雲南市議会 2007-06-13
平成19年6月定例会（第4日 6月13日）
平成19年6月定例会（第4日 6月13日）
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平成１９年 ６月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成１９年６月１３日（水曜日）
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議事日程（第４号）
平成１９年６月１３日 午前９時３０分開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（３７名）
１番 福 島 光 浩 ２番 藤 原 政 文
３番 景 山 隆 義 ４番 加 藤 欽 也
５番 細 田 實 ６番 藤 原 信 宏
７番 山 崎 正 幸 ８番 堀 江 眞
９番 村 尾 晴 子 １０番 周 藤 強
１１番 堀 江 治 之 １２番 光 谷 由紀子
１３番 岡 田 盛 行 １４番 小 林 眞 二
１５番 石 川 幸 男 １６番 福 間 義 昭
１７番 吉 井 傳 １８番 深 田 徳 夫
１９番 景 山 源 栄 ２０番 板 持 達 夫
２１番 岩 田 隆 福 ２２番 松 浦 保 潔
２３番 田 中 隆 ２４番 青 木 幸 正
２５番 金 山 寿 忠 ２６番 阿 川 光 美
２７番 安 原 重 隆 ２８番 高 尾 肇
２９番 深 津 吏 志 ３０番 内 田 郁 夫
３１番 日 野 守 ３２番 渡 部 彰 夫
３３番 加 藤 一 成 ３４番 星 野 智
３５番 佐 藤 嘉 夫 ３７番 深 石 広 正
３８番 吾 郷 廣 幸
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欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 新 一 幸 書記 ──────── 川 上 順 子
書記 ──────── 山 本 亮
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 内 田 孝 志
副市長 ─────── 影 山 喜 文
教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美
教育長 ─────── 土 江 博 昭
政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫
総務部長 ────── 大 谷 忠 市民部長 ────── 堀 江 正 治
健康福祉部長 ──── 本 間 良 一
産業振興部長 ──── 細 木 勝
建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次 会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄
水道局長 ────── 片 寄 邦 良 教育部長 ────── 藤 井 信 弘
統括検査監 ───── 石 飛 悟
大東総合センター所長 安 部 幸 治
加茂総合センター所長 末 次 忠 三
木次総合センター所長 周 藤 靖 之
三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治
吉田総合センター所長 藤 原 隆 弘
掛合総合センター次長 板 垣 千代司
政策企画部次長 ─── 障 子 弘 敏
総務部次長 ───── 坂 本 武 男
市民部次長 ───── 周 藤 喜 好
市民部次長 ───── 須 山 哲 好
健康福祉部次長 ─── 藤 原 節 夫
産業振興部次長 ─── 小 林 健 治
産業振興部次長 ─── 木 村 守 登
建設部次長 ───── 苅 田 好 雄 水道局次長 ───── 奥 田 武
教育部次長 ───── 稲 岡 恵 子 財政課長 ────── 長谷川 和 男
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前９時３０分開議
○議長（吾郷 廣幸君） ただいまの出席議員は３７名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
５番、細田實君。
○議員（５番 細田 實君） ５番、細田でございます。私は、通告しております平和行政について、
ふるさと納税について、医療対策について、大東ニュータウンふれあいの丘団地の校区問題について、
地域づくり活動検討委員会について、５点通告いたしておりますが、一問一答方式で質問をいたします。
まず、けさの新聞を見ますと、斐川町長が収賄の疑いで逮捕されるという、非常に
自治体関係者にとりましてはショッキングなニュースが流れておったわけでございますけれども、我々
自治体関係者は、心して自治体運営に当たらなければならないということを改めて肝に銘じなければならないというふうに思っております。
まず、平和行政について伺っておきたいと思います。
安倍内閣は、美しい国と言いながら、その言葉とは裏腹に憲法改悪への道をひた走り、戦争のできる国へ日本を変質させようとしてるというふうに私は思っております。今国会でも、イラク派遣の続行、米軍の再編への協力、そして
国民投票法の強行など、「『平和を』の都市宣言」の我がまちの進む道と逆行する方向に国政は進んでいるのではないかというふうに危惧をするところでございます。
イラク特措法は、既にアメリカでも
ブッシュ政権のこの政策の誤りが指摘されておりまして、上院、下院ともイラクからの撤退が決議をされる、そしてイギリスでも、ブレア政権もイラク戦争のために支持率が下がり、退陣に追い込まれた。そのような間違った戦争であるということが明らかになってきた。間違った戦争といいますか、よい戦争というのは私はないと思いますけれども、そういう状況に来てる。それにやはり、まだ安倍政権は
ブッシュ政権に追随をして、航空自衛隊による物資や人員の輸送をイラクに続けると、そういう状況であります。
そして
米軍再編特措法の成立であります。この法律は、アメリカ軍の再編成に関連する市町村が再編を受け入れた場合に、施設整備の進捗状況に応じて交付金を交付するというものであります。自治体の同意を金で買おうという極めて露骨な、いわゆる買収行為であるというふうに思ってます。また、沖縄の辺野古沖では、海上自衛隊の掃海艦まで繰り出して、米軍の
普天間飛行場の移設のための調査を進めようとしているというふうに思います。
地方自治体を、そして住民を無視し、以前にも増して強圧的な態度で安倍政権は臨んでいるというふうに思います。今、我が国は、米軍のためにグアム島移転経費の負担７，３００億円、２００７年度の再編交付金５０億円を初めとする３兆円にも及ぶという負担を負うことになります。こうした予算が今、日本では執行されているわけであります。
国民投票法、この中身は、憲法を変えることを賛成か反対かの投票の仕方を定める法律ではありません。もちろんそれも入っておりますが、国会に
憲法審査会を設けて、憲法改正案を次の国会から審議をしていこうというものであります。まさに憲法改正をするための法律であります。憲法改正のねらいはもちろん９条でありまして、軍隊が持てるようにするということでありましょう。このような一連の法改正、しかも強行採決をして進めようとする姿勢、この姿勢は、「『平和を』の都市宣言」をし、恒久平和と核兵器の廃絶を目指している雲南市の方向と逆行するのではないかというふうに思いますが、執行部のお考えを伺っておきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） おはようございます。ただいま細田議員から平和行政につきましての意見を開陳され、また意見を言われ、質問をいただきました。
御指摘いただきましたもろもろの案件につきましては、これまで国会で成立あるいは審議中のものでございます。国会の判断に対して
基礎自治体の見解をここで述べることにつきましては差し控えたいと存じますが、雲南市は「『平和を』の都市宣言」を行っております。この宣言をした雲南市の考え方、スタンスには、これまでと変わらず揺るぎないものがございます。世界平和を目指した雲南市のこれからの考えを、市民の皆様とともに実践してまいりたいと存じているところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 細田實君。
○議員（５番 細田 實君） 今後とも「『平和を』の都市宣言」に基づいた政策を進めていきたいということでございます。そのことは納得いたしました。頑張って取り組んでいただきたいと思いますが、ただ、今の、国会の判断に意見を言うことは差し控えるということなんですけれども、
地方自治体というのはそうじゃないと思いますよ。やっぱり国会が間違った決議をすれば、我々も議会も意見書を上げるし、自治体も意見を言っていく、そういった姿勢をとることは必要じゃないでしょうか。岩国基地においてもあれだけ市長を先頭に反対をしていますね。それから沖縄もそうです。そういった姿勢というのを自治体も持つべきじゃないか。平和の問題ばかりじゃなくて、いわゆる普通の政策、農業政策においても食糧輸入問題についても意見を上げる。そういった姿勢についてどうか、ちょっと少し気になりますので、国の判断に意見を言うことを差し控えるということでなくて、きちんとやっぱり意見を言うということは必要じゃないかと思いますが、少しちょっと納得できませんので市長の考えを再度伺っておきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 国と地方のあり方につきましては、あくまでも対等の関係でございます。国と地方がそれぞれの立場に立って建設的な意見を言い合い、それを認め合ってこそ、国と地方の一体的発展、日本の大いなる前進があるというふうに思っております。したがいまして、細田議員の言われるとおり自治体として言うべきは言い、是々非々して行っていかなければならないというのは当然のことでございます。きょうのこの場での意見は差し控えた、ということを言ったわけでございまして、趣旨御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 細田實君。
○議員（５番 細田 實君） 続きまして、
ふるさと納税について伺います。
このことにつきましては昨日も議論されておりますので簡単にいきますが、きのうのところでは、市長の方も先日３点の申し入れをしたと、慎重な議論をすべきだ、こういうふうに答弁があっております。
私は、そもそもその
ふるさと納税というのが発想されるのは、やはり今日まで
地方自治体を、
交付税削減、そういったことで痛めつけてきた上に、次は
ふるさと納税で御機嫌を伺いますよと、そういう政策という、いわゆる人気取りの政策ではないかというふうに思っております。根本的には、やはり地方財政の確立、そういったことをきちんとしていく。それは、やはり
地方財政計画の中で
基礎自治体である自治体の財源を保障することがまず基本であって、
ふるさと納税をしても、それだけ
地方交付税が、税収がふえれば減らされると、そういうような仕組みに今なってるわけですから、こういったものには頼るべきではない、このように思いますが、市長の御見解を再度伺っておきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君）
ふるさと納税につきましては昨日もお答えしたとおりでございますが、その課題につきまして３点上げましたけれども、繰り返しになりますのでそれは避けたいと思いますけれども、議員おっしゃいますように、やはり根本的な税財源の拡充対策、地方税の税財源いかにあるべきかと、これが根本的に問われなければならないというふうに思っております。したがいまして、そうした地方の声を、
全国市長会あるいはさまざまな機会を通じて今後ともしっかりと伝えていかなければならない、かように思っております。
○議長（吾郷 廣幸君） ５番、細田實君。
○議員（５番 細田 實君） 次に、医療対策について伺っておきます。
非常に、きのうも石川議員の方から、このことにつきましては集中的に質問があったところでございまして、基本的には答弁があったところです。情勢につきましてはきのうも話がありましたので述べませんが、
医療対策課を設置して取り組むべきではないかということで私も思っております。これに対しては、きのうのところで、所信表明にあるように
プロジェクトチームをつくって取り組んでいくんだと、こういう話でございました。この
プロジェクトチーム、私も決して否定はいたしませんけれども、所信表明とかきのうの答弁、議論を聞いておりますと、これはやっぱり長い視点での、医師をどう確保していくかという視点だろうというふうに思っております。例えば教育も含めてやって定住対策も含めて行いながら、将来は医療に携わる人材を育成していこうという長い
プロジェクトの話ではないかなというふうに思っております。
先日も議員団の役員会で勉強会をしたわけですが、
雲南病院充実の議員連盟の学習会で勉強したわけですが、そのときに例として、横田高校では、
奥出雲病院ですね、子供たちが学校の授業の一環として行って、そこの中で卒業生の４分の１が医療関係の仕事に携わるようになったというようなお話もあったわけでございまして、やっぱりそういった対策というのは今後も必要だろうというふうに思っておりますが、私は、そういったことも必要ですけども、当面する問題についてどう対応するかということに対してのこの
医療対策課というのは必要じゃないかというふうに思っております。
この間もシンポジウムがあったり、あるいはさきの議員団の勉強会のときにも勉強したんですけども、病病連携とか病診連携、いわゆる病院と病院の連携とか、あるいは病院と診療所、開業医の皆さんとの連携とか、そういったことを今当面、医師不足の中でやっていかなければならないではないかということが提起をされておりまして、やはりそうではないかというふうに私も思って、当面の課題といたしましてですね。
そこで、お互いが病院を利用し合うとか、あるいは検査機器を利用し合うとか、そういったことが必要ではないかということを聞いたわけでして、ああそうだなというふうに思ったわけです。やはりそういったことをコーディネート、いわゆる取り次ぐ、そういうことをだれがやるかっていうことになれば、現在では医師会との連携とか、あるいは保健所が中心になってそういったことをやっているのではないかというふうに思うわけですが、やはり、きのうもありますように、患者さんの９割近くが、８５％が雲南市民であるという現実を踏まえて、そして今の市民の皆さんの医療をきちんと守っていくということになれば、それはやはり市がきちんとそういったことを中心となって、医師会の御都合や病院の都合や、あるいはいろんな環境というのを市が整える必要があるのではないか、そのための対策課というのはぜひ必要ではないかというふうに思うわけですが、その点についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） この医療対策についてでございますけれども、これまで一般質問にお答えしてきたとおりでございますが、一方、議員御指摘のように、この地域の医療の充実を図っていくためには、雲南市、特に力を入れていかなければならないいう御意見には全く同感でございます。
まず、
医師確保対策につきましては、それが全国的に蔓延してる状況の原因は何かという御質問をいただいたときにお答えいたしましたけれども、とにかく医師の都市志向、そしてまた勤務医の方の過酷な労働条件、そしてまた、平成１６年から始まりました新しい研修医制度いうことがありまして、これは本当に全国的な傾向、特にこの
雲南医療圏域については、なおそうした傾向が強いということでございます。これを解消していくには、本当にこれまで議会におかれても
特別対策委員会が設置され、市といたしましても、そしてまた
病院組合議会においてもさまざまな努力をしているところでございますが、この壁が雲の上からさらに高いというような状況でございまして、この壁を乗り越えるためには、やはりもうとにかくそうした
医師不足地域が挙げて全国的な声として国に対してしっかりと根本的な対策を講じていくべきだということを強く出し、それを実践しない限り、根本的な
医師確保対策にはならないということを本当に身にしみて感じているところでございます。したがって、そうした状況につきましては、県に設けられました
医師確保対策室、そしてまた、
雲南医療圏域でも２月にそうした趣旨の組織を設置しております。そしてまた雲南病院でも、院長先生を初め職員挙げて、今私も含めて取り組んでいるところでございまして、根本的な
医師確保対策につきましてはそうした組織的な動きをやっていかないと、一組織、一自治体、雲南市だけの組織ということでは、しょせんその効力を発揮し得ないものという割り切りをせざるを得ないというふうに思っております。
一方、それじゃあ何にもしないでいいのかということ、決してそうではなくて、まさに今、議員御指摘ございましたように、
雲南医療圏域の中核病院である
雲南総合病院と、それから奥出雲町、飯南町にも病院がございます。こうした雲南病院を拠点とし、奥出雲、飯南町をサテライトとするような病院体制と、そして雲南地域の開業医の先生方との
連係プレー、特に開業医の先生方には、
かかりつけ医制度、こうした概念を今まで以上に持っていただき、そしてまた私ども住民もそうした考え方をしっかり持つ。その中で一次医療、二次医療のすみ分けを行う。そのことによって、少しでも医師不足緩和対策いうものを講じていく必要があるというふうに考えているところでございます。
そうした考え方にのっとって、長期的には、この市役所内では、これまでも申し上げております
プロジェクトチームの結成をやって中・長期的には対処していく。短期的には、そうした開業医の先生方と住民の皆さん方との相互理解、そしてまた開業医の皆さん方と病院との連携、これらについて、雲南市としても大いなる役割を果たしていかなければならない。その役割は、これまで
健康福祉部を中心に、開業医の先生方、雲南病院、
連係プレーをやってきておりますので、現在のセクションで引き続きその役割を果たしていく必要があるいうふうに思っております。
いずれにいたしましても、議員御指摘の
医師不足対策につきましては、雲南市としても懸命なる努力はしていかなければならないいうことについてはまさに軌を一にしておりますので、今後とも相互理解を深めながら頑張っていきたい、かように思います。
○議長（吾郷 廣幸君） ５番、細田實君。
○議員（５番 細田 實君）
医師不足対策、共通するところですし、長期的に今の政策転換も含めて求めていかなければならないというふうに思っておりますが、ただ、私が言いたいのは、やはり当面する問題ですね、こういった問題をやらなければならない、もっと力を入れなければならない。雲南市にはいろんな課題があります。だからあれもこれもできないという、財政状況からできないわけですが、しかし、やはり当面する課題で一番何かいったら、やっぱり住民の命を守ることだろうし、それが一番大事なというふうに思っております。それに対して今住民の皆さんが不安を持ってる。これを何とか解消していかな、それはもちろん医師不足、医師をきちんとしなきゃいけない、それがもちろんですけれども、しかし、それに対する住民の不安に対して、市としてはこういう対策をとりながらということをきちんと提起をしていかなければならない。医師不足を解消するために努力してます努力してますではだめで、医師不足の中でどうしていくかという対策を打ち出さなければならないというふうに思っておりますが、それは
健康福祉部でやってるんだということでございますが、議会の答弁見ますと、言っちゃあなんですが副市長さんが御答弁になるというような状況で、今の雲南の
プロジェクトの中に出て、やっぱりそういう体制でいいのかということなわけでして、やはりきちんとそれを専門的に取り組む担当課を、今だれでしょうか、何課ですかね、
健康福祉部のだれがやってるのか、そこをちょっと教えてもらいたいですが、少しきちっと住民の皆さんに見える形で、我々にも見える形で、今だれがやってるのか。先日も議会の研修会に出ていただきましたが、次長さんとか出ていただきました。じゃあその方が専門的に今のようなことをやってるのかということは少しわかりませんが、そういった対策をする課が、あるいはチームが必要ではないかということを申し上げているわけですが、その辺、今、じゃあどこが取り組んでどういうふうにやってるのかということも含めて、そういった今後の取り組みを再度伺って、その
医療対策課という名前は私もこだわりませんが、３月議会のときには病院にでも派遣したらどうかというちょっと話をしたんですけども、それはなかなか難しいかもしれませんが、やっぱりそういったことをつなぎ合わせる人がだれかいなければならないのか、市として、いうことを言ってるわけでして、再度答弁をお願いします。
○議長（吾郷 廣幸君）
本間健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） 現在の地域医療に対する担当部門でございますけども、
健康福祉部の
健康福祉総務課の方が担当いたしております。また、この総務課の方で
医療職人材確保プロジェクトの事務局も担当させていただきます。
先ほど市長からもお答えいたしましたけれども、
人材確保プロジェクトにつきましては、一定の長期的なスパンというものも抱えておりますけれども、一方では、できるだけ今の状況等につきまして市民の皆さんにもしっかりとした情報の提供もしなくてはいけない、そういった部分も担わせたいと思っております。そこの中で、病診連携の問題、救急医療の問題等も含めまして、しっかりとしたやはり市の広報とか
ケーブルテレビ等も使ったＰＲもしていかなくちゃいけないと、そういった任務を
プロジェクトの方で担わせたいと思っておりますので、早急にこの
プロジェクトの骨格を固めまして、現在のところいろんな協議をさせていただいてます。高等学校とか病院とかいろんなとこで、現在、下相談というような形をしておりますので、一定の形ができましたらそういった部分を含めての対応を早急に進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） ５番、細田實君。
○議員（５番 細田 實君） 年度が始まったばかりでございまして、すぐ機構改革をしろということにはならないと私も思っておりますが、その
プロジェクトを中心としながら、それを取り組みながら、この医療対策ですね、少し強化をするということをぜひお願いを、要請をしておきたいというふうに思っております。
それから２番目、国民健康保険証、これは今１世帯に１つということでなっておりますが、健康保険組合も含めて法律改正も含めまして１人が１枚のカードだということ、しかもＩＣ化を進めていると、いわゆる磁気化を進めているという状況もございますが、磁気化をしなさいとは決して今、言いませんが、１人１枚のカードの保険証にして利便性を高めるということはできるんではないかというふうに思って、そういった要望も強いですが、そういった考えはないか伺っておきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 堀江市民部長。
○市民部長（堀江 正治君） 国民健康保険証のカード化についてでございますが、このことにつきましては、平成１２年１２月の中央社会保険医療協議会の了承を得て、平成１３年４月の健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行により、被扶養者も含めて個人単位で交付するカードの様式が導入をされました。被保険者証の更新時期や財政状況を考慮しまして、各保険者において検討、順次実施という状況であります。
全国の実施状況ですが、政府管掌健保、組合管掌健保、共済組合、国民健康保険などで２００５年３月末で約６０％と見られております。島根県における国保でのカード化についてですが、これについては飯南町のみで導入されていると認識いたしております。
雲南市の状況についてですが、毎年９月３０日を有効期限にしまして、１世帯に１枚配付する連名式の保険証を交付いたしております。このカード方式については、事務段階では鋭意検討を進めてきておりますが、御存じのとおり、医療制度改革によりまして保険者の再編、統合という課題、それからカード発行機等、機器、備品７セットの導入経費、いわゆる本庁、６センターへの導入経費等、保険料に与える影響を検討してる状況でございます。
一方で、そのカード方式につきましては、１つにはプラスチックカード方式、２つには住基カード、いわゆるＩＣカード方式、それから紙カード方式の３方式がございます。このうちプラスチックカード、住基カード方式につきましてはかなりの機器、備品購入費とカード購入費がかかりますので、保険料への影響度、将来、再編、統合に向けて継続使用ができるかどうか、課題もございます。紙カード方式につきましては、ラミネート加工により耐久性は保持できますが、１枚当たり４０円から５０円かかることもありますし、システムの改修も必要であります。
このカード保険証につきましては、同一家族が同時期に別々の医療機関で受診をする際、時間をずらすなどの必要もなくて受診が便利、いわゆる診療が受けやすくなるということがありますが、反面では、被保険者証の管理、紛失のリスクは高まるということもありますので、管理を今以上にする必要がございます。この国保のカード、保険証のカード化につきましては、今後さらに検討を重ねまして、国保運営協議会等で意見をいただきながら検討していきたいと考えております。
○議長（吾郷 廣幸君） ５番、細田實君。
○議員（５番 細田 實君） いろいろメリット、デメリットあるということでございますけれども、やはり利便性というのを第一に考えて、ぜひ導入に向けて検討を進めていただきたいいうふうに思っております。
それから３番目に、検診の取りまとめに違いがあって検診の申し込みが下がったということで、昨日も、９００件ですか、去年より下がったということでございますが、これは改善をぜひするということで昨日も答弁があっておりますので、これは省きたいというふうに思っております。
続きまして、大きな４番目の、大東ニュータウンふれあいの丘の校区問題について質問をいたします。
通告書にも書いておりますが、市民と行政の協働のまちづくり、あるいは情報公開の徹底と、こういうことが言われておりますけれども、なぜかこの校区選定の問題につきまして、協働でもないし情報公開もされない、そういう中でいきなり校区が決まったよと、こういうようなお話が我々議員にもございましたし、それから地元の方にもあってるということでございます。
まず、市長には、常に徹底した情報公開いうふうに言われます。昨日も何回も、本当に何回も徹底した情報公開という言葉が出てまいりました。校区問題、いわゆるその後白紙撤回をすると、そしてまた陳情書も出てまいるというような当初予想しなかった事態になっているわけですが、この２つのことが少し欠落をしていたのではないかというふうに私は思っております。
そこでまず、どうでしょうか、一問一答方式ということでいけば、これまでの経過ですね、本当になぜこういうことになったのか、こういったことを少し質問していきたいいうふうに思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 藤井教育部長。
○教育部長（藤井 信弘君） 大東ニュータウンふれあいの丘の校区についての御質問でございます。
最初に、これまでの経過について御説明したいと思います。大東ニュータウンふれあいの丘の校区の設定につきましては、昨年１２月下旬に大東総合センターから教育委員会に対して依頼がございまして、本年１月３０日に１月の定例教育委員会を開催し、説明及び協議を行ったところでございます。２月１日には大東総合センターと協議をいたしまして、校区設定につきましては、通学区域に関する規則で教育委員会が決定することとして改めて確認をいたしました。２月６日には教育委員会及び事務局職員で現地視察を行い、２月２７日に２月定例教育委員会を開催し、校区について協議を行いました。この会議には、
大東総合センター所長に出席を求めまして事業概要について説明を受けまして、総合的な観点から検討を行い、協議の結果、西小学校区とする方向を出したところでございます。その後、定例教育委員会での協議結果を速やかに関係者の方に説明すべきでございましたが、この点につきましては遅くなったところでございまして、申しわけなく思っております。３月定例議会最終日に大東町の市議会議員の皆様から、校区決定につきまして、関係地域への説明、意見聴取及び市議会への説明がなされていないという御指摘を受けたところでございまして、３月２６日に開催されました教育民生常任委員会におきまして、これまでの協議、方針につきまして白紙に返し、今後改めて関係地区の皆様に対し説明、協議を行うことになったところでございます。３月２７日には両地区の各種役員の皆様に経過を御説明し、協議をさせていただいたところでございます。その後、両地区から市長及び教育長に対しまして陳情書が提出をされましたので、５月１７日と３０日にそれぞれ説明会を開催させていただき、意見交換をさせていただいたところでございます。
情報公開がなされていない中でなぜ進めたかという御質問でございますが、行政としてさまざまな行政決定を行いますけれども、こうした場合につきましては、内容によりまして次の３つの方法があるというふうに考えております。
１つ目といたしましては、例えば各種の計画策定のような場合につきましては、まず市民の皆様から意見を求める方法がございます。２つ目としましては、行政が一定の方向を出した上で市民の皆様から意見を求める方法、３つ目としましては、行政が法令等に基づきまして１００％という形で決定をするという３つの方法があるというふうに考えております。
校区の設定につきましては保護者の意見を十分に聞くことが必要でございますが、今回当該地域の団地は新設の団地で、まだ住民の方が不在という状況でございまして意見集約はできない状況にありましたことや、両地区からそれぞれ意見を求めた場合、意見を集約することが難しくなるということが予想されたことから、今回の校区の設定につきましては、先ほど御説明いたしました２つ目の方法により、行政として一定の方向を出してその結果を地元の議員の皆様に説明し、さらに関係地域の皆様に説明することとしておりました。したがいまして、議員の御指摘のように、情報公開はせずに校区を決定するという考えは基本的になかったところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） ５番、細田實君。
○議員（５番 細田 實君） ちょっと納得できないわけですね。情報公開せずに校区を決定する気持ちはなかったと言われましても、これは納得できない。我々も３月２３日に聞いた話なんですよ、恥ずかしい話ですけど、大東町の議員団として。それ議会最終日です。我々は、２月の２７日、教育委員会が開かれた日ですね、２月の２７日、くしくも。その日に我々は雲南市の議会議員で３月議会に向けての研修会をしております。そのときにも何にも話もなかったですね。３月２３日に、ちょっと集まってくださいって。私、その前までは大東の議員団のまとめ役をしておりましたが、昨年１１月にかわりまして光谷さんが今会長ですけども、寄ってくれという話があって寄ったら、校区決まったよという話だったんです。僕も校区外ですからね、海潮小学校というとこですから余り気にしてなかったんですけども。しかし、その校区の議員にも話がなかった。しかも教育民生常任委員会でも３月議会やってるわけでしょ、ずっと。そこでも話がなかった。これはやっぱり情報公開をせずに進める気はなかったということにはならないと私は思いますよ。なぜこういうことになってきたのかということですね。教育委員さんの皆さんも、賢明な教育委員さんがなぜ情報公開もせずに決めていったのか。これは私は不思議でなりません。その辺、なぜこういう事態になったのかということですね。
時間もありませんから。しかも我々が３月２３日に説明受けたときには、もう、ここにニュータウンふれあいの丘というパンフレットがありますよね、これもそのときのなんですけども、もう西小学校校区と印刷までされてるんですよ。じゃあ西小学校校区にしますって、これはだれが伝えたんですか、公社に。これを情報公開をせずに進めるなどということで通りますか。住民の皆さんも納得しないじゃないですか、これ。ちょっともう一回その辺、だれが、じゃあ公社に西小学校校区でいって教育委員会のことをだれに伝えて、だれが公社に言って、住民の知らない間にこういうことを決めて発表して、それで終わりとしようとしたのか、ちょっと教えてもらえませんか。
いや、僕聞いてましたよ。総合センター長からも内田副市長さんも、あんまり陳情合戦になって混乱してもいけんけん、ええぐあいにさないけんなと思ってる、それはそうだろうと。陳情合戦になってもいけんな、それはわかります。しかし、住民の皆さんの納得するようにしなきゃならない。今納得できてないですが、一番まずいケースになってきてるいうふうに思いますが、なぜこういうふうになったのか。情報公開をしないで進める気はなかったということではちょっと納得できない。もう一度答弁をお願いします。
○議長（吾郷 廣幸君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 細田議員の御質問に、まず私の方からお答えしたいと思いますけども、この通学区域の決定につきましては、市町村、そして特に教育委員会が責任を持って判断し、設定すべきものであるというふうに思っているところでございます。そこで今回、教育委員会といたしましても、この校区につきましては決定ということではございませんで、この方向性を出したということは御理解いただきたいというふうに思っております。そこで、この方向性を出したというところでございますけれども、これについて、私ども撤回せざるを得なかったということにつきましては、先ほど細田議員、御指摘ありましたように、事前にこの両地区の皆様方に、こうした教育委員会として校区の協議に入っているという状況等についての説明、情報を公開していくというふうなことについてはいたしておりませんでした。この点につきまして、こうした両地区、そして関係者の皆様に対して混乱あるいは不安を与えたということにつきましては、この場をかりておわびを申し上げたいと思っているところでございます。
この情報公開につきまして、先ほど部長が申し上げた３つの方法の中で一定の方向を出して、そして地域の皆様方に御理解を得るという一つの手段、いわゆる方法をとったわけでございますが、この理由といたしましては、今、通学区域の弾力化ということが叫ばれております。また、学校の選択制というふうなことから、子供たちに親を含めた保護者の皆さんがこういう学校でこういう教育を受けたいと、そういう一つの親さんの保護者の権利、こうしたものも確保するというふうな形での一つの流れがあるわけですけれども、この雲南市におきましては学校選択制は導入しておりません。もちろんメリットもありますけれどもデメリットもあるということで、現在この学校選択制は導入してないわけですけれども、この通学区域の弾力性につきましては、通学区域の指定に基づいて私ども教育委員会が就学すべき学校を指定していくわけでございますけれども、指定された学校につきまして、相当する理由があれば学校を変更することができると、そうした弾力性を今現在言われてるというふうなこともありまして、今回保護者の皆様、これが不在ということもありまして、客観的に総合的に教育委員会として判断したところでございます。
ただ、先ほどありましたように議会の最中ということもありまして、私が聞いておる範囲内では最終日になったという経緯もあるというふうに伺っておりますけれども、教育委員会としても、即刻こうした状況、方向性について御説明できなかったいうことにつきましては、先ほど部長がお断りしたとおり、私からも、このおくれたことに関してはおわびを申し上げたいというふうに思っております。
また、このパンフレットということでございますけれども、これにつきましては私どもの、総合センターと教育委員会との意思の疎通というふうなことも含めてそうした結果を招いたということでございまして、これはまたセンター長の方から答弁させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安部大東総合センター長。
○
大東総合センター所長（安部 幸治君） 先ほど御指摘の件でありますけども、２月の教育委員会におきまして校区決定のお願いをしておりました部分につきまして、方向性が出たということで、住宅供給公社との窓口でありました大東総合センターより公社の方にその旨を連絡いたしました。分譲募集のパンフレットに掲載がその時点でされたものであります。募集を急ぐということから、地元説明をせずしてこの対応をした部分でありまして、結果的に大変皆さんに御迷惑、混乱を招いたということでは大変申しわけなく思っておるところであります。パンフレットに校区未定という訂正をかけまして現在募集しておるところでありますけれども、配慮等欠けた部分に対しまして、大変御迷惑かけました。おわび申し上げます。
○議長（吾郷 廣幸君） ５番、細田實君。
○議員（５番 細田 實君） 白紙になったことをこういう議会で取り上げるのはどうかというようなこともあるかもしれませんが、しかし、市長が常に言われます徹底した情報公開の中で物をやっていくんだということをやはり徹底させることは、必要ではではないかなというふうに思うわけですね。これはそれと全く逆行したやり方だというふうに思っております。教育委員会もそうです。１２月の２１日に総合センターから校区の依頼を受けて２月２７日に、三、四回の会議ですよ、こういった校区なんて決まるもんですか、簡単に。校区の設定基準というのはあると思うんですけども、恐らく考え方が、教育委員会としてはですね。私は、そこに何かやっぱりこうすべきだというものが教育委員会に働いてたんじゃないかなと思うんですけども、地元の協議が済んでたというふうに教育委員会は思っておられなかったわけですね、今の説明からすると。教育委員会の決定をしてそれを伝えれば皆さんの納得を得られると、そういうような背景で教育委員会は思っていられた節がありますけれども、それが議会の途中でなかなか議会議員にも地元にも話せなかったということの今話なんですけれども、そういったことで、私は簡単に決まるものでしょうかっていうふうに思います。
校区の設定基準ですね、そういったものは一体どういうふうに、この教育委員会の中では、じゃあ西小校区がいいというふうな判断基準というのはどういうものをもって判断されたのか質問いたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 藤井教育部長。
○教育部長（藤井 信弘君） 校区の設定基準でございますが、通学区域として校区を設定しておりますが、これにつきましては、雲南市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則で小学校と中学校の通学区域を規定をしております。この通学区域につきましては法令上の定めはなく、就学校の指定が恣意的に行われたり、保護者にいたずらに不公平感を与えたりすることのないようにすることなどを目的といたしまして、道路や河川等の地理的状況、地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯や住民感情等それぞれの実態を踏まえまして、通学上の利便性や安全性等を考慮いたしまして、市町村教育委員会の判断に基づいて設定をすることになっております。
今回につきましては、先ほど申し上げましたけれども、保護者の意見を聞くことが前提でございますけれども、新しい住宅団地ということでその点については集約ができなかったというところでございます。設定に当たりましては、特に教育的観点といたしましては、通学に関する観点、安全性とか距離、通学時間、通学手段、また隣接する集落の通学状況等、それから生活全般にわたる利便性やコミュニティーの観点からの要因といたしましては、今回、字が３地区に分かれておりましたけれども、当該の団地を二分をしないということが一番大切ではないかという観点から協議をしたところでございます。造成の面積、分譲区画等のこうした状況等も含めて協議をしたところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） ５番、細田實君。
○議員（５番 細田 實君） そういった一つの考え方でやられるということが今の本当に数回の教育委員会で可能であったのかということは、私は非常に慎重さに欠けたというふうに思っております。
私は、教育委員会ばっかり責めるんじゃなくて、やはり教育委員会の皆さんがそう判断されたという一つの背景があると思いますよ、総合センターとの関係の中で、あるいはこれを進めた中で。それはやっぱりこういこうじゃないかというふうな、総合センターの中で働いてたんじゃないですか。その辺はどうですか。
今現地に行きますと、大きく現地は変わっております。私が最初見ていたときと、それから最初工事が始まったときに見た状況と、それから今行ってみるともう全然違いますね。例えば春殖が何割だとか、大東分が何割だとか、養賀分が何割とか、佐世の分が何割今まであったと、そういう何％を旧字の土地が占めていたなどということは全く想像がつかないです。そんなこともう頭に置かなくてもいい状況にはなってるわけですね。その上で、子供たちがどういうふうな教育環境がいいかということを判断しなければならなかったのではないかというふうに私は思うわけですね。その辺少し、教育委員会がそういう判断を早まったというその背景は私はあったんじゃないかと思いますが、その辺どうですか。
○議長（吾郷 廣幸君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 細田議員の御質問にお答えします。
この教育委員会の判断に対して、背景という御質問でございましたけれども、教育委員会が判断する段階におきまして、もう既に協議がされていたというふうなことではございません。私どもとしては、先ほども申し上げましたように、意見を聞くという中では予測されることは、両方とも自分の校区へという要望が強く出るだろうということ、それから先ほど細田議員おっしゃいましたように、お互いが陳情合戦して、また感情的になってもと、同じ町の中でというふうな思いもありまして、私どもとしては、公平に客観的に判断するという形でこの教育委員会に臨んだところでございます。先ほど部長が申し上げましたけれども、教育委員会としては、やはり児童生徒の教育的な観点からの校区決定していこうということになりますけれども、ただ、今までの全国のさまざまな事例を見る中では、やはり生活と密着してる自治会と学校との関係等々ございまして、ただただ教育関係だけで決定できるものでもございません。生活の一つの利便性あるいはコミュニティーを形成してるかかわりの中での決定というふうなことから、今回総合的に判断したところでございます。
西校区に設定した理由といたしましては、例えば通学距離で申し上げますと、佐世小学校区の方が近いわけでございますし、また、この分譲区画あるいはこの分譲面積等につきましては春殖校区が広いと。そして最寄りの自治会につきましては柿坂自治会が春殖地区であるとか、そしてこの団地に一番近い自治会、これ柿坂自治会ですけれども、この自治会の子供たちは西小学校へ通ってるというふうなこともございますし、また、佐世小学校は１学年１クラスということでございました。西小学校は２クラスということで、教室の余裕の状況、また今後の児童数の推移につきましては、現在、佐世小学校７２名ぐらいですが、平成２８年も大体それぐらいで少し多くなったり、また大体横ばいの状況というふうなことで、この学校規模につきましても検討したところでございます。
そしてまた、私どもの判断基準の中では、字界、これも判断の基準でございまして、この現地を見ますと、進入路で、この進入道路と道路ののり代の部分で字界引きますと一直線になると。そして一方、買収区域と民地境で引いた場合はいびつになるというふうなこと等もございまして、そうしたことを勘案しながら最終的に西校区というふうなことで方向性を出したと。もちろん現地の方へも参っておりますし、通学距離等も調査したところでございます。この通学時間等につきましても安全性につきましても、両校区とも確保されるということでございましたので、そういう基準のもとで判断いたしました。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） ５番、細田實君。
○議員（５番 細田 實君） 経過を聞くってことが長くなってしまったわけですが、一つ、今日までのやり方について誤っていたということで、それは訂正をして今後やっていくということです。
市長に伺いますが、このことについて市長はどのようにお考えですか。こういった情報公開もない中で進められようとしていたと。これは教育委員会ばかりの姿勢ではなくて、市長の徹底した情報公開というこの姿勢が全職場に伝わっていないではないかというふうに思いますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、議員御指摘のとおり、教育委員会でいろいろなある一定の根拠に基づいて出した結論ではありますが、それが教育委員会で出した以降、３月議会までに関係先に、議会も含めて説明がされていなかったということについては、意図的ではないにしろ、結果的に情報公開ということをやっていなかったわけで、全く申しわけない話でございまして、弁解の余地もないというふうに思っております。以後、こうしたことのないように、再度庁舎内、徹底した情報公開の重要性、これを徹底させまして、こうしたことのないように、こうしたことが繰り返されないように十分に注意してまいりたいというふうに思いますので、おわびを申し上げ、こうしたことがないようお誓い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（吾郷 廣幸君） ５番、細田實君。
○議員（５番 細田 實君） 結果として住民の皆さんは納得されてないわけで、陳情も出てきたということです。議会側も納得しておりません。これからどう納得するような基準でどう選考していかれるというのは、これは大きな問題だろうというふうに思ってます。ここまで、いわゆる出雲弁で言いますと、こじれてきますとですね、こじれてるかどうかわかりませんが、いろいろ思いがある中で。
それで、今後の基準、どういうふうな校区決定の基準、先ほど言われましたが、なかなかそれでは納得できないような状況になってきてるんじゃないでしょうか。例えば私、大東中学校のどこに建てるかという選定のときには、たしか距離とかそういったものを点数化して示されたような気もするわけですが、例えばそういった手法が、ちょっとこの場合マッチするかわかりませんが、もう要するに住民の皆さん、校区の皆さんも、そして雲南市民も、あるいは一番なんだいなのは今後入居される皆さんですね。こういうふうな決定をされた。ああ、それは納得、ああそう、それでこの校区に決まったのかという、そういう納得性のあるひとつ説明ができる校区の設定基準ですね、そういったものをやはり、これこそ示されていかなければならないのではないでしょうか。それは持って審議しておられますか。やはりこのかもめ保育園の民営化の問題、これについてもどういうところに委託するかということは大きな問題で、やっぱりこういう設定で基準で業者を選ぶんだよということが議論されて、一つの要綱が出て、じゃあ民営化の方でひとつ今プレゼンテーションまでやろうというところまで来ているところですけども、やはりそういったものがないと、今後の住民の皆さんの納得というのは得られないのではないかというふうに私は心配をしておりますが、そういった基準について、教育委員会としてはどういうものを持っているのか、持っていないのか、あるいは今後どうしようとしているのか、その辺について伺っておきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 細田議員の、今後の取り組みということでございますけれども、先ほど御意見いただきましたように、この設定の基準、これを明確にしていくと。そしてまた、それを情報公開するということは非常に重要なことだと思いますし、また、そのようにしていきたいというふうに考えております。
それから、この校区の設定基準ということにつきましては、これまで私どもが一定の方向を出したこの基準、そして、白紙撤回いたしましたが、その後にそれぞれの地域の皆様方から貴重な御意見をいただいております。こうしたことを私ども参考にしながら一定の基準を設定して鋭意検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） ５番、細田實君。
○議員（５番 細田 實君） 旧大東町の住民にとっては、そしてまた、とりわけ両校区の皆さんにとっては非常にこれは関心が高いことで、今、いわゆる基準というのをやはり明確にしていくということですね、それはまだできてないということですね。
ということと、それから、この校区決定についてはいつごろまでに決定される考えなのか伺っておきたいと思います。
基準というのは、今度議会にも陳情が両校区から出ております。これを各委員会で審議しなければなりません。我々もそういったある程度の、議員の中には専門家もおられるかと思いますけど、なかなかわからない校区の基準、そういったものがわからない。現地もまた見に行かないけんということですね。教育民生委員会だけで審議するかと思っておりましたら、私、総務委員会ですけども、地区を自分のところに設定してくださいという陳情も出まして、総務委員会でも審議しなくちゃならないということになりまして、そうすると校区を無視して字を決めるなんていうことは、もうここになってはなかなかできないですよね、今の字も、教育長の答弁で、地区の境も参考になるということになると、教育委員会で境を先に決めてしまったりなんかってちょっとできないような状況になっておりますがと思って、私は総務委員ですけども、なかなか大変だなと思っておりますが、いわゆるそういった、要するに校区を決めるためのそういった基準というようなものは、今後どのように作成されて住民の皆さんに示されるのか、あるいは議会にも示されるのか。そして、いつごろをめどにこの校区決定をしていくのかということを伺っておきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） この通学区域の一つの基準ですけれども、これは全国的に示されているというのが……（発言する者あり）それよろしいですね、はい。
今、私どもとしては、先ほど申し上げたように一定の方向を出した基準は決めております。あと、皆様のこの御意見、あるいは細田議員からもございましたように、例えば点数化してはどうかというふうなこともございました。そうした個々具体に当たってのものについては、これからの検討ということにしております。
それから、この決定でございますけれども、９月議会までには決定したいというふうに思っております。そして先ほど字界等もございましたけれども、やはり校区は生活と密着したものもございますので、市長部局との連携の中で決定してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） ５番、細田實君。
○議員（５番 細田 實君） 最後に、学校の適正規模検討委員会、こういったものを設置をされておりまして、今、適正規模についても議論があって、きのうの質問でありましたけど、３回議論があったということです。私もその議事録をホームページとか、そいつをもらったりしておりまして、議論の途中だろうけれども、複式をできるだけなくすような方向で、２０人から２５人がいいじゃないかという、これはまだ委員の意見の段階だろうと思いますけれども、そういったことも話されております。そういったところの適正規模の検討委員会との関連においては、この校区問題、どのような関連を持って議論をされるのか、そういったことも伺っておきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） この校区問題につきましては、現在進めております適正規模適正配置の諮問事項には入っておりませんで、したがって、検討事項として取り上げてはいないということでございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） ５番。
○議員（５番 細田 實君） それはわかりますが、適正規模ということが今後議論されて、あるいは３年ぐらい、２年間でしたかいね、議論される。しかし、一つの方向性というのは今の意見の中で出るけれども、この問題がふれあいの丘校区選定について反映をしていくのか、議論の過程がですね、そういうことを伺っているわけです。よろしくお願いします。
○議長（吾郷 廣幸君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 今度の適正規模適正配置のこの検討委員会、８月に予定いたしておりますが、その間にワーキングチームを結成いたしますので、参考意見というふうな形では求めたいなというふうに思っております。適正規模適正配置についての教育委員会としての一つの方向性と、方針というふうなものについても現在、教育委員会で検討もしておりますので、そうしたことも含めて今後この校区問題について関連づけて考えたいと思います。以上です。
○議長（吾郷 廣幸君） ５番、細田實君。
○議員（５番 細田 實君） 長々と質問しましたが、今日までの情報公開もない中で進められてきた、このことについての一つの反省の上に立って、これはもう住民の納得できない、こういうやり方はもういけない、そこらは断りがあったわけですが、しかし、この校区問題については住民のひとつ納得のいくような方法で取り組んでもらいたいし、それから、すべての、市長からも答弁があったように情報公開というのをさらに徹底をさせる、そういった市政をぜひ取り組むべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。以上です。
○議長（吾郷 廣幸君） 細田實君の質問を終わります。
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○議長（吾郷 廣幸君） ここで１０分間休憩をいたします。
午前１０時２８分休憩
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午前１０時４９分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 会議を再開いたします。
次、３０番、内田郁夫君。
３０番。
○議員（３０番 内田 郁夫君） ３０番、内田郁夫でございます。一般質問もきょうで３日目ということで、今までの質問の答弁から私どもの質問の答えが逐次見えておりますので、したがって、質問はしにくいわけですが、また答弁の方では、また同じこと言わせるかいということになるかもしれませんけれども、そこはそれ、心は丸く腹立てずということで、よろしく答弁をいただくことをお願いいたしまして、一括方式でお願いいたします。
「幸運なんです。雲南です。」よい言葉です、すばらしい言葉だと思います。ですが、いかんせん今の雲南市には似ても似つかぬ言葉であることは間違いないと思います。というと、これはあくまでも基本理念を伝えるとこだわねという言葉が返ってくるかと思いますけれども、市政懇談会でこれを聞いたり、パンフといいますか、レジュメを見たりした人たちは雲南市がやと驚き、中には立腹をした人もあるかと思います。
市政運営の基本的な考え方ということで、これこそ本当にそうならよいなと思う、ごろのよい言葉が５つ並べてあります。雲南市は、笑顔あふれる地域のきずな、世代が触れ合う家族の暮らし、美しい農山村の風景、多彩な歴史遺産、新鮮で安全な食と農といったようなさまざまな運に恵まれています。だから「幸運なんです。雲南です。」、そして下の方には、これはイメージだと書いてあります。イメージとは、人が心の中に思い浮かべること、思い描くことですか。私は今は思い描くときではなく、農村にしても地域、家族にしても今より悪くならないように防御のときだと思います。若い者が出ていき、高齢者が取り残され、人口の減少がとまらず、祭りや葬儀など自力でできなくなる、いわゆる限界集落が山間部など過疎地でふえており、ついに無人となる集落が各地で出ている。雲南市でもそうなるおそれのある集落があることは、昨日の２９番議員の質問からも出ていたところでございます。
私は、この４月、雲南市のほぼ全域を歩くことができました。山里に向かって入ると、草木に覆われてしまった家や、屋根がずり落ちかけたり、とてもこの家には人が住んでいないだろうと思えるところに洗濯物が干してあったりします。また、きちっと手入れされた庭に風格のあるたたずまいがあったりしますが、そこに住んでいるのは老夫婦だけ。山里だけではありません。平たん地に出てきても荒廃した農地が多々目に入るようになってきました。せっかく土地改良された田んぼが草に覆われ、セイヨウタンポポが咲き終わったら今度はカラスノエンドウが繁茂し、これから秋にかけてセイタカアワダチソウが黄色い花をつけ、花粉をまき散らし、本当かうそかは知りませんが、ぜんそくのもととか花粉症になると言う人もあります。いずれにしても帰化植物が年々猛威を振るってきています。これらが幾ら多くの花をつけても美しい農村とは思えません。限界集落になりつつあるところ、荒廃地、帰化植物等々、今、手を打っていかなければ、ますますひどいことになっていくことは目に見えています。何か対策あるいは考えがあればお聞かせください。ただ、限界集落対策会議を設置してとか帰化植物撃退検討委員会を立ち上げてというような答弁だったら要りません。
市長の６月施政方針では、また４つ、３つ会が発足するようですが、大体雲南市には１年に１から２回開かれる会と名のつくものが何十くらいあるか。きのうの２６番議員の質問で、委員の数は６２１人ということですけども、それは置いときまして、そこで伺います。ここで言っていられます美しい農村の風景とはどういうことなのか、現在の状況を踏まえてのことなのか、具体的に教えてください。
次に、笑顔あふれる地域のきずなですが、昭和２２年から始まった農地改革で土地を手にした小作たちに笑顔が出てき、向こう三軒両隣という言葉がぴったりで、例えば夕方田植えが終わっていないところがあると、終わった人は家に帰らずにその田んぼに手伝いに行ったり、また休憩するときには二、三軒の家が一緒にお茶を飲み、世間話に花を咲かせ、何はなくても思いやりや慈しみの気持ちを持っていたのではないかと思います。明治１０年に日本に来たアメリカの動物学者で日本の考古学発祥の地となった大森貝塚を発見したモースが、日本人の優雅と温厚に感銘した、日本に数カ月滞在していると、どんな外国人でも自分の国では道徳的教訓として重荷になっている善徳や品性を日本人が生まれながらにして持っていることに気づく、最も貧しい人々でさえ持っていると言っています。この道徳心が戦後少しずつ傷つけられ、田中角栄の日本列島改造のころからか、人々は銭の魅力に取りつかれ出しということはないと思いますけれども、最近では贈収賄、談合、詐欺、詐欺といっても詐欺のための自殺かなと思えるものからおれおれ詐欺、振り込め詐欺、ひったくり、自分を棚に上げた訴訟の数々、逆に税金や給食費の滞納等々、新聞を見てると日本列島が銭に支配されているような感じがしてきます。
先般、民生委員の人が嘆いていられました。自分が面倒を見ている独居老人が転倒し入院をしたと聞いたものだから、家の方は大丈夫かなと行ってみて、そしたら施錠がしてなかった。施錠をかけて、それから病院に行って、きょう入院した〇〇さんの部屋はどこですかと聞いたが、教えてもらえなかった。廊下を探して歩いてみたが、わからんで帰ったが、こげな不審者が民生委員しちょうだけんのうと言って苦笑をしておられました。昨日も１４番議員が個人情報保護法は度が過ぎはしないかとの意見だと私はとりましたけども、とのことでしたけども、個人情報ということで人と人とのつながりが希薄になってきているのではないでしょうか。
私の地区に自治会に加入しない人がいます。自治会への加入は自主的なものであり、強制はできないものにしても、自治会に入っていないと、自治会費、公民館費、学校後援会費、街路灯管理費、体育協会費、消防団負担金等々、地区によって違うでしょうけれども、支払いがない。あるいは道路掃除や河川の草刈り等々、みんなでやるべき行事の労働力負担がない。これらはその地域で生活していく上で当然負担すべきものでしょう。雲南市では住宅地あるいはアパートなど自治会のないところ、また自治会があっても加入しない家庭がありますか。あるとすれば、どれだけありますか。これらの家へ市からの配布物はどのようにして届けられていますか。別に不便とか不都合を感じることはないのか、伺います。
次に、雲南市でも、企業倒産はないにしても休業や従業員の解雇があると思いますが、４月の島根県の有効求人倍率は悪化しており、県内７カ所の公共職業安定所での求人倍率は出雲市が最高で、最低が雲南市の０．６５倍だったと新聞に出ておりました。休業あるいは廃業、こうした事業所がどれだけあり、どれだけの従業員が現在いかがされておられるか、把握しておられましたら伺います。そして、こうした難しい現代社会にあって笑顔あふれる地域のきずなとは具体的にどういうことか、どういうふうにつくっていくのかのを伺います。
世代が触れ合う家族の暮らしとは、一つの血筋を引いた親、子、孫、ひ孫が同じ屋根の下に同居することだと私は理解しています。戦後これが続いていたら徳育など必要なかっただろうと思いますが、残念ながら核家族化が進み、今、ひとり親の家がだんだん多くなりつつあります。戦後の教育はある段階から一気に退廃したと言われますが、その一つは、家庭教育の崩壊、子供の基本的な生活習慣だった朝起きたら歯を磨き、顔を洗い、学生服に着がえて食卓に正座してつき、このごろ正座はないかと思いますけれども、いただきますと言って食べ、ごちそうさまと言って朝食を終わり、自分の食器は片づけて、行ってきますと飛び出し、学校へ行く、こういう家庭が今どれだけ残っているのか。下手をすると顔を洗わないで食事をする、そんな親がいたりするかもしれません。新聞や雑誌で愛国心が載っていても、家庭の大切さや家族愛についての記事などはそう見たことがありません。まず家族愛がなかったら郷土愛、つまり地域のきずなも生まれてこないでしょうし、この２つがなかったら郷土愛、つまり愛国心もできてこないと思います。家族愛があって、その延長が地域愛、この２つの延長が祖国愛で、この順番が変わることはありません。愛国心を教えたら家族愛が生まれてくることなどありません。世代が触れ合う家族の暮らしにするための具体的な施策をお聞かせください。
次に、地域自主組織について伺います。
昨年１２月２０日、安らぎの里づくり鍋山、つまり鍋山の自主組織の設立総会が行われ、その後、講演会、機関誌の発行等が行われながら、先般５月１６日、平成１９年度の総会が行われ、事業計画で昨年から継続事業、また新規に行う事業等が審議される中で、まだ発足から５カ月よりたっていないとはいえ、集まった自治会代表の人たちから、自主組織とは何なのか、目的は何なんだ、何で公民館事業じゃいかんのか、会が多過ぎて日曜日も休めん、会費を取るのか、自治会に帰ってまた会費を出いてごしないと言わないけんかとか、いろいろ紛糾しました。
そういう疑問の中から出たことで、自主財源、つまり会費を取らないと補助金はもらえないですかということが１つ。２つ目、助成金や補助金を受けて運営する他の団体と共同で行事をした場合、補助金は出ますか、出ませんか。３つ目、公民館が主管となってやっている鍋山地区の運動会ですが、これはことしで８７回、つまり８７年続いている運動会ですが、これを自主組織に変更して実施しようとしたところ、既存のものをやったのでは補助金が出ないのではないかとのことですが、出ないのか、伺います。次、４つ目ですが、体育協会、公民館、その他一つにまとめると、つまり自主組織の下に入れてしまうことができるのか、社会教育法に抵触してできないのか、伺います。
実は、私どもは自主組織の立ち上げに対し、加茂町みたいに公民館組織がないところは楽だと、思うように立ち上げて何の心配もなく行事ができて、話もとんとん拍子に進めていくことができるだろうというように思っておりました。ここから先は影山副市長を初め何名かの職員諸氏にお聞きいただいた鍋山での市政懇談会にも出た質問ですが、１つに、加茂は公民館がなくてよいと思っていたのに、市政懇談会の資料を見ると、加茂公民館を新設と載っています。今になって公民館設置の目的は何ですかということで伺いますと、これはそのときに質問に出たことです。それから２つに、自主組織をつくった本当の目的は何なのか、そして、これからの方向性を早急に明らかにしてほしいというのに対し、きょうはもう時間が来た、この件については後日話そうということで終わったように思います。その方向性に対しては、１０番議員の質問に対しての答弁、雲南市
地域づくり活動検討委員会を設置し云々ということでしょうか、伺います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 内田議員から２点質問をいただきました。一括方式で質問いただきましたが、１点は、ふるさとの将来像と優先
プロジェクトについて、２点目は、地域自主組織についてということでございまして、この地域自主組織につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。私の方からのふるさとの将来像と優先
プロジェクトからについてでございますが、何点か質問をいただく中でデータ的な質問もございましたので、これについて先にお答えさせていただきたいというふうに思います。
まず自治会の加入率、今、幾らかということでございますが、この４月１日現在で９３％ということでございます。近年、公営住宅あるいは民間の住宅等もでございますが、入居される際に自治会に加入されない方があるということで、この９３％という状況でございますけれども、今後、できるだけどこかの自治会に入っていただく、そういう働きかけがなされなければならないというふうに思っております。
それから、企業の倒産等についてお尋ねでございました。これにつきましては、雲南ハローワークでのデータでございますけれども、平成１８年度におきまして企業整理による解雇者が発生した企業、７３事業所１５５名ということでございます。一方、こうした状況をどのように景況として見るかということでございますけれども、先ほど月間有効求人倍率の数字０．６５、当地域の状況ということでございましたが、直近では０．９倍ということで、回復の兆しがあらわれているというふうに受けとめているところでございます。
さて、そうしたデータを申し上げました後、ふるさとの将来像についての考えを述べたいと思いますけれども、「幸運なんです。雲南です。」これは３月議会で所信表明の中で申し上げましたキーワードでございますけれども、ここでこの「幸運なんです。雲南です。」を所信表明で言うまでの経過を申し上げておきたいというふうに思います。
昨年の平成１８年の６月議会で５００万円の補正予算を組みまして、これは財団法人地域活性化研究センター、合併市町村地域資源活用事業ということで１０分の１０事業を取り入れましてブランド化
プロジェクトということについて検討に入ったところでございます。昨年の９月に雲南市交流再生計画策定業務を業者の方と委託契約を結びまして、第１回優先
プロジェクト推進会議、諸施策優先
プロジェクトというものを組織いたしまして、１１月にですね、いろいろそこを中心に作業を進め、そしてまた昨年、平成１８年中に大体その計画の策定委託をしていたわけですが、この業務が終了したところでございます。議会に対しては、ことしに入りまして２月の２２日、総務常任委員会で計画概要の説明をさせていただきました。それで３月議会を迎えて所信表明でお話しし、この５月の２３日、総務常任委員会が開催され、ここでお話をさせていただき、２９日の全員協議会でもお話をさせていただき、この６月議会に入ったということでございます。
さて、こうした経緯を踏まえての「幸運なんです。雲南です。」のブランドワードの意味ということでございますが、この雲南のまちづくりのテーマが生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりでございます。これは合併協議会のときから雲南市はどのようなまちづくりをやっていったらいいんだろうかということを本当に合併協議会の委員の皆様、英知を結集して考えていただき、掲げた言葉でございます。生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり、本当に私は、まさしくこれから雲南市が向かわなければならない方向性をしっかりと指し示しているまちづくりのキャッチフレーズだなというふうに思った次第でございます。それをしっかりと実証するすばらしい多彩な歴史遺産がございます。
具体的には、２，０００年前の銅鏡も出ました、あるいは３９個の、１カ所としては最多の出土数を誇る加茂岩倉遺跡からもたくさんの銅鐸が出ました。そしてまた松本古墳もあります。大東町の須賀神社、日本の初宮と言われる須賀神社、そして、たたら、あるいは和歌発祥の地、本当に物的にも、そしてソフト的にもいろいろな歴史遺産があるわけでございますが、それが本当に２，０００年の時を越えて今に伝えられているということでございます。ということは、２，０００年前からそういうすばらしいものがなぜこの地域に今、出土し、残っているかということを考えますときに、２，０００年、あるいはそれ以前からこの地域にはたくさんの人が住んでいたから、そうしたすばらしい歴史遺産を持っていたんだと。それを後世に何とか残そうということで、埋めたり、言い伝えたりして現在に至っている。なぜそんなにたくさんの人が住んでいたかということを考えますと、それはこの地域がそういう集団が住むことのできるすばらしい生活環境があったからということだろうと思います。
じゃあ、どういう生活環境かと見渡してみますと、なるほど雲南市は海には面しておりませんけれども、東西を流れる斐伊川がありますし、また、ちょっと足を伸ばせば、昔は足を伸ばすと大変だったわけですが、宍道湖もあります、日本海もあります、若干海の幸とは遠いですけども、川の幸に恵まれておりますし、すばらしい自然環境に恵まれ、そこから享受できる農産物、そういったものもあります。そういうすばらしい生活環境があったからこそ今がある。そして記紀神話のほとんどが出雲神話でございますが、その出雲神話のほとんどのステージがこの雲南地域なわけです。私たちはそういうところに今、住んでいるわけでして、ということになると、そういう連綿として続いてきたこのすばらしい雲南地域をしっかりとさらによくして次世代に伝えてつなげていく義務と責任が私たちはあると思っております。
そうした地域がなぜ構成されたかというと、その地域を構成する最小の単位が家族であると思います。世代が触れ合う家族の暮らし、そしてその世代が集まって地域を構成しております。笑顔あふれる地域のきずな、そしてそういう地域のきずながあるから、なるほど御指摘のように荒れた耕地もありましょうが、しかし、それは決して雲南だけじゃなくて、今、日本を取り巻く、地方を取り巻く状況、本当に厳しい中でございますので雲南市も例外ではないわけでございますが、でも、そうしたすばらしい地域のきずながあるから、雲南市全域が中山間地域であるわけでございますけれども、それを構成している美しい農山村風景ということは言っても決して過言ではない。そしてまた多彩な歴史遺産も今言いましたごとくあるわけでございまして、そしてまた、そうした農山村があるから安心、安全な食と農も今に伝えられ、そしてブランドと言われる農産物も情報発信をしております。だからそういう地域をもっとよくしていきましょうよということで全国に情報発信していく、そのキーワードが「幸運なんです。雲南です。」ということでございますので、ぜひとも理解をともにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
具体的に、美しい農山村の風景とは、あるいは笑顔あふれる地域のきずなとは、世代が触れ合う家族の暮らしとはいうお尋ねでございましたが、今言いましたそうしたその５つのファクターがあるからこそ２，０００年連綿として続いてきたこの雲南地域というものは今も他地域に誇れる、そういう地域だというふうに思っております。
時とともに状況を取り巻くものはいろいろ変遷があり、山あり谷ありというふうに思うわけでございますけれども、今は今で大変な状況が確かにございますが、そうした困難にめげることなく知恵と工夫を凝らして乗り越え、本当に、ああ、雲南市というのは島根県のしっかりと中央部分にあるのだ、ああ、雲南市の隣にあるのが松江市か、あるいは出雲市かと認識していただけるように、そういう頑張りが必要であろうと思います。今は、なるほどまだ知名度がなくて、紹介するときに雲南市とはどこにあるかと問われたときに、出雲市の隣にあるのだというふうに言わざるを得ないと思いますが、いずれ雲南市の隣にあるのが出雲市というふうに自他ともに言うことができるような、そういうまちづくり、地域づくりを目指していきたいというふうに思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 地域自主組織についてでございます。
まず１番目の自主財源がないと補助金が受けられないかという点でございます。三刀屋町におけます地域振興補助金は１事業５０万円以内で補助率９０％ということでございます。複数事業を申請された場合は最高で１１０万ということでルール化されております。また地域マネジャー補助につきましては、月額３万３，０００円を限度として基準を設けて運用されているところでございます。
御質問の自主財源がないと補助金は受けられないかという点でございますが、主催される団体の一定の負担や参加者負担あるいは協賛金などの収入の可能性を十分検討いただきまして、それに補助金を加えて事業を実施していただきたいと考えております。そして補助金の適用期間が終了した後も継続的に活動されるよう、財源の確保に努めていただきたいと思います。昨日もお答えしておりますが、地域振興補助金はあくまでも地域課題の解決あるいは地域活性化のきっかけづくりの補助金でございますので、そのようにお願いしたいと思います。
それから、具体的な質問として、運動会は助成金の、補助金の対象にならないかということでありますが、これも既に地域振興補助金の対象事業といいますか、考え方の中に既存事業については対象にしないということでありますので、既存事業でやられても、それをバージョンアップする形での対応という部分については提案をいただきまして、地域委員会等でも審議をしていただいて対応できる部分もございます。これについては、地域づくりを今後どうしていくかという協議の中で方向づけをしていただきたいというふうに思います。
それから、助成金や補助金を受けて運営する団体と共同で行事した場合の対応でございますが、地域振興補助金は、ある特定の事業実施のために組織されました実行委員会形式等の団体の補助は趣旨にそぐわないというふうにいたしております。地域自主組織は組織的かつ継続的に活動を行われる市民活動団体ということでございますので、それぞれその目的に沿って登録された団体が対象となります。そしてその自主組織が主体となられて傘下の団体とか、あるいは他の連携、共同して事業を実施される場合は対象となると考えております。事業の採択につきましては、個々の内容により各地域委員会で審査をもとに決定をすることになっております。
それから、公民館が、あるいは体協が地域自主組織に入って活動することが法的にどうかという話でございますが、具体的に地域自主組織に専門部を設けていただいて、例えば体育部とか設けられて、その構成の中に体協支部が入られるということはよく地域自主組織の中で運用されている形でございます。地域自主組織は、その地域全体を包括しながら、なおかつ各種団体を構成員としながら運営をしていく、あるいは調整機能を持ちながら、あるいは専門部を持ちながら、その中が各種団体の構成団体となって運営していくというような形が理想ではないかというふうに考えております。
それから、他団体、例えば体育協会、公民館等一つにまとめることはできないかということですが、これはいろいろ解釈があるわけですが、各団体はそれぞれ上部団体とのつながりがあったり、あるいは独自の活動があったり、それぞれの特徴を持った取り組みをしておられます。現在、各地区で組織されています自主組織については、地域内の横の連携や活動の効率化などに効果的であると考えますが、傘下の各組織を解散して一つにまとめる形ではないと考えております。先ほど言いましたように、部制ということが適当ではないかというふうに考えております。
それから、自主組織を設定した目的は何かということでありますし、また今後の方向性はどうなるかということであります。このことにつきましては、合併協議の中で、自治会より大きい小学校区域において地域の自治会、公民館、ＰＴＡ、女性の会等、地域のボランティア団体を集めまして組織化し、住民自治による地域づくりを行っていくと、そして今後の持続可能な地域づくりの原動力になるということで、その考え方に基づいて組織化をするということであります。地域の課題はみずから発掘・政策化し、みずから実践し、地域でできないことは行政との協働で解決していくことができる地域組織を目標としております。
今後についてでございますが、地域内の皆さんの議論、それから住みよい地域にしていただく方向で取り組みをお願いしたいと考えております。そのために今年度は地域自主組織の地区計画づくりを呼びかけているところであります。具体的には、「地域自主組織活動計画の策定のために」というような冊子を配布をいたしているとこでございます。また地域自主組織等の育成支援として、
地域づくり活動検討委員会を設置し、地域自主組織等の活動拠点の機能及び運営体制のあり方等を検討してまいる考えであります。
○議長（吾郷 廣幸君） 内田郁夫君。
○議員（３０番 内田 郁夫君） そうしますと、今の自主組織の件ですけども、今の補助金が、自主財源を持っておらないと金が出るか出ないかというのは、これは今、一口にこうだと、イエス、ノーで答えることはできなくて、地域委員会なんかで相談せんというと決まらんということですか。これでも、それから今の既存のものを、例えば今言いましたのでは運動会を一緒にすると補助金が出るか出ないかなんていうのは地域委員会と相談をして決めないけんというふうにとってよろしいですかいね。
それから、これには今後の方向づけということでは、５年間で補助金がなくなるということは、何かつくるほどつくって切り捨ててしまわれるような気がしますけども、これもこういうことなら仕方がないということになると、今の自主組織の下に各種団体を入れて組織を構築しとっても、５年後にはまたどげんなるだいわからんということで、そういうことはやめたがいいというふうに認識した、これはこれでいいですが。
それと自治会の加入率ですけども、９３％が加入をしていると。ということは、あとの７％が加入がしてないということですけども、この加入していないのは団地なんかではどれぐらいあるものか、それから件数として、自治会があるけども、その自治会の中で入っていないという件数がどれぐらいあるものかということをちょっと聞きたいと思いますし、それから市からの配布物ですわね、いろいろあるわけですが、あの配布物はどうされるわけですか。手渡しとか郵送とかされるわけですか、それともそこへは行かないわけですかというようなことで、不都合を感じることはないわけですか。
これに関して市長にひとつ聞いておきたいですけども、いろいろその地区の決まりで自治会費を払ってみたり、街路灯の経費を払ってみたり、それから今さっき言いました、いろいろ言いましたけども、そういうことがあるわけですわね。そうすると、それを逃れるわけですわ、それでいいのか。
もう一つ気になるのは、今の自治会に入らないでそういうようなことを逃れている人たちは、案外違っているかもわからんけども、税金も逃れとったり、それから給食費を逃れたりちゃなことはないかなというような、これは勘ぐりですけど、気がするわけですわ。どっちにしても自治会組織には１００％入るような方向で持っていくべきだと思いますけども、そこのところどういうお考えか、入るように指導はしていかないけんという今、市長のお答えではございましたけども、もう一回伺います。
○議長（吾郷 廣幸君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） ３点いただきましたので、まず１点目の自主財源の関係でございます。最初に申し上げましたように、三刀屋町におきます地域振興補助金の運用ということでありますが、例えば自主組織が１事業、事業実施される場合は５０万円以内ということが補助金の上限です。補助率は９０％という制度になってますので、当然１０％は自主財源がないと事業はできないという制度づくりであります。それから、それについては制度自体がそういうことですので、事業自体は公募方式で地域委員会の方で審議されるということはありますが、当然それが要件的なことになりますので、そういう事業計画、事業予算というものを構築していただくということになります。
それから、補助金が５年でなくなるということでありますが、自主組織の場合は５年を上限、最長の期間としてというふうにいたしております。これについては１事業当たりということでありますが、これも切り捨てではないかということでありますが、最初申し上げましたとおり、地域振興補助金も、これも基金を積み立てて、それを取り崩しながら現在運用してると。当初３億円を基金に積んでおりますので、それを取り崩しながら現在運用しているということですので、当然これにも限度があるということであります。何回も申し上げますが、地域づくりのきっかけですね、そういう形で補助金制度を設けて運用していただいとるという経過がございます。これはずっと続くというものではありませんが、ただ、事業が変われば新たに対象になるという現在の制度でございます。そういう繰り返しは可能でございますが、ただ、先ほど言いましたように基金の限度、それから新市建設計画の最長での範囲内ということは当初から言われております。これらの問題もありますし、そこら辺を見ながらこの補助金制度のあり方については、今年度、２０年以降の対応については見直しをしていく考え方を現在検討をいたしております。
それから、先ほどの２番の続きの中で、体協とか、そういう組織は地域自主組織の下部組織に入るのはむだではないかというようなことをおっしゃいましたが、そういうことはなくて、今後、道州制の問題とか、それに関係する市町村合併がどういうふうな動きをしていくかということもございますが、いずれにしても住民自治をどう構築していくかというのが非常に
基礎自治体においては大きな課題となってまいります。そういう意味で足腰の強い住民自治組織、地域自治組織を今後つくっていく必要があると思いますし、それから、
地域づくり活動検討委員会でも検討内容にも入ってくるわけでございますが、旧６カ町村で地域づくりあるいは団体、それから負担ですね、それからいろんな組織がございまして、ここら辺を将来的にどういうふうな位置づけをしていくかというのが大きなテーマでございます。そういうところで現状を認識しながら、現在、現状についていろいろ
地域づくり活動検討委員会が検討していただいている。もうしばらく現状についていろいろ議論していただいて、それじゃあ、雲南市として雲南市の住民自治をどういうふうにしていくかというのをある程度いろいろ議論をしていただいて方向を出していきたいということでございますので、それはあくまでも住民視点という感じでございますので、それらを踏まえて検討していきたいと思いますが、ただ、いずれにしても現在進めていただいております地域自主組織がベースになることは間違いございませんので、今後とも引き続き対応をお願いしたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 私の方からもお答えをさせていただきます。
先ほどの自主組織についての補足でございますけれども、５年たったら打ち切り、その後、じゃあ、解散しなきゃいけないかというお話ございましたが、決してそうあってはならないわけでございまして、地域振興補助金もらうから稼ぐ、そういう意識をぜひともその５年間なりの間にはぐくんでいただきまして、自家発電ができるような、自助努力によって組織が維持、発展するような、そういう組織として育てていただきたいというふうに思います。６月の９日にチェリヴァホールで第２回の地域振興補助金活用報告会が行われまして、昨年に続いてですけれども、活発な活動状況が、活用事例が、そしてそのことによって地域自主組織の活動報告がなされたわけでございますけど、本当に頑張っていただいているところでございまして、しかし、なかなか稼ぐことは大変でございます。でもそれをどうやってやろうかということをいろいろ地域自主組織の中で検討いただき、動いていただくいうことがまさしくその地域自主組織の発展につながるものというふうに思っておりますので、今、４４のところ４１立ち上がっております。さらなる頑張りを期待したいというふうに思います。
それから、自治会への加入率９３％の中身ということでございますが、具体的には担当の方から答えさせていただきますけれども、自治会、ぜひできるだけ多くの方が入っていただき、加入率１００％に持っていきたいというふうに思っておりますが、なかなか雲南市も都市化の波の中で１００％というのは大変なことでございますけれども、できるだけたくさんの人が、たくさんの世帯が自治会に入っていただくように努力してまいりたい、働きかけをしてまいりたいいうふうに思います。しかし、自治会に入っていらっしゃらないからといって税金の滞納があるとか、そのことが理由で給食費の未払いに結びついているとかいうことは決してないというふうに断言できますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷 忠君） 自治会の関係で何点かございましたが、まず、どういう状況の人が加入してないかということでございますが、議員おっしゃいますように、やはり新しい住宅団地あるいは公営あるいは民営に限らず住宅へ入居してる方で、旧来の地域の自治組織にとらわれない考え方の方が多いというふうに思っております。
それから、自治会があるのに入ってないのか、自治会が組織されていないかということでございますが、これはその自治会の中にある住宅はその自治会の仲間にされているのかどうかという、その判断があいまいでございますので、それでどうかという統計とか、そういうデータはございませんので、どちらにしてもその団地で自治会を組織していただくとか、そういったことが必要であろうというふうに思っております。
それから、配布物の関係でございますが、市からの配布物は基本的に行政連絡員の皆さん、自治会を通じて配布をするということになっておりまして、選挙公報とか特別なものを除きましてはケーブルテレビの告知を見ていただくとか、あるいは総合センター等へ自主的にとりに行っていただくという方式をとっておるところでございます。
それから、税金等については市長の方から言いましたけども、自治会に加入というのに限らず口座振替を推奨しておりますので、それによって納付をいただく。もちろん滞納の強制徴収等も同等にきちんとやっております。
それから、影響ですけども、徐々にではございますが、やっぱり加入率が下がっておりますので、このままこれが増長していくということになりますと、やはり雲南市としても非常に障害が出てくるというふうに思っておりまして、市長の最初の答弁でございましたけど、任意ではございますが、行政としてもできるだけ加入促進に努めていきたいというふうに思っております。また、これは自治会側の方からもしっかりと誘っていただいて、加入率が高くなるように一緒に努力をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 内田郁夫君。
○議員（３０番 内田 郁夫君） 今の加入をしていない家庭の件数はわかりませんかということが１つ。
それから、今の市からの配布物は、自治会が配るのが基本ですか。配るようにしているということですけども、じゃあ、今言っているのは自治会のないところですから、自治会に入っていない者のことですから、自治会に入っていない者のところへ仮に自治会長が配布して歩く、あるいは二、三十戸が入っているアパートなんていうようなことで、それが３０人分配布してあるか、わかりますか、それをちょっと。そういうことはないと思うけど。
○議長（吾郷 廣幸君） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷 忠君） 配布物の関係、ちょっと最初の説明が十分じゃなかったようでございますが、自治会に加入されていない方については、自治会へお願いするということでなくて、自分で
ケーブルテレビ等の情報をとっていただく、あるいは必要であれば総合センターの方へ自分で出かけて配布物を取得していただくというのを基本にしております。総合センターによっていろんな規模のケースもございますので、多少取り扱いが違うケースもございますが、基本的にはそういうことでございます。
それから、加入していない世帯の数でございますが、雲南市、１９年４月１日現在で世帯数が１万３，６０４ございまして、老人福祉施設等に入っている方４９８ございますが、これを除いた方で加入している方が１万２，１５８でございますので、老人福祉世帯を除いた方で加入していない方が、１万３，１０６から１万２，１５８、約１，０００になりますか、１，０００弱という状況でございます。（発言する者あり）１万３，１０６から１万２，１５８でございますので、１，０００弱ということです。
○議員（３０番 内田 郁夫君） ようわからんけど、１万３，１０６と４９８と足して加入者数を引けということですね。ということで、もう質問終わり……。
○議長（吾郷 廣幸君） 質問の回数が終わっておりますので、終わってください。
○議員（３０番 内田 郁夫君） なら終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） 内田郁夫君の質問を終わります。
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○議長（吾郷 廣幸君） 次、１番、福島光浩君。
１番。
○議員（１番 福島 光浩君） １番議員、福島光浩です。通告に基づきまして、大きく３点について一問一答方式で質問します。初めての質問ですので、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、２０代最後の本会議ですので、若々しくいこうと思います。執行部の皆さんもいつもより元気のよい答弁をしていただければと思います。
まず、地域自主組織についての質問であります。今議会におきましても何度か質問で上がっておりますが、整理するためにも質問させていただきます。
今、雲南市は、地域自主組織を中心とした新しい自治の形に向かって進もうとしています。しかし、いまだに合併していいことがないといった悲観的な声も耳にします。今まさに新しい自治の形をつくり出そうとしているところにあるということが、まだ住民の皆さんには十分理解してもらえていないのでないでしょうか。これまでの社会システムは既に機能しなくなり、このままでは今後のさらなる社会変革に対応できないのです。新しいものを生み出していくということは産みの苦しみであり、決して耐える苦しみではありません。そのあたりの認識の違いが世代のギャップなのか、地域を思う気持ちの差なのか、考えさせられるところです。物質的な豊かさに埋もれ、多くのものを失ってしまったこの日本において、今、私たちは主体的市民となり、この地に生きる意味をいま一度見詰め直し、地域のあり方を考え行動し、これから来る激動の時代にも耐え得る地域をつくっていかなければなりません。
そのかぎは、圧倒的な市民力が握っております。雲南市も変わらなければなりません。それは行政も議会も住民も、すべてです。そして新しい国づくりをこの雲南の地から進めていかなければなりません。世代を越え、地域を越えて一体となり挑んでいかなければ、私たちの世代は皆さんが受け継いでこられたこの地に生きる上で何より大切なものを次の世代、まだ見ぬその次の世代へと受け継ぎ、伝えていくことができません。また私たち個人というのは、先祖代々脈々と受け継がれてきた血、家族という縦軸と地域や社会、学校などの社会環境の横軸の中にしか存在しません。その結びつきが薄れてきている現代、個人は非常に不安定で、小さい存在になってきています。だれもが経済至上主義の中に生きることに寂しさを感じ、人間らしく生きることに飢え、真の豊かさを求めてきているように思います。その生き方が表現できるのが生活者主権による地域自主の社会ではないでしょうか。そこにこそ気持ちのよい束縛、豊かな生活があると私は考えます。
そこで１点目の質問ですが、第３の分権と言われる地域分権をどのようにとらえ、地域自主組織、また、その連合体を何年かかけて自治区的なものにしていく構想を持っておられるのかどうか、市長の目指す雲南市における地域自主組織の役割はどのようなものなのか、見解を伺います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 福島議員の２０代最後の議会ということで、しかし、初登板ということで、まさしく初々しい感じをしっかりと受けたところでございまして、今後の御活躍を祈念する次第でございます。
さて、雲南市の目指す地域自主組織の役割はいかがかということでございますが、いろいろな言い方をこれまでしてまいりましたけれども、ここはひとつ新しい言い方をさせていただきますと、アメリカの元大統領ケネディ大統領が就任の際に話された演説として、国が国民に何を期待するのかではなくて、国民が国に何ができるかという演説をされたと伺っております。まさしくこのことが民主主義の原点であり、市民が主役のまちづくり、市民と行政の協働のまちづくりの原点であるというふうに思っております。まさしく地域自主組織は、それを可能にする組織だろうということであるというふうに思っております。市民の皆様の知恵と工夫でみずからの地域をよくしていくんだ、そういう考えをしっかり持っていただき、活動いただき、それと行政がタイアップして地域が、雲南市がよくなっていく、よくしていく、それが地域自主組織の役割だというふうに考えているところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） 新しい言い方で市長の答弁がありましたが、それを聞きましても、やはり住民側は具体的なイメージを持ちにくいといった現状があると思います。今現在取り組んでおられる行財政改革にも大きくかかわってくると思いますが、ここでもう一度、民間と行政の仕事、区分分けなど、具体的にどのような形で構想をお持ちなのか、その辺について伺います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 民間と行政の具体的な役割の違いということでございますが、これは一昨日の質問、そしてまた昨日の質問にも答えた言葉として、補完性の原理という言葉が出てまいりました。市民あるいは住民の皆様が自分たちでできることは自分たちでやる、そして自分たちができないこと、自分たちの力だけでできないことは地域が補って、地域が補ってもなお余りあるものについては行政がやっていくというお話をしたところでございまして、もって補完性の原理という言い方をしたところでございます。その事象事象によって個人だけでやる、地域と一緒になってやる、行政も一緒になってる、そのすみ分けが一概に言えないわけでございまして、ケース・バイ・ケースでいろいろ異なるわけですが、しかし、その事象事象によってすみ分けをすることによってお互いがそれぞれの力を発揮し合ってやっていくいうのがあるべき姿だろうというふうに思います。
したがって、地域自主組織もあるべき姿としては、教科書的にはこれまでずっとお話ししてきたとおりでございますけれども、今までの言い方を踏襲するとすれば、ミニ役場的な役割を担っていただくということでございます。しかし、それは行政がやってきたことを下請してくださいということではなくて、本来、住民の皆様がやるべきこということに、そして行政がやるべきことに改めて気づいて、それをそれぞれの範疇でしっかり役割を果たしていくいうことだろうというふうに思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） やはりどうも腑に落ちないといいますか、イメージしにくいのですが、続いての下の質問も関連しておりますので、その辺でもう少し具体的なイメージを詰めていければと思います。
２点目の質問に入ります。
現在、自主組織の確立に向け各地で地域の先頭に立ち、頑張っておられる皆さんには本当に頭が下がる思いです。そうした中でやはり苦労されているのは、自主組織への地域住民の理解度の低さ、自治意識の向上が見られないという点であると言っておられます。先ほど話された市長の考えに対し、市民の自治意識の高揚度、協働の認識度はどのようなものだと考えておられるのか、伺います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 先ほどの質問にも関連するわけですが、先ほどの質問の関連性でいいますと、いま一つ理解しにくいがというお話でしたので、例えは適切ではないかもしれませんけれども、例えばある地域で体育祭をやると。それまでは、ある時期までは行政が結構出かけていってグラウンドの線引きからテント立てからかなり一生懸命やって、そして住民の皆さんも住民の皆さんで頑張って自分たちの自治会のテント立ては自分たちでやってということで、結構うまくやってきたというふうに思っていたけども、しかし、よそを見たら、その大会の運営も一切合財、例えば体育部の役員の方が出かけていって、それで行政の人は全然大会運営に参加していない、ほとんどが住民の皆さんの力、そしてまた住民代表の体育部の皆さんの、あるいは自治会長さんの連携のもとにというところもある。ああ、自分たちもそういうやり方をやってもできるんじゃないかなということに気づくいうことで、いろいろな体育行事以外のものも自分たちの力でやっていくいう、そのやり方。次第に雲南市内で連絡をとり合うことによってそういう認識が高まっていくいうことが協働のまちづくりの達成度にもつながるということではなかろうかなというふうに思います。
さて、それじゃあ、今それは例えば一つの具体的な事業の中身について、事業について申し上げたんですが、全体の地域自主組織に対しての認知度ということになりますと、４４の地域自主組織が４１、そしてまた今月中に吉田と一緒になって発足すると４２になる、ことし前半には４４すべて立ち上がるということの予定ですので、次第にそういう地域自主組織が果たさなければならない役割を認識されつつあるなと、着実にそういう意識がはぐくまれつつあるなというふうに思っておるところでございまして、なるほどその地域自主組織の成熟度についてはいろいろあろうと思います。
さっきも言いましたけれども、６月９日に行われました第３回の地域振興補助金の活用事例報告ありましたけれども、そういった催しに各地域自主組織の方々、たくさんこれから出かけられることになると思いますけれども、他事例を参考にしながら、できるだけ早く自分たちもそういったレベルに持っていきたいという意識をはぐくむ絶好の機会であろうと思いますので、お互いそういう情報交換を、しっかりそれをやりとりしながら努力していただければ、かように思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。午後１時から本会議を再開いたします。
午後０時００分休憩
───────────────────────────────
午後１時００分再開
○副議長（深石 広正君） 再開いたします。
１番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） 仕切り直しをさせていただきます。
先ほどの市長の答弁にかかわる質問でありますが、今、だんだんと自治、協働に対する住民の認識度は高まりつつある段階であるというように考えておられるようでありますが、特に市として今後働きかけをしなくても成熟していく、大丈夫であるというふうに考えておられるのでしょうか。また、そうでなければ、どのような方法で取り組んでいかれるつもりなのか伺います。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 合併して２年半がたちまして、先ほども申し上げましたように、４４の地域自主組織も４１、今月中に４２までになりました。そしてまた、今月９月の地域振興補助金の活動事例報告、先ほども申し上げましたように、本当にたくさんの活動をなさっている事例が出ております。
したがって、地域では、その地域自主組織の中核となって頑張っていらっしゃる皆さんには、自分たちのまちは自分たちの手でよくしていかないことには、本当に、１０年たっても２０年たってもちっともよくならないじゃないか、そういう市民の皆さんの声が出かねない。それじゃあまずいだろうということで、一生懸命なさっていらっしゃいます。
そしてまた、地域自主組織の構成を見てみますと、あるべき姿に近い組織体制にもなっているところも既にございます。その成熟度にはさまざまある状況でございますが、今後、本当にいろいろなところを参考にしながら、それぞれの地域に見合った自主組織になっていくものと。少なくとも４４発足する地域自主組織については、みずからの自助努力で昇華をさせられる努力がなされるものというふうに思います。
しかし、だからといって行政としてほったらかしということではなくて、そういう、まさに市民と行政との協働によるまちづくりですから、よりよいものを目指していかなきゃなりません。そのための、本当に頑張っていらっしゃる雲南市外の好事例とか、あるいは雲南市の中でもさまざまな取り組みをされていらっしゃいますので、横の連絡をしっかりととりながらの地域自主組織ができるような、そういう環境づくりには行政も努力をしていかなければならない、かように思っております。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） まだまだ市民に対してのアピールをしていかなければ、この自主組織、成り立たないと考えておりますので、今後ともさらなる周知に対しての取り組みを求めるものであります。
３点目の質問です。
現在、雲南市では自主組織の活動が活発化する一方で、地域活動拠点のあり方、公民館のあり方、地域福祉のあり方などを考えていくために、さまざまな協議会、検討委員会が乱立しています。地域が抱える問題も多種多様化している中、自主組織として何を、どの範囲までやっていくことを目指せばいいのか。先ほども申しました行政とのかかわりはどうなっていくべきなのか、非常につかみにくく、混乱しておられるように思います。
また、自立の度合いによって、住民の生活に格差が生まれる可能性もあると考えられます。地域によってこれまでの伝統、歴史があり、実態はかなり違っていますが、それを生かしながら、市としましても、ある程度の均一化を図っていかなければならないと思っております。何らかの形で職員を配置してでも自立を支援することが、地域のため、雲南市のためになると思いますが、各総合センターの対応を含めて、見解を伺います。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） この問題、再三これまでも協議されてきたところでございますが、確かにさまざまな委員会、協議会ございます。これは、まさに市民の皆さんと行政の協働によるまちづくりをやっていくがための、市民の皆さん段階でのいろいろな知恵、工夫を出していただくための協議会であり、委員会であるわけです。
そうではなくて、逆に行政が、こうした方がいいですよ、ああしなさい、こうしましょうということで、一方的にやっていくのであれば委員会は要らないわけでございまして、しかし、そうじゃなくて、今まで言っているような、本当に市民の皆さんみずからが動き出す、そのためには、どうしてもこの草創期の雲南市としては通らなくてはいけない過程なわけですから、いろいろな協議会があるのも、ある時期やむを得ないというふうに思っております。しかし、その成立目的につきましてはそれぞれの組織で持っていらっしゃるわけでございまして、しっかりとその目標達成のために活動していただきたい、かように思います。
そしてまた、地域自主組織のあり方によって、地域間格差、自主組織格差いうものが生まれるのではないかということでありましょうが、確かにそうした状況は生ずるものと思っておりますが、その生じた格差をばねにしていただいて、よし、もっと頑張っていこうという、そうした活力のある地域自主組織でやっていただきたいいうふうに思います。
ただそれを頑張れ、頑張れということだけではなくて、行政もそれが可能となるような環境づくりはやっていかなきゃいけません。そのためにも、人的支援ということで総合センターに自治振興課、地域担当職員を置いておりますので、それと、そうしたメンバーとしっかりとタイアップし、そして、手に余るということであれば、遠慮なく総合センター全体あるいは市役所全体でその問題点に対処していくということは当然やっていかなきゃならないことだろうというふうに思いますが、まずは総合センター内に地域担当職員を置いておりますので、それを窓口に、地域自主組織、頑張っていただきたいというふうに思います。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） 各検討委員会、協議会等、すべてがやはり今後の自主組織にかかわってくるものだと私はとらえておりますが、その辺の認識の違いでしょうか。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） いま一つ意味がわかりませんが、地域自主組織に直接かかわらない組織もありますでしょうし、地域自主組織と並行して地域の課題を検討している組織もありましょうし、それは一つ一つそのつながりをチェックしなければなりませんが、今申し上げておりますのは、組織そのものには設立の目的があるわけでございまして、その目的をそれぞれの委員会が全うされる。それは市民と行政の協働のまちづくりを実践していくための組織ということでありましょうから、必ずしも地域自主組織とイコールフィッティングの関係にあるものだけとは限らないというふうに思います。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） 私の方も混乱というか、きっちり把握できてないところがありまして、なかなかいい質問を考えられないところでありますが、先ほど言われました行政の一方的な形の提示というか、そういうふうなものであってはならないと。あくまで住民本位の、どのような形が自分らの地域に合うものかというものを創造してもらいたいと、つくり出してもらいたいという考え方は物すごくよくわかります。
ただ、やはり私が先ほど来申し上げておりますのは、これからでき上がっていく雲南市においての自主組織のあり方ですね、それがどういう方向で市長が求めているのかというのが具体的にイメージとしてとらえられないと、なかなか進みようがないのではないかなと。
その形をこうであるという、決めつけるのは間違っていると思いますが、ある程度こういう形を求めたいと、市としても求めたいというのがあって、その中で、皆さん、どうですかという形の方がこの地域には合っているんじゃないかなと、日本人には合っているんじゃないかというふうに思いますが、その点についてどう思われますか。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 地域自主組織のあり方につきましては、合併協議会のとき以来、こうあるべきだという、そのビジョンを掲げまして、それを合併協議会の新市建設計画の中でも絵として資料に盛り込んで、それでみんなで勉強して、じゃあ、こういった格好で地域自主組織、スタートさせようということで、そうしたビジョンを示しながら、旧６町村でこういった格好の地域自主組織を立ち上げていただきたいという話し合いをやって、その結果、大東町では例えば８つ、木次町では５つ、掛合町では５つ、三刀屋でも５つと、そういったものが出てきたわけで、大体そういったものを目指すんだったら、自分たちの地域では、自分たちの旧町ではこのぐらいの組織を立ち上げた方がいいということで現在に至っているわけですね。
また、実際に具体的にはどういった組織を目指したらいいのかということで、どこか先進地域に視察にも行ってみようということで、この近くでは、今は出雲市になりましたけれども、当時は簸川郡佐田町の橋波地域の地域自主組織、あそこは４０近い、８０世帯だったと思いますけれども、１つの公民館を拠点として、私たちの生活にかかわる３６０度の、本当にそうと言ってもいいようなさまざまな仕事をそこで引き受けていらっしゃって、地域マネジャーもおられて頑張っておられる。そういったところを自治会長会の研修場所として視察にも行っていただきましたし、さまざまな各町のまちづくり組織にも視察に行っていただきました。
ですから、今までの段階でそれぞれ地域自主組織立ち上がっておりますけれども、そういった先行事例ですね、うまくやっていらっしゃる先行事例も視察に行きながら、現在に至っております。
でも、それじゃあ、それですべて地域自主組織、こうあるべきだということを、全部その将来像を描き切っていらっしゃるのかというと、なかなかそこまでは行かない、行ってないというのも事実であろうと思いますので、そこは切磋琢磨しながら頑張っていただきたいと思いますし、そしてまた、あるべき姿、こうやったらどうかというビジョンは、常に行政としてもお示しする必要があろうというふうに思っております。
そうした、みずから頑張っていく、みずからの組織を昇華させていく努力と、そして、それができやすいような情報提供、環境整備、これらは行政がしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） 続きまして、４点目の質問に入ります。
今までの質問のやりとりの中でもわかりますように、私が取り違えているのかどうなのか、その辺はよくわかりませんが、自主組織の位置づけや業務については、言葉だけでは理解しにくいと思います。具体的なイメージをすべての市民に共有してもらい、検討していただくことが必要だと考えます。そのために、漫画や映像、パースなどを使って、低年齢層にもわかりやすい形もつくりながら伝えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） さまざまな手段を使って情報提供し、わかりやすい環境づくり、努力をする必要があると思います。
そういった考え方から、この４月１日から雲南夢ネットで、第２週と第４週の金曜日に１５分番組を提供しておりまして、ぜひ市民の皆さんにもごらんいただきたいというふうに思いますが、今後ともさまざまな手段を使って情報発信し、わかりやすい環境づくりに努めていきたいというふうに思います。御提言いただきました手法につきましては、今後の参考とさせていただきます。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） 子供たちにもこの自主組織というものを理解してもらうということは、物すごくこれから先の雲南市にとって重要なことだと思います。何とか新しい形で取り組んでいただきたいと思います。
５点目の質問です。
自主組織の設立に向けた動きの中で、市内の他の自主組織、また市外の先進的な取り組みをされている自主組織の視察、研修を行われたところが数多くあると聞きます。今後、市内すべての組織が立ち上った後も、今ある連絡協議会等で連携を強く持っていただかなければ、よりよい自主のあり方はつくれないし、豊かな自主組織にはなり得ません。そこで、市として広域連携を生み出す施策について、どのようなものを考えておられますか。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 地域自主組織の横断的な連絡組織につきましては、大東、加茂、掛合でそうした組織ができております。近く、木次、三刀屋でもできるというふうに伺っております。吉田については２つの組織ということになりますので、そうした組織は特に必要ないかもしれませんが、どちらにいたしましても、横の連絡をしっかりとっていく必要があるというふうに思っております。
そうした連絡をとりながらお互いに共通の課題を見出し、人材育成等、横断的なその取り組みの中で取り組むことによって、それぞれの地域自主組織の今後の発展にそうした組織が大きくいい影響を与えると思いますので、そうした、それが可能となるような環境づくりに行政も取り組んでまいりたいというふうに思います。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） まちづくりグループにおきましては、積極的な広域連帯を求めていくのはもちろんのことだと思います。市内、県内にかかわりませず、全国的な広がりを持つようなグループができれば、なお雲南市のためになると思っております。市外に及ぶ連携、連帯を自主組織の中でとりたいといったようなところがあったときに、市長、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） ちょっと質問の趣旨を確認いたしますが、地域自主組織が雲南市以外の組織と連携をとりたいと思ったときに、市長としては、市としてはどのようなスタンスかということですか。
そうした連携を積極的にとられることはまことに結構なことだと思いますし、それは基本的には地域自主組織のみずからの行動、活動いうことで十分に連携がとれると思いますし、そこに行政が何らかの形で入ることが効果的ということであれば、それは積極的に参加をさせていただくわけでございますが、基本的には地域自主組織といえども民間の組織でございますから、民民のつき合いからより活発な活動が生まれてくるものと思いますし、ぜひともそういった機会を積極的につくっていただきたい。必要があれば、行政がかかわるいうことは、決してやぶさかではございません。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） ６点目に移ります。
私自身も地域委員会としてかかわらせていただきましたが、雲南市総合計画の第４章に地域計画が示されています。各地域ごとの特色をとらえたすばらしい計画ができ上がっています。基本構想、基本計画との整合性を図りながら、地域ごとの発展のために生かしていかなければならない計画だと思います。これをまちづくりの中心となる地域自主組織においてどのような位置づけをしてもらい、取り込んでもらう考えであるのかを伺います。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 地域計画は、申し上げるまでもなく、構成各町ごとにそれぞれの地域資源を生かしたソフト事業を中心として盛り込んであるわけでございまして、各地域自主組織にその地域計画をどう取り込むかいうことについては、それぞれの町で、それぞれの地域計画にできるだけ多くの市民の皆さんを巻き込んで、どうやってこれを実施していったらいいのかいうことを協議いただく中で、おのずと地域自主組織とのかかわりが出てくるものというふうに思いますので、ぜひとも、そうした地域計画をその地域で実践していくための検討組織に、できるだけ多くの方が参加されるいうのが、一番のとられるべき方法だろうというふうに思います。繰り返しになりますが、そういうやり方をやることによって、地域自主組織とのかかわりは、地域自主組織が何を取り込んでいったらいいのかいうのが見えてくるのではないかなというふうに思います。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） ぜひともこの計画は進めなければなりませんが、やはり住民の参加、言われたように、そこにかかわってくると思います。
それで７点目の質問に入るわけですが、地域委員会の主な役割として、配付されておりました資料の中にも、第１項目めに地域計画に基づくまちづくりの推進についてというふうに記されております。
それぞれの地域の核となり活動しておられる地域委員の皆さんに、明確な役割、権限を与え、周知、徹底をし、地域自主組織においてもその役割を担っていただくことが必要であると考えますが、地域委員会の役割をどのように考えておられるのか伺います。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、議員いみじくもおっしゃったとおり、地域委員会におかれては、そうした地域計画実践に当たっての役割を担っていただかなければならないというふうに思っております。
じゃあ、どの程度ということになりますと、その地域地域によっておのずとそれまでのまちづくりの流れもありましょうが、そうしたものも考慮しながら、それこそ地域委員会あるいは地域委員の皆さんみずから考えていただき、地域自主組織との連携も十分にとっていただいて、その地域地域で解決していただきたい。
よほどどうやっていったらいいんだろうかというようなことがあれば、それは先ほども言いますように、行政としても協働のまちづくりでございますから、積極的に参加していくのは決してやぶさかではございませんが、まずはその地域で考えていただくいうのが一番大事だろうというふうに思います。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） 市長もその重要な役割を地域委員会、地域委員の皆さんに一部担っていただきたいというような思いを確認できました。
次に、情報公開、身近な市政への取り組みについて質問します。
まず、１点目の情報公開について伺います。
市長は、雲南市発足以来、情報公開の徹底を、市民が主役のまちづくりを進めていくための最重要課題の一つであるととらえて取り組んでこられました。
雲南市議会のホームページからアクセスすることができます会議録検索システムで、情報公開を検索キーワードにしてみますと、平成１６年の第１回臨時会から平成１９年の第１回臨時会までで、１２３件もの会議録にヒットします。今本議会におきましても、きょうの５番議員も質問されましたが、このキーワードは何度も出てきております。それだけ市長も、議会も、住民自治を進めていく中で、適切、的確な情報公開が必要であると考え、住民のニーズにこたえようとしてこられたのだと思います。
しかし、裏を返しますと、これだけ幾度となく発言、質問が繰り返されているということは、パブリックコメントの実施、行政評価制度の導入など、行政の透明化、情報の共有化が図られてきていますものの、やはりニーズに合致していない情報公開であると言わざるを得ません。
もちろん受けとめる側の意識の問題、責任があることは考えられますが、市民の皆さんの情報公開に対する満足度はどのようなものであると考えておられるのか伺います。
○副議長（深石 広正君）
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） まず、雲南市の情報公開の状況についてお話し申し上げますが、市民と行政の協働によるまちづくりを進めていくために、基本施策の一つに、徹底した情報公開ということを掲げております。情報の発信と受信によって、市民の皆様と行政の相互理解を深めていく考えでございます。
具体的には、現在各地区で開催しております市政懇談会をその中心に据えまして、他にも、市の基本的な政策、制度、方針を定める際にはパブリックコメントを実施して、情報公開とあわせまして、市民の皆様から御意見をいただく機会を設けております。また、そのほか、ケーブルテレビの自主放送番組や文字放送、有線放送や防災無線、音声告知放送など、広報紙、インターネットのホームページなどの方法により、市民の皆様への情報提供に努めているところでございます。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） 今、市におきます情報公開の方法、とられておる施策について、担当部長の方から述べられましたが、今回、混乱を招きました公の施設の使用料減免規定にかかわる市の対応、進め方を見ていましても、それが改善されていないというのが私の率直な感想です。
この公の施設の使用料減免基準の統一というのは、雲南市の一本化に向けて早急に進めなければならないことであり、受益者負担というのも当然の原則であるという認識ではおります。ただ、進め方、情報提示の方法は、まだどうしても負担と感じてしまう住民の皆さんがおられるということに配慮をしていない。この先の市政運営をスムーズに進められるかどうかと、不安を感じるものでした。
今、使用料の見直しに伴い、使用状況の調査等がようやく行われています。今後さまざまな施設で統廃合、維持管理の方針、方策が見直されてくると思います。
このような現状の中、建設にかかった費用、年間の維持管理費、大型の修繕費等をまとめ、この規模の、こういう構造の施設にはこのぐらいの経費がかかるというような情報を提示し、市として、財政状況、今後の見通しを含め、ここまでしか負担できないから、住民の皆さんにもこのあたりまで負担していただかなければならないというような、はっきりとわかりやすい情報公開に努め、市民の十分な理解を得るべきではないでしょうか。
政策決定の過程に関しましても、さらなる開かれた情報公開を進めていかなくてはなりませんが、具体的な方策は考えておられますでしょうか。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 市民の皆様の声を聞く場といたしまして、市政懇談会やパブリックコメントのほか、政策を策定する過程で意見を聞く会として、アンケートあるいは公聴会、ワークショップなども実施しております。また、それ以外にも、市民の皆様から手紙や電子メールなど、たくさんの御意見をいただいているところでございます。
まちづくり懇談会の実施状況につきましては、平成１７年度は７月から９月の３カ月間の期間で懇談希望の団体を募りまして、まちづくり懇談会など、３団体の皆様と市長が懇談し、たくさんの御意見や御提言をいただいております。その様子は、広報紙や
ケーブルテレビ等で市民の皆様にお知らせしております。
１８年度につきましては、８月から１０月の期間で募集いたしましたが、残念ながら、応募はございませんでした。今年度につきましては、７月から年度内、来年３月までを期間として募集をする考えでございます。皆様からの御応募をお待ちしております。
まちづくり懇談会以外にも、自治会等からの要請により、随時日程調整をし、市長が出かけ、直接市民の皆様の声を伺っているところでございます。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） 次の項目の質問が出ておりませんが、回答の方が先に部長の方が述べられました。私もどうしていいかちょっとわからなくなりましたが、先ほど述べました政策決定の過程に関する情報公開というのをどのようにとらえているのか、どのような方策を考えているのか、もう一度お願いします。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 政策過程における住民との関係でございますが、情報公開を含めての問題ですが、これについては、先ほど言いましたように、特に雲南市の場合はパブリックコメントという形をとっております。各種委員会、懇談会等で提案していただきました内容、あるいは計画されていただきましたものにつきましては、市長の方へ報告が上がった段階で、原案としてパブリックコメントに付すようにいたしております。
平成１７年度は２件、４名、４７件の御意見をいただきました。それから、１８年度においては８件、９名の方から３７件の意見をいただいたところでございます。
それぞれ全市にわたる重要な施策につきましては、それぞれパブリックコメントを活用して、広く御意見をいただくことといたしております。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） 先ほどまちづくり懇談会についても答弁がありましたが、このような情報収集と情報公開というのは表裏一体であり、深くかかわっていると考えます。
今後、自主組織、まちづくりグループのさらなる活動の活発化が見込まれる中、地域分権化の流れに乗り、団体と行政との関係は今まで以上に密になり、複雑化してくると思います。協働によるまちづくりを進めるためには、これらの団体とともに学び、考えていく場を数多く持つことが必要だと考えます。
また、コミュニティービジネスなどの専門的な知識が求められていくことも予想され、そのようなニーズにこたえるべく、特定、専門的な課題について、住民と会合ができる市政出前講座や出前会議の開設をされてはいかがでしょうか。まちづくり懇談会で対応できるとは思いますが、まちづくりというネーミングもはんらんしていますし、出前というのが少し気安く呼べるような感じがしています。愛着が持てそうな気がしますが、いかがなものでしょうか。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 今後の関係でございますが、出前講座開催等の御提案でございますが、現在まちづくり懇談会という形で進めております。いろいろな方法はあろうかと思いますが、手紙や電子メールなどでいただく御意見も、貴重な市民の皆様の声として真摯に受けとめ、市政運営に生かしていく考えでございます。
出前講座の開催等につきましては、関係部局へ御相談いただければ、可能な限り対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、市長が出かけるまちづくり懇談会については非常に重要視をしておりますので、出前講座的感覚も持っておりますので、１０名以上お集まりいただければいつでも出かけるというふうに日程調整させていただきまして対応させていただくということで、今回は２カ月間に限らず、３月いっぱいまで期間を設けて対応するようにいたしておりますので、これについては地域要望だけではなくて、提案型でございますので、まちづくりをその自分たちのグループでどういうふうにしたいかという提案を受けまして、市長と懇談会をするというのが趣旨でございますので、そういう意味で対応をお願いしたいと思いますし、それぞれ総合センターあるいは情報政策課の方へ連絡をいただきたいと思います。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） 重要性を認識されておられるようですので、広く周知し、ぜひともこの回数がふえますことを期待するところであります。
先ほど手紙やメールといった市民の声という形をお伺いしましたが、市政に声を気軽に届けることができる市政目安箱を公民館などに設置し、数多くの市民の声を集める形がつくれないでしょうか。また、その声を設置場所で掲示、公開し、返答していくのはもちろんのこと、Ｑ＆Ａ方式などで市報などに載せたりしていくことも情報公開であり、身近な市政への近道ではないでしょうか。
また、住民の皆さんの市長への思い、期待感は非常に強いものであると十分承知しておられると思います。その思いからか、市長と話がしてみたいという意見をよく耳にします。もちろん若者も中にはたくさんいますし、わしが市長に何とか言っちゃらんといけんという、市政への思いにあふれている方もおられます。公務多忙な市長ですが、週１回、３０分でもいいので、直接住民と電話で話ができる市長電話相談室というようなものを設置してみるのもおもしろいと思いますが、いかがでしょうか。
自分の思いつくままに提案させていただきましたが、今後どのような形で身近な市政に向けて取り組んでいかれるお考えでしょうか、お伺いします。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 御提案いただきました目安箱、あるいは市長との時間を区切っての電話のやりとり、御提言いただいたわけですが、今のところそうした施策というものを考えておりませんでしたので、今後参考にさせていただきたいというふうに思います。
しかし、積極的な、市民の皆様との気軽な、有意義な話し合う場の必要性、十分に感じておりますので、それをこれまで心がけてやってまいりましたが、御提言いただきましたやり方の可能性について検討してまいりたいと思います。要は、いろんな機会をとらえて話し合いの場を持ちたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） 数多くのツールを住民側に提供するというのはしごく当然のことであると考えますので、今後とも前向きな取り組みをお願いいたします。
先ほど来申し上げております情報公開にかかわる質問でありますが、情報公開につながるツールとして、メールマガジンというのは、今の情報化社会において非常に身近な利便性の高いものだと思います。
平成１７年の６月定例会におきまして、当時の１番議員から提案があっているわけですが、市長の答弁として、できるだけ運用しやすい方法も考え、実践してまいりたいというものでした。経費も、ホームページのオプションとして１００万円ぐらいであるとのことでした。市のイベント、行政情報はもちろんのこと、即時性の求められる防災情報、不審者などについての安心・安全にかかわる情報が携帯電話のメールマガジンとして活用されれば、行政情報ツールとしてこんなに身近なものはないわけです。また、市内商工業者の結びつき、クーポン券の発行を同時にするなど、発展性は限りないと思います。現在の進行状況、今後のお考えをお伺いします。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） メールマガジンの御指摘をいただいておりますが、これについては携帯電話等ということでございますが、技術的あるいは機材等、設備等の問題がございます。
現在、並行して、１９年度から２０年度ということで、本市のホームページ等の見直しに入る考えでございます。この中では、最近はやりますＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスというようなこともございますので、回答した時点から、そういう情報関係の分野はいろいろと技術的にも進んできているということがありますので、そういう意味では市民の方と双方向でできるようなことができないか、そういうことも含めて検討を進めております。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） 若い世代を意識しました情報公開、身近な市政への取り組みについて、今後の取り組みに期待するところであります。
最後に、まちづくりについて質問します。
夕張市の財政破綻に見られるように、
地方自治体を取り巻く財政状況は非常に厳しく、また、この状況が改善される兆しは皆無と言ってもよいのが現状です。例外なく、この雲南市におきましても、一
地方自治体として必死の努力が求められています。
このような状況で、多様化する住民のニーズにこたえるべく、政策を実現するための財源確保は極めて困難であり、頭の痛い問題ではありますが、今こそ皆さんの知恵と勇気、覚悟を持って向かっていかなければならないと思っています。
このような日本の状況下において、資金として今注目されているのが寄附市場であります。所得格差、地域格差の拡大が大きな社会問題として蔓延する今、国内には１，０００億円を超えると言われる寄附市場があり、また、今後も拡大すると見られています。その背景には高所得者人口の増加、国際的企業の大幅な収入増、個人や会社の社会投資家としての公の意識の向上、世界的な環境問題などに対する取り組みの活性化などが考えられます。
そこで、この寄附という行為を公共の財源として有意義に活用しようという考えが出てきています。具体的には、市がまちづくりを進めるために幾つかの政策メニューを定め、それに賛同した市民や出身者、あるいは雲南市の特色や地域資源に対して興味を抱いた全国の企業や個人から寄附を募り、それを財源として事業を実施するものです。
この寄附による政策メニューの選択が投票行為に類することから、寄附による投票条例と呼ばれています。この制度は、２００４年に、長野県泰阜村という、人口わずか２，０００人余りという小さな村が導入し、その後、ことし３月時点で全国２２の自治体に広がりました。３年間の全国寄附累計額は１億円を突破しており、現在も導入に向け、多くの自治体で研究、検討がなされています。
この制度のメリットとしては、市民が、寄附という行為を通じて直接政策の選択ができるということです。また、政策メニューづくりを市民と行政がともに行うことで、より市民が主役のまちづくりが進められるものになります。私は、この形こそ、みずからのお金や知恵を出し合い、まちづくりをするという地方自治の原点であると考えます。
雲南市においてはブランド化
プロジェクトや映画「うん、何？」の公開などを通じ、今後さらなる交流人口の増加が見込まれます。また、雲南ふるさと会の皆さんを初めとし、全国各地で頑張っておられます雲南を誇り、愛してくださっている出身者の方々、毎年桜が咲くのを楽しみにしてくださっている市外、県外からの観光客の皆さん、棚田や滝、鉄や銅鐸の歴史ロマンが彩る自然豊かな農村の風景に関心を抱いてくださる方々、これら雲南にかかわるすべての皆さんに雲南を思ってもらい、参加してもらえるような地にしていかなければなりません。雲南という地域の魅力、雲南の人々がつくり出す魅力はきっと多くの方々に伝わり、賛同者がふえてくれると信じています。
こうしたことからも、寄附による投票条例は雲南市においても有効なものであると考えます。国と地方の税の不均衡が問題視されていますが、この制度は、税制上の措置からいっても効果があると言われていますし、何より
ふるさと納税で、地方に対する、郷土に対する思いが高まりつつあります。これまでの基金とのかかわりなど、問題はあるかと思いますが、本市におきまして、仮称ふるさと雲南応援基金なるものを創設することができないか、見解を伺います。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 寄附による投票条例の創設ということで、貴重な御提言をいただいたものと思っております。市民が主役の自治のまちを進めるツールとして、今後前向きに検討をさせていただきます。
この制度のメリットは、市民が政策メニューの中から、寄附という行為を通じて、直接政策を選択できるというところにあります。また、市民が政策メニューづくりやその資金調達である寄附集めにかかわることができるために、寄附を通じた参加型民主主義の新たなモデルとなる可能性を秘めていると言われております。
現在、国においては
ふるさと納税制度の検討が進められていますが、国の制度に左右されることのない本制度は、現場の自治体にとって魅力ある制度と考えます。
雲南市では、寄附をされる対象となるまちになるように、地域の魅力を高めるとともに、ふるさと応援団づくりなども手がけていく必要があると思います。また、広く民間資本を公共施設の分野に導入することは、寄附による投票条例に限らず、今後重要になるものと考えます。寄附に伴う寄附者の税制面の取り扱いも含め、これを促進していくための提言も国に対して行っていく必要があると考えております。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君。
○議員（１番 福島 光浩君） 前向きな答弁をいただき、喜んでおります。ぜひ導入していただき、市民の皆さんに、もう一度雲南を見詰め直し、地域人としてこの地に生きていることを誇りに思い、幸運であることに気づいていただけるようなまちづくりに向かっていきましょう。
以上、私の質問を終わります。
○副議長（深石 広正君） １番、福島光浩君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○副議長（深石 広正君） 続いて、１６番、福間義昭君の質問を許します。
１６番。
○議員（１６番 福間 義昭君） １６番、福間義昭でございます。
６月定例会一般質問に、私は、３点の項目について、一括方式にて質問をいたします。
１点目は、今後、雲南市においても起こるであろうと考えられる人口問題について、市長より所見を伺いたいと思います。２点目は、市内公の施設指定管理者制度について、３点目に定住の促進と住環境についてであります。
今回、２００７年から２０１４年までの雲南市総合計画が示されました。市民一人一人、だれもの目標として共有できるまちづくり計画となるように期待をしたいと思います。計画倒れになってはなりません。
では、１点目の質問に入ります。
人口問題は、今後、国、県、各市町村において避けて通れぬ大きな課題であります。先ごろの報道によりますと、厚生労働省より都道府県別将来推計人口の公表がありました。私たち雲南市においても、将来の雲南市にとって気がかりな、また、大きな問題として取り上げなければならない厚生労働省の推計発表でありました。
今は、１年先の読めないような昨今の社会情勢であります。２０３５年は随分と先の長いことではありますが、予測では、２０３５年は県人口が５５万４，０００人となって、２００５年の７４万２，０００人から、計算上、１８万８，０００人の減少見込みであります。島根を含め、１９道県において、現在より２割以上の減少と予測をされております。
国では、少子化対策だけでは総人口の減少自体は不可避である。対策としては都市機能の中心部への集約化や集落の再生など、人口減に適したまちづくりを進める方針としております。地方の状況の一方で、東京都の人口割合は０５年の９．８％から、３５年には１１．５％に上昇し、東京への一極集中となって、地域格差がますます広がるとの見通しも述べられております。
雲南市はスタートをしてからまだ日の浅い新市であります。このような予測状況を想定し、早いうちから中長期的な対策と心構えが必要ではないでしょうか。地域の発展と振興は、まず人材と人の力であります。今後の目標となる取り組み、考え方、市民として努力しなければならない点などについて、市長の所見を伺いたいと思います。
次に、公の施設の指定管理について何点か質問をいたします。
私は今回、いま一度、公の施設の指定管理者制度に関する点について伺ってみたいと思います。
これまでは施設の公共性から、管理主体は市か公共的団体に限られておりましたが、平成１５年９月、地方自治法が改正となって、民間団体でも公の施設管理が可能となりました。民間能力の活用が目的となっております。また、市の財政改革を遂行していくためにも、今後、民間だからできる能力活用に期待も高まるところであります。施設の分類も６分類がありますが、１８年度、全体３２５施設の中、現在８０施設が指定管理との報告であります。直営と未確定についての今後の取り扱いはどのような形になるのでしょうか。また、現在の８０施設においての現況はいかがでしょうか、伺いたいと思います。
次に、指定管理者制度の大きな目的に、必要経費の縮減があります。この財政危機に財政の非常事態宣言も継続中であり、行政と民間の一体となった中での施設の維持と管理がなされているものとは思いますが、管理料の縮減によっての利用者へのサービスの低下があるとすれば、利用上の安全対策を含め、問題ではないでしょうか。実情を伺っておきたいと思います。
次に、施設内にある老朽化に伴った遊具などで事件や事故が全国で発生、その事例も報道されているところであります。楽しく遊んだり、また、利用中に起こる思わぬ災難は後を絶ちません。後の後悔先には立たぬのことわざどおりの実情ではないでしょうか。時には不可抗力の場合も考えられますが、多くは事前の点検や管理上の不備などが上げられます。反省だけでは済まされない状況も考え、いま一度、市内の公の施設においての、安心して利用のできる安全対策は万全かを伺っておきたいと思います。
市内の施設の中には、現在は建設や設置当時の利用目的が、時代の流れとともに、その必要価値を失ったところもあるのではないでしょうか。利用も少なくなると、当然に十分な維持と管理が困難となります。修繕箇所も多くなって、危険な遊具や建造物も出始め、あわせて、管理上の問題も出てまいります。
ここで一つの例として、ゆとりの里にあります交流館について説明をいたします。
この施設、交流館は、建設後まだ１５年から１６年の経過としては余りにも老朽化が進んでおります。この経過年数としては、現地に、危険につき立入禁止の看板設置は異常であると思います。普通建造物の対照物件と比較すると、考えられないような状況であります。私は現場を見る限り、基本的な構造設計にも問題があるように思いました。公費を使っての建設にはいま一つ工夫がなければなりません。同施設には他にも修理修繕箇所も多数あり、このような場所を受けた指定管理者の負担も大きく、私は今後は今の行政事情も考え、有効活用できるものとできないものとを早期判断をし、必要性を失った物件、施設については処分対象としての取り扱いが、雲南市にとって、財政を含め、維持と管理に役立つことと思いますが、そのお考え方をお聞かせください。
次に、定住の促進と住環境について、何点か質問をいたします。
人口増を目指した対策として、定住をしていただくためには、雲南市に住んでみたいな、また、住んでみてよかったなと言っていただけるような住環境の整備は最大限の施策と努力をもって実行しなければなりません。他の地域と同じことをやるようでは、この目標にほど遠いのではないでしょうか。雲南市でも、生活上の利便性や経済的な安定感など、地域の抱える問題の多さが現実ではありますが、幸い、恵まれた雲南市の自然環境や、伝統的な文化活動などの魅力ある特色をさらにＰＲを重ね、定住促進への活動へとつながなければなりません。
最初に、定住の促進にも関連します、住宅について伺いたいと思います。
先ごろ、雲南市では、雲南市公営住宅ストック総合活用計画並びに住宅整備基本構想が示されました。それによりますと、１９年２月現在、市内では５９２戸の公営住宅と改良住宅を供給されております。そのうち、昭和３０年から５０年代に建設された住宅においては老朽化が進み、利用者の皆様に不便を与えているのではないでしょうか。
今後の計画によりますと、建てかえや改善、維持・保全など、予算のかかる大きな課題と取り組んでいかなければなりません。入居者に対する建てかえ、改善などに対するアンケート調査も実施をされましたが、調査結果に対する要望にもよく検討され、実行されなければならないものと考えます。
現在、市内では公営だけでも５９２戸の公営住宅がありますが、需要と供給バランスは適正でしょうか。需要増を考えた場合の対策と計画も必要であります。にぎわいや地域の活性化対策として住宅団地の建設は、公設や民間を問わず、各地域の発展と振興へ大きな活力となるものと思います。今後の計画案があれば、お示しください。
ここで、少し私の地元、潮地区の実情を、今後の住宅施策の参考になればと説明をいたします。
県都松江市に隣接する潮地区では、松江方面への通勤、通学の最短距離に位置をしております。東の玄関口としての役割を果たしております。最近の車社会となった今日、松江市への通勤、通学する上にも、住宅建設の条件は、自然環境にも恵まれた当地にとって、以前から住宅団地は望まれていたところであります。松江方面への交流人口の拡大は、定住の促進へとつながるものと思います。先ごろの新聞報道によりますと、松江市では市長から市出身者の方へＵ・Ｉターンを呼びかけた縁結び市長の手紙で送付したアンケートの集計結果が発表をされました。回答のあった１，７２１人のうち、約４割の７１０人がＵ・Ｉターンを考えており、うち２０代から３０代の働き盛りの希望者が高かったとのことであります。全体での定住条件として、働き場と答えたのが６０．５％、１，０４１人、次に安価な住宅、そして充実した医療が続いていました。雲南市においても、この働き場や安価な住宅、医療については、特に考えなければならないアンケート結果だと考えます。
次に、空き家の活用が各地さまざまなアイデアと工夫が取り入れられ、生かされようとしております。空き家がふえることは、決してよい社会現象ではありませんが、昨今の事情では、残念ながらやむないことであります。住宅の構造上、人の使用しない家屋は老朽化が早く進むとされております。その点からも有効活用が望まれます。私の地域も近年、空き家へ都市部からの入居がありました。現在、地域の皆様と一体となっての多方面、活躍をいただいているところであります。
また、ここで空き家を生かしたいという思いに対し、ある地域委員さんからのお話を紹介したいと思います。内容は、東京に住んでいた一人の青年が、大きな志のもと島根県に活躍の場を求められ、当面の住まいを出雲市において田舎らしい住まいを求める目的にてあちらこちらを探すうちに、体験ツアー参加者募集の新聞記事が縁となり、現在、市内空き家への入居となったようであります。その後、結婚をされ、女の子の誕生と続き、市内において今後に夢と希望、そして責任を持ちながら現在活躍中とのことであります。すべてが一軒の空き家からスタートしたものであり、空き家はどの時代でもあるけれども、それが活用されてこそ地域も生きるとのことであります。事をせいてはなりませんが、市内全地域の成果と現況がわかれば伺っておきたいと思います。
また、空き家の活用に対し、特に目に見えた問題点はありませんか。入居される方に住環境の整備として改造など、市の支援体制が考えられているのか伺います。思い切った対策も必要と考えますが、伺いたいと思います。
次に、住宅の建設や人口増を目指す上に、水問題は重要な関係があります。６月は水道週間とのＰＲがありました。雲南市の上水道普及状況は、１８年度現在９０．６％と高い水準となっております。近年の行政努力において、かなりの地域が水道の恩恵を受けていますが、生活用水確保の必要性を希望しながらの未給水者の方が不便な生活で我慢をされているところもまだございます。安心・安定給水が今後可能なのか、未給水地区の解消対策について伺います。
また、最近の生活環境の向上によって、水の使用量が今後ますますふえていくことが予想をされます。安定給水に対する考え方と、伴った実施計画があれば伺いたいと思います。市内の今の水源だけで今後大丈夫かと心配もしております。命の源でもあります新たな水源の確保の必要性はありませんか。また、未給水地区解消への考え方をお示しください。暖冬の影響による水不足も心配をされており、産業や家庭生活にも被害の予想もあります。水の大切さを改めて感じているところであります。
また反面、６月からの梅雨を迎えるわけでありますが、大雨による災害も考えられ、防災についても対策にミスがあってはなりません。市民の安心・安全生活を守るためにも、平素からの取り組みを十分されることを強く要望をして、１回目の質問を終わります。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 福間議員から一括方式による質問をいただきました。３点ございまして、最初の人口問題については私の方から、あとの２点についてはそれぞれ担当の方から答弁をさせていただきます。
まず、人口問題について、厚生労働省からこのほど人口予測発表があったけれども、雲南市として中期計画でどのように取り組むかという御質問でございます。
御指摘のとおり、日本が人口減少期に入ったわけでございますが、雲南市の場合に、総合計画に基づきますと、何もしないのであれば平成１７年度国調時点で４万４，０００人であった人口が、１０年後には４万人を下回るという結果、予測がされております。さらに１５年後の平成４２年には３万２，０００人程度までということでございます。もちろん座してこのままそうした状態を待つというわけにはまいらないわけでございまして、しっかりとした対策がとられる必要があるというふうに思います。
総合計画では、そうした雲南市の将来を明るいものにしようということで、定住人口増加対策にあわせて、この雲南市を魅力ある地域にすることによって交流人口の増加対策にも積極的に取り組んでいかなければならない、こういう計画を立てているところでございます。そのためにどうするかということでございますが、本当に住むのにも、それから雲南市に行ってみようという気持ちになっていただくためにも、雲南市がいろいろな意味で魅力ある地域になっていなければならないということでございますので、そうした、雲南市は本当にいいところだよということを自他ともに認めることができる、そういった戦略を展開していかなければならない、それがまさに雲南市ブランド化戦略でございまして、このブランド化戦略によりまして、雲南市そのものをブランド化することによって、そのブランドを活用した事業も展開していかなきゃいけないということでございます。このブランドを活用した事業につきましては、これまでも申し上げておりますように、定住人口を増加するプログラム、産業振興を図るプログラム、交流人口をふやすプログラムということを申し上げてまいりました。重複いたしますので、内容につきましては説明を割愛させていただきますけれども、このブランド化
プロジェクト、これを積極的に展開することによりまして、定住人口の増加、雇用の場の確保、そして交流人口の増大、これが実現されなければならない。改めて平成１９年度を迎えて決意を新たにしているところでございまして、市民の皆様にもぜひとも御理解をいただきながら、そうした施策を積極的に展開してまいりたい、かように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（深石 広正君） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷 忠君） 私の方から公の施設の指定管理についてお答えをしたいと思います。
まず、指定管理施設の現況、または今後の方向性の問題でございます。
本年４月１日現在の施設の総数が３１２ございます。うち１１３施設、約３６％に当たります施設を指定管理者制度を導入しております。今後は、現在直営で管理しております施設につきましても、職員の減員、あるいは財源が減少する中で市民サービスを維持していくために中・長期的な管理のあり方を見直ししていく必要があるというふうに考えておりまして、昨年度策定いたしました行政関与のあり方や外部委託の推進に関する指針を踏まえまして、所管部局において具体的な検討を進めていきたいというふうに思っております。
次に、指定管理による住民サービスの影響の問題でございます。指定管理者制度を導入しました施設のうち、約７５％が指定管理導入前に管理委託をしておりました同じ団体を指定しております。また、残りの２５％につきましても、そのほとんどが第三セクター、あるいは公共的団体、ＮＰＯ等を指定しております。こうしたこともありまして、従前どおりのサービス水準がおおむね維持されているというふうに認識をいたしております。
また、経費の縮減の影響でございますが、指定管理者の皆様には多大な御苦労をおかけしているところでございますが、市の財政事情を御理解いただき、それぞれ創意工夫をしていただいて、影響を最小限にとどめるよう努力をいただいているところでございます。なお、財政健全化の取り組みを進める中で、公の施設の管理に限らず、すべての分野で事業者の方々はもとより市民の皆様にも我慢すべきところは我慢いただき、御理解と御協力をお願いしているというところでございます。今後とも施設管理につきましては適正なサービスの維持とコスト軽減の両面を踏まえまして、管理費の設定を含めた施設のあり方を検討し、適正な管理に努めていきたいというふうに思っております。
それから、３点目の市内施設の点検と安全対策、不要物件の処分等についてでございます。
市が所有しております施設の管理は、所有する部局において行っておりますが、安全管理につきましても日常的な業務の中で点検を行い、必要な措置を講じているところでございます。現在、特に注意を払っている施設として、保育園あるいは公園等にある遊具でございます。定期的、また一斉に点検調査を実施するなどして、安全確保に努めているところでございます。なお、先般の万博記念公園の事故を踏まえまして、市内の市が管理する遊具のある施設、５７カ所ございますが、これをすべて一斉調査をいたしたところでございますが、１カ所ほど、大東のかみくの桃源郷の遊具が危険だということで使用を禁止し、撤去をすることにしておりますが、そのほかについては、現在、危険なものはないというふうに把握をいたしております。
それから、危険と思われる箇所の修繕あるいは不要物件の処分につきましては、その程度、あるいは利用状況、また必要性に応じまして修繕、利用の休止、あるいは廃止、取り壊し等の措置を講じていくことにしております。まず安全第一を念頭に置いておりますが、議員御指摘のように、必要のない施設は廃止し、財政面での配慮も必要だろうというふうに考えております。
なお、ゆとりの里の交流館の御指摘がございましたが、平成５年度に建築されたものでございまして、腐食が進み、安全を考えて平成１７年度から使用を中止しているという状況でございまして、この使用を再開する修繕は、できる状態でございませんので、今後、取り壊し、撤去していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（深石 広正君） 鳥屋建設部長。
○建設部長（鳥屋 耕次君） ３点目の定住促進と住環境についての、その中の１点目の定住対策上の公営住宅の建設についてでございます。
雲南市の市営住宅数は本年４月１日現在、公営住宅が５９２戸、特定公共賃貸住宅とその他公的住宅が３４８戸の合計９４０戸でございます。また、このほか県営住宅や雇用促進住宅等も２２０戸が整備されております。公営住宅の供給目標戸数につきましては、公営住宅需要推計において平成２６年度に６０６戸の公営住宅が適正戸数とされております。現状より１４戸の追加が必要となります。
しかしながら、昭和３０年代後半に建設され、老朽化の進んでいる住宅や、高齢者あるいは身体障害者の方々に対応できない住宅も多数ございます。既存住宅の年次的な改善が重要であると考えておるところでございます。
雲南市では、平成１８年度に公営住宅ストック総合活用計画を策定しております。これを基本としまして、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、公営住宅以外の公的住宅につきましては、昨年度策定をいたしました住宅整備基本構想をもとに、今後策定予定の住宅マスタープランの中で民間の持ち家や借家も含めた市内全体の住宅計画として整備を検討する予定でございます。
公営住宅を含む公的住宅の整備は、定住対策の一環を担う重要な施策であると認識しておりますので、今後は財政状況を勘案しつつ、適宜整備を行う必要がございます。また、建設地につきましては、雲南市全域において最も有効な土地利用や均衡を考慮し、また一方、居住者のニーズなど需要と供給のバランスを考慮に入れながら総合的に検討すべきと考えておるところでございます。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） ３点目の２つ目でございます。空き家の活用の成果と問題点、改修資金補助等の施策ということでございます。
平成１７年度以降の定住していただいた方につきましては５８世帯、１３１名でございます。そのうち空き家に入居された方は４１世帯、８９名の皆さんでございます。
空き家活用の問題点ですが、希望者に対し物件が不足していることが上げられますが、定住希望者の方の要望に見合うような、数多く物件を把握することにより、希望された物件を提供しやすくなります。家屋は個人の思いや家庭の都合により他人へ貸すことが難しいことも事実でありますが、空き家を有効活用することは、その家そのものを維持する方法の一つでもあります。また、地域のにぎわいを生むもととなりますので、定住推進員へ活用方法について御相談いただければというふうに思います。
次に、定住向け賃貸借物件として空き家の改修助成につきましては、賃貸価格等の設定に伴う個人所得が絡むものであり、公益性と公平性という観点から、難しいと考えております。また、生活様式の多様化により一物件に対する改修費も高額となっております。費用対効果の問題や、たとえ改修されても、その物件がすぐに、そして長期的に賃借される保証がないなど、課題が多いため、現在のところの考えはございません。
雲南市の定住対策といたしましては、空き家改修のハード事業により、空き家に関する定住希望者と家屋所有者との橋渡し役となる細かな相談業務、相談対応等のソフト事業をしっかりと行ってまいる考えであります。何とぞ御理解のほど、お願いいたします。
○副議長（深石 広正君） 片寄水道局長。
○水道局長（片寄 邦良君） ３番目の３番目の上水道の将来にわたっての安定給水と未給水地区の解消についてでございますが、雲南市の水道給水率は平成１８年度末で９２．７％でございます。飲料水安定確保対策事業、いわゆる井戸掘り事業を含めた水道の整備率は、平成１８年度に工事をいたしました吉田町の川尻大吉田簡水、菅谷専用水道、大東町の大東北部未普及地域解消事業の完成によりまして、９８．１％となったところでございます。将来にわたっての安定給水につきましては、平成１８年度に策定いたしました雲南市水道事業総合整備計画で水道事業の経営の健全化に努めながら老朽施設の適正な更新で安定給水を図っていきたいというふうに思っております。
また、未普及地域の解消につきましては、国の補助事業の導入と平成１３年度から５年継続で実施いたしました県の事業であります飲料水安定確保事業の井戸掘りで対応してきたところでございます。この事業は５年限りの事業であることを対象になる皆様方に説明しながら事業を推進したところでございますけども、この事業も既に終了しておりまして、希望された方にはすべて対応いたしたところでございます。井戸掘りをされなかった方につきましては、既存の自家水が十分にあったため希望されなかったという認識を持っておるところでございます。以上でございます。
○副議長（深石 広正君） １６番、福間義昭君。
○議員（１６番 福間 義昭君） 何点か追加質問をさせていただきます。
人口問題につきましては、市長から説明をいただいたところでありますが、この問題は非常に先の見えないような状況でございます。先ほど伺ったかもわかりませんが、大体雲南市としては何年先ぐらいな人口予測が現在できておるか、その１点、聞いておきたいと思います。確認も含めてでございます。
それと、公の施設の指定管理について、追加で伺っておきたいと思います。
本年４月の１日、雲南市第三セクター等に対する指導方針が示されたと伺っております。施設において経営の現状や課題について自己採点や自己評価を求められ、改善すべき事項の把握に努めるとのことであります。また、市の担当課によって事業評価の実施や経営評価委員会による経営評価を実行するとのことでもありますが、この経営評価委員会の目的と内容、また委員会の構成は、何名で委員会が構成されるでしょうか。それと、今後、指定管理者制度にこの指導方針がどのような形で生かされようとされているのか伺いたいと思います。また、今回の点検評価シートは、市のどの範囲を対象として実施をされたのでしょうか、伺っておきたいと思います。
それと、公の施設のいわゆる野外にあります、例えば公園ですね、グラウンドつきの公園等にあります公設のトイレの管理について伺っておきたいと思います。
これは本当に利用者にとりましては非常にありがたいトイレでありますが、グラウンドが伴って各種大会等、いろいろスポーツを含めてですが、そのときのトイレの処理能力が、非常に処理能力がないという状況を伺っておりますが、非常に管理上大変だないかということでありますが、例えばゆとりの里前の広場は７人槽が設置をされておるそうですが、実際、大会となりますと、もう満杯状態で、非常にその取り扱いが大変であるというふうなこともございますが、この点は非常に問題だないかと思うわけです。私も一回、大東の丸子山公園でゲートボール大会があったときにトイレに行ったところ、新しい施設がもう満杯になって使用が不可能だったという、一時期、状況がございました。本当、トイレの活用というのは住民にとっては非常に重要な場所でもありますし、こういったところの状況を把握しておられるかということを、ついでで伺っておきたいと思います。
それとあわせてですが、公の施設にあります、例えば草刈りの問題、いわゆる施設にあわせて草刈りの問題について、かなり受けた管理者の方からの問題だというようなお話がございます。ここのところの役割分担がうまくいきておるか、それに見合った草刈り料が管理料の中に含まれておるのかということも、今回、私、感じたところの一つでございますが、大変財政難、財政難というお話が先行しまして、それでこらえていかないけんとは思いますけれども、肝心なところだけは何とかやっていかないけんだないかというふうに思っておるところであります。
それと、先ほど空き家についてお話がございました。回答、答弁がありました。実際、今聞いたところによりますと、市内では１７戸が全域、貸してもいいよ、売ってもいいよという住宅だそうでございます。それがどっちかいいますと、この大東方面が多いということでございました。このぜひともＰＲを今後重ねていただいて、全域、空き家が対象になるということを広めていただきたいなというふうな思いも、この空き家という項目でお話をしておきたいなと。考え方があれば、伺ってもいいと思います。
水問題につきましては、非常に高率の、高い普及率ということでありますが、まだ私の知るところでも、本当に水の問題で困っておられるところはございます。先ほど井戸掘りということもありましたが、この制度は多分、もうやっておられんじゃないかと思います。ぜひとも水は本当、命の源でありますので、ぜひとも安定給水にひとつ努力いただきたいなと思っております。以上です。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 私の方から３点だけお答えをさせていただきます。
まず人口予測、どの範囲までしているかということでございますが、先ほど市長の方から答弁がございました。１０年後には３万９，４５９ということで予測しておりますし、平成４２年、３万２，３６８ということがございます。これについては総合計画の中で具体的にグラフ等を設けて入れ込んでおります。ただ、こういうことにならないように総合計画の中で取り組んでいくということで、４万５，０００人を維持していきたいということで、若干上昇ラインも築きながら、そういうことに総合計画ではうたい込んでおります。そういうために優先ブランド事業ということで今回、予算措置をして今年度、来年度、３年間取り組んでいくという考え方であります。
それから、２点目の第三セクターの経営評価委員会という部分について答弁をさせていただきます。
第三セクターのあり方ということで、今年度といいますか、１８年度決算をベースにして経営評価委員会を設けて、その中でいろいろ経営評価を行っていきたいと、分析しながら経営評価をやっていくということで、専門的な方にも入っていただいて検討していきましょうということで、現在、委員さんを個別的にお願いをしているということでございまして、今月中には第１回目の評価委員会を開催をしたいという考え方でございます。
それから、３点目の定住対策の関係の空き家の関係でございますが、これについてはホームページ等を使ってもＰＲさせていただいておりますし、それから定住推進員が個別的にも空き家等の情報をいただいて、個別的に確認をやる、あるいは図面化をして、それからあっせんをしていくという具体的なこともしておりますので、逆に言えば、空き家があっても定住してもらえない事例も多々あるということもございますので、ＰＲをしながら協力をいただくということで進めていきたいと思います。
○副議長（深石 広正君） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷 忠君） 点検評価シートの関係は、施設の安全点検の評価制度というふうに解釈をしておりますが……（「経営の方」と呼ぶ者あり）ちょっとそれは後で回答させていただきます。
公園等の公衆トイレのことでございます。
施設それぞれ、いろんなところにございまして、すべてを、状況を把握しているわけではございませんが、それぞれの管理者あるいは総合センター、それから大会を主催する側は、そうしたトイレが使えないという状況は把握していることだろうというふうに思います。基本的に仮設のトイレを用意するなり、近隣の施設のトイレを使うなりをして大会を実施するというふうに、それぞれの事情によって違った対応になろうと思いますが、それが施設、公衆トイレをさらに整備するかという問題については、その大会がどれほどの頻度があって必要かということを勘案して決めていきたいと思いますが、それぞれの管理者の方で状況を把握して対応してまいりたいというふうに思っております。
それから、指定管理者の草刈りの問題でございます。
そういう指定管理者の管理している施設に限らず、草刈りが大変だということでございますが、指定管理料の中には草刈りの費用ももちろん入っておりますので、そのケースに応じて、状況を把握しながらきちんとした対応ができるように対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 経営評価シートの関係でございます。
第三セクターの関係は、１７年度に第三セクターのマネジメント指針をつくった段階、あるいはそれ以前に、それぞれ第三セクターのヒアリングを実施しております。その段階とほぼ似たような関係になると思いますが、ヒアリングをしながら、なおかつ財務諸表ももとにしながら評価をさせていただくということであります。なおかつ評価委員会の審査をしまして、それぞれ改善点等を申し上げていくという手順で進める考えであります。
○副議長（深石 広正君） １６番。
○議員（１６番 福間 義昭君） ちょっとあれですが、新市建設計画は、人口が大体５万人ぐらいを目標ということでございますので、ぜひともそういった見込みを目標に、今後の新市に向かっていきていただきたいなということをお願いしまして、終わります。
○副議長（深石 広正君） １６番、福間義昭君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○副議長（深石 広正君） ここで１０分間、休憩いたします。
午後２時３７分休憩
───────────────────────────────
午後２時５１分再開
○副議長（深石 広正君） 再開いたします。
２番、藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） 通告に従いまして、３点について一問一答方式で質問してまいります。
まず、第１点目であります。斐伊川治水事業についてという項目で通告いたしております。正式には斐伊川・神戸川と、神戸川も入るとは思うんですが、先般、温泉地区で市政懇談会が開催されましたが、その席で市長の方から地区の皆さんにお話しになりました。３月議会で私の方からも要望しておりましたように、島根県知事、新しくかわられましたので、この尾原ダム事業について雲南市の姿勢をしっかり伝えてくださいということを市長の方に申し上げたところ、市長は出かけられまして、新知事に雲南市の姿勢を伝えられた。これは温泉地区の懇談会で住民の皆さんに言われたところであります。
市長は御存じでありますが、そのときに住民の方から下流域の事業がなかなか進展しないことに対して、３点セットとして協力した上流域の住民として大変残念であるという旨の発言がございました。その際にも市長は答弁なさったところではございますが、ここで改めて温泉地区以外に移転された方もいらっしゃいます。また、上流域の自治体として市の姿勢を改めてここで示していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 藤原議員の質問でございますが、尾原ダム問題、本当に雲南市にとりまして大変な大きな問題でございます。このことにつきましては、先ほど市政懇談会の際の状況についてお話しいただいたわけでございますが、この尾原ダム事業が雲南市にとって本当に大きな課題であり、百年の大計に基づいた事業であるということについて、先般、溝口新知事との対談の機会を得た際にお伝えしたところでございますが、溝口知事におかれましても、この島根にとりましても大変大きな事業である尾原ダム問題についてはしっかりと認識されていたところでございます。その上で申し上げましたわけでございますが、この尾原ダム問題、もうかれこれ事の発端から現在まで約半世紀たっているわけでございまして、その間に１１０戸強の方々が先祖伝来の田畑、山林、すべてを処分されて新しい地に移転せざるを得なかった、そういう思いを知事にもしっかり伝えたところでございますけれども、もとよりこの平成のオロチ退治と言われます斐伊川治水、そしてまた下流域の松江市の洪水問題に対応するために３点セットと言われます事業、ダム事業、それから尾原ダム事業、志津見ダム事業、そしてまた斐伊川放水路、大橋川拡幅問題、これらについて本当に一体的に進んでいくということを上流部の皆様は条件として、ここまで進めてこられたわけでございまして、今後の事業の進捗、特に尾原ダム事業については平成２２年度に完了する、完工するという、この状況をしっかりと県としても認識し、実現するように努力していただきたいということを申し上げました。
また加えて、ちょうどその時期の直前に、新聞報道によりまして下流域の松江市の市民の皆様が３点セットの一つであります大橋川拡幅事業に対して、拡幅するという計画ありきの事業についてはいかがなものかという投稿がございまして、それをそのまま読みますと、本当に上流部の皆様の思いを逆なでするような記事であったわけでございまして、そうした松江市民の皆さんのお考えというものが、そのまま雲南市に伝わるということになりますと、これは大変な、また誤解を生ずるということになりますので、どうか県におかれても、松江市が、あるいは松江市議会一体となってしっかりとしたこの斐伊川の３点セットの事業についての意義を市民の皆さんに御理解いただくような、そういう機会を持っていただくということを県としてもしっかり松江市に申し入れていただきたいというふうに申し上げたところでございます。あわせて、私ども雲南市といたしましても、松江市あるいは出雲市に対して中流域、下流域に対して平成のオロチ退治、３点セットについての意義をしっかりと申し入れて、申し伝えていくということも言ったところでございます。新知事におかれましては、私どもの意見に十分耳を傾けられ、意をしっかりと把握していただいたと、理解していただいたというふうに思っておりますので、改めて申し上げておきたいと存じます。
○副議長（深石 広正君） ２番。
○議員（２番 藤原 政文君） 溝口知事におかれても御理解いただいたものと、大変うれしく思っているところでございます。議会におきましても、ああやってダム対策の特別委員会を持っております。執行部と議会一体になって、このダム対策事業について粛々と進むことを期待するところでございます。
続きまして、２点目の質問に移ります。今定例会の市長施政方針の中でも触れられておりますが、頑張る地方応援プログラムの一つとして上げてありますふるさと雲南キラキラ未来
プロジェクトについて質問してまいります。
これは、５月２２日、教育民生常任委員会に示された資料からの情報しかございませんので、この趣旨も含めていろいろな点を伺っていきたいと思います。
まず第１点目であります。この趣旨を見てみますと、ふるさと教育とかキャリア教育ということが取り上げられておりまして、地域全体が支援していく体制、仕組み等を整備するものであるというのが趣旨であるように記載されております。そこで、現在でも総合学習などにおいてこのふるさと教育、またキャリア教育というものは現時点でも既に教育が進んでいると思っております。改めてこの
プロジェクトの中でふるさと教育という文字も載っておりますし、今までのものとこのふるさと教育、総合的な学習、どういうふうに違っているのか、趣旨も含めて具体的な説明をお願いいたします。
○副議長（深石 広正君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 藤原政文議員のふるさと雲南キラキラ未来
プロジェクトについての御質問にお答えしたいと思います。
まず、この
プロジェクトでございますけども、これは雲南市の子供たちがこのふるさと雲南に育ち、また学んでいくことに自信を持ち、また誇りを持つと、そして将来に向けて夢を持って育っていくと、そうした子供たちを、学校を支援しながら地域全体で学校と一緒になって、こうした子供たちの基礎づくりをしていこうという大きなねらいを持った
プロジェクトでございます。
そこで御質問の、現在、小・中学校で行われているふるさと教育あるいは総合的な学習の時間とどう違うのかということでございますけれども、この現在学校で取り組んでおりますふるさと教育を初めといたしまして、この雲南市の重点
プロジェクトでございますふるさと教育、一貫教育、こうした本市の教育目標を実現するために学校を応援しながら地域を挙げてこの教育目標を実現していこうという
プロジェクトでございます。したがいまして、学校の現在行っているのと全く違うものを行うということではございませんで、各学校が行っているふるさと教育、総合的な学習の時間をより充実するための支援、そうしたことを調査研究していく事業というふうに御理解いただきたいというふうに思います。
そこで、この
プロジェクトの趣旨はと、なぜこの
プロジェクトを立ち上げるのかということでございますけれども、御案内のように教育基本法が改正されました。その中で学校・家庭・地域の連携、協力ということが新たに規定されたわけですけれども、これまでにも家庭・学校・地域の連携ということは再三叫ばれてまいりました。これを本当に実現していきたいと、この地域の大人が、この雲南市の子供を学校と一緒になって育てていこうじゃないかと、こうした
プロジェクトでございます。合併後、教育改革の大きな流れの中で、私どもはいかにして学校を支援していくのかと、これが大きな課題でございました。そこで、やはり家庭の教育力、あるいは地域の教育力を高めていくことが重要であろうということでさまざまな取り組みをしてまいりました。その大きな取り組みの中で、現在進めております放課後子どもプラン、あるいは子供たちの生活リズムの向上、こうしたことのいずれも家庭あるいは地域の教育力を高めていくための事業でございました。
また、昨年から各中学校区へ配置しております教育支援コーディネーター、これの配置につきましても、家庭・学校・地域、そして行政との連携、協力という趣旨のもとで配置してきたということでございます。さらに平成１７年でございましたけれども、このふるさと教育を柱とした一貫教育を推進するワーキングチームを立ち上げました。有識者の皆さん、そして学校の先生方、こうした中で提言をいただいた中で、保・幼・小・中、この一貫した教育の中で各中学校区を核とした推進協議会を立ち上げたらという御提言がございました。こうした背景の中で、このプログラムを立ち上げると。先ほど藤原議員もおっしゃいましたように、これはただ教育委員会だけの事業ではございませんで、頑張る地方応援プログラムの一環として行う事業でして、子供たちを介して、ひいては地域の活性化とか地域の連帯感を形成していこうという大きなねらいを持っております。
今、「幸運なんです。雲南です。」というキーワード、キャッチフレーズに対していろいろ御意見ありますけれども、やはり私たちは子供たちが本当に将来に期待をして、ここで本当に生まれて育ってよかったなあと思えるような、また先生方にもこの雲南で勤務して本当によかったなと、そして地域の皆さんも子供たちにかかわってよかったなと、そうしたプログラムをぜひともみんなでつくっていきたいと、そうした事業でございます。
○副議長（深石 広正君） ２番、藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） ２点目に、既に新年度がスタートしている中で、中途でこの
プロジェクトが導入されることに、現場に混乱はないかという質問をしておりましたが、先ほどの答弁で、今のやってることを学校に対して支援するという、より強い支援をするということであれば、多分現場には混乱はないので、よりバックアップが強くなるから、混乱どころか歓迎すべきものというふうに解釈するんですが、それでよろしいのかどうかということをまず伺っといて、３番目に移るんですけども、このプログラムの中、図を見ますと、市民とか企業とかいうつながりが出てきております。この市民、企業はどういった役割をしていくのか、そして、その市民や企業に対してどういうふうに理解を求めていくのか、そういった活動をどういうふうに展開するのかを伺いたいと思います。
○副議長（深石 広正君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 御質問、２点あったかと思いますが、１点は、現場に混乱を招くかどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、また議員もおっしゃいましたように、学校を支援するという形では混乱がないと思っております。その理由といたしましては、昨年、この１年間、教育支援コーディネーターを各中学校に配置したわけですけれども、現場の先生方と、この教育支援コーディネーターとの話し合いの中で、例えば総合的な学習の時間、これは小・中学校ともそれぞれ特色のある事業を展開しているわけでございますけれども、ただ、小学校と中学校との一貫性とか系統性とか、そうしたものがまだ不十分だという反省に基づきまして、こうした現場の声を反映させるということで取り組んでおりますので、混乱がないのではないかというふうに考えております。
そこで、今後の、特に企業とか、あるいは地域の皆様への理解と協力ということでございますが、議員御指摘のとおり、この事業は地域の皆さんの協力と、そして企業の皆様方、関係機関の協力なくしては、これはできないというふうにも思っておりますし、そのための私どもの取り組みは非常に重要だというふうに考えております。
例えば学校でふるさと教育で外部講師として入っていただく場合には、地域の皆様が先生になっていただくということはありますし、また職場体験等の受け皿としての企業の御理解、また御指導等もございますし、それからこのプログラムの中では不登校の子供たちへの家庭訪問型の支援ということも考えておりまして、そうした支援員の皆様とか、またホームページ等の作成、あるいは更新について協力をいただくとか、そうしたことがすべて子供たちにもかかわってきますし、協力していただく活動というのは事業の一つとして大きくとらえているところでございます。
今考えています方法でございますけれども、広報とか市のホームページというのはもとよりでございますけれども、それぞれ大きくこの事業、３つございますので、それぞれに委員会を立ち上げて、関係部局と、そして関係者との連携を図りながら、どういった形で進んでいくのか、こうしたことを１年かけて検討してまいりたいと考えております。また、教育支援コーディネーターも大きな推進役として各中学校区をまとめていくようなことを考えているところでございます。以上です。
○副議長（深石 広正君） ２番、藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） ここで市民という言葉が使ってあって、先ほど来出ています地域の連帯感という意味では、市民の皆さんの協力はもちろん大切なんですが、きのうの深津議員の教育に対する質問の答弁で、教育長は家族のきずなという言葉をお使いになられました。また、先ほども家庭の教育力という言葉も使われてきたところなんですが、ここに家庭とかいう言葉が、この
プロジェクトでは家庭という言葉がちょっと出てきていないんですが、その関係がどうなのかなという、ちょっと気がしております。
そこで、実は先般、エッセイを読んでおりましたら、今までちょっともやっとしていたものが、こういうことなのかなというのがちょっと載ってたのでお話ししたいんですけども、インドの詩人でタゴールという人がいらっしゃったそうです。大正５年に日本を訪問されたときの印象を「日本紀行」という本にまとめられたそうです。その中には、日本のすばらしい文化、そして女性の美しさに感嘆の声を上げていらっしゃるそうです。それ以上に強調して書いてあった言葉が当時の子供たちの様子であるということだそうです。幼い子供たちが道端や空き地、境内など至るところで明るい声を上げながら遊んでいる情景に感動している。その様子に心を和ませながら、他の国では見たことのない光景だとしていると。これを読んだときに、私の子供のころと一緒だなというような、ちょっと気がしたんですけども、結局今は時代が変わりまして、家のかぎをしないなんていうことが、この地域でもできなくなったんですけど、ちょっと時代錯誤かもしれませんが、古きよき時代の環境に子供たちが本当に育てられた、これこそ地域に育てられた、隣近所で育てられた、そういった日本であったような気がしております。そういうふうな感想を持ったところなんですが、とにかく隣近所が社会の一つの単位という中で子供たちが育ってきたということのようです。
このタゴールという人は、この様子を日本人が花をめでるように子供たちを愛しているからだと思ったという表現をしていらっしゃいます。まさにそうなのだろうと。花を愛するように子供を愛するまちづくりが本当に必要じゃないのかなという気がしております。もやっとしていたというのは、例の新しい日本のふるさとづくりのふるさとって何かなと思っていたのは、こういった情景というのが本当の日本のふるさとじゃないのかなと思っております。以前の一般質問でも申し上げましたが、県外からいらっしゃった方は、雲南市の皆さんは世間が失ったものを、まだ持ってらっしゃる、それを大事にしてくださいと言われた言葉が、ひょっとしたらこういうことなのかなと、これが雲南のよさじゃないのかなというのをすごく感じたところです。
ここらで家族のあり方というのをもう一遍考えてみる必要があるということが言われておりまして、家族を社会の一単位とする生き方についてじっくり考えてみる中で、実は私もなんですけども、月に数度しか家族で一緒に食事をすることがないもので、私が言うと非常にちょっと説得力がないんですけども、家族を大切にする気持ちがあってこそ、生きていくエネルギーではないかということを、この方は書いていらっしゃいます。まさに私もそう思っております。子供は家族との団らんを通して地域や社会とのかかわりを学び、生き方を考える指針とし、親はその団らんを通して花をめでるように子供を愛することが大切だということだというふうに、このエッセイでは締めくくってあったんですけども、本当にこれを読んだとき、そうなんだろうと強く感じたところでございます。
そこで、この
プロジェクトで家族という言葉が出ていませんので、それがどうなのかということと、さっきの頑張る
プロジェクトの一環なんですけど、ここではキャッチフレーズの論は避けたいのですが、私はまさにこの花を愛するように子供を愛する、これこそが雲南市にとって一番大事なのは人であります、人づくりのために、まさに頑張るために花を愛するように子供を愛する、この言葉がぴったりではないのかなという感想を持ったところでございます。教育長の御見解を伺いたいと思います。
○副議長（深石 広正君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 家族、この言葉がないがということでございますが、大変失礼したなというふうに思っておりまして、この地域の中に家族も当然含まれるというふうなことで、この
プロジェクトは家庭、そして学校、地域、また企業、関係機関、団体で進めていくということでございます。先ほどもおっしゃいましたけども、私どももこれまでさまざまな取り組みをした中で、キーワードはやはり家族かなと。藤原議員も御提唱されておりました感謝の手紙等につきましても、やはり一番はそうした、まず家族の温かさ、あるいはそこの中での育ち、こうしたものを基本として地域、学校でということを考えております。こうしたプログラムの中で、保育所から幼稚園、小学校、中学校の一貫したもの、こうしたものの中にも、そうした家族愛、こうしたことも、あるいは規範的なもの、生活習慣的なもの、そうしたものもきちんと位置づけたいなというふうにも思っているところでございます。また、先ほどは花を愛するがごとく子供を愛していくと、この言葉は大変いい言葉だというふうに思っております。また、私も今、市として「幸運なんです。雲南です。」というキャッチフレーズ、キーワードで進めていくわけですが、やはり先ほども申し上げましたように、こうした
プロジェクトを通して子供たちが本当にこれから先、夢を持って幸運になってもほしい、またよかったなあと、これは大人、子供を含めて言えるような、そういうこのプログラムに対して期待感、明るさ、こんなものをあらわす言葉として、私どもも今、政策企画が中心となってブランド化の
プロジェクトを進めていくわけですが、同じキャッチフレーズで歩んでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 若干の補足でございますけども、今、家族という言葉がということでございましたが、この子供ふるさと一貫教育を目指す、この
プロジェクトも雲南ブランド化
プロジェクトの一環でございまして、雲南ブランド化
プロジェクトというのは、再三申し上げましたように５つの恵みに恵まれたこの地域から、だからこそのプラン度化
プロジェクトで、この恵みの一つに世代が触れ合う家族の暮らしというのが盛ってあるというわけでして、それがそのままこのふるさと一貫教育にもしっかりと受け継がれていなければならないというふうに思いますので、そうした御理解をお願いをいたします。
○副議長（深石 広正君） ２番、藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） ４番目の質問に移ります。
同じく資料によりますと、うんなん応援団創設事業というのが、この
プロジェクトの中でうたわれております。雲南市発展のためにうんなん応援団は必要不可欠だと思っております。先ほど
政策企画部長も答弁の中でこのようなふるさと応援団がなければならないような趣旨の答弁があったところであります。
今回、このうんなん応援団創設事業というのは、この学校支援に限定された形でのうんなん応援団というふうに理解するところですが、もう少し一体的に、学校とか教育だけじゃなくて、一体的なうんなん応援団ということを創設することがベターだと考えますが、この点について所見を伺いたいと思います。
○副議長（深石 広正君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） うんなん応援団、これは資料によると学校支援ということに受け取るがということでございますけれども、このうんなん応援団につきましては、先ほども渡部部長の方から答弁いたしましたように、雲南市としてこの応援団を創設しようと、そういう中で私どももこの事業の中にこの応援団を、教育委員会では、じゃあどういう応援団ができるのかというところで検討してまいりたいと思っておりますので、議員御指摘のように、やはり一体的な雲南市の未来に向かっての応援団の創設が適当だろうというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（深石 広正君） ２番、藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君）
政策企画部長、突然で申しわけございませんが、今までこの
プロジェクトの中で、このうんなん応援団創設事業というのが、今回、教育委員会の関係で初めて見たような気がするんですけど、やはりいろんな部分で、この頑張るプログラムの中で、やはりこういったものをつくっていかれるということですか、ほかの事業においても。その点を確認させてください。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） うんなん応援団の関係は、特にふるさと会を中心に企業関係、現在、総会等の中でもそれぞれお願いをされておりますし、それから今度の雲南
プロジェクト事業の中でもブランド化
プロジェクト事業の中でも、そういう形のもので取り組んでいきたいという考えでございます。
○副議長（深石 広正君） ２番、藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） 本当、先ほども申しましたけど、雲南市の一番の財産は、私は人だと思っております。その人づくりに大切な教育の関係ですので、ぜひ本当に花を愛するように子供たちを愛するまちづくり、雲南市を目指していただきたい。そのためにこの
プロジェクトに傾注していただきたいなという気がしております。
最後に、３番目に協働のまちづくりについて質問してまいります。
今議会の一般質問でも協働のまちづくり、そして地域自主組織の質問がたくさん出ているところでございます。私は、今、地域計画を今年度から立てようという地域自主組織を中心にお伺いしたいのですが、その前に、この協働のまちづくりの観点から、合併以来、どのように評価していらっしゃいますか、その点について伺います。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 合併以来の評価ということでございます。
協働のまちづくりについての評価でありますが、雲南市においては市民が郷土への愛着や誇りを実感できる豊かなまちづくりを進めるために、市民と行政がお互いの役割を尊重し、それぞれの立場で役割と責任を負いながら、担いながら、共通の目標に向かって取り組むことが大切であると考えております。そのため地域委員会を設置いたすとともに、大きな柱として地域自主組織やまちづくりグループ等の設立推進を図り、その支援として地域振興補助金制度を創設し、取り組んできているところでございます。地域自主組織並びにまちづくりグループ等につきましては、平成１８年度末で１７０の組織が団体登録されております。地域振興補助金を活用しながら、事業費ベースで６，２８０万円余りの事業が住民主体で実施されるようになっております。着実に成果があらわれているものと考えております。しかし今後、各団体での人材育成・確保、自主活動の充実並びに自立した事業展開が一層進展することを期待するところではございます。市といたしましても、行政の役割をしっかり果たし、協働のまちづくりに努める所存でありますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げるところでございます。
○副議長（深石 広正君） ２番、藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） 合併以来、協働のまちづくりを掲げながら今日まで来ております。反省すべき点もまだあると思いますし、まだまだ途上であると私は認識しております。その中で、いろいろ私自身もちょっと難しくて答えがなかなか見つからないなあという部分もございます。
２番目の質問になりますが、今一般質問で再三、市長からの答弁の中で、「もらう」から「稼ぐ」というキーワードが出てまいります。昨年、笠松先生がいらっしゃった会で、笠松先生もこのことをおっしゃっていました。補助金はもらうんじゃなくて、今からは自分たちで稼いでいきなさいよと。おっしゃるとおりだと思うんです。しかし、現実としてどうなんでしょうか。私も一地域自主組織の構成員でありますし、まちづくりグループにも所属もしております。どうやったら稼ぐことができるのかなと非常に考えて、難しいなと思いながらやっております。先般も、コミュニティービジネスといいますか、何か日登の地を生かした、何かこれぞコミュニティービジネスというものはないかなということで、少しアイデアをいただいたもので、そこにちょっと行ってアイデアをいただいてきたんですけども、これは自主組織の中で、またいろいろな検討が重ねられると思うんですけども、本当に稼ぐということが難しいなというのが実感なんです。この実態、今本当に「もらう」ことから「稼ぐ」ことへの転換が実態としてどうでしょうか、どこかあるのかどうなのか。
そして、３番目にもかかるんですけども、そういった成果がなかなか見られない場合、やはりモデルを示して、こういった例がありますよということを、それをやるのが行政の仕事じゃないのかなと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 補助金を「もらう」から「稼ぐ」ことにつきましては、各団体の事業実施に当たり、地域振興補助金を活用されている場合、補助金は１事業当たり、まちづくりグループは３年、自主組織は５年ということで期間を設定し、交付しております。それ以後の事業実施に当たりましては、各団体で財源を確保し、取り組んでいかなければなりません。そのために会費や寄附金、あるいは民間の社会貢献助成、コミュニティービジネスやイベントによる収益等、事業の財源をしっかり確保していただくことが必要でございます。
実態についてでございますが、地域イベントの際のソバや農産加工品の販売を行っている団体が見受けられますが、全体にはまだ少数でございます。地域イベントでは、来られた方が楽しまれ、納得して料金等を払えるようなイベント内容や商品の開発を地域でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
先進的な取り組みがなされているモデル等の情報についてでございますが、これについてはしっかり提供してまいりたいと考えております。地域振興課、総合センター、自治振興課へ相談をいただきたいと思います。また、先進的な事例等についても情報提供をあわせて行います。
また、先般開催いたしました地域振興補助金活用報告会での基調講演、事例発表や地域補助金の活用報告集等の内容を参考にしていただきまして、各地域で十分に話し合いを行いながら取り組んでいただくことが大切であると考えております。
○副議長（深石 広正君） ２番、藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） まちづくりグループにつきましては、もう３年目に入っているところがあります。事業を変えれば、まだ補助対象にはなるとは思うんですけども、それでは根本的な解決にはならないと思っておりますので、正直言って本当に難しいです、稼ぐということは。地域自主組織で稼ぐということになりますと、さっき言ったコミュニティービジネスをやった場合、ある程度まで行くとは思うんですが、それから先は税務の問題が出たりとか、専門的なものも要っていく、本当に自主組織でそこまで持っていけるのかなというのが私もちょっと、非常に悩んでいる部分の一つなんですけども、ぜひこれは、本当、言葉は確かなんです、「もらう」から「稼ぐ」に変わらないけんというのはわかるんですけども、本当に難しいので、そのときに行政が果たす役割いうのは、やっぱり積極的に開示していただきたいと思いますし、今度、ブランド化なんかでもいろいろな、総務委員会の説明を聞きますと、コミュニティービジネスのきっかけになればというような説明をちょっと受けておりますが、やはりここは、この時点は行政の出番なのかなという気がしております。
政策企画部長も、もう一度お願いしたいんですが、本当にこの稼ぐことについて、何か所見がございましたら、もう一度お願いいたします。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 議員御指摘のとおり、稼ぐというのは非常に難しいことでございます。認識はいたしておりますが、住民自治、地域自主組織、あるいは地域づくりを今後やっていく上では、ぜひ必要なことでございます。いろいろ自主組織の中でも実際、例えばシイタケを栽培するとか、そういう具体的にもう取り組んでおられる事例もございます。それからイベントなんかは一般的な話なんですが、そういうことで地域資源をどう活用していくか、どうお金につなげるかということは非常に大切なことだと思います。また、ＮＰＯひろしまねの安藤さんも提供しておられますが、例えば福祉関係で配食サービスで老人世帯へ行かれたとき、そういうこともデジカメに撮って都会地の若い人に配信していく、そういう料金をいただきながら、そういうことでもできないかと。実際、これはもうＮＰＯなんかがやり出していることなんですが、そういうことも一つの考え方としては出てくるんじゃないか。あるいは都会におられる方、こっちで農地の管理ができない、あるいは墓地の管理ができない、こういう部分について地域自主組織等で金銭等を通じながら担っていくということも一つの方法ではないかと思います。
それから参考に、先般の地域振興補助金の報告会の中で、基調講演の中でございました。松永先生が、これは産業関係の専門の県立大学の先生でございましたが、ビジネスという視点から地域自主組織の今後の発展性ということで、４段階で分析をされておりました。第１段階が安心・安全に暮らすということで、それは地域を知ることから、防災、防犯、危険箇所の点検ということであります。第２段階として楽しく暮らすということであります。これにつきましては、自分たちでできる活動を企画し、イベントあるいは地域行事を担っていくということであります。第３段階目、豊かに暮らす。ここが一番問題のところでございまして、地域資源を商品化をしてコミュニティービジネスをつくり上げていく。第４段階としては誇りを持って暮らすということでグリーンツーリズム、あるいは観光のファンづくりの取り組みを広げていくということでございますので、こういう形でステップアップしていければなというふうに感じております。
○副議長（深石 広正君） ２番、藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） ４番目の質問に移ります。ここから主に地域自主組織のことになるんですが、先ほども申し上げましたように、地域自主組織、今年度は地域計画の立案になっておりますが、３月定例会でも吉井議員の方から、限界集落から発展して、こういった地域自主組織の話がありました。ある程度予算をつけてはどうかというふうな提言の中でお話がありました。また、現に全国的に見ますと、実際に予算をつけて住民自治区というふうな格好で動いている自治体もございます。そこで、地域計画、将来ビジョンを示す上でも、もう一度この地域自主組織というものを認識といいますか、今本当に役員の方、一生懸命どうやって進めようかということで、非常に頑張っていらっしゃいます。傍らで見ていまして、本当にすごい活動をしていただいております。また、市の職員の方も、本当にどうしたらいいんだろうかと、一緒になって相談しながらやっていただいております。そういった中で、地域計画を立てる上での、どうしても私がもやもやしてわからないのが、将来的にミニ役場的な存在の地域自主組織という言葉を市長、お使いになられるんですけど、このミニ役場的という、このミニ役場という言葉がどうしてもちょっと、まだ思い浮かぶことができませんので、具体的にお示しいただければと思います。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） ミニ役場の考え方ということでありますが、私どもはミニ役場的ということでございます。合併協議会以来、地域自主組織が目指す方向として、機会あるごとに申し上げております。具体的には昨年の市政懇談会の配付資料、これは合併協議会のしおりにもございましたが、具体的に地域自主組織の組織図をあらわしています。この中では自治会、公民館、ＰＴＡ、福祉団体などを構成団体として、地域マネジャーを配置しまして話し合い、支え合い、地域の諸課題を自主的に解決していく組織ということであります。また、運営形態でもございます。
一昨日の一般質問の答弁の中で、補完性の原理の中で、個人ではできないことや、家族や地域、ＮＰＯ等の取り組みの中で解決をする、いわゆる共助の役割を申し上げたところでございます。地域自主組織の中に部制を設けるなど、地域課題に対する対応をお願いするものであります。例えば福祉や子育てなど、個人や家族では解決できないことを地域での共通課題として福祉部等を設けていただきまして、その中で、その解決に取り組んでいただきたいと、こういうことをミニ役場的として、地域自主組織として担っていただきたいというふうに考えております。
○副議長（深石 広正君） ２番、藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） ということは、組織的にいうと、地元の話で恐縮なんですが、日登の自主組織は、例の図で示されたような組織はもうでき上がっていますので、それがミニ役場的存在に、もう既になっているわけですね。その上で今後、地域計画を立てていくときに一つ気になりますのが、さっきもちょっと言ったんですけど、予算のことは、この前の答弁、当面はそういった形にはならないという趣旨の、市長はたしか答弁、吉井議員の質問に対しては、そういったような答弁をされていた記憶があるんですけども、この地域計画を立てるときに、ミニ役場的組織ができました、じゃあこれから先、どういった計画を立てるかいったら、その予算がつくかつかないかとか関係なしに、こういう地域にしていきたいんだと、そのためにはどうするんだというような計画をつくるわけですか。そこに予算とかは全くかかわってこないものですか。その点、ちょっと確認させてください。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） まず、地域計画という御指摘をいただいていますが、地域計画、実は地域委員会がつくられて総合計画に載っているのが地域計画。私どもが各地域自主組織でつくっていただくのは地区計画ということで立て分けさせていただいておりますので、まず確認をさせていただきます。
地区計画でございますが、これについて、策定に当たっての、例えば地域振興補助金の対象になるかならないかということなんですが、これについては対象になるというふうに考えております。具体的にその策定に当たってどういう経費をおかけになるかということでありますので、それについてはいろいろと取り組み方、講師でありますとか先進地でありますとか、いろいろあろうかと思います。また、その策定に当たって事務費的な経費も出てくるかと思います。そういう面では対象になるということでございます。ただ、これをどういうふうな、それじゃあ事業に展開していくかということでございますので、ここら辺も地域振興補助金の中で対応できるものは対応できるということでございます。
○副議長（深石 広正君） ２番、藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） 言葉の使い方を間違っておりました。先ほど来の地域計画は、すべて地区計画のことでございます。ちょっと私の質問の仕方が悪かったようですけども、その地区計画を立てるためにお金がつくかとかじゃなくて、地域自主組織に予算を持たすのかどうなのかという点が、この地区計画を立てていく上で、それがあるのとないのと影響してくるのかなという気がするんですけれども、全くその予算がつく、つかないは、この地区計画には関係ないということでよろしいですか。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 質問の内容がいまいちわかりかねますけども、地区計画、地域振興補助金しか我々は財源を持っておりませんし、それをいかに使っていただくかという話で先ほどお話ししたとおりでございます。地域自主組織に対して予算措置をするということですよね。今、そういう制度はございません。あくまでも地域自主組織の活動に当たっては、地域振興補助金を使っていただいて地域づくりに生かしていくという趣旨の制度で対応していただくということでございます。
○副議長（深石 広正君） ２番、藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） ３月議会、繰り返しですが、吉井議員は予算を持たせた組織にすべきではないかというような議論だったので、そういう意味での質問だったんですが、予算は持たさない地域自主組織だということがわかりましたので、今回はそれでとめておきます。
それで、５番目の質問は、私がこのミニ役場的存在の「ミニ役場」という解釈を十分理解しておりませんでしたので、５番目の質問は、よって答えがわかりましたので取り下げをさせていただきます。
それで、６番目にミニ役場という表現で書いておりますが、地域自主組織が多過ぎて、余りにも範囲が狭いところが多くあり過ぎる。具体例を言って申しわけないんですけど、加茂町さんが１４ありますよね。将来的なことを考えていったときに、果たしてそれが１４でいいのかなという気が、よその地域のことはどうでもいいじゃないかと、余計なお世話だと言われたらそれまでなんですけど、私はやっぱり、今も検討委員会ができて、今後いろんな検討をする中で、やはりそういった点では、何か多過ぎるんじゃないかなという気がしておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 地域自主組織のエリア並びに組織規模についてでございますが、設立された時点でいろいろ各地域において協議され、決定されて今日を迎えているということでございます。その経過を尊重すべきものと考えます。今後、各地域自主組織の取り組みによっては、発展的にその見直しの必要性が発生するとは思いますが、その場合においても各組織間で協議し、方向性を出されるべきものと考えております。
○副議長（深石 広正君） ２番、藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） 最後の質問になります。協働のまちづくりのシンボル、これ、シンボルという言葉を使っていますが、例えばこれをツールにして協働のまちづくりを進めるために、桜とイチョウ、市の花と木になるわけですが、これを利用しながら協働のまちづくりを進めていってはどうかということを提案したいと思います。また、新しい財産、木次には先輩たちが営々として築かれた桜並木ができました。残していただいた財産のおかげで、今、潤っているところであります。私たちは、次の世代のために新しい財産をやっぱりつくっていかなくてはならないと思っております。
そこで、せっかく市の花と木が制定されたわけです。この桜とイチョウを市民の皆さんと一緒になって植栽を続けていって、ひいては新しい雲南市の財産をつくってはどうかなと思っております。市に苗代を出してください、植えてくださいではありません。苗代も市民の方、また先ほど来出ておりますふるさと応援団の方、そういった方がみずから出して自分たちで植えていく、そこで市の役割というのは植える場所、土地、そういったことをあっせんするなど、市でも仕掛けていただくことが必要ではないかなという気がしております。
先ほどふるさと応援団のことを申しましたが、例えば入学記念、卒業記念、結婚記念、いろいろな記念日があります。成人式もあります、還暦もあります。そういったメモリアル植樹をやることが、また雲南市に来ていただけるきっかけにもなります。ぜひそういったものを協働のまちづくりの観点からも進めるべきだと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（深石 広正君） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷 忠君） 議員おっしゃいますように、雲南市の市の花、木に桜、イチョウを選定いたしました。
桜につきましては、雲南市さくらの会を中心に、市内桜名所の管理、あるいは桜の保育を行っていただいております。また、さくらの会では新規加入の際に苗木を贈呈するというようなこともやっていただいています。
イチョウでございますけど、各町１カ所ずつ公共施設に苗木を植栽いたしました。ことしの秋にもまた植栽する予定でございます。学校等の公共施設を敷地としていきたいと思っておりますが、お尋ねの民間あるいは市民の皆さんが植栽される場合、市のかかわり方につきまして、具体の計画で、また相談をさせてもらうということになろうと思いますが、基本的には雲南市全体のイメージアップ、あるいは観光資源となるような大きな効果が得られるというものでありましたら、市としてできる限りの協力支援をしていかなければならないというふうに考えております。
○副議長（深石 広正君） ２番、藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） 雲南市総合計画のふるさとの将来像の中で、「神話と自然を活かした田園都市」を目指すとあります。豊かな農村景観の保全、花や緑など彩り豊かな美しい景観整備の推進も計画されております。市民と行政の協働によるまちづくりをするためには、また市民の一体感を醸成するために、私は有効な手段だと考えております。ぜひ前向きに取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長（深石 広正君） ２番、藤原政文君の質問を終わります。
─────────────・───・─────────────
○副議長（深石 広正君） ここでお諮りいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思いますが、いかがですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（深石 広正君） 御異議ないようであります。
それでは、本日の会議はこれにて延会といたします。御苦労さんでした。
午後３時４６分延会
───────────────────────────────...