産に該当するのではないかと思います。定かな制限期間はわかりませんけれども、耐用年数が５０年ならまだ半分残っております。浴場の閉鎖は目的外使用の補助事業中止に該当し、残存期間の長さからして相当の額の補助金返還が生ずると思いますけれども、桂荘の浴場閉鎖が適化法に基づく処分制限に該当しないのか、するとすれば補助金返還額がいかほどになるか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　桂荘閉鎖ということでございますが、御説明を申し上げておりますように、ゆとりの里については３月の末をもって閉鎖をするということでございますけれども、かじか荘と桂荘の温浴施設については、４月以降も直営でやっていくということでございます。新たな施設ができた時点で桂荘の温浴施設は閉鎖をしたいというのが現在のところの考え方ということを、前段御理解をいただきたいと思います。　おっしゃいますように、大東町の農村環境改善センター桂荘は、農林水産省所管の農村総合整備モデル事業を導入して昭和５９年に建設をした施設でございます。御指摘のとおり、国庫補助金を財源とした施設の財産処分は、基本的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる補助金適化法の規定に定める処分制限を受けるものでございますが、国の地方分権改革推進本部決定によります地方分権改革推進要綱に基づき、現在では原則使用開始１０年経過後の財産処分は、国庫納付不要かつ届け出報告制へと緩和をされているところでございます。したがいまして、補助金返還の必要はないものと判断をいたしておりますけれども、今回の市の方針は、桂荘については解体撤去など建造物の変更を伴うというものではなくて、入浴サービス提供のみを休止をする。他の集会施設等は継続利用をしていくという考えでございまして、そもそも用途変更等、補助金適化法そのものに該当するのかどうかも含めて、今後、関係機関と協議は進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　規制が緩和されて、返還はないそうで、この点については安心しました。　いずれにしても、浴場の閉鎖は施設設置目的に反し、法律の意図する税金等の貴重な財源の効率的使用にも反します。代替の施設建設を急ぐよりも、１年でも長く桂荘を活用すべきと考えますが、いかがですか。２１年末で閉鎖をするということも一、二度聞いておりますので、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　新しい施設よりも桂荘を活用すべきということでございますが、この３つの施設をどうするかという根底には、かじか荘、桂荘の温浴施設、それからゆとりの里とあるわけですけれども、かじか荘、桂荘についても、施設設置後長い年数がたっておりまして、これについても修繕というのが今後継続的に出てくるということが予想されることから、その一番メーンとなりますゆとりの里、これを含めた３つの施設を整理・統合し、できた暁にはかじか荘、これについては廃止をし、桂荘の温浴施設、この桂荘の中の集会所等は使いますけれども、温浴施設、これは休止をしていくということで、今現在３つございますけれども、それを整理・統合するということの方針でございます。 ○議長（堀江　眞君）　１３番、藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　今は２４年度の収支均衡を目標に、不退転の決意で財政の健全化に取り組んでいるときであります。現下の財政状況は、新規の建設事業はおろか、満足に維持修繕もできない、まさにつめに火をともしながら耐えている冬の時代であります。合併前からの懸案でした炎の芸術館も今議会で正式に棚上げをされ、築後５０年を過ぎた三刀屋中学校校舎の建設もやっと財政計画にのったばかりでございます。十分な検討の結果、最終的に何がしかのものを建てようということになれば、それは否定をいたしません。ですが、どんなに小さな温泉施設でも億単位の建設費がかかり、特に温泉施設はランニングコストが大きい。厳しさを増す雲南病院の健全化や学校の耐震化工事が優先で、そうしためどが立つまで数年間は桂荘を利用していて何ら差し支えないと考えます。本当に財政非常事態なのか疑わしくなってまいります。不慮の事故ならまだしも、中期財政計画に計上されていない億単位の箱物が財政計画の検討もなしに割り込み、建設方針を示されることに大きな抵抗感を覚えます。財政健全化計画において、温泉施設建設の是非、可能性についてどのように検討されたのか、大きな政策でございますので、市長に伺います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　海潮温泉のゆとりの里、それに絡む４施設の今後のあり方について、どのように検討をされたかということでございますが、これまで担当の方からお答えしたことと重複することもあろうかと思いますけれども、申し上げるまでもなく、海潮温泉は、風土記の時代からの名湯でございまして、年間１１万人の入り込み客がある。まさに雲南市の東の玄関口として、雲南ブランド化プロジェクトにも大きく貢献する、そういった地域でございますし、施設でございます。　そうした公共施設ではありますけれども、特に温浴施設につきましては、かじか荘、桂荘、それからゆとりの里ということで、一番古いのがかじか荘、２番目に古いのが桂荘、３番目の一番新しいのがゆとりの里でございます。その一番新しいゆとりの里が今のような状況ということで、これをどうしたらいいのかということなわけですが、このかじか荘と桂荘は、旧大東町におかれて、温泉という地域資源をいかに住民の福祉向上に役立てるかということで、福祉施設としての建設をされた経緯がございます。そこへ新たに民間資本によりましてゆとりの里というのが建設され、しかし、それが経営が成り立たなくなったからということで、旧大東町でそれを買い取られたということでございますが、どちらにしても、温浴施設が３つもあるということ、そしてそれはその地域の温浴資源をいかに有効に生かしたらいいのかということから建設された経緯があるということからすれば、この３つの温浴施設が全くなくなってしまうということは、申し上げましたように、雲南市のブランド化推進の考え方からいたしましても、ぜひとも最低一つは残しておく必要があるという大きな枠からの判断でございまして、ぜひこれは何らかの施設を残しておく、あるいは新しく建設をするにしても、何らかの考えがあって建設されるわけでございますので、やっていかなきゃいけない。そうした決断をするときに、決して独断でということではなくて、これまでも施策を展開するに当たりましては、まずは三役、そして担当部局から成ります、政策をどうしていくかと、いわゆる政策本部会議を開催いたしまして、一定の方向が出た後は、部長級から成る戦略本部会議を開催いたしまして、じゃあやろうという過程を踏むわけでございますが、そうした考えと、そしてまた過程を経た後、建設をするという考えに至ったところでございます。　確かに議員御指摘のとおり、今、平成２４年度収支均衡に向かって、特に大きな事業費が伴います普通建設事業、何を進めていったらいいのか、大変な模索をしながら市政運営に取り組んでいるところでございます。そうした事業費等の多い少ないもいろいろ考慮し、そしてまた、本当に雲南市にとって何が必要かというようなものを考慮しながら都度政策決定しているところでございまして、そういった過程を踏みながらの今回の決断だということをぜひとも御理解いただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　私は、施設の建設方針そのものを言っているんじゃなくて、すぐに建てるという建設時期の話を中心にしております。施設の規模や機能も未決定で、財政上、建設の可否の検討もできませんし、先般示された２５年度までの中期財政計画にもまだ計上されておりません。あくまで財政再建を前提とした次の中期計画のローリングを待たなければ、安易に２２年度建設など打ち出すべきではなく、今以上の痛みを強いる時期に多くの市民の理解が得られないと思います。ゆとりの里開業後３年ほどで町営施設として引き取り、維持費のかかる公共入浴施設を同じ場所に３つも抱え込んだ。また、合併前に指摘されていた必要とされる修繕や機器の更新もできずに、わずか１９年で閉鎖せざるを得ない状況に至った。まずはそうした必要な経費負担ができなかった非効率な管理運営、閉鎖に至った一連の経緯を謙虚に受けとめねばならないと考えます。その上で、建設費やランニングコストは無論、おろち湯ったり館などの近隣の類似施設や温泉旅館との共存共栄、福祉目的利用等々、多角的見地からの機能や規模、改装等の比較等の建設の是非も含めて、多くの意見を取り入れ、時間をかけて慎重に検討するべきだろうと考えるところでございます。２２年度着手の方針を一たん撤回する考えはないのか、市長に伺います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほど申し上げましたように、今後の進め方につきましては、仮称ではございますが、施設整備検討委員会、これで十分に検討をいただきまして、利用料収入に見合う運営形態、そしてまた適切な管理ができるのに耐え得る施設形態、これらが十分検討されなければならないというふうに思っております。その委員会で今後のさまざまな視点からの検討を十分に踏まえた上で、建設年度、最終的には詳しくはその検討を踏まえて決定されなければなりませんけれども、そうした前提条件に立って建設をしていかなければならない。そうした考えには変わりないということについて、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（堀江　眞君）　１３番、藤原信宏君。 ○議員（１３番　藤原　信宏君）　施設整備の検討委員会を立ち上げて、幅広い意見を反映すると伺いました。検討委員会には財政サイドや有識者、市内全域の市民に参画をいただいて、建設時期も含めて、くれぐれも納得できる施設の方向を検討していただきたいと思います。あくまで現下の一番の行政課題は財政再建であります。２２年度建設ありきとする財政健全化計画を度外視した建設あるいは建設時期はあり得ないものと主張いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（堀江　眞君）　藤原信宏君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（堀江　眞君）　ここで１０分間休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時３６分再開 ○議長（堀江　眞君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。　続いて、２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　２番、周藤正志でございます。質問項目がたくさんあります。多少早口になりますが、御容赦願いたいと思います。また、簡潔明瞭な答弁をお願いします。　まず、経済・雇用問題に関してです。　市の最新の経済・雇用情勢はどうか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　最新の情勢ということでございますが、島根県で申しわけございませんが、３月２日発表の経済動向ということで、島根県全体としては、生産活動に大幅に低下、雇用情勢は悪化をしている。個人消費はやや弱い動きであり、投資動向も基調として弱い動きが続いているという状況でございます。雲南市も同様であろうというふうに思っておりますけれども、特に製造業では、機械金属製造業で受注が軒並み対前年比２けた減という状況でございますし、最大で５０％の減となっている企業もあるというふうな状況でございますし、今後については、４月以降の受注、これについてもなかなか読めないという状況であるというふうに伺っているところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　資金繰りの面では、商工中金の調査では、中小企業の資金繰りが最悪となっておって、年度末を迎えて危機感が高まったという状況で、新たに創設された資金繰り円滑化支援緊急資金、これの２月２３日現在の市内の利用状況は１４７件、約２８億４，０００万の融資実績ということで、運転資金に苦慮しておられる姿がわかるわけです。　一方、雇用面ですけれども、１２月に国が条件緩和をしました中小企業緊急雇用安定助成金、いわゆる休業補償金の８０％を助成するものですけれども、これについては、解雇をしないで雇用を守るため、これを活用している事業所がふえてきているということです。　先般、鳥取県での雇用状況が新聞報道されておりました。１０８事業所、約６，０００人を救済したというふうにあったわけですけれども、島根県、雲南市の状況はどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　中小企業緊急雇用安定助成金の件についてでございますが、先ほどございましたが、島根県全体で申し上げますと、１月末でございますけれども、申請件数が１５４件、それから対象となっている者ということで、１万２，６４９人ということでございます。雲南市の状況でございますが、これについては県全体での公表ということで、ハローワーク管内ごとでの公表はできないという状況でございますので、現在のところ、先ほど申し上げました島根県全体での数値ということで、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　雇用面では、市内の、特に製造業を中心にした状況というのはよくわかるわけですが、製造業以外の建設業、運輸業、あるいは小売、卸売業、サービス業、そういった他の業種の状況がなかなかわかりにくい面があるわけです。市レベルの経済・雇用情勢が非常に断片的、局所的にしかわからない現状がありまして、なかなか全体が見えてこない。これでは市の実情に合った、的確かつ有効できめの細かい経済・雇用対策は打てないと思ってます。　今回、緊急経済対策として、小・中学校や道路などの修繕、そして中小企業者の融資保証料の上乗せ補助、５万円から１０万円ですね、等々、総額１９億６，０００万円の事業が行われるわけですけれども、これはあくまでも緊急措置であって、中長期的な対応をしていくことが大切だと思っております。そのためには、まずきちっと市の経済・雇用の現状を把握、分析できるような仕組みをつくることが必要だと思っております。　そこで提案ですけれども、１，４００会員を擁する商工会もありますし、ＪＡなど経済団体もあるわけですので、そこときちっと連携をとって、景況感はどうなのか、売り上げはどうなのか、資金繰りはどうなのか、雇用はどうなのか、そういったことがすぐに実態調査ができるような体制、ネットワークをつくっていただきたいと思います。１００年に一度の未曾有の経済危機でありますので、いつまでこれが続くのか、今後どうなるのか予測もできないわけでして、これに対処するためにも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次に、派遣の雇いどめ等によりまして、生活に困っている方々への対応は十分なされているのかお聞きします。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　派遣の雇いどめなど、困窮者への対応は十分かということでございますが、まず、派遣労働者の契約を更新しない企業というのは、機械金属製造業で出ているという状況でございまして、ちょっと調査をしたところの２６社に限定で申しわけございませんけれども、派遣社員ということで申し上げますと、１１月末現在３９４名いらっしゃったものが、１月末では１８９名、２０５名の減というふうな状況がございます。　また、対応は十分かということについてでございますけれども、解雇された方や雇用期間満了の方がそれまで入居されていた社員寮からの退去を余儀なくされた場合、安心して就職活動を行っていただくために、一日も早い再就職が実現できるよう、住居を確保する必要があるということから、市内の３カ所の雇用促進住宅にそれぞれ３戸ずつ、合計９戸ということになりますけれども、これの住居をそういうことのために確保しているという状況でございます。現在は加茂の雇用促進住宅に１世帯が入居されているという状況でございます。また、入居に際しまして、初期費用等の資金を貸し付ける国の支援融資事業というのも用意されておりまして、このような制度について、無料職業紹介所あるいは企業訪問の際に、そうした制度の紹介をさせていただいておるところでございまして、そうした事態になれば有効に活用していただきたいと、そういう旨を申し上げているところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　職業紹介とか就職支援、住宅の確保などはもちろん必要なわけですけども、私が言いたいのは、この世界同時不況の影響が家庭レベルまで波及してきているということです。このことが、生活保護が大幅な増加が見込まれるわけでして、そうした状況下で、この２１年度予算では、生活保護費が７５０万ほど減額されているわけですけれども、いささか状況認識が甘いのではないかというふうに思ってます。　そこで提案ですけれども、こうした生活に困っておられる方々に対して、このことについては生活保護に関することだから福祉部署だと、就職のことだから労働関係部署、そして住宅のことは公営住宅部署というような、そういった縦割りの弊害をなくして、生活に困っている方々に対して窓口を一本化して、総合的に、専門的に、そしてかつきめ細やかな対応をしていく部署を設けて対応すべきだというふうに思っておりまして、ぜひ検討いただきたいなというふうに思います。　次の質問に移ります。　今回の世界同時不況は、私は、市場万能主義と新自由主義の破綻で、なるべくしてなった帰結だというふうに思っております。金融や雇用の規制緩和は、金融バブル、そして大量の非正規雇用を生み出しましたし、不安、リスクのある格差社会になりました。特に我が国では、輸出依存の脆弱な経済体質をつくったというふうに思っておりまして、そういった意味で、構造改革路線の責任は非常に重いというふうに思います。アメリカではオバマ大統領が、環境分野などへの重点的財政投資で５００万人規模の雇用を創出するという、いわゆるグリーン・ニューディール政策を打ち上げたわけですけれども、我が国に目を転じますと、首相の施政方針では、環境や農業とか、あるいは雇用創出を結びつけるというような構想は何もなかったと。非常に国の行く末がわからない、非常に寂しい限りだなというふうに思います。　市としては、つなぎ的な緊急雇用対策ではなくて、安心・安全で持続可能な社会を支えていく雇用をつくり出していく必要があろうと思っています。とりわけ医療、介護、福祉といった分野ですとか、環境・エネルギー分野、そして農林業分野への雇用創出策です。　そこで、２１年度予算や重点施策からは、こういった分野での具体的な雇用創出策が見えてこないわけですけれども、この辺についての見解を伺います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　農業分野への雇用創出策についてでございますけれども、雲南市では、農林業者と商工業者の連携、こういうことから、雇用の促進、そういったことにつながっていかないかということで、そうした情報交換やら、そうしたことを進めていくということに、先般２月２０日に雲南市の農商工連携協議会というものを設立をいたしたところでございます。これは地域の資源や農林水産物、加工技術を生かして、さらなる商品の開発、販路開拓、これを展開していく。そのことによって産業の振興に寄与し、雲南市の活性化が図られる。そのことによって雇用の創出が図れるのではないかということから、そうした協議会を設立をしたところでございます。こうしたことによって、異業種参入を促進し、産業の活性化や、結果として雇用が創出されることを期待するという意味での設立でございます。　さらには講演会、セミナー、そういったことも今後も引き続き継続的に実施をしていきたいというふうに思っておりますし、おっしゃるように、国の流れもそうした農業に対する思いというのが随分見方が変わってきております。そういう意味で、農林業者と商工業者の連携ということは、国レベルにおいても促進をしていくという動きがございますので、雲南市としても大いに期待をしているところでございますし、そうしたことと足並みをそろえて、そうした協議会等を設立をしながら、新たな展開、雇用の創出、そうした策を模索をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　農商工の連携とか異業種参入ということは大いに結構なことだと思いますけれども、ただ待ちではなくて、打って出る施策が必要だと思います。　そこで提案ですけれども、将来を見据えた雲南市版のニューディール政策を検討していただきたいと思います。視点は、低炭素社会というエネルギー構造転換、これが大前提にあるわけですけども、３点ほど。先ほど言いましたように、１点目は、環境・エネルギー、それから農林業といったグリーン・ジョブと言われる分野での雇用創出策を考える。２点目は、医療、介護、福祉、教育、いわゆるケア・ジョブと言われる分野で雇用創出を図ること。そして３点目が、地場産業支援での雇用を拡大していくこと。この３点の視点に立って、ぜひとも雲南市版のニューディール政策を検討していただきたいというふうに思います。　次に、定住促進策について質問します。　雇用促進住宅については、国に無償譲渡を要望したわけですけれども、その後の交渉状況と入居者の方々への対応はどうなっているのか聞かせてください。 ○議長（堀江　眞君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　雇用促進住宅に係る御質問でございます。　まず、雲南市の対応でございますけれども、雇用促進住宅の譲渡廃止撤回を中心とする要望決議を昨年１１月１１日に厚生労働省あるいは雇用・能力開発機構に対し、全国市長会として提出をしたところでございます。この回答について、まだ示されておりませんけれども、昨年１２月１８日には雇用・能力開発機構の島根センターとの会談を行って、改めて雲南市が要望をいたしております。一方的な譲渡の見直しや、無償譲渡とすることを申し入れをしたということでございます。　それから、国の動向でございますけれども、このような雇用・失業情勢を踏まえた促進住宅の活用や、全国からの廃止方針撤回を求める動きに伴いまして、昨年１２月２６日には厚生労働省が、平成２３年度までに３分の１の住宅を譲渡・廃止をするという中期目標や、これを踏まえて閣議決定をされました整理合理化計画のあり方、廃止決定住宅に入居している方々への退去の促進のあり方等について、これまでの考え方の見直しを含めて、引き続き検討、調整を進め、可能な限り早期に対処していくという国の見直し方針が発表されたところでございます。　さらに、先般２月２５日の衆議院予算委員会におきましても、雇用促進住宅について、廃止とする閣議決定を見直し、入居者退去の方針を凍結するよう迫られたことに対して、舛添厚生労働大臣は、閣議決定の見直しを含めて、すべて検討するという答弁がなされておりまして、見直しの内容について、自治体には示されておりませんけれども、注目をしているという状況でございます。　こうした動きに対しまして、雲南市としては、市町村の譲渡方針が今年度末までに迫っているということから、雇用・能力開発機構に対してそうした国の動きに対する見直し内容について照会をしますとともに、その方針を見た上で回答するという旨を先般２月２５日に通知をしたという状況でございます。

　それから、入居者への対応でございますけれども、これは昨年１２月１日に地元団体や促進住宅自治会に雲南市の譲渡方針について説明をしたところでございますが、今後、先ほどの国の情勢等もございますので、そうした状況が明らかになれば、改めて入居されている方々に説明をしたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　閣議決定を見直すということで、国は軽率だなというふうに思ってますけども、国の行政改革のツケを地方に転嫁する、しかも財政逼迫であえいでいる自治体に金を請求するなんてことは断じて許せないというふうに思ってまして、あくまでも無償での譲渡に全力を尽くしていただきたいと思いますし、入居者の方々へも不安や心配が起きないように、状況等を説明を逐次行っていただきたいというふうに思います。　次に、４月１日に雲南都市計画が決定することになっていますけれども、都市計画は、都市の健全な発展と秩序のある土地利用、基盤整備、開発を行うためにあるわけですけれども、既に市の中心部、顔でもあります三刀屋町地内の５４号沿線にアパートが建ちました。ここは近隣商業地域ということになるわけですけれども、都市計画上これでよいのか伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　苅田建設部長。 ○建設部長（苅田　好雄君）　アパートの件についてですけれども、都市計画の建築制限というのは、周辺環境に影響を及ぼすおそれのある建築物について制限をするということでございます。先ほどおっしゃいましたように、この地区は近隣商業に４月１日から指定をいたします。御指摘のアパートなどのいわゆる居住の用に供するものについては、周辺環境への影響はないということから、建築をすることについて、都市計画法上の問題はございません。 ○議長（堀江　眞君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　私の権利、私権との絡みもあって、なかなか難しい面もあろうと思いますけども、無秩序な開発がないように、しっかりと公的関与、規制も必要だというふうに思います。　次に、住宅マスタープランについてですけれども、これが３月末にできるとのことですけれども、私は１２月議会でも申しましたように、ベルポートきすきなど若者定住マンション、アパートの需要は非常に高い。あき待ちの状態が続いている。若年の方はまだ給料が少ないわけで、月５万、６万だという家賃は現実問題としてなかなか払っていけない。公的な家賃補助をすることによって、１人でも多くの若い方に住んでもらう、このことも非常に大切な施策ではないかというふうに思ってますが、このマスタープランにおいて、建設計画はあるのかないのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　苅田建設部長。 ○建設部長（苅田　好雄君）　若者定住ということでございますけれども、現在策定をしております雲南市の住宅マスタープランでは、今後の需要を見据えた適切な賃貸住宅の整備を基本方針にしております。公的賃貸住宅の適切な供給、あるいは民間賃貸住宅の建設促進、市営住宅のストック有効活用と適正な管理について、その中では記載をしております。お尋ねの若者定住マンション、アパートについては、具体的な計画は掲げておりませんが、先ほど言いましたように、今後の動向を見ながら、今後変えていくというところもございます。 ○議長（堀江　眞君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　需要を見据えてということですけれども、ぜひとも若者や子育て世帯に対するニーズ調査を行っていただきたいと思います。その上で検討していただきたいというふうに思います。　次に、子供の安全と子育て支援についてですけれども、今回、乳児医療の助成が拡充されましたし、妊婦健診の助成も拡充された。そして病後児保育の開始も始まったということで、速水市長の英断に対し敬意を表するわけですけれども、質問ですけれども、木次町の里方地内の５４号沿いにコンビニエンスストアが開店する予定です。歩道を渡って車の出入りが多くなるわけですけれども、通学時間帯の安全確保が必要だと思うが、どうでしょうか。　また、１月の大雪のときに、車道を除雪することによって、歩道ではなく車道を歩かなくてはならなかったというふうに聞いております。安全は確保されたのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　坂本教育部長。 ○教育部長（坂本　武男君）　コンビニエンスストアの関係でございますけれども、この現地を通って通学しておりますのは雇用促進住宅の木次宿舎の児童約２０名ではないかなと思っております。このコンビニエンスストアの開店をした場合、これまでより多くの自動車が歩道を横断するということが想定をされるところです。学校におきましては、児童への交通安全指導を徹底をいたします。あるいは当分の間、教員によります立ち会いの指導を実施していきたいと思っております。安全確保が図られるよう努めてまいりたいと思います。　また、規制も含めまして、どういう交通安全対策ができるかということを、現在雲南警察署との協議をしておるところでございます。　さらに、除雪の関係で、車道を子供が歩かなくてはならなかったということでございますけれども、ことし１月、大変な大雪でございました。歩道の除雪が間に合わなかったということで、結果といたしまして車道を通学せざるを得ない状況となった学校もございました。各学校におきましては、保護者への登校補助をお願いするとともに、教職員が街頭指導に当たりました。また、下校時には集団下校として、教職員が先導するということもございました。通学時の安全対策を行ったところでございます。また、学校におきましては、通学路の安全確保ということから、休校を行ったところもございました。 ○議長（堀江　眞君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　私も木次の総合センターのところにあります新市の交差点に立ったことがあるわけですけれども、体育館方向から車が交差点の見通しが悪いにもかかわらず結構スピードを出して走ってきます。この交差点は車の衝突も結構ありまして、非常に危険だというふうに思っております。減速させるように路面に工作物等、いろんな工夫をする必要があろうなというふうに思います。１カ月もすると新学期が始まります。全市内の通学路について、保護者の意見もきちっと聞かれて、いま一度安全点検をされて、改善すべきところは逐次改善していただきたいというふうに思います。　次に、２１年度から幼稚園で預かり保育を実施すると市長の所信表明がありました。ニーズの状況はどうか、そして現行の職員体制では不可能ではないかというふうに思っておりますが、見解を伺います。 ○議長（堀江　眞君）　坂本教育部長。 ○教育部長（坂本　武男君）　この御質問につきましては、預かり保育でございますけれども、合併後の議会でも何回か御質問があっておるところでございます。預かり保育につきましては、幼稚園のあり方というのに大きく影響をするものと思っております。平成１９年度でございましたけれども、預かり保育検討委員会というのを立ち上げまして、市内３つの幼稚園をモデル園として検証をしてまいったところでございます。また、平成２０年１２月でございましたが、雲南市立小中学校及び幼稚園等適正規模適正配置検討委員会の答申、これを受けまして、幼稚園において預かり保育を導入する方向で検討することが望ましいという指摘もあったところでございます。以上のような検討結果、あるいは答申を踏まえまして、平成２１年度に新たに市内３園程度で預かり保育をモデル的に取り組みたいという考えでおるところでございます。　御質問ございましたニーズの状況でございますけれども、これまで海潮地区の自主組織が中心になって運営されておりますうしおっ子ランド、今年度も海潮幼稚園の園児が常時９名、多いときで１５名利用されているということでございます。また、この預かり保育検討委員会に、西日登地区の保育ニーズに関するアンケート調査、これをやりまして、その結果が報告されております。回数、総数とも少し少ないということもございまして、あくまで参考データとしての位置づけということでございますけれども、幼稚園に入園していない理由といたしまして、降園時間が早いということ、あるいは降園後の家庭での保育者がいないことが主な理由にそのアンケートでは上がっておりました。これらの問題が解決すれば、全員が幼稚園への入園を希望すると回答をされておったところでございます。また、預かり保育につきましては約８５％が必要と回答をされておりまして、その理由としては、迎えの時間に関することが過半数、帰宅後の遊び相手がいないということも３割程度あったところでございます。こうしたことから、潜在的なニーズは存在するものと考えているところでございます。　次に、実施に当たっての現行の職員体制、これは不可能ではないかというような御質問でございますけども、預かり保育検討委員会での検討結果では、担当職員等の人的な支援と施設の整備が必要であるという認識で指摘がなされております。こうした中にあって、現行の職員体制でどのような預かり保育が可能なのか、また、現行の職員体制で困難なときには人的な支援をどのように配慮するかと、こういった点を、既に幼稚園における預かり保育を実施しておりますほかの市町村の状況、あるいは預かり保育検討委員会の報告書の提言、現場の職員の意見などを考え合わせまして、雲南市における預かり保育の体制を検討していきたいと思っております。 ○議長（堀江　眞君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　潜在的なニーズはあると思うわけですけれども、新たな３園ですので、まずニーズ調査をやるべきだというふうに思います。先ほど回答がありましたけども、預かり保育検討委員会の報告では、職員体制の支援と施設の整備が必要だというふうに書いてあるわけでして、現行の職員体制では私は不可能だと思います。子供の育ちや安全を第一に考えて、そして現場の職員の意見も聞き入れて、職員体制と施設整備など、必要な予算措置など、対応が整ってからスタートすべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長（堀江　眞君）　坂本教育部長。 ○教育部長（坂本　武男君）　先ほども申しましたように、これから検討していくということもございます。先ほど申し上げましたような段階を踏みまして、この体制を検討していきたいと思っておるところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　預かり保育をするに当たって、幼稚園のあり方そのものが検討されているのか伺いたいと思いますし、また、幼保一元化について、現時点、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　周藤正志議員の幼稚園のあり方、そして幼保一元化についての考えにつきまして、お答えさせていただきたいと思います。　幼稚園のまずあり方につきましてでございますけれども、これは、平成１９年度に教育委員会に幼児教育の専門官を配置いたしました。そしてこの専門官を中心としまして、健康福祉部との連携のもとで幼稚園のあり方を検討してまいりました。この協議を進める中で、保育所、幼稚園のあり方は、幼稚園の預かり保育に大きく左右されると、こういう結論に至りまして、先ほどもありましたように、同じ年の平成１９年の７月に幼稚園での預かり保育検討委員会を立ち上げて、鋭意検討していただきました。そしてその結果を平成２０年の３月に報告いただいたというところでございます。また、幼稚園のあり方につきましては、学校の適正規模適正配置の検討委員会でも検討いただきまして、その結果、極小規模の幼稚園は統合、再編を視野に入れる必要があると、こういう御指摘をいただいたところでございます。したがいまして、この幼稚園のあり方につきましては、幼稚園の預かり保育、そして幼稚園の適正規模適正配置に大きく左右されるというふうに考えております。　幼稚園の今後のあり方につきましては、将来展望の中で、２１年度中に学校の適正規模適正配置の基本的な計画を作成しようというふうにしておりますし、また、先ほど申し上げましたように、２１年度中にモデル幼稚園での預かり保育を実施いたします。こうしたことで、幼稚園のあり方につきましては、幼稚園が真に地域における幼児期の教育センターとしての機能を果たす、こういうあり方を目指してまいりたいと考えております。　それから、続きまして、幼保一元化についてでございますけれども、この幼保一元化でございますが、一般的に言われてますのは、御案内のように、幼稚園が文部科学省の所管、そして保育所が厚生労働省の所管でございますが、この所管と制度の範囲内で保育所、幼稚園を一体的に運営をする、あるいは施設を共有する、また、保育・教育の内容を整合性を確保したりする、こういった形での幼保一体化と称している場合が多いと思います。私は、幼保一元化に関しましては、やはり保育、それから教育の内容の一元化、また、一定時間の保育料の一元化、こうしたことが目指されるべきものではないのかなというふうに認識しているところでございます。　そこで、雲南市の幼保一元化についてでございますけれども、これまで幼稚園と保育所は長い歴史の中でそれぞれ幼児期の教育、そして保育の充実をしてまいりました。また、保護者の子育て支援、就労支援、育児支援を行ってきたと。こうした成果をもとといたしまして、それぞれのよさが融合できるような一元化が望まれるというふうに考えております。これまでも一元化については検討はしたところではございますけれども、具体的なところまで進んでいないのが現状でございます。ただ、幼保一元化の一つでございます統一したカリキュラムにつきましては、学校の適正規模適正配置検討委員会の中では、すべての幼稚園、そして保育所に統一したカリキュラム作成が必要かどうなのか、また、どのように活用されるべきなのかと、こうしたカリキュラムの統一性、あるいは趣旨、あるいは活用について、共通理解をするための協議が必要であると、こういう指摘がされておりますので、私どもも今後、幼稚園、保育所の現場の声を尊重しながら、幼保一元化についても一定の方向性を示していきたいと考えております。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　幼稚園が預かり保育をするということになりますと、保育所、幼稚園それぞれの役割なり理念が非常にかすんでしまうというふうに思います。幼稚園を先ほど幼児期の教育センターの役割として検討するということですけれども、市民、保護者にわかりやすい位置づけなり役割を早く示すべきだろうというふうに思います。　それから、幼保一元化については、現在国が厚生労働省、文部科学省という二元行政でありますから、制度統一のめどが立っていないために、認定こども園も広がっていない状況があるわけです。子供も保護者も国の縦割り行政の一面被害者になっているんじゃないかというふうに私は思っています。こうした状況下にありますので、現行の保育所、幼稚園それぞれのよさを最大限生かしたスタイルが現状ではベストだというふうに思います。我が国はヨーロッパに比べて非常に子供に対する費用をかけていない、少ないわけですけれども、このことを踏まえて、幼保一元化の基本的な考え方について、４つほど留意点があろうと思ってます。１つは保育、幼児教育の質を向上させること、２つは人員配置と財政的支援を厚くすること、３つ目は保護者の負担を軽くすること、４つ目は現場の職員の声を尊重すること、この４点に留意していただきまして、さらに幼保一元化について研究、検討を進めていただきたいというふうに思います。　次に、環境・エネルギー政策について質問します。　２１世紀は人権、環境の世紀であるのに、構造改革路線はアメリカ追従ということで、非常に我が国の環境・エネルギー政策が大きく立ちおくれたというふうに私は思っております。再生可能なエネルギーの転換は待ったなしでありまして、中でも太陽光の利用が一番だと思います。国もやっとのことで来年度からドイツなどに倣って太陽光発電を今の２倍の１キロワットアワー当たり約５０円で電力会社に買い取りを義務づける固定価格買い取り制度を実施するわけですけれども、そうした中で、市の住宅用太陽光発電装置に係る補助というのは、年間予算が１２５万円と非常に余りにも貧弱であるというふうに思います。太陽電池セル製造の拠点として巨額の設備投資をしておられる島根三洋電機さんのその頑張りにもこたえなくてはならないわけですが、一体全体将来をどこに見据えておられるのか、非常に理解できないわけですけれども、時代や先が見えてないんじゃないかと、積極的に推進すべき環境・エネルギー政策についての根本的な認識をお伺いします。 ○議長（堀江　眞君）　周藤市民部長。 ○市民部長（周藤　喜好君）　住宅用の太陽光発電の導入促進事業についてでございますが、同様のこうした補助金制度を実施しています島根県内の自治体は、平成２０年度において、この雲南市と松江市、そして吉賀町の３自治体のみでございます。また、全国で見てみましても、１，７８１自治体のうちわずか３１１自治体というふうな状況でございます。　一方、国の安全・安心な緊急総合対策の中で、国の補助制度が創設されました。平成２０年度は国の補正予算によりまして、募集期間、今年の１月１３日から３月３１日までの間に９０億円、約３万５，０００戸の国の直接事業として展開されております。そして、平成２１年度もこの制度は継続されるということになっております。　雲南市といたしましては、平成２１年度において、この国の補助金とあわせて実施できるようにいたしまして、限られた予算の中ではありますけれども、できるだけ広く市民の皆様にこうした補助制度が利用していただけるよう、補助金の単価を若干引き下げはいたしましたけれども、引き続きこの事業を取り組みながら、太陽光発電の普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　県内では３自治体、全国でも３１１自治体ということですけれども、私から言わせれば少ないこと自体がおかしいと思ってます。雲南市での太陽光発電設備の設置状況は、いただいた資料を見ますと、１８年度は２０基、１９年度は１７基、２０年度はこれまでのところ９基ということで、設置がふえるどころか逆に減っているわけですね。補助金自体も、１基当たりの設置費用が大体３００万ちょっとかかりますけれども、その補助金自体は設置費用のわずか５％程度です。先ほどの答弁で、普及促進に力を入れるということもあったわけですけれども、なかなか実態が伴っていないんじゃないかというふうに思います。ここの新エネルギービジョンの中にも、市民向けのアンケート調査結果で、導入意向が高かったと、助成件数実績の倍増を目指し、年間４０台ずつ、８年間、計３２０台の導入を目指すというようなことも書いてあるわけです。要するに、計画、ビジョンで言ってることと予算や補助制度でやってることに非常に乖離がある。全然違う。この辺についての見解を伺います。 ○議長（堀江　眞君）　周藤市民部長。 ○市民部長（周藤　喜好君）　いわゆる設置台数と補助金との関係でございますけれども、先ほども答弁いたしましたように、ことしの１月から国の方も力を入れられることになりました。１キロワット当たり国の方では７万円の助成を上限１０キロまでということで、こうした経費の流れというのは国の直接事業として実施されておりまして、自治体を通さなくて直接市民の皆さん方の方へ流れていくという点で、どういうんですか、全体総額というのが少なくなるかなというふうに思っておるわけでございます。　申し上げましたように、雲南市の場合には、この直接の国の制度に上乗せすると、併用するという形で、平成２１年度、進めてまいりたいというふうに思っておりますので、従来、平成２０年度で３万円、１キロワット当たりですね、上限３キロまでというふうな雲南市の助成制度を設けておりました。これを平成２１年度、若干引き下げはいたしますけれども、新たに国の１キロ７万円の助成制度もあわせて併用できるようになったということから、全体としては設置していただくための助成金というのは非常に多くなってきたのではないかなというふうな認識を持っております。 ○議長（堀江　眞君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　国の補助金との併用ということですけれども、私は、補助制度の抜本的な見直しを行っていただきたいというふうに思います。視点は３つです。１つは、規格の上限を設けないこと。現行３キロワットまでですけれども、４キロ、５キロ、そういったところもあるわけですので、この規格の上限を設けないこと。２つ目は、補助単価を下げないでいただきたい。国の補助も合わせても、三洋製品でやっと設置費用の１０％程度です。逆に補助単価は上げるべきだと思います。３つ目は、予算を上回った応募があった場合は抽せんで補助するということですけれども、こんなことはあり得ない。設置者全員の補助すべきだというふうに思いますので、この３点について、抜本的に見直しをお願いしたいと思います。　次に、ＲＤＦについて質問しようと思っておりましたけれども、時間の都合もありますので、後に回させていただきまして、農業政策についても次回に回させていただきたいというふうに思います。　雲南ブランド化プロジェクトについて質問します。　食と農の拠点づくりとして、木次町の湯村温泉に近いところの古民家を改修して、農家レストラン、オーベルジュうんなんをつくられるということですけれども、農水省の交付金１，６５０万円を活用されるということで、税金を投入されるわけですけれども、５年後、１０年後に事業が撤退したというようなことでは困るわけで、きちっとした経営計画を示されるべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（堀江　眞君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　オーベルジュうんなんでございます。オーベルジュとは、その土地の素材による料理をゆっくり堪能できる宿泊施設つきの農家レストランということでございます。この事業につきましては、農業者の皆さんを中心に、任意団体を立ち上げていただきまして、木次町湯村地内で古民家の空き家を利用した農家レストランの開設が現在計画をされております。　経営計画についての御指摘でございますが、事業主体の方で立てられておりますので、詳細については差し控えますが、概要については、積雪期の利用減を考慮し、年間稼働率を４分の３程度に設定されております。宿泊者とレストラン利用によりまして、２，０００万円以上の売り上げを見込まれております。原材料費や人件費など必要経費を控除しても若干黒字経営が可能であると試算をされているところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　コンセプトやイメージだけではなかなか経営は成り立たないわけで、お客さんにまた来たいと言わせるためにはどうしたらいいか、メディアだけじゃなくて口コミでも広がっていくように、雰囲気とかおもてなし、そして食の中身を追求するということは非常に並々ならぬことだというふうに思います。シビアな戦略をもって当たられたいというふうに思います。　次に、公立雲南総合病院に関してです。　９００万円をかけて、経営コンサルタント会社に再生の基本構想案を作成してもらったわけですけれども、この成果をどう位置づけ、生かされるのかお聞きします。 ○議長（堀江　眞君）　安部健康福祉部長。 ○健康福祉部長（安部　幸治君）　経営コンサルタントの成果の位置づけをこれからどう生かすのかというお尋ねであります。　成果につきましては、まず、平成１９年度に雲南病院から発注された第１次の調査、これと、それから今年度雲南市から発注しました第２次調査、この結果をまとめたものを公立雲南総合病院再生の基本構想案としてコンサルタントから報告書を受け取ったところであります。市と病院による市立化検討プロジェクト会議では、この報告を踏まえて検討を重ねてまいったところであります。それからまた、そのプロジェクト会議での検討結果に基づきまして、公立雲南総合病院のあり方懇談会、ここで有識者の方や市民代表の方から意見をいただきながら、３月３日にあり方懇談会座長報告として市長に御報告いただいたところであります。市といたしましても、この座長報告と先ほどの、病院の改革プランも病院でつくっておられますけども、これらを踏まえて、市立病院化の基本的な考え方を今議会中に提案をいたす予定にしているところであります。　したがいまして、議員お尋ねの経営コンサルタントの調査、提言というのは貴重な判断材料と考えておりますので、有効に活用していきたいと思っておりますし、また、今後も具体的な改革を推進する上で活用していく材料になろうと思います。 ○議長（堀江　眞君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　中期財政計画の中で、今後、市は病院に対して、国の示す繰り出し基準に加えて、経営補てん、要するに赤字補てんを加えて負担をしていくということになっています。３月補正の２億２，０００万の赤字補てんについては、健全経営のための改革プランがまだできておらず、成果がすぐには出ないとのことから、私も緊急避難的措置としてやむを得ないとは思っておりますけれども、そもそも市が直接補てんするのではなくて、病院が起債する、あるいは県や市が貸し付けするのが普通ではないか。ましてや市は財政逼迫の中にあって、再建途上にあるわけで、とてもそんな余裕はない。財政規律上、大いに問題があるのではないかというふうに思っていますが、どうでしょうか。 ○議長（堀江　眞君）　安部健康福祉部長。 ○健康福祉部長（安部　幸治君）　今後の病院への経費負担についてでありますけれども、公立病院の経理におきましては、地域医療を確保するという観点から、救急や小児医療等、病院の収入のみをもって充てることが困難であると認められる経費、これにつきましては、地方公営企業法で一般会計から一定の基準に基づく負担をするとされております。議員のおっしゃいます医師数の不足や診療報酬の改定など、厳しい医療環境の中で、特別に負担する補てんにつきましては、医師の招聘への努力と病院の経営改善によって、負担しなくてもよい環境づくりをできるだけ早急に確立する必要があると考えておるところであります。 ○議長（堀江　眞君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　今議会中に市立病院化の基本的な考え方を示すとのことでしたけれども、地域医療を守るという大前提のもと、雲南総合病院が開業医の皆さん、平成記念病院、そして県立中央病院、島大病院、日赤といった地域医療全体の中でどういう役割を担っていくのかを示された上で、現状、そして近い将来も肝心かなめの医師の増員、確保がなかなか難しい中にあるわけですので、身の丈に合った病院にするしかないというふうに考えています。経営補てん、いわゆる赤字補てんがないような経営努力をお願いしたいというふうに思います。　次に、市民との協働のまちづくりについてです。　交流センター構想については、私も地域自主組織の視察をさせてもらいましたし、多くの市民の皆さんからも御意見をいただいているところであります。これについての私の現状認識としては、４点ほどあります。１つは、行政の進め方、手法について、多くの市民が不信感を持ってるということです。これは、先進地と言われるところの方からも聞かれたわけですけれども、この理由は、市民がみずから主体的に担うものであるのにもかかわらず、地域性や歴史を無視して、一方的、画一的に押しつけている。もう一つの理由は、説明が絶対的に不足している、このことによります。２点目は、交流センター構想の内容自体に問題点や不明な点がある。３点目は、この内容について、市民の理解度が低い。自主組織の役員さんですら理解されていないところもありまして、ましてや一般の方はほとんど理解されていない状況です。４点目は、一方で、２２年４月一斉スタートということが既成事実化されておりまして、これに向けて進まざるを得ないと思っています。　そこで問いたいのは、一番最初に言いました、市民の理解を得るための手法や進め方について問題があったと思うわけですけれども、その辺について、市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　市民と協働のまちづくりについて、市民の理解を得るための手法や進め方に問題があったのではないか、こういう御指摘でございますが、振り返ってみますと、もっとわかりやすい方法を凝らすべきだったという反省をいたしております。どういった点が特にということでございますが、今、４点上げられましたけれども、まさにそういったところに集約されるのではないかなというふうに思いますが、ちょっとこの交流センター構想を若干おさらいしてみますと、合併協議会のときから、雲南市がスタートしたならば、雲南市なりの、雲南市らしいまちづくりをやっていくためには、市民みずからが自分たちの地域は自分たちでつくり上げていこう、こういうまちづくりが進められるべきだ、そのためには地域自主組織を発足させる必要がある、こういった協議がなされました。雲南市がスタートして以来、今日まで、その地域自主組織、予定された全４４カ所で立ち上がりました。この地域自主組織の活動内容につきましては、１７年、１８年の市政懇談会でもそれぞれ話題になり、協議されてきたところでございますが、いよいよこの地域自主組織が活動を展開していくに当たっては、この地域自主組織活動をいかに具体化して、市民の皆さんが共通の理解に基づいて進められるか、これを検討しようということで、平成１９年の６月に、地域自主組織活動のあり方を検討するために、地域づくり検討委員会というのが立ち上げられました。これは地域自主組織の代表の方、そして地域委員会の代表の方、それから公民館運営協議会の代表の方、こうした方々がいろいろと知恵と工夫を凝らしていただきまして、検討いただきました。　その結果、地域自主組織活動は、市民の皆さんが取り組まれるそうした地域づくり活動をしっかりと支援しようということ、それから福祉活動をしっかり進めようということ、３つ目は、生涯学習活動をしっかり進めようということ、この３つを主な活動として展開しようと。それは公民館を拠点に展開しようと。それにあわせて公民館を交流センターと名前を変えようと。したがって、地域自主組織は公民館を拠点として、自分たちの地域は自分たちでつくり上げよう。それにあわせて公民館を交流センターと名前を変えよう。これが交流センター構想でございました。　こうした地域自主組織あるいは交流センター構想ということについて、平成１９年の５月に議会にも説明し、そしてまた市政懇談会でも説明してきたわけでございますが、この説明の仕方が、今言いましたような検討されてきた経緯とか、交流センター構想とはこういうことだとかいう説明に、一律的な説明に終わっていたなと。その結果、市政懇談会等で出された多くの意見が、そういうことになると、これまで公民館が果たしてきた役割はどうなるんだろうかとか、あるいは公民館が交流センターになるというのはわかるにしても、そうなると、元公民館の果たす役割、交流センターの果たす役割は、今まで公民館が担ってきた以上のものがどんどんどんどん押しつけられてしまうのではないか、そういった意見が聞かされたところでございます。　公民館は、言うまでもなく、これまでは、生涯学習の拠点としながらも、生涯学習の拠点としての仕事にとどまらず、地域づくり活動についても、福祉活動についても、本当にその地域発展の核として、いろんな仕事をやってきていらっしゃいます。だれがやっているかというと、ほとんどが公民館長さんや主事さんがやってきておられるわけでして、したがって、これからはそうした公民館長さんや主事さんにおんぶにだっこするんじゃなくて、地域自主組織を核として、地域全体でやっていこうというのが、平たく言えばそれが交流センター構想でございます。　したがって、これからもまだまだ市民の皆さんとの、交流センター構想についての理解を、お互い納得した上で進めるためには、各地域地域の地域自主組織の中身、これに見合った交流センター構想、交流センター計画をつくり上げていかなくてはならないなというふうに思っているところでございます。したがって、これからは、各地域地域の実情に応じた交流センター計画というものを、同じ目線の高さで、各地域に出かけていきまして、その地域なりの交流センター構想というものをつくり上げていく、こうした手法がぜひとも必要だというふうに考えているところでございまして、今後、そうした視点に立って、地域の皆さんとの理解を深め合いたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　協働のまちづくりで一番大切なこと、前提条件は、行政と市民との信頼関係です。信頼がない、あるいは希薄なところには、いいまちづくりは絶対できません。まずそのことをきちっと肝に銘じていただきたいと思いますし、その上で、反省すべきところは謙虚に受けて、それを生かす対策を講じる必要があろうかと思います。したがって、先ほど市長も言われましたように、それぞれの交流センター単位で、画一的ではなく、一律ではなく、個別に、地域性や歴史的土壌、あるいは温度差といったようなものも勘案した上で、将来にわたって人的配置はどうなるんだと、財政的支援はどうなる、施設や物はどうなる、そういった具体的かつ丁寧な説明をこの１年かけてやるべきだというふうに思います。よりよい交流センターになるよう、市民と一緒になってつくり上げるべきだというふうに思います。そうすることによって、行政と市民との不信感払拭にもつながると思いますし、信頼回復にもつながるというふうに思っております。　次に、そもそも論ですけれども、人口減少や高齢化が進み、最近は自治会の役員もなかなかなり手がない。先ほども話がありましたけれども、自治会への未加入者もふえてきているということで、今後、確実に地域コミュニティー力、いわゆる互助機能というのは弱くなっていきます。一番ベースである自治会の行事や機能が、何とか維持していくのがやっとという地域もあるわけです。そういった中で、地域自主組織や交流センターは、人材面、労力面で非常に大きな負担となるわけですが、これが果たして１０年先、２０年先、持続していくことが可能なシステム、仕組みなのか、私は根本的に疑問も感じるわけですけれども、その辺の見解について、市長の見解を伺います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　交流センター構想が持続可能なやり方なのかということでございますが、議員御指摘のとおり、各地域地域を見ますと、人口減少、高齢化、こうしたことによって、自治会の存続、維持、こういったことが危ぶまれている状況がございます。だからこそ何とかこれを地域でサポートし合って、そしてその地域の皆さんが、よし、頑張ろうということのために工夫が必要だということから、地域自主組織というのを発足させようという段に至ったわけでございます。　今、その地域自主組織４４、立ち上がったばかりでございますので、それぞれの地域がそれぞれの地域自主組織を発足させた母体となる組織、自治会の連合会とか、あるいは振興会とか、コミュニティーとか、いろいろあるわけでございますけれども、その母体となる組織の歴史というものがあります。そういった歴史ある母体にのっとって、地域自主組織がスタートしたばかりでございますので、ぜひともこの地域自主組織の活動をしっかりと進めていくことによって、その地域なりの発展を促していただきたいというふうに思います。　今後、そうは言いながらも、地域自主組織そのものの活動に停滞が見られるということになりますと、あるいはその他地域から外部の人材を導入して、地域自主組織のカンフル剤としてその人材を生かす、そういった工夫も必要でしょうし、そしてまた、それもなかなかままならないということになりますと、地域自主組織同士の合体とか、そういったことも必要になってくるとは思います。しかし、この地域自主組織を発足させて、その地域の皆さんが自分たちで地域づくりをやっていく、そういった方法を雲南市がなぜ取り入れたか。決して思いつきではなくて、先進地事例があったればこそということでございます。　当時、合併協議会のときには、本当に近くに、当時、簸川郡佐田町、掛合の地域の隣なわけですけれども、あそこに橋波地区というのがございまして、４地区、たしか８０世帯だったと思いますけれども、既に地域自主組織という概念を取り入れられ、地域マネジャーも導入され、本当にその地域の発展は自分たちが担っていくんだと、そういう全国でも視察を受けられる地域がございました。今でも頑張っていらっしゃいます。　そうした地域を見るにつけ、雲南市としてもいずれ雲南市がスタートしたならば、そういう地域づくりが目指されるべきだなというふうに思ったというのも大きな要素でございました。で、現在に至っているわけですが、先般、チェリヴァで茨城県日立市から見えられた、地域づくり活動を実際になさっていらっしゃる方に講師として来ていただきました。まさに雲南市が標榜する、そういう地域自主組織活動をなさっていらっしゃいます。地域自主組織が拠点とする施設の名前も交流センターという名前で、私ども担当の方も、一昨年ですか、視察させていただいた先でございますけれども、しっかりと交流センターを中心に組織が動いて、地域づくり活動に地域の皆さんが頑張っていらっしゃる。そうした事例を見るにつけ、交流センター構想、雲南市としてもぜひとも成功させつつ、地域づくりに取り組んでいかなきゃいけないなと、改めてそういう思いを強くしたわけでございます。　とにかく動かなければ何事も始まりません。お互いに知恵と工夫を凝らして、市民挙げてのまちづくりがしっかりとスタートするように、２１年４月に交流センター構想としてスタートするように、お互い頑張っていきたい、かように思っております。 ○議長（堀江　眞君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　地域全体で課題に取り組むとか、そして一人一人が役割を担っていく、そういった理念については私も十分わかります。ただ、持続可能であるためには、２点ほどあると思います。一つは、地域の実情を尊重して、過大な負担にならないようにしなければならない。１０できるところもありますし、１しかできないところもあります。いろいろあるわけで、それを行政は認めていかなきゃいけないと思います。それぞれ身の丈に合ったこと、どこも同じことはならないよということは認めていかなくてはいけないと思いますし、もう一つは、先ほども言いましたように、人、金、物の面で、行政のバックアップがずっと永続的に必要であるというふうに私は考えます。　最後に、地域委員会についての質問です。　先般、地域委員会の委員を公募しておられたわけですけれども、合併して４年、改めて地域委員会とは何ぞやと思っておられる市民の方もあるのではないかというふうに思います。地域委員会の役割や地域自主組織、そして交流センターとのかかわり、位置づけはどうなのか、伺いたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　地域委員会についてでございますが、雲南市の条例に基づきまして、雲南市の附属機関として、総合センターと一体となり、市内６つの地域ごとにまちづくりの推進や提言を行う機関として設置されております。　地域委員会の役割につきましては、地域計画の策定、地域振興のための事業の企画立案など、６項目にわたり定められております。この中には地域自主組織を含めた市民活動団体に対して育成、支援、連携を行っていくことが位置づけられているところでございます。地域委員会については、町単位で設置されておりまして、地域自主組織の範囲を超えた広い視野でまちづくりに対して見ることができますし、その視点を生かした活動の展開が可能となっております。

　交流センターのかかわりでございますが、交流センターについては運営主体を地域自主組織ということにいたしております。地域自主組織へのかかわりを通じて連携し、協力をいただくこととなると考えているところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　周藤正志君。 ○議員（２番　周藤　正志君）　地域自主組織の枠を超えた大所高所から各町のことについて物を言う機関であるというふうに思うわけですけれども、自治会や地域自主組織の活動を投げておいて地域委員になろうという人はいないんじゃないかというふうに思いますが、各町の課題を話し合おうと思えば、地域自主組織があるわけですから、その役員さんが集まって取り組めばいいというふうに私は思います。したがって、余り必要性が感じられないわけですけれども、市民が担うまちづくりの組織というのは、複雑で、意味づけが難しいような組織では基本的にだめだというふうに思ってます。だれもがわかるシンプルな組織、自治会と地域自主組織があるわけですから、それだけで私は十分だというふうに思います。屋根の上に屋根を築くようなむだはやめて、シンプル・イズ・ベストを目指すべきだというふうに思います。今後の検討課題としてお願いしたいと思います。　一般質問を終わります。 ○議長（堀江　眞君）　２番、周藤正志君の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（堀江　眞君）　ここで休憩といたします。再開は午後１時。休憩中に議会運営委員会を開催していただきます。休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（堀江　眞君）　本会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　６番、細木和幸君。 ○議員（６番　細木　和幸君）　６番、細木和幸でございます。きょうは、１番目に市道整備について、それから２つ目が介護保険事業の充実について、３つ目が個人情報保護における過剰反応について、４つ目、ホームページ利用者の実態について、５つ目がいわゆる片仮名言葉の使用について、それから６番目が郵政民営化後のサービス実態について、７番目でございますが、学校給食におけるアレルギー対策について、８番目、学校の部活動経費について、以上８つの項目を一括方式で質問させていただきます。　最初、１番目、市道整備についてでございます。　近年、市道整備がなかなか進まない状況の中で、この項目を取り上げますと、どうしても小泉首相の顔が浮かんでまいります。いわゆる小泉構造改革では、日本の赤字体質から脱却して、健全な財政基盤を打ち立てようということで、国民に対しても痛みに耐えるよう要請されました。これは約３０年くらい前のイギリスのサッチャー政権でもやられた方法なようでして、いわゆる英国病に苦しんでいた国の経済を立ち直らせました。徹底した規制緩和、民間活力の導入、市場原理主義の重視の政策でした。これに続きまして、アメリカのレーガン政権でも同じようなやり方でやっておられます。それを受けて、日本では、中曽根内閣がこのやり方を幾らか取り入れられましたが、小泉内閣ではこれをかなり推し進められました。これらの政策は、確かに大企業中心の経済活性化には一定の効果が上がります。しかし、反面、弱肉強食の格差社会を生み出して、弱者に大きな痛みを押しつけることになります。イギリスもアメリカも、そして日本の小泉内閣以降の暮らしも、多くの国民が大きな苦しみにあえぐことになりました。　その上に、このことに加えて、去年からこれらの弱肉強食の市場原理主義や行き過ぎた金融資本主義が崩れ出して、世界恐慌を思わせる金融危機の大津波がさらに覆いかぶさることになりました。今、麻生内閣では、疲れ切った地方やあえぎ苦しむ多くの国民のために、懸命な景気対策が打ち出されようとしています。言葉にこそ余り出ていませんが、事実上、小泉改革路線からかなりハンドルが切られていると見ております。　このような中で、雲南市の道路整備は、地域へ夢を与える大変に重要な課題であります。特に合併前からの要望箇所で約束をいただいていた箇所については、地域住民は当てにして待っております。このことについては、国とか県へ一段と要望を強めていただいて、整備を充実させていただきたいと強く思っております。前段で申し上げました国の経済状況等を考えた場合、ここ数年とは若干違った状況は出ないものだろうか。市道整備充実への見通しをお伺いいたします。　２番目には、介護保険事業の充実についてでございます。　介護保険制度発足当時から、この制度で介護の社会化が達成できるのだろうかと、大変不安視する状況がございました。特に保険者として、高齢者率の高い小規模市町村では、保険原理になじまないのではないか、こういうことも言われておりました。先般、全国市議会議長会で、１２月定例会の意見書状況をまとめられました。その結果は、介護保険制度の改善が最も多くて、１１５件ありました。いずこも同じ介護保険の難しい課題に直面されているようでございます。　今、雲南市では、在宅福祉サービスの中心であります通所介護、いわゆるデイサービス事業でございますが、これが利用者の増加から、利用に若干の支障が出ていると聞いております。雲南市では、小規模多機能あるいは小規模通所介護事業所が複数立ち上がるようでございますけれども、行政としても、利用者がふえる、なかなか受け入れられないというこの均衡問題は、大きな課題であると思っております。これらの状況と、充実に向けての対応をお伺いいたします。　３番目の質問でございますが、個人情報保護における過剰反応について。　個人情報の保護に関する法律、これをいわゆる個人情報保護法と言っておりますけれども、この個人情報の権利利益を保護することを目的として、これらを緻密に扱った法律だけに、国民の過剰反応が問題になっております。この法律でここまでも過剰反応が出るとはちょっと見てもおりませんでしたし、大変珍しい気もしております。　この法律では、義務規定の対象となる個人情報を取り扱う事業者とは、５，０００人分を超える情報を利用している者と規定されております。例えば雲南市の自治会などを見てみますと、５，０００人を超える組織はありません。５，０００を超す個人情報を持っておられる組織もないと思っております。そうしますと、自治会活動などの中でこの義務規定を気にすることはないととらえてよいと思います。ですけれども、実態としては、大変この個人情報ということが敏感に地域の方へ入っておりまして、とにかくそれは個人情報だと、保護だという誤解というんですか、過剰反応がございまして、自治会とか地区の方では大変この種の取り扱いには萎縮してしまうような場面が出ております。そういう意味では、健全な社会活動に支障が出ておると見ております。今までも周知等が行われておりますけれども、もっともっと広報等、啓発が必要だと思っております。この点、御所見をお伺いいたします。　続きまして、４番目、ホームページ利用者の実態についてでございます。　市役所だけではなくて、雲南市内のいろいろな職場等から、ホームページでごらんくださいという周知等が多く用いられるようになりました。もし雲南市内に利用のできない方がかなりあるようなら、ホームページ周知だけで終わることなく、利用できない方の周知方法が考えられなくてはなりません。例えば雲南市役所の場合ですと、その資料内容を見たい希望者にはホームページと同じものを書類に写し出して、各総合センターでお渡しできるような仕組みでもとる。これは希望者に対してでございますけれども、こういうことが考えられると思います。もしこのホームページ利用者等の調査がなされておりましたら、雲南市内でホームページの利用できる方の世帯とか人数を比率でお知らせいただきたいと思います。お伺いいたします。　次には、５番目、いわゆる片仮名言葉の使用についてでございます。　国際化とか情報化時代がやってまいりますと、片仮名言葉のはんらんが目立ってきております。私がここで片仮名言葉といいますと、もう昔から市民権を得て、どなたでもわかるような言葉、例えば戦後、ＧＤＰとか、それからＰＴＡとかＮＨＫとか、バスとかサービスとかハンドルとかブレーキとか、そういうのは確かに片仮名で表現される言葉ではありますけれども、こういう言葉は幾ら高齢者の方でも何のことだということにはなっていないと思います。そういうふうな市民権を得た片仮名言葉のことではなくって、ここ最近たくさん使われ出しておる、そういう片仮名言葉のことをここでは言っております。　私に、去年でしたけれども、高齢者の方が嘆かれました。自分たちは子供のときに愛国心に燃えていたから、ローマ字さえも敵性語、敵性語という字は敵味方の敵という字ですね。それから性は性格の性。語ですね。そういう敵性語という位置づけで、もう頭から敵の国の言葉なんか勉強する必要ないというような、そんな気持ちで勉強してないと、授業はあったかもしれませんけども、本気で取り組もうという姿勢をとってなかったんだと、だからローマ字もろくろく読めませんよということです。今、このような高齢者がかなりまだおられますのに、外来語、いわゆる片仮名言葉が多く使われている。僕に対して、あんたを責めてもいけんだども、悲しいことだよ、こう言われました。私は、このおじいさんの言葉が余りに重たくて、すぐには返事をすることができませんでした。このおじいさんはすごく大切な、重要な指摘をしておられると思いました。　今、人権問題等、いろいろ取り組まれておりますが、わからない言葉で呼びかけること、これは人権的にも許されることでしょうか。　ほかにもあります。例えば聞こえないような小さな声、それからもちろんこういうマイク施設なんかの小さな音響、それから、音はよくても高齢者の方に対して早過ぎる話し方、それから、今度は文字のことですが、若い人は幾らでも読めるけれども、若い人の物差しで書かれた小さな文字の文書、こういうことを含めて、相手を大切に思う、相手を尊重する気持ちがあれば、おのずとこれらは配慮がなされていいことではないかと思います。確かに人権尊重を叫びながら、一方では相手にわかりにくい片仮名言葉が堂々とまかり通る。この点、じっくりと考えてみないといけないと思っております。　以上のように、対応のできにくい高齢者が多くいらっしゃる中で、まだ市民権も得ていないような片仮名言葉が多く使われることに対しまして、お考えをお伺いしたいと思います。　それから、６番目でございますけれども、郵政民営化後のサービス実態についてでございます。　私は、郵政民営化絶対反対論者でございます。以前の国営郵便局に返せという論者でございます。赤いポスト、赤い郵便自動車、赤いバイク、時には田んぼのあぜに腰かけて一緒にお茶を飲んでいる郵便局員、古きよき日本の文化でした。　この間、白い郵便自動車に会いました。郵便のマークは赤です。それで、いわく自動車全体を赤く塗装すると、結構塗装料がかかる。それで郵便マークだけを赤く染めるとわずかで済む。確かにそういう経費面とかを考えてみますと、言えるなと思いました。全体を赤で塗装するよりも、そのままの、車買ってきて、郵便マークほど赤で表示すれば、それはいいわなと。その点ではううんと納得しました。日本の一つの文化がなくなっていきます。　ここは国会ではありませんから、特に地域実態として、郵政民営化後もサービスは落としませんと、局舎の数も少なくしませんと、そういう約束のもとで民営化に踏み出されたわけでございますが、地域実態として、郵政民営化後のサービス実態はどのように感じ取っていらっしゃるのか。差し支えなかったらお伺いいたします。　それから次、７番目の質問でございますが、学校給食におけるアレルギー、異常反応といいましょうか、この対策についてでございます。　実は、私も５０歳ぐらいになって突然、小麦粉の食物アレルギーが出るようになりました。もう全身のじんま疹はもとより、呼吸困難、気管の中の方へもじんま疹のようなものが出るんでしょうかね、もう呼吸困難になって、意識して息を吸い、意識して息を吐いていくというような状況になりますし、さらにひどくなりますと、意識がなくなりまして、私も１回だけ意識喪失ということで救急車のお世話になって、やっとこの世に今踏みとどまっておる状態でございます。ですから、私は、食物アレルギーについては２４人中一番詳しいではないかと自負しております。　食物アレルギーは、これは二、三年前の調査でございますけれども、卵が２９％、牛乳が２３％、小麦は１０％、この３つを三大アレルゲン、食べるとアレルギーが起こる食物、そういうふうに言われております。それで、４番目になるとちょっと率が落ちてきまして、ソバが６％、その他、魚とか果物、エビ、ピーナツ、大豆など、いろいろございます。　こういうことでございまして、それから、ただ、この食物アレルギーは単純にこのものさえ食べなければいいかじゃなくて、今、花粉症が出ておりますね。花粉症とこの食物アレルギーは交差反応を起こしたりして、食物だけだったらこの程度だったのにというのが、花粉症のものと交差反応なんかを起こすと、プラスアルファの作用を出す。それから、もう一つ、学校なんかで怖いのが、このアレルゲンを食べて、後でかなり強目の運動をした場合には、その作用がすごく強く出て、例えばお昼にそういう自分に合わないアレルゲンを食べて、無事だったわと思って、午後の１時間目の体育の時間に例えば走ったりしたりしたとします。そうすると、その強目の運動で反応が一気に強いのが出て、ぶっ倒れるとか、そういう非常に厄介なといいますか、難しい、僕も本人でございますけれども、大変絶えず注意していないといけない。それで逆に食事をつくる方の側も大変神経を使ってやっていかないと、そういう症状が起こっても大変だと。　こういうことでございまして、お互いに一生懸命で注意を払って頑張るわけでございますが、この問題が学校給食において大変、当の御本人はもちろん大変ですけれども、給食をつくられる側、そういう差し支えのないようにそれぞれ、卵の方もいらっしゃいますでしょう。牛乳の方もいらっしゃいますでしょう。小麦、麦とか、いろんな方々がおられる中で、そういう異常反応が起こらないような給食をつくっていくということは、なかなか大変だろうなと思っております。それで僕は、給食センターでそれぞれ自分のところの担当のお子さんの分をこういうふうに分けてつくっておられるのか、何ぼかまとめてアレルギー食的なものをつくっておられるのか、そういうこともお聞きしてみたいですが、本当に大変な対応だと思っております。差し支えのない程度でよろしいですので、一生懸命に取り組んでおられる学校給食の食物アレルギー実態をお伺いいたします。　それから、最後の質問でございますが、学校の部活動経費についてでございます。　これは、部活動経費いいますと、いろんな用具類があったり、それから時にはいろんな大会などがある場合、そこへ出ていく経費、こういうものも、どういうふうな負担割合といいますか、この程度は学校から出すけども、この程度は個人負担でとか、そこらあたりを、わかりましたら、実態をお伺いしたいと思います。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　苅田建設部長。 ○建設部長（苅田　好雄君）　市道整備についてということでございますけれども、現在改良中の市道というのが１６路線ありますけれども、そのうち合併時からの継続路線というのが現在のところ１０路線ございます。いずれも早期完了に向けて努力をしてまいっております。合併前あるいは合併後の要望箇所というのはかなりございまして、直ちに施行できるという状況ではありませんが、市の財政計画を基本に実施をしてまいっております。　国の交付金事業というのは、特に道路特定財源は２１年度より一般財源化がなされました。それによりまして、従来の道路整備臨時交付金というのが制度改革によりまして地域活力基盤創造交付金ということになります。一般財源化をされたということによりまして、今まで道路整備というのは特定財源で担保をされておったわけですけれども、国費の担保がなくなるということから、これから国あるいは県へ予算確保ということで、ますます重要となってまいりますので、市といたしましても、これまでにも増して要望を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　安部健康福祉部長。 ○健康福祉部長（安部　幸治君）　通所介護事業の充実についてのお尋ねであります。　平成２１年度から２３年度までの３年間を事業計画とする第４期の介護保険事業計画が今年度策定されるに当たりまして、雲南市といたしましても、介護サービスの現状や課題について、居宅介護支援事業所との意見交換等も行いながら、サービス基盤の整備等について、雲南広域連合と調整を図ってきたところであります。　そうした中で、御質問の通所介護事業、いわゆるデイサービスについては、特に昨年の夏ごろにはどの事業所も満杯だったと、先ほど議員おっしゃいましたように、少し不足していたというような状況で、利用回数をふやしたい方や新規に利用したい方の希望がなかなかかなわない状態があったと聞いております。こうした状況は、サービスを提供される事業者においても認識されておりまして、市や雲南広域連合からもいろいろ要望する中で、今年度中に定員の増が図られる施設もあると聞いております。　さきに述べましたように、２１年の４月からの第４期の介護保険事業計画におきましても、通所介護サービスや、近年多くなっております認知症状態にある方へのケアに対する認知症の対応型の通所介護事業所や、それからまた小規模多機能型の居宅介護事業所、これらを雲南市の方に整備を進めるように計画に組み入れているところであります。そういったことで、さらに介護サービスの充実が図られるように取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（堀江　眞君）　本間総務部長。 ○総務部長（本間　良一君）　それでは、私の方から、個人情報保護の関係、それから片仮名言葉の関係、それから郵政民営化に関する３点について、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、個人情報保護に関する件でございます。　個人情報保護法が平成１７年に施行されて以来、個人情報であれば何でも補助しなくてはいけないという誤解や戸惑いによりまして、法の定め以上に個人の情報の提供を控えてしまう過剰反応といいますか、そういった現象が見られてまいりました。雲南市におきましても、ＰＴＡや自治会、同窓会、そういった名簿の作成や、それから災害時の要援護者リストの共有の範囲、それから高齢者の皆さんの情報などを福祉関係者の皆さんにどうやって共有するかと、そういった面で、過剰と思える反応があったところでございます。現在は、そこの中でいろいろな法解釈とかいろんな状況の中での判断で、ある程度そうした点で整理がなされ、市民の皆さんからの問い合わせも少なくなってきた状況でございます。　個人情報の保護ということにつきましては、その有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護するということも目的としてございます。個人情報を健全な社会活動に役立てることも法律を正しく理解して、個人情報を適切に管理しつつ、上手に活用することが今後必要だと考えております。　今後とも、市の個人情報保護条例の解釈・運用も含めまして、個人情報の保護制度につきまして、適切に運用されるような形で、私どもとしても今後とも努力してまいりたいと考えているところでございます。　それから、片仮名言葉の使用についてでございます。　現在の日本というか、国際化の中で、日本の中で使われている片仮名言葉というのが非常に増加しているのは現実でございます。文部科学省の国語審議会につきましても、平成１３年に国際化に伴うその他の日本語の問題ということで文部科学省の方へ答申を出しておりますけれども、そこの中でも、これらの片仮名言葉のはんらんは、日本語の価値を損なう危険性を持っていると、過度な活用について警鐘を投じているところでございます。現在、国の省庁の行政白書などでも外来語、片仮名言葉が使われてまして、一般の方にはなじみの薄い、わかりにくいものというのがふえているのが実際は現状だと考えております。官公庁などの公共性の高い組織では、外来語等につきましては日本語に言いかえるか、あるいはどうしても使わなければならない場合は注釈をつけるなどと、受け手の理解を助ける工夫をすることが大切だと考えているところでございます。　雲南市で作成する文書につきましても、できる限り日本語を使うという方向を持っておりますけれども、特定の分野で専門的に使われる片仮名言葉というのにつきましては、適切な日本語の言いかえができないようなものも実際ございます。その場合につきましては、説明をつけ加えるなど、わかりやすい言葉遣いを現在心がけているところでございます。既に発刊をいたしております市の作成文書の中では、市の総合計画とか、市の総合保健福祉計画とか、人権施策推進基本方針、よくわかる予算説明書などにつきましては、用語解説とか注釈をつけているところでございます。　日本古来のものであれば日本語で置きかえができますけれども、なかなか外国の異なった文化、歴史の中で使われている言葉を日本語に持っていきますと、なかなか適切な言葉で置きかえができないという状況もございますので、今後につきましてもそういったわかりやすい形でのものとして考えていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思っているところでございます。　３点目、郵政民営化後のサービスの実態ということでございます。　郵政民営化の前におきましては、特に過疎地域におきまして、サービスがどうなるかということを不安視されておりました。現状、私どもが感覚的にとらえているものにつきましてですけども、これまで民営化前に行われておりました郵便局のサービスにつきましては、現在のところ、若干その手順等が変わったりいたしておりますけれども、特に大きな混乱もなく、現在はそれぞれのサービスが継続いただいていると思っているところでございます。それらにつきまして、市民の皆様から行政側に対しても特に御意見をいただいていないところでございます。今後ともこれらのサービス、特に過疎地域におけるサービスが継続されるよう、私どもとしても注視をさせていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　ホームページの市内の利用のできる世帯ということでございます。　これにつきましては、雲南市・飯南町事務組合ケーブルテレビ事業部が行っておりますインターネットへの加入世帯、ことし１月末現在、４，３６７世帯、加入率３２％となっております。それから、民間のプロバイダーも含めての状況でございますが、正確な数字は把握できないのが実情でございます。参考的には昨年５月に実施をいたしました市民生活の現状に関するアンケート調査の結果によりますと、５２．６％の世帯で利用できるとの回答をいただいております。　なお、ホームページがこうしたインターネットを使って閲覧できないという部分につきましては、市の根幹に係ります制度政策等の見直しについては、パブリックコメント等も実施いたしております。この際は、各総合センターに同じような文書を配置をさせていただきまして、閲覧できるような仕組みは通常いたしております。 ○議長（堀江　眞君）　坂本教育部長。 ○教育部長（坂本　武男君）　それでは、７番目でございますけども、学校給食におきますアレルギー対策につきましてでございます。　これも、児童生徒、園児等、大変食生活の変化によりまして、非常に急増しておりまして、雲南市におきましても同様な傾向ではないかなと思っております。先般、ちょっと北海道の方でも児童が亡くなったということを聞いておるところでもございます。日本学校保健会というところがございますが、そこで学校のアレルギー疾患に対する取り組みのガイドラインというのが示されております。学校給食での対応の基本的方向といたしまして、食物アレルギーに悩む児童生徒、園児が食の大切さ、食事の楽しさ、こういったのを理解でき、ほかの児童生徒、園児と同じように学校給食を楽しめるということを目指していくことが重要であるということで、保健会から出ておるところでございます。　また、学校給食での対応ということは、あくまでも医師の診断と指示に基づいて除去食、それから代替食、そういったものを提供していくということでございまして、保護者の求めるままに実情に合わない無理な対応とか、あるいは保護者の希望に沿ってということだけではなかなかできないというところでございます。　現在、雲南市において、アレルギー対応の実態でございますけれども、いわゆる乳製品や卵の先ほどおっしゃいますようにアレルギーが少し多うございまして、これに対します除去食、例えば、小麦のお話もされましたけれども、それは除去でございますので、パンとか、あるいはめん類にかえてやるとか、そういったものを除去をするとか、あるいはエビ等もアレルギーの子もおりますので、そういったのを除いてやるとか、そういったことや、それから代替食でございますが、先ほど乳製品とか、それから卵とか、それから甲殻類、あるいは貝殻等、こういったのもアレルギーのもとになるものがございまして、そういったようなことで、例えば乳製品でデザートの中にあれば、そのデザートをほかのものにかえてやるというようなことで、今、対応をしておるところでございます。牛乳につきましては、飲用の停止というのもやむを得ないわけでございますけども、そういったものも対応しているという実態でございます。　いずれにいたしましても、医師の診断に基づきまして、保護者、養護教諭、栄養士、それから給食センター職員との話し合いによりまして、各給食センターの方でそれぞれつくらせていただいておりまして、対応できる範囲内で安全を考慮して行っているというのが実情でございます。　それから、部活動の経費につきましてでございますけれども、一つ、運動部の例をとって、いろいろございまして、これは一概に言えませんけれども、例えばユニフォームとか用具とか、そういったものに係りますもの、あるいは練習試合の交通費とか、大会参加のための参加費あるいは交通費、宿泊費、こういったのが全体の経費の主なものではないかなと思っておりまして、この経費は各学校の教育後援会、学校によっては振興会とか、名前はちょっと異なるかもしれませんけれども、後援会の支出、応援とか保護者の負担、それから教育委員会からの補助金等で賄っておるというのが実態でございます。　教育委員会からの補助金でございますけれども、中体連とか、あるいは吹奏楽連盟とか、そういったのが主催いたします各種大会への選手派遣を補助する目的で、現在、雲南市中学校各種大会選手派遣費補助金交付要綱というのを定めておるところでございます。これに係りまして、経費の一部を補助しているということでございます。　ちなみにことし、平成２０年度の実績見込みは、この補助金が７６５万円ということで今見込みを立てております。平成２１年度の予算につきましては、８００万円の予算の計上をしておるところでございます。こうしたことで、例えば交通費の経費所要額の８０％を充てるとか、宿泊費はその料金の５０％以内に充てるとか、そういったようなこともこの補助金の中で使っているということでございます。 ○議長（堀江　眞君）　６番、細木和幸君。 ○議員（６番　細木　和幸君）　再質問はすまいと思っておりましたけれども、一つだけ、郵政民営化後のサービス実態、今、部長さんからお聞きしましたけれども、もうちょっと見ていただきたいなと。例えば民営化前は土日あたりでも、大東あたりの郵便局はかなり、貯金、保険は休んでいますよ、郵便関係などはやっていただけましたけれども、今ではもう完全にシャットアウト、土日に書留でもお願いしようと思っても、この辺ではできないというようなこともありますし、それから、僕が体験しておりますのは、早朝、朝７時ごろまでに局前ポストへ入れて、何とかこれ、きょう区内を配達してほしいなというような郵便でも、今はもう全部松江まで１回持っていって、あそこの機械が区分機でばあっとやって流れていく。もう１回大東なら大東に戻るということですから、完全に１日配達がおくれるという現象を体験しております。そういうことで、ただ手続的なものだけじゃなくて、民営化になれば当然だとは思いますけれども、民営化前のサービスに比べるとかなり落ちてるというふうな感じ方をしております。そういうあたり、いかがでしょうか。わかりましたら。 ○議長（堀江　眞君）　本間総務部長。 ○総務部長（本間　良一君）　郵便局につきましては、これまでそれぞれの局長さん方がある程度の権限をお持ちになってたものにつきまして、先ほどおっしゃいましたように、松江の方で基本的な権限、郵便事業等にお持ちになります。例えば選挙事務等につきましても、そういった面では制度が変わりまして、市内の局では相談できませんので、すべて松江局の方と協議をさせていただいて、市内の対応をさせていただく。そういった面につきましては、郵便局というものから株式会社に変わって、いろんな面で制度が変わっております。先ほどおっしゃいましたように、郵便につきましても、以前は当日配達が可能だったのが、もう今日は翌日配達でないと基本的に無理だと、そういった面でのサービスの変化等があったのは事実でございます。私どもが心配しているのは、過疎地域、営利ということになってきますと、非常に存続というものに対するものもある程度あると思っておりますけど、現在の形のもので継続されれば、何とかその形でのお願いをしていきたいなというところの状況でございます。そういった面につきましては、行政側にはなかなかそういった市民の皆さんの御意見というのが入ってこない状況でございますけれども、そういったところは私どもとしても状況についてはとらえさせていただいているところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　６番、細木和幸君。 ○議員（６番　細木　和幸君）　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（堀江　眞君）　以上で６番、細木和幸君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（堀江　眞君）　続いて、１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　議席番号１７番、堀江治之でございます。私は、今３月定例議会におきまして、通告いたしました４項目について、一問一答方式により一般質問を行います。　まず、１項目めの合併協定書についてであります。　雲南市の合併に当たりまして、平成１６年の３月３日、３並びですが、午後３時３０分より、文化体育館アスパルにおいて、当時の澄田島根県知事をお迎えし、合併の基本ともなる合併協定書の調印式が開催され、旧６町村長により調印が行われたところでございます。合併後、その協定書に基づき、それまでの各町村の考え、あるいは手法でそれぞれの行政執行が行われていたものを、一つ一つ一元化が進められてまいったところであります。合併４年を経過した現時点で、協定書の２３項目のうち、まだ実行されていないものがあるとすれば、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　合併協定書につきましては、新市建設計画を含めた２３項目の協定を締結したものであります。今日まで皆様の御理解を得ながら、一定の調整を図ってまいりました。合併項目番号１９、各町村の慣行の取り扱いの表彰制度、項目番号２２番、その他各種事務事業の取り扱いの中で、農林水産関係事業の土地改良区合併の２点が未調整の状況であります。　表彰制度につきましては、本年度から検討と調整を始めているところであります。２１年度中には新制度を制定する予定としております。　また、土地改良区の合併につきましては、現在、各地域土地改良区から選出されました委員で構成する雲南市土地改良区合併推進検討委員会で、合併に向け、検討をいただいております。　今後も調整内容につきましては、状況変化等を考慮し、整合性を図りながら、引き続き見直しを行ってまいります。 ○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　今の答弁では、２件ということで答弁がありましたが、私は、このほかにあるではないかというふうに思っております。　１点目といたしまして、合併協定書の４項目め、新市の庁舎の位置でございます。これにつきましては、３つの候補地のうちから選択するということで、既に初期投資の少ない木次里方合同庁舎周辺ということが決定をされているわけでございますけれども、その中で、新市建設計画期間の建設を目指すということがうたわれておるわけでございます。そのことからお尋ねをしてまいりたいと思いますけれども、この新市建設計画期間に建設を目指すということは、その期間に特に許される合併特例債を使って建設というものが考えられるであろうというふうに思うわけです。現在、雲南市が発行できる限度額が合併特例債では約２７０数億という計画がなされております。そのうちの既に発行されたのが約２０％前後、あと８０％前後は残っておるわけです。　現在、県内では、出雲市がああして立派な庁舎が建設され、移転新築され、今、新しいところで事務が始まっております。安来市におかれましては、庁舎を移転し、新築するという計画で進められておりましたけれども、先般の市長交代に伴いまして、新市長は、現在地での建てかえということで、今、安来市内ではいろいろな声が上がって、今回の定例議会において、平成２１年度の予算として調査費を５００万円計上するということが報道されております。　雲南市も、場所は決まったわけですけれども建築については別だということから、今まだ発表はされていないわけですけれども、この建設について、結論をいつごろ出す考えがあるのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　庁舎建設の時期について、いつごろ明らかにするかということでございますが、先般お示ししました中期財政計画には盛り込んでおりません。これがなぜ盛り込めないかということにつきましては、言うまでもないことでございますが、次から次と新しい財政需要が出ております。その優先順位を考えるときに、どうしても、突然のいろいろな財政需要ではあるけれども、そちらの方を優先せざるを得ないのではないかというような判断に基づいたものであります。願わくばこの合併特例債が適用できる期間に建設をという考えではおりますけれども、いま少し見きわめに時間をかけざるを得ないという状況でございます。

○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　いましばらく時間が欲しいということのようでございますが、建てるというふうに決めてからも、１年や２年でできるものではないというふうに思っております。安来市においても今いろいろと問題が浮き彫りになっておるわけですが、早くから取り組みをされておったと、ましてや出雲市はもっと早くから取り組みをされ、既にでき上がったという状況でございます。いずれにしても、今、中期財政計画が示されておるわけですけれども、今の特例債を受けるのは、１０年以内ということになりますと、早ければ２３、２４年ころには既に意思表示をしなければ、本当に建てるとすれば間に合わないじゃないかと。２３年、２４年ごろに方針を決めると、そして調査費をつける。そして実施設計を組む。そして建設をするということからすれば、２３、２４年ごろには方針を出す必要があると思いますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほども申し上げましたように、いましばらく時間をかけざるを得ない状況でございます。いいますのも、今、例として出されました出雲市あるいは安来市の場合には、もともと出雲市があり、もともと安来市がありということでございまして、そうした母体となる市において、それぞれ合併以前からのそういった状況が、建設計画というものがあったようにも聞いているところでございます。雲南市の場合には、６町村が一緒になって、新しく市になった自治体でございます。６町村それぞれ総合センターを設置し、その一体化を目指したまちづくりをやっていく、そういった雲南市の状況も一方ではございます。そうした５５３平方キロをいかに一体化していくか。それぞれ総合センターがその役割も担っているわけでございます。そういったことと、それから、いろいろな合併建設計画を、合併協議のときに雲南市の建設計画を立てたときには項目として上がっていなかった新しい大きな財政需要項目も出ております。それらを比較検討し、何を優先順位として取り上げなきゃならないかということを考えたときに、今申し上げましたように、いましばらく時間をかけざるを得ないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　車を１台買うとか、そういうふうな問題ではございません。ひとつ慎重に検討をいただきたいと思っておりますし、さらには交通の問題も絡んでくると思います。国道の整備、特に現在の合同庁舎への進入につきましては、信号機のないところから出入りするというふうなことで、先般も死亡事故が発生したところでございます。そこら辺との兼ね合いというものも十分勘案しながら、やはり建設というものについての結論というのは慎重に考えなければならないというふうに思っておりますので、これはこれで置きたいと思います。　次に、合併協定書の中の、前回も質問をいたしたところでございますが、２２項、その他の中の下水道関係でございます。下水道の分担金についてでございます。　これも合併協定書から見ればまだ実施されていないというふうに判断するわけでございますが、分担金については、使用料及び料金体系の統一とあわせて統一、一元化すると断言するような言葉で上げてあるわけですが、前回の私が一般質問に立ちました際には、検討委員会で検討していただいたと、そして検討委員会については一元化をしない考え方であるというふうな報告を受けておると、さらには整備率が８０％になっておると、したがって、このまま続けていくというふうな回答でございましたけれども、私は、少なくとも、例えば農業集落排水事業あるいは合併浄化槽同士の一元化というものは考えるべきではなかろうかというふうに思っております。農業集落排水事業につきましては、加茂、木次、三刀屋、吉田、掛合でございますが、１カ所当たり１０万円から４０万円と、そして種類が８種類ある。これは一元化すべきであるというふうに私も思っております。さらには合併浄化槽につきましても、各それぞれの町村において１カ所当たり８万８，８００円から２０万円まで、６種類ということに分かれております。さらには分担金の徴収につきましても、一括納入と分割納入が定められている。これらについては、やはり一元化する必要があるというふうに思うわけですが、市長、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　下水道の料金、負担金についての統合問題でございますが、確かに議員御指摘のとおり、合併協定項目の中の一つとして、料金、負担金については一元化を行うということになっておりますけれども、昨年の１２月議会、そしてまた３月議会にもお答えしておりますが、料金につきましては審議会に、負担金につきましては検討委員会にそれぞれ検討、協議をお願いしたところでございます。その結果、料金については統合、負担金については現行のとおりとするという報告をいただいております。これを受けまして、今、議員もおっしゃいましたように、特に下水道につきましては８０％近くにもなっているという状況からいたしまして、負担金についてはそれこそ統合するということになると逆に不公平感が出てくるという判断から、負担金については現行どおりとするという判断をしたところでございますので、重ねて答弁申し上げ、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　結果として、検討委員会の報告、そして整備率が８０％だという中から、このままということのようですが、整備率の８０％というのは、平成１６年の合併協定書を調印する段階で、既にもう出発してできたところ、あるいは継続中のもの、そして将来へ向けて採択をするという準備がされておるもの等々あって、その段階で容易に整備率が上がってくるということはわかっておるはずなんですね。その１６年の３月３日の協定の際に、まだわかっていなかった、例えば集落排水事業がその後浮上してきた箇所があるとすればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　合併協定をする段階で、例えば集合処理について、どこそこはいつやるということは既に建設計画の中で決まっているわけでございまして、例えば吉田の農業集落排水事業、これはつい最近スタートしたわけでございますが、でもそうした集合処理は、いつやるかということはあらかじめの計画の中には盛り込まれているわけでございます。したがって、協定時には、まだ未実施のところはありましたけれども、建設計画の中には盛ってあるということなわけでございます。したがって、今現在約８０％になっているということになりますと、今、議員が御指摘のとおり、さまざまな負担金の形態があります。これが約８０％来てますから、あと２０％になった段階で、これを一元化するということになりますと、それぞれの負担金を違った形で払ってこられた利用者の皆さん方は、自分のときよりも高くなったとか安くなったとかいうふうに思われる方が８０％いらっしゃるということになるわけでございまして、そういったことからすれば、逆に一元化をした場合には不公平感を増大すると、不公平な実態を容認するということになる。そういったことから現行を保持するという判断をしたところでございますので、重ねて申し上げ、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　なかなか調整するというのは難しいというふうに思います。しかしながら、合併協定書ではきっちりと書き込んでありますし、さらには今の整備率につきましても、事業の場所等が決まっておれば、年々やっていけば整備率が上がってくることは、これは明らかにわかったことなんですね。そういうふうなことからして、やはりいつの時点か統一すべきと私は思うわけです。このままですと、ずっと未来永劫、統一はできない。そうすれば、やはり不公平感というものが出てくる。いつかはこの一元化というものをすべきというふうに私は思うわけでございます。与えられた時間が少ないわけですので、次へ移りたいと思います。　次に、通告いたしました２番の中長期財政計画については、質問の都合上、後へ回させていただいて、３番目のプレミアムつき商品券の発行についてを伺いたいと思います。　このプレミアムつき商品券の発行については、前回の定例議会についても、私、一般質問を行ったところでございます。そのときには余り今のような状況ではなくて、定額給付金が出るからあわせてやったらどうかというふうな思いで質問したところでございますが、市長の方から、再質問、再々質問に対しても、全く検討もしてもらえないということでございました。　しかしながら、今、全国の状況を見ますと、約７００自治体がこれに取り組んでおるという報道もなされております。島根県下では２１町村中１７自治体が取り組んでおられます。さらには、今、雲南市を取り巻く周辺では、松江、出雲、飯南、斐川、奥出雲と、ぐるりと取り囲んで計画なり実施がされております。出雲市においては、先般、２日間で２万セットを売り出したところ、初日には発売時間に至るまでに整理券でいっぱいになってしまったと、２日目には発売後３０分でいっぱいになってしまったと、したがって、２日間で２万セットが売れたということのようです。さらに、浜田市でも行われておって、既に完売しておる。したがって、さらに４月にもう一度再発行するというふうな状況が出てまいっております。　その際、市長の方から、この商品券を発行しても効果が薄いというふうなことから、理解が得られずに終わったところでございます。私は、もう一度このことについて、お考えがないのか伺ってみたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　プレミアムつき商品券のことについてでございますけれども、今おっしゃいますように、消費拡大による経済効果を期待するということから、県内でも多くのところで実施されるという状況は承知をいたしておるところでございますけれども、これについては商工会さんとも十分に協議をいたして、雲南市においては発行は行わないということにいたしたところでございます。　プレミアつき商品券は、消費拡大によって事業者の経済支援をねらうものというふうに考えますけれども、仮にこの制度を導入いたしましても、そのメリットを受けるのは、小売業ですとか飲食、宿泊、サービス業、業種が限られているということでございまして、その他の建設業や製造業、卸売業、医療・福祉、そういったその他の業種においては、いわゆる恩恵を受けないという業種が多くあるということでございます。また、幾ら域内消費限定型の商品券ということにいたしましても、消費者の消費行動というのは、市外や県外の資本の大型店舗に偏るとの分析が山陰経済研究所あたりでのところでも分析をされているということもございますし、雲南市商工会ともそういったことも含めて協議をしたところでございますけれども、雲南市としてはそうした商品券は発行しないということにいたしたところでございます。　しかしながら、こうした経済状況の中で、何も手を打たないというわけにはいかないということから、雲南市としては、プレミアムつき商品券にかわる緊急経済対策といたしまして、平成２０年度から２１年度の２年間の今のところ限定でございますけれども、商工業活性化支援補助金制度のうちの金融保証料補助の拡充を決めて、島根県の制度融資借入の際の信用保証料について、現行５万円が限度であることに加えて、さらに５万円を上乗せをいたしまして、最大１０万円を補助をするということにいたしたところでございます。このことによって、市内全域の中小企業、商工業者すべてが対象になるというふうに考えております。そして、このことによって、市内のほとんどの業種が対象となることによりまして、安定経営を目指される事業者への直接的なカンフル剤になるということから、そうした判断に至ったところでございます。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　商工業活性化支援対策ということで、保証料について５万から１０万に引き上げたということ、あるいは業種が限られてくる等々の回答でございますけれども、私は、商工業活性化支援というのはやっぱりやるべきというふうに思いますし、ただ、一般の市内の消費者の皆様が市内でこのことをやらなければ、松江、出雲の大型店へ出るということは明らかだというふうに思います。それから、いろいろ懸念をされておるわけですけれども、私は、このことをやることによって、各市内の商店で物を買っていただく、そしてそこの中から商品券の売り上げの１割をもう１回拠出してくださいということをやれば、引き続いてそれを原資に基金として毎年継続的な体制ができるではなかろうかというふうに思います。ですから、大型店で多く人が消費されるとすれば、大型店の方から多く拠出をしていただくということをすれば、継続的にできるじゃないかと、購買力の維持ができるじゃないかというふうな思いがしておるところでございますが、この考え方について、所見を伺ってみたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　おっしゃいますように、プレミアム率を１０％あるいは２０％つけるということは、非常に市民の皆さんにとっては大変大きい話ではあろうと思います。しかしながら、先ほど申し上げますのは、雲南市内から松江、出雲の大型店ということではなくて、市内の中でもそういった市外の資本による大型店へ偏るということで、市内、参加いただくそれぞれのお店の方全般に行き渡ることがなかなかできないではないかという分析から、それよりもすべての業種に該当する、そして、雲南市は今、１８の種類ございますけれども、他のところでは発表にあった国の方で出された資金繰り円滑化緊急資金という、そうしたものに限定をして保証料を上乗せをするということがございますけれども、雲南市については１８種類すべてについてそういう保証料を上乗せをしていく。このことがすべての業種の方に直接的なカンフル剤になるのではないかというふうに判断をしたところでございますし、市内での消費、これを拡大していくというのは、今、定額給付金というのも雲南市内で約７億を超えるものが出ますけれども、雲南市としてもそうした給付金の書類において、消費にはできるだけ雲南市内でということも申し添えながら、そうした通知を出していくということにいたしているところでございますので、御理解をいただければと思います。 ○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　私が言わんとしているのは、商工業者の方に対するフォローも必要ですし、一般消費者のそういったプレミアムつき商品券によっての購買力を上げるということも必要であるというふうに思っての考え方でございます。おまえの言うことはつまらんけんということでなしに、ひとつ検討をしてもらうということでお願いしておきたいというふうに思います。　それでは次に、２項目めの中長期財政計画についてを伺います。　財政健全化に向けまして、毎年２月に中期財政計画と実施計画等が策定されまして、発表されるわけでございますが、本年も先般、報告がなされたところでございます。そこで、その内容について、市長の考え方を順次お尋ねをしてまいりたいと思います。　まず初めに、各施設の維持管理、修繕も含めてですが、についてでございますが、多額の予算を投入して設置をした施設については、きめ細かなチェックをかけながら、修繕をしながら、できるだけ長もちをさせなければならない。そのことによって社会資本の長寿命化が図れるというふうに思うところでございます。昨年末、唐突に、健康ランドゆとりの里をことしの３月末をもって閉鎖するということが発表されたところでございますが、私も現場の方へ行ってみたところでございますが、この施設の状況を見ますと、金属腐食、あるいは木材腐食、あるいは漏水等々、たくさん目についたわけでございます。これを見たときに、きめ細かな維持管理、修繕がしてあったのだろうかというふうに思うところでございました。それほど常日ごろの修繕が必要であるというふうに思っております。　これまで私も橋梁の鋼げたの塗装について数回にわたって質問をしてまいったところでございますけれども、その中で、２０年の６月議会で、市長の答弁として、本年度、早急に調査をして、必要あれば優先して取り組むという回答をいただいておるわけでございますが、そのことは今どのような取り組みをされたのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　雲南市のすべての公の施設の状況を見きわめなければならない。このことにつきましては、これまでゆとりの里の問題にかかわる際にも申し上げているところでございまして、今、行財政改革を進めていくに当たって、その状況を見きわめつつあると、把握しつつあるという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　検討、調査ということでございますが、私は、この鋼げた橋の塗装については、早くから指摘をしていたところでございます。橋の名前も上げながら指摘をしていたところでございます。それに対して、本年度、早急に調査をして、必要あれば優先して取り組むと断言されたところでございますが、今、私が見たところ、まだ実施されていないというふうな状況であろうかというふうに思うところでございます。平成２２年度以降、毎年維持補修費を１億６，１００万円が予定をされております。これを６町村で割りますと、旧町村でいいますと１町村２，６８０万円しかないということで、このようなことできちっとした維持管理ができるのかどうなのか、危惧するところでございます。特に鋼げた橋につきましては、私は以前から申し上げておりますので、ひとつ早急な対応を望むところでございます。　次に、企業会計補助金について伺ってみます。　現在の水道料金につきましては、平成１８年の水道事業に関する審議会で、１０年先の総合整備計画と５年間の水道料金の平準化が諮問され、答申が出されて、現在の水道料金となっているところでございます。特に水道料金につきましては、市からの拠出金を、借入金利息部分に該当する１億５，６００万円を５年間繰出金として出しますと、それに基づいて水道料金を算定してくださいということで、現在の水道料金になったわけでございますが、これに対して、１９年の６月議会において、当時の内田副市長もそうであったという答弁もされ、市長の方からもそのように理解されたというふうに思っておりましたけれども、平成２０年度の当初予算では１億４，４００万円計上され、さらに６月議会で６００万円削減し、さらに今回、３月議会で１，８００万上乗せする。したがって、トータル１億５，６００万ですよということの計算になるわけですが、２１年度では１億４，４００万円の計上が中期財政計画はなされておりますが、計上は１億３，４００万と、１億５，６００万とかけ離れた数字になっております。さらに２２年度には１億１，５００万、４，１００万のカットでございます。こういうふうなやり方をされるというのは、やはり審議会を形骸化したものではないかというふうに思うわけですが、この企業会計への補助金の考え方について、中期財政計画での考え方について、詳しく確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　本間総務部長。 ○総務部長（本間　良一君）　水道事業会計に関します繰出額の関係でございます。　平成１８年度、使用料審議の時点からの、それからの経過でございますけれども、まず１点目につきましては、まず補償金なしの繰り上げ償還の問題がございます。雲南市の実質公債比率の軽減のためにも、現在、普通会計、企業会計等で繰り上げ償還をさせていただいております。この中で、繰り上げ償還をするために、公営企業経営健全化計画というのを策定し、経営健全化に向けての計画がない限り、この繰り上げ償還というのを実施できないということになっております。そこの中で、繰り上げ償還を現在実施をさせていただいているところで、その中の支払い利息の軽減というものがございます。そこの中で、先ほど言いました公営企業経営健全化計画というものを策定した中で、その計画の中に計上している繰出額というものを現在の中期財政計画に反映させていただきながら、平成２５年までの繰出額というものを計上させていただいているのが実情でございます。以上でございます。 ○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　経営健全化はやらなければならないわけですが、この繰り上げ償還につきましても、恐らくこれは留保資金から充てたものだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀江　眞君）　片寄水道局長。 ○水道局長（片寄　邦良君）　繰り上げ償還につきましては、内部留保資金を充当したものでございます。 ○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　内部留保資金を取り崩して繰り上げ償還したということでございますね。私は、繰り上げ償還に内部留保資金を取り崩したとすれば、やはりその補助については今までどおり１億５，６００万に該当するものを出すべきというふうに考えております。やはり留保資金は留保資金としてためておく必要があるわけですが、それを崩したということになりますと、それだけの留保資金のマイナスが出てくるわけでして、そういうふうな考え方から、やはりそのために補助金をカットするということでなく、１億５，６００万は５年間拠出すべきというふうに考えております。　そこで、今、中期財政計画で計画されておりますように、平成２４年度以降は８，７００万円ほど繰り出しをすると、補助金を出すということですが、このままでいきますと、恐らく５年間、今の料金体系が切れますので、新しくもう１回見直しをせざるを得ない。そのときには現在の水道料金を値上げせざるを得ないというふうな状況になろうかと思います。今、単純に私が計算してみますと、１トン当たり２０円程度前後はこのままでいけば引き上げなければならないというふうに思いますし、さらに、今、景気が厳しい中で、使用水量がかなり減っておると思います。そこら辺をやはり勘案しながら、１億５，６００万はひとつ継続すべきというふうに思うところでございます。　次に移らせていただきます。　３番目の新庁舎建設については、先ほど終わりましたので、飛ばします。　次に、雲南総合病院についてお尋ねをいたします。　午前中に２番議員の方からも質問がなされておったわけでございますけれども、現在、市立化に向けての運営形態等について、近々発表するというふうなことをお聞きしております。公立雲南病院の運営状況については大変厳しい状況ではございますけれども、私は、何としても雲南の中核病院としての役割を果たすべく、精いっぱいの努力をする必要があるというふうに思っております。平成２０年度見込みとして、当期純損益４億４，１００万円、内部留保資金が２億２，９００万円不足すると、さらには当年度末の未処理欠損金が２５億３，０００万とすれば、大変な厳しい状況でございます。きょうも昼休みにテレビで放送をしておりましたけれども、千葉県の銚子市の総合病院、昨年９月に閉鎖をされるということが発表になったわけですが、当時、新市長が、この病院については存続するという選挙公約のもとに新しい市長が出られたわけですが、それを閉鎖するということで、本日、リコールの投票の告示がされたという報道がされております。さらには大阪で、松原市では、累積赤字が４０億円ということで、大変厳しい状況だということから、今年３月をもって閉鎖をするという、公立病院は大変厳しい状況でございますが、雲南市として、今、２１年度負担金が６億５，０００万計上されております。さらには２２年度以降、５億５，０００万というふうなことをお聞きしておりますが、このような状況で雲南病院を支えることができるのかどうなのか、お尋ねをしていきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　雲南病院の経営状況につきましては、これまで再三申し上げておりますし、また、平成２０年度、約７億９，０００万の、そしてまた２１年度が６億６，０００万の、そしてまた２２年度が５億６，０００万相当ということで推移する見込みとしております。一方、雲南病院のこれからの経営のあり方、市立病院化を目指してという考え方も出しております。したがって、雲南市の財政も２４年度収支均衡を目指していかなければなりませんが、それを大前提として、雲南総合病院への持ち出しも実行していくということで、大変な綱渡りをやっていかなきゃいけません。しかし、先ほど事例として挙げられました、どちらかというと都会地の状況と、そしてまた中山間地の雲南市と比べますと、やはり当圏域の第二次医療圏域の中核病院としてしっかり支えていかなければならないというのは当然のことでございますので、何としてもこれはしっかりと市民の皆さんの御理解を得ながら支えていくということは、曲げてはならない施策であるというふうに思っております。それを雲南市の財政健全化を目指す中でも大きな柱として、私も２期目をスタートするときの３つの課題の中の一つに上げておりますので、ぜひそうした考え、市民の皆様挙げて御理解をいただき、これを実践してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　是が非とも存続できるような体制というものは必要であろうかというふうに思います。　ただ、今、運営上の関係、経営上の問題というのがクローズアップされておりますけれども、病院棟自体、耐震化というのがどうなっておるのかということです。古いのが昭和４２年につくられたというふうなことのようでございますが、４０数年経過いたしております。新しいところ、東棟あるいは南棟についてはまだ１０数年というところでございますけれども、私が心配するのは、松原市は、病院を閉鎖したのは、一番の問題は、赤字もあったかもしれませんが、老朽化した病院を建て直すことはできない、約１００億程度もかかるというふうなことから、やむを得なく閉鎖したというふうなことをお聞きしております。そういうことからいきますと、雲南総合病院の建物自体の改築、あるいは耐震化等の中期計画、あるいは長期計画ではどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　御指摘のように、本館は昭和４２年の改築、新築ということで、かなり古いわけでございまして、したがって、病院のこれから経営を考えていく中では、大変厳しい状況の中ではありますけれども、本館の建てかえについては課題として掲げ、一定の改善に取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。 ○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　時間がございませんので、ちょっと飛ばせていただきたいと思います。７番目に掲げております学校耐震化改築についてでございます。　ああして２月臨時会におきまして、補正対応として、大東小学校屋体、海潮小学校屋体の耐震化７，１００万が計上されたところでございます。しかしながら、まだまだ対応しなければならない箇所もございます。耐震化へ向けての調査がどのようになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　坂本教育部長。 ○教育部長（坂本　武男君）　実はこれ、当初、昨年でございましたけども、平成２２年をこの計画ということで上げておりまして、それを昨年の９月でございましたけれども、地震防災対策特別措置法という改正がございましたものですから、これで前倒しをして、昨年、すべての学校の耐震診断につきまして、計画に上げさせていただいて、現在まで来ておるということでございます。現在、９校ございます。そのうち１５棟、現在調査をしておりまして、それにつきましては、まだ現在調査中ということで、今現在来ておるところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　２０年度にすべての施設を診断、調査を完了させるということでございましたが、いつごろ調査が終わりますでしょうか。 ○議長（堀江　眞君）　坂本教育部長。 ○教育部長（坂本　武男君）　現在調査をしておりまして、２０年度ということが少し２１年度にかかってくるのではないかなと、調査結果でございますけれども、思っておるところでございます。実は、２０年度ということになりまして、９月以降でございますが、全国的に法の流れも生じたところでございまして、一斉に全国どの市町村も耐震の診断をなされておるという状況でございます。したがいまして、判定等の今現状でございまして、その判定結果につきまして、今、経過を行っておるところでございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　２０年度にまたがるかもしれないということですが、これ、繰り越し手続がどうもないようでございますが、やみ繰りという受けとめ方をさせていただいていいですか。 ○議長（堀江　眞君）　坂本教育部長。 ○教育部長（坂本　武男君）　大変失礼しました。調査につきましては、今現在継続中でございまして、今、判定の結果を待っているということでございます。事業につきましては既に済んでおりますので、判定の結果の報告を待っておるというところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　そうして調査が終われば、恐らく計画的に中期あるいは長期財政計画の中へ織り込んでもらえるというふうに思うわけでございますが、ここで、建築年数だけでははかり知れないものがあるわけですけれども、昭和３０年代に建築された施設、例えば大東小学校の教室棟が３７年から３８年、そして三刀屋中学校の教室棟が３３年から３４年、そして三刀屋中学校の技術室が４０年ということで、これ、特筆して古くなって老朽化しておるわけでございます。これらについては既にもう建てかえが必要であるというふうな結論を出されておると思うんですが、これはいつごろやられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　坂本教育部長。 ○教育部長（坂本　武男君）　先ほど、２月の臨時会のときでございましたけれども、三刀屋中学校につきましては２４年ということで方向づけをさせていただいたところでございます。あとにつきましてでございますけれども、今の段階では調査のさなかでございまして、その報告をまだ受けておらないところでございます。したがいまして、その調査の報告を受けてから、耐震化につきましてのいつごろということを決めていきたいと思っておるところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　三刀屋中学校については、平成２４年度ということのようですが、これは中期財政計画に入っておりますでしょうか、いないでしょうか。 ○議長（堀江　眞君）　坂本教育部長。 ○教育部長（坂本　武男君）　これにつきましては、中期財政計画に入れております。 ○議長（堀江　眞君）　１７番、堀江治之君。 ○議員（１７番　堀江　治之君）　時間が参りましたので、通告いたした分がございますけれども、これで終わりといたします。 ○議長（堀江　眞君）　以上で１７番、堀江治之君の質問を終わりといたします。　　　　─────────────────────────────── ○議長（堀江　眞君）　ここで１５分間休憩といたしまして、２時５５分から再開といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時３８分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分再開 ○議長（堀江　眞君）　本会議を再開いたします。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。　３番、山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　議員番号３番、山崎英志です。本日は、通告をしております３項目のうち、公設民営の温浴施設について、並びにプレミアムつき商品券の発行についての２項目について、一問一答方式にて質問いたします。　まず、第１項目め、公設民営の温浴施設について質問をいたします。　現在、市内各所にある公設民営の温浴施設のうち、この３月末をもって指定管理が終了する海潮温泉に所在する大東健康ランドゆとりの里、大東農村環境改善センター桂荘、大東憩いの家かじか荘、大東ふれあいパークの市営４施設についてですが、執行部では、４施設のうち、ゆとりの里については、老朽化による利用者の安全確保に支障が生ずる可能性があるために、平成２１年４月以降閉鎖、桂荘、かじか荘については、市直営により平成２１年４月以降も運営を継続するが、両施設とも老朽化が顕著であることから、ゆとりの里を含めた３施設の入浴機能を整理・統合した新施設を整備する。これに伴い、かじか荘は解体、桂荘については浴場のみを閉鎖、ふれあいパークについては平成２１年度以降も運営を継続するが、年次的に規模縮小、将来的に廃止の方向とするという説明が市議会並びに大東町民になされております。　今さら言うまでもありませんが、海潮温泉の歴史は古く、約１，２００年前の出雲国風土記にも名湯として記され、古来から地元の人々に親しまれている温泉であり、全国でも最も古い温泉の一つとされております。無色透明のやわらかな湯は、リュウマチや神経痛、切り傷、皮膚病などによいとされ、３温浴施設も、地元大東町はもとより、市内外から多くの入浴客があり、年間入浴客はゆとりの里で約６万人、桂荘、かじか荘がそれぞれ約３万人ずつ、３施設で年間約１２万人が利用するなど、雲南市にとっても貴重な観光資源であり、地元大東町にとっても町民の憩いの場であり、非常に思い入れの深い温泉施設であります。　こうした温泉施設であるのにもかかわらず、事前に雲南市民、特に大東町民の意見を聞くこともなく、昨年１１月４日に指定管理を受けている株式会社ダイトーに対する指定管理の打ち切り、ゆとりの里閉鎖の申し入れ、１２月３日開会の１２月定例会での市長所信表明での発表、１２月１１日にはゆとりの里３月末閉館の新聞報道がなされ、多くの市民、大東町民は、この新聞報道によりゆとりの里の閉館を知ったと言っても過言ではありません。その後、大東町内各地区において、海潮温泉所在の市営４施設の取り扱い方針に係る意見交換会が開催され、雲南市としての方針が示されたところでありますが、雲南市としての方針を決定するに当たり、なぜに雲南市民、特に大東町民の意見、思いを事前に聞くこともなく方針が決定されたのか。余りにも一方的であると考えますが、市長としての明確な答弁をお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　ゆとりの里ほか４施設の扱いにつきましては、きょう午前中、藤原信宏議員の質問にもお答えしたところでございますけれども、昨年の１１月からことしの２月にかけて、大東町内各地区で、約３００人の市民の皆様、お出かけになられまして、機会をいただき、いろいろとお話をさせていただきました。各地区共通して出されました意見は、市の突然の市民の皆さんへの説明、そしてまた一方的な方針決定、こんなことにつきまして、どの会場でも厳しい御意見をいただき、おしかりを受けたところでございます。市といたしましての考え方の伝達方法、そしてまた説明の機会の持ち方等につきまして、おわびを申し上げたところでございますが、そうした経過があった後、ことしに入りまして、２月２１日、大東町の自治振興協議会、自治会連絡協議会、また地域委員会、合同の第２回目の会を持っていただきまして、利用者の皆様の安心・安全を第一に、閉鎖せざるを得ないということについて、改めて説明を申し上げ、一定の理解をいただいたというふうに受けとめているところでございます。

　また、今後のそれじゃあ方針はどうするかということにつきましては、これまた申し上げましたように、仮称新施設の検討委員会、これを設けさせていただきまして、方針を、新しい施設の建設について御協議をいただくという考え方もお示しいたしました。そうした中で、旧大東町からの意見、委員の選考に当たっても、市の考え方を引き取っていただきまして、さらに増加をするとか、そういった検討を加えたいという意見もいただきましたので、大東町内で御協議をいただくということも申し上げ、今日に至っているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長（堀江　眞君）　３番、山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　先ほど市長から答弁をいただいたところでございますけども、市長は常日ごろ、協働によるまちづくりということを言われておりますが、今回の件に関しましては、市民の意見を事前に聞くこともなく、一方的に方針を決定されたというふうな形になっているわけでございますが、このようなやり方で協働のまちづくり、これの実現が本当にできるのかということを甚だ疑問に思うところでございますけども、この点について、市長の考えをいま一度お伺いしたいことと、それから、今回の件に関しましては、平成２０年度、昨年の市政懇談会等で、各地区地区の意見を事前に聴取、思いを聞くこともできたと思われます。その点について、なぜに市政懇談会等の場でそういった意見を聞こうとはしなかったのかということについてもお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　かねてから協働のまちづくりをやっていく、これは雲南市ならではのまちづくりの手法として、これまでも、そしてこれからも堅持していかなければならないというふうに思っております。　ゆとりの里閉鎖問題につきましては、大東町、市民の皆さんの思いの深さ、強さというものは十分承知しているわけでございますが、ここに至るまでのゆとりの里の維持修繕、そういった内容につきましては、これまでもお話ししておりますとおり、平成１２年に、平成３５年までの間に約８億もの維持修繕費を必要とするというような資料の参照等からいたしますと、今後ますますマイナーチェンジをいたすにしても、ぬかにくぎの、修繕しても修繕しても次から次と維持費が必要になってくる。そういったことからいたしますと、また、ゆとりの里の傷みぐあい自体、こういったことからいたしますと、この閉鎖については、行政が責任を持って閉鎖という決定をしない限り、なかなか閉鎖という段には至らないという苦渋の決断をしたところでございまして、そこに至るまでの過程にはいろいろあったわけでございますけれども、結果的に市民の皆様には突然の説明の仕方になってしまったということについて、深くおわびいたしますとともに、事情を御賢察の上、御理解をいただきたいというふうに思います。　それからまた、平成２０年度市政懇談会において、このゆとりの里閉鎖については、確かに議論等のテーマにはなっていないわけでございますけれども、それほどこの問題につきましては深く検討した上で、市民の皆様と話し合いをしなければならない、そういったことから、市民懇談会での雲南市側からの議題提供ということにはあえてしなかったところでございますので、これについても、今お話ししましたような事情を御賢察の上、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（堀江　眞君）　３番、山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　しつこいようでございますけども、今回の件に関しては、本当に市民、大東町民にとっては降ってわいたような話でございまして、市政懇談会の場でのいろいろ説明もなかったということも踏まえて、雲南市としての情報公開、情報開示について、これの考え方について、いま一度、市長の答弁をお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　一般的な問題としてのお話と受けとめるわけでございますけれども、当然、施策を運営していくに当たりましては、これまでも申し上げておりますように、業績評価を行い、その結果を踏まえて次の施策を展開していくということにしております。その過程においては、市民の皆様にさまざまな形態をとりまして情報公開をするわけでございますが、一番の直接的な情報公開は、こうした一般質問でのやりとりを現在もケーブルテレビでごらんになっていらっしゃいますし、それからまた、広報、議会報等でもうかがえると思います。ホームページでも情報を開陳しているわけでございまして、あらゆる手段を通じて、市民の皆さんには情報提供をやっていくということが必要でございますので、これまでもそうしてまいりましたし、今後につきましてもそうでなければならないというふうに思っております。　ただ、行政が意思決定をするときには、それを市民の皆さんの判断にゆだねることによって責任を回避するとか、そういったことが決してあってはならないというふうに思っております。あるときには行政を預かる者の責任といたしまして、重大なる意思決定をやっていく必要があるということも、これまた否定できない事実であるわけでございますので、今回の場合にはそうしたたぐいに属する大きな案件だったということで思っているところでございます。御理解いただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　今回のことを、教訓と言ったらおかしいですけども、踏まえていただき、これから雲南市としての方針の決定等々につきまして、できるだけ市民の方の意見、思い、こういったものを酌んでいただいて、反映していただければというふうに思います。　先ほど市長の方の答弁にもございました、平成１２年にゆとりの里の施工業者から修繕計画なるものが示されたということがありましたけれども、ゆとりの里、これについては今さら申すまでもございませんが、旧大東町民が熱い思いを込めて、株主４５９名により、平成２年９月に、第三セクター方式、これにより総工費７億５，０００万円をかけて竣工、オープンした施設であります。この後、今さら本当に言うまでもございませんが、平成５年に旧大東町が経営不振等を理由に買収、町営として営業を続行し、平成１６年１１月の雲南市合併に伴い、雲南市営の温浴施設として現在に至っておりますが、今回の閉鎖に当たって、空調設備の更新、循環ろ過器４基の更新など、緊急を要する改修費が約７，０００万円必要であり、執行部では、現在の施設に修繕経費を投入しても、次々に修繕箇所が生ずることは確実であり、その経費も莫大になるという説明でございました。　しかし、先ほど市長の説明にもございましたように、ゆとりの里が建設されてちょうど１０年たった平成１２年、旧大東町時代ですが、ゆとりの里の建設施工業者の方からゆとりの里建物診断報告書が提出され、中長期修繕更新計画書なるものが提示されております。先ほどの話にあったように、維持運営していくためには約８億円という維持修繕費がかかるということが提示されておったわけでございますけども、平成１２年に将来にわたる修繕費がどれぐらいかかるかについて、施工業者の方から明確に提示されていたというのにもかかわらず、公設の施設として、旧大東町時代も含め、雲南市としてこの所要額に対する備えをなぜにしてこなかったのか。現在の施設に修繕経費を投入しても、次々に修繕箇所が発生することは確実であり、その経費も莫大になるという説明であるが、事前に修繕にかかる所要額をある程度把握していたのにもかかわらず、基金、準備金、引当金、積立金等々のような形でなぜに備えをしてこなかったのか、明確な答弁をお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　議員御指摘の平成１２年に提示をされましたゆとりの里建物の診断書というのは、当時建設をされました業者によって提出をされたものでございます。その業者の方から一つの指針といいますか考え方として、施工から３５年の間の５年スパンごとに必要とされる改修経費を例示されたものでございまして、おっしゃいますように、累計で約８億円が必要となるという内容でございます。　ゆとりの里の修繕につきましては、１３番議員にもお答えをさせていただきましたけれども、平成１４年度から１７年度までの４年間におよそ１，９００万円、指定管理を導入いたしまして、平成１８年度から本年度までの３カ年についてもおよそ１，８００万円をかけておりまして、緊急に必要とされる修繕というのは旧大東町、雲南市、並びに指定管理者それぞれの責任において、十分とは言えないまでも実施をしてきたというのが現状です。　しかしながら、先ほどもおっしゃいますように、改修しても次々に新たな修繕が生じる事態というのは今後においても避けられないという状況でございまして、限られた財源を有効に活用すべきという判断から、行財政改革の断行並びに利用者の安全確保の観点から、ゆとりの里閉鎖にあわせ、有効な財政投資を目的とした３つの入浴機能の整理・統合を前提とした新施設の整備案というのを打ち出したところでございます。以上です。 ○議長（堀江　眞君）　３番、山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　私が質問したのは、将来にわたる修繕費の見込みが出てたのにもかかわらず、なぜにそれに対する備えをしてこなかったのかということを質問しているわけでございまして、今までに修繕費にどれぐらいかかったかというのは、もう先ほどの前の議員の質問でもわかっておりますけども、将来的にわたる８億円というふうなものが事前に提示されていたにもかかわらず、なぜこれに対する基金なりの備えをしていなかったのかということで御質問させていただいておりますので、それについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（堀江　眞君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　先ほど申し上げますように、８億円というのは３５年間のスパンの中で、全体的に維持をしていくためには８億円がかかるということを、施工された建設会社の方から示されたというものでございまして、それは具体的にといいますか、実質的なものとは違うという意味でとっていただきたいと思いますが、そうしたものが片一方ある中で、旧大東町、あるいは雲南市、あるいは指定管理者である（株）ダイトーにおいては、そうした８億円というものはございますけれども、その中で改修、修繕をしていかなければならない必要、最低限のことかもしれませんけれども、それは少しずつ修繕をしてきたという中で、今回もまた７，０００万、８，０００万の修繕をしなければ、入浴者の安全が確保できないという状況がここにさらに至ってきたということでございまして、８億円がかかるよということで、それについての８億円を別途積み立てでもして、それを少しずつ使って改修をすればよかったではないかということは、それはそれであろうと思いますけれども、一応そういう修繕なるものは、旧大東町あるいは雲南市においても、必要最小限のものであるかもしれませんけれども、やってきたということは御理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長（堀江　眞君）　山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　小林部長の答弁について、総額で８億ということですけども、施工業者から示されたものについては、何年目に幾らかというふうなものが提示されていたと思いますので、例えば近いところでいえば、１６年目の２００６年に９，３００万円であるとか、２１年の２０１１年に８，３００万円であるとかというふうなものが、確実に何年にどれぐらいというのが提示されていたのにもかかわらず準備されていなかったのか、若干不思議なところがありますけども、それに関連して質問させていただきますと、雲南市合併時において、新市のまちづくりの主要施策として、オンリーワンプロジェクトがありました。この中の事業項目として、大東町では、１つ目としてＪＲ出雲大東駅周辺の交通交流拠点の整備、２点目として湯の駅温浴施設の整備という２つがありました。この中の湯の駅温浴施設の整備ということで、市民の健康づくりや体力づくり、憩いの場など、公立雲南総合病院との連携する健康増進拠点として、海潮天然温泉を利用した温浴施設の整備というふうにうたってあります。こうした形で、新市をつくるに当たって、大東町での主要プロジェクトとして、温浴施設の整備というふうなことが盛り込まれていたのにもかかわらず、うがった見方をすれば、新市合併の時点でもう既に、将来的にゆとりの里についてどれぐらい将来修繕費がかかってくるのかということを把握した上で、ゆとりの里の存続について少しでも協議がされたのかというふうなことが伺いたいですし、このたび上がっております新しい温浴施設の整備、こういったこともその時点で果たして議題に上がっていたのかどうなのか、ちょっと伺います。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　オンリーワンプロジェクトの件については、これは旧６町村いずれも合併に臨むに当たって、旧町それぞれで検討されて、それが合併協議会に持ち寄られたという経緯がございます。したがって、オンリーワンプロジェクトの策定に当たっては、湯の駅構想の策定に当たっては、旧大東町で策定をされて、それが合併協議会に持ち出されたという経緯がございます。ほかのオンリーワンプロジェクトについても、どの町村もみんなそういう経緯をたどっております。　したがいまして、旧大東町で湯の駅構想というオンリーワンプロジェクトを策定されるに当たって、ゆとりの里の行く末と、それから湯の駅構想と、どのように絡めて協議されたのか定かではありませんけれども、しかし、平成１２年にそうした建設会社の方からの今後のゆとりの里の維持費、事業費、そのぐらいかかるということは当然把握しておられるわけでございますので、これは推測でございますけれども、湯の駅構想というオンリーワンプロジェクトを策定される背景には、そうしたゆとりの里の今後の先行き、そういったものも当然あったのではないかなというふうに思います。 ○議長（堀江　眞君）　山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　オンリーワンプロジェクト、旧町時代ということでございまして、それについていま一度お伺いしますが、今回閉鎖、新しい施設の設置という形になってるわけですけども、新市において、今回のゆとりの里の閉鎖について、具体的に論議され、方針が出たのはいつごろなんでしょうか。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　その前に、オンリーワンプロジェクトについて、各町からのオンリーワンプロジェクトの扱いについてどのように対応するか、雲南市として、いう判断の基準は、何といっても雲南市になってからの普通建設事業の圧縮というのは、当初、建設計画を立てたときは、一番最初は約１００億、それを５０億にやろうと、三位一体改革でそれが３０億になって、オンリーワンプロジェクトの一つ一つの中身の検討もさることながら、事業費そのものをぐっと抑えざるを得なかったというのがあるわけでございまして、そういったこと等を十分認識しながら、各町のオンリーワンプロジェクトの扱いについて協議をしてきたということがございますので、このことについてはまず御理解をいただきたいというふうに思います。　このゆとりの里構想につきましては、たしか平成１９年に、今後、ゆとりの里の扱いについてどのようにするか、（株）ダイトーの方からのそういった提言が、協議が、いろいろ市と、また（株）ダイトーとの間で検討してきた経緯があるというふうに理解しております。 ○議長（堀江　眞君）　３番、山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　平成１９年にゆとりの里の今後について協議があったということですけども、先ほどの話ではないですけども、その時点でぜひとも情報公開をしていただいて、市民の意見、町民の意見、できれば聞いていただきたかったという思いでいっぱいでございます。　続いて、株式会社ダイトーに対する指定管理の終了、ゆとりの里閉鎖に伴い、株式会社ダイトーで雇用している従業員の方々の再就職への対応について伺います。　既に１月３１日をもって食堂部門は閉鎖されており、３月３１日、今月末をもって全館閉鎖となるわけですが、株式会社ダイトーが雇用している従業員の方々は当然解雇となり、新しい雇用の場を求めなければなりません。現在における従業員の方々の再就職先の決定状況、未決定の状況、それに対する雲南市の対応はどうなっているのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　従業員の方の再就職先の状況と市の状況ということでございますけれども、ゆとりの里の従業員の皆様に対する再就職につきましては、月に３回更新されております公共職業安定所の求人情報や本市の無料職業紹介所で管理する情報、あるいは新聞の折り込みによる求人チラシ、地元大東町における新規整備の商業施設での求人計画、インターネット等で、さまざまな手段によって情報の入手、提供を行いながら、会社側とは頻繁に連絡をとり合い、求人と求職のマッチングを図っているという状況でございます。　従業員の皆様の状況でございますけれども、時間を置かずに再就職をすぐに希望されるという方から、当面は失業保険を受給しながら、もう少し考えたいという方まで、さまざまなニーズがあるということを承知をいたしております。こうした状況の中で、２月末時点で数人の方の再就職先が決定したということを会社の方からは聞いておるところでございますけれども、雲南市といたしましても、多様な求職ニーズに合わせた再就職のあっせんといいますか、そういうことを、先ほど申し上げましたいろんな情報をもちながら、会社とともに情報交換をしながら、そうしたことの計らいを行っていきたいと、今後とも誠意を持ってそういうことに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　３番、山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　先ほどお話がありましたが、雲南公共職業安定所ハローワーク並びに産業振興部内に設置していらっしゃいます無料職業紹介所、この２カ所を通じての成立というのは今のところあるんでしょうか。先ほど２月で数人決定してるということでございますが。それについてお伺いします。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　現在のところは、この職業紹介所、それからハローワーク等からの情報で内定をされたという方はございません。その他の情報によって内定をされているという状況でございます。 ○議長（堀江　眞君）　山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　ハローワークと無料職業所会場を通じての成立件数はないということですけども、産業振興部内に設置されております無料職業紹介所、これについては求人情報の職種がかなり限定されておって、求人・求職のマッチングができづらいというふうに伺っております。なかなかそういう面では今回のゆとりの里の従業員の解雇の方々に当たって難しいんじゃないかなという気もしておりますけども、とにかく今回ゆとりの里を解雇された、あるいは今後解雇される方々のより早い就職支援が決定するように、担当部署が一丸となった、よりきめ細かい取り扱い、支援をしていただければというふうに思いますし、株式会社ダイトーに対しての情報提供ということではなくして、個々の従業員の方々とそれぞれお話をするなどしながらでも、きめ細かい指導をよろしくお願いをいたします。　続いて、海潮温泉所在の市営４施設の取り扱い方針について質問いたします。　今回、ゆとりの里、かじか荘、桂荘、この３施設の入浴機能を整理・統合した新施設を整備するということで、かじか荘については解体、桂荘については浴場のみを閉鎖ということになっております。入浴機能を整理・統合した新施設整備については、先ほど話がありましたように、地元大東町を初めとした市民の参加による、仮称でありますが、海潮温泉温浴施設整備検討委員会、これを立ち上げ、平成２１年度の１年間をかけて検討を行い、２２年度において新施設の工事に着手したいという計画でありますが、今後、この検討委員会において、新しい温浴施設について、さまざまな検討がなされることと思いますが、現在、雲南市では財政非常事態宣言が出されております。こうした非常に逼迫した現在の雲南市の財政状況からして、雲南市として、この新しい温浴施設について、どの程度の建設費用の予算を想定しているのか、あるいは検討していただくに当たって、建設費用の上限額としてはどれぐらいを想定しているのか伺いますとともに、その財源としてどのような原資を考えているのか伺います。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　今後の施設整備について、どれぐらいの事業費等を想定しているかということでございますが、議員おっしゃいますように、今後の新施設の整備については、施設整備の検討委員会、これによって具体的に協議をするということにいたしております。したがいまして、現段階、市の方で、規模、あるいは投資額、事業費等についての具体的な計画は持ち合わせておりません。今後の検討に当たっては、施設整備の検討委員会に参画いただいた皆さんに、市の財政状況も十分に御理解をいただく必要がございますし、また、利用料収入に応じた運営形態、それからランニングコストの軽減化による長期的運営可能な施設のあり方、そして古代からわき出る名湯である、そして１０万人以上の交流人口がある、さらには松江からの東の玄関口である、そういったことを、いろんなことを複合的に整理をしながら、今後の計画を煮詰めていく必要があるというふうに考えております。最終的に本市における実施計画並びに中期財政計画に整備費を盛り込んで、市議会において予算案を御決定いただいて、初めて事業の展開がなるというふうに思っておりますので、今後についてはそうした、今回はまた事業費はこれぐらいでということになりますと協働ということになりませんので、いろんな状況を把握しながら今後の整備検討委員会の中で協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　現在のところ、雲南市としては、事業費の総額等々については検討委員会の検討にゆだねるという回答でございますけども、市の方の説明では、早ければ第１回目を４月に検討委員会を開催したいということでありますけども、検討委員会の方で検討していただくに当たって、予算の規模というものが全く提示されていない状況の中で、検討委員会を開催して検討すると、施設の規模等々について検討するというのは、いささかどうなのかなという、逆に委員会の委員の方が検討に当たって困惑されるのではないかなということがあります。現在の雲南市の財政状況からいって、中期財政計画、出ておりますけども、平成２２年事業着手ということがもう既に市の方針として決定されております。そうした中で、現在の段階で、この程度までなら出せるよというものがあってしかるべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。もう一度お願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　小林部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　おっしゃることはよくわかりますけれども、市内の温浴施設も、大東町のみならず、旧木次町その他にも温浴施設というのがございます。旧大東町での財産ということではなくて、雲南市全体の中で、現在そのほかの施設、温浴施設がどういう規模のものがあるとか、それはどういう役割を果たしている、そういったことも含めて委員会の中に出していきながら、先ほど申し上げましたいろんな条件に見合った、３つの施設にかわる施設はどういう規模で、どういうものがいいかということを検討させていただきたい。そのためにこの検討委員会の中で協議をしていきたいというふうに思っておりますので、協議の中で財政的な話は少しずつ出てくると思いますけれども、最初から上限を幾らということではなかなか協議にならないと思いますので、そういう現状を話をしながら検討をしていきたいという意味での整備委員会でございますので、御理解を賜ればと思います。 ○議長（堀江　眞君）　山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　今後の検討会の委員の方々の検討を尊重していただけるということで理解をさせていただきますので、検討結果については尊重していただいて、その結果について誠意を持って対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。　それから、新しい温浴施設の整備に当たって、雲南市民の意見、思い、これについて十分取り入れていただき、雲南市民の納得できる温浴施設を今後整備していってくださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。　それから、関連してですが、本年３月をもって閉鎖されるゆとりの里、この建物の取り扱いについて伺いますが、現在、借地の上に建設されているゆとりの里でございますが、３月末をもって閉鎖ということでありますが、閉鎖後の建物の取り扱い、これについてどのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江　眞君）　小林部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　ゆとりの里の閉鎖後の土地の問題でございますが、おっしゃいますように、大部分が借地ということでございます。そして、土地所有者の方とのもともとの契約は、もしなくなったというときには更地にして返すという条件の契約になっておりますけれども、その辺について、もう少し時間をかけながら、協議をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（堀江　眞君）　３番、山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　今後協議をするということでございますけども、４月１日以降、閉鎖というふうな状況の中で、この建物を放置するということについては、治安上、防災上、非常に問題が大きいと考えられますので、閉鎖後速やかに解体することが望ましいと考えられますので、それに向けて、早い段階での閉鎖に向けて、早急に御検討をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。　続いてでありますが、今後、市内にある公設民営のほかの温浴施設、例えばおろち湯ったり館であるとか清嵐荘、まめなかセンター、満壽の湯、深谷温泉などについても、いずれ次々と施設設備が老朽化し、これから将来に向かい、相当の金額の修繕維持管理費が生じるものと思われます。雲南市として、これらの温浴施設について、将来にわたる修繕維持管理費の予測を具体的にどこまで立てているのか、それに対してどう対処しようとしているのか、現在、修繕費の見込みについて立てていないとすれば、いつまでに立てるのか、それについて御回答をお願いします。 ○議長（堀江　眞君）　小林産業振興部長。 ○産業振興部長（小林　健治君）　今後の公の施設の修繕等についてですけれども、今後は、公の施設の改革推進方針に基づきまして、温浴施設を含む市有の公共施設の取り扱いについて、適正な市民サービスの確保と行政コスト節減の両方の視点から、こうした温浴施設のみならず、市全体の公共施設について、公の施設改革推進方針に基づいて、今後、具体的に検討をしていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（堀江　眞君）　山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　公の施設改革推進方針に基づき、今後検討していくということでございますが、今後とはおおむねいつごろまでなのか、温浴施設も含めて公の施設、雲南市内にはたくさんあると思いますけども、いつまでというやはり期限を明言しておいていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀江　眞君）　本間総務部長。 ○総務部長（本間　良一君）　基本的には雲南市の行革の大綱といいますか、その中で基本的に一つずつ押さえていく必要があるかと思います。行革大綱につきましては、２１年度で前期計画が完了いたします。その後につきまして、それぞれ、今、公の施設の方針につきましては、現段階、市内の料金の統一とか、そういった部分が一段落したところでございます。今後、御承知のように、合併に伴いまして、公共施設、類団に比べて非常に多くのものを保有をしております。そういったものの中で、今後の一つの大きな方針としては、類似施設をどうとらえていくかということが大きな問題です。なかなか直ちに結論が出せる問題じゃないと思いますが、検討項目としては当然上げながら、今後の方針についての一定のものをまたお示ししながら、御協議させていただきたいと考えております。今、現段階、何年のスパンということがちょっと明確に申し上げられませんけども、そういった方向を当然明示していかなくちゃいけないということを考えているところでございます。 ○議長（堀江　眞君）　山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　今後、温浴施設も含めて、公の施設については中長期的視野に立った維持管理計画を立てていただき、先ほどの公の施設改革推進方針に基づいて立てていただき、第２、第３のゆとりの里の問題が生じないように、計画的に対処していただきますように、よろしくお願いいたします。　続いて、２項目め、プレミアムつき商品券の発行について質問させていただきます。　先ほど１７番議員の質問に対しても、現在のところ発行する計画はないという答弁があったところですが、プレミアムつき商品券の発行について、その必要性を強く感じておりますので、改めて質問をいたします。　国の２００８年度第２次補正予算に組み込まれました総額２兆円規模の定額給付金、これが去る３月４日に関連法案の衆議院での３分の２の再可決を経て、いよいよ支給が開始されることになりまして、早い自治体では可決された翌日の３月５日に給付を開始した自治体もあり、雲南市でも３月６日から支給申請書の受け付けを開始され、３月２６日に定額給付金の支給を開始すると伺っております。今回の定額給付金、さまざまな国民の賛否の意見がありましたが、景気の急激な悪化、経済危機の中、景気の刺激策、消費の刺激策として第２次補正予算に盛り込まれたもので、日本国全体で約２兆円、島根県全体でも１１３億円、雲南市でも７億２，０００万円の支給となっております。　今回の定額給付金の支給にあわせ、先ほど１７番議員の説明でもありましたように、島根県内の自治体でも急速な景気減退で冷え込む地域経済の活性化を目的に、地元店舗で利用できるプレミアムつき商品券を発行する動きが相次いでおり、県内２１市町村のうち１７市町村、実に８割強の市町村で１０％から２０％のプレミアム、特典をつけて発行の準備を進めており、発行規模も３０億円を超すと言われ、既に浜田市、江津市、出雲市などでは発行を始めており、地元市民、消費者に大変な好評を博し、準備されたプレミアムつき商品券がすぐに完売している状況であると聞いております。　先ほどの質問の答弁にもありましたように、雲南市では、平成２０年度、２１年度の２カ年にわたり、地元商工業活性化支援対策として、島根県中小企業制度融資による融資を受けられた地元商工業者に対する信用保証料補助として、１０万円を限度として補助することにより、市内商工業者の支援が行われているところです。しかしながら、今回の融資の保証料補助については、対象は確かに多うございますが、融資自体が利率の高い既融資からの借りかえ、あるいは売り上げ減少に伴う運転資金の確保が主体となっていると思われます。　このたびの雲南市民に支給される約７億２，０００万円の定額給付金でありますが、経済情勢が日増しに悪化し、生活防衛、貯蓄傾向が高まっている中で、雲南市以外への流出を防止し、雲南市の景気の浮揚、消費の拡大、市内中小零細小売業、サービス業への売り上げの増進のために、雲南市独自のプレミアムつき商品券の発行について、前向きに検討いただきたいと考えます。特に雲南市の場合、定額給付金の支給が市民の預金口座への振り込みであり、給付金の本来の目的である景気の浮揚、消費の拡大につながることもなく、そのまま預金口座に据え置かれることも想定されます。なおのこと景気の浮揚、消費の拡大のために、プレミアムつき商品券の早急なる発行が望まれます。先ほどの答弁にもありましたし、プレミアム商品券について、地元経済誌の取材に対して雲南市の担当者から、県外資本の大型店に利用が偏りやすく、地元中小店舗の支援につながりにくいと回答されておりますが、プレミアム商品券の発行に伴い、地元の中小小売業、サービス業が知恵を絞り、この商品券を取り込む努力をすれば、必ずや売り上げの増進につながり、雲南市の景気の浮揚、消費の拡大につながるものと思われます。ぜひともプレミアムつき商品券の発行について再度御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　プレミアム商品券の発行について、ぜひともという御意見でございますが、これまでもお答えしておりますように、プレミアム商品券ではなくて、県の制度融資による借り入れ、これの保証料の拡大、充実、これに充てるという考えを示したところでございます。　繰り返しになりますけれども、プレミアム商品券の目指すところは、消費の拡大はもとよりでございますけれども、もって地元商店街の小売業の売り上げ増、これを促す、もって地域経済が活性化するということが目指されなければならないというわけでございますが、そのときに、じゃあだれがそのプレミアム商品券を、どういった使い方がされるのかということになりますと、小売、飲食、宿泊、サービス、こういったところへの利用ということになります。ですが、見渡しますと、業種はまだまだたくさんあるわけでございまして、製造業、建設業、卸売業、医療・福祉業、教育・学習支援業、運輸、金融、不動産、こういったところには全く商品券の利用がなされないということになります。また、今の小売、飲食、宿泊、サービス、こうした使い先も、雲南市内にはそういった飲食、小売、宿泊、サービス、あるわけでございますけれども、大方のところが市外に本店、本社を持つ事業所が多いということになりますと、必ずしも小売、飲食、サービス、宿泊、これの使い先が、本社が雲南市にあるというところにはなかなか使われにくいということになれば、雲南市の商工会の加盟業種、約１，４００先ということになりますけれども、昨今の今の融資を利用される件数いうことになりますと、約５００先は利用されるのではないかというふうに見込んでおります。いうことになりますと、加盟先数の約３分の１に当たるわけでございまして、同じプレミアム分をそうした保証料の充実に活用することによって、雲南市内の商工業事業者の方々の下支えということに大いに役立つことになるということが言えると思います。　今、議員御指摘の運転資金の確保のための借りかえ、そういったところに、あるいは金利の高い融資の借り入れの借りかえに流れている傾向があるという御指摘がございました。そういう傾向もあると思いますが、そうであっても、そのことによって経営負担が軽くなれば、それは利用される事業者にとっての手元流動性の確保ということになるわけでございますので、それもまた意義あることだというふうに思っております。　そういったことから、雲南市の商工会ともよくよく相談いたしまして、そういった方向の活用が適切であろうという、商工会との話し合いの結果、判断したところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（堀江　眞君）　山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　商工会加盟に限らず、市内の中小企業者に対する融資料補助、これについてはそれなりの効果があるというふうに私も思っておりますので、それについてはやはりそのまま継続して実施していただきたい事業だと思いますけども、それに加えて、やはり商品券というものを再度検討していただきたいということでございますが、時間がありませんが、先ほどお話に出た雲南市商工会、この上部団体であります島根県商工会連合会というものがございます。島根県下の商工会を束ねている組織でございますが、そこが３年に一度、島根県商勢圏実態調査、お買い物調査、これをやっております。最新版が平成１９年度版ということで、その中で、地元で消費する比率、地元以外にどこで消費をしてるかというところがございまして、若干数値的にずれるところがあろうかと思いますけども、平成１９年度、雲南市に隣接する松江市、出雲市を初めとする雲南市以外の市町村への流出率、これについて、旧町村別でしか出ておりませんけども、大東町でいえば２８．７パー、加茂町でいえば３４．６パー、木次町でいえば１８．４パー、三刀屋町でいえば２７．７パー、吉田町でいえば２１．７パー、掛合町でいえば３０．２パー、この数字の流出が市外へ現実に起こっております。特に、これは全体の数値でありますので、１商品当たりの購入単価の高い衣料品、身の回り品、文化品、これらについてはさらにその比率は高まるものと思われます。並びに、松江市においてはプレミアム商品券の発行が準備されておりますが、松江市の商品券の発行については松江市民以外にも購入を認めており、松江市は２０パーのプレミアムをつけております。実は私の周りでも、松江市でプレミアム商品券を１０万円買えば１２万円の商品券として使えるわけですから、そういったものを購入したいというふうな意見も伺っております。今回、雲南市として何もしなければ、７億２，０００万円に上る定額給付金の支給、これが雲南市以外、特に松江市、出雲市へ流出するという懸念が非常に高いわけでございまして、購買力の雲南市以外の流出防止策、先ほど市長はプレミアム商品券については発行する考えはないということでございますが、市外への購買力の流出、これについて、今回の定額給付金７億２，０００万円に限って考えた場合、どうお考えなのか、お伺いしたいです。 ○議長（堀江　眞君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　定額給付金に限って言えばという御指摘でございますが、ぜひこの定額給付金に限って、市内でお買い物をいただくように、口座に入ったままにしないように、そういったことをしっかりとＰＲしていきたいというふうに思います。 ○議長（堀江　眞君）　３番、山崎英志君。 ○議員（３番　山崎　英志君）　紆余曲折の末、再度申し上げるようで申しわけございませんが、せっかく雲南市民に交付されることになった７億２，０００万円、こうした定額給付金でございますので、かけ声だけではなくて、雲南市以外への流出、これを防止するために、また雲南市内の消費の拡大、消費の喚起につながり、市内の商工業者がさらに元気になるよう、ぜひとも雲南市独自のプレミアムつき商品券、この発行に向けて、再度御検討いただきたく、よろしくお願いを申し上げ、私の質問とさせていただきます。以上で終わります。 ○議長（堀江　眞君）　３番、山崎英志君の質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（堀江　眞君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで会を延ばす延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堀江　眞君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会とすることに決定をいたしました。　本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後３時５６分延会　　　　───────────────────────────────...

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雲南市議会 2009-03-09 平成21年 3月定例会（第3日 3月 9日）

雲南市議会 2009-03-09
平成21年 3月定例会（第3日 3月 9日）