「雲南市議会 2006-09-14 平成18年9月定例会（第4日 9月14日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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雲南市議会 2006-09-14
平成18年9月定例会（第4日 9月14日）

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最終取得日: 2021-05-22

平成18年9月定例会（第4日 9月14日）　　　──────────────────────────────────────── 　　　平成１８年　９月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年９月１４日（木曜日）　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年９月１４日　午前９時３０分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３７名）　　　　　　１番　藤　原　政　文　　　　　　　２番　足　立　昭　二　　　　　　３番　景　山　隆　義　　　　　　　４番　加　藤　欽　也　　　　　　５番　細　田　　　實　　　　　　　６番　藤　原　信　宏　　　　　　７番　山　崎　正　幸　　　　　　　８番　堀　江　　　眞　　　　　　９番　村　尾　晴　子　　　　　　１０番　周　藤　　　強　　　　　１１番　堀　江　治　之　　　　　　１２番　光　谷　由紀子　　　　　１３番　岡　田　盛　行　　　　　　１４番　小　林　眞　二

　　　　　１５番　石　川　幸　男　　　　　　１６番　福　間　義　昭　　　　　１７番　吉　井　　　傳　　　　　　１８番　深　田　徳　夫　　　　　１９番　景　山　源　栄　　　　　　２０番　板　持　達　夫　　　　　２１番　岩　田　隆　福　　　　　　２２番　松　浦　保　潔　　　　　２３番　田　中　　　隆　　　　　　２４番　青　木　幸　正　　　　　２５番　金　山　寿　忠　　　　　　２６番　阿　川　光　美　　　　　２７番　安　原　重　隆　　　　　　２８番　高　尾　　　肇　　　　　２９番　深　津　吏　志　　　　　　３０番　内　田　郁　夫　　　　　３１番　日　野　　　守　　　　　　３２番　渡　部　彰　夫　　　　　３３番　加　藤　一　成　　　　　　３４番　星　野　　　智　　　　　３５番　佐　藤　嘉　夫　　　　　　３７番　深　石　広　正　　　　　３８番　吾　郷　廣　幸　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　　３６番　伊　原　重　雄　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名　　　議会事務局長　────　景　山　英　好　　書記　────────　森　脇　徳　江　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　山　根　史　朗　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　　市長　────────　速　水　雄　一　　助役　────────　内　田　孝　志　　　助役　────────　影　山　喜　文　　教育委員長　─────　永　瀬　豐　美　　　教育長　───────　土　江　博　昭　　政策企画部長　────　渡　部　彰　夫　　　総務部長　──────　大　谷　　　忠　　工事検査監　─────　石　飛　　　悟　　　市民部長　──────　堀　江　正　治　　健康福祉部長　────　本　間　良　一　　　産業振興部長　────　細　木　　　勝　　建設部長　──────　福　間　　　昇　　　水道局長　──────　片　寄　邦　良　　教育部長　──────　藤　井　信　弘　　　大東総合センター所長　　堀　江　善　彦　　加茂総合センター所長　　岸　本　邦　夫　　　木次総合センター所長　　高　橋　幾　雄　　三刀屋総合センター所長　名　原　圭　治　　　吉田総合センター所長　　藤　原　隆　弘　　掛合総合センター所長　　土　山　幸　延　　　政策企画部次長　───　新　　　一　幸　　総務部次長　─────　坂　本　武　男　　　市民部次長　─────　周　藤　喜　好　　市民部次長　─────　須　山　哲　好　　　健康福祉部次長　───　安　部　幸　治　　産業振興部次長　───　小　林　健　治　　　建設部次長　─────　鳥　屋　耕　次　　教育部次長　─────　杉　原　佳　林　　　財政課長　──────　長谷川　和　男　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　加茂総合センター次長　　末　次　忠　三　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（吾郷　廣幸君）　ただいまの出席議員は３７名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第１　一般質問 ○議長（吾郷　廣幸君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　２５番、金山寿忠君。 ○議員（２５番　金山　寿忠君）　おはようございます。２５番、金山寿忠でございます。質問戦３日目を迎え、お疲れのことと思いますが、さわやかに質問をしてまいりますので、明快な御回答をよろしくお願いいたします。　私は、通告に従いまして、財政再建について、第三セクターについて、土地開発公社について、下熊谷バスセンターについての４件について質問をいたします。　最初に、財政再建についてであります。　これまで４人の皆さんが財政問題について質問を展開をされてきました。私は、できるだけ重複を避け、質問をしてまいりたいと思います。　私は、合併後最初の定例議会でございました平成１６年１２月議会で財政運営について質問をしてまいりました。その質問の中で、平成１４年度の旧６町村の税収入並びに地方交付税の決算額と平成１６年度の予算の税収と地方交付税とを比較しますと２３億円余り減少をしている。また、財政構造の弾力性を判断する指標としての経常収支比率が１５年度６町村加重平均で９３．４％であり、起債制限比率は１６年度見込みで１３．８％、２０年度には１８．７％まで上昇する見込みで、このままの推移でいくと財政再建団体に指定されることになりかねない状況であると指摘をしてまいりました。　私が指摘をいたしました財政再建団体の指定が今、雲南市においても現実味を帯びてきております。地方債発行額が全国で５位、潜在債務が全国６位となってあらわれております。平成１７年度末の地方債残高は、一般会計と特別会計合わせて９００億円余りであり、経常収支比率は９６．６％、そのほかに１８年度以降の支出予定の債務負担行為残高が一般会計で５４億円余り、特別会計にもあると思います。これらの債務は、約１，０００億円弱になると私は予想しております。単純にこれを人口１人当たりに直しますと、２００万円を超える債務ではないかと思っております。雲南市の起債の償還のピークは平成１９年度であると伺っていますが、このままの推移でいくと一般単独事業に起債発行が制限される２５％を超えるのは確実ではないかと思われます。合併前の町村合併住民説明会でも財政状況は非常に厳しく、普通建設事業費を現状の半額以下に抑えても厳しいと説明をされてまいりました。しかし、今日の財政非常事態宣言は、国が合併後１０年間は現状の地方交付税を保証すると言いながら、国の財政難から三位一体改革で地方交付税の削減を断行をしてまいりました。そして雲南市は、現在実質公債比率は２３．１％と高い水準をキープをしております。　今日の財政難に陥った理由は、ただ地方交付税が削減されただけの問題でしょうか。住民１人当たりの地方債残高、債務保証を入れた潜在債務は高い水準を保っております。合併前に旧６町村では、大型予算編成により積極的な事業展開が進められたことも一つの要因ではないかと思っております。なぜ雲南市がこのような財政難に陥ったのかの検証をしっかりとしなければなりません。合併した途端に財政難になったのか、合併をしなかった場合でも財政難は起きたのか、その理由をはっきりと市民の皆さんに説明する義務があると思います。　今日の財政難は、どこに問題があったのか、改めて市長に伺いたいと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　おはようございます。金山議員の質問にお答えをいたします。　金山議員の方からは、今後の財政運営の推移と対策についてお尋ねでございます。　初めに、新聞報道がなされた数値は、平成１６年度の全国の市のうち人口１人当たりの地方債残高が全国で５番目ということでございます。この件につきましては、これまでの質問にもお答えしたとおりでございます。　なお、交付税算入を除いた額は、佐藤議員の質問にもお答えいたしましたが、住民１人当たり５０万６，０００円ということでございます。　平成１６年度末地方債残高は、すべてと言っていいほど合併前の旧町村によるものでありまして、特に平成１１年度以降に限ってみましても旧６町村で毎年１００億円以上の普通建設事業が行われております。その中には、国の経済対策にのった公共事業によるものも含まれますけれども、平成１１年度から平成１５年度の各年度において旧町村の普通建設事業費の合計は、それぞれの類似団体の普通建設事業費の合計の約１．５倍から２倍となっておりまして、その結果、平成１１年度以降発行分の残高が全体の７２％を占めている。そしてその元利償還費であります公債費が雲南市と同じ類似団体の２．５倍というふうになっております。このことが現在の雲南市の財政運営を非常に厳しくしている最も大きな要因でございます。　この地方債残高につきましては、平成１７年度普通会計決算で初めて減額に転じております。また、現行の中期財政計画で平成２２年度末において４５３億円以下、約１００億円を圧縮する目標を定めておりまして、今後は普通会計、公営企業会計及び一部事務組合を問わず普通建設事業を抑制し、新規の地方債の発行額を抑え、計画的に繰り上げ償還を実施いたしまして目標の達成に努めてまいりたいと思います。　また同時に、経費節減、歳入増の対応につきましても雲南市行財政改革大綱に基づく集中改革プランどおりに実施していく考えでございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２５番、金山寿忠君。 ○議員（２５番　金山　寿忠君）　地方債残高、交付税算入分を除くと１戸１人当たり５０万６，０００円ということで、この数字を見ますと非常に低いということをだれも思われると思います。　しかしながら、先ほど回答ございましたように、大型の建設事業を進めてきた結果が今日の一つの要因でございますが、合併時に６町村は過疎地域に指定され、過疎債が発行されてまいりました。過疎債というのは、７割が交付税で算入されるという非常に有利な起債でございます。どこの町村も過疎債を利用してどんどん事業をすれば、その７割が交付税で補てんをされるということで一生懸命頑張っておいでになりました。しかしながら、現実その交付税が減額してまいりますと、７割の予定が本当に７割来ているかと。これは私は来ていないと思っております。来ているならば、交付税が当然増加をしてくるはずでございます。しかしながら、現実は交付税が減少しております。７割算入されるのが６割あるいは５割、４割というように僕は下がってきてると思います。そういう意味で地方債残高の交付税を除いた額をそのまま額面どおりには私は受け取れないと思います。そういう意味で私は、今日の財政難は今ここできちっとした処方をとらないと後々取り返しがつかないのではないかと、そういうことを考えてるとこでございますが、この地方債残高の交付税を除いた５０万６，０００円、このことについて市長の御意見を承りたいと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今５０万６，０００円という数字をちなみにという意味で申し述べましたが、確かに議員おっしゃいますとおり、そうした質のよい借り入れはしておりますものの大変な起債残高でございます。我々いろいろの指標が出される中で一番注視しなければならないのは、これまでの質問にもお答えして申し上げておりますが、要は家庭でも企業でもどれだけ手元にお金が、現金があるか、それが一番肝心なところでございますけれども、それに相当するものが雲南市にとっては基金でございます。今、約６０億の基金がございますけれども、中期財政計画でこれを見ますと平成２２年には約３０億、だんだん減っていきます。ほっておくともっと早くこれが枯渇する。したがって、いろいろ１人当たりの実質の借入額５０万６，０００円と言いますものの、少ない少ないと、まだいいじゃないかと言ってても、現在手元に残っているお金がだんだんだんだんなくなってくれば、もう抜き差しならぬ状態になりますので、これを回避するためには先ほど申し上げましたようなしっかりとした財政計画を立てて、それを確実に実行していく、これしかないというふうに思っておりますので、不退転の決意で臨んでいきたいというふうに思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２５番、金山寿忠君。 ○議員（２５番　金山　寿忠君）　８月３０日の全員協議会で行財政改革の取り組み状況の説明がございました。具体的な内容は、これから各部局で検討すると言われましたが、私はそんな悠長なことを言ってる時間がありますか。示された資料の中で、特定の利用者に限ってサービスを提供するような場合は、負担の公平から利用者には応分の負担を求めますと言っていますが、それは当たり前のことじゃないでしょうか。　例えばこれまでも一般質問でお客さんが乗車してない空車のバスが走ってると指摘してまいりました。路線によっては１００円の収入を得るのに２，０００円以上も経費がかかっている路線もあります。まだまだむだな経費があるのではないかと思います。　また、合併前から職員数が多いので、１０年間で１５０人の職員の削減を図ると合併住民説明会で説明をされてきました。しかし、財政状況が厳しい現状の中で、１０年間での削減計画を５年間で実施するぐらいの考えでないと、この難局は乗り切ることはできないと思います。今、財政再建団体になるかどうかの瀬戸際であると言っても過言ではない状況です。今後さらなる地方交付税が削減される中で、１０年間の時間的な余裕が雲南市にありますか。私はないと思っております。　公債費のピークが１９年度であると説明がありましたが、毎年起債の発行を続けていれば、そのピークは先に延びてまいります。市が抱えております債務は、年間予算の３倍に当たる歳出をいかに抑えていくか、償還計画をきっちり立てる必要があります。一般の家庭生活の中でも、借金が多くて収入が少なく、生活が苦しい家庭では、どうしたら収入をふやすことができるのか、また収入をふやすための努力をしてまいります。一方では、生活費を切り詰めて少しでも借金返済にお金を回すため家族が一致団結して努力をしてまいります。借金返済のために欲しいものも我慢して、今この苦しいときを何とか乗り切れば将来の展望が開けてくるのではないかと思っております。合併協で決まったことだから、あるいは旧町村の継続事業だから、そういう慣例にとらわれず財政再建を最優先にした行財政改革を積極的に進めなければ雲南市の未来はないと思っております。　これまでの質問の中で市長は財政再建に対し並々ならぬ決意を示されていますが、幾ら市長が頑張って旗を振っても、職員が市長と同じ考えあるいは同じ目線で物事を見て考えなければ、この難局を脱することは難しいと思っております。市民あっての行政であり、また役所であります。職員が一丸となって取り組まなければならない。職員の皆さんにとっても、あすへの希望はないと思います。このことについて市長の所見を伺います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、金山議員からの御意見、御質問でございますが、全くおっしゃるとおりでございまして、この雲南市の財政をしっかりとして運営していくためには市長、役職員一体となって進んでいかなければならない、当然のことでございます。そのためにも定例的に部長会議あるいは戦略会議等をやっておりまして、意識を共有しながら進んでいるところでございます。御理解をいただきたいと思います。　具体的な取り組みにつきましては担当の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　忠君）　行財政改革の内容は、これから検討では遅過ぎるのではないかというふうな点について御答弁をさせていただきます。　雲南市は、合併間もなく財政非常事態を宣言いたしまして以来、財政健全化に向けた取り組みを既に進めてきております。例えば民間委託の推進では指定管理者制度の運用による民間委託、あるいは人件費の抑制では定員管理計画をつくりまして職員給与の削減をしてきております。それから第三セクターにつきましても、基本方針をつくりまして、事業の再編統合等も行ってまいりました。中期財政計画あるいは公債費負担適正化計画を策定いたしまして、枠配分予算編成方式も取り入れてまいったところでございます。　さらに本年３月に中期財政計画、行財政大綱、その集中化プランを作成をいたしまして、本年度からこれらの計画の実現に向けまして取り組んでまいるということにしてます。政策評価を導入し、来年度予算編成に当たりましては事務事業の優先度やコスト削減優先度というようなものを点検しながら事務事業を再編、整理いたしまして、施設別枠配分予算編成に向けた作業を進めているところでございます。　また、行政評価、政策評価踏まえた施策展開、さらには事務事業の再編成、民間委託の推進等を進めるに当たりましては、一切の聖域を設けずに行政のかかわる範囲を検証しながら、その施策、事務事業について見直しを検討していくということにいたしております。　地方債の償還金が財政を圧迫している大きな原因であります。市長の答弁でございましたように、実質公債費比率を縮小する観点からも今後、公債費負担適正化計画の見直しを行い、地方債発行の抑制と計画的な繰り上げ償還が必要だというふうに考えておりまして、その繰り上げ償還の財源を捻出するためにも集中改革プランに基づく具体的な実施計画を策定し、着実に推進をしていくということにしております。　それから職員数の削減のスピードが１０年間１５０人は悠長ではないかという点でございますが、新市建設計画の目標でございますけど、合併前の６町村の職員数６６５人を１０年間で１５０人削減するということにしておりました。現在、平成１８年４月で６１４人でございまして、合併前から５１人減っております。目標の３分の１を達成しております。さらに今回策定しました定員管理計画では、前半が経過した時点、平成２２年４月に５８４人、目標の５４％にしようという計画にしております。今後、平成２２年の４月までの４年間で３０人、２２年の４月から２７年の４月までの５年間で７０人減らすということになります。現在のところはおおむね計画どおり進行をしております。　スピードのことでございますが、雲南市は、御承知のように６町村が合併いたしまして、非常に広い区域を有しております。各町に総合センター、健康福祉センターを初め旧６町村から引き継いだ公共施設、学校、幼稚園、保育所等をそのまま引き継いで住民サービスを維持しております。極度な職員数の削減が急激なサービス低下を招くというようなことがないように配慮していかなければならないというふうに思っております。　一方で、事務事業の見直し、民間委託の推進、組織・機構の見直しなど行財政改革大綱に基づく集中改革プランの具体化に向けて走り出したところでございます。また、地方分権改革の趣旨に沿いまして住民サービスの向上が図られる事務事業の権限移譲の受け入れも検討していく必要があろうというふうに思っております。職員数の削減は、住民サービスのあり方を踏まえまして行財政改革の進行にあわせて事務量の動向を勘案しながら適切に対応していかなければいけないというふうに考えております。職員数の削減だけが大幅に先行していくことはどうかという点も考慮しなければならないというふうに思っております。　集中改革プランにおける職員の人件費の削減でございますが、職員数の削減ももとよりでございますが、給与費そのものの削減も、その両方持って総人件費の抑制するということにしておりまして、この趣旨によりまして前年度から引き続いて市長以下全職員の給与カットを市独自で実施してるところでございます。とは申しましても御指摘のように雲南市の財政は逼迫した状況にあります。今後の地方財政対策の動向あるいは雲南市の財政運営の実態によって職員数の削減の前倒しも視野に入れた行財政運営をしていく必要があろうというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２５番、金山寿忠君。 ○議員（２５番　金山　寿忠君）　一つの例として職員数の削減を言ったまでで、必ず削減をせだなくって、それだけ時代が逼迫してきているわけですから、物事を早く進めていただきたい、そういう意味でございます。　地方分権の流れの中で、自己決定・自己責任が問われております。効率化、スリム化を図らなければならないとも言われています。行政の大きな課題は、最小の経費で最大の効果を上げる、組織運営の合理化を図り規模の適正化に取り組む待ったなしの改革が必要であると思っております。平成１８年度一般会計当初予算は２８０億円で出発し、７月豪雨災害のため今回の９月補正予算で３００億円を突破いたしました。雲南市の行財政大綱では、平成２１年度の予算規模を２５０億円以下に抑えると言われておりますが、この目標達成をクリアする自信があるかどうか、伺います。　また、市民の皆さんへの具体的な財政再建への道筋についてどのような協力やＰＲ活動を進められていかれるのか、あわせて伺います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今後の中期財政計画しっかりと守っていかなければならないというふうに申し上げましたが、そのことが今、議員の御指摘のこれからの予算編成の額を堅持する自信があるかということのお答えになるものというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、不退転の決意で臨んでいかなくてはならない、かように思っております。　それから市民の皆様にどのような協力要請、ＰＲをやっていくかということでございますが、再三申し上げておりますように、この基本方針の第一義に徹底した情報公開を掲げております。その中であらゆる手段、一番効果的なのがやはり市政懇談会であろうというふうに思っております。次年度以降も充実した市政懇談会のあり方を模索いたしますとともに、時宜をとらえた情報発信、このことをやることによって、そしてまたしっかりと情報をキャッチいただいているか、これの精査も行いながら市民の皆様と情報の共有をすることによって市挙げてのまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２５番、金山寿忠君。 ○議員（２５番　金山　寿忠君）　市長の決意は非常にわかるわけでございますが、その決意を末端の職員まで踏襲していただきたいと思っております。そして一丸となって燃えることによって住民の皆さんも協力していただけるものと思っております。行政と住民が一体となったこの財政再建を進めなければ、市役所が幾ら旗を振っても私はうまくいかないのじゃないかと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。　続いて、第三セクターについてでございますが、掛合町にありました第三セクター、掛合農村開発株式会社は、８月３０日の株主総会で解散決議をされたとこでございます。

　このたび解散に至る理由としては、毎年度の決算をかんがみ会社としての抜本的な経営改善が迫られていながら経営陣の刷新、社員の雇用条件の見直しなどいずれも未解決、取り組みがおくれたまま推移していった。また、社長を初め取締役が各種団体から選出されているままであり、経営管理体制が十分機能をしていないと指摘され、今後、会社の設立目的を実現することが極めて困難になったと判断し、債務超過に陥り、自己破産等の法的整理に至る前に解散をすることになったと。取締役にかわって清算人が就任し、未収金の回収、資産の処分、未払い金の支払い等を行い、残余財産が確定すれば出資株主数に応じて各株主で配分することになります。　掛合町には、合併時には第三セクターがゴルフ場とこのレスト＆ショップ、道の駅の２社があり、いずれも雲南市から役員が派遣をされておりました。合併後２年経過しないうちに民事再生法の手続と解散議決により２社が消滅してまいりました。これはまことに寂しい限りでございます。残る第三セクター７社への出資比率は、３２．３％から８６．２％であります。営業利益を計上し、株式の配当は行われてる第三セクターもありますが、指定管理者制度に伴い管理運営費が一律１０％カットされ、日夜努力されてる第三セクターもあります。　今後の第三セクターの運営状況について、どのような見方をされているのか、また雲南市としてどのような指導をされるのか、伺います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　雲南市の第三セクターの運営状況でございます。　第三セクターにつきましては、財団法人も含みますが、その見直しを行う中で指定管理者制度を導入し、一部を除きまして非公募、原則３年間の指定期間として従来の受託者を指定してきたところでございます。　あわせまして公の施設の使用料を直接法人の収入とすることができる利用料金制を導入したことから、施設の維持管理に係る経費から使用料に相当する金額を差し引いたものを指定管理料としております。市から法人に支払う金額は、指定管理者制度導入前に比較して増減ございますが、法人の経営努力に収入増が期待できると考えております。　それから第三セクターの今後の指導の関係でございますが、これにつきましては経営委員会等を設置して具体的に指導をしていくということで対策を講ずるようにいたしております。以上でございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２５番、金山寿忠君。 ○議員（２５番　金山　寿忠君）　私は、昨年の９月議会で第三セクターへ出資している会社に工事を発注するのはおかしいのでないかという質問をしてまいりました。内田助役から次のような答弁がございました。金山議員の発言内容は、十分承知しております。第三セクター見直しの中でも議論して、この結果については会社の方針もありますので、いましばらく協議をさせていただき、結論を出したいと考えていると答弁をされてきました。　雲南市は、平成１７年６月から８月にかけまして第三セクターのヒアリング調査を実施をされました。事前にヒアリングシートを配付し、それをもとに第三セクターの経営者の皆さんとも協議をされてまいりました。診断は、コンサルタントがまとめました外部診断と、それぞれの第三セクター担当課と政策推進課が協議してまとめた内部審査の調査結果があります。　株式会社ふるさと吉田村への外部診断では、水道工事事業は民間事業者への圧迫のおそれがあり、第三セクターとしては役割を終えたと判断される。撤退の必要性ありと診断をされております。また、内部診断では、水道工事事業は、民業圧迫に該当するため、撤退もしくは分離などの対応が必要であると指摘をされております。しかしながら、雲南市は、平成１８年度も株式会社ふるさと吉田村を指名をされ、これまで２件の工事の施工を行っております。なぜこのように指摘があったのに１８年度も指名をされたのか、伺います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　内田助役。 ○助役（内田　孝志君）　第三セクターの株式会社吉田ふるさと村につきましては、先ほど金山議員の御指摘の点についても議会に設置されました第三セクター特別調査委員会においても議論を行ったところでございます。旧吉田村において、当時の村の現状からして、この株式会社吉田ふるさと村に対しての水道工事の発注をなされてきた。それはそれとして、旧吉田村としての現実があったと理解をいたしておるところでございます。しかしながら、合併をいたしまして広域になりまして、先ほど金山議員御指摘の御意見が多々あるということは十分承知しながら今日まで来たところでございます。したがいまして、１８年度も工事の発注をいたしておるところでございますけれども、民業圧迫という観点から考えてもいかがということもございますけれども、しかしながら現実的にこの吉田ふるさと村の経営状態を考えますときに、一挙にこれを廃止あるいは指名から排除するということにつきましては大変な経営圧迫を生ずる。ひいては雲南市が出資しております出資金あるいは民間の人が出資しておいでになります出資金に対して毀損を生ずるという結果を招いてはならない。そういうことで今日までソフトランディング的に今実施をいたしてるとこでございます。したがいまして、今、吉田ふるさと村に対しましては、３分の１以上の出資をいたしておるとこでございますが、この会社は多目的に多業種の事業を行っておいでになるとこでございます。そういう観点から地域振興の面の観点もございます。そういう面については雲南市として支援をすべきということもございますので、それに見合う出資の引き上げを検討していただき、吉田ふるさと村に対して今後現状に合った出資の範囲をもって今後適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　また、今後の旧吉田村における水道の維持管理という問題もございます。これまでの旧吉田における水道事業あるいは水道の管理、こういうことにつきましては、これまでの経過からして、一番このふるさと村が熟知をいたしております。そういう観点からも今後そういう面において水道管理において御協力いただけねばならないという点もございますので、そういう点も含めて今後さらに検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２５番、金山寿忠君。 ○議員（２５番　金山　寿忠君）　私は、吉田ふるさと村がどんどん発展していただきたいという願いを持っております。　ただ、雲南市が３分の１の筆頭株主にあると思います。そういう状況の中で、やはり指名というのは、私はおかしい。だから内部診断でもございましたが、これを水道部門を分離をされれば問題ないではないかと。そこらあたりも検討していただきたいと思っております。　次、時間ございませんので、進みます。土地開発公社の経営についてでございます。　合併いたしました雲南市土地開発公社は、現在職員６人が従事し、業務内容としては土地の取得、測量、設計、造成工事、土地の処分、そして市からの登記業務受託を行っております。　年間の人件費、家賃、管理維持費等を含めますと私は４，５００万円程度の利益を出さないと経営が成り立たないのではないかと考えておるとこでございます。平成１６年度の土地開発公社の決算書によれば、当期利益は１，３２０万５，０００円余りですが、平成１７年度では当期利益は１０８万９，０００円に激減しております。累積準備金は９億５，２００万円ありますが、この準備金の大部分は資産の土地の評価価格であり、現金はわずかだと思っております。　８月３０日の全員協議会で大東町内で計画されております県分譲住宅団地の名称が大東ニュータウンふれあいの丘に決まったと報告がありました。この団地は、旧大東町時代に定住対策として計画され、県住宅供給公社が施工し、計画では４０区画が造成され、分譲単価は坪５万８，５１２円の予定価格が示されております。雲南市は、この団地の道路整備費として２億３，５００万円の債務負担を行ってまいりました。合併前まではそれぞれの町村では土地開発公社が宅地開発を担ってきております。合併後も雲南市土地開発公社として一本化され、宅地開発事業を行っております。現在加茂町の雲並団地４区画、木次町吉井団地２区画、三刀屋町梅が丘団地１区画、吉田町吉田団地６区画の１３区画が売れておりません。また、来月には木次町下熊谷西団地２４区画が売り出されます。また、将来的には、斐伊農免道路沿いで山砂採取をしておりますそら山団地８４区画の計画もあります。しかし、これらの団地造成は、市や町村の補助を受けないで頑張ってきております。大東ニュータウンふれあいの丘分譲住宅計画は、雲南市土地開発公社が実施している分譲宅地事業とバッティングをいたします。それでなくても収益が悪化している土地開発公社は、雲南市が１００％出資してる特別法人であります。土地開発公社の経営が悪化すれば、雲南市が面倒を見なければなりません。雲南市の財政が非常に厳しい状況の中で、この大東町のふれあいの丘分譲により今後、雲南市の土地開発公社の経営が悪化するのではないかと懸念をいたしておりますが、将来の見通しについてお尋ねをいたします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　雲南市土地開発公社の経営健全化を図るため、町村合併に伴う土地開発公社の統廃合に関する協定書に基づきまして、昨年度理事８名によります雲南市土地開発公社保有土地利用検討委員会が組織されまして、保有土地利用検討報告書が取りまとめられております。　この報告書では、藤が丘住宅団地の工業団地への用途変更でありますとか、それから雲南市と連携した補助・起債事業等の導入による事業費の圧縮、また事業用地の評価額の見直しなどが提言されております。今後これを踏まえまして事業を実施されることになります。　また、決算の関係でございますが、平成１７年度決算あるいは１６年度と比較してみますと先ほど御指摘ございましたように当期純利益が１，１９３万４，０００円減少しております。これにつきましては合併前、合併後、平成１６年度１０月末、１１月合併しておりますので、会計上の関係で一概に比較はできないものでございますが、最終的に準備金については１０８万９，０００円増額の９億５，２２３万７，０００円ということでございます。今後とも計画的かつ適切な事業実施のもとに経営健全が進められるよう市としても適切な指導を図ってまいりたいと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２５番、金山寿忠君。 ○議員（２５番　金山　寿忠君）　開発公社の提言があったようでございますが、やはり形骸化いたしますと、それはもろに雲南市に降りかかってまいります。十分今後、指導、助言をされますよう、よろしくお願いをいたします。　平成１４年１１月から１２月にかけまして合併協議会で新しいまちづくりと合併に関する住民アンケート調査が行われました。その中で第１位は、新しい産業をつくり、雇用の場をふやすが５２．８％で圧倒的に多く、住民ニーズに適応した住宅団地整備は１７位で７．５％でございました。合併前から住民の皆さんの要望は、産業の振興と雇用の場をふやすことを望んでいらっしゃいます。今月８日に丸八ポンプ製作所が南加茂へ進出の調印をされてまいりました。南加茂ネスターの裏に約５００坪の土地に建設をされます。また、この隣接地には建築資材卸加工メーカーのウチヤマコーポレーションの進出も決定をし、１，０００坪の土地進出されると伺っております。　現在雲南市には工業団地がありません。産業振興センターが発足してからこれまで８件の企業立地申請が雲南市へ提出をされております。今後、雲南市で新規企業の会社が出てきても工場用のストックがありません。いつ引き合いが来るのかわかりませんが、いつ引き合いが来てもよいように工業団地用地を準備・確保しておく必要があると思います。　雲南市で最も急がれることは、住民要望の高い産業の振興と雇用の場の拡大でございます。住宅団地に２億３，５００万円の債務負担をするならば土地開発公社へ工業団地の造成の要請・依頼をし、債務負担を起こしてでも早急な対応をすべきだと思います。雲南市の発展は、雇用の拡大と税収入の増を図ることが最大の課題でございます。税の増収につながる投資は惜しむべきではないと思いますが、そこで早急な工業団地の造成が必要であると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　内田助役。 ○助役（内田　孝志君）　金山議員御指摘のとおり、合併時の住民の一番の要望は産業の振興でございました。それにのっとりまして雲南市といたしましては、産業振興センターを設置いたしまして、今これまで鋭意努力をしてまいっております。その結果として、金山議員ありましたように今８社の進出を見たところでございます。今日また一定のある業者から雲南市においてその土地が欲しいという要望もあります。　今、土地開発公社において工業団地としてあるのが、今も尺の内の約７，０００平米の土地だけでございます。したがいまして、土地開発公社において土地利用検討委員会を設置していただきまして、現在雲南市土地開発公社が所有しております土地について利用検討をしていただいた結果、今開発公社が持っております藤が丘という採砂場がございますが、ここについての工業団地にすべきだという御意見も賜っております。したがいまして、今開発公社といたしましては、ここに旧木次町においては住宅団地構想があったようでございますけれども、ここを工業団地にすべく今既に開発公社において検討をしていただいております。進入道路等の協議も進めておりまして、それが協議が調い次第、県の方に開発協議を申請をしたいというふうに考えておりますし、またそれだけでもまだ不足がございますので、あるいは工場進出の場所の指定も要望ございます。そういう意味からいたしましてもここ近々に新しい工場用地の開発について今検討をいたしております。したがいまして、計画的に迅速に団地の造成の確保に努めたいという考えでございます。開発公社に対しまして雲南市からも工場土地の確保について要請を行ったとこでございまして、それに基づいて計画的に団地造成に図りたいという考えでございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２５番、金山寿忠君。 ○議員（２５番　金山　寿忠君）　開発公社が持っております藤が丘団地を工業用地ということでございますが、現在進入路がないというのが実態でございまして、この進入路を早急に雲南市の方で建設され、やはり誘致に積極的に努めていただきたい、このように要望いたしまして、次に移ります。　現在市内で操業中の機械部品会社が業務拡大のために市内で用地を探していらっしゃいます。１０月には用地を決定し、来年度には建物を建設をしたいと希望が出されております。しかし、市内には思うような土地がなく、困っていらっしゃいます。隣の斐川町では、この会社の拡張の話を聞き、ぜひとも斐川町へ来てほしいということで誘致運動を展開されております。斐川町では、坪４万５，０００円で土地をお世話する、こういう話を伺ってるとこでございます。今、雲南市で約８０名の従業員を抱えてるこの工場を斐川町へ持っていかれてもいいでしょうか。市長、せっかく市内で拡張したいと言ってる企業に対し雲南市としても市内へぜひとも立地していただくためには思い切った支援策を講ずる必要があると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、議員からお話がございました件につきましては、ぜひとも雲南市にとどまっていただかなければならないという強い気持ちを持っております。そのための対策今取り組んでいるところでございまして、ぜひお聞き届けいただきまして引き続き雲南市にとどまっていただくように、そしてまたそのことによってさらなる事業拡張がされますように雲南市としても精いっぱいの取り組みをやっていきたいというふうに思ってるところでございます。今後ともいろいろと御意見を賜れば、かように思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２５番、金山寿忠君。 ○議員（２５番　金山　寿忠君）　ぜひとも雲南市に残りたい、こういうことでございまして、条件が合わなければ斐川町へ行かれるわけですが、できるだけこの条件を満たして雲南市への立地をぜひとも促していただきたいと思います。　さて、最後になりましたが、下熊谷バスセンターについてでございます。　三刀屋町下熊谷地内国道５４号線のオープンいたしましたみしまや三刀屋店の向かいにあります下熊谷バスセンターは、広くて明るい待合室があり、タクシーが常時３台駐車できるスペースやマイカーが２０台程度とめられる駐車場スペースも近くにあります。三刀屋町が開発をされました商業集積地内にあり、便利な場所にバスセンターはあり、雲南市の広域市民バスや三刀屋町内線のバス停にもなっております。　しかしながら、出雲市駅発広島行きバス８便はこのバスセンターにとまりますが、松江発広島行きバス６便はこの停留所ではとまりません。少し三刀屋町へ入りました三刀屋駐在所の隣接バス停ではとまります。商業集積でにぎわいがあり、広くて明るい待合室や駐車場スペースが確保してある下熊谷バスセンターへ広島行きの全便がとまり、乗降ができるようにならないか、伺いたいと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　下熊谷バスセンターの関係でございます。下熊谷バスセンターにおきましては、現在一畑バスなど運行しています高速バス３路線、出雲広島線、松江広島線、松江福岡線ということでございますが、このうち出雲広島線と松江福岡線がそれぞれ全便停車しているところでございます。　松江広島線につきましては、同バスセンター近くの木次町下熊谷地内木次バス停、それから三刀屋町内におきます、先ほど御指摘ございましたが、雲南警察署三刀屋駐在所前のバス停ということでございます。　従来から旧町村に１カ所の停留所ということでバス事業者との調整が行われてきたとこでございます。調整の結果、こういう形で現在まで至ってるということでございます。基本的には飯石郡内はノンストップでというのが事業者の希望でございますが、最終的にこういう方向で現在調整されてきたということでございます。　仮に下熊谷バスセンターに停車するということになりますと、旧三刀屋町内にございます駐在所のバス停が廃止されるというおそれもございます。現状について御理解いただきたいと思います。　なお、停車バス停等の位置につきましては、今後広報紙などを通じ利用者の皆様に周知をしていきたいなというふうに考えております。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２５番、金山寿忠君。 ○議員（２５番　金山　寿忠君）　利便性がある現在の下熊谷のバスセンターがいいのか、あるいは現在使用されている三刀屋駐在所のバスの停留所がいいのか、やはり私は市民の皆さんに伺ってみる必要があると思います。やはり利便性のある場所へ移した方が私はベターではなかろうかと思って要望いたしまして、質問終わります。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２５番、金山寿忠君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（吾郷　廣幸君）　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分再開 ○議長（吾郷　廣幸君）　本会議を再開いたします。　次、１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　私、１２番、光谷由紀子でございますが、９月定例議会に当たりまして３項目通告をいたしております。１点目には介護保険制度改定による福祉用具等の対応と市独自の助成措置が図られないかという点と、２つ目には下水道事業について、３点目に公立保育所の民営化導入計画と行政関与のあり方に関する点検指針（案）、事務事業外部委託の推進に関する指針の案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。　介護保険の制度の改正によって福祉用具等の対応と市独自の助成措置についてでございますけれども、介護保険制度の改定による負担増が原因で施設退所を余儀なくされた方や負担増、ホテルコストですけども、それによって年金だけでは入所できない状況も出てまいっております。今回は、制度改定による緊急を要する点でお尋ねしておきたいと思います。　１点目に、要支援１、要支援２、要介護１の軽度と認定された方は、原則４月から車いす、介護ベットなどの福祉用具の貸与が受けられなくなっております。従来からの利用者は今月末、９月末が経過措置の期限となっております。その対象者は何人おられるのでしょうか、まず伺っておきます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　本間健康福祉部長。 ○健康福祉部長（本間　良一君）　御質問にお答えいたします。　経過措置の対象者の方でございますけれども、９月末でその措置が終了する方につきましては、要支援１の方で１７人、要支援２の方で２０人、経過的要介護者の方で２０人、要介護１の方で１００人、合計１５７人でございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　この１５７人の方は、１０月１日からこの用具を返却か、またはレンタル料を支払うか、自費購入となります。こうした措置について市長はどのように思われますか。仕方ないことだというお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今数字は担当の部長からお答えしたとおりでございますが、制度的にこうしたぐあいに変わっているということで、この制度自体は受け入れなければならないというふうに思っておりますが、今後、市といたしまして、あるいは介護保険制度、雲南広域連合が保険者としてやっておりますので、広域連合としてもこうした事態にならないような対策というものが、いわゆる予防介護ということに特に力を入れていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　こうした制度は受け入れなければならないということですけれども、予防介護は必要なんですけれども、それにかかわってやはり予防的介護ですね、そういった点ではこの介護ベットというのはかなり重要な役割をしておると思っておりますけれども、レンタル料、それから自費購入となると費用は幾らぐらいなのでしょうか。 ○議長（吾郷　廣幸君）　本間健康福祉部長。 ○健康福祉部長（本間　良一君）　自費のレンタル及び購入の金額でございますけれども、現在雲南市で私どもが把握しております部分につきまして、自費レンタルになりますと３，０００円から４，５００円程度となるところが多いと思われます。また、自費購入になりますと、現在御使用になってる特殊寝台、附属品等につきましては五、六万円で販売をする業者の方がいらっしゃいます。また、木製ベッドにつきましては、２万円程度というような額を私どもとしては把握をしてるところでございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　厚生労働省は、８月１４日付で福祉用具を機械的に一律的に回収しないよう通知していると思っておりますけれども、この点どのように受けとめられておりますでしょうか。 ○議長（吾郷　廣幸君）　本間健康福祉部長。 ○健康福祉部長（本間　良一君）　今回の制度改正後におきまして例外的に福祉用具の貸与が必要であるという判定された方については保険給付の対象となるということで、軽度の方であっても機械的に保険給付の対象外とすることのないよう、そういった国の方針も示されてるところでございます。　軽度者の方につきましては、その状態に応じて一定の条件に該当する方、これにつきましては原則としては要介護認定の認定調査における基本調査の結果の中で客観的に判断をするということで、そのガイドラインも示されているところでございます。要支援者の方につきましては、最終的に雲南市の地域包括支援センター、それから要介護者につきましては雲南広域連合でその方の決定を行っているところでございまして、これにつきましては雲南市といたしましても４月以降、要支援者の方につきましてもその決定を行い、福祉用具の貸与を受けていただいてるという状況でございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　これまで必要であるということで認定されていたものが利用できなくなり、利用するにも先ほど言われますようにレンタル料、それから自費購入となりますと大変な負担となっております。ですから私は、せめて非課税世帯の方にはこういった市独自の助成制度が必要ではないかと思っております。他県の自治体の中では、かなり独自でやっている自治体も出てまいっております。県下では、まだこういった実施をしていないということなんですけれども、ぜひ雲南市ではその点で取り組んでいただきたい、このように思いますが、その点お聞かせください。 ○議長（吾郷　廣幸君）　本間健康福祉部長。 ○健康福祉部長（本間　良一君）　市独自の助成はという御意見でございますけれども、４月以降新たな認定を受けられた方の中で既に福祉用具の貸与を受けることができずに自費レンタルとか自費購入で実際に利用されてる方もいらっしゃる。そういった点を考えますと、公平性の観点で同じ認定を受けられた方で一方では助成をする、一方は助成がないというような状態も発生するということを私どもは考えておりまして、そういった公平性の観点から市独自の助成措置については現在考えていないという状況でございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　私はやはり、公平性の観点と言われますけれども、これまで利用したものがレンタル料を払ったり負担がかなり重いということで一律に引き上げたらいけませんよということも言われております。ですからせめて非課税世帯にはこういった方向で検討する余地もあるのではないかと思っております。　それでは次に、下水道事業について伺います。　いよいよ大東町での公共下水道事業が１０月から供用開始となります。現在連担地内で管渠工事も進められておりますが、私の居住いたしております大東町の東町地内、それから光自治会は、公共下水道の事業の全体計画では認められております。ですけれども、２工区ということになっておりますけれども、地域住民は１工区に続いて事業が推進されるのだろうかという大変不安も出てまいっております。２工区の事業の実施許可申請は、今年度末か来年度の当初では申請提出をされる必要があるかと思っておりますが、計画がどのようになっておりますか、伺っておきたいと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　福間建設部長。 ○建設部長（福間　昇君）　大東町での公共下水道の整備につきましては、１０月より一部供用開始としております。これも関係する地区住民の皆様の御理解と御協力と感謝をいただいておるところでございます。　御質問の東町及び光自治会の整備計画についてでございますが、当初の計画におきましては平成２０年の変更認可によりまして本地区を追加し、平成２１年度及び平成２２年度で整備予定となっておりました。　しかしながら、議員御質問のとおり関係自治会の皆様方や関係者の方々からも早期整備の要望も伺っておりますので、事業推進ができるよう現在県当局と協議を行っているところでございます。御理解をお願いいたします。　また、今後の御家庭のつなぎ込み促進に向けた啓発活動も含めまして先般、７月には東町及び光自治会も対象に計画地区全体で排水設備等についての地元説明会も開催いたしました。また、全戸に対しまして資料の配布も行ったところでございます。いずれにいたしましても早期整備推進につきましては努力いたしたいと存じます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　今、部長の方からお聞きいたしましたけれども、生活基盤整備でございます。どうしても今、家を改修したいけれども、トイレの改修については、そして台所の改修については、この公共下水道にあわせてやりたいという方も待っておられるような状況ですので、早期の推進に、申請も来年度には出していただけるような状況で取り組んでいただきたい、このように思っております。　それでは引き続いて、公立保育所の民営化導入計画と行政関与のあり方に関する点検指針（案）、そして事務事業外部委託の推進に関する指針（案）についてお尋ねをしていきたいと思います。　この保育所の問題につきましては、かなりこれまでの一般質問で行われておりまして、答弁も返っておりますけれども、そういった点では省きながら私の通告の中で質問を行っていきたいと思います。　保育施策を今回大きく転換する公立保育所の民間委託についてですけれども、なぜ６月議会の教育民生委員会にその他事項ということで説明されたのでしょうか。これまで答弁の中で、６月議会の冒頭に行政報告でやるべきであった、また間に合わなかったと謝りながら、こう市長は言ってこられました。私は、こうした重大なこと、もう政策を大きく転換する問題だと思っておりますけれども、こういったものはやはり３月の所信表明でやり、そして何年間か期間をかけてじっくり取り組むべき問題だと思っております。私は、基本的に法律できちんと子育て支援を図っていく、このことが大切だと思っております。法律で運営していくということが重要だと思っております。　そして保護者が公立、私立を選択していく。１９９７年の児童福祉法改正、１９９８年４月施行になりましたけれども、これによって保護者は保育所をみずから選択できるようになりました。保護者は、選択した保育所で保育を受ける権利が保障されております。その点についてもいかがお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　公立かもめ保育園の今後の業務委託計画についてお尋ねでございますが、６月議会の提案の仕方についてまずお答えをいたします。

　これまでもいろいろな方々の質問にお答えしておりますとおり、本来議会への議案提案につきましては、行政報告で、あるいは所信表明で述べた上で進めるもの、あるいは各常任委員会で提案し、全員協議会、そしてまた定例議会というパターンのもの、いろいろあろうと思いますが、この業務委託方式につきましては私自身本来行政報告で述べるべきものというふうに思っておりました。しかしながら、もろもろの事情によりまして行政報告で述べることができなかったいうことでございます。そういった点につきましては私自身不本意に思っておりましたので、これまでお話をし、いろいろおわびもしてきたところでございます。ただ、先ほど申し上げますように、議案の内容によりましてはいろいろあろうかと思いますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。　また、業務委託方式を今、議員、私立化にするに当たってはというお話がございましたが、再三言っておりますようにこれはあくまでも雲南市立かもめ保育園でございまして、その運営を民間に委託するということでございますので、あくまでも公立から公立でございます。そういった意味で、これまでも業務委託方式をとられておりますし、これからもそうした方向がベターだろう、方式がベターだろうというふうに思っておりますが、あくまでも雲南市立の中でやっていく。じゃあ、何が違うかということにつきましては、これも再三言っておりますように、あそこで働いていらっしゃる方の所属が雲南市から所属先の企業に移るということで、これ以外は保育環境は全く同じでありますし、またそのことによって業務の保育の内容を向上していく必要があるということでございます。　こういった事例は、今まで島根県内の雲南市以外の市、松江市とか出雲市とか浜田市とか、そういった例をとらえてお話をしておりましたが、もっともっと身近には例えば仁多町が、今、奥出雲町ですけれども、合併前に２つの保育所を福祉会に委託していらっしゃいますし、そういった事例は近くにもあるわけでございまして、あるいは今後いろいろなお申し出があるかと思います。そういったところに、例えば雲南市の社会福祉協議会が手を挙げられて、今まで社会福祉協議会としては養老院とか特別養護老人ホームとか本来行政が行ってきたものを福祉法人が、社会福祉協議会というのは民間でございますので、そういったところがやられるケースも出てくるというふうに思っております。そういった先であれば、市民の皆様も、あるいは保護者の皆様も、ああ、社会福祉協議会か、あるいは福祉会かといったところだったら別に抵抗感ないなというふうにあるいは思ってもらえるかもしれませんが、そういった先々に業務が委託することになれば、例えばですよ、保護者の皆様にも受け入れていただきやすいのかな、そういう考えも持っておりますが、あくまでも雲南市立から雲南市立ということでございますので、御理解をいただきたいいうふうに思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　市長は民間委託ではありませんよと言われますけれども、民営化には３つの方式があるんですね。業務委託だとおっしゃるんだけれども、民営化には３つの方式があるんです。この３つの方式、議会、保護者会の説明資料でも一覧表にありますように、１つは完全民営化の方式、そして２つ目には指定管理者方式、そして３つ目には公設民営、今回出されている業務委託、この方式なんですけれども、管理運営を民間にゆだねられるということですので、市立ではないということなんですね。　それで今進められようとしている公設民営方式ですけれども、これは旧地方自治法２４４条２第３項による管理委託方式です。そうなんです。この２４４条２は、２００３年の法改正によって大幅に改正されました。管理委託方式は、廃止されました。それまでのこの方式により管理委託されていた公立保育所は、２００６年の９月、今月です、指定管理者方式にするのか直営にするのか、これを選ばなくてはならない、こういう方向になってるんです。したがって、公設民営保育所は、今月になくなることなんです。だから公の施設の管理運営を雲南市でも直営にするのか、指定管理者方式にするのか、この制度をいずれかとってこられたんじゃないですか。それですのにこういった公設民営化の管理運営を民間にゆだねる方式をなぜされるんですか。違法なことをなぜやられるんですか。この点伺っておきたいと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　保護者説明会で資料を提供しております。今おっしゃいますように、完全民営化、いわゆる私立化、そして指定管理者方式、業務委託方式ということでございまして、この業務委託方式も広い意味で民営化いう言葉遣いをしております。公設民営でございます。あくまでもこの今俎上に上っておりますのはかもめ保育園、かもめ保育園の建物も土地も雲南市立でございます。そういった意味で公設。その保育業務をやっているそのことだけを民間に委託するということでございますから、これは違法ではないというふうに思っておりますし、その辺はいろいろと顧問弁護士の方にも相談をしたりして今日に至っておりますので、そういう認識でこれまでに来ております。御理解いただきたいと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　広い意味で民営化ということでございますけれども、私はまさにこの方式の中にあるように民営化だというふうに、民間が運営されるわけですから、民営化だと思っております。　保育業務だけを委託されるということですけれども、やはり業務をするには、その施設の管理もあるわけです。施設の管理も含めて、保育業務も含めて今回公設民営方式で委託をされるわけですから、私はこの今回の地方自治法の公の施設ですね、この点では法律にひっかかるというふうに思っておりますし、今、弁護士の先生にも協議した結果だということですけれども、私も先般からこの民営化についてどういったものだろうかということでいろんな文献なりいろんな方からの話も伺ってまいりました。この保育所の民営化ということで、田村和之先生という方で、今龍谷大学の教授をなさってるんですけれども、広島大学の名誉教授、これは法律の専門家の先生なんです。それが今保育所の民営化、ああやっていろんなところで訴訟が起こったりしておりますね。そういった点で今、全国のそういう民営化にかかわる弁護士の方たちを集めて勉強会を開いて、いろんな法律の関係からこの点を示唆したり、そして教示したりされているところなんですけれども、私はこの方の書かれた中で、やはり今の民間委託、業務委託ですね、これはやはり今指定管理者制度か直営かということにどちらかを選ばなければならない。だから松江市の例を挙げられたけれども、浜田市、みんなそういった業務委託ではなくて完全民営化を図られていると思っております。私は、保育所を指定管理者にしたりとか、それから完全民営化にするということには大変異議を持ってるところですけれども、そういった点で違法的なことをやはりするということはいかがなものか。やっぱりこれは地方自治法にのっとって行政は進めていかなければならないんじゃないかと思っております。　それから業務委託をするということですけれども、業務委託となると議会では条例改正などありませんね。廃止したり。ですから議決をしなくても通っていくんですよ。だから議会の議決ということになりますと、予算案の中で委託料というところでしか判断ができないんです。議会としても関与が、そしてチェック機能がなかなか果たせない、こういうのが今回の業務委託なんです。　いつの間にか業務が委託されてしまった例も出てまいっているんじゃないですか、雲南市でも。例えば学校給食の配送、地元の業者さんがこれまで委託されて運送されておりましたけれども、この４月から大新東が請け負っているということ、後でわかるような状況です。議会の関与や監督制度を欠くことになること、本当にこれは重要な問題だと思っておりますけれども、それはどのようにお考えですか、お聞かせください。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今の今回の業務委託方式が違法云々いうことでございますが、このことにつきましては先ほど来申し上げておりますように、そうした違法なことをやっている考えは全くありません。これも常に確認をしながら今後ともやっていかなきゃいけないというふうに思っております。　松江市等他の自治体が業務委託方式ではなくて私立に一遍に移行したということは、その違法性の問題からではないかということでございますが、私は仄聞し、情報を入手しているところでは、きのうも申し上げましたように私立化をしますとこれまでの自治体の持ち出し分の４分の１相当額の持ち出し分で済むということで、これは行財政改革を目指すどの自治体にとりましても歓迎すべきことであろうということから私立化というふうに私立化を目指されたというふうに思っているところでございます。　業務委託方式になりますといろんな議会のチェックができないいうことでございますが、今その業委託方式で進むとすれば、議会との関係は考慮せよという御指摘をいただきましたが、このことにつきましては教育民生常任委員会であったか、そして業務委託方式を目指そうした場合に市の施策と議会とのかかわりについてはこちらからも申し上げてきた経緯がございます。それを今確認の意味で言っていただいたと思いますが、しかしそうだからといって執行部が勝手にやるということではなくて、現にこうやっていろいろと御意見をいただき、執行部と意見を交わしながら議会、執行部共通の認識を醸成しながら進むべき方策であろうということで現在に至っておりますので、その実態よく御理解をいただきまして、今後の進め方の参考にしていただければというふうに思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　実際その業務委託は、そういう形で流れるんですよ。流れやすいんですよ。こういって教民委員会なり議会と相談して意見を交換していくと言われておりますけれども、この６月から９月の間、この短期間なんですよ、こういうことが。それでくるくる内容も変わってきている、こういう状況でないですか。私も２番目に内容が一貫性がなく変わってきたということを通告いたしておりますけれど、これも皆さんから多くのこれまでの質問の中からもありました。私は、こういった一貫性のないところをきちっとどういうふうにしていくんだ、こういうことをやっぱりやっていかなければ、もっともっと議論を深めていかないといけない問題だと思っております。　それから８月３１日の全員協議会で行政関与のあり方に関する中間報告ですね、点検指針、それから業務委託の推進に関する指針（案）中間報告がなされました。これは今後、論議をしていく必要があろうかと思って提出なったと思うんです。それだのにそれ以前にこうやった形で公立保育園の問題も動き出しておるということ自体私はおかしいんじゃないか。中間報告を出された指針について、もっともっと論議していく必要があるのではないかと思っております。　それでこういった公立保育所の問題については、庁内協議、庁舎内での協議いつなさったんですか。だれが出席されて行われているのか。そして担当課と市長、助役のところで協議をしておったということも答弁の中でも出てきておりますけれども、行革プロジェクトチームの中ではこの問題についていつ協議、だれが協議してるんですか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　３点いただきました。１つは、６月２０日、最初に教育民生でお話しして以来の考え方が一貫性がないということでございますが、これにつきましてはいろいろこれまでも御質問をいただいておりますように、それに答えてきたとおりでございますので、割愛をいたします。　それから２つ目の行政関与のあり方に関する点検指針（案）、事務事業外部委託の推進に関する指針（案）、これについての検討をどうするかということでございますが、当然これはまた議会にもお諮りしながら進めてまいり、固めていかなければならない。本来これが先行し、その上での今回の業務委託方式の提案ということがベストであるわけでございますけれども、並行して時には進めざるを得ないということもありますので、これについても御理解いただきたいいうふうに思います。　それからどういった形で庁舎内で協議したかということでございますが、６月１日の部長会でこの案、こういった格好で今後進めていきたいということでいっております。６月２０日を迎えたいうことでございますけれども、これまでもいろいろ申し上げておりますように、いろいろな考えを模索しながらも現在に至っているということできょうを迎えております。ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　６月１日に部長会で案を決めたということですけども、その後、２０日に提出されて、くるくると内容が変わってきた、一貫性のない点があるわけですけど、これも随時庁舎内で協議されて、こういった出てきたものなんですか、その点お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　６月の１日、部長会云々というふうに申し上げましたが、これもこれまでの答弁で申し上げておりますように、いろいろな選択肢を模索しながら現在に至っております。教育民生あるいは全員協議会等でいろいろ光谷議員を初め御意見をいただいております。それらを協議に取り入れながら検討したところでございまして、最終的にこういった格好での方向でいうことについては執行部として固めて議会にお諮りしているところでございます。御理解いただきますようよろしくお願いします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　６月１日の内容ですね、これが教民委員会なりいろいろと全協なりで変わってきてるんですね。それが私たちの意見を取り入れて変わってきたということをおっしゃってるんですけれども、何ら私は取り入れられていないというふうに思っておるんです。　それから２０日と３０日の内容ですね、大幅に変わっているわけですね。まずはかもめ保育園、そして旧町にある公立の保育園が２園あるところについては１園ずつをしますよということだったんですね、２０日が。そして次の段階では、全保育園をしますよという形になってきたんですけれども、こういったことが１回の６月１日の部長会でやりますよといったものがこういうふうに大幅に変わったものまでが全然論議されてない点、本当に私は庁舎内部でも煮詰まっていない問題だというふうに思っております。　そして次にですけれども、やはり私は、この公立保育所をいかにやるべきか、運営していくべきかということ、もっと幅広く討論していかなければならない問題だと思っております。私は、６月の時点で次世代育成支援行動計画の委員会の委員さんたちには相談をされたのかと教育民生委員会の中でも言いました。それでまだだとそのときの答弁でして、早々に開きたいとおっしゃってたんですけれど、今日に至ってまだ開いていないような状況じゃないですか。大体はこういった雲南市の子育てをどう図っていくか、これがもとになる計画でないですか。そしてその推進を図っていく委員さん方の任期まだあるわけです。それを一回も開かないで、こういう形で推し進めていく、こういうことはどういうことですか、その点お聞かせください。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今６月２０日と３０日という話でございましたが、このかもめを第１としてということで提案をした以降、教育民生委員会におかれては、とにかくこれは保育園のあり方について全体的な、全市的に考えなきゃいけない。ぜひ全体計画を示せという強い申し出があったということは、これは事実でございます。そういった考え方を執行部といたしましても理解いたしまして、であれば今までいろんな手法の中の一つとして考えてきたことを示す必要があるなということで全体計画を示したところでございます。　教育民生委員会の中で、できるだけ早く今の次世代育成計画の委員の皆様にお諮りするということについて早急に開くという対応をした、それがまだなされていないいうことについては、今後理解をいただくような機会を至急持ちたいというふうに思っているところでございます。　根底の考え方としては、これまでも再三申し上げておりますように、今やろうとしているのは雲南市の考え方、保育内容、それから利用料とか、あるいは特別保育の内容とか、そういったことが雲南市サイドで決められたことを委託先に守っていただく、そういうやり方をこれからもやっていこうという考え方で今に至っておりますので、そうした考え方と、それから今、議員のおっしゃいます考え方は、いわゆる私立ということでの考え方と存じますので、隔たりがあるなというふうに思っているところでございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　業務委託をされる、これは民間なり、また明育会、ＮＰＯの法人も立ち上げられて要望もされておりますけれども、そういう方たち、民間であるわけです。直営だないわけですね。直営だったら市立、市立と言えますけれども、業務は委託されるわけです。管理も委託されるわけなんですね。だからそれは問題ですよと言っているわけなんです。それがどうも市長は、私が業務委託だから市立なのに何で私立だととるんだとおっしゃってるんだけれども、先ほども言いましたように、この田村先生の著書を読みましても、この委託方式は３つあるんだと。その中にやっぱり民営化なんです。業務委託であっても民営化なんです。民間の方が運営されるわけですから、民営化なんです。　それで私は、こういうことはやっぱり時間をかけてやる必要がある、このように思います。本来自治体の使命は、何よりも住民の福祉の増進を図ること。地方自治法第１条の第２項ですね、行政改革も本来行政施策が住民福祉の増進によって役立つものにするという観点から取り組むべきものでございます。住民の安全や生命、サービスを犠牲にするのは本末転倒ではないかというふうに思います。　公立保育所が今までやってこられた、営々として運営してこられた、このよさはどのように思っておられるんですか、その点お聞かせください。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　業務委託方式によってやる場合と、純粋な私立の場合と比べますと、私立の保育所の実態等につきましては地元では、再三例に出しますが、あおぞら保育園とか四ツ葉保育園とかございますけれども、民間でやられるだけあって明確な保育哲学を持ってやっていらっしゃいます。大変立派な運営をやっていらっしゃるわけでございまして、敬意を表するものでございますが、このかもめ保育園を業務委託をするという場合には、そうした保育を進めるに当たっての考え方は雲南市の考え方、これまでかもめが、あるいはほかの市立の保育所が普遍的に持ってきた、抱いてきた保育の考え方、これをしっかり踏襲いただいて、雲南市立の保育所としての今後のあり方の中で運営していただくというのが業務委託方式であるというふうに理解しているところでございます。　さて、公立保育所としてのよさをどのように認識してるかということでございますが、これは公立であろうと私立であろうと認可保育所は児童福祉施設の最低基準、これを満たした上で保育の実施をしなければならないいうことになっております。したがって、要は公立、私立を問わず多様化する保育ニーズを満たして、いかに効率的に運営をしていくか、これが大事であろうというふうに思っております。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　公立であろうと私立であろうと最低の基準を満たしていくということは法律に、児童福祉法にのっとって言われるわけですけれども、それは重要なことです。　それでやはりこの公立の保育所としてこれまで営々と続いてまいりました歴史ですね、これがあるわけです。地域の中でこのかもめ保育園も、あとの市立の保育園、公立の保育園もみんな地域の皆さんとつなぎ合わせながら手を携えてこれを運営してこられたんですね。　だからこの間市長も来られた１１日の保護者会の中でも、私はこのかもめ保育園の近くに住んでおります、畑を提供して芋掘りをしたり、こういうことを営々とやってきました、そういうよさを言われたわけです。それからまた、公立の保育所のよさの中で、私はこの間８チャンネル見てみましたら、ちょうどかもめ保育園で流しそうめんをされておりました。これが給食センターの職員さんが竹をとってきて割って、熱湯をかけて衛生面を十分に果たしながら子供たちに流しそうめんをされます。大変子供たちが大喜びしてた、こういう公立のよさもあるわけなんですね。　それからそういう中で、本当に職員の皆さん方も努力されてきてるんです。そういった点で、本当にこのよさを認識されているならば、私はやはり公立として残す必要があろうかというふうに思っております。　保護者の皆さんへの説明会ですけれども、意見の中でも、なぜ民間委託なのか。業務委託ということを先般も１１日の夜の交流会でも、事あるごとに業務委託は民間委託じゃないですということをもうかなり強調されておりました。それで余計私は不安に思った親さんもいたというふうに思っております。　この中でですけれども、保護者の説明会で意見はなかなか言えないということもあるわけですけれども、アンケートをとられましたけれども、そのアンケート結果公表してください。もうまとめがほとんどできていると思いますが、この議会の中に資料で出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吾郷　廣幸君）　影山助役。 ○助役（影山　喜文君）　説明会の方には私たくさんといいますか、各場所に出かけておりますので、この点について様子等を御報告をしたいというふうに思っております。　今、議員おっしゃいますように、この民間委託についてなぜかということを特に御説明してきたつもりでございます。特に保育ニーズのこたえていくこと、そしてまた行財政改革の推進、この両面から必要ですということで今回この推進を図っておりますということを申し上げております。　そしてまた、今回初めて保育所の保護者の皆さん方とお話し合いをすることが初めてといいましょうか、そういう機会でございましたので、いろんな御意見もいただいたところでございます。それらも含めまして現在アンケートを含めて当日の意見を集約しておるところでございまして、間もなくそのできたものをお示しすることができるというふうに思っております。　印象といたしまして特におっしゃっておりましたのが、一番なぜ不安かと、その原因は何かということは、特に子供たちが混乱するんではないかということを一番不安だということでおっしゃっていたようにいうふうに思っておりますし、また要望としては保護者の意見を取り入れてほしいということをおっしゃっておりました。　また、一つの不安の材料として、業者さんが選定される中で今後地域との密着をどう図ってもらえるのかというのも一つの不安な面であるというふうなこともおっしゃっておりましたし、また書いてもございました。　今後さらに説明会といいましょうか、懇談会設けまして、一つ一つ誠意を持ってお答えをして理解を得るように最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っているとこでございます。丁寧な説明を心がけるつもりでございます。それについてもまた御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　資料要りますか。資料要求されますか。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　請求したいと思います。議長の取り扱いお願いします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　資料の請求につきましては、一般質問中の資料要求は議員個人としてはできませんので、委員会か議会全体の意思として要求は可能でございますので、必要とあれば、ここで休憩して議運を開いて議運の方で判断いただくようになりますけども、どうでしょうかね。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　委員会でまたお願いしたいと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　じゃ、今はいいですか。きょうはいいですか。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　はい。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　アンケートの結果の方は、それでは資料の方は教育民生委員会の方にも御提出願って、また議員の全体の皆さんにも配付していただきたいと思います。　不安感物すごくあるなというふうに私も１１日に出て感じました。やっぱり保護者の不安は、子供の不安につながるんですよ。今でもそうだと思ってるんです。１１日の説明会も、２４名の方だったと思うんですけども、出席でした。ちょうどあの時間というのは、保育所に預けて連れて帰って御飯を食べさせて、おふろに入って、もう寝かせてという、本当に子供と接触する重要な時間なんですよ。それを万難を排して出られた方が２４人しかおられんだったというふうに思いました。私は、本当にお母さんやお父さん、保護者の方は、この子供のやっぱり気持ちの安定が一番だというふうに思って心配されている、このことだと思ってるんです。　私は、保育所というのは、やっぱり子供も育てていただくんですけれども、親も育てていただく、こういう場だと思っておるんですね。私も子供を保育園に預けて働いた身ですので、だから本当に子供の育てながら私も育てていただいたのが保育所でした。そういった点で今本当に重要な判断をこの保護者の皆さん方に迫られているんですよ。　１９日に今度かもめ保育園はアンケートの結果で説明会をいたしますと言われておるんですけれども、これで保護者の皆さんがオーケーされたらゴーサインということで出発されるんですか。私は、これは重大な問題だと思ってるんですよ。保護者の皆さんに、雲南市の全体のこういった重大な場面が移行していく、このことをかもめ保育園の保護者の皆さんに課していくということは大変な問題だと思ってるんですけれど、その点いかがお考えですか、お聞かせください。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今の問題にお答えする前に、先般の説明会で議員おっしゃいますように、かもめの近くに住んでいらっしゃる方、本当にかもめのためにこういったことをやっている、本当に親しみを感じているとおっしゃいました。私も大変すばらしいことだなというふうに思っております。そうしたこれまでのかもめとのつながりのよさいうのが、業務委託に仮になったとした場合でも、しっかりと引き継がれていく必要がありましょうし、またそのこと以上に、より一層地域に開かれたかもめ保育園の運営がなされる必要がありますし、業務委託になった場合でもそれは十分に、あるいはそれ以上に可能であるというふうに思っているところでございます。　今の御質問でございますが、これから９月１９日かもめ保育園も保護者説明会やりますし、ほかの８園もやります。それらの保護者説明会の内容を総合的に判断して決断をしなければならないというふうに思っております。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　かもめ保育園だけではなくて、他の保育園の保護者の声も聞きながら勘案していくということですけれども、私は保護者の皆さんにこういった形の説明で、業務委託はもう中身は変わりませんよ、変わりませよということの説明で説得を図っておられるんだけれども、その細かい具体的な問題になると大変一貫してない、一定してないというのがきのうの質問の中でもあったというふうに思っております。細田さんの中でもありました。　それでこの間の１１日の説明会でも、病後児保育をやりたいということを言われたんですけれども、では看護師さんはどうですか、されましたね。それで看護師さんだったら、専門の方ではないといけないとか、いろいろ疑問が出された。そしてお医者さんとの連携はどうなりますか、病院との連携はどうなりますかという心配の声が出たんですね。そういった声になると、具体的なことになると、なかなか答えられてないんですよ。そういうふうに感じました。　保育者ニーズにこたえるとするならば、私は今の現体制の中で、じゃあどうしたらいいのか。延長保育をかもめ保育園にしようとするならば、なかなか問題がありますよという言い方をされたんだけど、職員の皆さんとこれまで話し合ってこられたんですか、その点をお聞きしたいと思いますし、現体制のファミリーサポート制度、今、大東保育園に、そこが拠点になっておりますけれども、そういった点で幾らでも現体制の中でもやれるというふうに思っております。その点お聞かせください。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　一つの質問に答える前に、いろいろお答えをするので忙しいですけれども、まず、先ほど保護者の皆様がいろいろな不安いうものを、不安感を抱いていらっしゃる、その大半が、業務委託すると民間がされるわけだから民間は営利一本でやられるのではないか、子供のことは後回しになるのではないか、親の心配がほごにされるのではないか、そういう気持ちから業務委託についてのいろいろな御懸念いうものを持っていらっしゃる、それが根底にあると思って臨みました。そういったニュアンスの御意見が多々あったわけでございます。それにつきましては後ほど資料で確認をいただければ、かように思います。　今、病後児保育のことをおっしゃいましたけれども、これは雲南市立かもめ保育園が今のままで病後児保育をやろうとした場合も、あるいは業務委託した後、病後児保育を望む場合も、この病後児保育自体についてのしっかりとした考えを早急に固めていかなければならない、そういう取り組みは急がれると思った次第でございます。その辺は共通認識をお持ちいただければ、かように思います。　保護者の皆さんの保育ニーズにこたえるならば現体制の中でやってみるべきではないかと。もちろん現体制の中でやろうとすれば当然できますが、これは業務委託方式を提案いたしました根本にもかかわる問題でございまして、それは特別保育等を現体制でやろうとすれば、それを正職員で賄うことによってやろうとすればできます。が、一方では、行財政改革をやることによって聖域を設けないで向こう１０年間で最低１５０人は減らそうと。その中には当然保育所の職員さんも含まれます。正規の職員さんがどんどん減っていかざるを得ない中で今まで以上の保育いうものを実現しようとすると、これは矛盾したことになる。それをどうその両方を満たすかということになりますと、業務委託方式をとりながら人員確保に努め、これから目指すあるべき保育の姿を実現したい、こういう気持ちでございますので、改めて申し上げたいと存じます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　業務委託ですね、委託費ですね、これがこの間の説明会を聞いておりますと、ほぼ同じですよという言い方だったんですね。それで、この業務委託の中には人件費が８割なんですね、ほとんどのどこの職場を見ても、私立の保育所見ても大体人件費は８割になってるわけです。その同じ業務委託費の中で人件費８割で病後児保育をされれば、その保育士さんを確保したり嘱託の医師の報酬もあったりします。こういった中で、今度は正規職員さんを、しばらくは残ってもらうという言い方をされておりますけれども、そして臨時職員は正社員になるという言い方があるわけですけれども、これが人件費は正社員とは違って、それで正社員の方は昇給もなかなかできないような方向になるのではないかと、その民間の方が運営されるわけですのでね。そういう状況が出てくるんですよ。それで業務委託費は今度年々下がってくるというふうになれば、下がることはないんですか。その点お聞きしておきたいと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　これまでのかもめ保育園の運営費がこの業務委託をした場合にどうなるかということでございますが、人件費を除いた運営に係る経費は、これまでと同様の事業費として委託料の中に払っていくことになります。これが施設の劣化が来さないように、条件が悪くならないように努めていくのは市として当然のことでございますから。人件費につきましては、今正職員さんが９人、臨時さんが９人ということになります。これが試行期間経過後、完全に正職員さんが引き揚げられるということになりますと、今の保育所の形でいえば臨時さんが１８人という格好になるわけでございますが、この臨時さんの人件費というのはかなり低いわけでございまして、この方々が、臨時さんというのは１１カ月分でございます。それからまた、今賞与もございません。これが民間の委託先の社員になられるということになりますと、１２カ月丸々勤務、あるいは社会保障、社会保険とか、これは今もありますけれども、それから賞与もありますでしょうし、当然今よりも、断定はできませんけれども、人件費については上がっていくものというふうに思っているところでございます。したがって、その運営費、人件費を除いた運営費がだんだん下がっていくというようなことにはならないというふうに、してはならないというふうに思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さん。 ○議員（１２番　光谷由紀子君）　今出ましたけれども、やはり私は、運営をしていくということになると大変人件費が削減されていく可能性も大だし、臨時採用も多くなっていくというような方向もまだ未定の段階なんですね、正職になるかどうかも未定だわけですので。私は、やはり今こういう形で大変不安が出てる中、そして疑問をぶつけてもなかなかわからない、今のやりとりの中でもわからない部分も出てきております。そういった点では、やはりじっくりと時間をかけて、これが完全民営化の方たちもそういう意見も出てきておりますし、それから業務委託でもいいよという方たちもそういうことが出ておりますので、私はやはり専門家を含めて、公立、私立の方や保育士、保護者を含めた検討委員会を設けてじっくりと検討して行うということを意見を述べて、質問終わります。以上です。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１２番、光谷由紀子さんの質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（吾郷　廣幸君）　ここで暫時休憩をいたします。午後１時から本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（吾郷　廣幸君）　本会議を再開いたします。　次、２７番、安原重隆君。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　２７番、安原重隆でございます。９月議会定例会に当たり、私は、豪雨災害について、財政問題について、職員と議員の定数と人件費について、介護手当について質問いたします。適切な御答弁をお願いいたします。　初めに、豪雨災害に関連して、災害時における地元消防団の活動について伺います。ことしも７月に予想外の集中豪雨に見舞われましたが、災害となるといち早い地元の対応が必要であります。今、地域は高齢社会であり、そうした中で一朝有事に際しての頼りとするのは、頑強な青壮年で組織されている地元消防団であります。ことしの豪雨に当たって多くの活動があったと聞きますが、地元消防団について、一区切り、市長はどのような所感、認識をお持ちなのか、簡単に伺います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　安原議員から、消防団についての所感はいかがかということでございますが、このたびの災害に際しまして、雲南消防団におかれましては、掛合町における救出活動に始まりまして、全市にわたって長期にわっての警戒活動、防災対策に献身的な御尽力をいただいたところでございます。地域の安心、安全のかなめとして日夜活動していただいておりますことに、改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。　災害対応後の８月５日、６日に雲南市で開催いたしました第５８回島根県消防大会、第５０回島根県消防操法大会におきましては、本当に炎天下の中、大会役員として多数の団員の皆様に御協力を賜り、成功裏のうちに大会を終えることができたところでございます。また操法大会では、ポンプ車の部で掛合方面隊が、小型ポンプの部で大東方面隊がそろって優勝の栄を受けられました。地元開催に大きな花を添えていただいたことは、この上ない喜びでございます。　大会までの長期にわたって連日のように訓練に励まれてきた選手の皆様はもとより、それを支えてこられました盟友の団員の皆様、そして御家族の皆様の御苦労に心から敬意を表し、また感謝申し上げる次第でございます。団員の皆様には、どうか今後とも雲南消防団発展のために、そしてまた、これからの雲南市を担う人材集団としてのますますの御活躍を心からお願いし、期待をするところでございます。

○議長（吾郷　廣幸君）　２７番、安原重隆君。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　地元消防団のことについては、きのう、吉田の藤原センター長ですか、災害のときに地の利に明るい人が必要だといったようなことで、私は地元消防団というものの重要性、したがって団員養成というのは非常に大切であろうかと思います。顔見知りの人が災害時に走ってきて励ましてくれるということが、かなり被害を受けた人の力になると思います。　それから、次に実は操法大会のことを言おうと思ってましたけど、もう答弁がありましたので。せっかく考えておりますので申し上げますと、答弁がなかった感じにして。　この去る８月６日、島根県消防操法大会がこの当雲南市で開催され、雲南市の出動隊であります大東方面隊幡屋分団と掛合方面隊掛合下分団の２チームが同時に優勝するという快挙をなし遂げました。実は私も幡屋分団を皮切りに長らく消防活動に従事したものでありますが、大会翌朝だったでしょうか、散歩の道すがら大東の元団長にばったりお会いし、大会の模様をつぶさに報告いたしました。大東の人は元団長と言えば御承知と思いますが、指揮者は何々さんの孫か、１番員はだれそれの息子か、そうか、などと大会の状況に強い関心を示され、よう頑張ったなどと絶賛の言葉を浴びせていただきまして、私も思わず敬礼の姿勢になったような次第でありますが、これは大会後の一こまでありますが、出場選手の大会までの努力はもとより、家族の支援、そして地域の喜びは並大抵のものではなかったと私は地元の人たちに聞きました。　一般質問の冒頭、明るい話題に触れ、恐らく県大会史上初めてであったろうダブル優勝について問い合わせてみましたが、地元開催で２つ優勝したのはどうやらないようでして、開催市長としての感想をお聞かせくださいというくだりですが、今おっしゃいましたので終わりにいたします。　操法の選手は個人的にも大きな自信になり、地域にとっても誇りだったろうし、地域の活力にもつながると。消防をたたえたいと思います。　次に、豪雨被害関連の質問をしたいと思いますが、まず、ことし被害を受けられました方々に、謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。　次に、日本気象協会気象予報士の方が講演資料としてまとめられたものの一部を紹介いたします。まず、集中豪雨という言葉について明確な定義はなく、限られた狭い範囲に短時間に大量に雨が降る現象ということのようであります。最近発生する集中豪雨の特徴は、従来から大雨の降りやすい地域だけでなく、過去に比較的大雨がなかったところで過去の記録を更新するような豪雨、地形的に降りやすいところだけでなく、平野部、大都市中心部にも発生、梅雨期、台風期だけでなく、春、晩秋にも発生というふうなことであります。最近の雨量について全国各地の状況が紹介され、日雨量では、８００ミリ以上を最高に５００ミリとか４００ミリ、３００ミリ以上などは軒並み並んでおります。また時間雨量では、１００ミリ以上を初め７５ミリ以上がたくさんあります。災害の形態では、中小河川の急速な増水、はんらんによる人的被害、家屋の浸水、流失、道路冠水など。また、土石流、山、がけ崩れによる人的被害、家屋の倒壊、埋没、道路の損壊などであります。また、雨水が土地に進入する割合、保水能力としては、森林、山地は４０％、田園は３０％、市街地は２０％、大都市中心は１０％などとあります。府県別危険箇所数ですが、島根県は土石流危険渓流が全国２位、急傾斜地崩壊危険箇所が全国４位などと資料に載っておりました。これはごく一部の資料の紹介ですが、集中豪雨はまさにいつどこで起こるのか全くわからないいうことが申し上げたかったわけであります。　さて、豪雨災害について、農業用排水路と生活用排水路のかかわりについて伺います。　私は、もともと農業用水路として造成、利用されてきたと思われる水路が、その周辺の農地が宅地化されたことによって生活用排水路としての役割を持つようになった、その水路についての問題を提起してみたいと思います。　大東の町部の実例をもとに質問いたしますが、これらのことはどこの地域にも共通する課題だと思います。昨年の大東は大きな被害がありましたが、ことしは比較的少ないものでした。それでも町部で水路のはんらんがありました。このはんらんを見て、将来的に考えねばならないと思われることに気がつきました。　近年、宅地化が広範囲に進み、ほとんどが宅地となった地域にとって、これまでの水路は狭隘ですし、もともと宅地化が進むことなど想定されていない農業用水路などは、先日のような大雨が降りますと下流に十分はけないという現象が起こっています。農地のための農業用水路については、農家の皆さんによる水利組合によって稲作作業と並行して水を充てたり切ったりの徹底した水の管理がなされています。田んぼがなくなり農家の皆さんにはほとんど関係がなくなった水路は、今、生活用排水路として自治会等で管理や清掃等が行われています。先日のような突然の大雨に際しては水量調整などの管理が十分行き届かず、宅地周辺が見る見るうちに浸水するという事態も招きます。これらの水路は、毎日ある程度流れていないと生活排水が停滞し衛生環境上よくありません。防火用水的役割も果たしていますので水量の調整が必要であります。大々的に計画的に宅地造成をされたところについてはそれなりの排水路計画が行われていますが、これまでの農業用排水路がなし崩し的に宅地によって生活用排水路となってる場合など、真っすぐ大きい水路へ流れるのではなく、そこらをくねくねと曲がったり直角にぶつかったりして流れていますので、流れが極めて悪いわけであります。水田は保水力を持っていますが、宅地や舗装されたところの雨水は一気に流れます。こうした場合の対応は、やはり行政の責任もあろうと思います。連担地を流れている現在の生活用水路が大雨のときの雨量を処理できない水路であるのか等の点検は、場所によっては水路を点検をし、場所によっては水路を改修、整理する等の対応をすべきではなかろうか、また、洪水時における水量の調節はだれがやるのか、関係住民の組織と協議を重ねておくことなども行政の責任ではなかろうかと思います。そうした従来からの狭隘の水利の管理や洪水時の水利調整管理など、その対応のあり方について見解を伺います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　福間建設部長。 ○建設部長（福間　昇君）　豪雨災害時における農業用排水路と生活排水のかかわりでございますが、農業用排水路につきましては、農村部、市街地ともに生活排水路として共同利用されているケースが多く見られてるところでございます。基本的には、維持管理につきましては受益者の皆様に管理していただいてるところでございます。災害との関連では、７月豪雨災害は過去に余り例を見ない時間雨量を記録いたしまして、かなりの量が各地で排水路へ流入し被害が発生したものでございます。通常、兼用排水路として利用されますと生活排水が流入し、農業用としても取り入れ口より常時取水されていると思っておるところでございます。　例えば大東の町部では現在下水道工事が進められておりますので、一部、今年度供用開始することとなっております。計画区域が完了し各家庭が接続されますと、生活雑排水が流入しなくなり、常時水を流す必要がなくなります。そうなりますと常時流入分の水量が減り、水路につきましてはこれまでより余裕が出てきますので、災害時にも多少なりとも対応できるものと思っておるところでございます。　また、そのほかの、農業用水路との兼用ではなく側溝としてかなりの豪雨寺の水量ではんらんする水路につきましては、状況等を見ながら今後検討したいというふうに思っております。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２７番、安原重隆君。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　水路の管理はいいとしても、水利の管理は水と地理に詳しい人でないとなかなかできないわけです。それと水利管理の重要性を認識していないといけないわけですが、その辺は地元受益者との対応が必要だし、行政からの指導も必要だと思います。　そこで、大きな頭首工の管理は市の方でやっておられると思いますが、大きな河川、小さいところは地元受益者。その辺の、どこどこ何カ所がどうだというそんなことはいいですが、頭首工の大きな管理、市がやっておることと、それからそれぞれ受益者がやることとの何か区別みたいなものがわかればお聞きしたい。 ○議長（吾郷　廣幸君）　細木産業振興部長。 ○産業振興部長（細木　勝君）　市が管理しています頭首工あるいは堰でございますが、これについても受益者の方で通常の管理はしていただいております。大きな堰とか小さな用水路を引き込む堰もございますが、これも基本的には地元の用水管理者で管理はしていただいております。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２７番、安原重隆君。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　産業部長、せっかくお出かけいただきましたので、新しい年から国の大きな仕事として農地・水・環境保全向上対策というのがあるわけですが、これら今９月、集落取りまとめておられる。これらでこの水の管理とかそういうことに触れられる部分はないのか、ちょっと伺います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　細木産業振興部長。 ○産業振興部長（細木　勝君）　先ほど議員から御指摘のございました用排水路の、要するに農業用と生活用の排水路が混合してるような堰でございますけれども、そうした取水堰について、これから管理していくには何かいい案はないかということでございますが、来年度から始まります農地・水・環境保全向上対策事業という交付金を利用して、特に用排水路の管理体制が整えられるようであれば、地元に私ども市の方から説明に出まして、この制度を利用して農家の方も非農家の方も一緒になって参加していただいて、この農地・水・環境保全向上対策交付金を取り入れた取水堰等の管理が必要だと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２７番、安原重隆君。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　災害防止ということでは、以前に赤川内に立木がある、伐採してほしいというような要望をしたことがありますが、ことしの初めぐらいですか、きれいに刈り取られておりました。それから、きのう情報が入ったんですが、大東小学校の前のとこのちょっとした島に木が茂っておって困っておったのも、どうやらここのとこを取っていただいたということで、地元では喜んでおります。　次、災害の未然防止について伺います。　災害は、人間が人間の都合によって山や川などの自然の形を変えていくところに起こっています。自然は自然の節理によって形づくられています。したがって、開発事業などもできるだけ自然に逆らわないように造成していかねばならないと思います。　そこで、市内では各地で道路関連工事、宅地造成工事などが行われていますが、とかくその工事の真っ最中に集中豪雨などの災害が起こります。わかり切った話でありますが、豪雨、豪雪等も想定しながら宅地の造成工事などをする必要があります。樹木の伐採が周辺住宅に悪影響を及ぼさないか、豪雨がはんらんすることなく下流へ流れていくのか、土砂が周辺の住宅や道路へ流れ込まないか等、十分配慮されねばなりません。市内でも次々事業が計画されていますが、特に宅地造成事業等における災害防止策が徹底しているか、確認をしておきたいと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　堀江大東総合センター長。 ○大東総合センター所長（堀江　善彦君）　宅地造成事業に係ります災害防止についてのお尋ねでございますが、現在事業計画が行われておりますのが大東の分譲住宅団地でございます。この事業は県住宅供給公社につきまして施工されますが、窓口を大東総合センターにて行っておりますので、私の方からお答えをいたします。　今回の造成工事の工期につきましては、本年９月下旬から平成２０年２月下旬まで。また、開発計画面積は６万７，８１０平米の大変大規模な工事になります。御指摘いただいております造成中における豪雨による災害の未然防止策についてでございますけども、県公社におきましては、着工初期段階は工事用道路の設置及び洪水調整池を土工事に先立ちまして施工する、洪水調整池の完成までの間は適切な位置を選定し、仮設堰堤を設ける、土工事に際しては、周辺必要箇所に仮設の防護さくを設置し、土砂の流出に対処する、そしてこれらの安全対策を施工し、周辺に被害が出ないよう万全を期し、造成工事を行うというふうに聞き及んでおります。　いずれにいたしましても、こうした安全対策が施されまして周辺住民の皆様方の不安や心配が解消され、スムーズな工事が進みますことを願っております。以上でございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２７番、安原重隆君。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　災害関係のまとめとして、最後に市長に伺います。　災害は、人の体に例えるなら病気とかけがみたいなものではなかろうか。だから災害復旧は対症療法だと。医療や介護の必要のない健全な国土をつくるということがまず大切。だからその災害が起こったから復旧工事がどうだということももちろん必要ですが、そういう災害復旧的な制度はかなりあるわけですが、それよりも未然に、さっきも言いましたように水路が小さいからちょっと広くしておくとか、未然に防ぐような改良工事を進めることが必要ではないか。国ではそういうことが余りないとしても、今地方分権とかで、雲南市独自でも率先してそういった災害に事前に対応するということの仕事も進められてはいかがか、質問します。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　雲南市にとりまして、危機管理に対する対策は最重要課題でございます。特に雲南市の場合には、島根県に８市ありますけれども、唯一中山間地でどの海にも面していないということで、全市が中山間地。したがって災害が起きやすい地形でもございます。また真砂土地帯ということもございます。そうしたことから主要施策の一つに安心して住めるまちづくりを目指しておりますが、そうした主要施策にのっとって、市民の皆様が安心して住むことのできるまちづくり、これに努めてまいりたい、かように思っております。その対策の中に既にそうした災害が起きないような生活基盤の整備いうものが当然含まれるわけでございまして、議員御指摘の趣旨、十分に受けとめまして今後に生かしてまいりたい、かように思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２７番、安原重隆君。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　災害関係終わりまして、次、財政問題に移ります。　先般来、新聞等で自治体の財政状況が報じられ、市の財政に市民の関心が高まっています。関心が高まっていること自体は大変よいことであり、この機会に理解を深めていただくよう行政が少しでも資料を提供していくことが必要と思います。私に対しても質問があり、それなりに説明をする努力をしていますが、財政状況を示す指標もいろいろあります。加えて私の能力不足があり、十分に説明ができません。熱心な人たちは、全戸に配布されましたよくわかる予算説明書などを読んでおられます。実際にはなかなか指数などの意味がわからないようであります。　そこで、重立った指数について、雲南市はどの辺の位置にあるか、若干その意味を含めてお知らせいただきたい。　具体的に第１点は、少し前の朝日新聞に、再三質問があっておりますように１人当たりの地方債発行残高が全国ワースト５と報道されました。全国に８月１日現在７７９の市があるようでありますが、その中の悪い方から５番目と報道されますと皆心配するわけです。これはどういうことか。本当にわかりやすい話で結構ですが、ちょっと御説明を願います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　忠君）　安原議員の地方債発行残高について答弁をいたします。　私ども、こうしてこの仕事をさせていただいてまして専門用語を使うくせがついてますし、間違えるといけないというのがもう習性になってまして、いよいよ難しい表現になってしまうということを反省しております。きょうできるだけ、安原議員の御指摘もございますので丁寧に答えたいと思いますが、これまでの答弁と重複して多少長くなると思いますが、お許しをいただきたいというふうに思います。　地方債残高は、建設業等の財源として借入金をしますが、それが多くなりますと、償還金、これは公債費という形でおりますけど、これがふえて財政を圧迫してくると。それでほかの施策に使う財源がなくなってしまう。また、将来雲南市に住む人たちにツケを回すということになってきます。このために、自治体の財政状況のいいか悪いかという判断をする目安の一つとして地方債発行残高というものが用いられております。報道されておりますように、既に幾つもの質問がありますが、１６年度の１人当たりの地方債、借金が全国の市の中で５番目に多いという状況でございます。　県内の市の状況でございますが、これも答えておりますけど、１人当たりの地方債残高、借金が平成１６年度で、２９市町村、島根県にありますが、１８番目でございます。市ではトップでございますが、市町村にしますと１８番目だということでございます。　総じて人口が少なくて財政規模が小さい市町村、かつ比較的社会資本整備が進んでいるところはどうしても悪い方の上位に位置をしておるということで、人口が少なくて面積が広い雲南市が事業費が割高にどうしてもなります。したがって借入金は多くなります。道路も上下水道も人が住んでないところもつけにゃいけんというふうなことがありますので、そういうことになります。先ほど来から答弁をしておりますように、現在の償還金のほとんどが合併前の旧６町村で借入したものだということで、小さな６つの町村がそれぞれ公共施設を整備してきておりまして、合併によってその借入金も引き継いでおります。市になって間もない雲南市が現段階でこの借入残高が多くなるということは、ある面ではいたし方ない面がございます。しかしながら、財政逼迫の要因となっておりますし、起債制限を受けてももう不思議ではないという状況にあっておりますので、この事実を踏まえて借り入れの抑制と繰り上げ償還に努めて、この縮減に努めなければならないというふうに考えております。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２７番、安原重隆君。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　せっかく市民が関心を持っておられるんだけど、なかなかその用語が難しい。いつかも言いましたように、週刊こどもニュースというのはＮＨＫで子供向けにわかるように話されるわけですが、まず財政用語がわからないと予算書とかを見ることができないわけで、先ほど説明がありました。　それで次に、実質公債費比率とかが島根県が全国でワースト１とか県下でも雲南市が高いと、そういったことで、これについては先ほどの答弁の中にあったかと思います。　そこで次、よく使われますが、経常収支比率というのがあります。行政関係者にとっては普通の言葉ですが、多くの一般の人にとって専門用語というのは難しいわけであります。　そこで、この経常収支比率とはどういう状況か、申しわけありません、用語の意味、あるいはその重要性といったことをちょっと簡単に教えていただきたいと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　忠君）　経常収支比率でございますが、まず雲南市の状況からでございます。平成１６年度、９３．５ポイントでございまして、２９の島根県の市町村のうち１８番目の位置です、悪い方から１８番、高い方から１８番。平成１７年度は９６．６でございまして、これはまだほかの市町村、公表がございますので比較ができません。ちょっとこの比較をしますと、３．１ポイント、かなり上昇してるなというふうに思われると思いますが、これ特別会計等への繰出金が数字が上昇しております。これは平成１６年度は９町村と雲南市の決算両方合わせてやっておりまして、その経常経費の分析に幾分の違いがあったというふうなこともありまして比率が上がってるというふうに推測をしております。　経常収支比率の意味でございますが、自治体が毎年同じように必要とする固定的な経費がございますが、この経費を支出するために、毎年同じように収入する使い道を特定されていない一般財源をどれだけ使ったかという比率を示すものでございます。その比率が高くなりますと毎年同じように入ってくる自由に使えるお金が少なくなりますので、財政に余裕がなくなってくるということでございます。したがって経常収支比率も、その団体の財政構造がいいのか悪いのか、そういう判断に用いられるということでございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２７番、安原重隆君。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　用語の説明を一般質問でするというのは非常にどうかと危惧しておるところですが、もう一つだけ、財政力指数ということがよく言われますが、ちょっと簡単にお願いします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　忠君）　財政力指数でございますが、これもなかなか簡単に言えなくて困るとこですけども、その自治体が標準的な水準の行政運営を行うために必要な一般財源を標準的な状況で徴収が見込まれる税金ですね、税収ですね、これでどれだけ賄うことができるかということを示したものでございまして、必要な一般財源のすべてを税収で賄うことができる団体は財政力指数が１以上になってまいります。極めて財政力が高いということで、普通交付税が交付してもらえないということで不交付団体になるということでございます。　ちなみに雲南市の状況でございますが、これを３カ年平均で示すようになっております。２５．３％、０．２５３ポイントで、県内の８市では最低でございます。１７年度は０．２５８で、これは他の市町村、まだ公表があっておりません。１８年度、０．２６５と、非常に自分で賄える財源が少ないという状況でございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２７番、安原重隆君。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　実はちょっと用語を聞きたいことがあったけども、ちょっとそれはもうカットします。余りおもしろくないような質問だし答えも難しいような感じ。　そこで次に、平成１８年度から２２年度までの５年間を期間として中期財政計画が策定されています。これもさきに全戸へ配布されましたよくわかる予算書に載っており、興味を持っている人がおられるわけですが、これに取っつきをよくするために、ちょっとこの中期計画の結果はどういうことになるのか、どういうことを目指しているのか、中期計画でどういうことになるのか、どういうことを目指しているのか、それをちょっとお願いします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　忠君）　中期財政計画を立てまして財政の健全化を図っていくということにしておりまして、中期財政計画自体では、既によくわかる予算書でも概要をつけておりますが、普通会計規模の縮小を図っていくと、経費の縮減を図っていくということで、平成２２年に２４０億円以下の規模にしていこうということが一つ。それから収支不足の圧縮ということで、現在１５億程度の収支不足がございますが、これを７億円以下にしていくと。それから地方債残高の削減ということで、１７年度を５５９億程度のものを４５３億程度、１００億程度減らしていくということ。それから基金残高を、まだこれから基金を取り崩す必要がございますが、できるだけそれを少なくして３０億円以上は確保していこうという４つの目標を掲げております。　その他、公債費比率につきましては現在２３．１％、１８年度でございますが、今後の推移について、現在、公債費負担適正化計画を策定中でございますが、平成１９年度、２４．４％でピークになると。２０年度からは低下させていくという計画にしております。また、経常収支比率につきましては中期財政計画で平成１８年度９３．８でございますが、２０年度、９３、２２年度、９３．１とほぼ横ばいの数値にいたしております。好転するかどうかということは、今までも答弁しておりますが、歳出抑制して起債を少なくする以外に方策はございません。行革の集中改革案の具体化を図り、一つ一つ着実に実践していくということしか好転させていく手段がございませんので、先ほど以来答弁しているような状況でございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２７番、安原重隆君。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　財政問題の最後に、まとめとして市長に伺います。　部分的な指数などをとらえたり比率とかに動揺することなく、財政構造全体を理解するということが大切だと思うわけですが、市民がせっかく関心を持っておられるんですが、市民の皆さんに財政全体を理解してもらうにはどのようにしたらいいか、ある程度努力されねばならないと思うわけですが、その辺についてもお考えお願いします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　地方自治体でも家庭でも企業でも、財政状況をよくすれば、いつも言ってることでございますが、入りをはかって出るを制す、これしかございません。今こうした状況の中で、入りをはかろうにもなかなかはかれない状況でございます。あとはいかに出るを制すかということであろうというふうに思います。そのために、いろいろな行財政改革を行うことによって、この出を少なくするということが肝心でございます。どこにじゃあ目をつけて現在の財政状況をチェックするかということでございますが、これは会社の決算書を見るのも同じでございますけれども、要はその会社がもうかってるかもうかってないか。一番下の当期利益はどのぐらい、税引き前がどのぐらいあるかというところを見るのが一番手っ取り早いいうわけでございます。　この地方自治体の財政状況を今いろいろな指数とか意味を御説明申し上げましたけれども、この決算書に相当するところが今の基金が幾らあるかということでございまして、きょうもいろいろ御質問に対して答えてるところでございますが、今約６０億、これが平成２２年には約３０億になる。これが右肩下がりにならないように、そしてまた、あるべき基金残高はどのぐらいかというところを見きわめ、今現在では３０億何とか確保しようというふうに思っておりますが、これが横ばい、もしくは右肩上がりになるようにいうふうに持っていくいうのが一番目指さなければいけない命題であろうというふうに思っております。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２７番、安原重隆君。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　次、雲南市の職員数と議員数等について伺います。　財政を論ずるとき、または雲南市中期財政計画を検討するとき、どうしても人件費に注目しなければなりません。　そこで、まず職員数について、集中改革プランにも定員管理計画が策定されてるところでありますが、合併当初の職員数、現在の職員数、目標年次の職員数等について伺います。そして、その削減が計画どおり進んでいるのか、削減の方法についてもお聞かせください。県下８市ありますが、雲南市の職員数は他の市と比較して多いのか少ないのか。市民人口との対比等でお聞かせいただきたいと思います。　また、市議会議員の数について、県下８市の実数と市民人口と比較した数字を、全部とかではなくて一番多いところはどこかと、雲南市はどの辺にあるかといったようなことをお知らせ願いたいと思います。これらは私が集会に出たときに市民の方から出た質問などに基づいて質問しておるわけでございます。お願いします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　忠君）　まず職員数でございますが、午前中の金山議員の答弁でも答弁をいたしましたが、合併前、平成１６年の４月に６６５人、現在６１４人でございます。それから集中改革プランの期間、平成２２年の４月に５８４人、それから新市建設計画で１０年後、平成２７年の４月に５１４人ということで目標を定めております。　県内他市との比較でございますが、平成１７年４月１日現在のデータでございます。雲南市は現状の人口対比で７０人に１人の職員が配置されております。病院や消防職員などを除きまして、ほかの市町村のそういう職員を除いて雲南市とほぼ同じ条件で比較をいたしますと、８市の平均が９５人に１人となります。雲南市は大田市の６６人に続いて人口１人当たりでは２番目に多い状況であるということでございます。　それから議員につきましては、御承知のとおり雲南市の場合、定数特例中でございますので比較すると多くなりますが、人口規模の近い安来市あるいは大田市はそれぞれ２６人、２４人となっております。　職員の数の削減の方法でございますが、退職勧奨を行いまして退職していただくと。その新規採用を退職者の４分の１から５分の１程度に抑えて職員数を減らしていくという手法をとっております。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２７番、安原重隆君。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　次に、職員の人件費、つまり給与等について伺います。　これらの抑制が現に行われていますが、これも随分答弁があっておりますが、今後の計画、簡単にお知らせいただきたいと思います。それで雲南市の職員給与は県内他市と比較するとどうなのか。給与水準を示す、適性度を示す国との比較、いわゆるラス指数というのがありますが、その指数で雲南市はどうなのか。そして、これも中期財政計画目標年次の人件費はどうなるのか、その考え方等、お知らせ願いたいと思います。　また、議員の報酬についても、職員のことばかり言ってもよくありません。議員の報酬についても、県下８市の一番多いところと一番少ないところの議員報酬、お示しいただきたいと思います。以上です。 ○議長（吾郷　廣幸君）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　忠君）　人件費総額につきましては、本年３月に見直しを行いました中期財政計画に基づいて抑制をしていくということにいたしております。職員数の削減と給与の独自カット等によって削減をしていきたいということでございます。中期財政計画では、１８年度の普通会計の人件費総額を４７億７，６００万円に設定をしております。６月補正をした後の段階で、現在の予算額、４７億３，３００万円でございますので、計画をやや下回ってるという状況でございます。内訳として、一般職の職員が約４２億２００万円、市長以下三役及び議員、嘱託、その他委員報酬合わせて５億３，１００万円程度ございます。それから平成２２年度、計画期間の最終年度でございますが、この人件費総額の目標を４５億５，０００万円としておりますので、平成１８年度、現在の予算額に比べてさらに約２億円余り削減を行う必要があるという状況でございます。　もう一つ、職員人件費のラスパイレス指数についてでございますが、本年度のものはまだ示されておりませんが、平成１７年度で雲南市は９８．２ということで、県内の市では８市の中で４番目という状況でございます。御承知のように昨年度、本年度と給与カットをしておりますので、本年度の見込みではさらに６ポイントから７ポイントぐらい下がるのではないかというふうに思っております。そして人件費総額の抑制にもつながっていくという状況でございます。　それから議員報酬の関係でございますが、一番高いところが松江市さんで４７万５，０００円でございます。議員さんでございます。それから一番低いところが江津市さんで３０万円、雲南市につきましても御承知のように最低水準のレベルでございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２７番、安原重隆君。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　職員、議員の数字とか報酬とかについてのまとめとして、最後に市長に伺います。　市長は、この雲南市のみならず県全体でもいいですが、一般に行政とか議会とか進めるに当たって、議員の数字が多いと思われるか少ないと思われるか。ちょっと数字ばっかりしゃべっておりましたのでおもしろくありませんので、簡単に言ってください。　それから報酬についても同じく伺いますが、議員数については議会が決めることであります。それは承知していますが、それから報酬についてもいかがお考えか。報酬について私自身はちょっと何ともコメントできませんけれども、議員は政務調査費というスタイルで活動をどんどんする場合には出すということは必要ではないかと思ったりしてます。それが一つ。　それから職員給与について、少し前に私もそういうことにかかわったときに、これは大東でもしゃべったかなと思うんですが、雲南市内のある首長が、職員の給与というものは高くてもよくないし低くてもよくないと、こうおっしゃって、これはなかなか明言だと思ったわけですが、市長の職員給与に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。私は、要すれば働きに見合った給与ならよいと思うわけでありますが、その辺お聞かせいただきたい。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　最初に、議員の定数についてどう思うかということでございますが、合併協議会のときに、合併後の議員の皆様の数については御承知のとおり在任特例と定数特例でどっちかで対応するということで、この雲南市の場合には定数特例を用い３８人という状況になっているところでございます。６町村が一緒になって、しかも大変広い５５３平方キロ、５万５，３００ヘクタールの広さでございますので、こういった広い雲南市ができるだけ早く地域の一体化が実現するために、定数特例という選択肢は当を得た選択肢であったと思いますし、現在そうした考え方で３８人の議員の皆様、これからの雲南市創造のために頑張っていらっしゃる。今後こうした数をどうされるかと、今、次回の選挙が再来年あるわけでございますけれども、いろいろ議会で適切な判断をされるものというふうに思います。

　それから報酬についてでございますが、この３８人という同規模他自治体と比べて多いということから、今担当の方から申し上げましたように、８市の中で一番低い状況ということでございます。これも雲南市の現在の状況からして、とるべき選択肢であろうというふうに思います。　また、職員につきましても、１７年度、そしてまた１８年度もカットに御理解をいただいておりまして、平均５％のカット、特別職について、市長が２０％のカット、助役が１５％カット、教育長が１３％のカットということでございまして、いわば役職員挙げてのそうした人件費に対する対応を示しているということでございまして、こうした状況の中で職員の方は本当に毎日、誠心誠意頑張っていただいております。心から敬意を表し感謝しているところでございます。　この給与レベルをどう思うかと。先ほど某首長さんが、高くてもよくないが低くてもよくないというふうにおっしゃったそうでございますけども、けだし明言ではないかなというふうに思っておりますが、しかし、市役所は役に立つところでありますから役所というのもこれまで言われてきておりますので、雲南市で一番役に立つ組織でなければならないし、職員でなければならない、こういう自負のもとにしっかり働いて、ああ、そのぐらいだったら給料もらってもええだないかと市民の皆様に思ってもらえるように一生懸命働き、もらう給料については、市民の皆様の思いにたえ得る、そういった賃金体系を目指していきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２７番、安原重隆君。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　最後の質問に入ります。　重度障害者等介護手当について伺います。　この手当は、重度障害者等を在宅において介護している者に手当を支給することによって、その者の経済的負担の軽減と在宅福祉の軽減を図ることを目的としたもので、雲南市独自の手当を支給するものであります。ところが、この要綱の支給要件の中に所得制限というのがありますが、少し調べてみますと、所得制限はせっかくの要綱の趣旨に合わないではなかろうかと思います。この所得制限を撤廃される考えはないか伺います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　本間健康福祉部長。 ○健康福祉部長（本間　良一君）　雲南市が独自で行っております障害者の皆さんへの支援策の一つとして、重度障害者の皆さんを在宅で介護していらっしゃる方に対して介護手当の支給制度がございます。議員御指摘のとおり、その支給要件に所得制限を設けているところでございます。今年度、障害者自立支援法が施行されたことに伴いまして、障害者福祉計画等、雲南市における今後の福祉施策の検討を行わなければなりません。この中で、在宅の障害者の皆さんを介護されてる家庭に対する支援につきまして検討を行いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２７番。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　雲南市独自の要綱ですので、市長のコメントもお願いします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　基本的に今担当から御答弁したとおりでございます。安心、安全な生活ができるまちづくりを目指す雲南市といたしましても、先ほど議員御指摘の趣旨を十分に踏まえて前向きに対応していきたいと存じます。 ○議員（２７番　安原　重隆君）　終わります。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２７番、安原重隆君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（吾郷　廣幸君）　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時５９分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分再開 ○議長（吾郷　廣幸君）　本会議を再開いたします。　次、１１番、堀江治之君。 ○議員（１１番　堀江　治之君）　議席番号１１番、堀江治之でございます。私は、この９月定例議会におきまして、通告いたしました５つの事項について、一括方式により一般質問を行います。　それでは質問に入ります。　１項目めの地域防災計画と７月豪雨災害についてをお尋ねいたします。　８月３０日から９月５日まで１週間を防災週間とし、９月１日を防災の日と定め、毎年防災訓練、防災講演会など全国で防災に関する行事の取り組みが実施されております。災害などから市民の生命と財産を守ることは、行政が最重点課題として取り組まなければならない責務を負っていると考えます。私もこれまで数回にわたり危機管理あるいは地域防災計画について一般質問を行ってまいりましたが、ことしに入ってから、冬季には吉田町、掛合町を中心に豪雪に見舞われ、多大の雪害を受けました。さらに７月には出雲市、佐田町、奥出雲町、雲南市吉田町、掛合町を中心に、島根県としては、とうとい人命災害と公共土木や農業施設などで被害総額が３６５億円、うち雲南市が４９億４，０００万円と、戦後４番目の規模と言われる豪雨被害を受けたところであります。お亡くなりになりました方の御冥福と、被害をお受けになられました方々へ心からお見舞いを申し上げます。このことから、あえて再度、地域防災計画と７月豪雨災害について一般質問を行います。　初めに、地域防災計画策定の進捗状況と計画概要について伺います。　前回６月定例議会で一般質問いたしました際の地域防災計画策定は、現在島根県と計画の事前協議を行っており、事前協議が終わり次第、必要な修正を行った上で雲南市防災会議に図りたいとの回答でありましたが、その後の計画策定の進捗状況と計画概要について伺います。　次に、防災会議条例は災害対策基本法に基づいて制定されるものであり、雲南市防災条例により防災会議委員を市長が任命及び指名し構成されるものでありますが、その委嘱状況と会議の開催状況について伺います。　次に、災害時等の情報伝達方法として、民間のＦＭ局とタイアップしＦＭ波の導入を考え、防災行政無線の導入も一つの選択肢とし、検討するとされておりました。さきの７月豪雨災害では、合併後初めての避難勧告が発令されるなど大きな被害を受けたところであります。その際、市民の皆さんからの災害報告など情報収集窓口となる各総合センターでは、旧町村役場当時からすれば職員の人数も３分の１程度となった体制では、被害が頻繁に発生する時間帯には多くの情報が一気に入り、現場等の対応、市民の皆さんへの情報提供と大変混乱を来したのではないかと察します。特に市民の皆様への災害の状況は的確に素早い情報提供が必要でありますが、現体制では市内一斉放送体制がなく、各総合センターごとに各部あるいは各課ごとに送られた情報を整理し、現在の放送施設を使用し伝達するしか方法がありません。各総合センターは、現場の情報収集並びに危険となった箇所の応急処置対応を主眼とし、放送等による市民の皆さんへの情報提供は災害対策本部より直接伝達することが望ましいと考えます。さらに、現在市内三刀屋町で使用されている防災行政無線は、昭和５８年度に第３期山村振興農林漁業対策事業の情報連絡施設整備事業として、総事業費１億４，８００万円で役場に通信用の無線室を置き、裏山に設置した送信アンテナから５ワットの出力で町内全世帯に取りつけた戸別受信機へ電波を送り、また、戸外にいる人にも聞こえるように、各地区の中心に屋外用受信機を設置してありますが、設置後２３年を経過し、老朽化が進み、早期の更新検討が必要となっております。このような状況を踏まえ、早期に市役所から市内一斉に伝達のできる施設を決定し、設置する必要を痛感いたしますが、現在の検討状況について伺います。　次に、７月豪雨災害に雲南市として初めて避難勧告を発令されましたが、市民への伝達方法はどのような方法をとられたのか伺い、災害の対応結果についてさまざまな反省点などたくさんあると思います。例えばケーブルテレビの避難勧告に伴う避難場所の名称は、木次町下熊谷の下熊谷就業改善センターとされていたのが、後から下熊谷福祉サブセンターと名称を変えられたり、被害により道路の通行規制の情報は、路線名、具体的な被災場所、規制理由、迂回路などの情報提供するのが通常だと思いますが、ただ路線名と被害地区名のみの情報などがあったように思います。また、国土交通省出雲河川事務所の資料提供を受け、斐伊川の洪水状況の画像並びに洪水の水位グラフ等の放映は、状況判断をするのに参考になったと思います。これら一つ一つ検証し、今後の防災計画対応に生かさなければなりません。既に総括がなされていると思いますが、評価、反省、課題などがあるとすればどのようなことであったのか伺います。　また、雲南市の防災計画が策定されていない現在では、暫定対応して旧町村の防災計画にのっとり対応する考えと聞いておりましたが、避難場所として三刀屋町下熊谷地区の皆さんには、避難するとすれば三刀屋健康福祉センターという認識であったかと思いますが、木次町下熊谷への避難を指示された経緯について伺います。　次に、三刀屋川がはんらんし、家屋等浸水被害が発生したが、洪水の強制排除用ポンプの設置はできないか伺うとの質問通告をしておりましたが、昨日、既に４番議員の同様の質問に対し、建設部長から既に地元の皆さんと島根県に要請行動をとっているとの答弁でありましたので、この質問については取り下げをしたいと思います。　次に、現在事業が継続されている三刀屋町下熊谷並びに木次町下熊谷地域を中心とする公共下水道、雨水事業ですが、新田川整備事業について、これまで総事業費１８億４，０００万円、事業認可区域９７ヘクタール、整備期間は平成１６年度より平成２２年度までの７年間とお聞きしておりますが、事業の進捗状況と今後の施工計画について伺い、樋門設置にあわせポンプの設置はできないか、また三谷川のはんらんした水を新田川へ流すことはできないのか伺います。　次に、消防本部の広域的な再編を進める消防組織法が改正され、管轄区域人口を原則３０万人以上とすることとなり、各都道府県では来年度中に推進計画を策定することとされております。島根県では管轄区域人口が３０万人を超える消防本部はなく、消防本部の広域再編は必至であると予想されておりますが、雲南市としての考えなり対応について伺います。　次に、２項目めの自治会加入率低下対策についてをお伺いします。市内各地において地域自主組織が組織されてきましたが、今、自治会組織との連携が問われている中、自治会加入率の低下が進んでおりますが、隣の出雲市での自治会加入率は本年４月１日現在７４．８％となっており、毎年１％程度減少しており、自治会加入の勧誘資料、アンケート、意見交換会、関係者の会議などの経費に対して１自治会に上限５０万円を今年度から３年間の事業期間として補助制度が制定され、さらに自治会設置運営マニュアルの作成など、加入促進の支援策が進められるとのことでありますが、雲南市の自治会未加入の実態と対応策等について伺います。　次に、３項目めの職員の勤務時間についてお尋ねいたします。このほど国家公務員に対する人事院規則が改正され、これまで昼休みの３０分間を職員のリフレッシュのためとして有給の休息時間としてされていましたが、ほとんどの民間の企業にはこのような制度がないということで廃止が決まったところであり、実質、拘束時間として３０分の延長となったところであります。地方自治体も同様の条例改正を総務省から求められているところでありますが、このことに対し雲南市としてどのような対応をされる考えなのかお伺いいたします。　次に、４項目めの全国学力テスト実施への参加についてを伺います。学校教育を取り巻く状況は、学力の低下、登校拒否、校内暴力、不審者による児童生徒へのいたずら、誘拐などなど、問題が山積しており、将来の地域、そして日本を担う子供たちを育て、心身ともに健全に育成することが必要であり、教育は将来１００年後も左右するものと言われ、真剣に取り組まなければならないと言われております。そこで、数多い問題の中で学力問題を考えてみますと、学力の向上を目指し取り組まれた教育が、学校と塾での詰め込み教育、学力偏重と叫ばれ、子供のゆとりある心身ともに健全な育成が必要とされ、ゆとり教育が推進されることに方針が転換されましたが、このことにより学力の低下が顕著にあらわれ、今、都市部を中心に年間の授業時間をふやすため学校の全教室に暑さ対策としてエアコンを設置し、夏休み期間を１週間程度短縮する学校も急速にふえていると聞いております。　島根県では、県下の小学３年生から中学３年生を対象とした学力調査が本年５月一斉に実施されました。調査は島根県教育委員会が本年度取り組むしまね学力向上プロジェクトの一環として、県内小・中学校計３７４校で一斉に実施され、約４万８，７００人が取り組んだとされております。結果として、県下全体として高学年になるに従い理解度は下降し、特に算数、数学が顕著であるとのことであります。　一方、雲南市での結果は、今議会の冒頭、市長の行政報告で述べられたように、ほとんどの学年、教科において達成率が７０％を超え、おおむね良好であり、また、学習意欲につながる力や心豊かにする力においても県の平均値に比べ高い数値を示したと報告されたところであります。これを受けまして、来年７月２４日に小学６年生と中学３年生を対象に、算数または数学と国語の全国学力テストが予定されており、今、全国の教育界で話題となっております。この学力テストへの参加は強制をしないとのことでありますが、アンケートによりますと８４％の自治体が参加を予定してるとのことであり、雲南市としては参加の予定があるのか伺います。　また、このテスト結果公表については、文部科学省では学校間の序列化につながらないよう都道府県単位にとどめる一方、市町村や学校がみずからの判断を公表することは認めているとされております。雲南市としてテスト結果の公表について、どのような考えかお尋ねをいたします。　次に、５項目めの起債の借り入れと取り扱いについてを伺います。これまでの財政運営の指数として、経常収支比率、起債制限比率をもって行ってきましたが、最近、実質公債費比率が強く言われており、このことにより市の財政計画運営に変化が生じることがあるのか伺うと質問通告をしておりましたが、既に数名の議員から起債残高、実質公債費比率、行財政改革、財政再建などの問題に関連して同様の質問がされ、それぞれの質問に答弁されており、時間の都合もありますので、私はこの質問を取り下げたいと思います。　次に、公営企業債、上下水道を初めとする事業などで長期低利の資金となり、財政力の弱い県内市町村の公共投資に活用されており、平成１７年度では１７市町村で１７６億円が借入されておりました。このたび小泉内閣の総仕上げとして国会で成立した行財政改革推進法で、公営企業金融公庫が平成２０年度に廃止されることとなりました。平成１７年度における雲南市の企業会計の企業債借入実績は１２億４，１１０万円となっており、廃止となれば今後は雲南市の行う事業に必要な企業債の借り入れができなくなり、影響は大きいものと考えます。　島根県自治体代表者会議では、地方自治危機突破総決起大会において地方交付税の削減阻止などとともに、公営企業金融公庫を廃止の後の機能確保を求める決議がなされたとのことでありますが、公営企業債にかわる起債の対応などについて、雲南市の考えを伺います。　以上、一括して５項目の一般質問を行いましたが、市長、教育長並びに関係部長の明快なる答弁を求めます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　堀江治之議員から一括方式による質問をいただきました。全部で大きく５項目ございますが、私の方からは最初の地域防災計画と７月豪雨災害について、実質６項目をいただきました。うち消防組織法が改正されまして、３０万人以上となるが雲南市としての対応はいかにということでございますので、これについて答弁をさせていただき、あとにつきましてはそれぞれ担当からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　御指摘のように、消防組織法の改正に伴いまして、本年７月１２日に市町村の消防の広域化に関する基本方針が定められたところでございます。今後はこの基本方針に基づきまして、島根県において広域化対象市町村の組み合わせ等を定めることになっております。雲南市といたしましては、広域化に伴って消防本部の対応力が低下し、雲南地域の消防力の低下につながるような広域化はぜひとも避けるという観点に立ちまして、地域の実情を踏まえた計画となるよう十分かつ慎重な配慮を県に求めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　忠君）　堀江議員の質問のうち総務部関係について答弁をさせていただきます。　まず、地域防災計画と７月豪雨災害、地域防災計画策定の進捗状況と計画概要でございます。島根県の方へ事前協議をしておりましたが、このたび災害が発生をいたしました。この大きな災害の反省点を踏まえまして加筆修正作業を行って、それを反映していく必要があるということから、現在、再度加筆修正作業を行っております。これが終わり次第、島根県に対しまして再度、事前協議を行う予定としておりまして、今年度中に防災会議に諮って成案にしたいというふうに思っております。　策定中の雲南市地域防災計画の概要でございますが、風水害対策編、震災編、事故災害等対策編で構成をいたしました。それぞれ防災体制や避難体制の整備、それから自主防災組織の育成などの予防計画、それから災害情報の収集、伝達や避難誘導、それから廃棄物処理対応などの応急計画、それと災害復旧事業や生活再建支援対策など、復旧、復興計画を定めるということにいたしております。　次に、防災会議委員の委嘱状況と会議の開催状況でございます。まだ委員の委嘱をしておりません。現在行っております加筆修正作業が終了した段階で、島根県との事前協議と並行いたしまして防災会議を開催したいと考えております。　防災会議は条例に基づきまして３０名程度の委員で構成し、国、県、警察、消防、県が指定する指定機関等の職員に委嘱をお願いをしたいということで、現在その人選作業を行っているところでございます。　それから、次に災害時の情報伝達方法の検討状況、ＦＭ波の活用と防災無線についてでございます。堀江議員の６月定例会の質問にお答えいたしましたように、防災行政無線は災害時の情報、伝達手段として非常に有効であるというふうに思っております。消防救急無線のデジタル化に向けて、今年度に島根県下一斉行われます電波伝搬調査の結果を待って雲南市における防災行政無線との共用が可能かどうかを判断した上で、導入の可否を含めて具体的な検討を行っていきたいというふうに考えております。まだその電波伝搬調査の結果が出ておりませんので、しばらく時間をいただきたいというふうに思います。　それから、御質問にありましたＦＭ波を利用した情報伝達手段につきましては、一義的な目的が災害時の情報伝達ではなくて、地域のＦＭ局との間に災害等の非常時の緊急放送に関する協定を結びまして臨時的に活用するというものでございまして、その可能性を模索しておるところでございます。雲南市の災害時の情報伝達方法につきましては、これらの双方の方式を機能性と経済性の観点から比較、検討いたしまして判断をいたしてまいりたいというふうに思っております。　それから、市内一斉の告知放送のあり方でございます。このことにつきましても、三刀屋町の防災無線の取り扱いを含めまして、全市に一斉放送ができるよう庁内、あるいは関係者との話し合いを進めていると、協議をしているというところでございます。　次に、７月豪雨災害の避難勧告の市民への伝達方法等の問題でございます。今回の豪雨災害におきまして、三刀屋町地内で発令をいたしました避難勧告は、旧三刀屋町で整備されています、先ほど御質問にありました防災行政無線によって周知をいたしますとともに、市職員と消防団員が各戸を訪問いたしまして避難の呼びかけをいたしました。また、三刀屋町の下熊谷の皆さんに対する避難勧告では、木次町下熊谷の就業改善センターへ避難していただくよう呼びかけを行ったところでございます。これは本来、三刀屋町の健康福祉センターの方でございましたが、三刀屋町下熊谷地内が浸水している状況の中、また、東町や旭町等も浸水している状況の中で、当地区に避難場所を設けることは適当でないという判断から、三刀屋総合センター、木次総合センターとの協議の上、最も近く隣接する場所を避難場所として選定したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、情報伝達がまずかったのではないかということでございます。既にお答えしておりますように、災害のピークが深夜であったというようなことから、なかなか情報収集、あるいは伝達がいっとき錯綜した時期がございました。また、道路の迂回路等につきましては、あの災害時になかなか迂回路がどこだということも確定できない状況でございまして、混乱した面はあったと思います。反省ということも、評価ということもございましたが、評価等につきましてはこれまで答弁いたしております。先ほどの情報提供も含めまして、今後見直すべき点は早急に改善いたしまして市民の皆さんの安全と安心の確保に努めていきたいというふうに考えております。　次に、自治会加入率低下対策でございます。市全体の自治会加入の状況でございます。老人福祉施設入所の世帯を除く統計上の世帯に対します自治会組織加入世帯の割合でございますが、本年９月１日現在で９４．３％となっております。昨年１１月１日段階で９５．３％、本年４月１日が９４．９％でありましたので、わずかながら減少傾向にあるというふうに言えるというふうに思っております。９月１日現在の町ごとに見ますと、最高が吉田町で１００％加入でございます。最低が三刀屋町で９１．２％でございます。雲南市の人口は最近、自然的、社会的な要因によって減少傾向にありますが、逆に世帯数は新興住宅団地の造成や新しく建設されたアパートへの入居等によって、転入によって増加傾向でございます。自治会加入率を低下させないためには、新規転入世帯の既存自治会への加入、まとまった団地等で新しい自治会の組織化を促進する必要があるということで、現在でも各総合センターでその働きかけを行っております。また、既存の自治会との連携を図り、自治会側からも呼びかけをいただいているというのが現状でございます。今、助成金を出してという考え方はございませんが、そうした総合センター、あるいは既存の自治会との連携によって加入率を維持、向上させていきたいというふうに考えております。　次に、職員の勤務時間についてでございます。御指摘のありましたように、国家公務員は人事院規則が改正されまして本年７月から休息時間を廃止し、昼の休憩時間を３０分から６０分に延長したことによって、終了時刻の５時が３０分遅くなって５時半となりました。地方公務員もこれに準じた形で改正していくということになりますが、雲南市の現状でございます、１２時から１２時１５分までを休息時間といたしておりまして、１２時１５分から１時までの４５分間を休憩時間にすると。それで、勤務時間を８時間とっております。５時から５時１５分までを休息時間として運用しております。国に倣いまして昼の休憩時間を４５分から１時間とした場合、終了時刻は１５分延長となり、現在の５時１５分が５時３０分ということになってまいります。　県内他市の状況として、松江市が１１月の施行を予定されている以外はまだ検討中のところが多い状況でございます。雲南市におきましても、運用内容、実施時期等、また組合協議等も含めまして検討し、改正をしていく考えでございます。　次に、起債の借り入れ、公営企業公庫の廃止等の関係でございます。公営企業の公庫につきましては、委員御指摘のとおり本年５月成立したいわゆる行政改革推進法で平成２０年度で廃止ということが決定しております。６月には政策金融改革に係る制度設計が政府で決定されてます。その中で、平成２０年１０月に向けまして、国は関与いたしませんが、地方公共団体が共同して資金調達のための新組織を設立するということとしておりまして、これまで金融公庫が保有しております資産、負債等、新しい組織に移管、管理するということにされております。このことによって財政力の弱い地方公共団体の資金調達に係るセーフティーネットを構築していこうということでございまして、具体的なことはこれから作業が進められてまいりますが、雲南市も地方公共団体の一員としてこの組織の設立に参加することになろうというふうに思っておりますので、今後、情報が入りましたらまたお知らせいたしたいというふうに思っております。　あと具体的な三刀屋の災害状況の対応につきましては、建設部の方から答弁いたします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　福間建設部長。 ○建設部長（福間　昇君）　地域防災計画と７月豪雨災害についてでございます。６番目でございます。　新田川の整備事業の進捗状況と施工計画についての御質問でございますが、全体の整備計画につきましては、樋門整備にあわせまして国道３１４号の取りつけ部まで、全長６４０メートルの排水路整備でございます。平成２２年度の完成予定でございます。現在、平成１７年度から樋門整備及び約２０メートルの排水路整備を実施したところでございます。今年度は引き続き下熊谷公民館付近までの約１００メートルを整備する予定といたしておりまして、既に発注も行ったところでございます。　今後は平成１９年度に国道５４号取りつけ部分まで計画いたしており、その後、国道計画とあわせ進捗を今後検討いたしたいと考えております。　ポンプの設置につきましては、新田川本線の改修工事を最優先といたしまして、ある程度本線のめどがついた時点で早期に検討したいと考えております。　また、三谷川の水を新田川へ流すことはできないかという御質問でございますが、現在の計画断面は三谷川より下流の流域面積にあわせた断面設定となっておりますので、三谷川は入っておりません。現在の計画では不可能であると考えております。また、現状を見ましても、三谷川の新田川への分流は下流部地区住民の十分な理解を得ることにつきましても非常に困難であると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　藤井教育部長。 ○教育部長（藤井　信弘君）　全国学力テストにつきましてお答えをいたします。　まず、今年度実施された島根県学力調査でございますが、小学校３年生から中学校３年生まで２教科から５教科につきまして実施されまして、今年度を含めまして３年間行う予定でございます。一方、来年４月に予定をされております全国学力・学習状況調査でございますが、実施教科は国語及び算数、数学でございまして、小学校６年生と中学校３年生のすべての児童生徒を調査対象としておりまして、この調査は今後、毎年実施される予定でございます。　参加についてでございますが、報道によりますと県外の一部の教育委員会がこの調査の不参加を表明して話題となったところでございます。国といたしましては、全国すべての国公立の学校を対象として実施されるものでございまして、雲南市教育委員会といたしましては、教育委員会、各学校が全国的な状況との関係においてみずからの教育施策、指導方法の成果と課題を把握し、その改善を図るために必要であると考えておりまして、積極的に参加したいというふうに考えております。　結果の公表でございますが、国は本調査の結果が学力の特定の一部分であること、また学校の序列化や過度な競争につながるおそれがあることから、十分な配慮が必要であるとしておりまして、各都道府県教育委員会におきましては、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこととしております。各市町村には学校単位の調査結果が返ってくることとなりますけれども、雲南市教育委員会といたしましても市内の学校の状況として分校を含め１７校が全校１００人以下の小規模校であることから、学校別のデータの公表はするべきではないと考えております。したがいまして、結果の公表につきましては、今年度実施をいたしました島根県学力調査と同様に扱う考えでございます。以上でございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１１番、堀江治之君。 ○議員（１１番　堀江　治之君）　再質問いたします。　まず、地域防災計画、まだ作成していないということでございます。昨年からこのことについては私、何回も質問に立っておるわけでございますが、予算もないから自前でやりますよというふうなことを聞いて、結果的に１８年度になってもまだということでございます。事業としてとらまえたときに、この事業については１７年度でやるということでございましたが、できなかったということですから、これは厳密に言えば繰り越しということになろうかと思います。そこら辺のとらまえ方はどのようなお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。　それから、当時この内容、できたものについてはダイジェスト版等をつくって市民に周知をするというふうなことをお聞きしておりましたが、印刷するということになりますと、印刷製本費等予算があったかと思いますが、それはどのような処理をされたのか、繰り越し手続ではなかったように思いますが、どのような処理をされたのか伺います。　それから、これについては、次は市長に答弁を求めますが、今議会に雲南市の総合整備計画が提案されておりますが、この防災計画についてもやはりこれと匹敵するぐらい重要な計画であろうと私は思います。この優先度をどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。　なお、松江市においては新しい地域防災計画については雲南市より５カ月後で合併をされましたけれども、９月に発表しますということでしたが、７月の災害のために１０月に発表しますということで、既に１０月にはつくるということを言われております。いずれにしましても今、大型台風１３号がまた日本をうかがっておるわけでして、いつどのようなことがあるかわかりません。予算をつけてでも早いうちにやられてはどうかというふうに思います。　次に、計画概要ですけれども、災害等の応急について、内容的には追加をして計画書をつくるということでございましたが、積雪についてはどのようなお考えをしておられるのか伺います。豪雨災害だけではなく積雪についてどうですか。　それから、防災会議についてでございますが、委嘱はまだと。これはもう１年以上たちます。市長、この前早急に委嘱しますということをおっしゃったわけですが、いまだにまだ委嘱がされていないということですが、市の条例からいきますと、所管事務として防災会議は雲南市の地域防災計画を作成し、実施を推進するということ。２点目として、災害が発生した場合に当該災害に関する情報を収集すると。３点目として、水防法の水防計画を調査、審議するというこの３つがある、その他がありますが、大きいもので３つあります。これらについてはまだ組織ができていないのでやってないということになるわけですが、これらについてはどのようなお考えなのか。そして、水防計画についても、雲南市の水防計画が策定済みであるなのかどうなのか、伺います。　それから、私、防災行政無線の方を以前からこれが必要というふうに思っておりましたけれども、先ほど申し上げましたように、三刀屋にある防災行政無線、２０数年たって既にもう部品がないというふうなものもございます。空き家になったところの受信機から部品を取って調達するというふうなことも伺っておりますが、早いうちにやはり方向性というものは出さなければならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。　続きまして、三刀屋町下熊谷地区の皆さんの避難場所、木次町の下熊谷ということでございましたが、地域の浸水等で最も近い安全なところということで、これは一つの合併効果と申しましょうか、旧町村を越えた取り組みがなされたわけです。結構なことでございますが、しかし、下熊谷の皆さんは、それこそ寝耳に水というふうな形であろうかと思います。防災計画が立っていればこういうことも少なかったろうかというふうに思います。これは答弁よろしゅうございます。　それから、新田川のポンプの設置でございますが、昨日、６番議員の質問に対しても、１基目のめどが立った段階で検討するということでございますが、現在、既に時々浸水すると、下流の方へ浸水するということでありますからこそ、早期に事業の計画変更してでもポンプの設置ができないのか、そのところをお伺いいたします。　それから、三谷川の新田川への放水でございますが、現在ああして三谷川と新田川は分かれておりますが、約５０年前には三谷川がずっと寺領地内から下熊谷地内を通って流れておったものでございます。断面のことを言われますとそれまででございますが、経過としては以前はそういうふうな形で５４号線を横切って下の方へ流れておった河川でございます。　それから、市長の方からありましたように、消防本部の広域再編、大変な問題であろうかというふうに思います。雲南市としても慎重な対応、推進をお願いしたいと、これは答弁よろしゅうございます。お願いしたいというふうに思います。　それから、自治会の加入率低下、９月１日で９４．３％、吉田においては１００％、三刀屋については９１．２％ということでございますが、これは特に若い世帯の方々、あるいは民間アパートがどんどん建つ地域というのは、どうしても加入率が低いということになるわけです。今９０％台でございますので、助成金等の予定はないということでございますが、やはりこれが９０％を切るということになりますと、地域の一番小さな最初のコミュニティー組織という観点から、やはり何らかの施策をとられる必要があろうかというふうに思います。　それから、職員の勤務時間でございますが、先ほど説明があったように、これは勤務条件の変更にもなります。したがって、職員組合との協議、十分やっていただきたいというふうに思います。また、一方、市民の皆様もいらっしゃるわけでございますので、両者の理解の得られる方向でひとつ処理をしていただきたいいうふうに思っております。　以上について再質問いたします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　堀江議員の再質問のうち、私についての質問にまずお答えさせていただきまして、あとそれぞれ担当の方からお答えいたします。　私に対しては、防災計画の優先度はどうなのかということでございます。議員御指摘のように、地域防災計画の作成スケジュールから若干おくれているわけでございますが、今、これまでも申し上げましたように、雲南市の場合には県内８市の中でも唯一山に囲まれた中山間地域でございます。また、真砂土出土いうことで、災害の起こりやすい状況でございます。こうした状況を踏まえての地域防災計画を立てなければなりません。また、このたびの災害における反省点も加えて、加筆修正をしなければならないということでございまして、早急にこうした点配慮して、今年度中に防災会議に諮って成案にしたいというふうに思います。　また、防災会議速やかに諮らなければなりませんけれども、今、人選してる最中でございまして、これにつきましてもできるだけ早く委員の皆様にお願いをし、組織化をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　忠君）　防災計画、１７年度からつくるということで、１８年度になったわけですが、その繰り越しの関係でございます。まずダイジェスト版につきましては、１７年度で計画しておりましたけれども、延びましたので、予算の繰り越しという措置はとっておりません。ダイジェスト版そのものにつきましては、この地域防災計画ができた段階で作成をして配布いたしたいというふうに思っておりますが、今の段階で県の事前の審査を経て、防災会議を経て作成するのが年度末になりますので、ダイジェスト版を作成するのは来年度ということになろうと思いますので、新年度で考えていきたいというふうに思っております。　それから、雪害対策でございますが、今の３つの編を言いましたけど、そこには入っておりませんが、どこかの中で雪害対策をうたっていく必要があろうというふうに思っております。　それから、防災会議の役割３項目、御指摘がございました。確かに今回の災害等の報告を受けて、そこで御意見を聞いて防災に役立てていくということが重要でございますが、申しわけございませんが、防災会議の設立がおくれております。今回の場合は総合センター、あるいは関係部局の代表で災害の整理、反省をしているところでございます。できるだけ早く立ち上げまして、広く市民の皆さんの意見を聞きながら防災会議に諮っていく必要があろうというふうに思っております。　それから、水防計画でございます。これもまだですが、この防災計画の中の水害編の中で、あわせて検討していきたいというふうに思います。

　それから、防災無線の整備でございます。早いうちに結論を出す必要があるということでございます。いずれにいたしましても島根県の伝搬調査、あるいは島根県の方針、消防本部の方針等もございますし、また財源も共用ができたとしてもかなりのものがありますが、できるだけ早く方向性を定めて向かっていかなければならないというふうに思っております。　それから、自治会加入率でございます。何らか妙案がないかということでございますが、現在のところ助成金を出してその効果があるのかということもございます。私ども、また総合センター、それから自治会にも呼びかけまして、加入の促進を図っていくというのが当面の対応だろうというふうに思っておりますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。　勤務時間の変更につきましては、これは委員の御指摘のように組合とも十分協議し、市民の皆さんに理解が得られるようにできるだけ早く改正をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（吾郷　廣幸君）　福間建設部長。 ○建設部長（福間　昇君）　まず新田川へのポンプの設置でございますが、６番議員にもお答えしましたとおり、当面、本線の改修計画が終わってからポンプにさばりたいというふうに思っております。改修をいたしまして断面が今まだ狭いわけでございまして、その断面そのものの保水力というのも一つ重要な要素になろうかというふうに思っております。ただ、改修してもまだまだ湛水するようであれば、ポンプを早期に設置しなければならないいうふうに思っておるところでございます。　それから、三谷川の分流でございますけど、これについては三谷川そのものも浸水しておるわけでございますけれど、下熊谷にも御承知のように湛水いたしております。したがいまして、分流して水を流しても下がまた冠水するという状況が起こりかねませんので、今三谷川もポンプ設置を要望しておるところから、まずそれをやってみて、そういう状況を見まして三谷川の排水はしたいというふうに思っておりますので、分流は困難であるというふうに思っております。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１１番、堀江治之君。 ○議員（１１番　堀江　治之君）　それぞれ計画等やはりおくれておりますので、早目にひとつ対応をお願いしたいというふうに思っております。　そこで、一番早く対応しなければならないのは防災会議の委員の委嘱であります。これまでの災害の情報収集等全くできていないわけですので、これを早くするということで、今人選中ということでございますが、具体的にいつやられますか、伺いいたします。　それから、避難勧告の伝達方法について伺っておりましたが、無線並びに各家庭を訪問して伝達したという答弁でございましたが、災害対策基本法第６０条によりますと、避難勧告を出した場合は、地域の居住者すべてですね、あわせて滞在者にもこれを通知することになっております。この滞在者に対する伝達はどのようにされたのか伺いたいと思います。　以上、２点お願いします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　忠君）　防災会議の立ち上げの時期でございます。防災計画、本年度中ということになりますと、防災会議も早急に立ち上げる必要があると思いますので、近いうちに立ち上げるように努めてまいりたいというふうに思います。　それから、避難勧告でございますが、滞在者も当然でございます。まず先ほど申し上げましたように、三刀屋町の場合、防災行政無線でまずやりました。なかなかそれではまだ被害が、特に被害が身近にないということもあって、それで消防団員の方、それから総合センターで戸別に回ったわけでございます。今後、滞在者も含めて地域の中で連絡網をつくっていただくとか、そうしたようなことも必要だろうと思います。ちょっとそれ以上、例えば買い物に来ておられる方とかいうようなことの対応についても少し検討してまいりたいというふうに思いますけども、少し時間をいただきたいと。それで防災計画、そのあたりの細かいところまでは恐らく入っていかないと思いますので、現在その防災計画に基づいたマニュアルが必要だと思っておりますので、その中で検討させていただきたいというふうに思います。 ○議員（１１番　堀江　治之君）　終わります。 ○議長（吾郷　廣幸君）　１１番、堀江治之君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（吾郷　廣幸君）　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０６分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１７分再開 ○議長（吾郷　廣幸君）　本会議を再開いたします。　次、９番、村尾晴子さん。 ○議員（９番　村尾　晴子君）　９番、村尾晴子でございます。大変なお疲れのところもうしばらくよろしくお願いいたします。　通告に基づきまして、医療について、子育てについて、また防災について、３点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　最初に医療について。ジェネリック医薬品の普及促進について質問いたします。最近、テレビや新聞でジェネリック医薬品のコマーシャル、広告を目にする機会がふえました。家計の負担を軽くし、医療財政の安定にも役立つとされるジェネリック医薬品。しかし、国の積極的な後押しにもかかわらず国民の関心も低く、欧米諸国に比べて国内での普及もいま一つ進んでいないのが現状でございます。新薬品、先発医薬品は発売までに１０ないし２０年、開発費も数億円と莫大な金額がかかると言われています。このため新薬品は特許で守られ、２０年、２５年間は開発メーカーが独占的に製造でき、価格は開発費を特許期間内で回収できるよう設定されている。これに対し、特許が切れた後に厚生労働省の承認を得て、同じ成分で製造されるのが後発医薬品、最近はジェネリック医薬品と呼ばれ、同じ成分だから当然薬効も同じ、開発費が少ないから価格は新薬の２割から８割に設定されている。医師の処方が必要で、薬局などの市販の薬はありません。　例えばお父さんの高脂血症の薬が、１錠が先発薬品は１４３円でジェネリック薬品は７９円、お母さんの高血圧の薬も先発薬品は２４円、ジェネリック薬品は１４円、どちらも服用が長期化する可能性があるため、この価格の差は１年になると大きいです。東京近県に住むＴさんは、６月の会社の健診で高脂血症と判明し、近所の内科医院に通い始めました。８月から１カ月の薬代が約２，２００円だったこともあって、受付横のジェネリック薬品を希望される方は院外処方を発行しますとの張り紙に注目、顔なじみの院長に聞き、申し出る人はほとんどいない。薬の安定供給に不安があるし、市販後調査もしてないとか、だから積極的に勧めないが、あなたの２種類の薬の一方にジェネリックがあるから、処方せんを出すから近所の薬局で薬を出してもらったら。しかし、Ｔさんは結局、医院が処方した薬を受け取り、何となく割り切れないまま帰宅された。このままでは年間２万６，４００円の出費増となるため、次回は院外処方を申し出ようかと考えています。　ジェネリックはかつてはゾロ品と呼ばれていた。特許期限後に文字どおりぞろぞろと出てくるとか、中には大量生産し、売り切れたら生産中止という会社もあったと聞く。だから、安定供給を危ぶむ声は今でも確かにあると話すのは日本ジェネリック研究会、医師、薬剤師２，５００人でつくる日本ジェネリック研究会は、ジェネリックの健全な普及、啓発を目的に２００３年に発足した会である。最近は厚労省の厳しい承認、薬事法や品質の維持、管理、情報の充実、市販後の調査にも取り組んでいるメーカーもあり、医療側も昔のイメージから早く脱却し、判断を変えてほしいという医師、薬剤師への理解の高まりに期待を寄せ、同時に医師に任せきりの姿勢から、同等の効き目から安価な方にとはっきり主張してほしいというものです。もちろん症状は一人一人違う。何が何でもジェネリックというわけではない。医師との相談が一番との前提と、患者側の意識改革も必要である。海外では、アメリカ、イギリス、ドイツのジェネリック医薬品は、出荷量の５０％を上回るのに、日本ではわずか１６．４％です。医療制度、保険制度の違いなどから、単純に比較はできないとしながらも、今後ジェネリック薬品が欧米並みに普及すれば医療費を１兆円近く節減できるはずと指摘する担当者、さらに少子高齢化がこのまま進めば、現行の社会保険制度は破綻しかねない。薬は現在、約１万種類でジェネリック薬品はその約４０％をカバーしている。上手に使えば家計の負担は軽くなり、国民医療も節減につながる。４月から処方せんの様式が変更され、医師が先発品に処方しても後発医薬品に変更可の欄に医師のサインがあれば、薬剤師と相談の上、ジェネリック薬品を選べるようにもなりました。日本ジェネリック研究会では、患者向けのホームページでジェネリックを詳しく説明しています。また、申し込めばパンフレットと、口頭で言いにくい場合に医者に差し出すお願いカードも送ってくれるようになっています。ぜひ若い人たちにも関心を寄せてほしい問題であります。　そこで、１、全市民の皆様にジェネリック薬品の普及促進に御尽力をいただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。　続きまして、斜視、弱視の治療用眼鏡に保険適用について質問いたします。眼鏡などで調整しても視力が正常に達しない弱視や、両目の視線が正しい目標に向かわない斜視は、子供の約２．３％に見られる目の病気です。眼帯やアイパッチなどを使用した治療を早い時期から始めると回復も見込まれている。アイパッチとはよい方の目を隠し悪い方の目を強制的に使わせる視力発達訓練に用いられている大型のばんそうこうのようなものです。フレネル膜プリズムとは正常な両眼視、機能を回復、獲得するために斜視の角度を調整し、目を真っすぐ向けるためのプリズム状になったシールで眼鏡のレンズに張り使用するものです。　数年前、同じ弱視の子供を持つ沖縄県石垣市の甲斐恵子さんは、斜視、弱視などについて考え悩み、親をサポートするあいぱっちくらぶを発足し、使用法やアイパッチの種類などによって意見交換できるホームページを開設されました。主に相談内容は、身内や地域の理解が低い、他人の視線が気になる子供がアイパッチや眼帯をつけたがらないなど、特にお年寄りなどはすぐにかわいそうと言ってアイパッチをさせる親を非難することが少なくない。しかし、早い時期に使用することで視力の回復が見込まれる病気、かわいそうだからと治療しなければ治らないし、治療せずに一生目が見えなくなってしまうことの方が子供にとってかわいそうである。周囲の理解不足から途中で治療をあきらめてしまうケースもあります。しかし、人間の視力は赤ちゃんのときに急激に発達し、１０歳ぐらいで完成される。大人になってからでは手おくれ。弱視、斜視はとにかく早期発見、治療が大事、その上で３歳児健診での目の検査の徹底を求めている。テレビを見るときに近づき過ぎていないのか、両方の目で見ているのかなどのチェックを進める。一方が見えていない場合でも子供は不自由そうにしないためつい見落としがち。チェック時は片方の目ずつ見えているか確認することが大事です。また、うちの子に限って見えないはずはないという親の思いで治療の機会を逃すケースも少なくない。というのは、浜松医科大の佐藤助教授は注意を呼びかけています。　病気を発見した場合、症状に合った眼鏡やコンタクトレンズ等の装着をしきちんと網膜に像を結ばなければ、物を見る訓練をしなければ、正常な視力や正常な両眼視の機能を獲得することはできず、将来それらの視機能に障害を残すとされています。しかし、これらの装具は、ギブス、コルセットと同様に医師の処方のもと治療目的を作成したものであるにもかかわらず、現在、療養費の支給対象となる治療用装具とは認められず、全額自己負担となっています。一般にこれらの患者のために作成する眼鏡やコンタクトレンズは既製品では間に合わず、特注となることがほとんどです。その上、度の変化や治療上の理由で成長に伴うつくりかえなども頻繁であり、その経済負担は大変なものです。　平成１７年２月２４日、あいぱっちくらぶの甲斐恵子さん等の協力で、岡山県備前市の公明党の市会議員の森本博子さん等の署名運動で２万９，６５６人の保険適用の声をかち取ることができました。そして、岡山県選出、谷合正明参議院議員を通し、浜四津代行へ、見事な連携で西厚生労働副大臣へ署名が提出されました。その結果、平成１８年４月１日より、小児の弱視、斜視治療に必要とされる装具に保険給付が実現しました。対象年齢は９歳未満で、そこで伺います。　雲南市の対象者は、個人情報に基づき詳細はわかりませんが、機会あるごとに健診時に説明され、該当者おいでの場合、早期治療への指導をお願いしたい。大切な雲南市の子供たちの将来もかかっています。ぜひ所見を伺います。　２番目に、子育て支援について。訪問型子育てサポート事業について、この事業は東京世田谷区で、近くは松江市でスタートしている事業です。妊婦や就学前のお子さんを育てる家庭で、一時的に家事やお子さんのお世話が必要なとき、松江市より認定証を受けた子育てホームサポーターが自宅に訪問して、無償で、有償で支援を行う委託事業です。保護者の方が在宅の場合の利用になります。どんなサポートが受けられるのか。妊娠中でつわりがひどいとき、また体調がすぐれないとき。育児や家事を少しでも軽減したいとき。子供の世話や食事、洗濯、掃除などの家事をしてほしい。家で子供と二人きりなので話し相手が欲しい。産後で子供を入浴の仕方がわからない、不安、一人でできないから手伝ってほしいなどなどであります。子供との遊び方も教えてほしい。どうすれば利用できるか。利用を希望される方は指定の事務所に登録の申し込みが必要であります。子育てホームサポーターは４０時間勉強した方で、資格を持った人たち。現在、松江市では５５名の職員で構成されています。松江市では、平成１８年４月１日より訪問型子育てサポート事業をスタートさせて、７月末までに１５６件のお申し込みがあり、計画的に運営をされています。そして喜ばれている状況です。　そこで、我が雲南市においても子育て支援として訪問型子育てサポート事業を立ち上げ、「子育てするなら雲南市」のキャッチフレーズのもと、安心安全の市として前進していきたいと考えますが、所見を伺います。　最後に、防災について。　７月豪雨で被害に遭われた皆様にはお見舞い申し上げます。７月豪雨災害の反省を踏まえて、避難所の見直しは。　８月３０日から９月５日までは防災週間、全国各地で防災訓練が行われました。地震ばかりではない。日本はその地位や地形、地質、気象などの自然条件から、台風、豪雨、洪水、土砂災害、津波、火山噴火による災害が発生しやすい国土となっている。中でも去年の冬は、高齢化、過疎化が進む中間地域を２０年ぶりの豪雪が襲った。死者１５１人、戦後３番目で、高齢者の除雪作業の被害が目立った。都市を突発的に襲う地震もあり、昨年の福岡県西方沖や千葉県北西部、宮城県沖を震源とする地震では、エレベーターの閉じ込め、ガラス窓の落下など発生、都市型震災対策をしました戦後自然災害による被害は大きく見ると減少傾向を示しています。しかし１９９５年、平成７年の阪神・淡路大震災の惨禍に見るように、一たび災害が起きれば甚大な被害をもたらす、その結果で緊急時の備えを常に怠らないことは、日本に生きる私たちにとって必要不可欠の課題である。行政では備えの形として、国民一人一人や企業などによる自助、地域の住民同士で取り組む共助、国や地方公共団体による公助を上げ、それらの連携が大事だとしている。確かに被災者生活再建支援法や激甚災害法などによる救いの手は、被災者がもとの生活を取り戻す大きな力です。　災害ボランティアの活動も高まりを見せている。それとともに大切なのは、災害時の被害拡大を未然に防ぐ建物の耐震工事や補強工事、２日ないし３日分の飲料水や食糧などの備蓄、そして何よりも油断を排する心構えでしょう。古書に、先人は屋敷にいて危うきを嘆きとある。災害時には自力で避難することが難しい高齢者や体の不自由な人、病人など、援助の手を必要とする人にも積極的に声をかけ、住民同士の連携で支えあっていくことは、心の構えを地域の中で具体化していくことであります。また、何よりも日ごろから密接な人間関係を築き、地域に友好のネットワークを広げゆくことが、災害時に迅速に対応するためのポイントでもあります。自然災害の発生を防止することは困難ですが、対応次第で被害を小さくすることが可能。ふだんから備えを怠りなく、災害を乗り切る賢明な対応を身につけたいと願っております。　７月豪雨の際、各地域に公民館への避難所を設置され、２名の職員を配置され、自主避難を呼びかけられて、災害対策の対応をされました。大変に御苦労さまでございました。おかげさまで安全安心して避難された皆様は過ごされたことと思います。出雲市佐田町での災害事故は、川の橋を車に乗って避難所へ避難される途中の事故でした。そこで、今回の事故を踏まえて、避難所とは最も短距離の場所であって、安全な、川を渡って避難するような場所では問題があるかと考えますが、所見を伺います。　最後に、災害時の通行どめによる道路情報の対応につきまして。　７月１７日、掛合での民家の土砂災害が発生。私もすぐ現場の方に急行しました。１８日には三島県議会議員と一緒に被害者の方への激励とお見舞いに、ダム周辺、三刀屋、掛合、吉田と被害地へ回りました。そこで、特に国道３１４号線西日登引野地内での大きな土砂災害のために、１２日間全面的に通行どめになり、そのために仁多方面は全面ストップとなり、迂回路線の情報が不十分で多くのドライバーに、また周りの住民の皆様には迷惑があったかと思います。通行どめの立て看板はどこにもありましたが、詳細に明記してなかったのではないかと思いますが、所見を伺います。以上です。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　村尾晴子議員の質問にお答えをいたします。　大きく３つ御質問をいただきました。うち子育て支援につきまして私の方からお答えをし、あとはそれぞれ担当の方からお答えをさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。　訪問型子育てサポート事業について雲南市の対応はということでございますが、この事業につきましては、雲南市ではファミリーサポートセンター事業の中で実施可能であると考えております。本来、この事業は、援助する人の家で育児支援をすることが基本でございますけれども、希望によりまして、訪問して育児の援助を行うことができるものでございます。現在、大東町と掛合町に拠点を置いて事業を展開しておりますけれども、今後はさらに会員をふやしまして、子育て支援の輪を広げていきたいと考えます。以上でございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　堀江市民部長。 ○市民部長（堀江　正治君）　御質問のありましたジェネリック医薬品の普及促進についてと、斜視、弱視の治療用眼鏡に保険適用についてお答えしたいと思います。　ジェネリック医薬品の普及促進についてですが、今回の医療制度改革におきまして、医療費総額の抑制、適正化ということが大きく取りざたされました。こうした状況を踏まえまして、今年４月の診療報酬の改定におきまして、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品というものですが、の使用促進のための環境整備が示されまして、処方せんの様式を変更し、処方せん備考欄に「後発医薬品への変更可」と「医師名を記載」のチェック欄を設けることとなりました。こうした変更によりまして、処方せんを受け付けられた保険薬局は、患者の選択を考慮しまして、後発医薬品の情報提供を行いながら、患者が選択した後発医薬品または先発医薬品を調剤取得することになり、後発医薬品の普及促進につながるものと理解しております。　御意見のありました医薬品の使用、普及促進、先発医薬品、後発医薬品等の使用あるいは利用にかかわることでありますが、もちろん療養内容、疾病内容との関係もあろうと存じます。療養内容、疾病内容に係る医薬品につきまして、行政が規制することは困難であります。したがいまして、医療機関において受診される場合に、あるいは薬局で調剤を受けられる場合に、先発医薬品、後発医薬品があることを念頭に置いていただきながら、受診される場合の担当医の先生への対応、また薬局での薬剤師との対応をしていただきますようにお願いしたいと思っております。　それから次に、斜視、弱視の治療用眼鏡に保険適用について及び市内の対象者の現状でございますが、これまで眼鏡につきましては保険適用の対象となっておらず、眼鏡処方せんを書くための検査は保険適用となっておりました。今年４月１日より９歳未満の小児の弱視、斜視、先天白内障術後の屈析調整の治療用として用いる眼鏡、コンタクトレンズ、これは治療用眼鏡というものですが、この作製費用が保険適用となりました。患者負担割合以外の額が療養費として償還払い扱いで給付されることになりましたので、９歳未満で全額自己負担で治療用眼鏡を購入された後、療養費支給申請書、眼科医の治療用眼鏡作成指示書の写し、治療用眼鏡領収書を加入の健康保険組合の窓口、雲南市の国保の場合には市民生活課、各総合センターの自治振興課が窓口になりますが、そちらで手続をしていただきまして、償還払いを行います。この際、注意していただきたい点が２点あります。１つは、一般的な禁止などに用いられる眼鏡やアイパッチ、それによりますプリズムというものは対象になっていないこと。それから再交付につきましては、５歳未満では前回の給付から１年以上後であること。５歳以上９歳までは前回の給付から２年以上後であることになっておりますので、御注意いただきたいと思っております。今後とも健診時におきましてもこの制度を説明していく考えでおります。　詳細につきましては医療行為を含みますので、眼科医でお尋ねいただきたいと思っております。　また、対象者についてでありますが、把握いたした人員、数字は持っておりませんので、詳細、眼科医で治療を含め、御相談いただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　忠君）　私の方から防災について、まず７月豪雨災害の反省を踏まえた避難所の見直しはどうかということでございます。　これまでに答弁しておりますように、このたびの豪雨災害に際しましては、早い段階から市民の皆様へ自主避難を呼びかけるとともに、いち早く避難所を開設、職員の配置をいたしました。このことについては、市民の皆様からもっと身近な地区の集会所を指定をすべきではなかったかとか、また避難所まで行く道路が危険であったというふうな御意見をいただきました。今回の自主避難の避難場所につきましては、土砂災害や浸水を想定しまして、小康状態のうち、明るいうちにできるだけ安全な場所へ避難していただくように指定をしたものでございましたが、結果的には深夜の最も危険な時間帯に、しかも遠くへ避難をいただくことになった地域もございました。　御質問の避難場所の見直しにつきましては、島根県において実施されました河川の浸水想定区域、それから土砂災害計画区域の調査、これが来年度、１９年度に雲南市の場合、示されます。この結果を受けまして、水害、土砂災害、震災など、災害類型に応じた避難場所の見直しを行うという予定にしております。それまでは現在、旧町村で指定された場所を避難場所として、今回、避難場所として指定した場所以外にもたくさんございます、各地に集会所ございます。そうしたことを点検をしながら対応していきたいというふうに思います。　それから、緊急を要する避難の場合には、市の呼びかけや避難勧告あるいは命令を待たずに、市職員の配置がなくても地域や家庭がみずからの判断で自主的に身近で安全な避難場所へ避難していただく仕組みが必要であるというふうに思っておりまして、それぞれの地域でこうした防災の取り組みが広がっていくことを期待をしているところでございます。このたびの経験を生かしまして、地域の実情を熟知されている地域住民の皆様の意見を聞きながら、ケースに応じた適切な避難場所を定めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いをしたいと思います。　次に、災害時の通行どめによる道路情報の対応についてでございます。御指摘のように、今回の災害では、各所で道路が被災し通行どめを余儀なくされました。市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。直接御指摘のありました３１４号線日登地内のトンネル付近の通行どめも含めまして、今回の災害に際しましては、道路情報を告知放送とケーブルテレビの文字放送を通じて情報提供を行いましたが、具体的な規制箇所あるいは迂回路がわかりにくい、また町内ばかりでなく広域的な情報が欲しいという意見もいただいたところでございます。初日の４番、加藤議員にもお答えいたしましたように、島根県において災害時等の道路の規制情報の提供の方策に関する検討会が現在なされております。雲南市もその結果を受けまして、できるだけ市民の皆さんにわかりやすく広域的な情報を提供していくように検討してまいりたいと思います。同時に、市内の道路の被災箇所あるいは迂回路についても、できるだけ詳細、正確な情報提供ができるように、体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吾郷　廣幸君）　村尾晴子さん。 ○議員（９番　村尾　晴子君）　再質問いたします。　すべてのことに対していい方向の回答をいただきましたので、反省をもって私も了解を得ましたので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　９番、村尾晴子さんの質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（吾郷　廣幸君）　次、２０番、板持達夫君。 ○議員（２０番　板持　達夫君）　本年の７月豪雨災害は、雲南市にとりましてさまざまな教訓を残したと思います。避難勧告、避難場所の周知、誘導、そしてまた避難場所での対応、あるいは土砂災害に対する予知予見、そして災害の情報提供等々、雲南市にとりまして課題が残った７月豪雨災害であったと思います。こうした観点から、今後雲南市においてぜひ自主防災組織を編成すべきではないか。そしてその自主防災組織の編成に当たっては、知識経験のある民間団体を活用すべきでは。そしてまた、今、準備が進められています地域防災計画の中に、自主防災組織を明示していく、そうした点について質問をいたします。　災害はいつ起こるかわからないと言われております。地震にとりましても、７月豪雨災害の土砂災害にいたしましても、あるいは火災、そうしたさまざまな災害に対応するには、もはや個人レベルで対応することは困難になってきていると思います。地域レベルでそうしたさまざまな災害にふだんから対応していく必要がある。そのために地域での自主防災組織を編成していくことが必要であるというふうに思います。　今回の７月豪雨によりまして、掛合町の大変親思いの、親孝行の娘さんが、土砂災害でお亡くなりになりました。もしこの方に防災知識があれば、お亡くなりになるまでの悲惨な事件にならなかったんではないかと、大変残念に思うわけであります。今となっては御冥福をお祈りするしかございません。　この防災組織は、我々民間では何をどうやっていいかわからない課題ばかりであります。したがって、その立ち上げには知識と経験のある民間団体の力を、協力を得る方法もあるかと思います。先般、私の住まいしています木次町の三日市新塔の自治組織であります秋葉協議会で、９月３日に自主防災研修会を、雲南測量設計協会の皆さんの、２０名来ていらっしゃいましたですけども、指導を受けました。大変有意義な研修会でありました。市長も最後までおつき合いをいただいたところであります。今回の７月豪雨災害でも、木次総合センターの方から有線を通じて、降り始めから１００ミリになりました、１５０ミリになりました。あるいは時間雨量が１０ミリです、２０ミリですという情報が流れてくるんですけども、その研修を受けるまでは何となく受けとめていたわけです。どういう危険度なのか、どういう性格のものなのか、知識を持ち合わせていなかったわけです。今回のこの防災研修会を受けて、降り始めから１００ミリ以上になって、かつ時間雨量が１０ミリ以上の場合は、もう避難の準備を始めなさいというお話がありまして、はあ、なるほどそういうことなのかということを初めて気がつきました。また、土砂災害の危険度レベル、レベル１からレベル４まであるようですけども、そういった情報が流されたときには、まずレベル１はもう避難を準備しなさい、レベル２ではもう避難をしなさい、レベル４はもういつ土砂災害が起こるかわからない。そうした告知があったときに、情報が伝達されたときに素早く対応するには、そういった知識というものが、研修というものが必要だなと強く思いました。来年になると思いますけども、こうした自主防災組織、ふだんからこうした防災への関心、そして研修、防災訓練、そしていつ起こるかわかりませんが、避難場所、それから通ってはならない道路とか、安全な道路とか、そういった防災マップなんかもやっぱり必要だなというふうに強く感じたところであります。　そこで、市として自主防災組織の編成についてどういうお考えになりますか。お聞かせください。　２つ目には、結婚対策であります。　これまで合併以来、今定例会が８回目になります。これまで市長の所信表明、行政報告の中で、今回９月定例会、初めて市長の行政報告の中に結婚問題が取り上げられました。結婚問題は、悩ましく困難な問題であります。勇気を持って取り上げられたことに賛意を表したいと思います。　今回初めて結婚問題が取り上げられたわけですが、この中で民間レベルで結婚の推進を図っていくという述べられています。どういう手段、手法で、具体的にどういう戦略で展開されるのかについて、お伺いをいたします。　結婚問題は、未婚男性の問題であります。一様に共通しているこの未婚男性というのは、まずまじめな方であります。そして仕事もできる方であります。そして一番共通しているのは親孝行であります。両親を大切にする方であります。しかし、こうした男性にお嫁さんがいないという実態もあるわけであります。加齢とともに３０代になり、４０代になり、未婚男性はどんどんどんどん結婚が難しくなっていく現状もありますし、そしてあってはなりませんけども、家が廃れる場合だってある。そういった社会問題でもあると思います。また、この結婚対策は定住対策あるいは少子化対策にも波及していくと思います。平成１７年の赤ちゃんの統計が新聞に出ていました。明治３２年に人口の動態調査が始まってから１００年か１０７年目だと思いますけども、初めて平成１７年は赤ちゃんの出生数が死亡者数を下回った。平成１７年の赤ちゃんは前年よりも５万人も出生数が減ったと報じられています。人口減少社会が到来してきましたのは確実です。そうした意味でも、一つの対策として未婚男性の結婚対策は私はそういった意味で重要ではないかな、大切な事柄ではないかな。今回、市として取り上げられたことについては、大変賛成するものであります。　先ほど言いましたように、結婚問題とは言いましてもプライバシーの問題もあります。個人情報の問題もあります。社協にお伺いいたしましたら、今も結婚相談も合併と同時に相談所も開かれていない。これまで取り組まれたＪＡ雲南さんも、ちょっともう今は停止している状況であります。雲南市の社協の中で結婚問題を取り上げているのは加茂社協のみでありますし、それから自治組織で結婚問題を取り上げていますのが西日登の自治組織であります。ただ、今は、どちらも研修勉強、準備の段階というふうに聞いております。　そういった悩ましい問題があるわけですが、その中でいろいろ難しいわけですけども、若干通告書にも書いておりましたが、男性の結婚教室、これについてはまじめな方ですので、せっかくこれまで旧木次町時代ですけども、商工会女性部の皆さんやＪＡさんや社協はもちろんですけども、あるいは職員組合の力をかりて、ふれあいの場所づくりをしてきたところですけれども、女性の方は参加された方は非常に活発に食べられるし、お飲みにもなるし、歓声も上げられる。ところが、参加された３０代、４０代のきまじめで、正装してこられるわけです。もうこちこちになるんです。女性は歓声の合間に一べつをくれる、ちらっと見るだけ。もう完全に男性は選ばれる側で、女性が選ぶ時代だと、そういうふうに思っております。それではなかなか口説けんと思いますので、口説き教室ではありませんが、そういったそういう意味での男性の結婚教室いう意味であります。　それから、仲人上手おばさんの連携でありますけども、おばさんの登場ということもありますけども、福井県では、全国的に少子化が非常に低い。それから未婚の男性が少ない。全国ナンバーワンかナンバーツーか、そのくらい福井県はやっていらっしゃるそうです。結婚対策についていいますと、元気おばさん、上手おばさんが登場して、ネットワークを張って、地域で未婚の男性を発見するのはもう容易であるわけですが、大変なのは女性を発見することでありまして、それからのおばさん連が非常に有効的に福井県ではなさっていらっしゃる。それが放映されたことがあります。そういったおばさんのネットワークづくりとか、結婚問題がお金で済めばたやすいことですけども、結婚祝い金、これはここでは今度３０万円が３５万円の出産一時金ですけども、そういったものがあるんですけども、一つはお金で済むかということになるか、おしかりを受けるかもわかりませんが、お嫁さん候補への支度金とか、わずかでもいいですから、雲南市の気持ちをあらわす。そういった等々が考えられないかいうことで、雲南市のこれから結婚対策について、行政報告で述べられておりますけども、どういう戦略でそうした民間レベルの推進団体を構築されていくかについて伺います。終わります。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　板持議員から２点御質問いただきました。最初の自主防災組織に民間活用をという点につきましては私の方から、結婚対策につきましては担当からお答えをさせていただきます。　この地域自主組織の編成に、知識と経験のある専門的民間団体を活用すべきではないかという御意見でございますが、議員御指摘のとおり、近年、地域防災力の向上に、自主防災組織の重要性が全国的に注目されているところでございます。市内におきましても先般おっしゃいましたように、木次町の三新塔秋葉協議会におかれましては、研修会が持たれたわけでございますけれども、この地域自主組織の単位で、あるいは自治会単位でそれぞれ自主防災組織が結成され、または結成の準備がされつつある状況でございます、雲南市におきましても。雲南市といたしましては、こうした自主防災組織の取り組みが市内全域に広がっていくことを期待しているところでございまして、今後、普及啓発に努めてまいりたいと存じますが、日ごろから防災に関する情報を、広報紙とかホームページ等で提供していきたいというふうに考えます。　議員から御提案のございましたように、知識と経験のある専門的民間団体の活用につきましては、昨年、島根県砂防課が自主防災組織の決定の取り組みに向けまして、大田市においてモデル的に実施されたというふうに伺っております。貴重な御意見をいただきました。そうした御意見とあるいは三新塔秋葉協議会の取り組みを参考とさせていただきまして、今後、防災知識の普及と自主防災組織の育成、強化に向けた研修会の手法とさせていただくべく、検討をしてみたいと考えます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　２番目の結婚対策についてお答えさせていただきます。　まず、１点目の組織化の関係でございますが、現在、考えておりますのは、地域振興補助金の活用でございます。地域振興補助金の広域枠を活用しまして、地域自治組織へ、あるいはまちづくりグループによります結婚相談事業と、この展開を期待をしているところでございます。現在、各町の相談員等の皆様に補助金の趣旨を説明し、今後の活動に向けての意見交換を行っているところでございます。先ほどございましたように、仲人上手おばさんという御指摘もございましたが、こういう方にもぜひ参加していただくいうふうに思います。　市の支援策としてでございますが、まちづくりグループの組織化や活動内容、また補助金の申請方法等に関するアドバイス、こういうことを行うとともに、グループ等の活動内容や企画イベントを積極的に市報あるいはケーブルテレビ等でＰＲし、市民の皆さんに情報を提供したいというふうに考えております。こうした形での事業の取り組みの長所としては、雲南市内の相談員の皆様が自主的に組織化され、相互に連携が図られ、旧町村の相談員事業に比べまして情報量が多くなりまして、活発な活動を行うことができる。また、活動内容をみずからの考えで決めることが可能となったということで、柔軟な発想に基づく活動が期待できるものでございます。　それから、今後ですが、この結婚相談事業の市民グループが設置されるように、市としても積極的に取り組んでいくということでございます。　それから、２点目の関係でございますが、男性の結婚教室等の開設についてでございます。これにつきましては、前段で述べました組織化される皆様とこれらの課題についても協議を行ってまいる必要があるというふうに思います。　それから、最後の御指摘、一つのプランとしてありましたが、お嫁さんに支度金ということでございますが、これについては現在のところ考えはございません。 ○議長（吾郷　廣幸君）　２０番、板持達夫君。 ○議員（２０番　板持　達夫君）　２点だけ。　自主防災組織について市長のこれから積極的に編成していくというお答えをいただきました。この自主防災組織について、現在７月豪雨の教訓を受けて、地域防災計画を今、修正加筆しているというお話でありましたが、この地域防災計画の中に自主防災組織をどういうふうに位置づけていかれるのかについて、総務部長に１点お伺いします。　それから、結婚対策、２点目ですけども、先ほど渡部部長の方から雲南市の社協のことでしょうか、雲南市の相談員と今、相談をしている。企画についていろいろと意見交換をしているというお話でありましたが、今、結婚相談所というのは、存在はしていると思いますけども、具体的に名実ともに結婚相談所が開設され、開所され、そして相談員さんがそうした相談を受けたりしていらっしゃるところはどこでしょうか。ちょっとこの点について。一番聞きたいのは、そういった相談員さんはどちらの方に、私、木次社協へ行きましたら、全然もう動いてないという話、合併をして雲南社協ができた段階で、という悩ましい話も聞いたんですけども、ちょっとそこのあたりを、具体的なことについてお聞かせください。 ○議長（吾郷　廣幸君）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　忠君）　地域防災計画への自治組織の位置づけなりでございますが、地域防災組織でございます、役割でございますけど、自助互助による地域住民の安全確保ということで、速やかな避難、防災活動への参加、あるいは連絡体制、それから緊急の避難場所等の設営とか、地域内の情報提供、それから災害援護者と言われるひとり暮らし、障害のある方等の状況把握、災害時の対応、それから危険箇所の平常からの把握というふうな役割が考えられると思います。先ほど堀江議員の中で、防災計画の概要を答弁をいたしましたが、その中に、防災体制や避難体制の整備、それから自主防災組織の育成などの予防計画、災害情報の収集伝達や避難誘導、そういった項目を盛り込むことになっております。すべての面で今の、先ほど私が申しましたような役割といいますか、を盛り込んでいくようになろうかと思っております。文書の書きぐあい等については、また示すことがあろうと思いますが、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　渡部政策企画部長。 ○政策企画部長（渡部　彰夫君）　先ほどの１点目の中で、結婚相談員等ということで回答させていただきました。これについては、先ほど質問の中でも御指摘いただきましたが、旧町村時代からいろんな形で活動されてきて、実質休眠状態あるいは個人的に継続されて、相談事業をなされておる方があるということでございますので、これら皆様方に個々に当たらせていただいておりまして、場合によっては先ほどございましたように、地域自治組織で西日登の方で活動されているということでございますので、こういう組織も含めまして、現在個々に協議をさせていただいて、それをできるだけまちづくりグループ的なことを決定していただきまして、地域振興補助金の対象として、その中で活動されまして、活動いただければというふうに現在検討し、進めているところでございます。 ○議員（２０番　板持　達夫君）　以上終わります。 ○議長（吾郷　廣幸君）　板持達夫君の質問を終わります。　　　　───────────────────────────────

○議長（吾郷　廣幸君）　次、１５番、石川幸男君。 ○議員（１５番　石川　幸男君）　議席番号１５番議員の石川幸男でございます。９月定例会一般質問を行います。　一般質問もきょうは３日目となりまして、私の質問も２１人目となりました。しかもきょうは時間がこういう時間になりまして、大変皆さんお疲れのところでありますし、時間も気になるところでございますが、そしてまた既に私の質問も多くの方から質問がなされており、議論もされております。省きながら、端的に質問も行いますので、答弁をよろしくお願いをいたします。　私は６項目質問を通告させてもらっております。初めに、７月の豪雨災害について伺います。　活発化した梅雨前線の影響による７月豪雨は、雲南市にも多大な被害をもたらしました。被災されました皆様に、この場をおかりいたしまして、遅くなりましたが心からお悔やみとお見舞いを申し上げるものでございます。市当局でもいち早く災害対策本部を設置し、昼夜を問わず適切な対応がなされたと、今議会を通じて受けとめたところであります。このたびの豪雨災害は、国で激甚災害が指定に決定し、復旧支援が図られることになり、既に測量調査も終えられたとのことであります。災害箇所の早期復旧が図られることを願うものであります。　私は一昨年の新潟県集中豪雨の事例を参考にして、このたびの対応について、いつ起こるかわからない自然災害の備えのために伺いますが、防災面で共通して指摘されていることは、正確な情報把握と住民避難対策が上げられております。新潟県の集中豪雨では、危険になっている河川の情報が自治体関係者や住民に的確に伝わらなかったことで避難勧告がおくれ、発令後、わずか１２分で河川が決壊、人命が奪われる結果になったと報告されております。避難のための災害情報を的確に迅速に把握、判断、対処することが自然災害から人命を守るためにいかに大切であるかを知らされたわけであります。また、避難勧告が出されても避難しない住民も多かったということも指摘されております。このたびの雲南市では、市内全域に職員を配置しての避難所を開設、地域住民には降り続く大雨の不安な状況の中にあって、大きな安心の支えとなりました。三刀屋町では、夜中の１１時５０分から深夜の１時３０分にかけて、２６７世帯９２１人の住民の方に避難勧告が発令される事態になったこと、住民の皆さんには本当に大変なことだったと感じております。　通告しております質問内容にも、多く答弁がなされておりますので省きまして、私は今回の避難勧告の発令に伴いまして、高齢者を初めとする避難困難者への対応はどのような状況であったのか。災害時の犠牲者の６割は高齢者と言われており、その点について伺いたいと思います。　早急な検討、反省すべき今回の災害の課題ということについてはこれまで答弁がたくさんあっておりますので除きますが、部長答弁にもありました、どこで何が起きるかわからないような状況は初めての経験で、多くの課題を認識した。総合センターの権限、少なくなった総合センターの職員、地域防災力の構築・向上、互助の醸成などなど、多くの課題が見えてきておりますが、何よりも雲南市に防災計画がないことが、危機管理上問題であります。先ほど議員からの質問にもありましたが、人命第一、命が大切にされなければ、命が息づくふるさとづくり・雲南市は、実現しないのではないかと思います。早期の防災計画策定を要請したいと思います。　２項目めでございますが、雲南市財政の健全度についてであります。　自治体の財政破綻や厳しい財政指標が公表される中、これまで多くの議員から今議会質問がありました雲南市の財政状況でありますが、きょうも詳しい質問がありました。それだけ重要な問題であるということで、私も端的に伺わせていただきたいと思います。　雲南市の財政、３月には集中改革プランを策定され、健全化に努力されているところですが、起債を伴う事業で、二、三年後から始まる借金返済、公債費も平成２１年度がピークになるということであります。一方、経常収支比率は、１６年度決算ベースで９３．５％、１７年度は９６．６％いうことであります。自由に使える財源の中で、残るのはわずか３．４％部分ということでありまして、金額にいたしますと、一般財源が現状で約１６０億円といたしますと、自由に使えるお金は約６億円であります。これを原資にして、効率的な補助事業を主体に、必要な事業量に応じて基金の取り崩しと起債で賄われているのが雲南市の財政の実態であります。借金であります起債がふえると、公債費がふえ、その分だけ財政が圧迫されて市民に対する日常の行政サービスにもしわ寄せが来ることになり、大変頭の痛い問題であります。公債費の増加は後になって確実に住民に大きな負担を強いられることになり、言われておりますように、繰り上げ償還などの努力とさらなる事業の見直しが図られなければならないと思っておるところでございます。　そこで質問でございますが、自治体財政の借金返済の負担度を示すこのたびの実質公債費比率、どうして２３．１％ということなのか、金額的なその根拠をお示し願いたいと思います。　そして、本当に苦しい状態の雲南市の財政、議会の立場でも市民の皆さんが心配される現状を再認識して、真剣に健全化を取り組まなければ、行政や市長を責めるだけでは、市民の皆様のためにも議会の責任が果たせないというぐあいに思っております。このことは痛切にこのたび感じたところでございます。これまでにも答弁されていますが、再度市長に健全化を進めるためには、何をどうするというようなことではなくて、大切なのは何か、健全化を進めるためには何が大切かということの所見を伺いたいと思います。　次、３項目めに、医療制度改革関連法が及ぼす影響について伺います。　医療制度改革関連法は、ふえ続ける医療費を抑制することをねらいとして、６月に国会で成立いたしました。これには医療の必要度が低いのに、家庭の事情などで入院し続ける患者さんを減らすことや、慢性病などを抱えた高齢者が長期に入院する療養病床も大幅に削減するとして、中でも２０１１年度末には介護型は廃止する方向となっております。また、病院側に公的医療保険から支払われる診療報酬もこのたび大幅に引き下げられて、病院によっては一般病棟に転換する措置がとられたりされて、医療費抑制に目まぐるしく変わる国の制度改正に振り回されているのが現状でもあります。　そこで、療養病床の大幅削減や介護型の廃止の問題でありますが、公立雲南総合病院でも介護型療養病床が４８床で、１６年度でございますが、１日平均４３．５人の入院患者数と報告されており、地域にとっても大変依存度の高い重要な施設の存在であります。廃止の方針は受け皿に全く余裕のない雲南圏域にどのような影響をもたらすことになるのか、またこのような方向にある動きに対して、療養難民が出ないよう、家族の立場からも市長はどのような姿勢で臨まれる考えなのか、お伺いしたいと思います。　次に、２点目の質問で、深刻化する医師不足などから、病院の集約化、再編・統合、機能分担等の動きについて伺います。　さまざまな要因からの病院の医師不足は、今、大きな社会問題となっております。国や県など、自治体挙げて努力されてはおりますが、現状を満たす有効な解決には至らず、解消される見通しすらない状況にあります。少し前の新聞に、全国自治体病院協議会会長の弁として掲載されておりましたが、医師不足は一つの病院で解決できる問題ではないとして、人材や高度化する医療設備の有効活用を図る観点から、複数の病院による集約化、再編・統合、機能分担を進める必要がある。この議論を始めると住民や市長は、総論賛成、各論反対になる。自分たちの医療をどうしていくのか、市長の覚悟が今後の地域医療を大きく左右することになるであろうというものでありました。私も現状に対して、医師を探してくださいとか、医師をくださいということだけでは、もうこれから先難しいことだなというぐあいに感じたところであります。　先般、島根県の医療審議会総会が開かれて、県は保険医療計画を全面的に見直して機能分担を再構築し、医師を有効配置する方針が報告、了承されたようであります。国の医療制度改革にあわせて、県内７つの圏域ごとに、住民、医療関係者、行政の協議を受けて、来年度中に計画を定めることになるようですが、公立雲南総合病院、このたび家族会など６団体の皆様から１万２，０００人の署名を添えて、精神科に常勤医師配置の要望がなされてもおります。このような背景、動きの中にあって、公立雲南総合病院の医療体制の充実を願うものではありますが、市長は管理者として将来をどのように見据え、考えていくべきか、地域医療の体制を将来どのようにすべきかについて、御所見を賜りたいと思います。　あわせて、機能分担を再構築するということは具体的にどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。　次に、４項目め、かもめ保育園の業務委託について伺います。　既に多くの議員の皆さんから質問でかなりの議論があって、まだこの上に何を質問するのかと言われそうではありますが、私は今回の提案、保育ニーズにこたえることが第１番と強調されております。行政改革によるコスト削減がその次に来るというような表現で、最大の理由は保育ニーズに沿うことだということで、民間業務委託をするというように説明を受けておりますが、最大の理由であることはコスト削減が第一番の目的ではないかということで説明を端的にしながらお聞きしたいと思います。　地元大東でも今、この民営化問題に関心が高いところであり、なぜ、どうして民営化、何でかもめ保育園というような多くの声がこの問題に対しての疑問であります。私は、お金がない市の財政の厳しさと合併当初からの市職員削減の一環での民営化で、そうすることによって幅広い特別なサービスがやれるようになるからと、このような説明で民間委託の必要性を話したりしているところであります。また、民間委託といっても、市営保育所として引き続き管理権限と責任は市が持つもので、丸投げする完全民営化ではないので、すぐにすべてが変わるというようなことではないというような話もしますと、理解をされる向きもあります。このたびの民営化の理由としては、冒頭申し上げましたように、保育ニーズが１番で、あわせて行財政改革を上げられておりますが、７月の全員協議会で説明段階から、本議会一般質問の過程の中で、検討の甘さ、不十分さが指摘され、不安を与えているとともに、提案の理由は、私は、雲南市行財政改革大綱や集中改革プラン、定員管理計画に基づく市職員削減の位置づけからコスト削減を図る行財政改革として、保育園の民間委託の実施が示されたと、これがもっともの理由だと思っております。市長が聖域を設けずに考えていくと言われておりますように、保育園も市職員１５０人削減計画の対象として削減し、施設の環境整備がなされているかもめ保育園で業務委託をすることで、コスト削減と多様なニーズにもこたえていくと。結局、このたびの民間への業務委託は、市職員減によるコスト削減が主たる理由だということではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。私は、コスト削減が目的であるということは当然とも考えます。しかしながら、安心できる環境が早期に整えられていくということがやっぱり大切なことであって、この点に努力を傾注されるべきだというぐあいにも思います。　また、かもめ保育園業務委託では、多様な保護者の保育ニーズにこたえて、特別保育等のより幅広いサービスは実現されるのかどうか、はっきりと答弁願いたいと思います。　理解を得て今後の進め方については答弁は結構でございます。　同じく２点目で、厚生労働省は、発熱など子供が保育所で急病になっても対応できる病児・病後児保育事業を２００７年度から始める方針を決めて概算要求に盛り込みました。小さい子供は病気にかかりやすく、保育園で感染することは日常よくあることで、熱が出たりすると家庭や親に連絡があり、迎えに出向くことになりますが、保育所での対応が可能になれば、親も安心して働くことができるということから、保護者ニーズも高いものと思っております。かもめ保育園では、ぜひ病児・病後児保育事業の実施を願うものですが、考えを伺います。　次の質問で、５項目めでございますが、子育て支援の立場からチャイルドシートの購入費補助を考えてはどうかということで伺います。　チャイルドシートは道路交通法で乳幼児の命を交通事故から守る目的で、平成１２年４月から義務づけられました。合併前の旧町村でチャイルドシートの普及促進の安全面と子育て支援の立場から、期間限定での補助事業もありました。今、乳幼児を抱える多くの家庭では、家族が働きながら保育園、幼稚園に子供を送迎し、家族ぐるみ、複数の車で分担、連携しながらの子育てが現状であります。家族が別々の車では、仕事の事情等により、チャイルドシートも子供の数だけでは足りなくて、用意するのも大変だという声が聞かされております。安全運転と子供を守るために欠かせないチャイルドシート、何かと費用がかさむ子育て家庭に、子育て支援の立場から購入費補助事業を行ういうことについて、考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、６項目め、農業従事者の支援について農業振興の立場から２点伺います。　まず、農業労働災害共済事業についてでありますが、雲南市内全域の全農家、農業者を対象に、農作業中、農機具等による事故や疾病に対して、救済目的で実施されているのがこの事業で、合併前、旧吉田村、大東町で実施されていたものが、合併後、雲南市の事業となりました。少ない掛金で安心できる補償内容となっていて、農家の全戸加入、完全実施で効率的な事業運営を図るべきと考えます。農業従事者も高齢化が進み、被害状況も高齢化、増加している傾向にありますが、現在の加入状況はいかがな状態であるかお聞きしたいと思います。　また、加入は任意加入となっており、旧町村単位では加入者数に大きな開きがあり、まだまだ周知不足の感がありますが、行政として農業振興の観点から、加入取りまとめ方法も考えながら促進すべきと考えますが、どのような考えか伺います。この事業もボトムを大きくすることが運営の効率化になるということでもあろうと思います。　続いて２点目、最後の質問でありますが、有害鳥獣対策で侵入防止等の経費助成事業について、受け付け締め切りを現行の６月末から刈り取り時期の９月末までとすることに考えを伺います。　農家の有害鳥獣から農作物を守り育てる労力は年々大変なことになっております。ことしも各地でイノシシが猛威を振るい、収穫を目前にしての被害は、やり場のない怒りとともに、農家の生産意欲を著しく損なっております。雲南市でも有害鳥獣対策は重要施策として対策や助成がなされております。侵入防止対策の電気牧さくやトタンなどの経費助成は、早々６月末で締め切られ、その後の出没対策には対象とならないのは、被害農家にとってがっかりされているところであります。農業を支援する産業振興の立場から、その扱いをせめて収穫時期の９月末まで延ばすことについて、いかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。　以上、私の質問とさせていただきます。一括でさせていただきました。 ○議長（吾郷　廣幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　石川議員の方から大きく６項目質問をいただきました。私の方からはうち２項目について、１つは雲南市財政健全度について、議員の方からその行政運営に対する所見として何が大切かということをお尋ねでございましたので、この点について私の方からお答えし、また実質公債費比率２３．１％、この金額的根拠ということについては、担当から答弁をさせていただきます。また、３番目の医療制度改革関連法の影響について、これは私の方から答弁をさせていただきます。あと大きく１、２、４、５、６、それぞれ担当の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　まず、行財政運営に対する所見として何が大切かと思うかということでございますが、この２３．１％の原因となっておりますのは、これまでもさまざまな御質問をいただく中でお答えしておりますが、何といいましても普通会計に占める元利償還金が過大、そしてまた、加えて例えば下水道事業とか消防とかそれから清掃業務とか、いわゆる一部事務組合、これらについての元利償還金もたくさんだと。この元利償還金の額の大きさというのは、雲南市と同じレベルの自治体と比べまして、約２．５倍の多さでございます。それだけ借入額が多いということでございますので、まずこの一般会計でも歳出のうちに占める公債費の割合が２１％、１８年度の予算では約５８億６，０００万ぐらいのウエートを占めているところでございまして、できるだけ早くこの借入額を返していくいうのが大切であろうというふうに思います。そうしたこれまでの借入額のできるだけ早い時期での繰り上げ償還、これが大切であると同時に、それは今までのまちづくりに対する対応でございますが、これからのまちづくりに対する対応も十分留意していかなければならないというふうに思います。　先ほどの金山議員からの御質問にお答えいたしましたが、合併前までの旧６町村の平成１１年度から１５年度までの毎年の各町村の建設事業費は、それぞれ合併前の旧町村の類似団体と比べまして、約１．５倍から２倍の借り入れ、建設事業費額でございます。こうした借入残高の返済が今、元利償還金として今言いましたような割合ではね返ってきてるわけでございます。したがって、これらを教訓に、雲南市といたしましては、これからのまちづくり、まさにあれかこれかの選択を適切にやることによって、１９年度には施策別の枠配分予算主義を掲げておりますが、これの堅持というものが絶対必要だというふうに思っております。そうすることによって、これの中期財政計画で立てました内容、しっかりとチェックをしていく必要があるということが御質問に対するお答えであろうかなというふうに思った次第でございます。　続いて、医療制度改革関連法の影響についてでございますけれども、まず、療養病床の大幅削減による影響と地域医療を守るための姿勢についてでございますが、高齢者医療の抜本的な見直しなどを内容とした医療制度改革関連法案がさきの国会で成立いたしまして、議員御質問の療養病床の再編成におきましては、介護保険が適用される介護型の１３万床が、平成２３年度末までに全廃することが決定されました。また、厚生労働省から医療保険の適用を受ける医療型を２５万床から１５万床に削減する方針が示されたところでございます。このことは、療養病床の入院患者のうち約半分が、医師の対応がほとんど必要ない状態とされる、いわゆる社会的入院を減らして、医療費を抑制するねらいがございます。このことによりまして、平成２３年度までの移行期間をかけて、療養病床については医療の必要度の高い患者の受け入れに限定し、医療保険で対応するとともに、医療の必要性の低い患者については、病院ではなく在宅、あるいは居住系サービス、または老健施設等でサービスを提供するいうことになろうと思います。　これを踏まえて島根県では、療養病床のうち介護型、医療型合わせて６割に当たる１，８９６床が廃止される見通しでございます。また、雲南圏域ではいうことになりますと、介護型１４８床の廃止と医療型７４床の廃止・再編が求められているところでございます。したがいまして、合わせまして２２２床の廃止いうことになるわけでございます。　今後、国においては、病床転換の支援措置あるいは再編成を円滑に進めるための地域ケア整備指針が示されます。県においても来年の夏を目途に、療養病床の再編成を踏まえた地域ケア体制整備の基本的なプランを示すとともに、介護保険事業計画、医療計画、医療費適正化計画などが整合性を持って策定されるということになっております。したがいまして、今後将来的な施設ニーズの把握や受け皿づくりに向けての関係施設、関係団体との連携強化を図りますとともに、地域における福祉医療の横断的なケア体制が整うようなプランの策定、あるいは支援施策を講ずるように県に働きかけまして、行き場のない介護者が生じないような対応がぜひとも求められるというふうに思っております。　御承知のとおり、当地域におきましては、この介護保険、雲南広域連合が保険者となって進めております。雲南圏域全体の問題として、今申し上げました考え方をしっかりと県に伝え、行き場のない介護者が生じないような対策がぜひとも必要だと、改めて申し上げたいと思います。　それから２番目の、公立雲南総合病院の医療体制の充実強化に格段の配慮が求められる、所見はどうかということでございますけれども、公立雲南総合病院におきましては、雲南医療圏域の中核病院としての機能、役割を明確にするとともに、不足する医師の確保、そして二次救急体制の確保、圏域内の病院や診療所との連携、圏域外の医療機関との連携、これらに早急に取り組むべき課題がございます。関係機関とさらなる取り組みを強化して、この解決に向けて最大限の努力を払っていかなければならない、かように思っておりますが、議員の最後の御質問に、機能分担の再構築とはどういうことかということでございますが、狭くはこの雲南圏域の中で、この医療圏域の中核病院としての総合雲南病院、また奥出雲病院、飯南町の飯南病院、これらとの連携が求められますし、広くは県内においてこの雲南総合病院が松江市立病院や日赤、あるいは島根大学医学部附属病院、県立中央病院、これらとのかかわりの中で、どう雲南総合病院が果たす役割を意識するのかということであろうと存じますが、この雲南医療圏域における雲南総合病院の役割は、今、小さい範囲で申しますということで申し上げましたように、この雲南地域の住民の皆様が安心して過ごすことのできる医療体制、そのかなめとしてしっかりと役割を果たしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういう意識をこの雲南圏域挙げて持って、これから県との話にも臨んでいかなきゃいけない。そしてまた、国にも強く訴えていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長して行います。　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　忠君）　御質問のうち総務部関係について答弁をいたします。　まず、７月豪雨災害について、高齢者への対応はということでございます。　災害時要援護者と呼ばれる方々に対する対応につきましては、健康福祉部、各健康福祉センターが所管をいたしまして、民生児童委員の皆さん、それから雲南市社会福祉協議会の皆さんに安否確認あるいは避難に際しての援助に、基本的に御協力いただいております。また、避難された方のうち、ベッドですとか医療機材等、特別な措置が必要な方もいらっしゃいました。こういう方については各総合センター、健康福祉センターにおいて適宜、入所施設等への手配を行うなどいたしまして、適切な対応がおおむねとれたのではないかというふうな気がしております。　また、個人情報の観点から全国的に問題になっております災害時要援護者の方々の情報の取り扱いの問題がありまして、今後の課題として、現在、国、県等との協議検討を行っているところでございます。この点につきましても、先ほど来出ております地域の皆さんの理解のもとに、それぞれの地域の自治組織の方で災害時要援護者と言われる方々の情報把握を行っていただいて、市を初め関係機関と連携して適切な対応ができるようになればというふうに考えております。　それから、財政健全度の２３．１％の金額的な根拠でございます。また少し数字で申しわけございませんが、２３．１％は平成１８年度の数字でございまして、これは過去３カ年平均ということで、平成１５年度から１７年度までの３カ年の平均を１８年度の数値として公表されております。各単年度数値、平成１５年度が２０．２％、平成１６年度が２５．４％、そして平成１７年度が２３．７％、平均すると２３．１となるということですが、お尋ねのことについては、平成１７年度２３．７％の金額的な根拠を御説明を申し上げたいと思います。　まず、普通会計の公債費充当一般財源５２億５，６００万円でございます。２番目、公営企業会計の地方債の償還に充てた金額１１億３００万円です。それから３番目に、一部事務組合が発行した地方債の償還に充てた金額８億２，３００万円でございます。それからもう一つ、債務負担行為で公債費に準ずるようなものが２億８，７００万円でございます。このトータルから交付税算入分４２億６，４００万円を引いた３２億５００万円が分子になります。それから今度、分母ですけども、標準財政規模と臨時財政対策債の合計１７７億４，３００万円から、同じく交付税算入分、先ほど言いました４２億６，４００万円を差し引きました１３４億７，９００万円、これが分母になってまいります。それで、この２３．７％の内訳、普通会計部分が１４．８％、企業会計一部事務組合部分、また債務負担部分のトータルが８．９％でございます。金額的根拠はそういうことでございます。　それから、子育て支援について、チャイルドシートの購入費補助は考えられないかということでございます。このチャイルドシートの購入費補助につきましては、合併前の旧町村で制度化されていたところもございました。ただ、利用実績が少なく、チャイルドシートを購入されてもその使用期間が非常に限られていること、また交通安全協会等の貸し出しの制度があることなどから、利用が少なかったというようなこともありまして、合併時の事務事業調整の際に廃止された経緯がございます。石川議員の御提案の内容は理解できるとこでございますが、雲南市、今、乳幼児医療制度の独自制度、それから児童手当の拡大等によって子育て世代の負担軽減を図っているとこでもございます。近時の財政事情も踏まえまして、事務事業の重点化を進める観点から、今のところこのチャイルドシート購入費を助成を制度化するということは難しいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　なお、先ほども言いましたが、雲南警察署内にあります雲南地区交通安全協会におきまして、会員の方を対象として貸し出しが行われておりますので、その活用を図っていただければというふうに考えております。 ○議長（吾郷　廣幸君）　影山助役。 ○助役（影山　喜文君）　業務委託につきましては、議員から私に御指名でございましたので、お答えをさせていただきます。　この問題につきましては、これまで議員各位の御質問に市長より答弁を申し上げているところでございますが、あくまでこの保育の質を維持した上で多様なニーズにどう対応するかということと、それから行財政改革の推進、これらをあわせまして、多様なニーズに民間の活力を活用して対応していくということが、大きな目的でございます。そうした中で、これまで説明会やアンケートを通しましていろいろな御意見、さらには不安な点も御指摘、御意見をいただいたところでございます。今後さらなる説明会等を通しまして、これらの課題に誠意を持ってお答え申し上げまして、御理解を得るよう努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、特別保育についてはどうかというところでございましたけれども、昨今、急増しております延長保育、または病後児保育等につきまして、特にこの委託事項に盛り込んでいくべき事項だというふうに考えているところでございます。　また、病児あるいは病後児保育ということについて御質問でございましたけれども、この事業は、厚生労働省が平成１９年度の予算要求を行っているということがマスコミ等で明らかにされているところでございます。現在、雲南市内の保育所で病後児保育を実施をいたしておりますのは、掛合保育所のみでございます。雲南市といたしまして、保護者アンケート等による保護者のニーズを踏まえまして、病児・病後児保育事業への取り組みも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　細木産業振興部長。 ○産業振興部長（細木　勝君）　私の方から、農業労働災害共済制度への加入促進を図るべきではないか、今年度の加入状況はということでございます。　農機具等によりまして農作業中に生じた負傷、疾病、障害、死亡等を補償する農業労働災害共済事業につきましては、平成１７年度から取り組みを開始しておりまして、多くの皆様に御加入をいただいております。本年も水稲の作付配分会議の際に、各地域の農林振興委員の皆様に御説明を行っており、現在１，８１１名の皆様に御加入をいただいております。近年は農機具の大型化に伴って、農作業事故は多発傾向にあり、昨年も骨折など２６件の事故が発生しております。２６件のうち骨折が１３件、マムシにかまれた方が５件、捻挫等でございます。特に高齢者の被害が増加しており、安心して農作業に取り組んでいただくためにも、本制度の加入促進を図っていく必要があると考えますので、関係の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。　もう１点、有害鳥獣対策で侵入防止の電気牧さく等購入補助金の申し込み受け付けを９月末まで延ばしてはどうかという質問でございますが、電気牧さくの設置事業につきましては、資材購入費の２分の１以内を補助するもので、本年度の電気牧さくの設置希望は、申込期限の６月末までに１０２名の皆様から提出され、事業実施しているところでございます。現在、６月末に設定しております申込期限につきましては、電気牧さくの設置時期等を考慮して決定しております。つまり、６月末までに申請をしていただきますと、７月に交付決定をいたします。８月のお盆前後から電気牧さくが設置されます。仮に期限を延長した場合には、事業の認定時期がずれ込むことがございます。農家の皆様に御不便をおかけすることが予想されます。そのために、申込受け付け期間は変更せずに、農家の皆様への周知時期を早目に対応することにしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（吾郷　廣幸君）　石川幸男君。 ○議員（１５番　石川　幸男君）　追加で若干聞かせていただきたいと思います。　つい先ほど産業振興部長からお答えいただきました件でございますが、獣害等の侵入防止についての受け付け期間の問題ですけれども、今のお話では、周知期間を長くするという、早くするということでございますが、実際に問題は、私が質問したのは、締め切られた後、収穫前に、もう実りを前にしたときに田んぼに入るわけです。そうするとそこらあたり、周辺部の耕作者の方は自分とこの田んぼに入ってはいけないということで、本当に一斉に侵入防止の措置をとられるわけですね。かかった費用というのはもうそういう補助対象期間は過ぎとるということでございまして、ことしも出るだろうというところに前もってされるということはほぼないわけで、過去に入ったところについて継続的にそういう対策をとられとるということであって、私が言うのはそういう新しい、やはり６番議員の質問にもありましたけれども、そういう出没する範囲が広がっとるということで、そういうところのお方のためにということでございますので、もう一回お願いしたいと思います。　それから、共済事業についての加入者は労働災害ですけれども、去年より下がったんではないかなと、今聞いたとこでございますが、そういうことはありませんか。加入者はことしの場合は減っておるということではありませんか。　それから、一番最初の災害に対する高齢者やそれから避難困難者に対してということでございますが、今回、適正に対処なされたということでございますが、事前にこういう高齢者の家庭とか、こういった万一の場合には助けが要るというような家庭、お方については把握されておって、すぐそういう連絡といいましょうか、そういう関係者の方が対応されたということでしょうか。なかなか平素、こういったお方に対する把握というのが、万一に備えてとられていないではないかというぐあいに思いますが、その点、お聞かせください。　それから財政の問題ですが、これまでにも答えられておるように、市長は中期財政計画に基づいてこのことを着実に進めていくことが一番だということでございますが、これはお答えいただいておることと同じではありますが、私はもう一つ、このことは当然のこととして、もっとほかにこれを進めていくためには、住民の皆さんにもこのことを十分理解していただくということもありましょうが、もちろん議会の議員の理解も求めたいということもありますでしょうし、そういう点についてお聞きしたいなと思いましたが、これは置いておきたいと思います。　済みません。それからかもめ保育園の点については、論じ合ってもなかなか、卵が先か鶏が先かということになると思いますし、置いておきたいと思います。私は、ですけど今の問題は、市職員さんの定員を削減しなければならないということの策として、保育園もその対象であるし、計画されておったように今、それを実行に移されたということが一番の理由であると思いますし、昨今の全国的な傾向なり、それから流れといたしまして、指定管理者制度とかもろもろ経費の削減等を考えたときに当然のことで、やるべきことだと思いますし、これはこれでいいわけですが、ただ、出ておりますように、ここまで持ってくる過程の中で、なかなか最初から十分な検討がなされていなかったということが一番の不安を与える要素になって、難しいことではないかなというような気がしながら、それでもなおかつ理解を得る努力を、これからもやらなければいけないことでありますし、努力していただきたいと思います。　済みません。それからチャイルドシートですけれども、２人の方からそういう声を聞いたわけで、それからちょっと若干ほかの方にも子供さんを２人とかお持ちになっているお母さんにも聞いたわけですが、やっぱり同じような気持ちでおられまして、考えてみたときに、共稼ぎをしているときに、それぞれが働いておる。送る人、迎えに行く人違っておったりすると、なかなか仕事の関係等で数が、子供さんの数、２つでは足らないようなことが実際にあっておりますし、それからおじいさん、おばあさんがその任に当たられたり、親さんが働いておるというような場合には、本当に数万円が大変だなということを聞いておったところでございますが、そういう貸出制度もある。それから実際には事業の中で利用者が少なかったということでやむを得ないかなと思うとこでございます。　以上、済みません。お願いをいたします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　忠君）　要援護者の方の救護がおおむね良好であったというふうに申しました。現在、各市町村健康福祉センターあるいは総合センターが従来から把握している職員が十分おるというようなこともあります。それで、そういったようなこともありまして、今回の場合はおおむね民生委員さんを通じて、そうした方に声かけをしていただくということでございます。　個人情報の関係は、先ほどちょっと申し上げましたけど、民生委員さんに平時から名簿を渡して把握していただくということが個人情報保護条例の関係でできません。その災害時に情報を渡すことは、人命の救助とかそういうあれがありますので。そうしたことがありますので、地域の方が理解を得て、その情報収集しておくことは法律にも触れませんので、そうした面で情報収集をしていただいて、むしろその方から民生委員さんなり公の方へ情報提供いただくようなことでもできたらというふうに考えております。今回の場合は、従来から把握している職員が、ほとんど総合センターなり健康福祉センターなりにおりますので、そうした面もあって、ほぼ適切な対応がとれたというふうな気がしております。　それからチャイルドシートについては、貸付制度もありますし、また使用期間も短いですので、また自治組織等で譲り合いとか貸し付けの制度でもしていただいて、利用していただければというふうな気もしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吾郷　廣幸君）　細木産業振興部長。 ○産業振興部長（細木　勝君）　先ほどの８月に入りまして稲の花が咲くころにイノシシが暴れ出した。急遽電牧が張りたいということで農家の方が申し込まれてもなかなか対応ができないという対応をしておりますが、先ほど申し上げましたように、１０２名の方が雲南市内から申し込みがございまして、それの一応予算枠というものを持っております。そのほか、小規模ハウスとかあるいは動力噴霧器等、同じ予算枠の中で行っておりまして、８月に入りまして急遽イノシシが出たから電牧を張ると言われて即対応ということは、なかなか予算枠上難しいと考えております。でございますので、次年度の方へ警戒をして、予算をとりますので、ぜひとも次年度の方で対応をいただきますようにお願いをしたいと思います。　それから、共済加入者が減っていないかということでございますが、昨年度は、１７年度でございます、１，８９８名でございました。本年度が１，８１１名ですから８７名の減というように認識しております。以上でございます。 ○議長（吾郷　廣幸君）　石川幸男君。 ○議員（１５番　石川　幸男君）　いろいろ申し上げましたが、自由に使うお金がない中で、単独事業をというようなことも申し上げましたが、こういった市民の皆さんの気持ちも踏まえて、できることなら小さいことで満足を与えるということが、やっぱり広く受け入れられることではないかと思いますので、また御一考いただきながら事業を進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（吾郷　廣幸君）　石川幸男君の質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（吾郷　廣幸君）　お諮りいたします。本日の会議は、これで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吾郷　廣幸君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。　本日はこれで延会をいたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後５時０７分延会　　　　───────────────────────────────...

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雲南市議会 2006-09-14 平成18年9月定例会（第4日 9月14日）

雲南市議会 2006-09-14
平成18年9月定例会（第4日 9月14日）