平成19年6月定例会（第3日 6月12日）
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平成１９年 ６月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成１９年６月１２日（火曜日）
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議事日程（第３号）
平成１９年６月１２日 午前９時３０分開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（３７名）
１番 福 島 光 浩 ２番 藤 原 政 文
３番 景 山 隆 義 ４番 加 藤 欽 也
５番 細 田 實 ６番 藤 原 信 宏
７番 山 崎 正 幸 ８番 堀 江 眞
９番 村 尾 晴 子 １０番 周 藤 強
１１番 堀 江 治 之 １２番 光 谷 由紀子
１３番 岡 田 盛 行 １４番 小 林 眞 二
１５番 石 川 幸 男 １６番 福 間 義 昭
１７番 吉 井 傳 １８番 深 田 徳 夫
１９番 景 山 源 栄 ２０番 板 持 達 夫
２１番 岩 田 隆 福 ２２番 松 浦 保 潔
２３番 田 中 隆 ２４番 青 木 幸 正
２５番 金 山 寿 忠 ２６番 阿 川 光 美
２７番 安 原 重 隆 ２８番 高 尾 肇
２９番 深 津 吏 志 ３０番 内 田 郁 夫
３１番 日 野 守 ３２番 渡 部 彰 夫
３３番 加 藤 一 成 ３４番 星 野 智
３５番 佐 藤 嘉 夫 ３７番 深 石 広 正
３８番 吾 郷 廣 幸
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欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 新 一 幸 書記 ──────── 板 持 順 子
書記 ──────── 森 山 康
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 内 田 孝 志
副市長 ─────── 影 山 喜 文 教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美
教育長 ─────── 土 江 博 昭
政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫
総務部長 ────── 大 谷 忠 市民部長 ────── 堀 江 正 治
健康福祉部長 ──── 本 間 良 一
産業振興部長 ──── 細 木 勝
建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次 会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄
水道局長 ────── 片 寄 邦 良 教育部長 ────── 藤 井 信 弘
統括検査監 ───── 石 飛 悟
大東総合センター所長 安 部 幸 治
加茂総合センター次長 杉 原 佳 林
木次総合センター所長 周 藤 靖 之
三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治
吉田総合センター所長 藤 原 隆 弘
掛合総合センター所長 松 村 千 弘
政策企画部次長 ─── 障 子 弘 敏
総務部次長 ───── 坂 本 武 男 市民部次長 ───── 周 藤 喜 好
市民部次長 ───── 須 山 哲 好
健康福祉部次長 ─── 藤 原 節 夫
産業振興部次長 ─── 木 村 守 登 建設部次長 ───── 苅 田 好 雄
水道局次長 ───── 奥 田 武 教育部次長 ───── 稲 岡 恵 子
財政課長 ────── 長谷川 和 男
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前９時３０分開議
○議長（吾郷 廣幸君） ただいまの出席議員は３７名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
２６番、阿川光美君。
○議員（２６番 阿川 光美君） おはようございます。２６番、阿川光美でございます。私は一括方式で一般質問を行いますので、明快なる答弁を期待いたします。
まず１点目は、雲南市総合計画に基づきまして、新しい発想の住民参加をについて質問をいたします。
今日、地方分権とは、一口に住民参加、選択、創造の時代と言われています。これからの地方自治の運営を、民主主義の原点に立ち戻って抜本的に見直そうとするものであります。すべて
まちづくりは住民本位で進め、住民がみずから責任を持って行政に参加し、これを批判し、監視する体制を築き上げなければなりません。いわば地方自治は、住民の支持、参加なくして成り立たないとその気概を育て、再生、復興を図ることを意義づけています。社会のために何をすべきか、その自己責任をいかに負うべきか、その連帯意識が薄く、現実に
まちづくりといっても行政に任せきりの行政主導型になっております。これまではただ住民がこれに従い、これで満足をしてきました。これでは我がまちに寄せる意識、自慢話もなく、自分たちのまちをよりよくしようとするエネルギーが生まれるはずがありません。例えば、お祭りのみこしをみんなが責任を持って分担するからこそ盛り上がります。みんながばらばらに行動し責任を感じないようでは、お祭りも、地域社会の繁栄、地方自治の発展も期待できないことは明らかであります。
そこで、我が雲南市の平成１９年４月末の人口４万４，９４４人の中山間地の建設を目指す本市は、基本構想で示された５つの将来像、市民と行政の協働による
まちづくり、環境に配慮した安全・快適な
生活環境づくり、地域で支え合う
暮らしづくり、ふるさとを愛し豊かな心をはぐくむ教育と文化の
まちづくり、にぎわいあふれる雲南市、これを実現するためにいろいろと述べられております。市長は、さきの施政方針でこの取り組みについて一つ一つこの施策を詳しく述べられました。また、雲南市総合計画の見出しにも市長は、
ふるさと雲南市への誇りと愛着を抱いていただき、また市外の皆様には、訪れたい、住みたいと思っていただける雲南市になるよう、この計画の実現に向けて全力を挙げて取り組むと述べておられます。このような豊かな地域社会をつくり上げるためには、市民みずからが参加し、すべて公共の問題を自分に係るものとして協働意識を高めることは、絶対に必要な条件と考えます。これが今日の地方自治の基礎を確立するゆえんでもありましょう。このため、地域ごとに分担したり知恵を出し合ったり、みんなで力を合わせながら地域づくり、
まちづくりに参加し、これに取り組む住民運動と言ってもよいでしょう。これが、自分のことは自分で、地域のことは地域で行う、いわゆる
地域自主組織ではないでしょうか。しかし、住民参加には地域的なエゴや力によるごり押しにつながりやすく、自分たちのまちは自分たちの手で守ろう、負担をしようという意識は弱く、不平不満だけが残り、消化不良の要素を抱えていないでしょうか。地方自治を育てるために、市民の訴えや不平は行政の上で重大でおろそかにできない問題であって、その取捨選択を誤ってはなりません。
一方、今日の財政を見ると、起債による多額の償還財源を抱え、この不平不満を、市民の負担をどう調和するか、また、公共施設等の使用料に係る新たな減免規定の適用、固定資産税の減免措置、水道料金の平準化等は妥当であるか、我慢すべきところは我慢してもらい、当然に負担を願うところは適正に負担をしてもらい、我が雲南市は我々の力で行政を進めるという市民の自治意識の向上、啓蒙を図ることは、将来を展望した場合、最も重要ではないでしょうか。
市民参加の一形態として各種委員会、審議会があります。市民の意見を聞き、これを市政に反映するという趣旨であって、大変結構なことであります。しかし、仮に、仮にです。市長のお気に入りの仲間を委員に任命したとするならば、返ってくる答申は初めからわかっており、むだだとか隠れみのだと批判、非難されることは当然であります。気に入らない人、これでは言葉が悪いと思いますが、意見の違う人と言ったがよいでしょう。そのような方を多く加え、議論をしながら幅広い意見を取り入れるところに委員会等の存在意義があると思います。総合計画の成果指標で、公募市民の割合は平成１８年が１６．１％で、目指す平成２２年が２５％となっています。
そこで、
各種委員会に市民より公募された委員は何人おられるか伺います。これまでに市長が提案、提唱されてことしも３３会場で開催の
市政懇談会、
地域振興補助金の活用、
市民アンケート、その他
グループ活動の働きなどを総合判断して、その効果をどのようにとらえておられますか伺います。１７年度より
地域振興補助金制度が制定され３年を経過した本年、１９年度が最終年度となります。この制度を今後継続される考えはないか伺います。
当初は事務的なことについてもいろいろと戸惑いながら、何とか地域委員会の審査を受けて今日に至りました。３年目になりようやくなれたところです。私が会員になっております団体に、
古城フラワーパーク実行委員会、そして松本古墳を考える会があります。それぞれ
先進地視察等を実施しながら景観の確保、地域の活性化を図り、潤いのある地域づくりに努力しているところであります。２つの団体ともこれで終わるわけにはいきません。これまで
古城フラワーパーク実行委員会では、紅梅８０本、サザンカ５０本、アジサイ１００本、ヒトツバタゴ、
別名ナンジャモンジャですが、これは５０本、サルスベリ５０本などを植栽し、これから将来に向けて、花の植栽、手入れ、遊歩道の整備。また、松本古墳を考える会では、
教育委員会の協力を得ながら、
三刀屋小学校の５年生と先生合わせて５０名で、私たち会員２０数名、２２名ですか、子供たちの
居場所づくりの関連事業として古代米の田植えを行い、秋の収穫を楽しみにしています。今ごろでは青年会、そしてまた壮年会を中心に参加もだんだんと多くなりました。本当に汗をかきながらこれらの活動に取り組んでおるところでございます。
地域振興補助金は雲南市の目玉商品だと私は思っております。三刀屋城址に、また
松本古墳群周辺に必ずや潤いのある地域、そしてすばらしい景観になると信じております。
また、前回の一般質問でも申し上げましたが、既に退職をされた有能な幹部職員を講師に委嘱して、各種会合等、市政を学ぶ自治講座を開設されてはいかがでしょうか。市民の皆様の意識高揚の一つの方法ではないかと思います。
そしてまた、市長の新鮮な視野を持ってひたむきの努力でより革新的な布石をしかれるなら、これら市民の行政参加論に必ずや花が咲くことを信じておりますが、いかがでしょうか。市長の御所見を伺います。
次に、２点目でございます。
三刀屋中学校の整備方針について伺います。
このことにつきましては、昨年の１２月定例議会で教育長は私の一般質問に対し、この改築事業は
新市主要施策に登載しているが、厳しい財政状況から整備年度等具体的なことは示してないが、
教育委員会としては整備に向けて鋭意努力をすると答弁され、また、内田副市長は
教育委員会で、
雲南市立小中学校及び
幼稚園等適正規模適正配置検討委員会を設置し、２年をかけて検討され、その結論を待って対処したいと答弁されました。昨年１２月に１５名の委員でこの
検討委員会が設置されたと聞いております。そしてまた、この委員会がこれまで３回の会議が開かれたとも聞いております。
この委員会に対し、
教育委員会として３つの
具体的諮問事項が出され、その一つに、整備が急がれる木次中学校と
三刀屋中学校の整備方針があります。その内容は、
三刀屋中学校校舎については昭和３３年度に建設され、来年、平成２０年には築後５０年を経過し、老朽化が著しく、速やかに改築整備が必要である。また、屋体の整備については平成９年度に改築され、あわせて武道場と部室も建設されており、当分の間、補修工事は要しない。木次中学校についても校舎は築後３０年が経過し、
耐震補強工事を速やかに行う必要があるが、屋体は平成１５年度において
耐震補強工事が実施され、当分の間、補修工事は要しないとのことであります。諮問では、この整備に当たってはそれぞれに整備する方法、そしてまた、２校を統合して新しい場所に整備する方法の２通りがありますが、この
検討委員会の今後の予定としては、ことしの１１月に、この諮問事項について中間報告がなされると聞いております。
教育委員会としては、この
検討委員会の中間報告を尊重され、一日も早く整備計画を立てる必要があると思います。台風等大風が吹けば、窓ガラスが外れたり壊れたり屋根が飛んだりするなど危険がいっぱいであります。生徒の安全、安心を考え、また市民の安全な避難場所としても、一刻の猶予もできないと私は思います。来年の１１月の最終答申を待たずに早期改築をされますことを望み、御所見を伺います。
以上で質問を終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） おはようございます。阿川議員の質問にお答えをいたします。
阿川議員からは、一括方式で質問をいただきました。２問いただいております。
まず、新しい発想の住民参加による
まちづくり計画につきましては私の方から、
三刀屋中学校の整備方針につきましては教育長の方から答弁をさせていただきます。
この新しい発想の住民参加につきましては、その住民参加による
まちづくりの大切さを説きながら５点いただきました。
まず第１点、雲南市の各種の委員会があるけれども、それに公募されてる委員の数はどうかということでございますが、
各種委員会の委員は総勢６２１名でございまして、このうち行政職員あるいは識見を有する者、あるいは公共団体、そしてまた特定の企業、こういったセクションからの委員を除きますと、一般市民の皆さんの数は３４７名でございます。うち公募による人数は延べ４５名ということでございます。この３４７名と４５名、随分開きがあるというふうに受けとめられるかもしれませんが、これは地域委員会の委員に属していらっしゃる方、あるいは
地域自主組織に属していらっしゃる方、そのほか市民の皆様のいろいろなグループがあるわけでございますが、そういったところから出ていただくケースが多いということで、どこにも属されない方については公募によってお願いをしてるということでございまして、その数が４５名ということでございます。
先ほど、そのお気に入りの云々とございましたけれども、各セクションによる委員の皆様、ピックアップをそれぞれお願いしてるところでございまして、私がその委員の選定に直接かかわるということはこの２年半全くありませんし、それから今後もそうしたことはあってはならないというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
それから
市政懇談会の開催、あるいは
地域振興補助金の活用、そしてまた
グループ活動の動きなどを総合評価してどうかということでございますけれども、この
市政懇談会につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、今年度で４回目の開催でございます。ことしは３３カ所のうち１９カ所終わっておりまして、約６，１００名の参加をいただいておりますし、１，０００件以上にも上る御意見等をいただいているところでございます。この
市政懇談会につきましては、市政運営の基本方針であります徹底した情報公開をやっていくということを機会あるごとに申し上げておりますけれども、この
市政懇談会の開催は、その徹底した情報開示の最も有効的な手段であるというふうに思っているところでございまして、年度を追うごとに
市政懇談会に参加していただく皆様が多くなっているいうことに大変うれしく思っておりますし、それだけに、より一層充実した
市政懇談会を開催していかなければならない、改めて思っているところでございます。
それから
地域振興補助金の活用についてでございますけれども、平成１７年度、１８年度を比べますと、平成１７年度が１２１件で約３，０００万、それから平成１８年度が１８７事業で４，６００万いうことで、約１．５倍の増加を見ておりますし、
地域振興補助金全体が約７，０００万でございますけれども、その３分の２が活用されているということで、着実に市民の皆様自身の手による
まちづくりが緒につき、そしてまた発展しているなというふうにも思っているところでございます。
そしてまた、
まちづくりグループの数でございますけれども、
地域自主組織４４の設立をお願いしてるところでございますが、直近で４１カ所の４１の組織が立ち上がっているところでございます。また、
まちづくりグループが、そうした
地域自主組織以外に１２１団体、ＮＰＯ等の団体が４団体ということで、これまた数的にも右肩上がりになっているところでございまして、こうした組織が
地域自主組織につきましてはあと３つ、３つのうち１つにつきましては今月中にということでございますので、今月末では４２団体ということでございますが、一層の各組織での活動の充実、その中でも特に人材の育成、こういったことが望まれるところでございまして、今後そうした動きに、市といたしましても最大限の対応をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
また、
地域振興補助金制度の今後についてでございますけれども、これは
地域自主組織につきましては、
地域自主組織が発足した以降、その年度を含めて５年間、そしてまた、
まちづくり委員会等につきましては３年間ということでございます。したがって、平成１７年度に
まちづくりグループが発足したとしますと、平成１７年、１８年、１９年の３年間でございます。平成１８年に発足したグループであれば１８、１９、２０と３年間、
地域自主組織については５年間ということでございますので、平成１９年に１つこの６月に立ち上がるわけですけれども、このグループについては１９、２０、２１、２２、２３ということになります。したがって、それぞれの事業について、そういった形で補助金が交付というか、使うことができますので、その５年間なり３年間の間に
地域振興補助金が出なくなったときのことを考えて、そうした振興補助金が出なくてもそれまでやってきた
まちづくりの事業が継続するような、そういう
仕掛けづくりを
地域自主組織なり、
まちづくり委員会なりで対策を講じていただきたいというふうに思います。
それで、その
地域振興補助金が、それじゃあもう全部事業が終わって出なくなった以降どうするかということについてでございますが、これは、それまで
地域振興補助金があるときに行われた事業が、補助金がなくなったらぱったりと途絶えてしまったというようなことがあってはなりません。この地域補助金の目指すところは、本当に先ほど議員がおっしゃいますように、市民の皆様みずからが
まちづくりに参加するその
きっかけづくりになるものでございますので、その趣旨を尊重し、今後のあり方については慎重に市としても検討していかなければならないいうふうに思っているところでございます。
それから、退職された元幹部職員を講師に委嘱して市政を学ぶ自治講座を開催したらということでございますが、御提言をいただきましたことを受けとめ、今後検討してまいりたいというふうに思いますが、
市政懇談会のほかに
まちづくり懇談会を任意に企画しておりまして、今年度もできるだけ多く開催したいというふうに思っておりますが、大体１０人以上の皆様がお集まりになられれば、そして私に声をかけていただければ、万障繰り合わせて出かけまして、皆様とひざを交えながら、市政を初めとしたさまざまなことについてお話をさせていただきたいというふうに思っておりましたので、ぜひとも強く働きかけをしていただきたいいうふうに思います。そしてまた、詳細なその事務内容等については、担当職員が出かけさせていただきますので、積極的に活用、御利用をいただきますようよろしくお願いをいたします。
それから、市長が新鮮な考え方を持って住民参加の
まちづくりを進めていくならば、必ずや雲南市の新しい未来が開ける、こうした趣旨の御提言をいただきました。御意見をいただきました。まことにありがたく受けとめているところでございます。このことにつきましては、再三申し上げておりますように、雲南市の市政の基本方針であります徹底した情報公開、このことが市民の皆様の行政への参画を促す一番の大きなインパクトのある施策だというふうに思っておりますので、今後ともそれを強く認識し、そしてまた、その具体的手段といたしましては、
市政懇談会の積極的な活用はもとより、こうした今、議会でのやりとりを即時性のあるテレビ中継あるいは記者会見、そしてホームページ、広報、こういったことによって本当につぶさに御報告申し上げて、市民の皆様の忌憚のない御意見をいただく中で住民の皆様の積極的な参加が実現される、そのことによって雲南市の礎を築いていく、そうした市政運営に今後とも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（吾郷 廣幸君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 阿川議員の、
三刀屋中学校校舎の改築についての御質問にお答えいたします。
これまでも
三刀屋中学校校舎の改築に関しましては、議会の一般質問、昨年１２月議会でも阿川議員の御質問ございました。また、昨年５月には、
三刀屋中学校ＰＴＡ、
三刀屋中学校後援会、そして三刀屋町
自治会連合会からの陳情書が提出されておりますし、同年の６月の定例議会におきまして採択もされております。また、ことしに入りまして３月には、
三刀屋地域委員会から要望書が提出されております。これまでの陳情、そして要望書、いずれも
三刀屋中学校校舎の改築を早急にお願いしたいという旨の要望でございました。
教育委員会といたしましても、合併前の三刀屋町における建築に向けての計画の経緯、これを尊重したいと考えておりますし、また、児童生徒が安全で安心な教育環境の中で充実した教育を推進していくためにも、早急な対応が必要と考えているところでございまして、重要課題として受けとめているところでございます。
こうした中で、これまで御案内のように２名の議員から、
三刀屋中学校と木次中学校の統合を視野に入れた整備はという御質問も受けております。現在、学校の適正規模、適正配置の
検討委員会を立ち上げておりますけども、その中で早急に検討する事項として、この２校の整備方針について検討していただいているところでございますけれども、これまで３回の
検討委員会を開催いたしております。これから第４回に向けての開催となりますけれども、その間にワーキングチームを立ち上げまして、より具体的な検討に入っていきたいというふうに思っております。中間報告としては、１１月に中間報告をまとめるということにしておりますけれども、議員のこの御意見を踏まえまして速やかにこの方向性をお示ししたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） ２６番、阿川光美君。
○議員（２６番 阿川 光美君） それでは再質問をさせていただきますが、先ほども申し上げましたが、本市にはたくさんの委員会、審議会があります。６２１名という委員の数と聞いたところでございますが、市民の意見を聞くなど、いわゆる市政に反映することは大変結構なことではあります。今回、きのうの市長答弁だったと思いますが、３２名の委員の方で雲南市地域づくり活動
検討委員会、それが３２名の委員ということを、それを設置されるとのことでございますが、これまで３９名の委員さんで
まちづくり会議が設置されておりまして、５つの分科会でいろいろと協議、提言されております。その検討内容も違うと思いますけれど、この
検討委員会の委員さんはすべてこの３２名ですね。職域、公職代表の方で公募の方はたしかおられなかったようにきのうのところで聞いたような気はいたしますが、その点一つ伺っておきます。６２１名の委員のうち４５名が公募ということでございますので、せめてこの委員会にも公募、これからの委員会にも公募の方式をとられればと思っておるところでございますので、その点を伺っておきます。
それから、平成１７年度より、先ほど市長答弁にもありましたが、
地域振興補助金、３年が終わるところでございますが、どんな目標があっても、城壁が一つ一つ石で築き上げられるように、市民の自治意識、学習の高揚を初め、
まちづくりに対するいろいろな発想、先ほど申しましたように若者たちの地域活動の盛り上がり、文化、芸能、スポーツ活動の振興と、住民みんなで自分のまちを自分たちの力でつくり上げるという意識、連帯感が必要ではないでしょうか。いま一度、先ほど市長の答弁にもありましたが、この補助金制度を慎重に考えていただき、先ほど来、ちょっと市長答弁はなかったですけど、聞きましたところによりますと、新しい事業では、これまでの事業は３年ということですが、新規な事業をすればまた新たにこれからも継続はできるということでございますが、私たちが取り組んでおります城山とか、あるいは古墳、これらについてはこれから何を考えていこうかということで、先ほど私が申しましたように、植栽とか、あるいは遊歩道の整備とか、そういったこともございますが、そういったことは、既にもうその城山あるいは松本古墳については、一応打ち切りということで解釈をすればいいわけですか。その点いま一度お尋ねをいたしておきます。
それからもう１点、最後のことですが、
三刀屋中学校、木次中学校の整備方針について、両校とも屋体については当分の間、補修工事は要しないということでありますが、基本構想の将来像の４点目、ふるさとを愛し豊かな心をはぐくむ教育と文化の
まちづくり、これが基本構想の将来像の中に載っております。その中の一般施策の、安心、安全な教育環境の充実、これで安全確保の推進にもあります。このように、ぜひとも一日も早い
三刀屋中学校校舎改築の整備をされますよう、特に先ほどは教育長の方から答弁がございましたが、市長、改めて市長の見解を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上３点を再質問いたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） それでは、私の方から最初の２点について答弁をさせていただきます。
まず、公募委員の関係でございますが、
まちづくり会議で、総合計画を策定した時点では３９名の方に参加していただいたということがありますが、これは公募という形をとっております。公募の委員さんがかなり多数入っていただいたということはありますが、今回の地域づくり活動
検討委員会につきましては、きのうも答弁の方でさせていただきましたが、特に公民館運営協議会ということで既に先んじてスタートされていたということであります。それにあわせまして地域委員会あるいは
地域自主組織の皆さんにお加わりいただいて、両方合同のもとに地域づくり、検討をしていくという考え方で今回設立をしております。若干、総合計画策定経過とは内容が違っておりまして、各地域のそれぞれ既存の組織がございますし、それから
地域自主組織、地域委員会等、地域づくりについて重点的にかかわっていただいてるということでございますので、そういう経過も踏まえて協議をしていこうということで、公募の方式をとらず、特定の団体の方からお出かけをいただいたというのが経過でございます。あわせまして、識見者として、それぞれ
地域自主組織等に合併協議会の段階から加わっていただいた識見者の方にも加わっていただいておりますし、それからＮＰＯ法人等、協働のあり方ということで専門的にかかわっていただいた方も入っていただきました。そういうことで、全体的に雲南市の地域づくりのあり方ということでコーディネートをしていただくという方式を現在とってスタートをしているところでございます。
２点目の
地域振興補助金についてでございます。
地域振興補助金につきましては、ふるさとづくり基金を財源として制度を運用しております。単年度７，０００万ということでスタートしてますが、これについても財源的な状況、これを最長で１０年ということで現在行っておりますが、いずれにしても財源が枯渇する状況も当然出てまいります。そういうこともございますが、補助金をスタートした性格としては、あくまでも地域づくりの
きっかけづくりということでございますので、それで１事業当たり、
地域自主組織については５年、その他市民の活動団体については３年ということで、事業単位で限定をさせていただいてるということであります。先ほどありますように、新たに事業を展開されれば、現在のところまた対象になるという形はとっております。そういうことでありますので、それぞれ事業を思いついていただきまして、一定期限を過ぎたものについては新たにそれぞれ、先般来出ておりますけども、
地域自主組織あるいは
まちづくりグループの中で財源の確保をみずからしていただいて、事業の継続をしていただくということでございます。
あわせまして、制度自体スタートいたしまして３年がたつということでございますので、制度的な内容についても見直しがこの時点で必要であるということでございますので、平成１９年度では、
地域振興補助金のあり方については制度そのものを見直ししていく必要があるということで進めていきたいと思います。
あわせまして、３年間事業をやってきたわけでございますので、今年度も含めましてですが、その評価自体もやっていきながら、どういう形で制度的なものを方向づけしていくかということも含めて取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 補助金のことについて若干補足させていただきますと、今までやってこられた事業が３年たった、それにかかわるその事業が新たな事業として引き続き振興補助金の対象になるかという趣旨だったと思いますけれども、地域委員会の判断が最終的なその要素になるわけでございますので、地域委員会の皆様が納得されるような新しい事業を起こすということが具体的なやり方ではなかろうかないうふうに思いますので、工夫を凝らされればいかがかというふうに思います。
さて、
三刀屋中学校の問題でございますけれども、基本的には先ほど教育長が答弁したとおりでございます。この適正化委員会の中間報告が１１月に出るわけでございますので、これができるだけ早く出るように望んでいるところでございまして、それらを参考に、雲南市としての考え方を固めていかなければならないいうふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 阿川光美君。
○議員（２６番 阿川 光美君） それでは最後になりましたが、先ほどの
地域振興補助金、地域づくりの
きっかけづくりというようなことで始めたようなことであるということでございますが、今後、先ほど市長もおっしゃいましたように、これから十分工夫をして、また続けていくような事業を考えますので、またひとつその点、地域委員会の方へも、しっかりとこちらの方からも、その事業を認めてもらうようなことを持っていこうと思っております。その点、市としても、ひとつこの事業が十分見直されまして、また徹底的にこの雲南市の発展のためになるように、今後とも努力をしていただきたいと思うところでございます。
また、先ほども市長の話もありましたが、徹底した情報公開をということでございます。これを強く認識されまして市政発展のために努力されますことを望みまして、一般質問を終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） 阿川光美君の質問を終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） 石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） １年とちょっとという期間に大変な事業展開をされているということに本当にびっくりしておるところでございますが、病気になって大切さに気づく健康というものをテーマにして、すばらしい事業でございます。でありますが、この身体教育医学研究所うんなんの存在と、その研究活動というものが市民の皆さんに意外と知られていないという感じがしております。転倒とか認知症による介護予防や、あるいは低年齢化しつつある生活習慣病、話題のメタボリックシンドローム、あるいは幼児期からの運動機能のはぐくみなどなど家庭や日常生活とかかわる大きな大切な部分であるだけに、市民の健康対策として受け入れられる努力が本当に大切なことだなというぐあいに思います。でなければ、これほど立派なスタッフで運営されておるこの身体教育医学研究所うんなん、本当にもったいないなという気がするところでございますが、働き盛りあるいは現役層、そしてまた事業所等も含めたこういった市内全域への認識、展開というものをどのように今後考えられておるのか、伺いたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） 先ほど申し上げましたように、研究所のスタッフというのは、研究員が２名、それから指導員が２名という体制、それから企画員というような形でやっております。ですから研究所自体が市内の市民の皆さんにすべて対応していくというのは、それは困難でございます。現在取り組んでおりますのは、先ほど申し上げましたように、３７名の地域運動指導員さんを養成いたしまして、その方が地域の中心になってグループづくりをしながら日常的な健康づくり活動をしていただく。それから各介護保険の事業所、それから福祉団体の指導員の方に対しまして現在の研究所で研究しております転倒予防事業、そういったような技術指導、研修等をやらせていただきまして、そういった皆さんがそれぞれ高齢者の皆さん等にも指導をしていただくような体制をつくっていく。それから小・中学校、幼稚園、保育園等につきましては、やはりそこの中の教職員の皆さん、それからスポーツ少年団等の指導者の皆さん、そういった方に対しまして研究所が研究した成果というものをお示ししながら、今後の正しい指導、それから運動が好きな子供たちの養成という形をどうやっていくかということになろうかと思います。
ですから研究所が直接いろんなところへ出かけっていってどんどん事業をやるというのは実際スタッフ的に困難でございますので、そういったやり方をしながらやっぱり積み重ねをしていく必要があろうかと思います。そういったものの成果が積み重ねということで、やはり認知というか、皆さんに理解をしていただくような形になろうかと思いますので、もう少しそういった面では時間がかかると思いますけれども、現在の方向として、着実にその成果は上がっているという判断をいたしているところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 時間が迫りましたので、もう１点、質問させていただきます。
次に、青少年のスポーツ障害や予防についての取り組みを伺います。
スポーツ少年団や学校での部活動は保護者の熱意とともに活発に活動がなされております。好きなスポーツは子供たちの将来の夢でもあります。研究所うんなんでは、究極の介護予防は子供から、幼児期からの運動機能の向上、健康づくりの推進も事業展開されているところであります。今の説明にもありました。また技術の習得が目的ではなく、心身ともに健やかな子供たちをはぐくむということを目標にしなければならないということも言われております。発育段階での学校や地域のスポーツ活動では障害も起こり得ることもあり、そのことが子供たちの夢を閉ざすことにもなる場合があります。確かな指導が求められる部分もありますが、健やかな発育、発達にスポーツ障害の実態と身体教育医学研究所うんなんのこういった方面での調査研究、指導いうものの取り組みは考えられていますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） 青少年のスポーツ障害等の調査研究につきましては、平成１７年、１８年、「運動器の１０年」日本委員会から島根県医師会が研究委託を受けられまして、島根県医師会と島根大学の医学部、玉造厚生年金病院、公立雲南総合病院と身体教育医学研究所うんなんで雲南市内の小・中・高、約４，８００名の方を対象にいたしまして運動機能障害の調査を行いました。その結果でございますけれども、雲南市の子供たちのうち２８％が非常に体がかたい状況にあるということや、それからスポーツ障害の発生状況でございますけれども、年齢が進むにつれて罹患率が高くなりまして、高校生では約３割が何らかのスポーツ障害の状況にあるということが判明いたしたところでございます。
この調査結果につきましては、その原因を今後明らかにしていくことが大きな課題でございますけれども、現在取り組んでいるところにつきましては、幼児期から遊びを通して日常的に運動に親しむ習慣づくり、それから経験だけでなく必要な知識を持った指導者の養成などを考えているところでございます。今年３月、第１回目として運動検診の結果をもとにスポーツ少年団の指導者等の皆さんに対しまして、水分補給のあり方、その効果、また練習内容のあり方等の研修会を持ったところでございます。今後もこういった研究を続けまして、子供たち自身や保護者の皆さん、教師、スポーツ指導者の皆さんに対しまして情報の提供や研修会の開催など、この活動に取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 中途半端でございますが、時間が来ましたので、以上で質問を終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） 石川幸男君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（吾郷 廣幸君） ここで１０分間休憩をいたします。
午前１１時１８分休憩
───────────────────────────────
午前１１時３０分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 会議を再開いたします。
次、１２番、光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） １２番、光谷由紀子でございます。一問一答方式で一般質問を行います。
国政に対する所見を求めてまいりたいと思っておりますし、そして２番目には教育問題について、３点目にはかもめ保育園の民営化について、４番目に各種健康診断について、５番目に公の施設利用について、通告に従って質問を行ってまいります。
まず最初に、国政に対する所見を求めていきたいと思いますけれども、今、安倍政権は、国民の７割が９条を変える必要なしと思っておる中で国民投票法案を強行採決をしました。改憲の道を進めておられるところです。そして教育基本法なども含めて次々とここのところで強行採決が国会で繰り返されるというような状況です。
また、地方自治体にとって最も重要な地方交付税はどうでしょうか、さらなる削減を図っております。今回、雲南市も「幸運なんです。雲南です。」のキャッチフレーズで手を挙げておられます雲南ブランド化計画は、頑張る地方応援プログラムで地方自治体を競争させて、頑張った成果で交付税を算定していくというものです。交付税はすべての自治体が一定水準の行政を財政的に保障するものですが、競い合いの道具にするということは言語道断であります。ますます交付税制度を崩していく内容だと思っております。農政でも品目横断的経営安定化対策、本当に農業、農家をつぶしていく方向です。
また、１００年安心と言っておられた年金は、５，０００万件の記録漏れ、その上に１，４００万件の所在不明の記録が発覚いたして２０兆円が宙に浮いておるというような状況です。この解決も図らず、社会保険庁の解体、民営化が進められております。医療制度もさらなる改悪で、７５歳以上の方への新たな負担もふえております。地方の医師不足、先ほどの深刻な状況も質問があったわけですけれども、国はそれを認めながら２０２２年には需給が均衡するので増員は必要ないという態度をとり続けております。
６月に入って、住民の皆さんに住民税が変わりましたということで通知が送られております。大幅アップで、間違いではないかというような全国でも問い合わせが起こっているという状況が出ております。６５歳の年金生活者の方で、昨年と比べて２万５，３００円の増となって４５％もアップしたということで、大変これは間違いでないかというようなことも言われております。政治と金の問題、また自衛隊の国民監視活動、本当に規範意識がない、欠如した安倍政権が浮き彫りになっているところですけれども、地方自治体、本当に国民、市民に重圧をかけてきていると思っております。財政運営をされるに当たって、また市民生活を守る立場にある市長として、国政に対してどのように感じておられるのか、所見をまず伺っておきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 光谷議員の国政に関する所見をということでございますが、国政につきましては、国民の生活３６０度にかかわる幅広い施策を展開しておられるわけでございまして、一口にどうこうと言うわけにはいきませんけれども、基礎自治体にかかわる視点からすれば、安倍政権誕生以来、安倍政権におかれては、拉致問題あるいは教育再生、主張をする外交、そしてまた安心、安全に生活できる社会の実現、そしてまた、お話にありましたような頑張る地方応援プログラム、こういった施策を打ち出しておられまして、安心して安全に生活できる分権型社会の実現に努力しておられるというふうに受けとめております。したがって、この基本方針としては、地方の活力なくして国の活力なしという基本方針のもとに地方に対してのスタンスを持っておられるというふうに受けとめているところでございまして、安心して生活できる分権型社会の実現、これをしっかりと進めていただくように見守り、そしてまた基礎自治体としてもやるべきことはしっかりやっていかなければならない、改めて思っているところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） 市長の方は、安全、安心して分権型社会の構築、実現を目指しておられるということをおっしゃったわけですけれども、こういった地方交付税を削減していくという中で厳しい状況に置かれているのが地方自治体だと思っております。やはりこういった地方の声をきちんと政府に発言していく、このことが今一番大事であって、内へ内へ厳しさを求めるのではなくて、やはり国へしっかりと地方の声を上げていく、このことが大変重要だと思っております。
２点目ですけれども、教育問題について伺います。
侵略戦争を美化したＤＶＤ「誇り」、これが日本青年会議所で作成されております。それで、それが２月２７日に出雲市の公立中学校で社会科の教材として使用されております。このＤＶＤの中身は、１人の女子高生が青年と出会って、青年がほかの国の人から日本の歴史を聞かれたらどう君は答えるのというような優しい口調で語りかけて、歴史の勉強に誘っていく内容です。日本の戦争は自衛のものだったとか、またアジアの人々を白人から解放したい、日本の戦いにはいつもこのことが根底にあったんだというような内容となっていると言われております。
これは国会でも問題になりまして、伊吹文部科学大臣も、私が校長だったら使用しないというような答弁もされておりますけれども、このＤＶＤをつくられた日本青年会議所が文部科学省の委託事業の新教育システム開発プログラムに沿ってつくられたということです。こういったものがやはり市内で使用されてはならないというような、教材としては不向きだというふうに感じるところですけれども、その点、市内での使用状況、それからこのＤＶＤを使用するべきではない、史実とは違うから、やはり教育長としてはどのように感じておられるのか、その点を伺っておきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 光谷議員のＤＶＤアニメ「誇り」について、この副教材を使った雲南市内での使用状況はということでございますけれども、このＤＶＤアニメ「誇り」を使った授業は、雲南市内７校では行われていないという状況にございます。
そこで、今後、この教材について使用はいかがかということでございますけれども、先ほど光谷議員ございましたように、このＤＶＤアニメ「誇り」の制作は日本青年会議所の制作ということで、近現代史の教育推進の運動の一環として作成されたものというふうに受けとめております。そこで、このＤＶＤでございますけれども、これはただ見るということだけではなく、それだけの効果ではなくて、青年会議所の皆さんと一緒に生徒が視聴して、そして討論、討議ですか、しながら教育プログラムを推進していくというふうに聞いておりまして、見ることだけは公開してないというふうな状況にございます。こうした状況もかんがみまして、この副教材の使用につきましては
教育委員会と学校とで判断すべきというふうに考えておりますが、
教育委員会としては使用しないと、今後も使用しないという方針でいますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） 市内では使用されておりませんし、今後も使用する考えがないということをお聞きいたしまして、私も安心したところですけれども、こういった意味で、いろんな場面でこういうような教材なりが今の流れの中で出てくる可能性もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点は注視をしていただきたいというふうに思います。
それから２番目に、教育再生会議の２次報告が出ました。それで、その中身を見ますと、学力向上のために授業時間数の１０％増を図っていくということで、夏休みの活用ですとか土曜日の授業を復活させていくということとか、また道徳の時間にかわって徳育の教科化、これはやはり教科化ということになりますと、国語や算数と同じように教科や教員免許、それから検定教科書の必要もあるというような状況になりますが、本当に徳育ということになれば戦前の修身科と同じような方向になるんではないかという危惧の声もたくさん上がっておりますが、この２次報告をどのように教育長は受けとめられておるのか、その所見を伺っておきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 光谷議員の教育再生会議の第２次報告に対する所見はということでございますので、私のこの報告に対する考え方を述べさせていただきたいと思います。
御案内のように、この再生会議からの第２次の報告でございますが、６月の１日に提出されたところでございます。この第２次報告の提言でございますけれども、これは第１次報告の大きな柱でございました公教育を、これの再生をさらに一歩進めるものとして提言されておりまして、２００７年度中の学習指導要領の改正を目指して、学校完全週５日制の事実上の廃止あるいは徳育の新たな教科への格上げなど、いわゆるゆとり教育の見直しと、そして規範意識の向上、これが大きな柱となった提言というふうに受けとめているところでございます。今回の提言の中に４つの柱があるというふうに考えておりますけれども、先ほど議員の御意見ありました学力の向上と、そして徳育の充実ということにつきまして、この点について私の意見も述べさせていただきたいというふうに思っております。
この再生会議の提言の中では、徳育に関しましては、心と体の調和のとれた人間形成のためにはこの徳育を、先ほどありましたように教科として位置づけると。そして、これまでの道徳の内容あるいは教材を充実させるという提言でございます。先ほども御指摘ございましたけれども、教科ということになりますと、免許のこと、あるいは教科書の検定、こうしたところに課題があるというふうにも思うところでございます。私はこの徳育と道徳教育というものは、これまでの道徳の時間はもとよりですけれども、学校教育すべてにおいて培われるものだというふうに思っておりますし、また家庭、そして地域の社会教育活動すべてにおいて培われるものと信じているところでございます。そして何よりも学校の中、そして学校の外で本物体験といいますか、そうした直接に物事に出会い、人に触れ、そこでの感動を覚えながら徳育というふうなものが培われるというふうに思っているところでございます。
また、学力の向上に関してでございますけれども、この提言では、土曜日に授業ができるようにというふうな提言がされております。発展的な授業でありますとか、あるいは補充の授業、また総合的な学習の時間ができるという提言でございますけれども、この提言も、これまで完全学校週５日制になるまでには１０年間の段階的な試行を繰り返して今日に至っているという中で、５日制の廃止も否定できないものというふうに思っているところでございます。この再生会議では学力向上のために授業時数の１０％を増を目指してしているというところでございますが、この提言を見て私は、学校教育の視点ということがかなりクローズアップされているわけですけれども、やはり学校教育と社会教育のこの連携、融合といいますか、そうした中でこの土曜日のあり方あるいは総合的な学習の時間の見直し、こうしたことがもっともっと議論されてもいいのじゃないのかなと。学校の教育課程との関連の中で社会教育が果たす役割、こうしたものをもう少し議論いただきたいというふうに思っております。
また、この教育改革は学校のスリム化というのも大きな目標でございまして、学校の先生方が学習活動、授業に専念できる教育環境をいかにつくっていくのかと、これが大きな改革の流れだろうというふうに考えておりまして、そのためには学校支援という視点が重要かなと思っております。そのためには、家庭の教育力あるいは地域の教育力、これをいかに向上していくのか、そうした意味合いで社会総がかりという、この具体案をもっともっと議論いただきたいというふうに思いますし、また、それに関連した教育予算の具体的な議論もさらに今後深めていただければというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） 私も再生会議の２次報告を読みまして、大変課題が多いというか、問題が多いというふうに感じました。まだまだそれこそ子供たちの学力向上と言われるならば、３０人学級ですとか、やっぱりそういった子供たちが学ぶ意欲が出るような状況にしていくことが大事ですし、それから学校の先生方の本当に過重な今、負担が多くなっている中で、そこらあたりをやはりきちっと整えていく、このことが大事なことではないかと。もっと、先ほども言われるように審議を尽くしていただきたいというように私も思うところですが、教育長もそのように、審議がまだまだ尽くされるべきということと受けとめました。
それでは、時間がありませんので、かもめ保育園の民営化についてお尋ねしていきたいと思います。
かもめ保育園の民営化についてですけれども、５月から６月６日までの１カ月間、受託希望業者の公募が図られました。今月中には選考を決定していくと方針が出されておりますけれども、大変駆け足で進められているように思います。かもめ保育園の民営化の最大の目玉は病後児保育でした。しかし、病児保育も含めて今後、他の場所で考えたいと。大きくかもめ保育園での病後児保育は崩れてしまったというふうに思いますけれども、この点については私ども教育民生委員会、また全員協議会の中では説明があったところですけれども、これも説明といいますか、こちらからの問いかけに対して出てきたことなんですけれども、こういったことが保護者や市民へのきちっと説明がされていないのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） かもめ保育園の保育業務の民間委託に関します特別保育の実施についてでございますけれども、現在どの事業といいますか、特別保育の内容を実施するかにつきましては、受託事業者が決定後、保護者の皆さんと、それから事業者、雲南市との協議の中で決定していくということの方針を定めております。これにつきましては、かもめ保育園の保護者の皆さんの説明会、それから事業者に対する説明会の中で市として説明を行っているところでございます。
病後児保育につきましては、病児保育を含めての推進が今、求められてきております。私ども考えておりますのは、園内で行う自園型、または保育所の施設以外で行うオープン型等の検討を行って、今後、その事業内容についての提案を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） 受託事業者が決まってから特別保育をどのようにしていくかということは協議で、その後で、これまでの状況は保護者の方に説明して理解が得られているというふうに思っておられるのか。私は、最大の目玉であったこの病後児保育が崩れたわけでございますが、その点で本当に保護者の方が納得されているのかどうなのか。アンケートの中身を見ましても、延長保育と病後児保育の希望があったわけですけれども、そういった点で丁寧な説明が行われているのかどうなのか、その点、十分な理解を得られたと感じておられるのかどうなのか、その点もう一度お聞かせください。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） 先ほど申し上げましたように、保育所の業務委託の内容につきましては、これまでできなかった特別保育事業を実施したいということが一つの大きな理由でございます。現在、延長保育につきましても具体的な事項についてはまだ保護者の皆様に提示はいたしておりません。先ほど申し上げましたように、説明会の中で、今後、事業者が決定をし、そこの中で特別保育事業の取り組みについて協議を進めていくということで説明をし、理解をいただいていると判断いたしております。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） 本当に最初の段階から大きく変化している状況の中で今回事業者を公募されたわけですけれども、応募状況は今どのような状況なのでしょうか。５月２２日の教育民生委員会では、ＮＰＯ法人明育会、それから松江みつき保育園、それから雲南社協、コムスンコティの４業者という説明があったわけですけれども、その後、どのような状況でしょうか。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） 事業者の説明会につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように４事業者が参加をいたしました。最終的に今回の業務委託の応募事業者につきましては、松江市にございます社会福祉法人みつき福祉会、それから大東町にございますＮＰＯ法人明育会の２事業者が応募されたところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） ２つの業者がおりられて、みつき福祉会とＮＰＯ法人明育会が残られたわけですけれども、今まで保育所運営に経験のないところ、また、みつき福祉会は松江市でも保育所運営をされていても問題がかなりあるというような点を松江市の方からも伺っているところですけれども、こういった２つの業者ということになりますと二者択一、いずれかということになりますけれども、その点で問題はないのか。私は、幅広いところからの応募があって、それにやっぱり選択肢ですね、これが多いということがまず大事ではないかなというふうに思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） 今回のかもめ保育園の業務委託につきましては、最終的に、先ほど申し上げましたように２つの事業者の応募がございました。それぞれその事業者の皆さんにつきましては法人登記をされ、その法人の設立目的に沿った事業を現在行われていると判断しております。そこの中で、その法人自体につきましてはそれにおいて問題はないと考えているところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。午後１時から会議を再開いたします。
午前１１時５７分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 会議を再開いたします。
１２番、光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） それでは続いて、かもめ保育園の民営化についてお尋ねしてまいりたいと思います。
応募者に問題点はないかという質問に対して部長の方からは、問題点はないということがおっしゃいましたし、また２つに１つを選ぶということでは、本当に私は問題が多いのではないかというふうに思います。それで先般８日にプレゼンテーションが行われておりますけれども、そのときに部長は、そのプレゼンテーションに出られた２業者の方の公表されたものに対してはどのように感じられたのか、その点を伺っておきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） プレゼンテーションを受けていただいて今後審査いただくのは選考委員会でございます。行政側としては、一応、選考委員会の委員の皆様方に選考について諮問をいたしております。ですから２業者のお方は受託をする考えでプレゼンテーションを行われたと思っておりますので、それにつきましては今後、選考委員会の方でいろいろな協議が行われると思っております。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） プレゼンテーションを傍聴された方から大変心配の声が上がっております。みつき福祉会、ここは理事長さんが話されたということですけれども、保育士の定着率が悪いと、これをいかに高めていくかということが課題だということで、正職員というよりもパートですとか講師ですとか、そういった雇用形態で不安定な雇用形態にもなっているというようなこともうかがえたということで、私も松江市の方の古志原保育園の民間委託の選考されたことは聞いておりますけれども、その中で保護者会からは、やっぱり次々と若い保育士さんがかわっていくと、大変不安定だと。雇用も不安定で、かなり保育士さんも変動があってるということを聞いておりまして、ここも大変な状況であるなというふうに思っておりましたが、この傍聴された方もそのように感じたということが言われております。
それから、もう一方の明育会ですけれども、何分経験がないということで、保育の運営を経験されていないわけですから方針がないというふうに感じたと。受託することが決まってないから園長も示されず、それから就業規則も提出されなかったというような大変不備な状況でプレゼンテーションに臨んでおられるのではないか、事業を真剣に受けとめておられないのじゃないかということで、大変疑問に思ったという、そういった不安の声が出てるんですね。本当にこういった２つの業者の中から６月中に選んでいかれるのかどうなのか。選考委員会にゆだねているということなんですけれども、やっぱり行政として、そうした問題点を抱えている業者が２つ出てきているということにはどのように感じておられるのか、その点を伺っておきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） 今、おっしゃいました考え方ですけれども、１つは、雲南市が今、行おうとしているのは保育業務の委託でございます。今後、受託業者を決定しますと、いろんな面で三者での協議を行ってまいります。そこらにつきまして、まだヒアリングを受けた後、選考委員会を開かれておりませんので委員の皆さんどうお考えになったかわかりませんけれども、当然対応等には十分配慮しながら事業ができるという考え方を私自身は思っております。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） こういった中で、決定までの期間が短いわけです。これから選考委員会が何回開かれるのかわかりませんけれども、それで今後何回開かれるのか、その点と、選考に当たってはやっぱり保護者の意見が反映されなければならないと思っております。選考委員会の中には保護者の方、代表の方もおられるわけですけれども、代表として出ておられますので、保護者会に持ち帰って検討したりしなければ、保護者の皆さんの意見がやっぱり集約されて出てこなければならないと思ってるんですけれども、そこらあたり、選考委員会が何回開かれて保護者の意見がどこまで保証されるのか、その点をお聞かせください。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） 選考委員会につきましては、委員の数は７人でございます。そのうち２名がかもめ保育園の保護者会の代表者の方でございます。先般プレゼンテーション、ヒアリングを終わりまして、次回は今、２６日の開催予定をしております。これにつきましては、かもめ保育園の保護者会の皆さんが、保護者の皆さんと協議をする期間が必要だということで、この期間をあけております。したがいまして、そういった中で保護者の皆さんの意見等も十分に検討しながら次回の委員会においでになると思っております。現状はそういう状況でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） 私はこうした中で保護者会の皆さんの意見をやっぱりきちっと集約されなければならないし、２６日に開催が、選考委員会が開かれるということですけれども、その間にやっぱり保護者会の皆さん、期間が短いのではないかと思いますし、やはりただ２つの業者の中から選んでしまうということは大変問題ではないかと。やはり調査を十分する必要があるのではないかというふうに思います。
選考委員の皆さん、委員の皆さんも、大変重要な課題を背負わせるというか、背負っていただくというような状況でありますし、私はこの問題についてはもっと慎重な審議が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） 第１回の選考委員会５月に行いまして、それから先般のヒアリングということになっております。ですから委員の皆様方も、それぞれ提出された書類、それから先般のヒアリング、プレゼンテーション、内容を十分今後吟味をされて次回の委員会に臨まれると思います。ですから期間的にその間、先般の選考委員会の中でも、その期間十分にそれぞれの委員の皆さんが検討し次回集まりましょうということでございますので、期間的に検討する時間としては十分あるんではないかと思っております。
また、保護者会の皆様に対しましても、一応協議の中で、その間の中でまた保護者の皆さんと協議をするということを伺っておりますので、そういった部分でのスケジュール的には時間が確保できると考えております。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） 私はやはり今のような状況の中で決めていく、子供の将来にもかかわる問題ですし、受託をされるに当たってのそうした心構え、そういったものが前回のプレゼンテーションで示されなかったということは大変問題があるのではないかというふうに思います。やはり選択肢が余りにも少なく、比較検討が本当に難しいというふうに思いますので、慎重な審議が望まれる、子供の将来にかかわる問題です。それから、保護者としては子供を預けなければならないという、本当に重大な問題を本当に認識されているのかどうなのか。先ほど答弁聞いても本当に重要な問題ですので、そこらあたりが本当に認識されているのかどうなのかという感じを受けてなりません。本当に子供の将来、それから子供を預ける親の気持ちになってみてくださいよ。
それでは、次に進みたいと思います。まだ委員会もありますので、論議はまたしていきたいと思っております。
次に、各種健康診断についてでございますけれども、医療制度改革関連法の実施によって健康診断の制度が大転換になるわけでございます。そのためにでしょうか、ことしから基本健診の申し込みが変わりまして、本当に希望したくても健康福祉センターなり総合センターへ個人で受診希望を持参しなければならなくなって、行けないという声をたくさん寄せられました。これはやはり改善が必要ではないかというふうに思いますけれども、まず申し込みの状況、今年度どのような状況でしたでしょうか、伺っておきます。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） 基本健診の申し込み状況でございますけれども、集団検診が今年度３，１４９件、個別検診が１，５７４件、個別検診というのは各医療機関で行っていただくものでございますけども、これにつきましては１８年度実績よりも、集団については変わりませんけれども、個別検診が９００件ぐらい少ない状況になっております。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） 個別検診の方が少ないということですけれども、この申し込み方法は各旧町がそれぞれ違っていたのでしょうか。大東町ではそれぞれが個人で持っていかなければならないということで、大変戸惑いを感じたし、持っていきにくかったと。だからもう今回はやめたわという方がかなり出ておりまして、私はそういった点では改善が必要ではないかというふうに思います。
各自治会には保健推進員、保健委員さんがおられますので、これまでも自治会で集約して持っていってたわけですけれども、そういった点ではちゃんと個人情報は封筒に、封書にして入れて持っていったわけで、やはり地域の協力を得ていくことが大事だ大事だって、地域と一緒になって行政やっていくんだと言われてる中で、こういったやり方で個人で持ってきなさいよ、自己責任ですよというような形で投げかけられるということは問題ではないかというふうに思います。地域へやっぱり協力を仰いでいく、地域の皆さんは協力をしようということで保健委員さんになっておられますので、そういった点どのように今後改善されるのか、お聞かせください。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） 今年度の健診の申し込みにつきましては、議員おっしゃいましたように、雲南市として統一的な方法を初めて実際は取り組みました。これまで、先ほどおっしゃいましたように、それぞれの自治会の中で担当者がいらっしゃいまして、それに取りまとめをお願いするとかいろんな方法をとっておりました。そこの中で、先ほどおっしゃいましたように、あの方は健診を受けられるとか受けられないとかいろんな部分もあって、個人的なそういった情報をどう取り扱うという協議の中で、今回それぞれでお申し込みいただく方法をとったわけでございますけれども、初めてやった部分でございまして、やはりいろんな面でそういったこれまでと違うところ、それからなかなか申し込みができないという高齢者の方もいらっしゃいまして、そういった面非常に改善すべき点があろうかと思っております。来年から大きく健診の方法等、健康増進によりますがんとかいろんなものについては継続的にやりますけれども、集団健診につきましては大きく方法が変わる。まだその内容については私ども十分把握をできない状況ですけれども、そういったものを含めまして、ことしの反省を踏まえまして来年の対応を考えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） ことしは統一を図ってこういった違うところが出てきたということで、違う点でもう１点ですけども、結核検診もことしからは６５歳以上に限定されて、その点で６５歳以下の方が、暑い中一生懸命で行ったら、あなたはだめですよとけられて、何ででしょうかいって言ったら、放送で流しましたよ、検診のあれで流しましたよって言われたんだけれども、やはり変更になったときはきちっと、放送されておりますけれども、やはり丁寧なお知らせが必要ではなかったかというふうに思っております。そういった点でも改善が必要ではないかなというふうに思っております。
来年度からは大きく健診制度が変わって、今のメタボリック症候群ですか、あれの特定検診と特定保健指導の方法が入ってまいりますけれども、これは今おっしゃったように県の方、保険者の協議会みたいなのが集まって計画作成を今後されるということだと思うんですけれども、その点で特定検診を受けられる、健保組合ですとか共済組合だと各種職場検診がありますので抽出できるわけですけれども、国保の加入者ですね、そういった方たちのそうした選考、そういった点はどうなるのか。その点はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） 今おっしゃいますように、医療制度改革によりまして、来年度からその健診とか保健指導のやり方が大きく変わるわけでございますけれども、雲南市の国民健康保険として担当すべきものは４０歳以上７４歳以下の国民健康保険に加入されている皆さん、約８，０００から９，０００だと思っております。この方につきましては、保険者が責任を持って特定検診を実施し、そこの中で数値が悪い方については保健指導をしていくということでございます。これにつきましては、全体の数が対象者ということになりますので。もう１点は、先ほどおっしゃいましたように健康保険とかいろんな保険ですけれども、事業所検診をおやりになるのは、直接保険者の方で被扶養者についてどうするかということは、現段階まだ全く情報が入っていない状況でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） 大変な人数を把握していかれなければならないという中で、大変この特定検診、特定保健指導ということで、一定的に見るといい制度というふうには思うわけですけれども、従来の健診を変わって、従来の基本健診を大きく崩していってこのところがクローズアップされておりますので、私はやはりこれまで本当に健康福祉、かなり部の方で頑張ってこられた保健指導ですとか保健活動、検診率を高めようという形でやってこられたものが崩れてくるんじゃないかなというふうにも思うわけです。
それで、この人数を検診していけば膨大な予算が伴うわけですけれども、そういった点で、その上にこの数値が目標を到達しなかったらペナルティーを科すというような本当に大変な状況が出てくるんではないかと。なかなかメタボリックの方たちに減量しなさいとかいろいろ指導されても、なかなか数値が下がらないというような状況の中でペナルティーを科されるということになれば、市町村国保ですね、国保会計、そういったとこに大変負担が多くなる。財政的にも基盤の小さいところは財政的に厳しくなるというふうに思うわけですけれど、そういうふうなペナルティーの方向、影響が出てくるのかどうなのか、その点１点伺っておきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） 今おっしゃいましたように、後期高齢者の運営費の負担の中で全体の４割が各国民健康保険からの拠出部分ということで、そこの部分の負担率を変えていこうということが今定められているとこでございます。それにつきましては、検診の受診率や、それから保健指導の実施率、それから今のメタボリック症候群の該当者の数値を下げていくと、そういうようなものを計画の中で示しまして、その計画に到達しない場合はそれを適用していくということで、１０％の範囲内の中で負担率を変えていこうということでございます。
こうした場合に、もしその目標が達しない場合には、その負担をするための保険料等にも国保の運営全体の中での影響は当然大きなものが出てくると思いますので、私の方といたしましては、この計画期間中の中で、この目標達成を図るためのいろんな方策を考えていかなくてはいけないと考えております。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） そういうふうな大変な保険制度が導入されるということだと思います。
それから、次に妊婦健診の充実についてですけれども、県内の状況と本市の取り組み、昨日答弁があったところですけれども、１月１６日の厚生労働省の雇用均等児童家庭母子保健課長からの通達を見ますと、公費負担回数の考え方としては、１４回程度が望ましいということが第１点に上げられております。２点目には、財政規模大変だから５回が限度ですよという言い方がされております。そういった中で松江市は今回７回を発表されておりますけれども、その点で来年度へ向けて取り組むということが言われましたけれども、何回に考えられておるのか。私はやっぱり本当子供を産むなら雲南市、子育てするなら雲南市と市長おっしゃっておりますので、そこらあたりはやはり回数を多くして安心して子供が産める状況をつくっていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） 回数につきましては、村尾議員にもお答えしましたけれども、まだ回数とかそこら辺まで十分決めておりません。ただ、回数を充実するということは、当然それに伴います一般財源の負担というものがございます。昨日も申し上げましたけれども、中期財政計画を立てながら財政健全化を目指している本市につきまして、そういった面も考慮しながら、最終的に回数ということで、当然それは予算措置にも関連しておりますので、そういった分を含めての検討を今年度させていただきたいと思っております。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） 今後検討されるということですので、松江市を上回るような状況で検討が必要ではないかというふうに思っております。
また、健診の受診の重要性にかかわる周知、広報についてもということが言われておりますので、そこらあたりも十分な周知を図っていただきたいと思います。
次に、公の施設の利用についてでございます。使用料の統一化について今取り組まれておりますけれども、雲南市、合併して空き施設の活用が必要でないかというふうに思っておりますが、その点どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（吾郷 廣幸君） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷 忠君） 目的がなくなりました施設、使用されなくなった施設を空き施設というふうに言っておられると思いますが、ほかの目的施設への転用、あるいは貸し付け、譲渡、解体等の処分を行いますけど、これは公有財産でございますので、管理や処分は地方自治法の規定に基づいて行うということになっております。
また、補助金で設置した施設につきましては、補助金の適化法の取り扱いもあるというようなことがございます。
こうしたことを踏まえながら、空き施設が生じた場合には、それぞれの関係部局でどうするかということを検討することというふうになりますが、その際には住民サービスと財政負担の双方から検討しまして、有効に活用できるものとそうでないものを見きわめて、あれかこれかを選択していくということになろうと思っております。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） 有効活用が必要だということですけれども、目的外使用はなかなかできないわけですけれども、やはり何か活用ができる方向を見出していただきたい。施設は使ってこその施設だと思っておりますので、その点をお考えいただきますよう。
それから、公の施設の２点目、大東の健康福祉センターの施設の市民利用についてですけれども、住民の方からあのセンターはだれのための施設なのか、何のための施設なのか、こういった怒りの声が上がっております。センター長も聞いておられるかどうかわかりませんけれども、これまで転倒予防教室ですとか軽運動ですとか、それから食生活改善推進協議会、これは町ですとか市ですとか健康福祉課の呼びかけで立ち上げられたものです。そして活動してこられて、その活用された方たちが多く広めていこうとされたときに、先般この施設はもうあなたたちは使えませんと通告されたということです。２階の調理実習室はすばらしい施設です。備品も備わっております。そういった中で、町の主催、保健師さんが主催されるものについては使用できますよと、一般の市民は全然もう使えませんよということが言われたと。使用規程がないということなんですね。使用規程をつくればできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） 大東健康福祉センターの使用につきましては、これまでそういった使用がしたいという声も私どもも聞いております。それにつきまして今、大東健康福祉センターの方で検討いたしております。当面は、私どもの考えといたしまして、職員が勤務している時間帯でございますね、そういったものについては現状の予算その他についての補正を組む必要等もほとんどないだろうということで、それを中心に今できるだけ早い段階での利用ができる条例の一部改正というものを検討いたしております。ただ、休日、夜間につきましては、あそこの管理体制が不在ということで、なかなかその分については現段階で御利用いただけるということはちょっと難しいのかなと思っておりますので、できるだけ早い段階で御利用いただくような形での方向を今指示いたしているところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 光谷由紀子さん。
○議員（１２番 光谷由紀子君） そういった情報もなく、先般シャットアウトされたということが言われております。ですから、本当に施設があって何のために税金でつくったのかと、こういった怒りの声が住民の皆さんから出てるわけなんですね。できるだけ早くということを言われるんですけれど、じゃあいつまでにそれをやっていただけるのか、その点をはっきりとさせていただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（本間 良一君） 条例改正でございますので、次回９月の定例会にはその案を提案をさせていただきたいと考えております。
○議長（吾郷 廣幸君） 質問の途中でありますが、既に発言時間の制限を超えているということで、光谷議員の質問を終わります。
○議員（１２番 光谷由紀子君） 終わります。
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○議長（吾郷 廣幸君） 次、２０番、板持達夫君。
○議員（２０番 板持 達夫君） 私は、財政問題、２点目は頑張る地方応援プログラム、２点について一括方式で質問をいたします。
現在の地方の財政危機、財政逼迫の大きな要因の一つは、１９９０年代にあると思っています。当時、地方が好むと好まざるとにかかわらず、国はこれをせえ、あれをせえ、地方がお金がありません、お金を捻出することができません、返すことができないと言っても、この補助金を利用せえ、この事業債を利用せえということで国は進めてまいりました。国を後押ししていたのはバブル経済であります。
ところが、１９９０年代後半、バブル経済が崩壊いたしました。地方に、地方財政で残ったのは、返しようもない多額の借金と大きな箱物が残っただけであります。国においては、これは不毛の時代と言って済まされるかもわかりませんが、地方にとっては、これは大変な１９９０年代は国による迷惑な時代であったと言えると思います。
これに気づき、国は、地方のことは地方に任せる、地方の汗と知恵に任せるということで、地方に対する地方分権推進一括法を採用してまいりました。これが効果が上がらないと見るや、小泉内閣のときに御承知のような三位一体改革を断行いたしました。この三位一体改革によって、地方は、補助金の削減あるいは地方債の一部制限、そして命綱の地方交付税の総枠の抑制ということで青息吐息で、地方の財政逼迫、財政難はいまだに引き続いております。
今回、０７年に入りましてから国が出したのが、これから質問してまいります新型交付税と地方に税源移譲をする２点であります。
この新しい新型交付税でありますけれども、特徴的なことは、基準財政需要額、交付税の根幹をなします基準財政需要額のうち、この中の投資的経費に、竹中さん主導でこれまでいっておられた投資的経費の算定方法を人口と面積を基本とすると。これまで小さな町村がメリットとして受けていました補正係数、だんだんだんだんやせ細りといいますけども、この補正係数は今回からこの調整というものが廃止の方向というのが新型交付税の特徴であろうと思います。
同時に、地方の税源移譲ということで、総額３兆円と言われていますが、税源移譲ということで本年、今月からでありますけども、６月から地方税が増額になるという状況の中にあります。
そこで質問の第１点は、この新型交付税のもたらす影響は雲南市においてどのような影響を与えるかということであります。一つは、今回住民税が６月から引き上げとなります。先ほど話がありましたように、課税通知が来れば目をむくような増税となるわけでありますが、この住民税の雲南市における増収効果は、雲南市の中期財政計画によれば２億８，５００万という増収計画であります。これは半年前の試算であるわけですが、現段階での雲南市の住民税の増収の推計はいかほどに見積もっておられるのかが第１点。
それから第２点、新型交付税でありますが、この影響額であります。これについても市の中期財政計画によれば、この新型による交付税の減は２億７，９００万、新型のみならずその他の要素も含まれていますが、いずれにしても新型交付税の導入によって２億７，９００万余が減額になると中期財政計画では予測いたしておりますけれども、今後、いわゆる平成１９年度内でもいいですし２０年度以降でも結構ですけれども、こうした新型交付税の導入による影響額というのが２億７，９００万と予測されていますけども、今後の変動要素はあるのか、１９年度中にあるのか、２０年度以降どういう影響が出てくるのかが第２の質問であります。
そこで第３点目は、税源移譲と新型交付税を相殺して市財政に与える影響というものは果たしてプラスになるのか、いやマイナスなのかの点についてお伺いをいたします。
財政問題の第２点は、財政再建非常事態宣言を雲南市は一昨年出しております。この財政再建と
まちづくり雲南市総合計画であります。この財政再建と
まちづくり計画というのは両立するのか、どのように両立させていこうとするのかについて、お伺いをいたします。
第１点は、この財政再建、健全財政と
まちづくりというのは、これは二律背反いたします。こうした二律背反する財政再建と
まちづくりをどのようにして可能とするのか、その手法についてであります。
第２点目といたしましては、これまでの市長の施政方針等々見てみますと、市の施策展開というものは、財政再建、つまり財政健全化に重点を置いて、シフトして、そして
まちづくりについては、市の総合計画については最小限の
まちづくり施策、そういう展開というふうに私には映るわけですけれども、市の基本的な施策展開というのは財政再建にシフトして行う、そして必要最小限のシビルミニマムに限るというふうに理解してよろしいか。
第３点目についてでありますが、市が自立していかなくてはなりません。このための財務戦略として政策財務の視点をどういうふうに組み込んでいくかという問題であります。市が将来にわたって健全財政を保っていくためには、政策と住民課題に対する施策課題と、そして財務戦略というのが相まって展開されていく必要があると思っています。もちろん雲南市でも、この政策財務というのは視点を置いて取り組んでいるところでありますけれども、改めて市が自立していくための市民のための政策課題を実現していくために、その財務戦略としてどういうことを重点に置いていくか、その政策財務について第３点目をお伺いをいたします。
第４点目でありますが、財政問題についてはこれが一番お聞きしたいところであるわけですが、合併はいたしました。しかし、住民の多くの皆さん、市民の多くの皆さんが、合併の効果が感じられないと思っていらっしゃる方が大勢実際にいらっしゃるわけであります。こうした市民の皆さんの不満をどういうふうに市は吸収して、そして理解してもらうかという点であります。
市民の皆さんは、市の財政が逼迫しているということを多くの方は理解してはいらっしゃいます。我慢をしなければならないいう市民の方は大勢いらっしゃいます。しかし、市の説明不足のために、その我慢をする心が不満になっていっているというふうに私は感じておるわけであります。
今週でありますけれども、２人の方の話をお聞きいたしました。１人の方は女性の方であります。先般、
教育委員会の生涯学習課の招集で、市内の女性団体４団体が招集されたそうであります。その女性団体４団体に、１９年度は４０万円でおやりなさい。私にお話をなさった女性の方が所属される団体については４万何がしかですと、これでおやりなさい。怒り心頭にきましたという話であります。そこのところなんですね。我慢はせないけんという市民の皆さん、環境におられる。そして、これだけでやってくださいという、それ以降の説明がないから、それが不満となってあらわれているというふうに思うわけであります。
これは一つの例でありまして、どうのこうのではありません。そうした不満というものをどう市として吸収して、そして市の説明責任として市民の皆さんあるいは団体の役員の皆さんに理解していただけるか、そういった努力というものがこの逼迫した財政問題に当面して、直面をして、これを乗り切って健全財政に持っていく。そして住民の皆さんの諸課題については我慢をしてもらいながら財政再建を図っていく、その過程における説明というものを市民の皆さん、団体の皆さんにしていく私は必要がありますし、非常にそれが健全財政を成功させるか否かの大きな課題ではないのかなというふうに思うからであります。
２点目についてでありますが、頑張る地方応援プログラムの効果についてお伺いをしたいと思います。
特に一番お聞きしたいのは、この交付税で効果の上がった団体については交付税で算定をするという計画のようでありますが、実際的に本当にそういった地方交付税が担保されるのかどうかという点が一番お聞きしたい点であります。
この頑張る地方応援プログラム、これが頑張るプロジェクトですが、まず第１点は、この事業効果についてであります。当然このプログラムが頑張るプロジェクトがあってもなくても、国においてですね、雲南市は総合計画において内容的には進めていかなくてはならない、進めていくのが網羅されているわけであります。
改めてでありますけども、雲南市が平成１９年度から３カ年間事業計画を立てて実施していくわけですけども、３年後の期待する事業効果についてお伺いをいたします。
第１点目は、合併による一体感醸成のために雲南ブランドを確立する計画であります。そこで、大変単純な質問でありますけども、一体全体雲南ブランドとは何ですか。雲南ブランドとは何ですかと第三者から聞かれて、どういうふうな言葉で返せばいいのか。この雲南ブランドは、さきの全員協議会でも説明がありましたですが、余りにも５つの恵みとか５つの指標とかという観念的な話でありました。物的に、そして目に見えるものとして、雲南ブランドとはこういうものですというものが説明としてわかりやすくできた方がいいと思うんですが、まず最初に単純な質問ですけれども、まず雲南ブランドを説明する場合に、雲南ブランドとは何ですか。そして、その雲南ブランドを確立する計画でありますけれども、その雲南ブランドを確立する過程、そして３年後にどういう中身の雲南ブランドをつくっていくか、その戦略について第１点目お伺いをいたします。
第２点目は、この雲南ブランドを活用した事業が大きく３つ上げられています。いずれも重要なことでありますけれども、１つは定住対策、そしてまた産業振興、交流人口の拡大であります。こうした雲南ブランド活用事業というものを、どのように今後具体的に進められていくのかという点であります。
次、頑張るプロジェクトの第２点目は、財政効果であります。この点について一番お聞きしたい点であります。国が示しております、総務省が、ふるさと納税と、２つ目の大きなプロジェクトとしてこの頑張るプロジェクトを打ち出したわけですけども、交付税で見るということがうたわれているわけであります。
まず第１点目でありますが、雲南市の計画、平成１９年度、単年度で１億３，８００万余が計画され、１億３，８００万円の事業費となっております。そこで、これはいろいろな事業を取り込んだトータルがこのようになっていますけども、最終的にこれに対する交付税はどのように措置されるのかという点であります。
１つ目は、立ち上がり支援についてであります。立ち上がり支援については特別交付税ということのようでありますが、１市当たり一律３，０００万円措置するということであります。また、これの立ち上がり支援については３カ年継続して担保されるかどうかについても伺っておきます。
それから、２つ目は、頑張り生活支援ですね。この頑張るプロジェクトを展開をして成果の上がった地方については、地方自治体については普通交付税で算定をするというふうになっていますけども、この事業効果に対する国の評価の時期、そして実際に交付税が算定される時期というのは、平成１９年度の事業についてはいつ交付税算定されるのか。
そして一番お聞きしたいのは、実際に本当にこの交付税というものが担保される事業なのかどうかについて、これについては正直に、明快にお答えをいただきたいと思います。以上です。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 板持議員から、一括方式によって大きく２問質問をいただきました。
最初に、財政問題のうち、財政再建と
まちづくりは両立するかというテーマにつきまして私の方から答弁をさせていただき、残りにつきましては、新型交付税制度の与える影響についてはそれぞれ担当の方から、それからまた頑張る地方応援プログラムの効果につきましても担当の方から答弁をさせていただきます。
まず、財政再建と
まちづくり計画は両立するかいうことでございますが、この二律背反する財政再建と
まちづくりをどのように可能とするかというお尋ねでございます。
なるほど議員のおっしゃいますように、行政が市民の皆様が求められるとおり行政サービスを維持拡大させていく、そして市民の皆さんは、自分たちは税金を払っているんだからこうしたサービスを受けるのは当たり前だという、そうしたそれぞれの行政施策、市民の皆様の思いをそのまま容認するとすれば、おっしゃるとおり財政再建と
まちづくりは二律背反なものだというふうに思います。
しかしながら、今求められている
まちづくりは、こうした厳しい財政状況の中で、どうやって入りを図り出るを制するかいう努力を行政はやっていく。そしてまた市民の皆様は、自分たちの地域の地域づくりはやっぱり自分たちでやらなきゃという、こういう思いを強く持っていただき、それぞれの
まちづくりに参画していただく。そうしたやり方を雲南市が発足して以来目指そうとしているところでございまして、市民の皆様と行政の協働による
まちづくりいうことは、そういった意味を指しております。
協働の協は農業協同組合の協で、とにかく力を合わせて、人が３つの力、たくさんの力を合わせるという、そういう意味の字だと思いますが、そして働くということでございますので、まさにそうした協働の
まちづくりをやっていくことによって財政再建と今求められている
まちづくりはまさに両立するものだというふうに確信しておりますし、ぜひともそうした
まちづくりが進められなければならないというふうに思っております。
２つ目の、市の政策展開は財政再建にシフトして、最小限の
まちづくり施策と理解してよいかということでございますが、この財政再建につきましては、かねて申し上げておりますとおり、市政運営を進めていく上での基本方針の一つに掲げておりまして、あらゆる施策を進めていく上での常に念頭に置いておかなければならない、そういう基本概念だというふうに思っております。
その上でさまざまな施策を展開していくわけでございますが、これも先ほど申し上げました、さまざまな行政サービスすべてをこの時期やるということではなくて、今一番大切なものは何かということをしっかりと市民の皆様と協働による
まちづくり計画を練ることによって、一番大切なもの、せっかくスタートした雲南市だから、この時期これは伸ばしていかなければならないもの、そういったことについてはしっかりと思い切った施策を展開していく。そのことによって雲南市ならではこその
まちづくり、雲南市の特徴が発揮されるものであるというふうに思っております。
したがって、全部が全部最小限の縮こまった
まちづくりをいうことではなくて、伸ばすべきは伸ばす、我慢すべきは我慢をする、そういう施策を展開していくいうことでございますので、そうした理解を共通に持ちたいものというふうに思います。
３番目の、市が自立していくため、財務戦略として政策財務の視点をどのように組み込むかということでございますが、この政策財務というのは、財務情報を行政と市民が共有をいたしまして、そして施策別行政コスト計算書、こういったものをつくって受益と負担の公正な、公平な、適正なあり方を求めるものというふうに理解しているところでございます。
雲南市の場合には、行政評価システムというものを今年度から取り入れるということをかねがね申し上げておりますが、しかしこれ定着するのに３年ないし４年はかかるというふうに思っておりますけれども、ぜひとも進めるべき施策いうものを、この行政評価システムに取り組むことによって市民の皆様に理解をしていただき、しっかりと定着させたいというふうに思っておりますし、その施策の成果を適宜市民の皆様に公表しなければならないというふうに思っております。
こうなりますと、まさに行政、雲南市がやろうとしている行政評価システムは、今の政策財務そのものであろうというふうに思っているところでございまして、今後ともそうした施策を取り入れた雲南市づくり、これが望まれるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
失礼いたしました、もう１点ございました。４番目に、合併したのに、その効果が感じられないという市民の不満をどう吸収し、理解してもらうかという御指摘でございます。
合併したのに、その効果が感じられないということについてでございますが、重ねて申し上げて恐縮でございますけれども、この合併効果ということで、まず私どもが挙げて認識しなければならないのは、雲南市を構成いたします旧６町村、単独で町政を、行政を遂行していたならば、平成１９年度、今年度あたり、あるいは来年度、２０年度、単独での事業計画、予算は確実に立たなかっただろうというふうに思っておりますが、雲南市が誕生したことによりまして、何とか平成１９年度も事業計画、予算が立てられ、現在に至っております。このことこそまさに合併効果であるというふうに思っておりますが、しかし、これはそうしたスタート台に立ったばっかしでありまして、さらに努力を積み重ねていかなければ、何のために合併したのか、合併効果がここまで発揮できたのかわからないわけでございまして、さらなる行財政改革を進めていかなければならない、かように思っております。
そして、さらなる努力をということでございますけれども、今まで進めてまいりました行財政改革の内容といたしましては、御承知のとおり、行政内部的には人員の削減、給与のカット、そしてまた普通建設事業費の大幅な見直し、あるいは各種補助金等のカット等々重ねてきているところでございまして、今後もそうした削減をするに当たりましては、公平な考え方を一貫して維持し、そしてまたそうした取り組み内容を徹底して情報開示することが大切だというふうに思っております。そうした努力を今後とも継続していかなければなりませんが、目に見えた合併効果が出てくるのには、いま少し時間がかかるものというふうに思っております。
御指摘なりましたように、一生懸命努力しても、その努力が市民の皆様に伝わらなかったら何をやっているかわからないということで、市民の皆様の合併して本当によかったのかどうかという不満を増長するいうことになるのはもちろんでございますので、今まで申し上げておりますように、徹底した情報開示をしっかりやり、そしてまたその情報を提供した、発信したことが本当にうまく伝わっているのか、それを検証し、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けて、聞くべきはしっかりと聞き、情報の発信ばっかりじゃなくて受信にも努めて、相互理解を高めながら市政を進めていく、そのことが合併に対する不満とか疑問とかいうことの解消につながっていくものと存じますので、御指摘いただいたことをしっかりと糧といたしまして今後の
まちづくりに生かしてまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷 忠君） 私の方からは、新型交付税と税源移譲の影響について、お答えをいたしたいと思います。
まず、税収の方でございますが、中期財政計画での２億８，５００万円の増額は、平成１９年度、１８年度の市税全体を比較した金額でございまして、個人の市民税だけですと３億３，３００万円の増額を見込んでおりました。そのほか減額としては法人市民税が減るというふうなこともございまして、その差がございます。
本年度の現時点での見込みということでございますが、賦課時点で比較してみますと、個人市民税全体で３億６，８００万円の増でございます。このうち税源移譲分でございますが、３億５，２００万円の増でございまして、定率減税の廃止分が６，２００万円の増でございます。そのほかの通常分が４，６００万円の減ということになっております。
それから、地方交付税の方でございます。中期財政計画の２億７，９００万円の減でございますが、これも平成１９年度と平成１８年度の普通交付税全体を比較したものでございまして、その内訳でございますが、需要額で、新型交付税分が１，４００万円の減、それから新型交付税以外の通常分が３億４，８００万円の減、そのほか公債費算入分が１億６，３００万円の増等々の、もろもろの影響でございます。
現時点での新型交付税、先ほどは中期財政計画時点でございますが、現時点の新型交付税ではその後、試算をいたしまして、４００万円程度の減額というふうに考えております。
なお、普通交付税全体額につきましては、７月に算定をいたしまして交付額が決定をするという予定でございます。
また、今後の変動要素についてでございますが、現在、新型交付税は全体の１割程度が新型交付税にされているというふうに言われておりますが、国におきましては、地方交付税のうち新型の部分を今後３年間で交付額の３分の１程度まで拡大をしたいという考えでございます。ただ、平成２０年度以降、来年度以降の具体的な内容につきましては、現在議論が行われておりまして、今のところその詳細が未定だというところでございます。
次に、税源移譲と新型交付税の影響額のプラス・マイナスについてでございますが、税源移譲につきましては、個人市民税のうち税源移譲分が先ほど言いましたように３億５，２００万円の増額でございますが、逆に所得譲与税が今年度廃止となりまして３億３，５００万円の減額、トータルして１７０万円の増額でございますが、この増額分につきましては、その金額だけ地方交付税が減額となりますので、結果的にプラス・マイナスはないというふうに考えております。これは本年度のことでございまして、新型交付税が先ほど言いましたように拡大された場合は、まだどの程度になるのかということは未定でございます。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） ２点目の、頑張る地方応援プログラムの効果についてということであります。
最初に、地域ブランド確立の内容と戦略ということでございますが、雲南市が発足いたしまして３年目を迎える中、市民の一体感の醸成は重要課題の一つであります。市民総力で魅力ある雲南市づくりに邁進するのが大切でございます。
雲南ブランド化により、伝えるべき理念は、ふるさとの恵みを生かした、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりであります。この基本理念を伝える言葉として「幸運なんです、雲南です。」を活用してまいる考えであります。ブランド化の対象とするものは、雲南市そのものであります。
雲南ブランド化は３年計画で取り組む考えであります。まず、初年度となる今年度は、雲南市をよく知ること、雲南市の幸に気づき、情報発信することであります。そのため、雲南市ならではの魅力を詰め込んだ映画「うん、何？」の公開を最大限に活用した取り組みを検討しております。これにより、雲南市の魅力を市内はもとより、市外にも発信していく計画でございます。
次には、雲南ブランドをつくる運動体づくりに着手をいたします。特に、食と農のシンボル的な拠点とそれを支えるネットワークづくりが必要と考えています。さらには、雲南ブランドの真価を伝える銅鐸を初めとした神話のストーリー化とソフト事業の展開を計画中でございます。