平成19年12月定例会(第3日12月11日)
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平成19年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)
平成19年12月11日(火曜日)
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議事日程(第3号)
平成19年12月11日 午前9時30分開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(37名)
1番 福 島 光 浩 2番 藤 原 政 文
3番 景 山 隆 義 4番 加 藤 欽 也
5番 細 田 實 6番 藤 原 信 宏
7番 山 崎 正 幸 8番 堀 江 眞
9番 村 尾 晴 子 10番 周 藤 強
11番 堀 江 治 之 12番 光 谷 由紀子
13番 岡 田 盛 行 14番 小 林 眞 二
15番 石 川 幸 男 16番 福 間 義 昭
17番 吉 井 傳 18番 深 田 徳 夫
19番 景 山 源 栄 20番 板 持 達 夫
21番 岩 田 隆 福 22番 松 浦 保 潔
23番 田 中 隆 24番 青 木 幸 正
25番 金 山 寿 忠 26番 阿 川 光 美
27番 安 原 重 隆 28番 高 尾 肇
29番 深 津 吏 志 30番 内 田 郁 夫
31番 日 野 守 32番 渡 部 彰 夫
33番 加 藤 一 成 34番 星 野 智
35番 佐 藤 嘉 夫 37番 深 石 広 正
38番 吾 郷 廣 幸
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欠席議員(なし)
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欠 員(1名)
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 新 一 幸 書記 ──────── 川 上 順 子
書記 ──────── 山 根 史 朗
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 内 田 孝 志
副市長 ─────── 影 山 喜 文 教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美
教育長 ─────── 土 江 博 昭 政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫
総務部長 ────── 大 谷 忠 市民部長 ────── 堀 江 正 治
健康福祉部長 ──── 本 間 良 一 産業振興部長 ──── 細 木 勝
建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次 会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄
水道局長 ────── 片 寄 邦 良 教育部長 ────── 藤 井 信 弘
大東総合センター所長 安 部 幸 治
加茂総合センター所長 末 次 忠 三
木次総合センター所長 周 藤 靖 之
三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治
吉田総合センター所長 藤 原 隆 弘
掛合総合センター所長 松 村 千 弘
政策企画部次長 ─── 障 子 弘 敏 総務部次長 ───── 坂 本 武 男
市民部次長 ───── 周 藤 喜 好 市民部次長 ───── 須 山 哲 好
健康福祉部次長 ─── 藤 原 節 夫
産業振興部次長 ─── 小 林 健 治
産業振興部次長 ─── 木 村 守 登 建設部次長 ───── 苅 田 好 雄
水道局次長 ───── 奥 田 武 教育部次長 ───── 稲 岡 恵 子
財政課長 ────── 長谷川 和 男
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午前9時30分開議
○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第1 一般質問
○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
25番、金山寿忠君。
○議員(25番 金山 寿忠君) おはようございます。議席番号25番の金山寿忠でございます。通告に従いまして、3項目について、一問一答方式で質問をいたします。
本日は、雨の中、木次中学校の生徒さんが傍聴においでになっております。議員として引き締まった質問をし、また明快な答弁をいただきたいと思います。
私は、第1項目めが雲南市の財政需要額と財政計画について、2項目めが
地域ブランド化と活性化について、3項目めが韓国の清道郡等との交流事業についてお尋ねをいたします。
最初に、財政問題でございますけども、
合併特例債期間内の今後の財政需要の見通しについてでございます。
雲南市は合併後、
財政非常事態宣言を発せられ、今日、厳しい財政再建に取り組んでいる現状でございます。合併前に旧町村がそれぞれ2つずつの
オンリーワン事業を策定し、合併前にその事業が合併後、ハード並びにソフト事業として雲南市の優先事業の一つとして取り組まれたところでございます。例えば大東町では、
公立雲南総合病院への交通利便性の向上と市民が憩う健康増進の場づくりと2つございます。それぞれの町村が2つずつの
オンリーワン事業を計画をしたとこでございます。現在、この計画をされました
オンリーワン事業は完了した事業もあれば継続中の事業もあります。しかし、いまだ取り組みもされていない事業もあります。今後、財政状況が厳しい中で、未実施中の事業については、昨日市長から施策会議で検討中であるとの答弁がなされました。そこで、事業を完了した事業、あるいは継続中の事業、そしていまだ実施をされてない事業等の進捗状況について最初にお尋ねをいたします。
また、11月の29日に
学校幼稚園等適正規模適正配置検討委員会から中間報告が出されました。この報告の中で、木次中学校と
三刀屋中学校の整備については、それぞれ統合せず、それぞれの場所で整備をする方向が望ましいと報告をされたところでございます。木次中学校の校舎は耐震補強工事が必要であり、
三刀屋中学校は建築後49年を経過し老朽化が著しく、早急な建てかえが必要であると言われております。この
学校教育施設の整備や耐震工事については急がれるものから始める必要がありますが、これらの
学校教育施設整備については
合併特例債期間内の整備をどのように進めていく考えか、あわせてお伺いいたします。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) おはようございます。
金山議員から雲南市の財政需要と財政計画についてお尋ねをいただきました。最初に、
オンリーワン事業についての進捗状況、それから学校の適正化問題についての木次、
三刀屋中学校それぞれの整備状況あるいは耐震事業等についてどのように考えるかということでございます。
この合併特例債の適用期間は、御承知のとおり平成17年から平成26年までの10年間でございます。この間にどのような事業をやっていくかということにつきましては、毎年新しい年度に臨むに当たりまして実施計画を作成いたしまして、それの着実な進行をやってきたわけでございますし、これからもそうでございます。ことし3月に示しました実施計画につきましては、平成19年度から平成23年度までの5年間でございます。来年の3月に示します実施計画は平成20年から平成24年までの5年間の実施計画でございます。この実施計画は、言うまでもなく、
中期財政計画にのっとった実施計画を策定し、それを実施するものでございます。したがいまして、先ほど御質問ございましたそれぞれの
オンリーワン事業、これにつきましては、済んだものはともかく、継続事業のものについてはできるだけ早くこれを終わらせなければならないということでございますし、それからまた未着手の
オンリーワン事業、そしてまた学校の整備に関する事業ございますが、この
オンリーワン事業につきましては、この実施計画を見直しする中で
中期財政計画を検討し、実行可能と判断すればその時点で実施計画にのせていくということでございます。そしてまた教育施設、これにつきましては何といっても優先的に事業を取り込んでいかなきゃならないと、かように思っております。したがいまして、これまで木次中学校の整備あるいは
三刀屋中学校の整備、いろいろ俎上に上っておりますけれども、そうした考え方に立ちまして教育施設の整備拡充については臨んでいきたい、かように思っておりますことを申し上げて答弁といたします。
○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。
○議員(25番 金山 寿忠君) 財政が非常に逼迫しておりますから、財政計画とあわせて整備をされるのはもちろんでございますが、後ほど質問を財政の方で詰めた質問をさせていただきたいと思いますので次行きますが、公立病院への支援につきましては、昨日も周藤議員を初め3人の議員の皆さんが質問をされまして、市長からは支援をするという力強い答弁をいただいておりますので割愛をさせていただきたいと思います。
次、新庁舎建設の用地取得についてでございます。新
庁舎建設用地は、3候補地の中から合庁周辺が一番安上がりなので新庁舎の位置は合庁周辺にと提案がされております。そこで、建設するならば合併特例債が活用できる平成26年度までに建築したいという思いは理解をいたすところでございます。しかしながら、先ほどお話ししました
オンリーワンプロジェクト事業あるいは
学校教育施設整備事業、また今浮上いたしました
公立雲南総合病院の支援などにより財政がますます厳しさを増すのではなかろうかと思っているところでございます。そういう中での新庁舎建設を危惧している一人といたしまして、合庁周辺の新
庁舎建設予定地には民間用地も含まれております。営業中の事業所には移転補償費の支払いによって移転をお願いしなければなりません。新庁舎建設の二、三年前から用地交渉が始まると思いますが、用地交渉が締結し、移転が完了し、いざ建設しようと思ったときに財政の厳しさにより新庁舎建設が延期になることも予想される雲南市の財政状況ではないかと思っているところでございます。せっかく用地を確保しても建設できなければ用地が塩漬けになる可能性もあるわけでございます。
さて、11月27日の日本経済新聞で、島根安来市事業乱発で危険水域、これは平成18年度決算で前年度に比べ2ポイント上がり、実質公債費が25.1%になったというのが報道をされておりました。安来市は新庁舎の新築に当たり、その工事費が約40数億円と見積もられておるところでございますが、しかしその半分以上は新庁舎の建設の積立金があると、これで賄うということをおっしゃっております。一方、雲南市の場合は、現在、新庁舎建設への積立金はゼロであり、自由に使える金がなくて困ってる状態でございます。市民の皆さんは新庁舎建設よりも
雲南総合病院の救済が先ではないのか、あるいは病院がなくなったら困ると、こういう声が非常に強いわけでございます。そういう意味で、新庁舎の建設と用地確保についてどのような考えであるのか、再度お伺いをいたします。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 新庁舎建設についての他事業との比較においてどの程度のプライオリティーを持たせるかというお話でございますが、今、具体的な比較事業として病院、あるいは学校、こういった事業が上げられましたけれども、雲南市の目指すまちづくりの主要施策、5つの主要施策の一つとして安心生活の創造がございます。これは住民の皆様が本当に医療にも福祉にも保健にもしっかり雲南市は対応してると、そういうふうに思ってもらえるまちづくりということからいたしますと、この
雲南総合病院の安定的な経営というものは欠かせない事業でございまして、これにしっかり対応していかなければならないというのが当然言えることと思います。また、教育施設につきましても、これまた主要施策の一つとして教育、文化の振興を上げておりますので、その受け皿となります学校についても同様に高い順位で取り組んでいかなければならない、かように思っております。一方、庁舎建設でございますが、これにつきましては昨日もいろいろ御意見、御指摘を、御質問いただいたところでございますけれども、この庁舎建設も今この本庁舎内、本当に事務所の集約化を図ろうとしても狭隘なためになかなかそれができないという状況がございます。しかし、何とかこの大きい器にそれぞれのセクションが集約化されるということになりますと大幅な行財政改革が実践できるわけでございまして、長い目で見ますと、これが健全財政を目指す上からも現在の硬直化している財政状況の大きな打開策になるということも当然言えるわけでございまして、庁舎建設も大きなウエートを持っているところでございます。
じゃあ、それを建設しようとしたときに御指摘のような問題が土地との絡みで出てまいります。したがって、本当に微妙なタイミングというものが求められると思いますけれども、そのためには、先ほども申し上げますように、実施計画、
中期財政計画に基づいた実施計画の上できっちりと、この時期だったら庁舎建設ができるということをしっかり見定めた上で前に進んでいかなければならない、それにあわせた土地の交渉もやっていく必要があるということになろうと思います。したがって、民間の土地を地権者の方に御協力いただくということになれば本当によく理解をいただいた上で買収させていただく時期もしっかりと議会と御相談させていただき、適切な時期を見きわめなければならないというふうに思っております。
○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。
○議員(25番 金山 寿忠君) 新庁舎建設を否定するのでなく、行財政改革にとってもプラスの面もあろうかと思いますが、しかしながら今一番問題なのは財政需要でございまして、今新たな雲南病院の支援も出てくるし学校施設も早急な整備が必要であると、これらのものを置いといて庁舎建設に走らないように、ぜひともきちっとした財政計画を立て、皆さんが納得する上でこの建設計画を進めていただきたいと、このように思っております。
次、
地方財政健全化法についてでございますが、これまでも質問ございましたけども、夕張市の
財政再建団体の指定を契機といたしまして4つの指標を定義し、それに基づいて自治体を振り分けて健全財政を目指す国の新たな施策であると思っております。雲南市の財政指数は、国が示しております指数や指標から判断すれば、いずれも危険区域を超えております。国の示す指標の中で、
実質公債比率は24.1%であり、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は91%でございます。この
経常収支比率の人件費あるいは起債の償還等々、経常的に使用することが決まってる財源でございますが、それから除いた雲南市が自由に使用できるのは4%しかないと、こういう数字としてあらわれているところでございます。また、地方債残高が541億7,500万円、人口1人当たり122万円の借金になります。預金に当たります基金残高は63億5,000万余でございまして、預金よりも借金が8.5倍多い状況でございます。一方、収入は、地方交付税が46.4%を占め、自己財源をあらわす財政力指数が26%しかなく、交付税におんぶにだっこの状況でございます。
今年3月に策定されました
中期財政計画の平成18年度公債比率は22.6%と予想をされておりました。しかしながら、18年度決算で見ますと24.1%に上昇しております。今後、
公立雲南総合病院の財政を支援をすると市長は答弁をされておりますが、1億4,000万円の緊急支援をすれば
実質公債比率は0.3から0.4ポイント上昇すると昨日答弁があったとこでございます。今後思い切った財政計画の見直しをしなければ
実質公債比率は25%を超えると思いますが、市長のお考えをまずお聞きいたします。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 財政運営についてのお尋ねでございますけれども、その質問にお答えする前に、先ほどの庁舎建設と他事業の比較においてどのような選択肢をということでございますが、当然議員御指摘のように、雲南病院への財政支援、そしてまた教育施設の充実、これらにつきましては、まずそうした事業への取り組みが優先されるべきだろうというふうに思っております。その上での庁舎建設をということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
さて、財政問題でございますけれども、この12月の7日に総務省からこの4つの指標について基準が示されました。
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率、この4つでございますけれども、7日にそれぞれの目標基準値が示されたところでございまして、これを1つでも超えますとイエローカードが出されるわけでございまして、健全化を目指しなさいという団体になりますし、さらに悪化しますと再生団体に指定されるということでございますので、今まで以上に財政健全化への努力が取り組まれなければならないというふうに思います。
御指摘のように、平成19年度の雲南病院の資金不足額、約1億4,000万を見込んでおりますので、これを真水で出すということになりますと、
実質公債比率に0.3%から0.4%の影響が出てくるものと見込んでおります。これは何としても回避しなければならない、そのためにいかに知恵と工夫を発揮するかということでございますが、これまでも申し上げておりますように、押しなべて地方の公立病院が経営悪化している大きな要因はまさに医療危機から来るものでございまして、国に対してそうした国策による公立病院の経営悪化要因については、そうした財政指標から除外して見るべきだということを言ってきております。今後も市長会、県等を通しまして引き続き国に訴えていきたいというふうに思いますし、具体的に財政支援をする、そのやり方につきましても、諸計数にはね返らないようなやり方というものをいま少し検討していかなければならない、かように思っております。
○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。
○議員(25番 金山 寿忠君) 雲南市の収入をいかに多くするか、非常に重要であるが、これが非常に難しいわけでございます。そうすると、思い切った歳出削減を図らねばならないということになると思います。先般新聞で出ておりましたが、松江市が
中期財政計画の見通しは
実質公債比率を平成18年度決算の23.7%から23年度には19.9%まで下げると言っております。そこで、市長は財政再建と福祉の向上など住民生活の負託にこたえるためにどのような行財政改革と市政運営をされるのか、当面繰り上げ償還しか公債費を下げることはできません。この公債費を下げるための財源確保をどうするのか、雲南市として今後具体的に何をどのように改善をすればいいのか、そこあたりの考えを伺いたいと思います。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君)
実質公債費比率を下げるための具体的手段は何かということでございますが、この
実質公債費比率を下げるということは、いわゆる財政構造の弾力化ということなわけでございまして、基本としては入りをはかって出るを制すということが進められるべきでございますが、この入りをはかろうにもなかなか税収がそう簡単には上がらない、そしてまた諸収入等についても、この御時世でございますので、なかなか思うように上がらないということになりますと、ひっきょう出るを制すということになってくるわけでございまして、そのために今、事業の優先度を検討すべく担当課の課長クラスで鋭意検討しているところでございまして、いずれお示しすることになるわけでございますけれども、そうした事業の見直しをすることによって、今一番求められている、そしてまた雲南市として進めていかなければならない施策を最優先するということがまず第一に上げられます。したがって、それを実現するためには少しおくらせるもの、凍結するもの、これらについてはっきりと位置づける必要があるというふうに思います。2番目は、せっかく合併した雲南市でございますので、合併効果を十二分に発揮していかなければなりません。具体的には、できるだけその共通の仕事をしているセクションにつきましては1カ所に集中することによってあく行政施設、これらを他利用する、あるいは民間へ売却する、その売却代金によって公債費の繰り上げ償還財源に充てる、こういったやり方が考えられるわけでございますが、特に遊休行政財産の売却処分によってできるだけ繰り上げ償還財源を満たすということが特に急いで取りかかられなければならない課題であろうというふうに思っているところでございまして、現在いろいろと検討を進めているところでございます。いずれその内容が固まりましたら、また議会にも御相談をさせていただきまして、御理解をいただきながらそうした取り組みを進めていきたい、かように思っているところでございます。
○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。
○議員(25番 金山 寿忠君) 実はことしの3月に
中期財政計画が樹立をされたところでございます。先ほどお話しいたしました
実質公債比率では、その計画よりも相当高くなってきております。一方で、その計画よりも例えばよくなったというのもございますけども、まだまだ厳しい財政運営に迫られるというところではなかろうかと思っております。
今、木次町
土地開発公社では
経営健全化検討委員会が設置をされております。この経営健全化に取り組みをされておりますけども、雲南市の
土地開発公社の5年以上の保有土地の額が5億8,900万円、10年以上は8,200万円ですが、将来開発公社が損失を出したときには雲南市が損失を補償すると、補償すれば将来債務負担率にカウントされる見通しであると言われております。
土地開発公社も含めた連結ベースで考えた財政運営が今後必要になってくるわけでございますし、
土地開発公社の債務負担も
取得費相当額が実質公債費に算入される公算が大きいと言われております。こういうことで、ただ単に一般会計だけでなくして、雲南市がそれぞれ出資をしております第三セクターも含めたトータルの財政運営がこの
実質公債費比率ではなかろうかと思っております。そういう意味で、これまでとはやはりもう少し幅広く物事を見ていかないかんなということも言えると思います。そこらを含めて今後どのような考えか、またあれもこれもだなくしてやっぱり思い切って絞ったやり方をしないと効果も出ない事業もございます。また、市民の皆さんに
痛みをわかっていただかないかない問題もあろうかと思います。そういうもろもろ含めて、再度市長からお考えをお伺いいたします。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 金山議員御指摘のとおり、これからはこの雲南市だけではなくて、雲南市がかかわっております一部事務組合、
土地開発公社、病院、そういったところがトータルで見られるということでございまして、そのためには雲南市といたしましても、そしてまたそれぞれの一部事務組合、あるいは公営企業の管理者を務めてる私といたしましても、あらゆる先に目配りをしていかなければならない、かように思っております。
今こういう時期でございますので、一部事務組合の財政担当とも今俎上に上っておりますような、その財政諸計数、こういった見方でこれから見られることになるというふうなことをそれぞれ話し合いをしていただいておりまして、それぞれの団体で適正な適切な財政運営がなされるよう要請もし、努力もしていただいてるということでございます。そういった取り組みをこれからもさらに強力に進めていかなければならない、かように思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。
○総務部長(大谷 忠君) 先ほど質問の中で
中期財政計画と18年度決算の比較の中で
実質公債比率の数値のものが出ておりましたが、実施公債比率は過去3年間の数値をもとに算出するようになっておりまして、したがいまして17年度までの過去3年間でございます。
中期財政計画で22.6という数値を上げておりまして、決算でも22.6ということで、
中期財政計画と決算のところは同じでございます。24.1になったのは18年度までの3カ年の平均数値でございまして、これが24.1ということで、ルール変更で0.7%、償還金の増で0.8ということでございますので、申し添えたいというふうに思います。
○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。
○議員(25番 金山 寿忠君) それでは次に、
地域ブランド化と活性化について質問いたします。
雲南市のブランド化の推進と住民へのPRと理解についてでございます。雲南市にはすばらしい資源があり、この資源を生かした地域が一体となった魅力ある雲南市をつくり上げていくためには、雲南市の魅力を磨き、その魅力を発信し、市民の皆さんに誇りと愛着を持っていただく、そして市外の皆さんからも価値を知っていただくことが必要であると言われております。そのためには、雲南市が個性あるブランドとして内外に情報を発信していかなければならない。そのために雲南市をブランド化として内外に伝える言葉として「幸運なんです。雲南です。」が発表されました。この言葉の意味とイメージを市民の皆さんに広くPRし、理解をしていただくことが必要であります。
ことしの11月12日から1週間、東京で「幸運なんです。雲南です。」の体感フェアを開催をされ、好評だったと伺っております。また、映画「うん、何?」これが完成をいたしまして、11月23日から市内でプレミア上映会が始まり、これまで約2,500人の皆さんが上映会に来ていただいていると聞いております。この機会に雲南ブランド化プロジェクト「幸運なんです。雲南です。」のPRを地元雲南市で積極的に取り組んで、市民の皆さんに理解を得る努力をし、協力をお願いしなければ、この運動の輪は広がりません。この機会を逃せば雲南市の発展はないと言っても過言ではありません。ついては、どのような考えや方策でPRし、市民の皆さんに理解を得て、御協力していただける運動に展開をされるのか、伺ってみたいと思います。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 雲南ブランド化の推進とそのPRについてでございますが、議員御指摘のとおり、この雲南ブランド化プロジェクトについて、そしてまたそのキーワードである「幸運なんです。雲南です。」を市民の皆様に理解をいただくことがまず何よりも大切、重要であろうというふうに思っております。このキーワードを発表したときにさまざまな御意見をいただきました。その後いろいろと事業を展開していく中で、次第に御理解をいただきつつあるのかなというふうに思っているところでございますが、これはとりもなおさず雲南市の持っている地域資源、これを磨いて、宝として、その宝に自信、愛着、誇りを持って、そして積極的に情報発信をしていく、その過程を通じて本当に自分が住んでいる雲南市はいいところだな、そういうふうに思ってもらえるまちづくりを進めていこうというのが「幸運なんです。雲南です。」の意味するところでございまして、そういう意識を今後市民の皆様挙げて共有いただきたい、かように思うわけでございます。
このキーワードに代表される雲南ブランド化プロジェクトは平成19年度から21年度までの3カ年事業でございます。最初の19年度の位置づけは、まず雲南市が持っている、そうした地域資源のすばらしさに気づこう、気づく年と位置づけております。今回上映が始まりました映画「うん、何?」には、この雲南市の持つ地域資源の豊かさ、豊富さが盛りだくさんに盛られているわけでございまして、映画を見ていただいた方々には少なからず感動も抱いていただいたものと思っております。これまでも申し上げましたように、いろいろとアンケートには、感動した、映画を見て実家に帰る決心がついたというような感想もいただいておりまして、本当にありがたく思っているところでございますが、じゃあこの「幸運なんです。雲南です。」あるいはブランド化プロジェクトをどうやってPRしていくかということでございますが、まずは、重ねて申し上げますけれども、この雲南市内で理解を深めていただくことが必要だと、そのためにはまず家庭、学校、地域、そして雲南市全体で展開することが必要だろうというふうに思っているところでございます。学校では既に中学生の皆様が修学旅行で雲南市のPR活動も行っていただいております。そしてまた、ふるさと雲南探検バスツアーの実施、小学校でのふるさと教育、ふるさとについての学習が進められているところでございます。今後、映画が次第に地域を広くして上映されていくわけでございますが、その映画が上映されると多分というよりも必ずや多くの方々がこの雲南市に来てくださる。そのときにどうやってお迎えするかという体制をつくっていく上からも、この映画の上映よりも先行して学校教育、学校の現場に負けないように家庭や地域、自主組織、そしてさまざまな機会を通じて、この雲南ブランド化プロジェクトの意義についてしっかりとした学びの時間を持ち、雲南市のすばらしさ、豊かさを情報発信していく意識を共有していかなければならない、かように思っているところでございます。
○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。
○議員(25番 金山 寿忠君) 「幸運なんです。雲南です。」というのはパンフレットもあちらこちらで見かけますし、広域バスの横にも大きく書いてございます。先ほど市長おっしゃいましたように、いろいろPRを学校等やっていらっしゃいますが、まだ一般市民の方に深く浸透しない。この雲南市外へどんどん情報発信するためには、やはり市民の皆さんに理解をしていただかなければ、これはあり得ないことでございますので、今後幅広くこのPR等、理解活動に努めていただきたいと思います。
次、雲南市のブランド化の価値判断についてでございます。
雲南市はすばらしい資源があると言われております。笑顔あふれる地域のきずな、世代が触れ合う家族の暮らし、美しい農山村の風景、多彩な歴史遺産、新鮮で安全な食と農と、5つの恵みをイメージをされていますが、確かに都会では味わうことができない大きな魅力がたくさんあると思っております。しかし、この魅力を市民の皆さんに理解をしていただかなければならないと思っております。雲南市の魅力を市民の皆さんに対し具体的に何がすぐれているのか、何が雲南市として誇れるものがあるのか、その内容あるいは場所、産物等を示すべきではないか。また、市役所の中で気がついていないものが地域にはまだまだ多くあるのではないでしょうか。自然や風景は雲南市だけでなく全国の多くの中山間地域にもございます。そこで、雲南市の個性を生かしていくことが必要であり、そのためには雲南市の魅力やよさは見方によっては価値判断が変わることもあろうと思いますが、この魅力についてどのように考えていらっしゃるのか伺いいたします。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 雲南市の魅力についてどのように考えているかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、この雲南市にあります自然、環境、そしてまた上げております5つの恵みでさえも、全国の多くの中山間地にあるわけでございまして、したがって、そうした恵みに気づかなければただのどこにもある風景、あるいは資源ということになろうと思います。玉石混交といいますが、宝石の原石も磨かなければただの石でございます。私たちが持っているこの地域資源に磨きをかけて宝物とすることによって魅力が出てくる。したがって、それに気づいて磨く努力をする、そのことによって本当にさまざまな魅力が発揮できるものというふうに思っております。
11月、東京での体感フェアで、議員もおっしゃっていただきましたけれども、大変なにぎわいでございました。11月12日からの1週間で雲南市の食材を持ち込んで有楽町で料理をし、その場で売り出した1時間であっという間に売れた。これは本当に雲南市の持っている地域資源を生かした売り込みをやった結果そうなったわけでございまして、煮しめとかおこわとか焼きサバとか、ふだん私たちが家庭で食するものでございます。これらが飛ぶように売れたということは、本当に一面偽装社会と言われる中にありまして、都会に住まれる皆さんが本当にそうした煮しめとかおこわ、あ、本物にようやく出会えたな、そういう思いであったらと思いますし、ああ、これだったら安心して食べれるわということでも多くの購買客があったのではないかというふうに思っております。そうしたふだん私たちが何げなく思っているものでもしっかりと情報発信をするということが大きな魅力になっていくものというふうに思います。
3点でありますが、まず最初に、
公立雲南総合病院に対する財政支援であります。
今回の一般質問の特徴的なことは、
雲南総合病院に対するさまざまな質問通告が出されていました。また、昨日も各方面からの質問が展開され、市長から答弁をいただいております。私は地域医療を守るという立場から、意見をまぜながら質問をさせていただきたいと思います。
まず、雲南広域病院に対する財政支援でありますが、もともと日本の医療制度は国民皆保険に支えられて出発いたしました。そして、国民皆保険により、すべての国民は公的医療保険制度に強制加入をいたしております。この強制加入の前提は、すべての国民がどこでも公平に適正な医療サービスが受けられるいうことが前提であり、今日まで進んでまいったと理解をいたしております。つまり、これは私どもの過疎地域においても、住民の皆さんが公正に公平に有効な医療サービスの供給が受けられるいうことが前提になっているはずであります。
本来、過疎地域あるいは地域医療を支えるのは、国の責務であります。しかしながら、昨今、国が進めてきた医療制度改革は何であったでありましょうか。一つは、大学病院の独立法人化であります。この法人化により、大学病院は独立採算制を求められてきた。大学病院の医師を地域のいわゆる医療機関に医師を派遣していましたのが、独立採算制のために自治体病院から医師を引き揚げなければならないという結果が生じておりますし、平成16年度に医療制度改革によって新たな研修医制度、卒業後、臨床経験を積まなければならないという制度が発足しました。これ自体は有史以来の改革ではありますけれども、現象としては、地方の大学医学部の資格取得者がこの卒後の研修制度に臨床研修制度に入っていかなきゃならん。それが後期も含めてUターンをして、出身大学、そして出身地の自治体病院にUターンすれば問題はなかったわけでありますけれども、この効果が薄いという状況に入っております。
さらには、地方交付税の削減であります。そしてまた、追い打ちをかけるように、平成14年度から2年交代に、平成14年、16年、18年、2.7、1.0、3.1%の診療報酬の削減がありました。これにより、地域医療、自治体病院の経営は非常に破綻に近いような状況と相なったわけであります。つまり、国における地域医療の切り捨てにしか私は見えないわけであります。国の制度でついてこれない地域医療の自治体病院は、それはもう統廃合あるいは閉鎖をしてしまえと言わんごとの国の施策であるように見えてなりません。
こうしたことで、医師不足が非常に深刻化してまいりました。雲南病院も御多分に漏れず、平成14年に34人いらっしゃった医師が今日11名減員となっております。うち大きいのが内科が6人、麻酔科が2人、精神科が2人。このことによって、常勤医師不在によって、精神科病棟あるいは内科医師の大幅な減少による入院の医業収入の大幅な減を生じております。これが雲南病院の大きな経営の危機に立ち入った原因であろうと思っているわけであります。
しかし、国のこうした医療制度改革が、改革というよりも私に言わせれば改悪でありますが、もとどおりになかなかならないとすれば、地域医療を担う自治体病院、本市でいえば雲南公立総合病院、これに対する基礎自治体としての財政支援が急務であるというふうに思います。国を肩がわりして基礎自治体が補てんするわけですから、気持ちがよいものではありませんけれども、地域から医療が、命を守る、健康を守るという病院がなくなったら、どのようになるか。それこそ地域社会が立ち行っていかないというふうに思うから、基礎自治体である雲南市が雲南公立総合病院に財政支援は避けられない課題であるというふうに思うからであります。
また、続いて国の批判になるわけでありますが、平成14年、国は医療構造改革を打って出ました。このことから、地域医療が、そして自治体病院の経営が顕著に崩壊し始めたと私は思います。つまり、国が国の財政対策を優先させるが余りに、国の支出を抑えるために医療費の削減に走りました。そして、その制度改革によって、先ほど申し上げました診療報酬の大幅な引き下げを断行してまいりました。それに反比例をして、逆に国民の医療費負担は年々増額してまいっております。このままでは大阪や東京等の大都市の病院以外の地方の自治体病院はつぶれてしまいかねないという状況に追い込まれていると思います。
国は今、医療や介護に東京のミニ版をつくろうとしています。これは私ども過疎地における地域医療が再生するはずもないわけであります。地域医療はそれぞれの市町村がその中で地域に合った医療や介護のあり方を考え、つくり上げていかなければなりません。そこには市民の力も必要であります。地域医療は自治体病院の力だけでは成りません。地域の力が必要であります。地域とのつながりの中で多くの市民の、一つの例でありますが、ボランティアも必要であります。地域住民が病院を支える。例えばデイケアのボランティアでありますとか総合案内ボランティア、ホスピスケアのボランティア、あるいはグリーンボランティア、そうした住民力によって、すなわち地域力が地域病院を支える力となっていくというふうに思います。このことは、基礎自治体であります当雲南市、行政が地域の人たちの命を守る、そういう観点から地域医療というのは一番大きな仕事であると理解をいたしております。
こうしたことから、私は、自治体病院は今もう限界に達しています、努力については。こうした努力を惜しまない自治体病院の経営に対して、私どもは赤字ということは避けるべきであります。すべきではないと考えます。地域医療を守るための当然の予算措置であるというふうに理解すべきではないでしょうか。住民が安心して命を預けられる医療政策の一環として位置づけ、そして当雲南市の政策として措置すべきではないかと考えます。
そこで、若干の質問でありますけれども、雲南病院に対する市の繰出金はこれまで交付税算入額のみをもって補てんをいたしておりました、繰り入れをいたしておりました。国が定める基準額があるわけであります。当市においては、国の交付税算入部分だけで、いわゆる若干はありますけれども、真水分は、一般財源はない状況が続いてまいりました。これまで基準額相当額範囲内で手当てをしていれば、今日の
公立雲南総合病院の経営危機は避けられてきたのではないかと思うわけであります。したがって、一つの質問は、市長の強力なリーダーシップに期待をしてる。市の真水部分である一般財源の投資をぜひこの際、勇断をもってしていただけないかというのが質問の1点であります。
さて、第2点目でありますけれども、御承知のように、
実質公債費比率の問題が浮上してまいました。余分にと申しますか、これ以上、24.1%を上げたくないという
実質公債費比率の問題もあります。しかし、これは算入をしないという市長の答弁もありましたが、できれば算入させない方策を考え、それができなければその他の方策として、知恵と工夫を凝らして、財政投資を、財政支出を出動をしていくべきだと思いますが、市長の改めての決意をお伺いいたします。
2番目の質問であります。公民館が地域交流センターになるという問題についてであります。
地域自主組織などの地域づくり活動拠点、これのあり方を検討するため、本年の9月だったと思いますが、雲南市において地域づくり活動検討委員会が設置されました。雲南市の公民館との連絡協議会の資料によりますと、現在の検討課題が出されております。その検討事項は、1点が公民館の名称を地域交流センターに変更する。そして第2点目は、公民館は教育委員会が長らく所管をいたしておりましたが、担当部署を教育委員会から市長部局とする。3点目が、地域交流センターの業務は、地域振興、生涯学習、地域福祉の業務を担わせる。そして、最後4番目でありますが、これらの業務については、指定管理者制度を導入するということが検討されています。そして、平成19年度末までに方向性をまとめ、平成20年度に試験的にこれをやっていく準備期間を設ける。そして、平成21年から地域交流センターを本格させるいう検討委員会の、現在、課題であります、検討事項であります。
そこで、5点についてお伺いをしたいと思います。
公民館という名称はすべてなくなるのかということであります。これまで数十年来、各地域において公民館という名称になじんでまいりました。地域交流センターでなければならない、名称がですね、その理由は何なのか。そして、公民館という名称は未来永劫すべてなくなってしまうのかというのが第1点。
それから第2点は、教育委員会から政策企画部に移管される理由は何なのか。どういうメリットがあって移管をして、政策企画部が担当するのか。その理由、そしてメリットは本当に存在するのか。2点目であります。
そして、3点目は、現在の職員の配置というものであります。現行体制の職員配置で、果たして先ほど3つ、地域振興、生涯学習、地域福祉の業務を申し上げましたですけれども、現行体制で職員体制で上記業務ができるのか。
第4点は、生涯学習も業務に入っております。この生涯学習を展開する上で、教育委員会と連携はどうなっていくのか。市長部局と教育委員会との連携はどのようになされていくのかが4点目であります。
さて、5点目、一番大きな問題でありますが、指定管理者制度を導入するということであります。うがった見方を見ると、地域自主組織が今年で44カ所予定された箇所がすべて立ち上がりました。これは非常に喜ばしいことであります。しかし、地域振興資金、地域振興補助金というものにパイは限界があります。いずれ底をつきますし、早いところではあと2年で終わりとなるわけであります。そこで、市としては、地域自主組織を将来にわたって、せっかく44カ所できたから、これを生かすために、地域自主組織にこの公民館の機能を与えて、そしてそれぞれの地域自主組織に指定管理者制度を導入して行わせるいうふうに見えるわけであります。しかし、各6町村の地域自主組織が現在の25館プラスコミュニティーセンターがありますが、すべての公民館の業務をさっきの3つの3点セットを内容とする業務が果たして指定管理者制度のもとで地域自主組織が保てるかどうか。当然、地元負担はふえていくのではないかというふうに危惧するわけですけれども、5点目は、指定管理者制度導入の意味と、そして地元負担は本当にこのままでいいのか、ふえていくのかという点について、お伺いをいたします。
次、3点目であります。JR木次鉄道部と本市雲南市とさらに再協議に努力をしていただけないかということであります。これでは中身がわかりませんので、質問要旨を申し上げます。
本年、平成19年度に、1年間がかりで検討してまいりました雲南市は、市民バスとJRの並行路線の競合回避のために、市民バスのダイヤ改正を図りました。これはJRも含めて、その了解のもとにダイヤ改正を図り、住民の皆さんに少しの不便性も与えています。しかし、これは木次線存続のためにあえて市民バスのダイヤ改正を図ったと理解をいたしております。しかしながら、加茂、大東方面から三刀屋高校ないしは掛合分校に通学される学生の皆さんがバス通学をしていらっしゃる。その人数が多い。そういったことを理由に、JR木次鉄道部、これはJR西日本米子支社に置きかえて結構ですけれども、いずれにしてもJRさんはこのことによって、木次-宍道間だけでありますけども、この上下2便の廃止を言ってこられました。JRにシフトしていないという理由から、実態から、JRさんが提案された上下2便の減便との相関関係があるのか、私にはすとんと胸に落ちない面があります。いずれにしても、沿線住民の願いでありますJR木次線の存続に私は影響を与えるのではないか、大変心配をいたしております。
そこで、政策企画部長にお伺いをいたしますが、せっかく平成19年度、1年がかりで検討をされて、バスダイヤを改正された。その並行路線の回避するためのバスダイヤの改正は、本当に効果が全くなかったのかどうかが第1点。
そして、第2点目は、通学バスダイヤの廃止を望むJR、これは大東-加茂間を経由しない。木次駅からバスを発車させるという内容でありますけども、通学バスダイヤの廃止を望むJR側と現行バスダイヤを望む高校側との調整は果たして可能なのか。特に、加茂町に住む国道54号線沿いの学生さんは、わざわざ加茂駅まで回り道をして、木次駅からバスで通うということは非常に大きなハンディがありますし、各高校におけるゼロ校時あるいは朝読あるいは部活動、それらに大きな影響を与えるいう高校側の考えもあるわけであります。こうしたJR側との思惑とそして三刀屋高校掛合分校の思惑、そうした調整は現実的に可能なのかどうかが第2点目であります。
3番目は、いずれにしても私は、木次-宍道間とはいえ、この上下2便の減便を回避していただくようにJR側に再協議の努力を願うものであります。JR木次線の存続については、沿線地域住民、そして行政側の努力はもちろんのこと、そしてJRの皆さん、3者共有してJRの存続にこれまで共有課題として取り組んでまいりました。つまり、JR木次はレール文化であると思っています。私たちの子供や孫にレール文化を継承していく、存続させていくということが私たちの義務であると思っています。政策企画部の現在のJRとの協議内容、協議状況等が聞かせれればお願いします。以上です。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 板持議員の
公立雲南総合病院に対する財政支援についての質問、私の方からお答えをさせていただきます。あとにつきましては、それぞれ担当から答弁をさせていただきます。
まず、雲南病院に対する市の繰出金を繰り出し基準相当額まで出しておれば、現在の経営危機は生じていないのではないかというお尋ねでございます。議員の方からもございましたように、まさに雲南病院を取り巻く大変な困窮状態の元凶は、国の医療政策によるものでございまして、それをもろに受けているのが実態でございます。したがいまして、なるほど繰り出し基準額目いっぱい出しておれば、現在の資金不足は生じていないかも、いないと思いますけれども、じゃあ、だからといって、その医療危機が発生しないのかというと、そうではなくて、繰り出し基準額いっぱいまで出しておれば、なるほど資金ショートは、資金不足は生じていないけれども、こういう医療危機が進むということになれば、いずれ、じゃあ内科が閉鎖になる、精神科が外来もなくなる、仮にそういうふうになったとすれば、それは資金は不足していないけれども、病院そのものの形態をなさないということでございますので、今の状況は経営危機というよりも、医療危機が根底にあって、そして資金不足を生じているということであります。したがって、しかしこの資金不足を放置して、この病院の経営が成り立たないということは絶対にあってはなりませんので、雲南市の立場といたしましては、1市2町で構成している一部事務組合で対応するというのが本来の協議のルートではありますけれども、その構成している雲南市といたしましては、しっかりとその役割を果たしていかなければならないと、こういうふうに思っております。したがって、繰り出し基準までの額をどこまで拠出していくのかというのが検討されなければなりませんけれども、赤字が結局のところ資金不足を来すのが、19年度予想されますのが約1億4,000万でございます。これを、今私が考えておりますのは、ただ埋めるだけではこの困窮を脱していく攻めの病院経営ができないだろうということでありましょうから、そのための財源も含めた財政支援が必要であろうというふうに思っております。
今、平成19年度の繰り出し基準が6億4,200万でございます。18年度が5億9,500万、19年度が6億4,200万、20年度が6億3,800万、これ年度によって変動しておりますけれども、その交付税相当分はそれより約2億5,000万少ないということでございますので、この範囲内でどこまで拠出をしていくのかいうことが協議をされなければならないいうふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、
雲南総合病院が医療圏域の中核病院として役割をしっかり果たすことができる財政支援をやっていかなくてはならないというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
そしてまた、その財政支援をするのに当たりまして、これも再三申し上げておりますけれども、こうした医療危機をどう乗り切っていくかいう、そのアドバイスも外部機関から受けたいというふうに思っております。こういったことも材料にしながら、今後検討していくということになります。
それから、財政支援が
実質公債費比率に影響を及ぼさないようなやり方というのがあれば、それにこしたことはないわけですが、現在のところ、それは含めるよという国の見解でございますので、その姿勢を打開する努力を行いますとともに、並行してその公債比率に含めなくてもいい知恵と工夫いうものを講じてまいらなければならないいうふうに思っておりまして、今その検討も協議を進めているさなかでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。
○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、大きな2点目、公民館が地域交流センターになるということで、その内容につきましては5点いただいておりますので、答弁をまずさせていただきます。
まず、公民館という名称がすべてなくなるかということでございますが、地域づくり活動検討委員会では、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるために、各地域の住民の主体性に基づく地域づくり活動が展開できるように、組織、体制、活動内容、拠点施設等に関する検討を行っていただいております。これまで6回の検討委員会を開催し、生涯学習、地域福祉機能の確保、人員配置、拠点施設の管理運営、市との関連等について意見集約を行っているところでございます。その中で、現在、公民館につきましては、地域自主組織と公民館が融合した公設民営型の、仮称でありますが、交流センターを構想をいたしております。これまで旧6カ町村におきまして公民館が設置されてきましたが、地域性や長い歴史の中でその取り組み内容にはそれぞれ特徴があり、同じ町の中でも活動内容はさまざまであるとともに、地域づくりのウエートが非常に高くなってるというふうに認識をいたしております。
こうした状況から、今回、公民館を、仮称でありますが、交流センターに名称変更することにより、社会教育法に基づく施設から新市の地域づくりの拠点にしたく検討を進めているところでございます。
2点目の教育委員会から政策企画部に移管することについてでありますが、新たな(仮称)交流センターの設置目的は、これまでの社会教育法に基づく社会教育、生涯学習だけにとらわれず、地域づくり、地域福祉の推進を含めた地域全体の活性化を地域住民の皆様が主体的に取り組むための拠点施設を想定をいたしております。そのため、まちづくりの推進担当である政策企画部へ所管を移管するものであります。メリットといたしましては、地域づくり、地域福祉、生涯学習部門を中心とした行政窓口を政策企画部とすることにより、住民にとって行政の窓口が明確になり、また政策企画部を中心とした他部局との内部の連携が強化されるメリットがあります。
職員の配置についてでございますが、検討委員会では、総じて現況の公民館体制よりも充実する意見が多く出されております。一方では、行政から人的な手厚い支援が逆に地域の自主性を損ねかねないという意見もいただいているところでございます。各地域における人口や世帯や地域性に配慮した人員の配置基準を設けながら、地域振興、生涯学習、地域福祉の各活動が柔軟に対応が可能となる仕組みを現在検討をいたしているところでございます。
4点目の生涯学習における教育委員会との連携についてでございます。生涯学習は家庭教育、学校教育、社会教育等による学習を包含する広い概念として規定され、一人一人が生涯にわたって知識、技能等を習得するため、それぞれの趣味、関心に応じて多様な学習機会を選択して行う学習活動であります。中でも、社会教育は生涯学習を支援する教育として位置づけ、生涯学習の振興、推進の中核的な役割を果たすものであります。公民館が(仮称)交流センターとなることにより、生涯学習を支援する社会教育が衰退するのではなく、一般行政、教育行政と地域住民の皆様の果たす役割を明確にすることによって、地域の主体的な生涯学習の推進が図れるものと考えております。
特に、教育委員会では、社会教育において意図的、組織的に学習の機会や場所を提供し、人材の育成、人間形成の部分での生涯学習の振興、推進を図ることとしています。また、一般行政が行う生涯学習を支援するとともに、協働して雲南市の生涯学習の振興、推進に努めるものでございます。
5点目の指定管理者制度の導入についてでございます。まず、指定管理者制度についてでありますが、地域の皆様がみずから地域のよりどころである施設を管理しながら、活発に活用し、地域活動のさらなる発展につながることを目的とし、導入するものでございます。現在、三刀屋町、掛合町の各公民館と大東公民館が入っとられます大東地域交流センターは、既に指定管理者制度が導入をされているところでございます。
検討委員会の中で、心配される意見といたしましては、市の財政状況が非常に厳しいので、管理費が削減されるのではないかという意見もございます。しかし、指定管理者制度につきましては、導入に当たりまして、受け手の皆様と協議をするとともに、予算においては債務負担行為を設定をいたしております。指定期間内については、保障を行っているところでございます。また、一般的に特別な事情による経費の増嵩が生じた場合、その都度協議を行うことを基本協定書に規定いたしておりますので、一方的に指定管理受託事業者の負担は求めるものではございません。
続きまして、大きな3点目のJR木次鉄道部との協議状況でございます。
1点目の並行路線のバスダイヤ改正ということで、全く効果がなかったのかという御指摘をいただいております。並行路線のバスダイヤ改正につきましては、広域路線バス吉田大東線とJR木次線とのダイヤ間隔を30分以上とする基本的な方針に基づき、本年4月からダイヤ改正を実施し、運行をいたしております。具体的には、広域路線バスの第1便、4便、7便のダイヤ改正と第1便、7便の運行ルートの変更を実施いたしております。1便、7便につきましては、木次駅を経由せずという手段をとらせていただいております。この措置によりまして、JR木次線との競合が低下し、主に市内高校生のバス通学がJR木次線へシフトするよう、バス利用の推移を注視してまいりましたが、結果といたしまして、抜本的なシフトは生じなかったことから、再度JRからの要請があった次第であります。
2点目の関係でございますが、通学バスダイヤの廃止を望むJR側と学校との調整の可能性の問題でございます。JRからの要請に基づきまして、高校への通学手段の確保を図りながら、JR木次線の減便回避並びにバスとの競合回避に向け、引き続き県、高校並びにJRとの調整を行い、早急の決着を目指して協議を進めているところでございます。
3点目の関係でございますが、木次-宍道間の上下2便の減便を回避するように再協議の努力という御指摘でございます。議員御指摘のとおり、木次線存続でございますが、沿線住民の皆様の切々たる願いであります。一方、市民バスにつきましては、高校生の皆さんにとり大変重要な通学手段でもあります。JR木次線は一たび減便されますと、その復活は極めて困難であります。段階的な縮小により、将来的に廃線へとつながっていくことが危惧をされております。非常に厳しい状況にございますが、雲南市の大切な公共交通機関であるJR木次線を守るために、減便回避を図るとともに、通学に著しい影響を及ばさないために調整に全力を傾注し、双方に大きな支障が生じないよう、解決を図るよう、現在JRと協議を進めているところです。
○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君。
○議員(20番 板持 達夫君) 先ほど質問をいたしました逆から再質問いたしますけども、JR木次鉄道部さんとの再協議については、今、誠心誠意実行あらしめるために努力中であるということであります。どうか木次線が存続するように、私たちの共有財産であるレール文化が守られるように、市の努力を期待いたします。答弁はよろしゅうございます。
それから、公民館の地域交流センターについては、これは再質問いたします。今、政策企画部長は大変優しい、緩やかな答弁をなさったんですけども、それではこの地域交流センターに衣がえをするというその方針は、平成19年度末に目標設定をしておられますが、これが可能かどうかということ。
私は昨年、公民館のあり方検討委員会が設置されるものと思ってました。ところが、いつしか知らないうちというのは、勉強してないからですけども、いつしか実態としては地域自主組織のあり方検討委員会に衣がえされたという認識を持ちました。
時間がありませんので、ちょっと気がついたところですけども、生涯学習における教育委員会との連携であります。教育委員会の方では、雲南市の教育基本計画、平成17年から21年が計画期間ですけれども、この基本計画に基づいて、その中に公民館活動の充実というものもうたっているわけであります。その中の1点として、4項目あるわけですが、1点として、公民館と地域自主組織との連携という項目があります。この公民館活動の充実の中で教育基本計画でうたっているのは、地域自主組織で行われる事業と公民館事業とが同一のものにならないように、情報を共有化する。公民館は公民館のこれまでのノウハウを生涯学習を展開していく、それを充実させていく。6カ町村の25館が均一化まではなりませんけども、充実させていく。そして、地域自主組織は公民館も協力はするけれども、地域自主組織は地域自主組織としての業務をやっていくという教育基本計画の中の公民館活動の充実の項目で地域自主組織とそして公民館との一線といいますか、区分けは明確にしているわけであります。
こうした教育基本計画と雲南市の、今、検討されています通称地域自主組織あり方検討委員会ですね、わかりやすく言うと、これが生涯学習の範疇も入るという中で、本当に地域交流センター、受け皿はそれぞれの地域自主組織でありますし、先ほど財政のことを申し上げましたですけども、本当に指定管理者制度でなるのか。大変不安に、現在も大変説明はうまかったんですけども、本当にこれで地域自主組織が指定管理者制度を受けて、そして生涯学習も地域振興やそれから地域福祉の範疇まで本当に手が届くかどうかというのは、非常に心配をいたしております。これが可能かどうかということについては、再度、政策企画部長にお願いをいたします。
先ほど市長の方からリーダーシップで雲南公立総合病院の1億4,000万の資金ショートの手当て等々のお話がありました。大変意を強くしておりますが、この
公立雲南総合病院の、先ほど医療危機というお話もありましたですが、今後とも続くわけですね、この医療危機というのは、財政危機というのは。そうした面で、なかなか奥出雲、飯南町さんに言いにくいわけでありますけども、市、気持ちとしては市単独でも今後も地域医療を守るという立場で、雲南市として地域医療の中核病院である
雲南総合病院の存立を継続を図っていくということについて、1点だけ、決意をお伺いします。以上で終わります。
○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。
○政策企画部長(渡部 彰夫君) 幾点か質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。
まず、19年度末で交流センターの移行の関係でございますが、可能かという御質問をいただきましたが、先ほどの質問の中でもございましたが、一応、現在、地域づくり活動拠点検討委員会につきましては、今年度末3月を一応目標として検討いただいてる。3月の段階で報告書が出るというふうに認識をいたしております。
それじゃあ、20年4月1日からそれは交流センターになるかということでございますが、これについては周知期間あるいは新たな交流センターの受け皿となる団体、組織体制の問題もございますので、これについては準備期間を置くという考え方でございます。指摘の中にもございましたが、21年4月ということで、1年間の猶予期間は最低必要だろうということで、現在、私ども内部のプロジェクトではそういう方針を出しておりますし、検討委員会の中でもそういう話をさせていただいておりますが、検討委員会の中では協議はまた今後という課題でございますので、方向性はまだ出てまいっておりません。
先般も第6回の検討委員会を開催させていただいた中で、私どもプロジェクトチームが考えております組織体系のイメージ図だけは出させていただきましたし、その考え方についても一応述べさせていただきました。これで、これらについては今後いろいろまた議論をいただくということでございます。また、公民館運営協議会からも要望書等もいただいておりますので、あわせて総合的に判断をしていくことに、検討をしていただくことになります。
それから2点目でございましたが、あり方の検討委員会ということで、教育委員会サイドで設置されたと思います。その後、地域自主組織のかかわりということがあるということで、それぞれで検討していっとっては全く調整に時間がかかるということで、地域自主組織あるいは地域委員会の皆様、それから社会教育関係に携わっている皆様ということで、あり方検討委員会の方も含めまして、協議機関32名で地域づくり活動検討委員会というものを設置したということで、6月から6回にわたって協議を進めてきたという経過がございます。この中でいろいろそれぞれ立場がございますので、いろいろそれぞれの立場から御意見をいただいてるという状況でございますが、いろいろ地域性がありまして、地域によってのお考えがいろいろ違うということで、中には関係者の意見も直接聞くべきだという意見も出ますし、そういう中で、要望書等も出されてきたという経過がございます。
それから、3点目の教育基本計画との関係については、後ほど教育委員会の方からまた答弁がございます。
それから、指定管理者制度でございますが、これも先ほど述べましたように、旧6カ町村ございますが、そのうち2町については既に指定管理者制度を導入されまして、取り組まれてるということでございます。これも21年4月から、それじゃあいきなり指定管理者を受けていただくということではございませんで、これも最低3年程度は移行期間を設けたいということでございます。その期間は、市の方で直営で従来どおり施設管理をさせていただくということになろうと思います。これらについても、検討委員会の中でまたさらに煮詰めていただくということでございます。
それから、5点目の地域自主組織は受け手として3つの事業、地域福祉、地域づくり、それから生涯学習ができるかということでございますが、御存じのように合併協議の段階で、地域自主組織というのが協議されまして、そういうものが44カ所できたということでございます。その中ではいろいろ組織の取り組み状況はいろいろあるわけでございますが、基本的な考え方としては、地域自主組織の中に部制をとっていただいて、特に先ほどございました地域づくり、福祉、それから生涯学習という部分については、その専門部制の中で今後対応していったらという考え方を提案をさせていただいております。これはあくまでも地域自主組織が基本となる体系でございますが、その中にそういう体制をつくっていただくと。その部制の中に従来の各種団体が加わっていただいて、主体的にその専門部として活動していただいたらということをイメージとして提案をさせていただいとる。ただ、現在、地域自主組織の中では、部制をとられてるというのが、全国の自主組織の中ではまだウエート的には100%行き渡ってないということでございますので、ここら辺の体制づくりの課題もございます。これらについても今後、協議をしていかなければならない問題であります。
それと、あと職員の問題でございますが、これについても現在、公民館という形の中で、館長、主事あるいは臨時職員が配置されてるという形でございますが、これは最低担保をしながら、なおかつ福祉関係が、三刀屋町では福祉推進員ということで専門的にやっていただいとるということでございますが、これを全市に拡大するというのは財政的にも非常に困難な状況でございますが、この福祉推進員的な役職にあった形でも対応できるような方策、財源的な問題も含めてですね、これは三刀屋町の方式には問わないわけですが、そういうことも現在、あわせて検討をいたしておるということでございます。
最終的に3つの事業を主体的に交流センターの側で担っていただくという形にしておりますが、我々が今まで各旧町村、いろんな組織体系で各地区の公民館を中心とした活動を取り組まれてるということは重々承知いたしておりますが、この際、地域自主組織というものを立ち上げながら、今後のコミュニティーのあり方というのはどういうふうにしたがいいかということで、一回白紙の状態で検討してみようということで、内部的にそれぞれ担当部局から出かけて協議をしてきたと、そういう過程の中で一定の方向を出しながら協議をさせていただいてるということでございます。これをたたき台として、検討委員会で今後さらに3月いっぱいまで協議をしていただくわけですが、視点的には市民の皆様の目線で、どういう形の組織を再整理した方がいいかという考え方で提案させていただいておりますので、そういう方向で市民の皆様からもいろいろと御意見いただいたらというふうに考えます。
○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。
○教育長(土江 博昭君) 板持議員の教育基本計画にございます公民館とそして地域自主組織との連携、またこの独自性ということに関しての御質問でございますが、公民館とそれから地域自主組織のいわゆるこの一線を画すという件につきましては、これは地域自主組織が地域づくりという一つの大きな目的がございますし、また公民館としては生涯学習、それから社会教育ということで、特にこの生涯学習の面については、これは地域づくりも当然そこの中にも入りますし、一般行政、それから教育行政含めてのこの生涯学習ということで、非常に重なる部分があろうかなと。ただ、一線を画す場合には、やはり教育委員会としての教育行政としては、社会教育行政、ここではきちんとした形での一線を画すということで、この基本計画の中での公民館とこの地域自主組織のところは、その社会教育ということで御理解いただければというふうに思います。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君)
雲南総合病院への財政支援を雲南市として今後も責任を持ってやっていかなければならないがどうかという御質問でございました。
全くそのとおりでございまして、今後とも雲南病院は雲南市としてもしっかりと支えていかなければならない、そういうかたい決意でおりますので、よろしくお願いいたします。
○議員(20番 板持 達夫君) 議長、終わります。
○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君の質問を終わります。
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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。
午後2時24分休憩
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午後2時34分再開
○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。
次、2番、藤原政文君。
○議員(2番 藤原 政文君) 私は今回、大きく4項目について一問一答方式で質問をしてまいります。
まず最初に、子育てについて質問してまいります。午前中の方で石川議員の方から少子化対策ということで、決定的な解決策はないというようなお話もあったところでございますが、今考えられる有効な手段の一つとして、子育てを充実させること、これがやはり少しでも少子化対策の一つになるのではないかなというふうに思ってるところでございます。
そこで、まず最初にですが、保育所の入所に関しましてちょっと御質問をさせていただきます。この12月になってからですが、育児休業に伴う保育所入所の取り扱いについてということで、保育所入所児童の保護者の皆様へということで、子育て支援課の方から文書が出ております。この中で、育児休業に伴う入所の取り扱いについて、平成20年度より育児休業期間中は児童の保育ができないと認められる場合に該当しないため、休業開始前既に入所していた児童については保育の実施を解除、退所すると、年度当初から周知させていただいたところです。その後、休業取得しても既に入所している児童の継続入所を認めてほしい旨の強い要望があったことから、再検討した結果、保護者の育児負担の軽減を図るため、結論的には満1歳になるまで、年度末までの入所を認めるというふうに変更された文書が出たところでございます。
このことにつきまして、育児休業をとられた方の上の子供さんがいらっしゃる場合は、保育に欠けないという判断のもとで、入所が認められないというものが保護者の方の強い要望、そしてまた議会の決算委員会においても議員の方から意見が出され、こういうふうな改善になったところでございます。非常に私といたしましても喜ばしいことだと思いますし、国の方からもこういった扱いについて、地域における保育の実情を踏まえた上で、継続入所の取り扱いとして差し支えないとしているところであり、育児休業の取得により入所していた児童を一律に保育所から退所させることのないよう、柔軟な対応をお願いしたいというようなこともあり、こういったことになったと思っております。
そこでです。もともと基本的にこの育児休業にある者は入所させられないという、もともとこういう方針が出された基本的な理由について、何かをお伺いいたします。
○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。
○健康福祉部長(本間 良一君) 御質問の育児休業にある人が保育に欠けているかどうかという解釈でございます。原則論といたしましては、児童福祉法の第24条の中で、児童に保育に欠けるところがある場合には、保育をしなければならないという規定がございます。この基本的な解釈は、児童の保護者のいずれもが当該児童を保育することができないと認められる場合に該当しないということが、以前の育児休業中の期間につきましては解釈とされておりました。原則的には、育児休業期間中につきましては、保育に欠ける状態ではないということが基本的な解釈でこれまで参っておりました。雲南市におきましても、保育所の入所児童の希望者の増加ということがございまして、公平を期するために、育児休業をおとりになった場合には、退所を求めてきたというのがこれまでの状況でございます。
先ほど議員がおっしゃいましたように、保護者の皆様からの要望がございました。それで、私どももいろいろ検討いたしまして、年度中途の退所など、児童福祉というものの総合的な観点を判断いたしまして、20年度から育児休業開始前から入所をしていらっしゃった子供さんにつきましては、満1歳になる年度末まで入所の継続を認めるべきであろうという判断で、20年の4月からこういう対応にさせていただくということを通知をさせていただいたところでございます。
○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。
○議員(2番 藤原 政文君) 児童福祉法を出していただいて、見解を出していただいたところでございますが、1点は、背景にあるのは、都会などにおいては、いわゆる待機児童が多いということから、公平の観点からこういったことが出されたということも聞いております。雲南市の場合、どうかなということもあります。もう1点なんですが、さっきの保育に欠けるという部分ですね。確かに、第2子の方が誕生されて、上の子供さん、それが育児に欠けるのかどうかということは判断がいろいろ分かれるところですが、実態としてはやはり保育所に預けた方が育児に専念できるということがあると思っておりますので、賢明な判断ではなかったかと思っております。
ただ、実際にあるようでございますが、双子の方については、それが適応できないという声も聞いております。これもやはりその保育に欠けるかどうかという判断、これも柔軟な判断が必要ではないかなということ、これはちょっと意見にとどめさせていただきます。
本論に戻りますが、都市部における待機児童を公平に扱うためにそういった基本的な育児休業にある者は入所させられないという基本方針があるんですけども、であれば、本市の待機児童の状況をどのように判断していらっしゃるのか、認識していらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
ことし10月1日の入所状況を見てみますと、利用率からいいますと、幼稚園においては定員が実態とかけ離れてすごい定員数がありますので、率からいくと非常に幼稚園の場合は低いわけでありますが、保育所は、たちばら保育園の1.25を筆頭に、ほとんどのところが1.0を超え、もしくは限りなく1に近い0.9幾つの数字が実際の利用率であります。そこで、本市における待機児童の状況をどのように認識していらっしゃるかをお伺いいたします。
○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。
○健康福祉部長(本間 良一君) 雲南市の保育所につきましては、公立、私立合わせまして12の施設を持っておりまして、定員が900名でございます。現在、待機者ゼロということで、私どもも希望される方、必要な方には、当然入所いただきたいということで、最善の努力をいたしているところでございます。
現在のところ、今年度、来年の3月31日までのところで、最終的には937名の方の入所が予定をされてる状況でございます。年度中途における定員の弾力的運用というのが認められておりますので、そういった対応をしておりますけれども、ただその条件といたしましては、子供さんの年齢によって違いますけども、面積の最低基準というものが定められております。ですから、弾力的な運用をしようと思っても、その面積基準をクリアしない限りは受け入れられないということがございまして、保護者の皆さんでは一定の保育所に入りたいという希望等もお出しになる方もございまして、現在のところ、3名の方、最終的に受け入れが不可能になるということを今思っております。これは937以外の方でございます。
私どもとしては、できるだけのことをしたいと思っておりますが、現在の状況、非常に保育所、特に低年齢層の方が中途からふえてくるということで、そういった関係でなかなか努力はいたしておりますけれども、ゼロということが今年度はちょっと不可能になったかなという気がいたしているところでございます。
○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。
○議員(2番 藤原 政文君) 今のところ、見通しとしては3名の待機児童が出るということであります。もう一方、問題になってます、地理的問題もございますが、面積的要件の部分であれば、市の保育園を増築するというようなことは、今の状況から判断して非常に困難であろうと思われます。聞きますところによりますと、現在、民間事業者で保育園を運営されているところが、良質な保育をするために増築を目指していらっしゃるという話も聞いております。また、国の動向などからも見ても、民間事業者に対しての期待も高まってるところでございますが、子育ての観点から、市として、この意欲ある民間事業者に対して積極的な支援策が必要ではないかと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。
○健康福祉部長(本間 良一君) 保育所行政につきましては、御承知のように、三位一体改革の中で一般財源化というのが進められておりまして、公立保育所につきましては、平成16年度から運営費が一般財源化されたと。18年度から施設整備費、それから特別保育の大部分が一般財源化されたということで、補助制度がなくなっております。先ほどおっしゃいましたように、公立保育所の施設整備等については、非常に困難というか、当面不可能ではないかという気がしております。
民間保育所につきましては、一部削減がございますけれども、補助金についてはそれぞれ交付されるということがございます。私どもといたしましては、今後の子育て支援のためにも、やっぱり意欲ある民間事業者がそういった形での施設整備等の検討されてる中で、国、県の補助制度を活用いたしまして、積極的にそれは支援を行わなくてはいけないという考え方を持っております。現在、先ほど議員おっしゃいました事業につきまして、私どもいろんな計画をいただいておりますので、対応を進めたいということを思っております。
○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。
るる答弁いただきました。大変決定打ではなくても、常に安定して、継続して対策を講じていただくというのが大きいと思います。改めてもう一度だけお答えをいただきます。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 国においても11月5日に地域再生戦略が打ち出されました。それからまた、島根県においても限界集落対策が打ち出されました。これらに雲南市としてもしっかり取り組んでいかなければ、活用していかなければならないというふうに思っております。格差を感じていらっしゃる皆さん方との話し合いというのがまず第一に必要だろうというふうに思います。しっかりと情報交換をしながら、雲南市といたしましてもそういうハンディをお持ちの地域の皆様方と今後とも積極的にまちづくりに取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) 2番目からは周辺部に一番、どう申しますか、関心のあるような対策のような課題について伺ってまいります。
雲南市の農業ですね。とかく私も一緒ですが、米の方へウエートが行きますけども、全般から見た農業ですね、これをどのように今、市としてはお考えになっていて、今後どのようにその農業の振興を図っていくお考えか、お聞きいたします。
○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。
○産業振興部長(細木 勝君) 市の農業振興についての御質問でございますが、中山間地域である本市におきましては、1戸当たりの耕作面積が小規模であることとともに、兼業農家がほとんどであります。農業をなりわいとして営むには厳しい状況にありまして、わけて米のみの経営では相当な規模拡大を図らない限り自立的な経営は期待できません。農業経営としては米と畜産、果樹、あるいは水耕野菜、花卉などを組み合わせた複合経営の取り組みが必要になってきています。生産性のみにこだわらず、環境や景観維持など多面的機能を評価しながら、持続可能な地域農業の推進が必要と考えております。そこで、市といたしましては品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全対策、中山間地直接支払い制度事業などの国の施策や補助事業などをうまく活用いたしまして推進を図っていくことが大事であろうと考えております。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) 全般にわたる御答弁でございましたが、極端な例と申しますと、私も大変な対案を持っての質問ではございませんが、今定例会の市長の施政方針にございますように、雲南ブランド化プロジェクトということで、あそこの東京国際フォーラムですか、云々で焼きさば寿し、煮しめ、山菜おこわですか、大変によく売れたということでありますので、ここにも書いてありますが、この成果を雲南市で積極的に活用していくことが大切であると書いてございます。こういったことも上手に農業の振興に結びつけるように始終努力をしていただきたいと思います。その点についてお考えを伺います。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおりでございまして、本当に雲南市の食材を持って出たら大変な反響だったということでございます。出て売る方法もやっていかなきゃいけませんが、来ていただくということも大切なことでして、その方が、最初に外に情報発信をする、そのことによって来ていただく、来ていただいた方々に雲南、この地域でとれた食材を使ってしっかり味わっていただく、そのことによって農産物の生産が拡大する、お金も地元に落ちる、こういう循環型の農業というものもぜひとも目指していかなければならないわけでございまして、今後とも、農業にお詳しい議員のことでございます。いろいろな知恵も出していただきまして、力を合わせて頑張っていきたいというふうに思います。
○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) 続いて3番目、これも2番目と関連しますけども、雲南市産米の販路の開拓ということですが、きょう渡部議員の質問もございましたけども、戦後最大の農政改革と言われまして、品目横断的経営安定対策がスタートしたことしでございますが、99%の作況指数、不作にもかかわらず米価の下落はとまりませんで、国が政府米を30万トン緊急に買い上げるということでやっと落ちついたというような状況であります。転作に応じない過剰な作付と消費減がとまらず、需要予測にずれがあったのが原因だと言われております。
米価は今後も下げの要素が大きいと思われます。市産米の販路開拓にJAと連携して本腰で臨んでいただきたいと考えますが、お考えを伺います。
○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。
○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど議員御指摘の米価につきましては、全国の銘柄の落札価格が軒並み下落しておりまして、一部の銘柄では不落札になるなど、大変厳しい状況となっております。ですが、先ほど米緊急対策で政府備蓄米34万トン買い入れということで、年内に買い入れが実施できますと米価も落ちついてくるというお話がございましたが、そのとおりの状況になってきております。
米の消費が年々低下をしておりまして、米余りの傾向が強まる状況にもございます。食味がよく、消費者から安全安心の地域として認識されている雲南市の特性を発揮いたしまして、雲南市米の販路を確保していく必要があろうと思います。そのため、JAなどの関係団体と連携をいたしまして、安全安心な米として島根県が認定していますエコロジー米の生産拡大を図っていきたいと考えております。全国の産地ではこうした米を大手のスーパーや百貨店で販売し、独自の米ブランドとして確立させるなど、販路開拓に積極的に乗り出しておりまして、雲南市としましてもJA雲南と連携しながら、エコロジー米の生産拡大を含めまして販路の確保に取り組んでいく考えでございます。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) こうした状況が続くことは、市内で法人化された営農組織、また他の集落営農組織やもちろん個々の農家の所得減につながることになります。それでなくても大変厳しい状況、経営をさらにまた圧迫することになります。営農組織などに集積をしても、先ほどどなたかの答弁でございましたが、小区画圃場が多い本市のような中山間地帯はコストダウンにも当然限界がございます。米価の安定はそうした面からも大変重要であります。また、私自身も稲作経営だけで生活ができるとはもちろん考えておりません。二種兼業農家がほとんどであるだけに、米価の下落によって米をつくらなくなれば、農地の荒廃が進んでいくのはもう目に見えております。また過疎化も急速に進行するものと思われます。これからこのような米価の状況の中で、販売競争は大変激しいものになることが考えられます。決して手を緩めることなく頑張って雲南市産米の少しでも高値で安定した販売に努力をしていただきたいと思います。
市長、御見解を承ります。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 御指摘のとおり、品質の安定、そのことによって生産者の方が本当に意欲を持って米づくりに取り組んでいただくというのが必要なことだと思いますし、それからまた、米を含む複合的な農業経営、これらも急いでいかなければなりません。米の品質安定対策につきましては、これまでもお答えしておりますとおり、JA雲南さんともしっかり協議をいたしまして、できるだけ早い時期にそうしたことが実現できるように努力してまいりたいと思います。
○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) 次、4番目ですが、これは昨日小林議員の質問にもあったと思いますので省略をいたしますが、周辺地域においては中高年の職場、中高年の皆さんの就労の場というのは中心部より以上に大変大事な職場だと私は思います。そのことだけを申し上げて、これは省略をいたします。
続いて、大変いささか言いにくいことを今から2項目にわたって述べさせていただきますが、まず、施設の統廃合、周辺部から施設がなくなった場合はということについてでございますが、今後、きょうもいろいろございますように、幼稚園や学校の統合など、公共施設の統合が進んでまいると思われます。周辺地域からその地域の核になるような施設がなくなった場合、地域にマイナス面で与える影響は大変大きいと私は思います。その場合、何かほかにこれに対する対応策を講じるお考えがあるのかないのか伺います。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 公共施設の統合があった場合に、その統合された方の施設の有効活用はないかということでございますが、地域の核として、それまで公共施設が活用されていた、それが統合された、その結果あいたということになると、そのままそれがそれじゃあ閉鎖して何も使われなくなるということですと、議員御指摘のような懸念が現実のものになってくるわけでございまして、そうではなくて、その用途をほかの用途に変更することによって引き続きといいますか、新しい地域の核となるような公共財産の使い方、これが検討されなければならないというふうに思います。そのためには市といたしましても地元としっかりと情報交換しながら、新しい核の誕生に努力していきたい、実現していかなければならないというふうに思っております。
○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) ぜひとも御答弁をいただいたような方向で誠心誠意努力をしていただきたいと思います。
次ですが、これもなかなか申しかねますけども、私のように周辺で生活をしている者から見ると、すべての施設、先ほども申し上げますように、施設等の統合が中心部寄りに進むことにはいささか抵抗感があるわけでありまして、この点、どのように申し上げたらいいでしょうか、従来からのパターンと申しますか、そういった考え方だけでなくして、角度を変えていろいろな観点から発想した統合云々のお考えはないかということを伺います。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 統合に当たっては、その統合しようとする施設の規模等が考慮されますし、そしてまた御指摘のとおり、地域バランスということが考慮されなければならないというふうに思っております。一方的に中心部に全部統合した、後は考えてくださいということではなくて、さっき申し上げましたように、統合してあいた施設の活用、これについてはそこまで考えた上で統合し、残ったものについては有効活用をするということがどの地域の施設を統合したとしても求められなければならないというふうに思っておりますので、それについては御理解いただきたいというふうに思います。また、統合するに際しましては、重ねて申し上げますけれども、地域バランスがしっかりと考慮されなければならないというふうに思っております。そうした統合施設、被統合施設等を活用するに当たりましては、地域自主組織の活用等あろうと思いますので、活用というか、活躍があってこそなされるものというふうに思いますので、そういったこともあわせ御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) 地域バランスを考えていくという御答弁でございました。大きさはもとよりですが、施設の内容によってはかえって周辺へ持っていった方がよい施設もあると私は考えております。また、前段、5番目で申し上げましたこと、今回6番目で今質問いたしましておるようなことについて、期待にこたえていただくのが、これが私は政治ではないかと思っておりますので、その点について改めてもう一回お伺いいたします。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 岩田議員の御指導もいただきながら、そうした施策が本当に雲南市全体に行き渡っていかなくてはならないというよりも、本当に市民の皆さんがどこに住んでいても雲南市になってよかったなというふうに思ってもらえる行政が目指されなければなりませんので、肝に銘じて対応していきたいというふうに思います。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) この項目をまとめてですが、けさほど来、歴史遺産や文化のお話がございましたので、私の質問はいつも殺伐としたものになりますので、ちょっとここで一口入れさせていただきますが、雲南市は553平方キロに及ぶ大変広い市でございます。それぞれ6町ある中に気候や風土、習慣、幾らか違ってまいるのは当然でもございます。そうした中で、伝統文化、郷土芸能のようなもの、そうした特徴、そういったものが一番色濃く残っているのは周辺地域であると私は思っております。
そこで、名前を忘れましたが、大学の先生だったと思います。何か新聞か雑誌で読んで、思い出しましたけれども、農業集落について、最も重要なのは村をどう維持し活性化するかという視点であると。企業参入などが現在言われていますが、企業参入などで農地が維持されたとしても、肝心の農村社会が壊れては何の意味もないという、これはほんに意を得たなというようなあれで記憶をしておりますが、この辺も改めて市長にもう一回お願いします。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) けだし名言の文章を紹介していただきました。改めてその農村社会が崩壊してはならないということを肝に銘じた次第でございます。きょうも金山議員の方から文化を生かす行政が大切だというお話がございました。まさに農村文化、農村のふだんの暮らしを守っていく、農村文化を守り育て、向上させていくいうことは本当に行政の大きな目的であろうというふうに思っております。今御提言いただきました意識を共有させていただきまして頑張っていきたいというふうに思います。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) 続いて2項目めですが、学校給食事業運営体制の見直しについて、全協資料に基づいて改めて伺わせていただきます。
まず最初に、運営体制見直しの方向性の中の①で、今後施設の修繕や調理機器等の更新が予想されることから、施設を集約化し、経費の節減並びに効率的な施設運営を図ると書いてございますが、これはどういうことでしょうか。この後段で2から3カ所の給食センターに再編をするとおっしゃっておりますし、これは2から3カ所に再編をして、残った施設の修繕や調理機器等の更新を考えておいでになると理解していいでしょうか、伺います。
○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。
○教育部長(藤井 信弘君) 学校給食事業の再編についてでございますけれども、現在旧町村単位、6カ所の学校給食センターでそれぞれの幼稚園、小・中学校の給食を調理をしております。
再編の方向性でございますけれども、先ほどありましたように、それぞれ6カ所の給食センターがございますが、新しい施設もありますけれども、整備後、相当年数の経過した場所もありまして、今後それぞれ施設並びに調理機材等の老朽化等も進んでくる状況でございますので、今後またそれぞれに更新が必要という状況が見込まれるところでございます。そうした中で、今後、児童生徒数も減少の傾向にありまして、現在のままで6カ所を維持していくということは経費的にもそうした機材の更新等にかかる費用等も考えますと再編を行って効率化を図っていくということも必要というふうに考えております。合併協議の中でもこの学校給食事業の効率化ということも示されておりまして、そうしたことも踏まえて進めていきたいというふうに考えております。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) 先般の全協で、今、雲南市内の幼稚園から小・中学校ですか、全部で4,800食とお聞きしたと記憶しておりますが、これに間違いはございませんか。
○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。
○教育部長(藤井 信弘君) 18年度の数値でございますけれども、4,800食でございます。19年度は児童生徒数4,136人でございまして、それに教職員等を合わせますと約4,800食弱でございます。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番。
○議員(21番 岩田 隆福君) それで、2から3カ所、市長の施政方針には3カ所と載っておりました。そこの辺はどうでしょうか。
それと、ここにございます20年9月、2学期からを目途とするという、この2学期からというのは市内全域を3カ所に2学期からするという意味でしょうか、伺います。
○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。
○教育部長(藤井 信弘君) 学校給食でございますけれども、その再編の箇所数でございますけども、それぞれ再編をした場合、さまざまな課題がございますので、今、課題の整理等を行っているところでございまして、方向性としては配送エリア、配送時間のこともございますので、3カ所程度ということで今検討を進めているところでございます。特に、調理をしてから2時間以内に給食をそれぞれ児童生徒が食べなくてはいけませんので、そうしたところも含めてエリアの変更、それからセンターの集約化ということで考えているところでございます。以上でございます。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) 来年、20年9月、2学期から市内全域を3カ所にまとめてスタートするということでしょうか。
○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。
○教育部長(藤井 信弘君) 先ほど申し上げましたが、その再編に向けた課題の整理を行っておりまして、目途としては来年の9月ということでおりますが、それぞれ集約化に伴いまして施設の状況、それから配送の計画等も含めて検討して、それぞれの課題をクリアをしていかないといけませんので、目標としてはそういう形で持っておりますけれども、一斉にできるかどうかは十分検討を進めて対応していきたいというように思っております。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番。
○議員(21番 岩田 隆福君) ということは、来年の9月から市内全域を3ブロックに分けて集約化するというのはまだ流動的であると理解してもいいでしょうか。
それで、ここに書いてあります学校給食担当者会議による課題の整理というのが今部長御答弁になったことであろうかと思いますけども、そこの辺、今まで何回お話しになったのか、まだ白紙の状態であるのか、それもあわせて伺います。
○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。
○教育部長(藤井 信弘君) 現在、それぞれ6カ所の学校給食センターのセンター長並びに学校栄養士と現場の担当者の会議を進めております。これまで6回会議を開いておりまして、それぞれ再編に当たっての課題、それから進め方等について協議をしているところでございます。
それから、庁内の関係課長の会議もこれまで1回開催をしたところでございまして、特に再編に当たっては初期投資等も必要となってまいりますし、さまざま、特に野菜生産グループ等の調整もございますので、関係課の意見をもらいながら、今後に向けまして対応しているところでございます。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) 来年9月の市内全域の3ブロックに統合については流動的かという御答弁がありませんでしたので、改めてこれを伺います。
○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。
○教育部長(藤井 信弘君) 来年9月を目途ということでおりまして、現在3カ所程度ということで再編に向けて検討しておりますけれども、目標としてそういうことで思っておりますけれども、それぞれ課題がございますので、課題をクリアしないとできない場所といいますか、それぞれの配送エリアを定めてということでおりますので、そうしたクリアができたところは実施をいたしますし、仮にできない場合は実施できないということも発生をするということでございます。来年に向けて対応しているということでございます。
○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。
○市長(速水 雄一君) 私の冒頭の所信表明で、市内を3つの配送エリアに区分し、3カ所の給食センターに集約する方向で検討しております。これまで取り組んできております地元野菜の活用など、地産地消の取り組みについても十分留意し、来年度中の実施に向けて今後さらに検討を進めていくということでございまして、ただ、今の箇所数については、ここに記載しておりますとおり、3カ所に集約する方向で検討しておりますということを再度私の方から申し述べさせていただきます。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) 来年の9月から3カ所で全市内の給食を賄うということでいいのかどうなのかちょっとわかりかねますが、流動的というのは大変私自身に言わせ……(発言する者あり)問題だと思っております。これ工事にしても、先ほどの御答弁のように4,800食弱とおっしゃいましたけども、それだけの3カ所でつくっていくということになりますと、現在の6つあります給食センター、その中の最大の能力のあるところを3カ所寄せたとしても、これはやはりとても賄えない数字でございます。この点、当然改修工事と申しますか、改修や修繕、調理機器等の更新ではなくて、これは大変な増築工事でもせん限りはなかなか来年の9月は厳しいと思いますし、また、その工事期間についても先般の全協でも質問がございましたように、大変にこれ難儀ではないかと思います。そこの辺についてお考えを改めて伺います。
○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。
○教育部長(藤井 信弘君) 再編に向けましては6つのセンターを3つのセンターへ集約化ということで今検討を進めております。施設設備の関係でございますけれども、来年から掛合町につきましては5つの学校が一つになるということで、配送の関係もこれまでとは少なくなってまいりますけれども、現在の学校、幼稚園数のままで再編をしていきますと、特に配送の関係、それから配送に係る機材、特に学校数、それからクラス数でございますけれども、配送は各クラスごとに食缶に入れて配送いたしますので、そうした数につきましては集約化をすると1カ所に集中をするということで、そうした給食センターのスペースの問題、また調理の量もふえてまいりますので、そうしたところのどういう形で対応していくか、調理の関係、それからスペースのことにつきましても、現在の施設を十分調査をしながら、どういう体制、施設の充実といいますか、機材等の補完ということで今検討しているところでございまして、そうしたところをクリアをしながら再編に向けて対応していきたいというふうに思っております。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) まだ検討中という答弁が大変多いわけでありますが、これ、厳しい財政下、効率よく、ここにも書いてございますように、おいしい給食をということでございまして、私も統合に基本的に反対するものではもちろんございません。しっかり計画を立てて、十分な期間を持ってこの施設の修繕、調理機器の更新等に当たられないと、夏休みの期間でこれは対応できる問題ではないではないかと思っております。やっぱり会合がたくさん持たれていない、担当者会議の回数1回程度だそうでございますので、一応この施設関係云々、統合についてはこのぐらいでやめます。しかし、これまたいろんな過去にもケースがありますが、しっかりしたものを出されんと、また大変なことになる可能性もあるということを十分に承知しておっていただきたいと思います。
それで次は、いわば地産地消ですが、大きな1番の④でございますけども、地域の野菜生産グループ等の協力を得て、新鮮で低農薬のおいしい野菜等を食材に学校給食を提供していると、まことに結構なことでありますし、よいことだともちろん思いますが、ここでは手っ取り早く、私の出身、吉田町の場合を例にとってお話をいたしますと、吉田町の場合はささやかでありますが、生産農家はこれは8戸であります。大根、白菜を初めとして、大ざっぱに32品目ぐらいの野菜を納入をしておいでになります。積雪地帯でもございまして、1月から3月の冬場を除くと地元野菜の納入割合は50%を超えると聞いております。また、生産者の方の気持ちは地元の子供たちに少しでも新鮮で低農薬のおいしい野菜を食べていただきたいということで頑張っておいでになりますし、また、時期を見て、子供たちも生産農家の圃場を訪問して、地域の集落センターのようなところで交流をしたり、反対に給食に生産者の皆さんを呼ぶというような、まことにこれは藤原議員の質問にあったように食育基本法にのっとった方向でやっております。
私が心配いたしますのは、これが市内3カ所、それで3ブロックに分けられてやった場合、この地産地消、生産者組合、よっぽどのしっかりした組織をつくって臨まれんと、せっかく育ってきたこの地産地消の芽が、この給食センターの統合によって消えるんじゃないかと危惧をいたしております。そこの辺について御意見を伺います。
○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。
○教育部長(藤井 信弘君) 学校給食での地産地消でございますけれども、それぞれ6つの給食センターで学校栄養士がきめ細やかな対応ということで、それぞれ地域の生産グループの方と連携をとりまして今進めております。
再編に伴っての今後の対応でございますけれども、再編をした場合には、それぞれ集約化をするということになりますけれども、やはり生産グループの方、特にそうした供給の体制もまた充実をしていただいて、また受け入れ側といたしましても、特に野菜等の集荷等についてそうした配慮を行って、これまでの地産地消の取り組みがまた継続をしていくように対応していきたいというように思います。特に学校給食は児童生徒の食育の一つの取り組みでもありますので、そうした対応をとっていきたいというふうに思っております。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) 昨年のたしか5月、6月に一般質問をさせていただいたときに調査したあれですが、5月だったと思いますけども、この市内の給食への野菜の生産者グループの連絡協議会のようなものが立ち上がったと思います。どうも伺いますに、その後の動きは見られないようでございます。
それで4番目、言葉じりをとってやるのは私はあんまり好きではありませんけども、ここに今後、給食センターが再編された場合には、関係する地域野菜グループ等の調整を十分に行いと書いてございますが、センターの再編がすべてに先行、優先するわけですか、伺います。
○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。
○教育部長(藤井 信弘君) 野菜生産グループ連絡協議会ということで8月に立ち上げをしていただいておりまして、先般もまた役員会等を開いていただいたところでございまして、今後の取り組みについてもそれぞれ御意見をいただいているところでございます。この取り組みにつきましては、再編に当たってはもちろん十分協議をいただくということになりますけども、これまでの取り組み等につきましてもいろいろ御意見をいただいて、特に現在、市内では6カ所のセンターで30%から65%ということで、そうした違いもございますので、できるだけ地産地消が充実するようにということで連絡協議会の中でも検討をいただいているところでございます。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) 8月でしたかね、立ち上がったわけだそうで失礼をいたしましたが、その後、1回お寄りになったということですが、この野菜の生産グループを育てていくこと、それ自体が私はこの雲南における地産地消の拡大の源になるものと考えております。いかに財政難とはいえ、給食センターの統合によってこれが消えてなくなるというようなことがあればこれはゆゆしき一大事だと思っております。ささやかな吉田町でも長年の歴史がございます。そこの辺をよく考えて、産業振興部等とも連携されて、これは強固な組織として、ここに書いてございますように、充実拡大をしていただかねばならんと思っております。
そこの辺、改めてちゃんとしっかり対応しますと御答弁をいただきますように、伺います。
○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。
○教育部長(藤井 信弘君) 野菜生産グループの連絡協議会につきましては、現在の対応等についていろいろ御意見をいただきながら、充実に向け、協議いただいております。再編を行った場合はさらにそれぞれの地域での取り組みが重要になってまいりますので、これについては産業振興部の関係課と十分連絡をとって充実を図っていきたいというふうに思っております。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番。
○議員(21番 岩田 隆福君) 時間が大分たちましたですが、これはもう絶対欠かさずやっていただきますように強力に要望いたしておきます。
それと、ここに20年4月、来年のいわば新学期からですが、雲南市内の給食メニューの統一化を図ると書いてございますが、これ先ほど4,800食でしたか、これを統一したものを調理するというのは大変なことでありますし、仮に来年の9月から3つに再編された場合は、1カ所のセンターで1,000食を超えるものをつくっていくということになりますし、さらにまた、統一化もですが、給食の数をたくさんつくるということはメニューの数にも私は影響してくると思います。何でこれ現状ではだめで、メニューの統一をせねばならんのかということと、それと実施に向けての対応、最後に書いてございますが、速やかに各地域、PTA等へ説明会を開催すると。この速やかにですわ。再編計画案を策定後となっておりますが、これは本当にそれこそ速やかにやっていただきたいと思います。この前の質問で申し上げましたように、そのような声がもうPTA内にもあるわけですので、そこの辺、2つ、2点について伺います。
○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。
○教育部長(藤井 信弘君) 給食のメニューの統一化ということでございますけれども、現在それぞれ6給食センター、それぞれに学校栄養士がおりまして、月ごとにメニューを決めて調理をして提供しているところでございます。再編に当たりましては、方向性としては3つということでお示しをしておりますけれども、そうした場合につきましては旧町村単位でも配送エリアが変わってくるということもございますので、やはり市内それぞれの給食について、統一化という形で進めたいというふうに思っております。現在ではパン食とそれから米飯の月の食数についても違うところもございますし、対応等も違うところがございますので、今具体的にこの栄養士でメニューの統一化に向けて課題の整理を行っているところでございまして、やはり雲南市の子供たち、同じようなメニューで給食を提供して、またそれぞれ食育等についても同じような形で推進をしていきたいというふうに思っております。
それから、再編計画を策定後に地域への説明会ということでございまして、これにつきましては計画を具体的に策定をいたしまして、関係の保護者等にも説明を速やかにしていきたいというふうに考えております。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。
○議員(21番 岩田 隆福君) 先ほど申し上げましたように、再編に反対ではございませんが、再編によって給食の質、メニューの数等、内容、品質はもとよりですが、地産地消等、後退がないように十分に検討されて、先を急がずに、しっかりした案を立てられて、スムーズな統合、再編になるように強烈に要望いたしまして、質問を終わります。
○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君の質問を終わります。
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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りをいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。御苦労さまでございました。
午後4時34分延会
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