江津市議会 > 2022-12-11 >
12月11日-02号

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  1. 江津市議会 2022-12-11
    12月11日-02号


    取得元: 江津市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年12月(第4回)定例会               令和元年第4回議会定例会                 議事日程第2号令和元年12月11日(水)午前10時開議              ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 一般質問              ~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(15名)1 番  坂 手 洋 介             2 番  植 田 好 雄3 番  森 川 和 英             5 番  鍛 治 恵巳子6 番  田 中 利 徳             7 番  多 田 伸 治8 番  山 根 兼三郎             9 番  森 川 佳 英10 番  藤 間 義 明             11 番  森 脇 悦 朗12 番  石 橋 孝 義             13 番  河 野 正 行14 番  藤 田   厚             15 番  田 中 直 文16 番  永 岡 静 馬              ~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長      山 下   修          副市長     藤 田   裕参事      崎 間 茂 理          政策企画課長  横 田 龍 二総務課長    佐々木 章 夫          財政課長    溝 田 ともえ人事課長    林     徹          税務課長    河 平   徹社会福祉課長  小 川 英 昭          子育て支援課長 室   章 典健康医療対策課長村 上 郁 夫          市民生活課長  小 瀧 陽 夫健康医療対策課主査                農林水産課長  土 崎 一 雄        大 石   勤商工観光課長  三 木 和 彦          土木建設課長  宗 近 成 泰桜江支所長   平 田 和 久          水道課長    坂 根 広 晃教育長     小笠原   隆          学校教育課長  竹 内 修 二社会教育課長  冨金原 昭 久          総務課長補佐  西 本   弘              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した議会事務局職員事務局長    大 屋   功事務局係長   高 木 孝 子事務局係長   田 平 弘 基              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時0分 開議 ○議長(森脇悦朗) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(森脇悦朗) 日程第1、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 2番植田議員。              〔2番 植田好雄 質問席〕 ◆2番(植田好雄) おはようございます。市民クラブの植田でございます。 発言通告に基づき、1つには津宮小学校と川波小学校の統合について、2つには幼・保無償化に伴う保育現場の実情についての大見出し2項目について質問をさせていただきます。 まず1点目ですが、津宮小学校、川波小学校の統廃合についてであります。 平成23年3月に策定された第2次学校整備再編基本計画に基づき、2年間をかけて地元説明会等で地元合意形成を経て、平成25年に庁舎内に建設検討協議会が設置され、検討がされ、当初計画では28年度から事業着手をした場合のスケジュールとして、平成34年──令和4年ですけど──に開校を予定でしたが、新庁舎建設を優先することとなり、今日に至っております。 そうした中で、西部小学校というような名称になっておりますが、西部統合小学校についてお伺いをしていきたいと思います。 1点目ですが、津宮小学校と川波小学校の統合ということですが、統合を進めなければならない理由についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 子供たちにとりましてよりよい教育環境を維持するためには、学校規模の適正化を図っていく必要があると考えます。その考えに立った上で、本市におきましては、児童数の著しい減少並びに学校施設の老朽化という大きな問題が統合を進める理由として上げられます。若い年齢層の少ない本市におきましては、子供の数が減り続けていくことは明らかであり、将来にわたって今の学校規模を維持していくことは困難であると考えます。また、現在の津宮小学校及び川波小学校の校舎、屋内運動場の老朽化による施設の安全性の確保、維持が困難な状況にあることからも、一刻も早い統合小学校の建設を目指しているところであります。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 今答弁がありましたけど、学校規模の適正化、あるいは少子化の中でそうした方向を進めてるということでありますけど、OECD、経済協力開発機構の「図表で見る教育」によれば、日本は1学級当たりの小学校では27.9人ですが、OECD平均では21.2人、中学校でも32.7人、OECD平均は23.7人と平均値を上回っております。アメリカなどは日本等を上回っていますが、これは、よって学校の荒廃が広がり、小さな学校の意義が見直されているという状況もあるようでありますが、世界の流れとしては小さな学校となっているわけですが、統合を進めなければならない理由について、そういう意味では少し世界の流れとは逆行しているのではないかというふうに思います。 そこで、江津市も第5次江津市総合振興計画を作成して、その中で豊かな創造性を育む人づくりで、学校の教育環境の整備について書かれてありますが、その中で現状と課題ということが書かれています。 そこで、細かいことですが、地域の実情に応じたとありますが、地域の実情とは具体的にどのような認識に基づいているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 地域の実情についてですが、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえて、それぞれの学校においてPTA活動を初め、地域との交流を重視した学校運営を行っております。また、地域におかれましても、地区民運動会やお祭り等の地域行事を通して学校や児童とのつながりをとても大切にされていることは、平成23年度から行ってきた学校統合に係る地元説明会の中で、地域から学校や子供の声がなくなるのは寂しいという意見等からも十分に感じているところであります。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そういうことを、御答弁のことを踏まえてでありますけど、その中にもありますけど、よりよい教育環境の維持というふうなことも書かれてあるわけですが、具体的な考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) よりよい教育環境とは、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことができる魅力ある学校づくりであると考えます。そのためには、地域コミュニティの核として、地域との協働関係の構築や小・中学校の連続性を捉えた教育カリキュラム及び組織体制の整備、また、それらを可能とする施設、設備の整備面での充実を図ることがよりよい教育環境につながるものと考えます。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 学校再編、統合ということの理由として非常に合理的であるというふうに見えるわけでありますけど、学校の標準規模を目標に計画されているというふうに思いますが、財務省の学校規模の最適化に関する調査によれば、こうした結果によって約170億円、これちょっと古い数字ですけど、財政削減の試算が出されてあります。いわば文科相の教育視点による学校規模の確保を理由に上げていても、財務省の財政的な面で圧力があって、それに屈したというふうなことだろうというふうに私は思いますけど、世界の流れに対して逆行しているというふうに思っているわけですけど、学校の経費の公立化のための学校規模を維持、もしくは大きくしようとする学校の統廃合というふうに私は思います。 島根県議会でも11月から少人数学級編制の見直し、財源の捻出は同じ理論の流れというふうに思っていますけど、そうした中で今いじめという問題も50万件を超えたというふうに言われております。毎年10万件ずつふえているというようなことも言われていますが、そういう意味では多忙な教師が統合することによってより多忙になっていくんではないだろうかというふうに思っております。そういう意味では、教師の出来事に対する、いじめとかそういうことに対する目配りが、気配りが大変困難になっていくんじゃないだろうかというふうに私は危惧をしております。 そこででありますが、地域でやはり子供を育てることの重要性についてでありますが、子供たちの声をやっぱり重視していく、そういう意味で学校の統廃合が一番影響を受けるのはやっぱり子供たちだというふうに私は思っております。8年前に川波小学校では児童111人、現在は81人程度でした。教育の基本は子供を育てるということですが、子供が主人公で主体ですが、同時に子供たちの声を聞かれたのか、また今後就学前の方も含めて聞く機会についてどのようにお考えであるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 西部地域の小学校統合につきましては、平成23年3月に策定した第2次学校整備再編基本計画に基づき、平成23年度より各小学校、各地域で説明会を行い、意見を集約し、地元の合意形成を図ってきました。当時直接子供たちから意見を聞くということは行っておりませんが、説明会の開催とともにPTAを対象としたアンケートを実施して、保護者を通しての意見の集約を行っております。 また、地域からの要望を受けて、就学前児童の保護者に対しましても、各地域において説明会を開催しております。今後建設に向けて工事の説明等は行う予定にしておりますが、平成25年に保護者会を初め、各地域連合自治会、公民館など計7団体から提出された統合やむなしの意見を尊重し、新たに統合についての意見を集約することは考えておりません。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。
    ◆2番(植田好雄) 新たな意見を集約するという考えはないということでありますけど、そこのところはもう年数もたっておる中で、やはり当時の担当者は、当事者といいますか、そういう方はもうほとんどかかわりはないという中で、やっぱりそういう意味ではきちっと再度そういう説明なりすることも必要だろうというふうに思っております。もう決まったから仕方ないということではないんではないんではないだろうかというふうには私は思っておりますけど、そういう中で地域の活力が奪われるんではないかというような危惧もしております。 少子化対策ということを言われてますけど、そういう学校統廃合によって私は負のスパイラルに入っていっているんじゃないかというふうな思いも持っております。学校がなくなることで、子育て世代の流出が当然起きてくるだろうというふうに思っておりますけど、地元の中でも親元から離れて学校近くに家を建てるなど、子供がいないことの地域への疲弊が拍車がかかっていくんだろうというふうにも思います。そういう意味でいいますと、そういう地域が疲弊していくことに対して責任を持つものが、誰も、行政も持てない、誰も持てない、努力はするけど持てないというようなことになっていくというふうに思っております。 では、学校の地域と活力についてどのようにお考えなのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 学校がなくなることで地域の活力が奪われ、衰退してしまうという可能性についてですが、地域の活力は学校だけがその役割を担うものではなく、学校も含めた地域全体でその役割を担うものと考えております。 江津市では、学校で行われる教育活動に地域の方の力をかりて、ふるさとキャリア教育の取り組みを行ってきております。この取り組みの中で、子供のふるさと江津への愛着と誇りを育みながら、将来の自分の生き方を考える教育活動を進めております。この教育活動の中で、地域の大人が子供の成長に接することで生きがいや感動を感じ、子供に関係するさまざまな取り組みの活性化へもつながっていきます。こうした取り組みは、学校がなくなった場合も地域の子供たちと、そして大人にとっても必要な取り組みであり、地域コミュニティの組織の行う活動や社会教育の取り組みと連携しながら、学校がなくなった後でも継続して行われるように配慮しております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 今ありましたけど、学校だけが地域の活力を担うものではないというような答弁でありましたけど、そうはいっても子供の存在というのは地域の活力に大きな影響を与えるなあと思いますし、そういう意味では、今の時代、少子化と人口減少という、そういう時代の流れの中では仕方ないとかいうようなことではあってはならないというふうに思います。 学校の配置というのは、地方自治体がある程度決められるということもありますけど、地域でともに、学校とともに、地域もともに子供を育てる、こういう教育という、ともに育てるということが必要であるというふうに考えておりますが、そこで子供を育てるまちづくり、地域コミュニティのかかわりによる地域とともに学校づくりの視点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 平成27年12月の中央教育審議会の答申において、これからの学校と地域の目指すべき連携、協働の姿として、1点目に地域とともにある学校への転換、2点目に子供も大人も学び合い、育ち合う教育体制の構築、3点目に学校を核とした地域づくりの推進が上げられています。 地域に開かれた学校から一歩踏み出し、地域の人々の目線やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育むこと、地域のさまざまな機関や団体等がネットワーク化を図りながら学校、家庭及び地域が相互に協力し、地域全体で学びを展開していくこと、そして学校を核とした協働の取り組みを通じて地域の将来を担う人材を育成し、自立した地域社会の基盤の構築を図ることが社会の要請として求められております。そのために、学校教育として安定した教育環境の維持と充実を図りながら、地域との関係性を深めていくことが大切であると認識しております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 私もこの間、こういう学校の統廃合、7年もたっている中で、少し地域の方と保護者の方を含めて何人かとお話をさせていただきました。そうした中で受けとる中でいいますと、川波小学校は大変温かい雰囲気があると、運動会でも、ことし1年生になられた親御さんでしたけど、初めて行ったけど本当によかったと、上級生が下級生の世話をよくしてて雰囲気がいいと、周りの人とそういうことを話しても今のままがいいのではないかというような意見が多いということであります。自分はそういう小規模といいますか、そういう学校がすごくいいと思ってるというような意見がありました。また一方では、いずれ中学校で一緒になるんだから早くてもいいというふうな御意見もありました。しかし、小規模がいいと思うというようなことも言われておりました。 私自身も運動会や学習発表会、卒業式、入学式など行かさせていただいておりますが、そういう意味では小規模で何の問題もない、あるいは、より子供たちがすくすく素直に成長しているというふうに私自身は改めて感じておりますが、そういう意味では統合ありきでなくて、再度丁寧な説明と理解の必要性があるだろうというふうに思っております。 そういう意味では、行政目線でなく、子供たちの人格形成や人間的成長に重要な学校の存在のあり方についてでありますけど、小さな学校、いわゆる小さなクラスほど学習意欲や態度が積極的になり、子供たちの人格形成、人間的成長にとって効果があることが実証をされています。ここはコールマン報告とかグラス・スミス曲線というのがあるわけですけど、そういう意味では、そういう趣旨で言いますと、やはり少し検討する、丁寧に説明し検討する必要があるんじゃないかというふうなことを思いますが、それの見解をお伺いします。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 学校統合は、学校は子供の教育の場であることを前提に、教育環境の充実を第一義として行うものであります。また、地域から見た学校は地域社会の将来を担う人材を育てる中核的な場所でもあります。子供の人格形成や人間的成長を促し、社会性を高める学校づくりを行うためにはどうあるべきかという視点に立ち、そのためには一定の児童・生徒の規模を確保することが望ましいとの考えから、第2次学校整備再編基本計画を作成しているところでございます。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 一定規模の児童・生徒を確保することが望ましいという考えを言われたわけですけど、WHOの世界保健機関では、生徒100人を上回らない学校規模を勧告をしております。小学校でいえば、6学年で1学級16人以下、中学校では33人以下というふうになっております。 これからの時代、単に知識の詰め込み、受け身の教育は役に立たない、知識を応用、課題解決に取り組む力、集団の中でみずからの能力を主体的、積極的に発揮する力が求められるというふうに思っております。そういう意味では、そういう力を培うには小さな学校のほうが有効であるというふうに私自身は思っておりますけど、そうした中でありますが、中教審の初等中学校教育の分科会の小・中学校設置の運営のあり方等に関する作業部会の資料として、学校規模によるメリット、デメリットがまとめられております。 そういう意味では、小規模のデメリットが果たして本当にデメリットなのかを含めて、小規模ではいけないのかの理由についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) まず、学校統合においてはメリット、デメリットの両方があることは認識しております。 一般に、小規模学校においては一人一人の学習状況や学習の定着状況を的確に把握でき、補充指導などきめ細やかな指導が行いやすい、個の意見や感想を発表できる機会が多くなるなどメリットがあると考えており、小規模学校を否定する考えは持っておりません。 一方、小規模学校において不足しがちな社会性を涵養する機会や多様な意見に触れる機会が少ないなどのデメリットもあります。そうしたメリット、デメリットに加え、子供の学習の場としての学校施設の現状や、財政的な理由等を総合的に判断した上で地元への説明会を行い、当時の保護者、自治会の皆さんと協議した結果、西部地区においては学校統合を行うことが小規模校のメリット以上の効果が期待できるというふうに最終的にまとまってきたものと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 小規模校の学校がメリットを上回るデメリットがあるんではないだろうかということを言われますけど、私はそういうことでなくて、きちっと一人一人の子供たちがしっかり学べる規模の学校というものは、規模が小さいほうがいいのではないかということはあるというふうに思います。それが応用力、思考力、問題解決など社会人になってが求められる知識的能力や知性を身につけるには、やっぱり少人数の共同学習が有効であるというふうには私は思っております。 そういう意味で、教育の視点というばかりでなく、子供人間形成の面からも検討をすべきというふうに思っておりますが、1つは財政的な観点からもお伺いしたいと思いますけど、建設費と今後の計画についてお伺いをしたいと思います。 建設費は、消費税10%となり、当初予測されていたものと大幅に膨らむというふうに考えておりますが、これは西部統合小学校になった場合の話ですけど、建設費について、その意味では、今後市役所の今新庁舎が建設されているわけですけど、現在どのように利活用していくのか、壊すのかということも含めて検討をされていますが、学校が統廃合されればさらに2つの学校の問題、取り壊しをするのか、あと利用するのかというようなことも含めて、また新たなそういう問題も出てくると思います。取り壊すにしても、財政負担は大きいものがあるというふうに思いますが、こうしたことを含めてどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 平成29年度に策定した西部統合小学校基本計画において、学校施設の建設に係る事業費は校舎、屋内運動場及びプール建設費のほか、用地取得費、測量試験費、敷地造成並びに外構整備に係る費用を含め、概算で総額34億円程度を見込んでおります。また、西部地区以外の小・中学校においても、施設の老朽化は否めない状況にあります。耐震化工事は完了していますが、構造体以外の屋根や外壁のほか電気、機械設備を含む大規模な改修工事が必要であり、多額の経費が必要となることから、本市の財政状況を見きわめつつ、有利な財源の活用を図り、計画的に行っていくこととしております。 今後の計画における基本的な方針につきましては、来年度中に学校施設の長寿命化計画を策定する予定にしております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 西部統合小学校については進めていくというふうな方向になっておりますけど、一般的に大規模改修は新築費用の6割というような程度の計算をしているというふうに言われております。そういう中でいいますと、今言われたように老朽化、各学校が老朽化しているわけですけど、老朽化を含めた延命ということも必要だというふうに思っておりますが、そういう意味では国庫の補助事業として学校の施設整備を促進し、教育の円滑を実施する、確保するということがあると思います。その中身は校舎、屋内の運動場というふうになっております。そうしたことを活用して、長寿命化、改良事業の、平成25年度に創設されておりますが、こうしたものを活用しながら長寿命化対策をしたほうが経費的には安く上がるのではないかというふうに考えておりますが、その辺のことでいいますと、国庫補助事業を活用した老朽化対策をしたほうが私は財政的には有利なんではないだろうかというふうに考えておりますが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 公立学校施設整備における国庫補助事業は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律並びに各種関係法令の規定に従い、整備を行っております。 ただし、津宮、川波小学校においては、統合小学校の建設における有利な国庫補助制度を充てる考えでおりますので、それぞれ単独校での国庫補助金を活用した施設の整備は考えておりません。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) まあそういうことは考えていないということでありますけど、私はやはり現行の設備を活用する、そしてそれを長寿命化対策の中で経費を安く抑えられるというふうに考えておりますが、再度そういうことも含めた検討が必要ではないだろうかというふうに思っております。 そういう中で、次にでありますけど、私ものこの間の中で多少小学校のほうにもお伺いをさせていただきました。その中で児童相談室について少しお話を伺ったところですが、児童や保護者による教育の悩み事などを話せる相談室が欲しいと、行政にもそういう話はしておりますということでありますが、今は空き部屋を使ったりとか、理科室できょうは授業がないから使っておるとかというようなことがあります。そういう意味では、保護者の方の話しやすい、相談しやすい、そういう部屋をやっぱりきちっとそろえるべきだろうというふうに思っておりますが、各学校の現状について少しお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 各学校における児童相談室の整備状況についてですが、川波小学校を除く10校においては個別の相談室が確保されており、主に児童あるいは保護者と教員による教育相談や専門であるスクールカウンセラーによる保護者との個別相談等に利用しております。 また、川波小学校におきましては、現在相談室として確保する部屋の余裕がないため図工室や家庭科室などを利用しておりますが、プライバシーの問題等を考慮し、保健室の一部を個別相談スペースとして利用できるように今年度中に間仕切りを設ける予定にしております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 簡易的な設置というようなことになろうかと思いますけど、具体的にそういう意味ではきちっとした、プライバシーを保護するためには防音とかを含めた設備設置を、充実をやっぱり図るべきだと思いますけど、その辺の考え方についてお伺いします。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 相談室の整備のあり方につきましては、児童や保護者からの相談に応じる空間として、また児童が落ちついて時間を過ごすことができる空間として確保されることが重要であると考えます。そのため、相談室の位置や広さ、防音対策等については配慮が必要となりますが、学校によっては余裕スペースがない学校もあるため、学校の要望に基づき、できる限りの対策を講じてまいりたいと思っております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そういう意味では十分今後検討し、設置をしていくということでありますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。 私は、この間の統廃合の問題でありますけど、地方自治体が強引という言葉がいいかどうかわかりませんが、進めているんでないかなあというふうに思っております。それは財政的な面を含めたところでありますけど、WHOでいいますと望ましくないというふうに、規模になっているんではないだろうかというふうに思っております。 子供たちは、当たり前ですが未熟な存在です。人間として成長させるのが教育の役割というふうに思っておりますが、学校は子供たちにとって安心できる居場所であり、心を開ける場、自分は大切にされているということが自覚できる場でなければならないというふうに私は思っております。一人一人の個性が大切にされる場でなければならないし、一般的に大きな集団のほうが社会的に育つというふうに思われがちですが、子供たちはその許容範囲を超えると、大き過ぎる集団の中では主体的にかかわることができずに、逆に無関心を目指してしまうというふうに言われております。行政の効率を優先して、望ましくない教育環境に導くのが今の学校統廃合の動きではないかというふうに思っております。 人口減少、少子化と考えると、少人数学級にならざるを得ない状況は必至だというふうに思います。そうであるならば、それを逆手に少人数教育のあり方を考える教育ということも検討の余地があるんではないだろうかということを私は考えております。そういうことを申し上げて、次の質問に行かさせていただきたいというふうに思います。 2つ目は、幼・保無償化と保育士の待遇改善についてであります。 10月1日から幼・保無償化がスタートし、2カ月がたったわけでありますが、消費税増税を財源としたために、増税への負担感や子育て世帯の反発を和らげる狙いもあったというふうに思いますが、ばたばたと制度を決めたことによる制度開始までの事務手続などを含め、現場は大変であったというふうに聞いております。さらに、導入後も現場の保育士負担も大きくなっているというふうに聞いております。また、全国的には無償化に便乗した値上げとか発生しておりますし、一体誰のための無償化だったのかと、拙速な制度を決めたことによって問題も表面化しているというふうに言われております。副食費の問題も、江津市は独自制度を設けていませんが、無償化の前に保育士の処遇の改善ということも言われていたわけですけど、実際はそういうことも進んでおりません。 そういう中で、無償化で現場の保育士の疲弊を招くということはなってはならないし、待遇改善を積極的に進めていく、保育士の確保、保育士の質の向上につなげることが大切だというふうに思いますが、多くのほころびが露呈しているというようなことでいいますと、木を見て森を見ないような制度であったんではないかというふうに思います。 そこで、来年度でありますけど、11月から来年度の入所募集が始まっているわけですが、応募状況と希望に沿える状況にあるのかを含めて、少しお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 来年度の入所希望の状況についてですが、保育部門の入所受け付けは11月1日から15日まで行い、市内の保育施設全体では定員782人に対し、741人の申し込みがありました。全体の定員にはまだ余裕があることから、現状では保育施設に入所できない待機児童は発生しないと考えています。 一方、幼稚園部門は12月半ばまでの期間で、各認定こども園が直接受け付けを行っておられますので、現在入園希望の人数については把握できていませんが、毎年度定員を上回る入園の申し込みが出ないことから、定員の範囲内でおさまるのではないかと見込んでいます。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 待機児童がないだろうということを予想されてるということでありますので、一つは安心でありますけど、なかなかそうはいっても希望の保育所に入所できるかどうかというのは、これは今後の推移を見ていかなければならないと思いますけど、そういう中で無償化による少子化対策への効果でありますけど、子育て世代の経済的負担軽減で出生数の上昇効果、制度の導入で無償化がさらに子供が欲しいという動機につながっていないのではないかというようなこともよく言われています。少子化対策にどれだけ有効化、今後丁寧な分析が必要だろうというふうに思いますけど、今の中でなかなか難しいと思いますけど、今後江津市として、そういう分析を含めてどのような現状を持っておるのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 幼児教育・保育の無償化は国の政策として行われ、10月から始まったばかりです。その効果の分析については、現在行ってはおりません。 ただ、本市では昨年11月に第2期江津市子ども・子育て支援事業計画策定のために小学生と就学前児童の保護者を対象とした子ども・子育てに関するニーズ調査を行いました。その中で、幼児教育、保育が無償化されれば子供をさらに持ちたいと思いますかとの設問に対しましては、29.9%の方が持ちたいと思う、また33.1%の方が少し持ちたいと思うと回答をされております。合わせて63%の方が子供をさらに持ちたいと回答されていることから、幼児教育・保育の無償化の効果としましては、本市における出生数が増加することについて期待をしています。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そうした意味で、無償化によってそういう子供をしっかり持ちたいという効果が生まれることはすごい期待をしたいと思いますけど、今後の状況を見ながら、本当に少子化対策ということはしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。 そうした中でありますけど、現在無償化が進められる中で、土曜日保育ということもあるわけですけど、この無償化が始まって預ける方が大変多くなったということであります。いいことだというふうに私は思うわけですけど、そういう中で保育士さんの立場でいいますと、今まで無償化までは2人で体制を組んでいたわけですけど、やはり預ける方が多くなるとどうしても3人体制とかということになるわけです。今まで土曜日の出勤が2カ月に一回というようなことがあったわけですけど、そういう意味では預けられる方が多くなって月に一回ということで、ローテーションが早くなったというふうなことが言われております。ほで、そうした中で含めて、平日にやっぱり代休をとられるというようなことがあるわけですけど、そうするとやっぱりその代休、人が、要員がいなくなるといって負担が多くなって、大変子供たちをきちっと見ることに対する負担があって、そういう実態があるわけですけど、そういう実態について現状をどのように把握されてるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 無償化前後での土曜日の保育利用について各施設に確認しましたところ、利用がふえたと回答した施設は12施設のうち3施設でした。土曜日の保育は平日よりも利用児童数が少ないため、事前に利用を申し出てもらい、利用人数に応じて保育士を配置していますが、土曜日の利用が増加している施設では、土曜日に出勤する保育士数をふやして保育を行う必要があるため、勤務のローテーションを組む際、土曜日勤務が割り当てられる回数がふえるなどのことは考えられます。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そういうことでいいますと、やはり負担がどうしても保育士さんのところにかかってくるだろうというふうに思います。そういう意味では、先ほどありましたけど、子供を産み育てたいということの割合も少しずつふえていくんじゃないかということを言われましたけど、しかし、今度は保育士さんの立場でいうと、そういう勤務が大変になると産休とか、育児休暇を取得するということもなかなか取りにくいんじゃないかということの心配をしております。 そういう意味では、きちっとした体制が望まれるだろうというふうに思いますけど、そういうことをあわせて、土曜日保育の中でいうと、今度は給食が出るようになったわけですけど、今までは弁当持参をして子供たちも行ってたわけですけど、土曜日も給食が出ることによって1名給食の方も、今まで休みだった方も1名どうしても配置せざるを得ない。ほいで、そういう意味では、1名ですのでいろんなことができないので、前の日に下ごしらえをしてというようなこともありますが、そうした労働強化とか要員の問題が考えられますけど、その辺のことの把握についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 土曜日保育における給食の提供については、利用児童数が少ないことから、幼児教育、保育が無償化される以前は保護者からの同意を得た上で、土曜日の午後も保育を受ける子供は弁当を持参してもらっている施設がありました。幼児教育・保育の無償化の実施により給食費の負担が切り分けられたことから、土曜日に1日開所する保育施設においては、給食を提供することに切りかえられた施設もあります。給食の提供に当たっては、メニューをおにぎりや麺類に果物といった軽食とし、調理員の負担を少しでも減らすよう各園が努力をしておられます。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そういう努力をされているわけですけど、今後保育士のそういう軽減、きちっと子供たちを安全・安心に見れる、そういう保育士を確保する、そういう要員体制を含めたことでいいますと、やはり調理師を含めた要員をきちっと確保していくということが大切ではないかと思いますけど、その辺の人材確保についての考え方をお伺いします。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 現在市内の12の保育施設では、約200人の保育士と約30人の調理員が勤務されています。保育士はどの施設でも不足する傾向にありますが、市では保育士確保対策として、市内の施設で新たに常勤の保育士として採用された職員に10万円の就労奨励金の交付を行っています。この事業により、昨年度は12名、今年度はこれまでに8名の方が新しく保育士として採用されています。 また、保育士の質の向上に向けては、江津市保育研究会に委託した保育士キャリアアップ研修により、3日間で123名の保育士が研修を受講されています。保育士確保と質の向上は保育現場において急務であるため、これらの事業を継続して行っていきたいと考えています。 調理員については定員を下回る状況にありませんので、確保対策については行っていませんが、質の向上という面においては、島根県が主催する研修への参加や食育の観点からの指導や園内研修を積極的に行っているところです。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) あわせてでありますけど、保育士の待遇改善の必要性があろうかと思います。いろいろ過重な労働負担になっている中でも、いろんな賃金面だとか含めて、全く以前と変わらないというようなことでありますけど、現状の中でなかなか難しいとかと思いますけど、江津市の保育士の平均賃金を伺うとともに、待遇改善をしながら保育士の不足をどう解消していくのか含めて見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 保育士の平均年収についてですが、私立及び公設民営の保育施設については園によって賃金体系が異なっていることなどから、常勤職員と非常勤職員など勤務条件も異なっており、平均年収を出すことは困難です。 公設公営の非正規保育士の昨年度の平均年収は、9月の決算委員会でお答えしましたとおり約240万円となっています。保育士の処遇改善は、民間が運営する保育施設については、平成25年度からは職員の平均年数や賃金改善のほか、キャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算を、平成29年度からはさらに技能や経験を積んだ職員に係る追加的な人件費の加算を行っているところです。この加算額の昨年度の実績は、市内の民間運営の保育施設10施設を合わせた額は約6,987万円でした。この加算は職員賃金改善に充てることが条件とされていることから、保育現場で働く職員の所得の底上げは着実に図られているものと考えています。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 保育士、現場の待遇改善に確実に図られているということも言われてましたけど、なかなかそうはなっていないんではないだろうかなというふうに思っております。 そこででありますけど、保育士の改善とあわせまして、事務関係のことですけど、事務補助員の、要員の必要性についてであります。この間の無償化に伴って、大変いろんな業務が煩雑になったというようなことも言われております。 事務職員については、保育士と違って子供何人に対して何人必要ということがないわけでありますけど、しかし、保育士の今回の中でいいますと、副食費が保育所の直接なことになったということもありますし、口座がいろんな口座を保護者の方の中で決まっとるわけで、合銀もあり、今いろんな口座があるわけですけど、そういう意味では今後いろんな滞納だとか、または請求をするだとか、いろんなことが煩雑になってくるんではないかと思いますけど、そういう事務職員の補助の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 保育施設の事務員については、民営の施設では全て配置されています。 幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳以上児の副食費の徴収を保育施設が行うこととなりました。保育施設においては、副食費の徴収について口座振替の実施や徴収を園長や保育士が協力して行うなど、工夫をして事務員の負担軽減に努められています。 事務員の配置については、国の単価に基づき運営費の中で算入されているので、事務補助員の配置についてはそれぞれの施設の判断で行われるものと考えています。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 結局はその各園で努力してやりなさいということだと思いますけど、やっぱりそういう意味では本当に保育士さんにも大変な負担がかかっていく、そういう意味じゃあいろんな、先ほども述べましたけど、いろんなところで皆さんが頑張ってくださいということになってることに対して、やはり不安といいますか、大変ですよという声が上がっているのも事実だと思います。そういう意味じゃあ、本当に要員の確保、待遇改善ということはきちっと、やっぱり行政としても進めていくべきだろうというふうに私は思っております。 そういう中でも、今後ますます保育のニーズは高まっていく、そういう意味では要員の確保もきちっとしていかなければならないということだというふうに思います。 そこで、保育のニーズについてでありますけど、少し休日保育いうことに特化させてもらいたいと思いますけど、今の中でいきますとなかなかいろんな勤務の方がおられて、やっぱり休日も働く方が多くおられるわけですけど、そういう意味で利用状況について少しお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 休日保育の利用状況についてですが、昨年度は41名の子供の利用登録がありました。昨年度の休日の日数は68日あり、延べ317人が休日保育を利用しています。利用定員が6人のところ、平均利用については4.7人でした。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 現在たまえ保育園のみというふうになっておりますけど、その選定の理由について、ありましたらお伺いしたい。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) たまえ保育園で休日保育を行っている理由については、たまえ保育園の前身でありますグリーンキングダム保育所が休日にグリーンモールで勤務する職員の子供を保育するために休日保育を行っていました。その後、保育業務を引き継いだたまえ保育園では、現在も継続して休日保育が行われています。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そういう理由からたまえのみということになっておるわけですけど、こういうニーズはやっぱり今後ふえていくんじゃないだろうかと思いまして、そういう意味では、今後桜江地区だとか、江津でいう西地区だとか東地区だとかということを含めて、少し拡大をしていくということがあるんだろうかどうかということで、やっぱり保護者としては自分が通っているところの近くで、本当は通ってる保育園が一番いいわけですけど、そういうところに預けたいというようなことがあると思いますけど、その辺の拡大の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 今後も休日保育の利用につきましては、議員も質問の中にも言われたとおり、利用状況に合わせました対応が図られるように、今後も市としましては保育関係者間で検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 今回は子供の教育や子育てについて質問をさせていただきました。未来を担っていく宝物でありますし、社会を切り開く知恵や問題解決をする力を身につけて、人を助け合う、相互啓発など個性を認め合う、そして人間を尊重する、人間形成を土台に育む子育てや教育が大切だというふうに思っております。主体的に能動的な教育環境こそが、社会を生き抜く力になるというふうに私は思っております。子育てに安心、教育に信頼が置ける江津市に向けてしっかり取り組むことを申し上げて、質問を終わらさせていただきます。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時ちょうどといたします。              午前10時50分 休憩              午前11時0分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 7番多田議員。              〔7番 多田伸治 質問席〕 ◆7番(多田伸治) おはようございます。日本共産党の多田伸治です。 今回の一般質問では、滞納者、生活困窮者への支援、交通弱者の移動手段確保、それから悪臭について取り上げたいと思います。 最初に、滞納者、生活困窮者への支援についてです。 市議会の総務文教委員会では、この10月に行政視察を行い、滋賀県野洲市の債権管理条例と生活困窮者支援を見聞してきました。野洲市では2015年に債権管理条例を制定するなど、税金、料金の滞納者は多重債務者であり、生活困窮者でもあるというような認識から、滞納をきっかけにした生活支援に結びつけています。具体的には、生活困窮を理由とした税金、料金などの滞納──債権ですね──これを市が放棄する一方で、税金、国保料、水道料金などの債権情報を、滞納の状況を共有し、生活再建への支援を踏まえた納付指導を行うというようなことをしています。 こういったことを踏まえて質問したいと思いますが、まず江津市での滞納者への対応を確認したいと思います。市税、水道料金、国保料、保育料、市営住宅の家賃などいろいろありますが、市が徴収する税金、料金について、市税を何かしら滞納した場合、どのような対応がとられるか伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 河平税務課長。 ◎税務課長(河平徹) 現状の対応についてですが、本市の債権には市税、国民健康保険料、住宅使用料などさまざまなものがあり、その対応につきましては、所管する課により多少の差があります。基本的には、納期限内に納付がない方は督促状や催告書などの書面並びに電話による納付の勧奨が主で、場合によっては自宅などへの訪問を行っております。そのような一連の流れの中で、納期までの納付が困難な方につきましては御相談をいただき、状況によっては分納による対応をしております。特に、納付相談を通じて生活が困窮している状況が判明した場合は、本人の承諾を得た上で社会福祉課へ相談するように案内をしております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 督促、分納というような話なんですが、高齢で年金暮らし、所得の上がる見込みがないというような方もいますし、現役世代でもさまざまな理由で働けないという方もいらっしゃいます。ほかにも問題を抱えられている方はいらっしゃると思いますが、そういった方が生活に困って滞納をした場合、今の分納と、それと社会福祉のほうに相談に行くということで、生活が再建できるかどうか、ちょっと具体的にそういうことができたかどうか伺っておけますか。 ○議長(森脇悦朗) 小川社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小川英昭) 本市では、庁内に生活困窮者自立支援事業庁内連絡会議を設置しております。この連絡会議は、生活困窮者の自立を支援するため、庁内の関係部署が情報を共有して連携を図ることを目的とし、社会福祉課を事務局として13の部署で構成しております。 先ほど税務課長がお答えしたとおり、各種の債権を担当する部署において生活困窮が原因で滞納が発生したと思われるケースを把握した場合、社会福祉課に生活困窮者自立支援制度の相談窓口があることを紹介してもらうよう、この連絡会議を通じて各部署に要請しております。 各部署の窓口には制度に関するリーフレットや相談申込受け付け票を備えつけており、対象者の状況によっては、社会福祉課の担当者が各部署の窓口に出向くこととしております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 生活困窮が原因で滞納が発生したと思われるケースを把握した場合、社会福祉課に生活困窮者自立支援制度の相談窓口があることを紹介というふうな話なんですが、やっぱりもっと積極的に市として対応をしないといけないと思うんですね。 そういうことがあったということは、つまり野洲市でいえばそういう滞納をされた方というのは往々にして多重債務者であり、生活困窮者だというような認識のもと取り組みを進めておられます。そういう意味では、果たしてこれだけで十分なのかなというふうに思うんですが、この現状について、このままでいいとお考えでしょうか。それとも何か対策、改善していくというようなことがあるか、伺っておけますか。 ○議長(森脇悦朗) 小川社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小川英昭) 視察をされた野洲市におかれましては、滞納をされた方が生活困窮に陥っている可能性があるということで、滞納という事態の発生を端緒として生活困窮の方を支援のほうへ結びつけておられるということですけれども、なかなか生活困窮者の方がみずから行政のほうに足を運ばれて、みずから相談されるということはなかなか難しい面があると思いますけれども、そういった意味では本市において取り組んでおりますことも、各部署で滞納をされてる方の事情をお聞きして、そこの中で滞納が遠因であるということがもしつかめた場合には支援のほうにつなげるという意味では、やり方はさまざまあろうかと思いますけども、考え方としてはただ単に相談に来られることを待つというだけではなくて、そういったことを端緒に困難に陥っておられる方を把握して支援に結びつけていくというやり方としては、同様のやり方をしているのではないかと私は思います。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) そうであるならば、私のところにも相談に来ます。そういった方はおられんはずなんですよ。実際に水道がとまった、何が払えんというような話も、水道がとまったんじゃない、とめられるとか、何が払えんというような話で、私のところにも相談が来るというようなこと、もうこの情報は既に市のほうでは絶対的に把握されとるはずなんですよね。それでもこういう相談が市議会議員のところに回り回ってくるんですけど、あそこに相談してみんさいというような話で私のところに来られる、多分ほかの議員さんのところにも行かれとるんじゃないかと思います。 そういうものをやっぱり一つずつ見逃さず、ちゃんと生活再建につなげていくという取り組みとして、今のままで果たしていいんでしょうかというのが先ほどの質問の趣旨なんですが、生活困窮者対策の一番の根底には、やっぱり憲法第25条で最低限度の文化的生活が保障されているということがあります。それを担保する上で、市役所各部署が個別に対応をしていたのでは十分な対策とならない。野洲市では、市民への相談対応として市民生活相談課、課としてこういうものをきちんと設け、そういった問題への窓口としています。 また、これは江津市も似たようなものだと言われるのかもしれませんが、市役所の各部署や外郭団体などが参画する市民生活総合支援推進委員会を設置して、それぞれの滞納状況をちゃんと把握して、滞納者の状況に応じて就労、子育て、教育、介護、障害者福祉、メンタルヘルスなど、そういったところまで含めて必要ではないですかというようなところまで、コンシェルジュと言われとるそうですが、そういうこともやられております。生活を立て直すための取り組みを滞納者と一緒になって進めています。こういった対応があってこそ、生活困窮者の暮らしを建て直し、最低限度の文化的生活を保障できると思います。 江津市でも、こういった体制も含めて取り入れていくということが必要だと思います。提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 林人事課長。 ◎人事課長(林徹) 生活困窮者はさまざまな問題を抱えています。各課が横断的に連携する必要があります。本市では、野洲市の市民生活相談課のような組織はございませんが、それぞれ関係した職員が問題解決につながるよう横断的な動きにより対応しているところです。組織をつくることによる行政コストなども勘案し、どの方法がより効果的なのかを考えていく必要はあろうかと思います。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 行政コストというような話もありますが、ただただ滞納されて払えんというのを払っちゃんさい、払っちゃんさいと督促を出すだけでは、当然これは払えるわけがないんですよ。だから、さっき申し上げたとおり、私のような者のところにもどうしようか、何とかならんだろうかと、当然私もお金を出せるわけではありませんので、こちらに相談に来てどういうふうな対応ができますとかという話をいろんな課に行って話をしたことがあります。そういうところをもっと、私なんかより当然皆さんのほうが情報を把握されております、誰が何を滞納しとってって。そういうところにきちんと対応をするためには、こういうものも必要だし、払えんもんを払え払えと言うことが、これだって行政コストとして本当に無駄なもんだというふうに思います。 これを改善していかなきゃいけないんですが、野洲市での取り組みとしては、こういった相談窓口、対応する体制の確立もありますが、大きなものとしてもう一つ、債権管理条例と、先ほど少し触れましたが、あります。これは市への滞納分を差し押さえのような強行に取り立てるというだけではなく、滞納をしている税金などを放棄する、言うたらなしにするというようなことで、滞納者、生活困窮者の暮らしの建て直しにつなげるというものです。ただ、滞納者に甘いというのではなく、将来的な市財政へのプラスにするための条例です。 滞納者の資産を差し押さえて再起不能にしてしまえば、あとは生活保護にでも頼るしかなくなってしまいます。それでは市民の自立につなげることも、市の財政にプラスにできるというような話もなくなってしまいます。債権を放棄して、生活再建への支援を行い、自立して再び納税者、きちんと払えるという状態になってもらう、こういうことで財政へのプラスにしていくということを野洲市ではやられとるんですが、こういった取り組みを江津市でもできないものでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 溝田財政課長。 ◎財政課長(溝田ともえ) 債権管理条例を制定すべきではないかということですけれども、債権管理条例とは生活困窮者のみを対象としたものではなく、市が保有する債権の管理の適正化を図ることにより、健全な行財政運営に資することを目的としたものであると承知しております。視察に行かれた野洲市では、この債権管理条例の中で、市の非強制徴収公債権等について、生活困窮状態にある者等に対しては徴収の停止あるいは債権の放棄ができる旨の規定があります。 御質問の趣旨は、本市においてもこういった内容を盛り込んだ条例を制定すべきではないかということかと思います。本市では、今までの答弁の中にもありましたように、それぞれ業務を担当する課がその債権の管理も行っており、滞納という状況になった場合にはまず相談を行い、納付していただくということが原則でありますので、一括が難しいようであれば分割納付など、その人の状況に応じた対応をしております。生活困窮者の方であれば、そういうように応じた対応をしております。 先ほども答弁にありましたように、相談を通じて生活困窮の状況が見られるようであれば、社会福祉課であるとか、社会福祉協議会で実施している制度につなげるといった連携も図っております。このように、滞納者に対しては、その方の置かれた状況に応じて今後も丁寧に対応してまいりたいと思っております。 債権管理条例についてですけれども、その制定については、野洲市を初め、他の自治体の状況などを参考にし、本市の状況に即した形を見きわめるため、研究をしてまいりたいと思っております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 最後のほうに少しだけ前向きな答弁がありましたが、じゃあ社会福祉課、社会福祉協議会といったところに相談を回して、何かきちんと生活が再建できることがあるかというと、もう生活保護しかないというようなことになってしまいます。これでは全く市の財政にプラスになるようなことはありませんし、払えんものを払え、払えと、分納せえと、所得も上がらない、給料も実質賃金は下がっとるというような状況で、無理にそれを無理押ししてもそれは、ない袖は振れないのは市もそうかもしれませんが、市民のほうでもそうですんで、そこのところをきちんと対応していく、そういったことを対応するために、先ほどの市民生活相談課とか、生活総合支援推進委員会というようなものを設置して、この人にはどういう対応をするのがいいのか、債権を放棄するのがいいのかというようなことも相談しているというようなことがやられております。 そういったこともきちんと見ていただきたいんですが、野洲市ではこのほかにも、最初に述べたとおり税金の料金の滞納者は大体の場合が、大体ということはないですが、多くの場合多重債務者に陥っているということも踏まえて、生活困窮者に相談を促すため、滞納への督促、市から払ってくださいというようなお知らせを出すときには、多重債務にありがちなサラ金などへの返済の過払い金の回収というようなことについての案内を同封して、積極的な働きかけを行って、法テラスなども利用して過払い金を回収して、それを滞納分に充てるというようなこともされているそうです。実績として、2016年から2018年度では、市税の差し押さえが304人、2,118万円、これ1人当たり7万円だそうなんですが、だったらこれに対して、多重債務相談で対応した13人からは、消費者金融などでの過払い金返還を滞納に充てて307万円、1人当たり23万6,000円が納付されたというようなことがあったそうです。 これが全てではないでしょうし、必ずしも全てがうまくいくというふうには私も思いませんが、やはり少しでもプラスになるのであれば、こういった取り組みも進めていくと、江津市も、先ほども私も見ました、2階のところにポスターが、法テラス利用してねというようなポスターが張られておりますが、もっと積極的にこういうものがあるんだと、一緒に立て直しましょうというような姿勢を市として持っていただきたいというようなことなんですが、そういったことはできませんか。 ○議長(森脇悦朗) 小川社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小川英昭) 多重債務を抱える方の相談窓口として、一つは消費者安全法に基づき、総務課内に設置している消費生活相談窓口があります。消費生活相談員1名が消費者からの相談に当たっておりまして、これらの相談の中には多重債務に関するものもあります。もう一つは、社会福祉課が行う生活困窮者自立支援での相談の受け付けです。こちらも相談者の中に多重債務を抱えている方がおられます。 いずれの場合も、債務整理に関して市が直接かかわることはできませんので、弁護士会や司法書士会などが行っている相談窓口や日本司法支援センター、通称法テラスが実施している民事法律扶助業務を紹介しています。この民事法律扶助業務は、経済的に余裕がない方が法律的なトラブルに遭ったときに無料で法律相談を行い、弁護士、司法書士の費用の立てかえを行うというもので、取り扱う案件としては多重債務に関するものが最も多いとのことです。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 相談もありますというんじゃなくて、先ほどから申し上げているとおり、滞納されている方にこういうことはありませんかという働きかけを行うというのが非常に大事じゃないかと、そのことによって、本人さんもそういった苦しい状況からなるべく早く救い出すと、抜け出せるというようなことにもなりますし、市としてもいち早くきちんと納付できる市民に復帰していただくというような取り組みができるというふうに思います。待つのではなくて、市からきちんと働きかけをすると。そして、先ほど申し上げたとおりのような財政的にプラスに持っていくというような、こういった取り組みが今求められている。その取り組みを進めるためには、やはり先ほどの債権管理条例というようなものを制定し、それを運用するためにも市民生活相談課というようなものもきちんと設けて、野洲市では9人からの職員を確保してやられてるそうです。そういったことをやられる必要があると思います。 改めてもう一回、今のこういったもの、江津市として必要じゃないですか。こういうことについての認識をもう一回伺っておきます。
    ○議長(森脇悦朗) 林人事課長。 ◎人事課長(林徹) 野洲市のホームページから平成30年度の実績報告書というのを出して見たんですが、その中で、課内の連携ということでいろんな課と連携してるということが書いてあります。本市の場合も、そういう相談課というものはございませんが、先ほど申し上げましたように、各課が横の連携をとりながら丁寧な対応をしていきたいというふうに考えています。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 今の状況、今の取り組みで問題がなければ、私もこんな質問をしません。実際に相談がある、困っとられる方がおられるというんでこういう質問も今回させていただいたというところで、このままでいいわけがないんですよ。 今回の質問では野洲市の取り組みについて触れましたが、当然私が触れたもので全てではありません、あすには永岡議員のほうからもこのことについて質問がされるはずですし、市役所のウエブサイトの市議会のページには、行政視察を行った総務文教委員会に所属する議員の報告書も近々アップされると思います。そういったものも参考にして、必要であれば、先ほど研究をされるというふうに言われていましたが、やっぱり百聞は一見にしかずというようなこともあります。必要であれば、行政として視察も行い、市民の暮らしを守りつつ、市財政を支えられる施策を取り入れて具体化することというものを求めて、次の質問に移っていきたいと思います。 次に、交通弱者の移動手段確保についてです。 9月の一般質問でもこの生活交通について取り上げましたが、その際、地域からの具体的な要望はないんだというふうな答弁をいただきました。しかし、市内でお話を聞くと、生活交通の充実を求める声、それも具体的な要望、こういうふうにしてほしいんだがという話が多く出ます。この具体的な内容は、話はあす森川佳英市議から質問をされるんでそちらに譲りますが、市民の要望についてどういうふうに認識されとるのか伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 市民の要望に対する現状の認識についてお答えいたします。 本市では、平成26年度に住民アンケート調査を実施しております。その中の一例ではありますが、今後のバスサービス水準と経費負担についての考え方の質問につきましては、現状並みの行政負担で適宜改善を加えながら現状程度のサービスを維持すべきが全体の4割を占め、サービスが低下しても、バスの財政負担を減らし、その分他の移動サービスを充実させるべきが3割、今以上に行政の負担をふやしてバスのサービスを充実すべきが2割という結果になっております。 地域別に見ますと、国道9号沿線の地区はバスの維持、充実を求める意見が多く、バスの本数の少ない中山間地はバス以外のサービス充実を求める意見が多いという傾向にあります。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 平成26年だから、2014年ころのアンケートですね。5年も前のアンケートでこう言われておりますと言われても、随分状況は変わっています。それも、これ市民全体が対象ではなかったはずです。この交通弱者の移動手段の確保は、これは交通不便地域だけでなくて、江津町や嘉久志町などの市内中心部を含め、幅広い地域で今求められています。まずは交通不便地域という対策ではなく、市内全域で移動手段の確保が必要な情勢になっています。それに対して、先ほど言ったような一部抽出したというようなアンケートでは十分な把握ができないんじゃないかと思いますんで、正面から市民全体の声を把握して施策へ反映させるということが求められると思いますが、そういったことを実施するつもりはありませんか。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 平成26年に実施したものは、市内全域の地区で抽出して実施しております。また、市民の要望の把握ということですけども、本市では実際に鉄道車両やバスに乗り込み、公共交通の利用者に対するアンケート調査を実施しております。また、三江線代替交通の整備や長谷地区の公共交通再編に際しては地元住民説明会を開催し、自家用車を所有しない方からも直接お話を伺っております。これらの中で運行方法やダイヤなどについていただいた意見をもとに、公共交通の交通網の整備、変更を進めているところです。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 聞いとるとは言いながら、やっぱり部分的な話なんですよね。バス、鉄道に乗り込んで利用されてる方に伺うと、利用できない人はどうなるのかと、そこの話は全くないですよね。 三江線の代替の長谷地区での相乗りタクシーですか、こういったものについてもやられるところでしか話を聞かないと、これでは十分な施策にならないんですよ。この前議会報告会、4回やって1回はうまくいかなかった、きちんと市民の皆さんのお話を聞かれたのは3回あったんですが、全てで生活交通充実を求めるというようなことを言われております。その中には具体的にこういうふうにしてほしいと、それはあしたの話になるんですが、そのうちの1カ所はここから目と鼻の先、私の地元でもあります渡津町です。先ほどの市内中心部からの要望でもあります。そういったところの住民に何らこうしてほしいというような声を聞いとるようには見えないですし、実際聞かれてません。そういったことを踏まえて、改めてきちんと市内全域、市民全体を対象にするような調査、要望の把握というものをしていただきたいというふうに申し上げておりますが、いかがですか。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 市内全域へのアンケート調査というものですけども、今江津市地域公共交通網形成計画というのを平成30年度に変更しております。この計画の変更時には、また改めて市内全域にアンケート調査などを実施して、それでまた新たな計画をつくりたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) そんな新しい計画をつくるときにっていうような悠長な状況じゃないんですよ。議会報告会でそれぞれ、皆さんこれで困っとるという話を持ってくるんですよ。私も町の中をいろいろ歩いてお話聞きます、その中でも結構出てくるんですよ。そういう状況にあって、何年か後にアンケートをとりますけえというような話で納得できるわけがないんですね。もう一刻も早く対応をしなきゃいけないというようなことで今回この質問を、9月に続いて質問をさせていただいております。ちょっとこの後でまたこのことについては触れていきたいと思いますが、次に既存の生活交通について伺っておきます。 生活交通の充実が求められているのに、三江線代替路線のバス、田津線を廃止と、議会には何の説明もなく、出し抜けに方針が示されました。利用が少ないというのが廃止の理由のようですが、この1年半で利用促進の努力が議会へ示された例というのは、始まった当初に利用券を配るというようなことをやりましたよという話が、私もそれは見ましたけど、それっきり、特に聞いたことも見たこともありません。私は知らないだけかもしれません、その利用促進の取り組みがこの田津線について何かあったのか伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 三江線代替交通である江津市生活バス田津線につきましては、地元住民の強い要望に応える形で平成30年4月1日から運行を開始しております。三江線廃止前には田津地区で地元説明会を複数回開催し、地元の皆様と話し合いながら運行計画をつくり上げました。運行開始に当たりましては、路線図と時刻表を掲載したバスマップを全世帯に配布したほか、ことしの3月にも再度バスマップを全世帯に配布いたしました。しかしながら、田津線の利用者は、昨年度1年間でわずか15人、1日当たり0.1人未満と極端に低く、今年度も同様の状況が続いておりますので、地元と協議した結果、廃止を検討しているところです。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) ことし3月に再度バスマップを全世帯に配布しました、マップを配布しただけで、みんなじゃあバス使ってみようかとなるわけないんですよ。これで利用促進が図られないから廃止すると、本当JRが三江線を廃止したときと同じですよね。使いにくいものをつくっておいて、使わんのだから廃止するよと、こういうやり方、市も踏襲しとるとしか思えません。やっぱりこれを何とかするには利便性をアップさせていかないと、乗っても役に立たない、乗っても仕方がないもんに乗るわけないんです。そういったことも、またちょっとこれも後で触れていきたいと思いますんでちょっと置いておきますが、もう一つ、9月にも質問しましたが、長谷地区での相乗りタクシーの利用状況、その後好転したでしょうか、伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 長谷相乗りタクシーの利用状況ですが、8月は3日の運行で6人、9月は4日で8人、10月が7日で11人、11月は6日で12人が利用されています。4カ月間の集計では、運行日数が延べ20日、利用人数が延べ37人です。4月から7月までの4カ月間の実績と比較しますと、運行日数は111%、利用人数は160%といずれも伸びております。まだまだ十分ではありませんが、長谷里山づくり協議会の利用促進などにより、自宅まで迎えに来てくれる利便性などが伝わり、地元の方々にも浸透しつつあると認識しております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 運行日数で111%、利用人数で160%伸びているという話なんですが、見てみると運行日数が延べで20日、利用人数が37人、延べですね、なっていますということは、1回当たり2人乗ってないんですよね、平均すると。平均なんで2人、3人乗ったというような日もあるのかもしれませんが、これで十分だというようなことにはなりません。これは言われとるとおり、まだまだというようなところではあると思いますが、何でこういう数字に落ちついてしまうのかというのは、やはり長谷地区の人間しか使えないと、桜江町でも生活交通、交通手段の確保というものは求められとるのに、こういう状況になってしまうというのは、ちゃんと市が住民のニーズ、何が必要で、何が求められとるのかということをきちんと把握してないから、こういう中途半端なことになってしまうんですね。 ここを改善していかなきゃいけないんですが、ちょっとこれもまた後で触れるんですが、先日大田市井田で生活交通の試験運行をする業者さんとお話しする機会がありました。その方が言うには、事業として利益が出ないと続けていくことはできないと、雇用条件を向上させることができないと若い担い手を確保することが難しくなるというふうな話をされて、そういうつもりで取り組まれるそうです。これは大田の話ですんで、江津の話をしなきゃいけないんですが、市内で運行されている生活交通での収益、委託業者がやられておりますが、その辺、将来を見通せる、運転手を確保できる、今やっとるのだけでも存続できるというような状況になっているかどうか、伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) まず、委託事業者の収益というところでお話をさせていただきますけども、本市における生活交通の運行業務は、地元の委託事業者に委託しております。委託料の算定に当たりましては、安定的な業務運行が確保できるよう国土交通省が定める自家用有償旅客運送のブロック単価などを参考にして、その上で事業者と契約を交わしております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) この点でも、やっぱり若い人がそういう雇用条件ではなかなか仕事をして、つきにくいというようなこともあって、実際この生活交通を委託事業者さんのところで高齢者が運転しとると、高齢者の移動手段確保のために高齢者が運転をするというような状況にもなっています。 これでは安心してというようなことになるのか、将来続けていけるのか、今の現状でさえ続けるのが困難になるというようなことがありますので、既に市内では交通手段がないことも含め、江津では暮らしていけないという方がおられて、中には既に江津での暮らしに見切りをつけたという方も、出ていかれた方ですね、いらっしゃいます。生活交通はこのままとりあえず民間バス路線を維持するとか、生活交通を走らせておくというようななおざりな取り組みであるならば利用者そのものがいなくなり、維持はおろか存続そのものが危うくなります。それを回避するためには、既に遅きに失したという感もありますが、具体的で効果的な交通手段の構築、再構築が必要です。 そこで、具体的にどう構築していくかという点を地域公共交通会議のあり方とあわせて伺っておきたいと思います。 この地域公共交通会議には、行政、交通事業者、市民代表などが参画していますが、そのうち交通事業者のところでは、江津市の生活交通についてどのような認識を持たれているのか、例えば現状維持がいいというふうに言われとるのか、縮小したほうがええと、拡充していこうというようなこと、いろいろ思われてるんじゃないかと思います。事前にいただいた1年前のこの公共交通会議の議事録では、そういう意見を述べる場はなかったようですが、それ以前の会議や会議以外の場でそういった事業者のところで何か、どういう認識を持たれとるか伺っておきましょう。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 江津市地域公共交通会議は、交通事業者、交通行政の関係者、道路管理者、住民代表や学識経験者などで構成されております。このうち、交通事業者は鉄道、バス、タクシーの事業者が委員となっており、公共交通会議だけにおいてだけでなく、必要に応じて個別に意見交換や協議を行っております。 その中で、いずれの業者からも課題として浮かび上がっているのは利用、収益の減少で、またバス及びタクシー事業者からは運転手の高齢化と人手不足も深刻な問題であると伺っております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) このままではかなりぐあいの悪いことになるというのが今の話からもわかりました。 そこで、どういうふうにしていくのかという話が特になかったんですが、例えばこれまで私が市内の状況や市民のニーズから、乗り合いタクシーの導入というようなものを重ねて何度も求めてきました。これについて、公共交通会議、そこに入られとる交通事業者のところでどういうふうに考えられてとるのか、意思表示をされとるのか、賛成、反対、そのほかどういうふうな意見をお持ちなのか把握してますか。把握していたら、どんな状況なのか、ちょっと答えてください。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 乗り合いタクシーは、道路運送法で定める一般乗り合い乗客自動車運送事業に該当し、石見交通などの路線バス、いわゆる4条バスと同様の区分になります。通常の貸し切りタクシーとは異なり、指定した区域または路線の範囲内であれば、複数の場所で乗客がそれぞれ乗車できるのが特徴です。運行に当たりましては、タクシー事業者が運行計画を策定し、公共交通会議での合意を得た上で国の許可を受ける必要があります。先月大田市井田地区で始まった定額タクシーも、乗り合いタクシーの一つです。 現在市内で乗り合いタクシーを運行している事業者はありませんが、公共交通会議というところの中で、この乗り合いタクシーをしようという事業者は、まだ聞いてはおりません。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) しようという事業者と、やるべきだ、あったほうがいいんじゃないかというふうに思われることというのはちょっと違うんですよね。以前私もこの公共交通会議、随分前ですが、傍聴したときに事業者さんの側から、タクシー業者さんでしたけど、そこがこういうものも必要じゃないかというような話もされてたのを記憶しています。 これはやられないと、先ほど言ったとおり収益も上がらんということになると、今やってることさえも存続していくのはかなり難しくなるというようなことで、具体的に少しどういうふうなことが考えられるのかということも提案していきたいんですが、私11月に国土交通省でレクチャー、こちらからの質問をもとにした生活交通についての説明を受けまして、生活交通のことをいろいろと勉強してきました。学んだことはいろいろあるんですが、生活交通について国土交通省はかなり柔軟な対応をとるということがわかりました。その前提となるのは、公共交通会議で決定すればということで先ほどの質問になったわけですが、市民の求めるものも実現できないということではないということがわかりました。 そこで、1つ目として石見交通のバスの小型化というものを、市民は誰も乗ってないバスが無駄に走っとるというのを見ております。そういうものを小型化して、もっと小回りがきく柔軟なルートを走れるようにしてというようなことを生活公共交通会議へ諮って、積極的に市として働きかけるというようなことは必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。先ほどの乗り合いタクシーとはちょっと違いますが、こういったことは市として公共交通会議でやるつもりはありますか。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 4条バス路線につきましては、朝夕多く乗車しておりますが、昼間の便は少ないということは承知しております。 朝夕は大きなバスを走らせ、昼間小さなバスをということになると思いますけども、現在一般的に走っているバスの長さは約9メーター、これより小さなバスとなりますと、約7メーターのバスがあります。7メーターのバスはありますが、一般的ではなく、購入費が高くなると聞いております。また、これ以下のバスとなれば、路線バス使用の車両がなく、車椅子の乗車、運賃箱の設置、配置など改造費に多額の費用が必要と聞いております。なかなかいろいろなバスを走らせるということは難しいかなと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 国土交通省では、便ごと、それから路線ごとに車を変えてというような、大型の車、例えば10人乗りまでの車とか、そういうものを使ってもいいというような話もされておりました。それについて、車両購入の補助もありますよという話までされております。 そういうことを考えると、やっぱり現状のままで市民の皆さんが安心して暮らせるということにならないんじゃないか、実際なってないんですけえ。であれば、やはり取り組む必要があるんですが、こういうことをする以外に何か、交通事業者の収益を上げるというようなアイデアがあるもんですか。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 事業者の収益を上げるために、江津市がバスを走らせるということにつきましては、なかなか今のところ事業者の収益、それと市民の必要なところというところに、どういうふうに考えればいいのかということについては非常に難しい問題だと思われます。ただ、交通事業者というものがなくなれば江津市にとって大きなマイナスとなりますので、交通事業者とはよく話をしながら事業を継続できるようにしていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) いや、難しいと言われますけど、市民は求めてるんです。それをやらないと、多分バス会社、タクシー会社もこの先やっていけなくなる、先細りになるだけですんで、そこを市として、いや、市が走らせるという話じゃありません、協力してやっていくと、市民の皆さんもそういったことには協力されると思います。 そういった話をきちんとしていただきたいということで、ちょっと時間もなくなってきましたんではしょりますが、先ほど申し上げたとおり、国土交通省は柔軟な対応をすると、前提として公共交通会議で決定すればというのがありますが、その公共交通会議、私がいただいた議事録はちょうど1年前に行われたようなんですが、どうも、これは開催状況はどうなっているのか、今後も含めてどういうふうにされていくようなことになっとるのか、伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 今後の開催状況ということですけども、江津市公共交通会議は12月23日に開催する予定でおります。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) その後は、これは非常に差し迫った課題なんですよ。1年に1回やるぐらいのことでいいんです。いろいろ検討しなきゃいけない、先ほど難しい問題だと、考えなきゃいけないというようなことも言われております。それで来年、ことし暮れにやって来年の暮れまで1年間、ちょっと商工観光課の中で考えておこうかなあというようなことで済むと思いますか。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 公共交通会議の中でいろいろなことを決定するというよりも、事前にいろんな事業者と協議をしながら地域の方々と一緒になってつくっていくのが公共交通だと考えております。今も地域コミィニティの中に入っていろんな、どのようにやればいいかというところを入って協議もしております。公共交通会議だけでやるのではなく、それ以前に事業者の方、地域の方、そういうところと話をしながら進めていくものだと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 地域コミュニティでお話をされとると言われるんですが、これも必ずしも全住民が参加しとることにはなってないんですよ。私も渡津のコミュニティでどんな話がされとるかっていうのは聞いていませんし、多分ほかの地域でも、本当限られた方だけでというようなことになってると思います。やっぱり市民の声をちゃんと聞く、それが一番ニーズに合って利用もふえるということになると思います。最初に触れたアンケートとはちょっと相入れないものではあるんですが、市民の意見を聴取する市民懇談会というようなものを実施して市民の声を聞くということも大事だと思います。 先日、これも行政視察で行きました海士町、ここでは町長さん、副町長さんが町民の皆さんといろいろ直接の懇談もされとるというふうな話を聞きます。そこまでではないにしても、やはりきちんと市民の声を聞くというようなことが、もうそれも早急に、そのうちやりますというような話じゃなくて、こういうことが必要だと思いますが、そういうことをやられる用意はありませんか。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 必要とされる地域の中には今も出向き、いろんな話をしております。数カ所のコミュニティで話をしております。全ての地域で話をするということはなかなか難しいと思いますが、順次話をしていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 住んでる地域によってサービスが変わる、対応が変わるというようなことではいけんと思うんですよ。やっぱり全ての地域きちんと回って、お話を聞いて、何が必要なのか、どんなことが求められとるのか、先ほどのアンケートとあわせて市民の声をきちんと聞かないからなかなか人が乗らない、生活交通なんかでも有福から出るやつは年間を通して一人も乗ってないというようなこともありましたね。こんな無駄なことをやっとる場合じゃないんですよ。もうちょっと充実した生活交通というものをきちんと構築するために、市民の声も聞く、さらには業者の収益が上がるような、利用促進によって収益が上がるようなこともしていくということを市として率先して取り組んでいただきたいというようなことを申し述べておきます。 大変申しわけありません。本当はこの後悪臭について、牧場、養豚場、工場の悪臭についてちょっと質問をしたかったんですが、時間がなくなってしまいました。用意していただいたのに申しわけありませんでした。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時ちょうどといたします。              午前11時50分 休憩              午後1時0分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 15番田中直文議員。              〔15番 田中直文 質問席〕 ◆15番(田中直文) 皆さんこんにちは。政友クラブの田中直文でございます。 さきに通告をしていました文化財の保護、継承と利活用について質問をいたします。 改元の年、令和になりました。即位の礼、大嘗祭も厳粛な中にも滞りなく挙行され、国民の祝福を受けられ、まさに慶賀の至りでございます。令和は人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ、このような意味を持つのだそうです。 令和の出典が万葉集であり、全国各地で関連する文化事業等で地域おこしが見られるところです。本年5月には、石見地域の9市町で申請したストーリー「神々や鬼たちが躍動する神話の世界~石見地域で伝承される神楽~」が日本遺産に認定されたところです。当市は万葉、人麻呂文化が連綿と受け継がれてきております。歴史と伝統を継承し、各分野における数多くの文化財を基軸に置きながら、新風を引き寄せ、活性化を図る好機だと思うところでございます。そうした意味で、文化財の保護、継承と利活用について質問をしていきます。 そこで、まず文化財の定義について質問をします。 一般的には広義的な意味合い、また狭義的な解釈も示されておりますけれども、当市においてはどのような定義づけをしているか伺います。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 文化財保護法に明記されているものとしましては、有形文化財として建物、工芸品、古文書、考古資料など、無形文化財としまして演劇、工芸技術などがあります。また、民俗文化財としましては民俗芸能、民具などがありますし、記念物としては渓谷、庭園、城跡などがあります。そして文化的景観、それから伝統的建造物群が文化財として定義されているところで、これらのうち重要度によって国指定、県指定、市指定の文化財として保護を行っているところです。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 今まで漠然とした捉え方をしておりましたけれども、よくわかりました。 次に、石見地域で伝承される神楽の日本遺産が認定された後の取り組みについてでありますけれども、本年5月2日、改元後の翌日吉報が入りました。石見地方で歴史的な魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝承を語るストーリーを日本遺産として52の文化財が認定されたところです。うれしい限りですが、その認定後に市民の皆さんにどのように紹介し、啓発活動をされてきたかを伺います。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 本年5月20日に日本遺産の認定を受けた「神々や鬼たちが躍動する神話の世界~石見地域で伝承される神楽~」は、石見地域9市町が一体となり、その活用と発信による文化振興、地域振興のため合同による申請を行いました。認定発表日には9市町の庁舎に一斉に懸垂幕を掲示、またホームページ等による発表、浜田市においては懸垂幕掲揚式を行い、テレビ放送されるなどさまざまな情報発信を行って全体で盛り上げ、多くの方に日本遺産の認定を知っていただきました。 本市におきましては、文化庁より交付された日本遺産登録認定証のレプリカを製作し、ストーリーを構成する文化財の活動場所など29カ所と江津市観光協会、湯の町神楽殿、神楽専用劇場舞乃座の計32カ所に配布し、掲示を依頼いたしました。さらに、市民に向けた周知と理解を深めるため、10月市報かわらばんにおいて特集号を持ち、ストーリーや構成文化財についての内容、活動紹介、かかわる人のインタビューなどを通して掲載し、理解と周知を図ったところです。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 当市の日本遺産マップ等の活用についてでありますけれども、認定52件の中で当市は12件、内訳を言いますと旧江津で7件、旧桜江で5件で、9市町の約23%を占めております。市民の皆さんが歴史的、文化的な価値を理解し、親しく日本遺産めぐりができるような小冊子、マップ等を作成し、地域コミュニティなどで活用してもらうような方策はいかがでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 議員御提案の市内において構成文化財をめぐる観光マップにつきましては、観光地として整備されていない場所への誘客が困難なこともあり、制作の計画はしておりませんが、観光客からの問い合わせや市民の地域学習などの機会は逃さないよう、ウエブサイトやリーフレットからのコピーにより、求められる資料の対応は可能と認識しております。 なお、日本遺産事業を主導する石見観光振興協議会において、日本遺産ストーリーの紹介や構成文化財群の所在地や見どころを記載する予定のパンフレット制作が計画されており、完成後は県内の主要施設や宿泊施設へ配布、また中国地方の道の駅などへの配布も検討されております。さらには、地域学習の要望に応える出張講座についても来年度から開催される予定であり、外に向けても、内に向けても、日本遺産の正しい理解と普及に向けた取り組みが進められております。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 次に、石見地方全域の日本遺産めぐりについてでありますけれども、石見地方の文化財群を一つのストーリーとして、面として総合的に紹介し、サイクリングロードなどを設定して、いわゆる四国八十八カ所巡礼のような人の動き、こうしたものを9市町でしっかり連携して、遺産観光で石見地方へ誘客し、そうした方策をとる必要があると思いますけれども、ただいまの答弁で理解できました。 次に、共同学習、生涯学習への取り組みについてでありますけれども、江津市は構成文化財12件が認定されたところですが、この機会に地元の文化財全般にわたって学校や地域に正しい伝承が必要と考えます。郷土学習、生涯学習、こうしたところへの取り組みはいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 日本遺産に認定されたストーリー及び構成文化財についての普及啓発ですが、令和2年度以降の出前講座のメニューの一つに加えたらどうかと考えております。また、今後は江津市教育委員会主催の定期的な歴史講座というのも企画を考えているところですが、その中に日本遺産の構成文化財の内容を加えることも検討しているところです。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) ちょっと前後しますけれども、答弁の中で執行部のほうは石見地方全域の日本遺産めぐりについて具体的に細かく説明をされておりますので、もう一度その点を確認しておきたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 石見観光振興協議会が主導する日本遺産事業の計画では、今年度から3年間、各市町において日本遺産展示会が計画されております。この展示会は、特にターゲットを県内に置き、大元神楽や石見神楽の理解を深めるための企画展示を各市町で行うものですが、同じ人が一つの会場だけでなく、各市町に訪れてもらうよう新たな学びや町ごとの特色を感じ取れるものにするため、協議会、各市町と連携して進めております。 また、その他の事業といたしましては、メディアや旅行会社などがターゲットのモニターツアー、首都圏、大阪での大元神楽、石見神楽の公演や構成文化財の体験キャンペーン、今年度制作された映像コンテンツのPR、さらには多言語対応の日本遺産ウエブサイトの整備などがこの3年間で計画されています。単一の市町では困難なネットワークを生かして、石見地域の神楽の魅力発信を行うことにより地域活性化の契機とするものに、交流人口の拡大を図ってまいります。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 石見地方の大元神楽、石見神楽等の日本遺産認定の報道の中で、石見神楽日本遺産に認定と、ともすると誤解を招く報道がされておりました。この点、正しい認識のもと報道をすべきであり、私も報道機関に指摘したところでありますけれども、この点をどのように受けとめ、対応されてきたのか伺いたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) これまでの報道には、石見地域の神楽の全てを石見神楽と総称しているように見受けられるものもありました。これについては、石見地域の神楽の源流として伝えられてきました無形文化財である大元神楽の説明が不十分であることは認識しております。 6月議会の一般質問でもお答えしましたが、この日本遺産においては点在する文化財や遺産を一つのストーリーとしてつないで、面として活用、発信するよう一体的にPRしてきたところでございます。今後の報道機関への情報提供に際しても、ストーリー及び石見地域の神楽の多様性の理解が一層得られるように特に意識していきたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 著名な民俗学者が石州地方の大元神楽、石見神楽と紹介しておられます。皆が正しく理解するために、今この地方で石州瓦とか、こういう石州という言葉が頻繁に使われておりますけれども、大元神楽の地元としては、石州地方の大元神楽、石見神楽と、このように石州地方と表現したほうが誤解を招くこともないだろう、このように提言をしておきたいと思います。 次に、文化財の認定についてであります。 当市においては、文化財保護条例でいろいろな規定がありますけれども、認定機関はどこにあるんでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 江津市指定文化財の認定機関としましては、文化財保護条例で設置が規定されております江津市文化財保護審議会があり、現在6名の専門研究者と有識者で構成されています。この機関は教育委員会の諮問機関であり、文化財の調査研究、文化財の審議、文化財の保存及び活用方法の検討等がその任務となっております。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 文化財保護審議会、年に何回ぐらい開催されておるんでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 年に2回程度行っております。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 文化財の、当市の国、県、市の指定文化財の認定件数はどのぐらいあるかお伺いします。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 現在、江津市内には国指定文化財が3件、県指定文化財が7件、市指定文化財が53件の計63件ございます。また、このほかに登録有形文化財というものが31件ございます。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 最後に認定されたのは、たしか平成5年、桜江は昭和62年に編さんされた古いまんまの文化財の冊子があります。ですから、江津市には文化財冊子としては2冊あることになりますけれども、この機会にまとめた江津市版の文化財冊子の再編さんが必要と思いますけども、その点はどうでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 議員おっしゃられるように、江津市の文化財と桜江町の文化財という2冊が存在してる状態でございます。いずれも合併前にそれぞれ編集したものでありまして、情報的には古くなっており、再編集の必要性は感じているところです。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 多くの指定物件はこのように紹介されたところで多くあるわけですが、その管理、保存状況はどうでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長
    ◎社会教育課長(冨金原昭久) 管理については、個人の所有物が多く含まれますので、原則的には所有者管理となっています。ただし、社会教育課では全ての指定物件について計画的に文化財パトロールというものを実施して、担当者が所有者と面会して管理にかかわる相談の受け付けや補助制度の周知を図っておるところです。また、適切に保存するため市で保管しているものや、特に重要なものについては島根県立古代出雲歴史博物館に寄託しているものもあります。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 国の指定重要文化財でもあります甘南備寺の黄櫨匂威大鎧残闕の保存状態がよくないと聞いておりますが、その後どのような状況にあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 現在島根県立古代出雲歴史博物館において保管していただいとるところです。既に薫蒸作業は終了しておりまして、令和3年度以降に国の補助事業を利用して国、県、市、所有者で費用分担しながら修理を実施する予定としております。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 管理はあくまで所有者側にあるということですけれども、しかし、指導責任は明らかに行政にもあるわけで、適切なる維持、保全指導をお願いしたいと思うところです。 次に、新たな文化財の指定についてでありますけれども、江津市には貴重な、そして観光資源、観光地ともなる指定候補物件、候補物件がたくさんあるように思うところです。どうしてこの文化財指定がなされてないのか、最後に指定したのはいつかを含めてお答えいただきたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 最も新しい指定物件は平成6年ですが、これ以降文化財の指定が進んでいない状況です。進まない原因としましては、公共工事や民間開発工事による遺跡発掘調査業務の増加や人員体制の不足等により、候補物件の調査が進んでいないことが挙げられます。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 私ごときがぱっと取り上げても、そうした候補物件といいますか、そういう資源、財産があるように思います。例えば根付、価谷たたら遺跡、澤津家跡、大島神社の例大祭、イルティッシュ号関連資料、また市庁舎もその対象になるように思いますけども、そのように市内にはたくさんの候補物件があるように思います。根付などは七田氏より寄贈を受けて世界にも発信できるような貴重な財産だけれども、依然として益田の芸術文化センターグラントワに寄託している状況であります。価谷遺跡は、たたらは良質な銑鉄を精錬し、冶金工学の第一人者俵国一博士も高い評価をしております。その建物が出雲の古代歴史文化センターのほうに模型として展示されておるところです。これらを含めて文化財指定をし、保護、継承をして活用につなげていくことを求めておきたいと思います。 次に、文化財の特別展示会の開催についてであります。 たくさんの文化財保護法の対象となる有形、無形民俗文化財、構造物、史跡などいろんな分野の資源があることは再認識できたところですけども、市民の皆さんに郷土の財産、資源を広く紹介するような特別な展示会、特別展示会を開催したらどうか、大変なエネルギーを要することになるかと思います。しかし、広く市民に公開する場を一度はつくったらどうか、その点を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 江津市の貴重な財産をしまっておくだけでなく、多くの市民の方に見てもらい、知ってもらうことは非常に大事なことであると認識はしております。 ただし、重要な指定文化財の展示に関しましては、先ほど議員おっしゃられた石見根付についても、セキュリティーの万全性を考えるとある程度の設備が必要となるために、現在は安全面を考えて、島根県立石見美術館に保管と展示をさせていただいております。そういったセキュリティーの観点から、展示設備や警備の整った場所での開催が好ましいと考えとるところです。文化財の運搬等も含め、経費面も考えながら検討していかなければならないと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 大きな諸課題も伴っておりますけれども、前向きに検討をしていく必要があることを指摘しておきたいと思います。 最後に、遺跡調査についてであります。 近年公共事業工事等であちこちで遺跡調査が行われております。道路を通行するときにそうした場所を確認できるところですが、そうしたいろいろなところの遺跡調査、この辺の様子をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 江の川の堤防工事や松川町の圃場整備に伴う発掘調査では、江の川水運とともに発展してきた古代、中世の豊かな集落像が明らかになってきています。また、波積町の岩龍寺跡の発掘調査では中世寺院の実態がうかがえます。さらに、江津本町における本町川改修工事ですが、これに伴う発掘調査では、初期の石見焼の様相や町の形成の歴史について重要な発見もあったところです。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 貴重な発見、貴重な資源も出ておるようでありますけれども、こうした地元の財産、資源について、地域住民への情報発信はどのようにされておるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 個々の発掘調査現場では、現場作業期間中に現地説明会が開催されております。また、江津市では過去40年に及ぶ遺跡調査成果の集積がございますので、これらとともに今後実施を予定しております教育委員会主催の定期的な歴史講座というもので情報発信をしていきたいと考えておるところです。 また、令和元年度から2年度にかけて、ポリテクカレッジ住居環境科と連携して、総合市民センター内に展示コーナーの製作を計画しているところです。これを活用しまして、発掘調査による出土品等の公開も予定しているところです。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 前向きな対応を考えておられる、定期的な歴史講座を開催する、非常に結構なことです。また、ポリテクカレッジと連携を図りながら、こうした遺跡の紹介をしていくと、各社連携でこうした事業展開ができれば非常にいいことだと、高く評価したいと思います。 ここで予定されております公共事業による文化財の移動とその管理についてでありますけれども、実は太田の千本崎のいわゆる井戸平佐衛門の頌徳碑が近々移設されると聞いております。この石碑は石見地方最古のもので、碑文そのものも童文字も使われており、大変貴重で、当市の文化財第1号でもあります。そうしたこともあり、後手管理にならないように先手で動いていただき、この辺の管理、保全をしっかりやる必要があると思っておりますけれども、どのような対応を考えておるか伺います。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 江の川の堤防工事に伴いまして、この松川町太田にあります江津市指定文化財泰雲院殿義岳良忠居士塔、いわゆる井戸平左衛門の頌徳碑なんですが、この扱いが課題となっております。これは1807年建立の石見最古の碑と言われておりまして、サツマイモの普及啓発を強く意識して、子供でも読めるようにと平仮名まじりの文体で碑文が刻まれている大変貴重なものと認識しております。この石碑の取り扱いにつきましては、今後施工の事業者、それから地元と協議しながら適切な保存を図っていくよう検討していきたいと思っております。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 最後になりますけれども、有形、無形、いろんな分野の質問を通して文化財の保護、継承と、そしてその利活用の重要性を再認識したところであります。同時に、マンパワー、バックヤード等の問題点も浮上しているところであります。 本市としては、改元、令和元年を機に、数多くある文化財を活用し、本市の魅力を地域に、そして全国に、さらには世界に発信するような、活性化を図る大きなチャンスと捉えるべきだろうと思います。来年4月からは第6次総合振興計画が打ち出されます。また、組織機構の見直しや新年度の予算編成、ヒアリングなんかも行われているところだろうと思います。 そこで、今までこうした文化財に触れてきましたけれども、この文化財行政の一層の充実を強く求めまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時45分といたします。              午後1時32分 休憩              午後1時45分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 3番森川和英議員。              〔3番 森川和英 質問席〕 ◆3番(森川和英) 市民クラブの森川です。 12月議会の一般質問を行いたいと思います。 今回は、教育行政についてと双子出産等の支援についてを質問をしていきたいと思います。 教育行政について、まず最初に学校における働き方改革と小学校の英語教育についてであります。 学校における働き方改革については、文科省の統計では、精神疾患で休職中の職員が2000年から急増し、2007年から毎年5,000人前後の教員が精神疾患を理由に休職をしている状況が明らかにされております。2016年度に実施された教員勤務実態調査においても、教師の厳しい勤務の実態が改めて明らかにされております。 文科省は、2017年6月22日に新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議会に諮問を行っております。本年1月25日に、中央教育審議会において答申がまとまりました。学校における働き方改革のその中で、目的はこれまでの我が国の学校教育の蓄積、Society5.0にも効果的で高い成果を上げている我が国の学校教育を維持、向上させ、持続可能なものとするには、学校における働き方改革が急務であると一定言われております。 次に、現在の教師の厳しい勤務実態を踏まえ、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合ってみずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになること、そして、志ある教師の過労死等の事態は決してあってはならないものであり、そのためにも学校の働き方改革の実現が必要である。地域と学校の連携、協働や家庭の連携強化により、学校内外を通じた子供の生活の充実や活性化を図ることが大切だとされております。 本年3月28日に学校における働き方改革に関する取り組みの徹底について、各都道府県教育委員会宛てに事務次官通達が出され、島根県教育委員会は教員の働き方プランを作成し、それに基づいて取り組みがなされています。江津市においても、取り組みがなされていると思います。そのような中で、江津市における教員の実態がどのようになっているか、小・中学校の1日の労働、1カ月の労働時間等の教員の実態についてお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 2016年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査によりますと、時間外労働時間が月80時間以上のいわゆる過労死ラインを超えた教員が小学校で33.5%、中学校では57.7%という結果が報告されておりますが、島根県におきましても、小学校29%、中学校45%という結果が出ております。この結果を受け、働き方改革推進法により改正された労働安全衛生法体系において、タイムカードや電子記録等客観的な方法による労働時間の把握が規定されたところであります。 本市におきましては、本年4月から運用を開始したICカードリーダーによる勤怠管理システムにより、市内小・中学校に勤務する教職員の毎月の労働時間の客観的把握及び分析を行っております。まだ運用開始間もなく、年度半ばでもあることから、正確な数値としてお示しできる状況ではありませんが、市内小・中学校においても複数学校の複数名の教職員に時間外労働時間が過労死ラインを超えたケースが見られております。今後もデータの蓄積と分析を行いながら、その結果を踏まえた働き方改革の具体的方策について検討していきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 現在の状況については、今調査中だということでありますけど、先ほど全国的な状況なり、県の状況の中でも、やはり職場での働き方が、いわゆる過度な労働下になっとるということがありますので、そこら辺については今後の調査の中でわかり次第、また発表をお願いをしたいと思います。 次に、教員、事務以外のスクールカウンセラー等の専門スタッフの配置状況がどうなっているかお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 校内での校務運営や授業にかかわるスタッフの状況についてお答えいたします。 中央教育審議会により示された答申には、チームとしての学校の体制を整備し、専門スタッフ等との連携、業務分担を行い、働き方改革を進めていくこととされております。市内小・中学校には、学校運営に携わるスタッフとして、事務全般を行いながら学校管理職を補佐する事務職員や児童・生徒の保健に携わる養護教員が各校に配置されております。また、授業運営にかかわるスタッフとしては、学力向上、特別支援教育、日本語指導に携わる各種支援員や図書館司書を市内全小・中学校に配置しております。本年度から新規事業としましては、スクール・サポート・スタッフを市内1校に配置し、学習プリント等の印刷、配布準備や採点業務補助など教員の負担軽減を図る事務的業務一般を担っております。単独校配置ではありませんが、いわゆる心理面や福祉面に関する専門スタッフとして活動するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつきましても、各校を訪問しながら困り感のある児童・生徒、保護者への支援を行っております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今専門スタッフの配置について伺いましたが、教員の過度な労働をふやさないためにも、専門スタッフの配置というのは必要ではないかと思います。 続きまして、登下校の見守り等地域の連帯支援が必要とされておりますが、現在の地域支援状況についてどうなっているか伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 学校現場における地域の方々の支援状況につきましては、保護者や地域ボランティアの方々に、学校周辺の環境整備や登下校の見守り活動、地元企業や農業従事者の方々に児童・生徒の体験授業等への協力など、さまざまな場面で学校を支援していただいております。また、中学校におきましては、部活動地域指導者を市内全校に17名配置し、部活動顧問教諭のサポートをしていただくことで、教職員の負担軽減のための支援をいただいております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今市内の小・中学校の現場の状況等を伺いました。 労働時間がふえているというのは、今の状況が教員に過度な業務を課されるということが、そういう状況になっとるということがありますので、そこら辺について教育現場の働き方改革を、今後取り組みを行うためには、先ほど報告なりありました内容を踏まえた中で、今後学校における働き方改革の取り組みをしていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。 そこで、働き方改革については、労働基準法なり、労働安全衛生法に基づく労働者の長時間労働の是正が、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが設けられております。市として、教師の専門性を趣旨として、教師の専門性を生かしつつ、授業改善や児童・生徒に接する時間を十分に確保し、教師がみずから授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、児童・生徒等に対して効果的な教育活動を持続的に行う状況をつくり出すことを目指して進められています。学校における教育改革の総合的な方策の一環として、そういうことが制定をされております。 そういう中で、ガイドラインにおける勤務時間の考え方、上限の目安等、市内の公立学校の上限に関する方針の策定についてお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 平成31年1月に文部科学省により策定された公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインによれば、それぞれの教育委員会は当該ガイドラインを参考にしながら、所管内の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針を策定することとされております。これに基づき、本年3月に島根県版教職員の働き方改革プランが策定され、その中で勤務時間の上限について明記されました。 本市におきましては、教職員の働き方改革について市内小・中学校の教職員及び教育委員会の担当職員から成る江津市小・中学校働き方改革推進委員会において定期的に意見交換を行っており、本市学校における諸課題を抽出した上で、本年度中により現状に即した方針の策定につなげていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今庁内の職員も含めて、今後働き方改革のプランを江津市がつくるということでありますけど、県なり、他の市町村ではできている状況等も把握をしておりますので、なるべく早いときにその作成をいただき、その内容等もまた公表していただければと思います。 その中で、労働安全衛生法に基づく労働安全管理体制及びストレスチェック等の内容について、労働安全衛生管理体制の整備について、どのようにその中で検討をされているのか伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 市内全ての小・中学校は、労働安全衛生法上、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場に該当し、衛生推進者を選任することが義務づけられております。それに基づき、衛生に係る業務を担当する衛生推進者を各校ごとに選任し、本法律に基づいて施設、環境、作業方法等の点検や職員の健康保持、増進に当たっております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今労働安全衛生法上、常時10人から50人未満の事業所については、衛生推進者ということになると思います。その衛生推進者がこの法律に基づく職場環境の点検だとか、個人の教師のメンタルチェック等も今後の中でぜひとも網羅をしていただきたいというふうに思います。 次に、学校及び教師が担う業務などが、教育委員会が現場に課している業務負担などの見直しが考えられます。先ほどガイドラインの中での業務分担適正化について、今考えておられる、盛り込まれようとしている内容についてお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 学校において教員が担うべき業務を大きく分類すると、学習指導要領等を基準として編成された教育課程に基づく学習指導、児童・生徒の人格の形成を助けるために必要不可欠な生徒指導、進路指導、保護者、地域等と連携を進めながら教育課程や生徒指導の実施に必要な学級経営や学校運営業務とされております。 しかし一方で、教師以外が担ったほうが児童・生徒に対してより効果的な教育活動を展開できる業務や、教師が業務の主たる担い手であっても、その一部を教師以外が担うことが可能な業務は少なからず存在しております。今後はこれらの業務を精査し、学校との協議、意見交換を進めながら、よりよい業務分担、業務適正化について検討していく必要があると考えております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今言われました教師の行うべき業務分担、大体4項目と言われておりますが、それ以外にこれだけ社会が分化し、いろんな業務が多くなっております。特に言われているのは、教育委員会からの調査項目が、やっぱり全体的な業務の中で多いというようなことも聞いておりますので、そこら辺の内容についての精査というのは今後の中では必要ではないかと思いますので、その辺は十分行っていっていただきたいと思います。 次に、働き方改革を進める中で、特に給特法、これは1971年に教師に対して基準内賃金の4%を支給するという法律がありますけど、これが大きく今日の教師の仕事を増加させてると、暗黙のうちに増加させるというような内容とも言われております。この内容については、今後どうするかということは国の中で今検討をされてるというような情報も聞いておりますので、そのようなことも含めて、やはり働き方改革をする上で環境整備が私は必要ではないかと思います。その環境整備について、給特法については言及はしませんですが、今後の中での環境整備についてどう考えておられたり、今後どうするのかということをお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 学校、教師が担っている業務はさまざまですが、業務の役割分担、適正化を確実に実施するためには、教育関係者がそれぞれ業務全体を通じてスクラップ・アンド・ビルドを行う必要があります。その中では、これまで行っていた業務や行事の見直し等で、保護者や地域の方々の理解を得ながら進めなければいけない事項も数多くあります。 教職員の働き方改革は、単に教職員の業務負担軽減ではなく、現在オーバーワークとなっている状況を改善することにより、児童・生徒一人一人に寄り添う時間を確保し、特色ある魅力的な授業を行うことで教育の質の向上を図ることが大切であると考えます。学校における働き方改革に係る取り組みを進める上では地域や保護者の方々の協力が不可欠であることから、今後はその趣旨、内容について十分普及啓発を図り、理解と協力を得ながら進めていく必要があると認識しております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今後の進め方については、江津市版の働き方改革プランが出ますので、その中に十分内容等も効果的にしていっていただきたいというふうに思います。 特に地域、保護者との、いろんないじめ等の問題等の調査等が多くて、その中で先ほど答弁でありました子供に寄り添う時間というのが削減されてるというようなことが懸念をされますので、地域、保護者とのそういうトラブルについての何らかの補助もその中で十分する必要があるのではないかと思いますので、そこら辺も含めてプランの中で十分盛り込んでいただきたいと思います。 続きましては、小学校の英語教育についてお伺いをしていきたいと思います。 2020年4月から、新学習指導要領で小学校の英語教育が導入をされます。導入に対していろいろな意見がありますが、英語教育の導入の目的についてお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 小学校では、平成23年度から高学年において外国語活動が導入され、その充実により、児童の学習意欲の高まり、中学校における外国語教育に対する積極性の向上といった成果が認められております。その後行われた平成26年度小学校外国語活動実施状況調査によりますと、約9割の児童が英語が使えるようになりたい、どちらかといえばそう思うと回答しております。また同時に、中学校1年生の約8割が、小学校のうちに読むこと、書くことをもっとしておけばよかったと回答しております。 そのため、来年度より実施される新学習指導要領においては、小学校中学年から外国語活動を導入し、まずは聞くこと、話すことを中心とした活動を通じて外国語になれ親しんだ上で、高学年から段階的に文字を読むこと、書くことも取り入れて、中学校における学びにつなげることを目的としております。また、現在学校で学ぶ児童が卒業後に社会で活躍するころには、多文化、多言語、多民族の人たちが協働する国際的な環境がより進んでいることが予想されます。これらのことから、小学校においては体験的な活動を通して外国の言葉や文化への理解を深めるとともに、外国語を通して伝え合うなどコミュニケーションを図る基礎を養い、中学校におけるコミュニケーション力の育成へとつなげることとされています。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 小学校の英語教育については、多面的な多文化を理解するということで、目的ということを今言われましたですが、先日海士町のほうに行政視察に行きましたら、海士町の高校が修学旅行で英語を使って、海士町の内容をシンガポールで発言しているというようなことも聞きました。やはり自分たちの文化等を知って、そしてそれを他の他言語圏のところで発表するということは、自分たちのふるさとの歴史とか文化をより理解をする上で必要ではないかというふうに思います。そういう意味におきまして、江津市における小学校の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。 私が今年度、桜江町のほうで英語教育の授業を見せていただいたときに、桜江町の地元の文化等を子供たちが英語で発信をするというような内容もそのときにされておりました。そういう意味において、各学校の取り組み状況についてお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 江津市では、移行期間である平成30年度より新学習指導要領の先行実施を行い、小学校中学年からの外国語活動を行っております。教育委員会としましては、県により示されました年間指導計画に基づき、1時間ごとの江津市独自の学習指導案例を示すとともに、学力育成担当指導主事が全ての先生方の外国語活動の授業を参観し、助言や支援を行ってまいりました。 新学習指導要領におきましては、実際に英語を用いてお互いの考えや気持ちを伝え合う言語活動が中心となります。市内の小学校におきましても、身近で簡単な内容を扱い、外国語で聞いたり、話したりして、自分の考えや気持ちを伝え合ったり、外国語指導助手とのやりとりを楽しんだりする活動を多く取り入れております。児童にどのような場面で、誰に、どのようなことを表現させたいかを考えて授業を組み立てる中で、自分のふるさとである地域を英語を使って紹介したり、国語や総合的な学習など他教科等を関連させたりすることで伝えたいという意欲を高め、知識、理解を深める取り組みをしている小学校もたくさんあります。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 市内の小学校には、指導主事の指導のもと、多くのことがやられておると思います。それを今後の本施行になる4月からの新学習指導要領では、よりそれをつなげていっていただきたいというふうに思います。 次に、教育基本法の中には教育の機会均等がうたわれております。特別支援学級の児童の取り組みの状況についてお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) インクルーシブ教育の視点に立ち、児童の自立と社会参加を推進していくためには、通常学級、特別支援学級において、児童一人一人の発達に応じた指導や支援を一層充実させていくことが必要であります。外国語活動におきましても、その目標や学習活動の狙いを踏まえた上で、児童の学習負担や心理面にも配慮する必要があります。また、児童によってつまずきや困り感は異なるため、教師の見取りと児童の気持ちを大事にしながら、個々の困難さに応じた活動内容や指導方法の工夫に取り組んでいるところであります。各小学校の外国語活動におきましても、特別支援学級の児童が同学年の児童とともに交流学級で学んだり、個別に学習を進めたりするなど、一人一人のニーズに応じたきめ細やかな指導や支援を行っております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今特別支援学級についての内容について出されましたですが、桜江町においても、私もその内容等も伺いました。その中で、やはり同じ教室に支援学級の生徒と一緒に学ぶということは大変さがあると思いますので、この辺の内容については個々の学校で違いますので、ここら辺は教育委員会におきましては十分配慮をして、それぞれの子供がそれぞれの力量に合った教育が受けれるようなことを今後とも進めていただきたいというふうに思います。 学校における働き方改革が、先ほど言いましたですけど、英語教育が入るということで、条件的には今まで以上に負担がかかるということにはなるんではないかと思います。そういう意味におきまして、今後の英語教育についての今後について、どういう方向で行っていかれるかということをお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 来年度の教科化に向けて、昨年度より定期的に実施している教職員を対象とした英語力アップ研修会を継続して行い、さらなる英語力、指導力の向上を支援していきたいと考えております。また、令和2年2月には、江津市小学校外国語科研修会を開催し、4月より使用する教科書の特徴、構成についての説明やデジタル教材の効果的な使い方の演習を行う予定にしております。 加えて、ことし2学期より外国語指導助手を1名増員し、計4名で市内の小・中学校を訪問しております。小学校においては全ての外国語活動の授業に外国語指導助手が入り、チームティーチングを行うことにより担任の先生の負担を減らすとともに、児童が英語に触れる機会をより一層ふやしていきます。 今後、中学校にはそれまでに学んできたことが異なる生徒が入学してくることとなります。中学校は校区内の小学校との連携を通して、生徒が小学校においてどのような学びをしてきたかを把握し、新しい新学習指導要領に示されているように、小学校から中学校へ学びを系統的につなげていく必要があります。そのため、今年度より市教育委員会主催の英語研修会に中学校教員も参加しております。こうした小・中連携を通して、児童・生徒のコミュニケーションを図る資質、能力の向上を目指していきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今後については、先ほど述べられた内容で行っていただきたいと思いますけど、今小学校の教員の方は、ある程度年配の方が、年齢構成的には年配の方が多いというふうな状況ではないかと思います。大学の新しく教育課程の中で、やはりこの英語指導力、指導をするためにはその教員の課程の中で、今現在では大学でそういう養成もされているというようなこともあるというふうに伺っております。この二、三年、四、五年の中が、やはり先ほど述べられたような英語力に対する研修なり、指導というのは引き続き強めていかなければいけないんではないかというふうに思いますので、今後強めていただきたいと思います。 次に、学校の魅力化についてお伺いをしたいと思います。 市内には県立高校が2校あります。また、そのほかにも高校があります。それぞれの学校で特色ある取り組みが行われていまして、高校は地域の存続には不可欠な状況ではないかと思います。それぞれの学校の支援の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 島根県の助成制度である教育魅力化推進事業は、市町村が取り組む学校、家庭、地域の連携を図りながら、小学校、中学校、高等学校、大学校という校種の壁を越えた一体的、系統的な教育活動を展開して、地域の特色を生かした教育の魅力化を支援するものです。この制度を活用して、市内の県立高校においては自分と社会の幸せや未来に必要なことをみずから考えて行動をしていく探究的な学び、身近な生活や地域社会の課題を発見して、協働して解決に取り組む当事者意識を持った学びなどを地域と連携した授業により実践されているところです。 この授業を実施するための事業費や授業に対するアドバイスや地域と学校をつなぐ役割、これを統括プロデューサーを配置して、市として財政的な支援をしております。また、社会教育課職員も各高校を小まめに回りながら、地域や企業、市内の教育機関と各学校をつなぐ支援をしています。また、石見智翠館高校においても、ふるさとキャリア教育を意識した地域課題解決型の授業に取り組んでおられ、その中で地域や企業と学校をつなぐ支援を社会教育課職員が行っているところです。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 高校の魅力化については先ほど言いましたが、隠岐の島前高校においても、先進的な高校の魅力化ということで全国に発信をする、できるような取り組みがなされているということを視察してまいりました。 そのような中で、島根県においてもUIターンフェア、しまね留学のブース等が設けられ、江津市においても留学希望者がその中におられるというようなこともお伺いをしております。しまね留学の中でも、江津に、そのブースに来られても、こちらに来て学生寮等がないために断念をするというようなこともお伺いをしております。そのような県外からの受け入れについてお伺いをしていきたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 基本的には、市内県立高校の教諭の方が首都圏や都市部で開催されるUIターンフェアの中でしまね留学合同説明会に参加され、生徒募集を実施されていますが、そのフェアには政策企画課の職員も参加しておりまして、連携して説明会に臨んでおります。 議員御質問のような課題や実際の説明会において受け取った課題につきましては、市内の県立高校、島根県教育委員会、そして江津市が情報共有しながら解決に向けて協議を重ねていきたいと思います。今後も連携について強化して、課題解決していきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 県外生の受け入れということで、県のほうにも設けるという話をされましたですが、一昨年行われました江津高校なり、県立高校の今後の行方ということで、石見地区での検討会の中でも、やはりその中で江津工業の寮についてもどうするのかという話がされて、江津工業については江津高校の水球部という限定をされた中での入寮ということが今の段階ではなっておりますが、そのほかのその他の高校生についても、その入寮が入るようなことについて、県のほうにもぜひ、この江津での高校生の受け入れを促進する意味でも、そういう内容を今後とも強めていっていただきたいというふうに思います。 次に、先ほど小・中・高の一環ということを言われて、英語の中でもそういうふうな教育が望ましいんではないかということが言われましたですが、児童・生徒の学校教育のかかわりとして、先ほど魅力化については政策企画課、それから小・中学校については学校教育、それから、先ほど言った魅力については社会教育ということで、個々ばらばらに対応がされてるということがなっておりますが、この対応については、隣の大田市については一つの窓口ということにはなっておりませんですが、教員経験された方がその窓口対応をされているというふうなことを伺っております。そういう意味においての、学校教育での一体化についてお伺いをします。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 学校教育において、今後は小・中・高が連携した取り組みがますます重要視されていくことが予想されます。保護者や地域住民が市役所など公共機関の窓口において支障が生じないよう、各関係部署が連携を密にし、情報共有を図りながら進めていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今後は一体となって取り組むということでありますので、ぜひとも少子化なり、子供を少しでもとどめたり、いろんな意味で教育が重要でありますので、今後も強めていただきたいと考えます。 続きまして、双子出産等の支援についてということで伺いをしたいと思います。 多胎児の出生率は1%前後となっておりますが、低出生体重児の割合が大きく、同時に2人以上の妊娠、出産、育児と身体的、精神的な負担や経済的な問題、社会からの孤立等に直面する保護者も少なくないと言われております。多胎児の重度の産後鬱病になり、子供への虐待の報道がよくあります。江津市における多胎児への出産等の支援についてお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 本市における双子の過去3年の出生の状況は、平成28年度は2組、平成29年度は1組、平成30年度はありませんでした。 妊娠期から切れ目ない支援を実施するため、子育て世代包括支援センターにおいて妊産婦の方々が気軽に相談できる窓口を設置しています。また、双子は妊娠期から医療機関との連携は不可欠であり、妊産婦の同意のもと、安心してお産や育児に臨めるように情報を共有し、支援を行っています。産後は育児の負担も大きいことから、医療機関から出産時の情報提供を受けて、必要な産婦には保健師が退院前に病院において面接を行っています。また、家庭訪問や状況確認の連絡を多く行い、不安の軽減に努めるとともに、早期に必要なサービスにつなげています。 本市では双子の出生は少なく、母親が双子ならではの悩みを話す機会が少ないため、個別に双子を持つ母親同士をつなげる支援も行っています。不安や悩みを先輩ママから聞くことで、仲間づくりと不安の軽減を図っています。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 先ほど私も言いましたですが、出生率は少ないということで、江津においても2組から1組というふうに聞いて、今報告がありました。来年度に双子を出産をするという話も聞いておりますので、そのときには、その方には子育ての窓口がそういうふうに当たるというふうには伝えておりますが、先ほど言われますように余り事例がないもので、なかなかそれに対して、行くということがなかなか難しいというふうなことも本人も言っておられましたので、そういう事例が少ないから、それに対する扱いというものが十分ではないということに対しては、その生まれる親御さんにとっては不安な材料がふえるんではないかと思いますので、そういう意味におきましては、これから相談がされるやに思いますので、そのことも含めて十分今後支援をしていただければと思います。 2点にわたりまして一般質問を行いました。子育て世代なり、小学校、高校も含めて、江津市で子供を産み育てられる環境について、今後ともお願いをして、私の一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後2時40分といたします。              午後2時30分 休憩              午後2時40分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 6番田中利徳議員。              〔6番 田中利徳 質問席〕 ◆6番(田中利徳) 皆さんこんにちは。政友クラブの田中利徳です。 通告しておりますように、いよいよ来年度から始まります新たな学校教育への対応についてと、超高齢社会に対応できる体制づくりと積極的活用についての2点について質問をします。 まず、新たな学校教育への対応についての質問を行います。 初めに、私はこの6年間、事あるごとに教育についての質問を継続してまいりました。その中心に置いたのが、児童・生徒の学力についてでした。江津の児童・生徒がみずからの夢や目標を見つけ、自己実現するためには読み、書き、そろばん、人の道と言いますが、基礎学力は児童・生徒が成長し、職業を持ち、自活して自分の道をきわめるためには、学力、人間力は大きな物差しとして降りかかってきます。みずからの目標をクリアするためには、クリアするための力が必要であり、避けて通るわけにはいきません。 そのような中、今年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、小学校の正答率が私の記憶してる中では初めて国語、算数とも島根県平均を上回りました。さらに、国語においては全国平均をも上回っております。大変うれしく思っているところですが、この結果についての所見を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 小学校における本年度の全国学力・学習状況調査からは、国語の読むことに強みがあるという結果が出ました。中でも、目的に応じて本や文章全体を概観して効果的に読むことや、文章の内容を的確に押さえ、自分の考えを明確にしながら読むことがよくできておりました。考えられる要因といたしましては、児童質問紙から、学校図書館利用率が高く、授業時間以外で読書量が全国を大きく上回ったことが上げられます。また、新聞のコラム欄を読み、視写したり、成長段階に応じ要約したりする江津市読解力育成事業の取り組みの成果もその一つであると考えられます。 御存じのように、全国学力・学習状況調査は、調査結果の分析に基づき、組織的に授業改善や児童・生徒の学習改善に生かしていくことが本来の趣旨、目的であります。江津市の子供たちの力を育んでいくために、学校ではこれまでの学力調査の結果分析をもとに、主体的で対話的で深い学びに視点を当てた授業改善アクションプランに基づく授業改善を行い、繰り返し検証し、改善を図って、学力育成サイクルプランの確立に向けた取り組みを進めてきました。また、指導主事による学校訪問により、授業改善や個別指導の充実を図ってきたことも要因の一つとして考えられます。 教育委員会といたしましても、本来の目的から外れ、教科の正答率を上げることにとらわれることなく、軸をしっかり定め、時間をかけて児童・生徒の学習改善や学習意欲の向上につなげる施策を今後も進めていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 今述べられましたような努力が実ったといいますか、まだまだ平均に追いついたという現状でしょうが、昨日市内の小学校の校長先生と話しをする機会がありました。児童が数リンピック、島根県における算数の2人組みで競う大会なんですが、その数リンピックで好成績をおさめたので、きょう県から表彰に来られるんだという話を聞きました。また、昨日から本日にかけて島根県学力調査が各学校で行われておりますが、けさも見守り隊で引率する児童から、学力調査に対する真剣に取り組む言葉を聞くことができて大変うれしく思いました。学力向上に対する取り組みが成果を上げつつあることを実感しています。今後も気を抜くことなく、取り組みを継続することは大切と考えます。 このようなよい結果についての教育長の所感はいかがでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 小笠原教育長。 ◎教育長(小笠原隆) お褒めをいただきましてありがとうございます。 先ほど来答弁をしておりますように、このたび学力調査はすばらしい成績をおさめてくれたんですが、これは先ほどもお答えしておりますように、新聞を活用した授業であったり、また図書館を活用した授業、そうした成果が徐々に出つつあるのではないかと感じております。また、先生方につきましても、大変熱心に授業改善、指導力アップに努めていただいております。私どもにおります指導主事の学校訪問、年間数百回、延べ200回以上も学校のほうに出向いて、先生方の授業力アップに努めておるところでございます。こうした成果ではないかと思っております。 また一つ、特に私これまで気にしておりました子供たちの学習に向かう意欲、態度といったところがあるわけですが、これもここ数年はICT機器を活用した授業への取り組みなど、子供たちが本当にこういった機器を使うと興味も持ちますし、集中して授業に向かうというような姿が出てきているようです。 今、国のほうでは経済対策というような話も出ております。そうしたことも活用しながら、子供たちの学力向上に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。
    ◆6番(田中利徳) 次に、結果について一喜一憂するわけではありませんが、中学校の結果を見ますと、国語は全国、県平均とは差はありませんが、数学と英語では全国平均、県平均を下回っております。結局3教科とも平均以上の結果になることはできませんでしたが、この結果についての所見を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 中学校の数学では、数学的に解釈し、説明するということに課題が見られます。また、短答式、記述式の正答率が低く、無解答率も高いことが課題であります。授業の中で意図的に説明する機会を設定するとともに、理解をより確かなものにしていくために、単に表面的な理解に終始するのではなく、式や図、表、グラフなどと関連づけた本質的な理解に結びつけるような授業改善を図ることが必要であります。 中学校の英語では、読むことの領域は全国平均並みでしたが、聞くこと、書くことでは全国平均を大きく下回りました。そのため、授業では目的意識を持って話し手の話を聞くことや、一文一文の日本語訳をするのではなく、内容に対する感想や自分の考えを伝え合ったり、書いたりして表現するなど、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことなどの領域を超えた統合的な言語活動を設定する必要があると考えております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 平均点を上げるということは、一朝一夕にはなかなかいきませんが、これまで大きく平均正答率を下回っていた中学校での改善の取り組みが始まっており、今後に期待ができると考えておりますが、平均越えに満足することなく、さらなる高みを目指して今後の教育委員会の積極的な取り組みを期待します。 次に、来年度から始まる新学習指導要領に基づく教育について伺います。 平成29年3月31日に改定を公示した新学習指導要領が、2年間の移行期間を経て、いよいよ来年度から小学校で全面実施されます。ここでは新たに導入される外国語教育とプログラミング教育について質問をします。 初めに、小学校での英語教育について質問します。 来年度全面実施されます新学習指導要領では、小学校3年生、4年生が英語に親しむ外国語活動、そして5、6年生が外国語という科目として週2回の授業となりますが、江津市では移行期間も前倒しして外国語の指導の準備をしてこられましたが、どのような取り組みをしてこられたのか伺う予定でしたが、3番の議員が先ほど質問をしましたので、いい取り組みをされていると思っておりますので、今後も継続していただきたいと思います。 その中で、去る10月24日に開催された江津市教育研究大会において、桜江小学校での英語の研究授業を3番議員と一緒に参観する機会がありました。帰ろうと思ったときに、校長先生方に引き続き研究協議会にも出席していただきたいということがありましたので、そのまんま協議会にも参加しました。そのとき指導助言をされました島根大学の大谷みどり教授から、江津市の小学校英語の取り組みは指導主事を中心とし、しっかりと研修ができており、県内でもトップクラスにあるとのお褒めの言葉をいただきました。しかしながら、昨年、一昨年と視察をしました福井県、長野県の英語の授業に比べまして、まだまだ劣る点も多くあるように思います。引き続き積極的に指導力向上を図りながら、新年度のスタートを切っていただきたいと考えます。 ただ、そのとき残念に思ったのは、たまたまかもしれませんが、教育委員会職員の顔が見えないことです。教育研究予算もしっかりつけていただいておりますが、指導主事一人の頑張りにも限界があります。ぜひ教育委員会職員の方も現場を見ることを大切にしていただき、一緒に喜びを共有できるような取り組みをされたら、もっともっといい結果が出るんではないかというふうに感じました。 次に、小学校でのプログラミング教育について伺います。 新学習指導要領では、小学校でプログラミング教育が全面実施されます。この2年間の移行準備として、研修会等どのような準備をしてこられたのかを伺います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 来年度より実施される小学校学習指導要領では、プログラミング教育の狙いとして、1、プログラミング的思考を育むこと、2、プログラムの働きやよさの気づきを促し、コンピューター等を活用して身近な問題を解決しようとする態度を育むこと、3、各教科等での学びをより確実なものにすることと示されております。これらの狙いのため、複数の教科、学年において、発達段階に応じ、コンピューター等を使用する、しないにかかわらず、論理的思考を育む視点を取り入れながら学習に取り組むこととしております。 来年度4月から実施に当たり、まずは学習指導要領に例示してあります内容を、体験活動を中心としながら取り組んでまいります。これまで県の教育委員会による研修に市内の教職員が参加してきたところですが、江津市教育委員会といたしましてもプログラミング教育の基本的な考えを知ってもらうために、市内の小学校教員を対象としたプログラミング教育研修会を来月計画しており、来年度以降も引き続き研修等を通じた支援を行っていきたいと考えております。また、本市においては教育課程内のクラブ活動といった位置づけで、以前から地域の外部講師によるプログラミングに関する学習活動も行っております。 教育資源を最大限に活用する視点からも、地域の方の力をおかりし、プログラミング教育を通じて子供たちの資質、能力の育成を一層図っていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 来年度の全面実施に当たっては、教育委員会では各学校にお任せしますというふうな方針が出ているというふうなのを、聞きましたが、教育委員会として具体的にどのような支援を考えておられるんでしょうか、伺います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 本市におきましては、昨年度より児童・生徒、教員のタブレット端末の整備を始め、教育のICT化を進めております。今後は、これらのハード整備の進捗にあわせてプログラミング、またはICT支援員等の人員配置についても必要に応じて検討していく必要があると考えております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) プログラミング教育としまして、実際には小学校の新学習指導要領では、2つの学習活動が定められています。1つは、児童がコンピューターで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的操作を習得するための学習活動。具体的には、タイピングなどのコンピューターの基本活用スキルを身につけることとなっています。 2つ目は、児童がプログラミング体験をしながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動、言いかえますと、コンピューターを動かすための考え方を身につけることになります。 さて、小学校の教員として、1のコンピューターの基本的な活用スキルの指導はできると思いますが、2の論理的思考力を身につけさせる指導は容易ではないと考えます。 このような現場の中で、授業はできると思います。例えば、タイピングをずっとやっててもいいわけですから、そういうことですが、いろいろ物を読んでみますと、ICTに造詣がある者でないと教えられないような内容にもなっておるそうです。そういうふうなことで、先ほどもちょっとクラブとか指導は受けとると言われましたが、何か具体的に支援されることを考えておられますか、伺います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 先ほども申しましたように、今後プログラミング及びICT支援員の人員配置についても、必要に応じて検討していきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 去る11月27日の各紙の報道によりますと、国は全国の小・中学校で高速大容量通信を整備した上で、児童・生徒に1人1台の学習用パソコンかタブレット端末を無償で提供する方針を固めました。小学校5年から中学校は2020年度までに、小学校1年生から4年生までは2024年度までの実現を目指しております。これは、国の言い方では国の指導で教育環境の地域格差を解消する狙いがあるとされています。確かに、市町村によって経済的な理由により一括導入というのは難しいかわかりませんが、国としては一斉にそろえて、条件をそろえるよということだろうと思います。しかしながら、このプログラミング教育のやり方いかんによっては、私は教育活動が広がりが出てくるんじゃないかとも思います。 佐賀県武雄市では、2014年、15年にかけて小学校、中学生に1人1台のタブレット端末を持たせ、自宅に持ち帰り、動画を活用した予習を行った上で授業に臨むスマイル学習を展開していますが、導入当初は企業や大学等の強力な支援を受けて成功に導いています。実際にこの当時の市長であった樋渡氏の話も聞きましたが、大学院生で手弁当で、ほとんど1年間つきっきりでその立ち上げにつき合ってくれた人もおったようです。そして、現在は各校に1人のICT支援員を設置し、成果を上げております。私は、江津市でも各校に1人の支援員を配置することは無理だと思いますが、全市をカバーすることのできるICTアドバイザーを設置し、教師がプログラミング教育に対して抱いている不安を解消し、安心して取り組めるようにする必要があると考えますが、所見を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 田中利徳議員に申し上げます。 通告どおりの質問をするようにお願いします。 答弁できますか。 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 文部科学省では、2022年度までに4校に1人の支援員配置を目指すこととしております。本市におきましても、必要に応じて検討していきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 江津市では、10年前からロボットサッカーを通してのプログラミング教育に取り組んでおります。そのような中で指導者も育ってきておりますので、ただいま課長から答弁がありましたが、できるだけ早くそういう組織を立ち上げられて、支援員としての配置ができればと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 地域社会との連携、協働による教育について伺います。 現在は家庭の教育低下をとやかく言う時代ではなく、地域の宝である児童・生徒は地域で育てる時代であると言われます。県内の市町村では、公民館や地域コミュニティ交流センターに自学室を設置するなど動きが見られます。先般訪問した津和野のHAN-KOHと呼ばれる公営塾では、部活を終えた中高校生が地域の農家から寄贈を受けたお米で炊いたおにぎりを頬張りながら学習をしていました。江津市では、これまでサタデースクールとして地域の児童の支援をしてきていますが、先日サタデースクールがことしいっぱいで廃止になると、地域の指導者が大変残念がっておられましたが、本当に廃止されるのでしょうか。どのような理由で廃止されるのか、伺います。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 新学習指導要領においても社会に開かれた教育課程の実現という方向性がうたわれているように、目の前の子供に対して何ができるのか、学校と地域で方針を共有し、連携、協働することが求められています。それに伴って、地域の教育力も学校教育を充実させる上で必要だと考えています。 御質問のサタデースクールにつきましては、開始から5年が経過し、地域の子供の学習習慣の定着、地域の方と子供との交流に欠かせない事業として定着してきていると考えています。 しかしながら、本事業に対する国や県の助成も縮小されてきているところから、来年度からはゼロ予算事業として取り組んでいきたいと考えてます。具体的には、申込用紙の配布や回収、学校との調整、テキストの印刷など学校と地域をつなぐことは教育委員会でこれまでと変わらず行いたいと思いますが、実際に子供とかかわる部分の経費については無償とさせていただいて、地域の方の熱意にお任せしたいと考えているところです。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 1つ確認ですが、今後地域によっては継続をしてもいいということでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 議員お見込みのとおりです。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) これまで、通学合宿であるとか、ロボット教室であるとか、いろいろ廃止された中で非常に心配しておりましたが、各地域コミュニティなり、まちづくりなりで、やはりサタデースクールは継続していかにゃならんと思ってますので、またいろんな協力ができましたらよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 よりよい教育の実現に向けての教育委員会のあり方について質問します。 最初に、教育委員会組織の改編について伺います。 現在教育委員会では、学校教育課、社会教育課、人権同和課の3つの課をもって構成されています。私は、これまでも指摘してきましたが、新学習指導要領の全面実施や公民館から地域コミュニティへの移行による社会教育課の仕事の変化、あるいは先ほどから話しておりますプログラミング教育の支援等、これまでの仕事量あるいは仕事内容も大きく変わってきとると思いますが、教育委員会としての組織改編を考えることは考えておられませんでしょうか、伺います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 現在教育委員会は、学校教育課、社会教育課、人権同和教育課の3課で組織しております。今後小学校への外国語教育やICTを活用したプログラミング教育など、教育を取り巻く業務は複雑化していくものと思われます。 小学校におきましては来年度より、中学校におきましてはさらにその翌年度の令和3年度より新しい学習指導要領が施行されます。また、これまで江津の教育として取り組んできたふるさとキャリア教育の推進も継続して取り組んでいく必要があります。このようなことからも、学校教育課、社会教育課、人権同和教育課では常に情報を共有して連携する体制をとっており、今後もより一層それぞれの課の壁を越えた連携を図っていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) あと、やはり人員についても、やはり十分な動きができるようにもう一度検討もお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 市民により身近な存在としての教育委員会の立地場所について伺います。 先般教育委員会の用事を済ませて、私が1階のドアをあけると、若い女性の保護者らしい方に出会いました。教育委員会はここですかと言われましたので、ああ、この3階ですよと言って別れたんですが、何か不安そうな顔をしておられたので、何か相談に来られたのだろうかなあと思いながら帰りました。そうして思ったのは、3階まであの女性は行ったんだろうかなと。私もよく通るんですが、何か相談に行くときに途中でやめてしまうこともありますよね。階段を上がりながら、あしたにしようって帰ったらどうしようかなあと思ったんです。 それで、今改めて教育委員会の場所はここでいいんだろうかというふうに考えました。やはり私は1階にあるべきだろうと思いますし、例えば私が車椅子になったら行けませんよ、エレベーターがありません。聞くところによりますと、あの建物は水道局の建物で、会議室だったところに間借りをしたといいますか、入ったそのままおられる、どうもおられるようですね。そういうことで、新庁舎のことでいろんな市庁舎も視察で歩きましたけども、教育委員会がフロアの中にあるところもたくさんあります。教育長さんもその中へぽつんと座っておられて、カウンターから見えるところに教育委員会があるような、そういうふうな、これもいいなと私は思いました。教育委員会は独立した組織ですから、無理に本庁舎に入ることはないと思いますが、そのようなことで、新庁舎の移転もあわせて、教育委員会の場所の変更等は考えれることがあるんでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 新庁舎への移転につきましては、これまでも説明がされているように、現段階では教育委員会は現在の分庁舎など、より身近な場所へ移転することが検討されております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) これは私の私見ですが、総合市民センターのもとの社会福祉協議会の跡とかも考えられると思いますが、ぜひ市民が足を運びやすい、あるいは相談に行きやすい、そういうふうな見えるところに教育委員会を移転させてもらう、ただ私の希望ですが、よろしくお願いします。 それでは、次の質問に入ります。 高齢社会に対応できる体制づくりと積極的活用についてお願いします。 現在江津市の高齢化率は38.72%です。そして、65歳以上の高齢者数は7,079人、変な例えですが、小・中学生の総数が1,545人、その約6倍になります。ちょっと考えてみました、市内でにぎやかに行います陸上の玉江大会ですね、全小・中学生が集まって本当ににぎやかでたくさんで、あの6倍になるんですよね。65歳以上で玉江大会をやると、多目的があふれるというぐらい多くの年寄りがおられるんだなと、私は改めてその数の多さに驚いたところですが、これらの高齢者に対応する江津市にとっては、いろいろな問題が喫緊の課題として上がってきています。 まず最初に、地域包括ケアシステムの構築について伺います。 先般視察で訪問しました静岡県掛川市では、多くの市民の願いでもある住みなれた地域で安心して最後まで暮らし続けるように支援するために、地域健康医療支援センターふくしあを市内5カ所に設置しています。ふくしあは在宅医療支援、在宅介護支援、生活支援、予防支援を柱に、医療・保健・福祉、介護を多職種連携により総合的に支援する地域拠点の一つです。さらに社会福祉協議会も隣接しており、地域包括ケアシステムの運用の中心的役割を果たしています。 江津市でこの役割を担うのが、地域包括支援センターとなりますが、先日も2階の市役所の中を歩いてみました。看板があるかなと思って歩いたんですが、あるのはありました。健康医療対策課の下のところに小さく書いてあって、地域によりますともう看板を掲げて、今のように組織をつくってやっとるところもあるんですが、まだまだ江津市としては見えんところにあるんだなあというのを確認したんですが、その辺の地域包括ケア、支援センターの組織の現状について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 大石健康医療対策課主査。 ◎健康医療対策課主査(大石勤) 地域包括支援センターは、介護保険法の規定により平成18年に設置され、以降高齢者の総合相談窓口として、要支援認定者のケアプランの作成、高齢者虐待への対応や成年後見制度の利用支援などの高齢者権利擁護事業、そして事業所に勤務するケアマネジャーの支援などを行っております。また、市内4カ所の日常生活圏域ごとに在宅介護支援センターを設置しており、地域における身近な相談窓口として機能しております。これらの相談窓口には、地域住民や民生委員、病院、診療所、介護事業所など多方面から相談が寄せられており、必要な支援を行っておるところです。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 地域包括支援センターの窓口業務と今お答えしていただきましたが、ふくしあのほうではやはり地域の民生委員との連絡等で、いろいろな高齢者の異常を発見したり、その辺の手だてが非常にうまく、スムーズにいっとるなと感じたんですが、その辺の窓口業務とか、その辺の運営状況について伺うことができますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 大石健康医療対策課主査。 ◎健康医療対策課主査(大石勤) 地域包括支援センターには民生委員さんとかさまざまな方から相談が寄せられております。年間の相談件数で申しますと、ちょっとはっきりとした数字は覚えておりませんが、2,000件近い、在宅介護支援センターも含めての件数でございますが、2,000件近い相談が寄せられておるところです。 先ほど申しましたように、民生委員さんだけではなく、直接の住民さんからの相談、それから病院から退院時の相談、その他もろもろの相談受けておるところでございます。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 窓口業務、スムーズにいっとるということで安心しました。 次に、江津市においても今後介護予防に力を入れる必要があると考えます。現在の介護予防、例えば百歳体操であるとか、具体的な取り組みについて伺います。 ○議長(森脇悦朗) 大石健康医療対策課主査。 ◎健康医療対策課主査(大石勤) 介護予防の具体的な取り組みとしては、脳卒中や認知症予防対策を実施するとともに、特に高齢者の筋力アップを図るため、平成27年度からいきいき百歳体操の普及に力を入れております。現在40グループ、約800人の方が週1回、地域の集会所などに集まり、この体操を行っております。2週間に1回の実施など週1回に満たない回数を実施されるグループを含めますと、市内全域で約1,000人が取り組まれていることになります。また、この体操の効果測定や分析が手軽にできる歩行モニタリングシステムの導入も考えており、利用者の意欲の向上やさらなる普及促進につながるものと期待しております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 今答弁がありましたが、本当に江津の取り組みとして特筆すべき活動だと思います。私の地元のほうでも、お寺であるとか、あるいは個人の家であるとか、そういうところでだんだんふえてきて、非常にいいことだと思っております。 次に、認知症予防について伺います。 認知症サポーターについてですが、「まちで、みんなで認知症をつつむ」、「まちで、みんなで認知症をつつむ」、この合い言葉は福岡県大牟田市の合い言葉です。認知症サポーター養成講座で認知症サポーターを養成し、見守り活動に積極的に取り組んでおり、年間数回の認知症捜索訓練の、全市を挙げてのそういうふうな活動もするような、全国でも非常に進んだ地域が大牟田市ですが、江津市でも今認知症サポーターの養成講座を地域コミュニティ等でも取り組んでおりますが、その認知症サポーターの人数だとか、その辺がわかりましたら伺いたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 大石健康医療対策課主査。 ◎健康医療対策課主査(大石勤) 認知症サポーターの養成につきましては、平成18年度から実施をしておりますが、平成30年度末の実績で、キャラバンメイトを含めた養成数3,727人、総人口に占める割合は15.5%となっております。これは県平均の12.0%を超え、県内8市の中でも2番目に高い数字となっております。 このサポーター養成は、これまでは認知症のことを正しく理解していただくことを主目的としておりましたが、今後は活躍の場を広げ、サポーターがチームを組んで、地域で暮らす認知症の人や家族の生活面の支援を行うチームオレンジという取り組みが新たに始まります。本市におきましても、今後チームオレンジ結成に向けた具体的な取り組みを進めていく予定ですので、現在のサポーターの皆様の積極的な御協力をお願いしたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) この認知症サポーターの対象は、小学生、中学生も対象になります。講習を受けると、オレンジリングをもらって、資格とまではいかないかもしれませんが、修了証ですか、そういうふうなことで私の地元でも夏休みのサタデースクールの後に残させて、何人かやったんですが、その辺について、教育委員会との連携等もあると思いますが、今後小・中学生に対しても、啓発の意味も大いにありますんで、ぜひ取り組んでもらいたいと思うんですが、その辺の所見をうかがえますか。 ○議長(森脇悦朗) 大石健康医療対策課主査。 ◎健康医療対策課主査(大石勤) 認知症の方の対応につきましては、やはり大人になってからではなくて、子供からそういった方に触れるということが非常に重要になってきます。そのためには、正しい理解、認知症に対してこういうものだという正しい理解がやっぱり子供のころから必要ということで、ぜひ学校教育の中でも取り入れていただきたいと思いますし、校長会などで御提案していきたいと思っております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) これまでもいろいろ聞いたところでは、なかなか学校の協力が得られないとか聞きましたが、放課後等、1時間ぐらいだったら何かお願いができるんじゃないかと思いますが、ぜひ、小学校なんかも要するに認知症のおばあちゃんを知っとったりするんですね、聞いてみると、ここのおばあちゃんは認知症だよと、何でって言ったら、いや、訪問しとるんです。いろんな、民生委員さんと一緒に訪問して、そのおばあちゃんと話をするとかというようなことをしてますんで、サポーター、ああいうふうな研修を受けて意識を高めるということは、いずれ大人になって、私たちなんか見てもらう番になるんですけども、そういう体制をつくることが、安心・安全を受けながら最期まで江津市で暮らせる社会になるんじゃないかと思います。ぜひ小・中学生も対象に、あるいは高校生も対象に、15%と言わず、もっともっとパーセンテージを上げていけば、高齢者の住みやすい町になるんではないかと思います。 それでは、次の認知症の予防ですが、2025年には認知症患者が700万人を突破し、65歳の5人に一人が認知症を発症するという試算があります。今後、江津市としましてもこの予防に力を入れるべきと考えますが、具体的な方法とその辺の何かありましたら所見を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 大石健康医療対策課主査。 ◎健康医療対策課主査(大石勤) 認知症の予防法につきましてはいまだ確立されておりませんが、一般的には、まずは生活習慣病の予防、そして脳トレなどの知的活動、百歳体操などの運動、サロンなど通いの場への参加などが効果があると言われております。 本市におきましては、このような活動への積極的な参加を促すとともに、一般介護予防事業の中で、各地区で実施する健康教室や出前講座等を通じまして、認知症の症状や認知症による周辺症状の理解や対応等、予防策についての啓発を引き続き行っていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 現在これについてですが、地域コミュニティで認知症予防のための脳トレーニングを住民がコーディネーター役を務めて取り組んでいるところがあります。その教室といいますか、学校に他の地域からいろいろ入学したいという声がかかります。先日は、大田市から来られました。おじいさんが来て、通うから入れてくれというふうなことがあったり、あるいはほかの地域からもぜひやりたいということで、今のところ断っています。どういうことかといいますと、もっともっと百歳体操を広げるべきだろうと私は考えます。その1カ所を引き受けることはできるんですが、ぜひ、それと有志ではなかなか難しいと思います。ある程度お金のこともあるし、継続するためには最低でも地域コミュニティぐらいは絡まんと、なかなか継続が難しいと思いますが、その辺の立ち上げのところ、せっかく百歳体操なんかああいうふうにやられたんで、やはりそれにちょっと行政のほうも口添えいただいたら、もう少し広がるかなと思いますが、その辺もまた今後よろしく検討をお願いしたいと思います。 本日は、子供たちの教育と高齢者の対応についていろいろ質問をしましたけども、小さな市でありますが、動き出せばいろんな動きができる、今の百歳体操は私本当すばらしいことだと思います。以前一般質問で元気でまっせ体操なんかというような話をしたことがありますけども、本当に東大阪に負けんような町ができるかなあと。教育でも、高齢者対応でも、2万数千の市だったらかじ取りは簡単です。みんなが、今の流行語大賞じゃありませんが、ワンチームになるのもなりやすいと思います。そういうことで、我々議会と、また行政と地域住民、市民が一体となってすばらしい江津市が築いていければと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後3時30分といたします。              午後3時21分 休憩              午後3時30分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 5番鍛治議員。              〔5番 鍛治恵巳子 質問席〕 ◆5番(鍛治恵巳子) 政友クラブの鍛治恵巳子です。 私は、通告どおり防災についてを質問をしてまいります。 一般質問初日、最後となります。よろしくお願いいたします。 自分の命は自分で守るといった考えはもちろん大切。しかし、このたびの台風15号、19号など、予想外の災害が起こる可能性もあり、本当に当事者になったらどうしたらいいのか、何からしていいのか、不安な方もたくさんおられると思います。自主防災組織を立ち上げられた地域もありますが、各地域課題も違い、温度差がございます。そんなさまざまな中、今回は避難行動の現状、指定避難所についての、そして災害に備える備蓄品について、そして防災教育についてと質問をしてまいります。 まず初めに、要配慮者利用施設と言われる、いわゆる高齢者、障がいを持った方々、保育所なども含め、施設における避難の現状についてを伺います。 災害はいつ起こるかわかりませんが、施設を利用している方の避難についての対策はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 河川の浸水想定区域や土砂災害警戒区域などのエリアに立地する社会福祉施設や保育所、学校、病院などで、市が地域防災計画に要配慮者利用施設として位置づけた施設には、54施設ございます。個々の施設ごとに避難確保計画の策定及び避難訓練の実施が義務づけられています。こうしたことから、市では個々の施設が策定する避難確保計画の作成をサポートすることとしております。全ての施設で計画が策定されているわけではございませんので、今年度中には対象施設に避難確保計画策定に向けた説明会を国、県と一体となって実施する予定としております。こうした説明会を通じまして、市は一体となって避難対策を講じていきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 54施設の中、本当に計画を策定するのも各施設大変だと思いますので、しっかりサポートしていっていただきたいと思います。 続きまして、同じように障がいを持った方、また自宅介護を受けられている方、要支援者と言われる自宅介護の方、独居の方の避難について、どういった対策があるかお聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 市では、災害時などに自力での避難が困難で、地域の支援を必要とする人を対象に避難行動要支援者名簿への登録制度を行っております。 避難行動要支援者名簿は、地域支援者や消防団、自主防災組織、警察署、消防署、地区担当民生委員などの避難支援等関係者で共有され、災害時における情報の伝達、安否確認、避難誘導等の支援に利用されますが、昨年7月の豪雨災害時におきましては、この名簿を活用した避難の声がけが行われてたという報告もございました。 また、内閣府が作成した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針によりますと、災害時に支援が必要な方へのさらなる避難行動支援の取り組みとして、具体的な避難方法等について個別計画を策定するとされています。この計画は、地域の特性や実情を踏まえつつ、さまざまな関係者がかかわりながらつくり上げる必要があります。地域の協力が不可欠であるというふうに考えておるところです。既に避難支援が必要な方の対策を独自に進めておられる地域もありますので、それぞれの地域に合った形での支援体制の構築が進むよう、今後も取り組んでまいります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 私もこの支援者名簿を作成されて、その後の活用などが気になっておりましたけれども、名簿を活用した避難の声かけなども行われていたようでございます。 しかしながら、個人情報やいろいろな問題もありますが、地域とのこの連携、今言われましたように避難方法等について、しっかりとこの後も進められることを願っております。 続きまして、言葉の通じない外国の方への情報提供についての対策についてを伺います。 講座の声かけなどはどのようにこれから、防災についてのことはどのように声をかけていくのかお聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 本市におきましても外国人住民が増加する中、災害時における情報伝達は大きな課題となっておるところです。そこで、国土交通省浜田河川国道事務所とともに、12月22日にパレットごうつにおきまして、外国人向けの防災講座を開催し、災害に対する基本的な知識の習得と災害時における情報取得の方法を学んでいただく予定としています。本講座の周知につきましては、外国人労働者が就労している市内企業や日本語習得支援をサポートしている団体に声がけを行っているところです。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) どのように声をかけているのか、かわらばんなどを見てもわからないでしょうし、心配していたところ、しっかり企業のほうに声かけをしていくということで安心をいたしました。 続きまして、10名の方が亡くなったという台風19号でも、避難を呼びかけても家が安全だとか、避難が負担となっている、または避難所で迷惑をかけるから避難を断った方がおられたようです。早目の避難と言われますが、ついまだ大丈夫と思ったりするものです。これについて何か考えられる対策はございますか。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 本市では、災害時や災害の危険性が高まったときには、防災行政無線や防災メールで気象情報や避難の呼びかけを行うほか、市のホームページやフェイスブックでも災害情報などでお伝えしているところです。 議員御指摘のように、それらの情報をよりみずからのことと感じていただき、避難につなげていただけるよう、今後も検討を続けていきたいというふうに考えております。 また、地域では地域コミュニティ組織単位で住民の安否確認や避難の声がけを行う体制づくりが進んでおりますので、市としてはそういった地域のサポートを今後とも継続して実施していくこととしております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 本当に地域ごとに進んでいるところ、まだまだこれからというところもあると思いますが、しっかりと見ていっていただきたいところでございます。 続きまして、県が出した洪水浸水想定が見直され、江の川水系八戸川が10月23日に、敬川水系敬川が31年2月22日に策定されていると聞きますが、ハザードマップの更新作業はどのように行われて、市民の皆さんへの周知はいつ、どのようにされますか、お聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 市では複数に分かれていました洪水、土砂災害、津波、地震の各種のハザードマップですが、今年度1冊の冊子にまとめて防災マップの作成を進めているところでございます。 配布につきましては、来年度の6月号の広報に使用方法を掲載するとともにあわせて、全戸に対して配布を行う予定にしております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) ハザードマップを見てみようと思う方もたくさんおられて、更新作業がこのように進んでいることがわかり、安心をいたしました。来年度の6月号広報掲載を皆さんにも待っていただきたいところです。 続きまして、ホームページなどで江津市指定避難所を確認したり、ハザードマップを確認する人がふえてきています。その安全性について伺いたいと思います。 指定避難所でも、場面別に津波、火事、そのほか分かれておりますが、しかし安全性の確認はできていないところ、特に桜江などではまだ、場所が決まっているけど安全とは言い切れないようなところもあるような気がいたします。あります。避難場所は、安全・安心であってほしいところです。避難場所、緊急避難場所になるかと思いますが、避難場所への認識を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 議員御指摘の公的な避難所には、災害発生時に被災者や避難者が一時的に生活を送るための施設である指定避難所と、災害発生時や災害の発生するおそれがある場合に切迫した危険から逃れるための場所である指定緊急避難場所があります。 指定緊急避難場所については、浸水害や土砂災害に対応していないものがありますので、住民の皆様にも災害の種類ごとに避難できる場所、できない場所があるという認識を持っていただく必要がございます。また、公的な避難所がない地区につきましては、災害時に地区の住民の方が緊急的に避難できる民家や空き家などを地区避難所として市が認定し、孤立に備えて必要な物資等を事前に配備する制度を設けて対応している地域もあります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 指定避難所となっているところ、学校、お寺などの施設、地域の連携、受け入れ態勢について、学校でしたら、学校に避難したはいいけど、どういうふうに動いていいのかわからないと思いますし、学校側の対応などもあるかと思います。行政としてのかかわり、指導などがあるのかお聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 災害時における避難所の受け入れ態勢についてですが、災害の発生が予測される場合、市では避難勧告等の避難情報を発令するよりも前の段階で自主避難者の受け入れを行うために、各地区の拠点となる避難所に災害対策地区班員として市職員を原則3名ずつ配置する体制をとっております。その後、災害の危険性が高まり、避難情報を発令すと大規模な避難が始まりますので、指定緊急避難場所の施設管理者に連絡をとり、必要な範囲で順次開設を行っていきます。そういった避難場所については、可能な限り市職員が運営を行いますが、道路が寸断され、避難場所に行くことができない場合や、開設する職員の人員不足などで避難場所の運営を行えない場合もあり得るものと考えております。その場合は、施設を管理する方や地域の方、もしくは避難者の方々で自主的な運営をしていただくこととなります。現段階では、そういった場合には十分な態勢が整備されておりませんので、今後地域の自主防災組織や施設管理者とどういった避難所の運営態勢が望ましいのかを協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 協議のほうも早めていただきたいところでございます。 続いてといいますか、受け入れ状態のところで、今ペットを飼っている方がとても多いと思いますけれども、ペットの受け入れについてはいかがでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 議員御指摘のペットについてでございますが、ペットがいることによって避難を諦める方が出ないよう、ペットの受け入れが可能な避難所を住民の皆様にお示しすることや、避難所の運営方法について今後検討してまいります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 防災マニュアルのようなもので、ペットを連れて逃げるか、緊急のときにどうするかっていった問題集があったりとかしたんですけれども、そういったときにペットが心配だから、本当に今言われたように逃げるのがおくれるといった方もおられますので、早目に対策を講じていただきたいところです。 続きまして、夏場の災害、また冬期の暑さ、寒さ、また生命を脅かすものであります。避難所に対してのエアコン設置の現状と今後のエアコン設置への考え方についてお聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 現在89カ所の指定避難所、指定緊急避難場所がございます。人が常駐していない集会所などエアコンが設置されていない避難所も多くあると承知しているところです。しかし、これまで利用実績のない避難所など全ての避難所にエアコンを設置することは困難というふうに考えております。今後は、現在指定している避難所のあり方も含めて地域の皆様と相談し、必要に応じてエアコン設置を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 答弁の至るところに地域の皆様とという話がありますので、一緒になってやっていかなくてはと思うところです。 続いて、ライフラインの確保について、電気、ガス、水道などそれぞれが使えなくなったときの対策についてお聞かせください。
    ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 災害等によってライフラインが遮断された場合には、関係各課、各機関において応急復旧に当たりますが、早期の復旧が困難な場合においては、災害備蓄品等で対応することとなります。現在災害備蓄品として飲料水やLPガス発電機を9台、備蓄倉庫などに保管しておりますが、全ての避難所を賄うだけの数は整備できていないのが現状です。今後もライフラインの遮断が長期化することに備えて備蓄品を計画的に整備するとともに、必要に応じて災害協定に基づく各機関への支援を要請し、対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) しっかり計画的にやっていただきたいところです。 続きまして、9月議会一般質問で公用車に電気自動車をという提案をしましたところですが、電気自動車は蓄電ができるということで、災害のときに役立つこともあるとも聞きました。そういったことも考えられていますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 議員御指摘のとおり、電気自動車は環境問題の改善や燃料費の節減だけではなく、災害発生時の電源としても有用というふうに考えております。今後、現行の公用車のリース契約更新時にあわせ、順次検討することというふうにしております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 続きまして、避難所での対応で、赤ちゃんや妊産婦さんへの避難所での対応支援についてお聞かせください。どういったマニュアルがあるのか、既にあるのか、そういったことをお聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 現在赤ちゃんや妊産婦に特化した詳細な対応マニュアルというのはございませんが、避難所にはさまざまな方が避難してこられますので、避難者の状況に応じて担当部署の職員を派遣するなど、臨機応変に対応していくようにしたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) ぜひ避難所が円滑に運営が行きますように、しっかりと対応いただきたいところです。なかなかその地域コミュニティに配置される職員の方が地域の方ではない場合もありますし、本当いろんな場合を想定されて、こういったところも考えていただきたいです。 続きまして、今少し触れましたけれども、避難所での行動を指示するに当たり、担当職員の方がそれぞれの避難所、地域の方だとは限りません。円滑に避難所が運営されるような対策などで何かありますでしょうか。避難所の運営についてお聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 現在災害対策地区班員につきましては、できるだけ地元出身の職員を配置するようにしてはいますが、職員構成などの理由から地元の職員が配置できない地区もございます。毎年出水期に入る前に災害地区班会議を開催し、避難所開設の手順、班員の役割、災害備蓄品のチェック、無線の通信訓練などを実施しているところです。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 日ごろから訓練、通信訓練などを実施しているということでございます。 続きまして、物資の備蓄についてどのように置かれているか、内容についてお聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 島根県備蓄物資整備計画では、食料需要量の2日分に相当する量を目標に備蓄体制の整備を行っております。その内訳としましては、県と市で1日分ずつ、県民が1日分ずつの備蓄を行うことを目標としています。 本市の想定避難者数から求められる食料需要量は、1日当たり1万1,000食強と試算されておりますが、県及び市の食料備蓄は合わせて1万2,000食以上を蓄えています。 本市の災害備蓄品につきましては、アルファ米や豚汁など約6,600食の食料、飲料水が約4,200リットル、ほかにも粉ミルクや紙おむつなどのベビー用品、毛布、トイレスタンド、生理用品などの生活用品を市内4カ所に設置している備蓄倉庫に保管しています。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 今伺いました備蓄品の中で、アレルギーに対応されるようなものがありますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 備蓄品が賞味期限を迎え、食料を更新する際にはアレルギー対応のものを整備するように努めているところですが、現在備蓄している食料の中にはアレルギーに対応していないものもございます。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) アレルギーに対応していないものもあるということだったんですけれども、賞味期限、また更新のときにはしっかりとやっていただけるということでございます。 続いて、物資の中に粉ミルクというのがありましたけれども、水、お湯が使えない場合もすぐ使える液体ミルク、使い捨て哺乳瓶などが災害のときに大変喜ばれたと聞きました。本市でも、ミルクの備蓄を衛生的で行える液体ミルクの導入をされてはいかがと思いますが、いかがですか。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 議員御指摘のように、災害時には水やお湯が手に入らない状況も考えられるため、市としましても液体ミルクの必要性は感じております。現在使い捨て哺乳瓶とあわせて、今年度中の導入に向けて準備を進めているところです。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 賞味期限などもございますので、無駄のない導入ということで考えられていることはとてもすばらしいことだと思っています。使い捨て哺乳瓶のことなどもおっしゃっていただきましたけれども、そのほか成人用紙おむつですとか、被災地でよくある災害ごみ等の問題と同時に、ごみから出る異臭問題ですとか衛生問題、マスクが必要だという声などもございましたので、申し上げておきます。 続きまして、賞味期限のあるものの取り扱いについては、現状どのようになってますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 備蓄品の賞味期限についてですが、防災訓練を実施する自主防災組織や出前講座で各地に伺った際に、賞味期限を迎えるおおむね1年前の御飯や水などを随時お配りしているところです。防災意識の向上に役立てていただくだけでなく、食品ロスの軽減にも努めているところです。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 無駄のない防災備蓄品を考えていただいているということでございます。私も期限の切れる前に、防災セミナーですとかコミュニティにお安く配るようなことができないかなと思っておりましたので、本当にこのように活用されているということで安心をいたしました。避難訓練ですとか、個人での防災グッズの参考にもなると思いますので、市民の皆さんの目に触れるところに出ることがいいかなと思います。 続いて、今後各避難所となるコミュニティなどへの災害物資の設置、または現在の物資の配置は確認などが必要となってくると思います。今後の避難所への備蓄はどうなさいますか。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 現在各地区の拠点の避難所となる地域コミュニティ交流センターには、災害備蓄品として食料、飲料水、毛布などを整備しております。また、それぞれの実情に応じ、地域コミュニティ実践事業交付金を活用して独自に備蓄品を整備しておられる地区もあると伺っております。 先ほどの答弁と重なりますが、島根県が策定しています備蓄物資整備計画に基づき、今後もさまざまなニーズを取り入れながら整備していきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) コミュニティへのしっかりとした対策を願うところです。 続きまして、防災教育について質問をしてまいります。 学校での防災教育の現状についてお聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 学校における防災教育につきましては、学期ごとに年3回実施する避難訓練が主なものになります。内容は学校の実情に応じて多少異なりますが、主なものとしては火災、地震、津波を想定したものや不審者対応などがあり、実施方法も授業中や休憩時間を想定したもの、予告なしに実施しているものなど各校で工夫して実施されております。避難訓練は基本的に全校で行いますが、必要に応じて各学年、クラス単位で担任の先生により事前、事後指導も行われております。 なお、災害時など緊急時における各家庭への連絡方法につきましては、各学校とも主に登録制の一斉メールを使用していますが、受信確認ができない家庭などもある場合は、電話連絡なども併用しながら確実に連絡できる体制を整えております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) しっかりとした防災訓練、避難訓練が行われているということをお聞きしましたけれども、事前、事後指導も行われているということでございました。 しかしながら、今後は成長に応じた防災教育といいますか、小さい子はとにかく逃げる。でも、高校生ぐらいになって大きくなってくると、防災といいますか、避難行動のこういったところに助けるというか、そういったこともできますので、成長に応じた防災教育も必要になってくるかと思います。 防災セミナーでも、防災に合った、大切なのは共助だと言われておりましたが、今の防災メール、家庭との連絡はメールを使われているということでしたが、日ごろからの家庭、学校、地域との連携が必要になってくると思っております。 続いて、学校での防災教育の今後について伺います。 学校では、地震、火事などを想定して机の下に潜るですとか、学校の校庭の真ん中に逃げるなどといったことは昔から年に一度程度はあったかなと思いますけれども、自然災害が多発する現在において、どう今後防災教育に取り組んでいきますか、お聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 学校での防災教育については、先ほど述べましたような学校生活における危険回避のための訓練が中心となっておりますが、この行動訓練の繰り返しが、いざというときの児童・生徒一人一人の速やかな行動につながるため、今後も重要であると考えております。 そのほか、災害時の避難所として指定されている学校もあるため、災害発生を想定した学校における備えについての学習や、例えば昨年渡津町の江の川河川敷で実施された江の川下流総合水防演習に渡津小学校が参加されましたが、このような訓練等に積極的に参加していくことも一つの学習機会になろうと考えます。 災害はいつどこで起こるかわかりません。市内では各地域コミュニティを単位とした自主防災組織による取り組みが広がっていますので、こういった活動へも積極的に参加することにより、児童・生徒一人一人の防災意識の向上につながるものと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 災害に強い地域をみんなで考える防災マップ、DIG災害図上訓練などの方法、地域などとの連携のきっかけになると思います。学校の授業の中だけで取り組むのには難しい点もあると思いますけれども、長期休みを利用した保護者を巻き込んだ宿泊訓練ですとか、そういった機会にでもこういった訓練を取り入れていただけたらと思います。 続きまして、地域コミュニティへの防災教育の現状についてお聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 現在各地域コミュニティ組織の中に自主防災組織が立ち上がっており、地域の実情に応じた防災・減災体制づくりに取り組んでいただいています。市ではそういった取り組みに対し、講師を招いた勉強会の開催や訓練時の防災無線による避難情報の試験放送などの支援を行っています。現状として、積極的に活動されている地区もあれば、具体的な活動に取り組めていない地区もあると承知しております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) そのとおりというのもおかしいですけど、積極的に活動をされている地区もあれば、まだ本当に何からやっていいのかといった地域もございます。そういったところで、今後の地域コミュニティへの防災教育の市の支援についてお聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 防災・減災を考える上で、自分の身は自分で守る自助が大切だと言われていますが、御自身だけで自助を高めていくことは難しいと考えています。そういった観点からも、自主防災組織を中心とした体制づくり、いわゆる共助は大変重要です。 災害が起こらない地区はありません。引き続き講師派遣などの支援に加えて、具体的な活動に取り組めていない地区への働きかけを行うなど、防災・減災体制づくりが全市に波及するよう取り組んでまいります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 特に危険区域と言われるところなどは、本当に早目に取り組みを進めていただきたいところです。 いろいろと連携して助け合うのはもちろんのこと、自分の命は自分で守るということからも、私からマイ・タイムラインの市民への周知、自分がいつ、防災無線が鳴ったらどういうふうに避難していくかというスケジュールを考えるというマイ・タイムラインというものがあるんですけれども、そういったものを個人で考えてもらうきっかけになると思い、コミュニティなどにひな形ですとか、そういったものを配布したり、皆さんが集まるときにみんなで考えてもらうのも一つの手かなと思うんですけれども、災害を考える時間になると思いますし、早期に取り組めないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 議員御指摘のとおり、災害が発生したときは、同じ地区の中でも置かれている状況が各自異なります。自分がどう行動するべきかをあらかじめ考えておくことは、スムーズな避難行動につながると考えます。現在支援を実施している地区では、自分の身の回りで起こり得る災害や被害をイメージし、それに対してどう行動するかというトレーニングを取り入れています。今後もこのような機会をふやしていきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) はっきりとは申されませんでしたが、こういったマイ・タイムラインをつくるような、そういった機会をふやしていただけるんじゃないかと期待をいたします。 阪神・淡路大震災を教訓に、地域防災力の向上を目的とした防災士制度というのがございます。消防団の皆さんや住民一人一人の防災・減災に対する知識や技能を身につけるということも大切だと思っております。この資格の取得には助成制度を設けている自治体が多く、島根県では江津市だけに助成制度がありません。ほかの自治体も現在助成を継続しているかどうかは定かではありませんけれども、実績としてはあるようでございます。優先順位を設けるなどとして、消防団の方ですとか地域のリーダー、先ほどもその避難所の円滑な運営にも当たる方になるんじゃないかなと思いますので、そういった方に資格取得の助成などをして、防災士、防災に詳しい方をふやしていくことも今後検討の一つに加えていただきたいと思うところです。 私は、今回防災についてということで質問をしてまいりました。ずっと前に、なりたてのころにJINRIKIという避難のときに車椅子を前から引っ張る、後ろから押すんじゃなくて、前から引っ張るっていうその導入についてという話をさせていただきましたけれども、きょうは施設についてですとか、避難、避難所、そして教育についてと分けて質問をしてまいりましたけれども、そういったどうしても介護ですとか、それにかかわっている方は女性が多いですし、避難行動、避難訓練をするにも当たり、皆さん高齢化しているということで、実際に訓練でその高いところまで歩いていくことさえしんどいところだと思います。課題はさまざまあると思いますけれども、本当言われた危険地区となっているところは、私の一般質問が、これで考えるきっかけになって、きょう答弁にありましたように積極的に支援をしてくださるということなので、コミュニティの皆さんと地域の方と、私たちまた個人も防災組織としてやっていけるように努力をしていかなくてはいけないと感じたところです。 これで最後になりますけれども、私の一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員の一般質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇悦朗) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森脇悦朗) 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。              午後4時5分 延会...