江津市議会 > 2022-09-08 >
09月08日-03号

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  1. 江津市議会 2022-09-08
    09月08日-03号


    取得元: 江津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-05
    令和 4年 9月(第4回)定例会               令和4年第4回議会定例会                 議事日程第3号令和4年9月8日(木)午前10時開議              ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 一般質問              ~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(16名)1 番  森 元 健 二             2 番  植 田 圭 介3 番  渡 辺 信 明             4 番  坂 田 優 美5 番  寺 前 克 宏             6 番  下 谷 忠 広7 番  坂 手 洋 介             8 番  植 田 好 雄9 番  鍛 治 恵巳子             10 番  多 田 伸 治11 番  山 根 兼三郎             12 番  森 川 佳 英13 番  藤 間 義 明             14 番  森 脇 悦 朗15 番  石 橋 孝 義             16 番  河 野 正 行              ~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長      中 村   中          副市長     藤 田   裕技監      宗 近 成 泰          顧問      崎 間 茂 理顧問(医療対策専門監)              危機管理監   佐々木 章 夫        村 上 郁 夫政策企画課長  無 川 未来也          政策企画課長  藤 井 祥 代総務課長    横 田 龍 二          財政課長    山 中 祐 二管財課長    赤 松 勝 隆          社会福祉課長  大 石   勤子育て支援課長 藤 岡 美津子          健康医療対策課長坂 越 順 子新型コロナウイルス予防接種対策室長        市民生活課長  西 本   弘        安 江 順 子保険年金課長  石 山 景 三          税務課長    湯 淺 国 史農林水産課長  国 沢 精 一          商工観光課長  森 岡 和 生地域振興課長  河 野 裕 光          都市計画課長  山 本 雅 夫上下水道部門参事小 瀧 陽 夫          下水道課長   湯 淺 泰 男教育長     田 中 利 徳          学校教育課長  中 川   稔社会教育課長  大 賀 昌 紀              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した議会事務局職員事務局長    和 田 光 信事務局調整監  大 屋   功事務局主任   佐々木 理 左              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時0分 開議 ○議長(藤間義明) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(藤間義明) 日程第1、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 6番下谷議員。              〔6番 下谷忠広 質問席〕 ◆6番(下谷忠広) おはようございます。新政クラブ所属、公明党の下谷忠広でございます。 これから一般質問を行いますが、初めてのことですので要領を得ないことがあるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。 それでは、さきに通告しております行政・社会のデジタル化についてと、高齢者へのスマートフォン普及についての2点についてお聞きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、行政・社会のデジタル化についてですが、市の目指すデジタル社会についてお聞きしたいと思います。 「小さくともキラリと光るまち江津」のスローガンは、前山下市長が未来に輝くまちづくりを目指すとして掲げられたものです。中村市長は、このスローガンに一層という言葉を付け加え、「小さくとも一層キラリと光るまち江津」のスローガンを掲げられ、若さと行動力をもって、意欲的かつ精力的に行動をされております。先日も、エフエム山陰のラジオのインタビュー番組の出演や、さんいん中央テレビの「中村中が市民にあたる」の番組放送など、興味を持って見させていただきました。江津市のアピールには、とてもよかったのではないかと思っております。私の周りの人たちも、市長が若くなってテレビに出るなんて、江津も変わるかねと中村市長に期待する声が多く聞かれました。 そんな中村市長にお尋ねいたします。 「小さくとも一層キラリと光るまち江津」実現の政策の一つと思いますが、市長のお考えのデジタル社会とはどのような社会なのか、市長にお伺いいたします。 ○議長(藤間義明) 中村市長。 ◎市長(中村中) おはようございます。 私も就任しまして、若さと行動力でしっかり頑張ってまいりたいと考えております。 先ほどの御質問でございますけれども、現在本市におきましては、国の自治体DX推進計画を基にした取組を推進しているところでございます。このため、今年度をスタートとする第6次行財政改革では、DXを中心に据えたスマートシティーの実現を目標としております。スマートシティーとは、ICTの活用によってあらゆる面が最適化された新たなまちの姿を意味いたします。今後、市行政の着実な改革に取り組みながら、市全体のDXの推進につなげていくことにより、江津市版スマートシティーを構築したいと考えております。 なお、これらの取組におきましては、全ての方々に御理解をいただきながら、そして親しんでいただけるように、人に優しいDXを念頭に進めてまいります。国の目指すデジタル社会とは、誰一人取り残されず、多様な幸せが実現できる、人を中心とした社会とされています。江津市においても、このような社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(藤間義明) 6番下谷議員。 ◆6番(下谷忠広) ありがとうございました。 誰もが快適に活力に満ちた質の高い生活を送ることができるSociety5.0の社会実現のため、スマートシティー構築に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、DX推進事業についてお聞きします。 令和2年に総務省の策定した自治体DX推進計画には、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化と示されています。自治体DX推進計画が本市でもデジタル化への取組の基本になっていると思いますが、本市が取り組んでいるDX推進事業についてお聞きします。 まず、DX推進事業とはどのようなことを行っている事業なのか、事業内容についてお聞きします。 ○議長(藤間義明) 無川政策企画課長。 ◎政策企画課長(無川未来也) 国の自治体DX推進計画に示された6つの重点取組事項のうち、特に義務的に取り組んでいく項目を推進するため、江津市DX推進計画を令和4年3月に策定いたしました。DX推進事業では、重点取組事項である情報システムの標準化・共通化及び行政手続のオンライン化を推進することとしています。情報システムの標準化・共通化については、対象となる20の業務の令和7年度末までの標準化システムへの移行を目標としています。行政手続のオンライン化については、特に国民の利便性向上に資する手続として、子育て関係の15手続及び介護関係の11手続の計26手続のオンライン化について全自治体の取組が求められており、今年度中にオンライン化を完了することとしています。 また、本事業においては、市独自のDXの取組として、市内部の各種業務や作業内容の効率化、利便性向上を実現するため、様々なデジタルツール等の活用についても推進することとしています。 ○議長(藤間義明) 6番下谷議員。 ◆6番(下谷忠広) 続きまして、先ほど述べられました事業内容の江津市としてのデジタル推進事業の取組状況と、その効果についてお聞きいたします。 ○議長(藤間義明) 無川政策企画課長。 ◎政策企画課長(無川未来也) 事業の対象となっている重点取組項目については、各所管課への作業内容及び日程の説明を行い、今後必要な作業等に関する理解の促進と情報共有を進めてきました。情報システムの標準化・共通化の具体的な移行作業については、今後総務省の自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書に沿って進める予定としています。また、行政手続のオンライン化についても、システムの直接的な改修作業に今後取りかかる予定としています。現時点では、これら2つの事項については国や関係機関からの確認事項への対応や、今後の作業を進める上で必要な事項の整理を進めているところです。 また、現在市独自のDXの推進として、4種類のデジタルツールを既に導入し活用しています。アンケートや申込みフォームの作成、入力内容の集計を管理するローコードツールについては、11の課で15の手続に活用しています。 次に、事務作業のデータ入力及び共有ができる業務用アプリ作成クラウドサービスについては、今のところ一つの手続のみの活用ですが、今後各課業務の内容見直しの進捗に合わせて活用が進むものと見込んでいます。また、職員間の連絡やデータのやり取りを促進するビジネスチャットツールについては、現時点で一つの課及び一つのプロジェクトにおいて利用しています。 最後に、AIが音声を文字化する議事録作成ソフトについては、11の会議で利用されており、今後のさらなる利用拡大を目指しているところです。 本事業の効果につきましては、情報システムの標準化・共通化については、全ての自治体で同じ仕様のシステムを利用することによる人的及び財政的な負担軽減、行政手続のシステムのオンライン化については、夜間休日24時間いつでもどこでも手続が可能になるという利便性の向上や、本人確認の作業時間削減及び正確性の向上、各種デジタルツールについては、行政運営の簡素化、効率化という効果が期待されます。 ○議長(藤間義明) 6番下谷議員。 ◆6番(下谷忠広) 取りあえず市職員の方の作業改善とか、そういった業務改善が進んで、市民への行政サービスがもっと進むようになっていくものと思いますので、よろしく推進のほどお願いします。 続きまして、高速通信網の整備状況についてお聞きします。 本年1月に永岡前議員が本年の予算編成に対する要望書で、デジタル化推進の基盤となる5Gなどの高速通信網の整備を推進することの要望事項に対して、高速通信網については、現在江津市高度無線環境整備推進事業において光ファイバを市内全域に対して施工中です、令和4年度から随時各戸への引込み工事が開始され、サービスが開始される予定ですとの回答をいただいております。この後、どのように事業が進んでいるのか、進捗状況と今後の展開についてお聞きいたします。 ○議長(藤間義明) 無川政策企画課長。 ◎政策企画課長(無川未来也) 本市では、令和2年度から令和3年度にかけて実施した江津市高度無線環境整備推進事業によって、市内全域の光ファイバ網の整備を完了しています。これにより、基本的には市内全域で光回線によるインターネットの利用が可能となっております。また、市の事業に合わせて令和4年度から進められているケーブルテレビ事業者による宅内の引込み工事は、同事業者のサービス利用世帯を対象とされたものです。現在、順次工事が進められており、本市のインターネット環境の改善に資するものであると考えております。 ○議長(藤間義明) 6番下谷議員。
    ◆6番(下谷忠広) 市内全域に高度通信網の整備が完了し、各家庭への引込み工事は、各業者との個別契約で切替えということであります。誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の構築に向け、DX推進事業を推進されていくことを要望いたします。 続きまして、マイナンバーカード交付についてお伺いします。 まず1番目に、マイナンバーカードの交付率についてお伺いします。 デジタル化の鍵となるマイナンバーカードの7月末の交付率は、全国平均45.9%、島根県平均45.3%と新聞報道されていましたが、江津市のマイナンバーカードの交付率はどのくらいなのか、お伺いいたします。 ○議長(藤間義明) 西本市民生活課長。 ◎市民生活課長(西本弘) 令和4年7月末現在で、47.8%です。 ○議長(藤間義明) 6番下谷議員。 ◆6番(下谷忠広) 47.8%ということですけども、この値は全国平均並びに島根県平均を大きく上回っていることが分かりました。担当課の皆さん並びに職員の皆さんの努力の成果というふうに思っております。 続きまして、世代別マイナンバーカード交付率についてお伺いします。 世代別のマイナンバーカードの交付率をお聞きします。 ○議長(藤間義明) 西本市民生活課長。 ◎市民生活課長(西本弘) 7月末現在における江津市民のマイナンバーカード保有率をお答えします。 20歳未満37.6%、20歳代41.47%、30歳代44.82%、40歳代46.47%、50歳代50.55%、60歳代58.17%、70歳代54.49%、80歳代45.44%、90歳代21.64%、100歳以上5%となっています。 ○議長(藤間義明) 6番下谷議員。 ◆6番(下谷忠広) 大体50歳代から79歳までの世代では、平均以上の取得率であります。次に高いのが30歳代から49歳まで、80歳代から89歳の世代では県平均の取得率であります。また、20歳代以下の世代の取得率が低いのが分かりました。 続きまして、マイナンバーカードの交付目標についてお聞きします。 政府の目標は、今年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡るようにすることとしています。本市では、若い世代の取得率が低い状況ですが、本市のマイナンバーカードの交付率の目標をお聞きします。 ○議長(藤間義明) 西本市民生活課長。 ◎市民生活課長(西本弘) マイナンバーカードの交付について、政府は令和4年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すという目標を掲げています。このため、それに準じ、ほぼ全ての市民に持っていただけるよう事務を進めます。 ○議長(藤間義明) 6番下谷議員。 ◆6番(下谷忠広) 全ての市民に行き渡るように業務を遂行されるということですが、先ほどのマイナンバーカードの交付率向上についてお聞きします。 先ほどの世帯別マイナンバーカードの取得率のデータでは、19歳以下の世代では37.6%であります。90歳代の世代では21.64%、これより19歳以下の世代に対して交付率の向上の対応を検討すべきと思います。まず、発行申請に行かない理由として、申請手続が面倒だからというのが調査結果で21.3%というふうに表わされております。また、申請方法が分からないというのが4.9%、多いのが個人情報漏えいの懸念があるというふうなものが挙げられます。取得率向上に向けて、企業、団体一括申請等のキャンペーンを張る、マイナンバーカードの取得に関心がない人に対してのアプローチを行っていく、次に口コミによる広がりというものがあろうと思います。また、申請受付時間の延長や、各地域コミュニティセンター等に出張申請受付を開設するなどというのを提案したいと思います。 口コミによる広がりとしまして、先日地域の集いがありまして、そのときにマイナンバーカードについてその場でお話をさせていただいたところがありますが、その中にマイナンバーカードをまだ取得されていない方がおられまして、理由をお伺いしたところ、手続がよく分からなくて難しそうであると。そしてまた、マイナンバーポイントについても、ポイントをもらっても使い方が分からないとのことでした。これらの理由に対しまして、お話をさせていただきました。二、三日後に、家族みんなで行きました、丁寧に説明され、簡単にできました、ポイントもたくさんもらえて、ありがとうございました、助かりましたとのお礼のお電話をいただきました。このように、あらゆる場で口コミで伝わるような形で、多くの方がマイナンバーカードを取得できるようになればと思います。 また、平日仕事などで市役所に来られない方、また市役所に来たくても交通のすべがないなどにこれから出向いていくことが、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化の対応ではないかと思います。また、江津市出前講座に、「スマートシティーについて」が登録されています。本年7月に登録されたばかりで、まだ利用実績はないようですが、こういったことも市政としてもっとアピールすべきものと思います。 よって、交付率向上について、どのようなお考えをどのような計画を立てて進められておるのか、お伺いいたします。 ○議長(藤間義明) 西本市民生活課長。 ◎市民生活課長(西本弘) 交付率向上のための取組については、土日の休日窓口など、既に行っているものもありますが、市内商業施設のスペースを借りての申請窓口の開設や、学校等に伺っての出張申請受付を計画しています。また、今議会の補正予算にも提出していますが、ラッピングカーをレンタルし、どこでもマイナンバーカードの交付申請ができるような取組も計画しています。さらに、車が町なかを走ることでの宣伝効果も期待しています。 ○議長(藤間義明) 6番下谷議員。 ◆6番(下谷忠広) ただいまの御回答に対しまして、1点質問してよろしいですか。 ○議長(藤間義明) はい。 ◆6番(下谷忠広) ラッピングカーということですが、この車は行った先で即、この車を利用して申請ができるということでしょうか。 ○議長(藤間義明) 西本市民生活課長。 ◎市民生活課長(西本弘) そのようなことを想定して企画しております。 ○議長(藤間義明) 6番下谷議員。 ◆6番(下谷忠広) このラッピングカーなるものにつきましては、目新しい活用と思われます。この車を大いに利用して、交付率を上げていただきたいなというふうに思います。 続きまして、マイナンバーカードの利便性についてお聞きします。 今現在、市内においては、マイナンバーカードの利便性は特に感じられることがありません。健康保険証として登録しても、市内ではまだ使用ができませんが、将来デジタル化が進んだ社会においてのマイナンバーカードの本市での利便性についてお聞きします。 ○議長(藤間義明) 西本市民生活課長。 ◎市民生活課長(西本弘) マイナンバーカード健康保険証利用は、全国どこにいても医療機関や薬局で過去の服薬履歴や特定健診情報などが確認でき、より適切な医療を受けることができるようになります。本市においては、現在5つの医療機関と7つの薬局で利用可能となっており、今後も順次導入が進められるものと考えます。 このほか、マイナンバーカードは本人確認書類、公金受取口座の登録、新型コロナワクチンの接種証明書など、利便性の高い様々な利用方法があります。また、今議会の補正予算にも提出していますが、本市でもマイナンバーカードを利用してコンビニ等で住民票の写しなどの証明書が発行できるよう、システムの構築を進めたいと考えています。将来的には、マイナンバーカードの普及に合わせて、様々な利用シーンが拡大するものと考えます。 ○議長(藤間義明) 6番下谷議員。 ◆6番(下谷忠広) ありがとうございます。こういったマイナンバーカードの利便性については、もっともっとアピールするべきと思われます。 続いて、市民へのこういったマイナンバーカードの利便性のアピールについてお伺いします。 8月28日付の新聞に、マイナ予算6,000億円余剰、総務省ポイント付与伸びずという記事の掲載がありました。現在、9月末までの申込者に対して、最大2万円分のポイント付与で新規取得者を確保する予定でしたが、伸び悩んでいるようです。2万円分のポイント付与は魅力的ですが、ポイント事業が理解されていなかったり、マイナンバーカードの必要性を感じていない人もおられるようです。これからのデジタル社会の実現に向けて、マイナンバーカードが果たす役割は非常に大きいと思います。デジタル社会に向けて進む新たな日常の中、マイナンバーカードの利便性をもっと十二分に市民の皆様に理解していただけるように、広報紙とかSNS、チラシ等を使って、江津市が目指し、進んでいくデジタル社会での利便性を具体的に市民の皆様に広く知ってもらうべきと思います。また、ポイントの付与は、物価高騰対策としてもメリットがあるものです。その点も含めて、マイナンバーカードの利便性を強くアピールすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤間義明) 西本市民生活課長。 ◎市民生活課長(西本弘) これまで江津市においては、広報紙やホームページなどでマイナンバー制度の周知を行ってまいりました。また、今年度参議院議員選挙の期日前投票所において、マイナンバーカードとマイナポイントの申請サポートを行うブースを開設し、マイナンバー制度の周知も併せて行いました。そのほか、江の川祭など、市内のイベント会場での出張PRも行っています。今後も、市広報媒体での広報活動に加えて、イベント会場や商業施設などにおける市民の皆様に直接PRを行う活動にも、引き続き取り組んでまいります。 ○議長(藤間義明) 6番下谷議員。 ◆6番(下谷忠広) しっかり利便性についてアピールをしていただいて、漏れのないように交付をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、高齢者へのスマートフォン普及についてをお伺いします。 出前講座についてお伺いします。 出前講座の中に、「らくらくスマートフォンを触ってみよう」というのがありますけども、これについての実績についてお伺いします。 出前講座のメニューには、行政編や公的機関、民間企業編など、99の講座が登録されていますが、これらの講座を受けるための申込方法と好評な講座の紹介と、「らくらくスマートフォンを触ってみよう」のこの講座の実績を教えてください。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) 江津市出前講座につきましては、毎年7月にメニュー内容を更新し、市民の皆様の学習ニーズに応じた学びの場が提供できるよう努めているところです。 御利用を希望される場合は、社会教育課へ直接お越しいただくか、電話、ファクスでもお申込みいただけます。江津市ホームページ内でも、メニュー表や申込方法について御案内させていただいております。 よく利用いただいているメニューとしましては、昨年度の実績を見てみますと、総務課が実施している災害への備え、健康医療対策課地域包括支援センターが実施している高齢者や健康関連のメニューなどがあります。 出前講座メニューにある「らくらくスマートフォンを触ってみよう」につきましては、令和3年度より新規メニューとして実施しておりますが、利用実績としてはまだありません。 ○議長(藤間義明) 6番下谷議員。 ◆6番(下谷忠広) 続きまして、出前講座「らくらくスマートフォンを触ってみよう」の活用方法についてお尋ねします。 今後のデジタル社会化で、子育て、介護関係はまずオンライン手続が可能とのことですが、このオンライン手続には、カードリーダー装備のパソコン、もしくはマイナンバーカードを読み取り可能なスマホが必要になるとのことでした。また、各携帯電話会社も3Gのサービスをそれぞれ2024年と2026年に終了する予定であります。それで、今後5Gのサービスに切り替わります。2020年時点での70歳以上の高齢者のスマートフォン保有率は、48.4%とのことです。約半分の人たちが、スマートフォンなどの情報通信機器を利用していないことになります。誰もが恩恵を受けられるデジタル社会の実現には、世代間の情報格差解消が鍵を握ると言われています。高齢者をはじめ、デジタル機器を所有されていない方や苦手な方、またデジタルに不安を持っておられる高齢者も多く、デジタルが苦手な高齢者が取り残されない配慮、高齢化が進む本市において情報格差解消が大変重要であると考えます。ですから、早いうちから5Gのスマートフォンの操作に不慣れな高齢者の方を対象に、基本的な使い方や簡単な文字入力などが体験できる「らくらくスマートフォンを触ってみよう」講座を、各地域コミュニティセンターを中心にコミュニティ活動として展開、開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) 急速に進んでいく社会のデジタル化において、各携帯通信事業者の3Gサービス終了により、私たちの生活におけるスマートフォンの活用比率はこれまで以上に大きくなってくると思われます。各携帯通信事業者においても、オンライン版も含め、それぞれスマホ教室の開催をされているようです。出前講座のメニューは、そうした中の一つとして市民の皆様に御利用いただければと思っております。出張スマホ教室を地域コミュニティで申し込まれて実施したというところもあるというふうに伺っております。こういった地域の取組を今後も支援してまいりたいと考えております。 ○議長(藤間義明) 6番下谷議員。 ◆6番(下谷忠広) ありがとうございます。特に高齢者が多い本市におきましては、なかなか携帯会社へ赴いて受けるというようなことも難しいと思いますので、各コミュニティでの利用推進をお願いいたします。 最後に、今回デジタル化についての質問を行いました。再度目指すべきデジタル社会のビジョン、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化、誰一人取り残さない社会の形成に向けたシステムを作り上げていく、そして他の市町村と肩を並べ、そして追い抜いていく、「小さくとも一層キラリと光るまち江津」の実現に向けて邁進していただきたいとの意見を申し上げて、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(藤間義明) 6番下谷議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は10時40分といたします。              午前10時30分 休憩              午前10時40分 再開 ○議長(藤間義明) 会議を再開いたします。 2番植田圭介議員。              〔2番 植田圭介 質問席〕 ◆2番(植田圭介) こんにちは。市民クラブの植田圭介です。 執行部の皆様におかれましては、中村新市長の下、「小さくとも一層キラリと光るまち江津」になるため、日々御尽力いただいていると思います。議員の立場から、この間江津市職員の皆様とやり取りをしていますが、職員お一人お一人が、市民の皆様がどうすればより笑顔になり幸せになるか、思いを持って仕事に向かう姿を感じます。同時に、市民の皆様とやり取りもしておりますが、多くの方が同様にまちをよくしていきたいという思いを持って活動されています。また、様々な状況の中、精いっぱい生きている市民の皆様も見ています。議員の立場として、これら様々な人たちと一つ一つつながりを構築し、皆さんが笑顔になるための一助になるよう取り組んでいきたいと思います。その際には、皆さんが感じるわくわくを大切にして進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、事前に通告しました内容に基づきまして質問に入ります。 私からは、3点質問したいと思います。 1点目は人口減少対策について、2点目はICTの推進について、3点目はeスポーツについて、伺いたいと思います。 まず、人口減少対策について伺います。 江津市総合振興計画にもあるとおり、人口減少については克服しなければならない課題です。第6次総合振興計画においても人口減少対策が考えられていますが、その中で重点プロジェクトの一つとして、定住対策が挙げられています。これまで、定住促進について本市は多くの取組を進め、成果も出ていると認識しています。しかし、本市の人口減少トレンドは今後も続くことから、引き続き定住対策に取り組んでいくところかと思っております。 そのような定住対策を進める中で、関係人口というキーワードが出てきています。関係人口とは、総務省の定義によれば、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人たちを指す言葉というふうにあります。言葉のイメージからだと、少しでも江津と関係があれば関係人口だなというふうに捉えがちですが、実際には地域の方との関わりが強かったり、現状は関わりが弱くても、関わりたいという思いが強い人たちのことを関係人口というふうに言っています。簡単に言いましたら、江津のファンである人たちのことかと思っております。 定住対策は人口減少対策として有効な手段の一つですが、いきなり江津市に関わりのない人へ、江津へ定住してくださいというアプローチは難しいものであるというふうに思っています。それよりは、江津市と強い関係のある人、江津のファンである関係人口を増やしていくことが、江津への定住者の増加に有効だというふうに考えています。また、関係人口の増加は、単に定住対策だけでなく、江津市在住の方がより多様で多くの人と関わりを持つことができるまちとして、人生を豊かにする一助になるとも考えています。 この関係人口について、本市の認識と考え方について、まず伺います。 ○議長(藤間義明) 河野地域振興課長。 ◎地域振興課長(河野裕光) 本市では、重点プロジェクトでもある第2期江津市版総合戦略において、本市との関わりを主体的に持つ関係人口や活動人口を増やしていくなど、多様な形態での人材の受入れを進めることを掲げております。具体的には、都会、都市部に住む人、生まれ育った、両親の出身地、友人がいる、仕事でつながっている人が住んでいるなど、様々な形で関わりを持つ地域があり、その地域を応援、その地域に貢献したいという気持ちを持っている人が存在いたします。人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面している本市において、地域住民とその人たちが協働して地域課題の解決に取り組み、地域外の人材が地域づくりの担い手となる事業を促進しています。このことによって、本市との関わりがより深くなり、交流が増えれば、移住への心理的なハードルも低くなり、この中から移住・定住する人が出てくるのではというふうに考えております。よって、将来の定住人口の候補とも言える関係人口を増やすことが、本市にとって重要なことだと考えています。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) 先ほど関係人口について、本市の認識と考え方について答弁いただきました。 それでは、それを踏まえまして、これまで本市が取り組んできた実際の事業の内容について、関係人口に関連しての内容について伺いたいと思います。 ○議長(藤間義明) 河野地域振興課長。 ◎地域振興課長(河野裕光) 本市では、平成22年度から江津市ビジネスプランコンテストを開催し、自立的に創業ができる人材や新たな価値や魅力を創造することのできる人材に絞り込んだUIターン促進活動を展開し、人材が人材を呼び込む好循環が生まれる仕組みづくりを実践しています。加えて、本市の特色ある取組やまちづくりの動き、活躍する人や企業など、本市のあらゆる資源、財産を魅力ある情報に再構築し、インターネットやSNSで発信するなど、移住促進に関する施策に重点的に取り組んでまいりました。しかしながら、人口減少対策が全国的な課題、取組となる中、移住・定住施策のさらなる充実や他地域との差別化が必要になってきます。 そうした中、市内NPO法人、一般社団法人、地域活動団体等が中心となって、江津市まち・ひと結び事業費補助金や、公益財団法人ふるさと島根定住財団が実施する関係人口受入事業助成金並びに島根関係人口マッチング・交流ポータルサイトしまっち!などを活用し、都市部に住む人と地域住民が協働してイベントの開催や古民家、空き店舗のリノベーションなど、様々な活動が行われています。今後も、都市部に住む人と地域住民が協働して地域課題の解決に取り組む活動を支援してまいります。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) 関係人口の認識と、取り組んできた内容について分かりました。議員の立場としても、関係人口増加に向け、一体となって取り組んでいきたいというふうに思います。 この関係人口増加について、江津市を取り巻く状況を俯瞰してみましたら、現在実施しております有福温泉活性化事業について、多くの可能性を感じています。現在は、建物の改修など、主にハード整備の事業だと認識していますが、この関係人口の視点で捉えると、ワーケーションの拠点にもなりますし、例えば高校生の宿舎が温泉地にあってもいいのではないかというふうにも思ったりしています。江津市在住の方にとっても、温泉地というのは足を運ぶ理由にもなりますから、市内外の人たちが新しい関係性を構築する拠点としても機能する、つまりは人口減少対策の手段の一つとしても捉えられるのではないかというふうに思っています。 有福温泉活性化事業について、現在の事業目的からは異なると思いますが、今後の可能性として、有福温泉の関係人口との関連についての認識を伺いたいと思います。 ○議長(藤間義明) 森岡商工観光課長。 ◎商工観光課長(森岡和生) 令和元年度から進めている有福温泉の再生につきましては、空き旅館を活用したホテルサテライトオフィスの開業、空き家、空き店舗を活用したオフィス、活動拠点の移転を希望する企業、個人事業主の誘致、空き家でカフェ、雑貨屋を開業する個人の発掘など、企業や創業希望者の誘致を一つの手段として当初から検討してまいりました。そして、商工分野で言えば、こうした進出していただく企業や個人事業主もまた関係人口の一種であると考えております。こうした関係人口の獲得に当たっては、市内はもとより、市外、県外の事業者に有福温泉を再生する取組にいかに興味を持ち、共感してもらえるかということに主眼を置きながら、関係づくりを行っているところです。 議員が言われたように、令和3年度、令和4年度はハード整備が中心ですが、このハード整備が進んでいることも、有福温泉の再生に興味を持ち、役に立ちたいという関係人口を得たことによる結果であるというふうに考えております。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) 有福温泉活性化事業について、現状の関係人口等の認識について述べていただきました。今の内容を踏まえましたら、実際に関係人口とも関連があるという認識も一定あるかなというふうに思います。 そしたら、少し具体的に関係人口増加策としての有福温泉活性化事業の活用について、今お考えがありますでしょうか、伺います。 ○議長(藤間義明) 森岡商工観光課長。 ◎商工観光課長(森岡和生) 関係人口を増加させることは、有福温泉の活性化において重要であると考えております。一方で、先ほど議員がワーケーションの拠点や高校生の宿舎などの例を挙げられましたが、有福温泉への来訪や滞在をきっかけとして、江津市への興味、関心が高まったり、そこから関係性が生まれ、関係人口の増加につながることも考えられます。現在再生に取り組んでいる有福温泉や風の国は、本市の滞在型観光の拠点として整備の支援を行っていますが、その中でも地域との関わりを求める中・長期滞在客をターゲットに置いた計画を行っている事業者もいます。有福温泉という魅力的な交流の場が整備され、これまで本市が行ってきた取組に進出された事業者の新しい発想や視点が加わることで、今までとは違った関係人口の広がりが期待できるものと考えております。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) 有福温泉活性化事業について、関係人口増加の可能性について確認することができました。なかなか、現在の所管の持ち方としては回答が難しい部分もあったかと思いますが、踏み込んで回答いただいたというふうに思っております。ありがとうございます。 今回、有福温泉について伺いましたが、本市の様々な地域や拠点、既存の事業等を見てみましても、関係人口増加について可能性があるというふうに思っています。こういったことから、関係人口についても政策としてしっかり取り組んでいただくことは意義があるというふうに考えますが、この場合、関係人口について所管はどのようになりますでしょうか、伺います。 ○議長(藤間義明) 河野地域振興課長。 ◎地域振興課長(河野裕光) 関係人口の創出、増加に関する事業は当課、地域振興課が幾つか実施していますが、明確な所管課というものはありません。しかしながら、先ほど関係人口の認識のところでお答えしたように、関係人口を増やすことは本市にとって重要であるという認識を市全体で持っておりますので、今後も関係人口増を意識した事業を展開してまいりたいと思います。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) 所管について状況を伺いましたが、市全体で取り組んでいくというふうにお答えいただいて、心強いというふうに思っております。 関係人口を考えるということは、江津のファンを増やすためにどういうふうにしていくかということを考えることでありますし、この地域が市内、市外を含めた、誰に対してどのような価値を提供するものかを考えるきっかけになるものだと思います。関係人口は、持続可能で選ばれる地域を目指す際に、市外の方へアプローチをすると同時に、市内の方へもアプローチを必要とするバランスの取れた指標だというふうに思っております。人口減少対策の中において、関係人口を意識したまちづくりをぜひ進めていただきたいというふうに思っています。 次に、人口減少対策における企業版ふるさと納税制度の活用について伺いたいというふうに思います。 企業版ふるさと納税制度とは、国が認定しました地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額補助できる仕組みというふうにあります。これは、人口減少対策として国が進める地方創生政策に係る制度です。全国では活用事例が増えており、本市の政策に対しても活用できる制度だというふうに私は考えております。これまでの本市における企業版ふるさと納税制度の活用状況について、件数と金額を伺います。 ○議長(藤間義明) 無川政策企画課長。 ◎政策企画課長(無川未来也) 企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生の取組に対して寄附を行った場合、法人関係税を最大9割税額控除するものです。ただし、本市では現在までに活用した事例はございません。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) これまでの実績としては、ない状況だということが分かりました。 今後は、本市の政策を進めるに当たって、ぜひ活用をすべき制度だというふうに考えています。また、制度活用によって、本市と新たな企業とでパートナーシップを結ぶこともできるということは、私の視点から見ると、さきに確認しました関係人口の増加にもつながるものであるというふうに考えています。今後の積極的な制度の活用について、本市の認識と活用方針がありましたら伺います。 ○議長(藤間義明) 無川政策企画課長。 ◎政策企画課長(無川未来也) 本制度を活用するためには、地域再生法に定められた地域再生計画を策定し、国の認定を受ける必要がございます。本市では、江津市まち・ひと・しごと創生推進計画を策定し、令和3年3月31日付で国の認定を受けております。現在、本制度のより一層の周知と制度の活用を促進する仕組みの構築に努めているところです。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) ただいま準備を進めている状況が分かりました。 そうしましたら、先ほどの中でも述べましたが、制度を活用するに当たっては新たなパートナーシップというのもあるかと思いますが、これについての認識を伺います。 ○議長(藤間義明) 無川政策企画課長。 ◎政策企画課長(無川未来也) 本制度には、企業のSDGsやCSRを推進するものと、地域の課題解決を目指す地方自治体とを引き合わせる効果が期待できます。本市といたしましても、財源の獲得手段としてだけではなく、企業との新たなパートナーシップの構築も視野に入れた上で、本制度の活用を図りたいと考えております。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) 本市における企業版ふるさと納税制度の活用について、新たに今後取り組んでいくという展望について分かりました。本市は、これまでも多くの人口減少対策を実施してきておりますが、関係人口の増加や企業版ふるさと納税制度の活用など、今後もさらに推進していくということが確認できました。引き続き市内の住民の方及び市外の関係する方々に笑顔が広がっていくように、質の向上を求めながら、人口減少対策についてさらなる取組の推進をお願いし、次の質問へ移ります。 次に、ICTの推進について伺います。 本日、先ほどの市長の答弁や先ほどの6番議員の答弁の中にも、一部内容が重複する部分がありますので、そういった部分を整理しながら確認をしたいというふうに思っています。 ICTの推進について伺いますが、江津市総合振興計画におきましても、先ほどありました光ファイバ網の通信環境基盤の整備を進めるというふうに記載をされていて、進められたというところです。ICTとは、インターネット、パソコンをはじめとした情報通信技術のことを指しますが、例えばスマート農業など、今まで使用していなかった分野にも進出し、あらゆる仕事を進めるに当たっても必要な技術というふうになってきています。ほかにも、防災情報の通知だとか新型コロナワクチンの予防接種の予約なんかもインターネットでするなど、今や生活、仕事両面から必要なものになってきているというふうに認識しております。江津市が持続可能で選ばれる地域になるためにも、社会インフラとして通信環境基盤の整備は必要だと考えておりますが、同時にインフラ整備だけ進めても、ICTの推進にはつながらないというふうにも考えています。ICTの環境を整備した上で、一人一人が十分にICTを活用することが、さらに求められることだというふうに思っております。日常生活上、ICTを使う、使わないという自由はあると思いますが、さきに述べましたとおり、ワクチンの予約、防災情報の受け取りなど、誰もが関わってくることに既にICTも入ってきておりますので、好き嫌いを超えて、ICTを誰もが理解し、恩恵を受けるために、推進していく必要が生じていると考えております。 そのために、先ほどインフラ整備については進捗状況等を伺って、通信基盤の整備は一定数完了し、あとは個別につなげていく今状況だというふうに伺っておりますので、ここでは質問を省略させていただきまして、ICTを活用できる人材育成の観点から、学習機会について伺いたいというふうに思います。 私は、誰一人取り残されずにICTの恩恵を受けるためにも、全ての人に対してICT学習機会の確保が必要だというふうに考えています。ここで言う全ての人というのは、学生だけに限らずに、仕事をしている人、定年退職をしている人など、江津市に住む全ての人が対象になるというふうに考えます。そうしなければ、さきに述べましたとおり、恩恵を受けられないばかりか、情報へのアクセスに対して格差が生じるなど、問題が生じてしまうというふうに考えています。 そこで伺います。 ICTの学習の必要性について、本市の認識を伺いたいと思います。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) ICTとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、日本語では情報通信技術と訳されます。現在では、市民の多くの方がスマートフォンなどのモバイル端末を所持し、端末同士でコミュニケーションを取ったり写真を送ったりすることや、仕事ではパソコンを使いながらメールを送ったりします。こういったことがICTによるもので、それらは幅広くテレビや衛星システムなども含まれます。ICTは、デジタルデータを持つあらゆるものや人が通信でつながる現在において、必要不可欠な技術を認識しております。このように、必要不可欠な技術になっているICTを学習することもまた、児童や生徒のみならず、成人や高齢者など、利用する誰に対しても必要不可欠なものであるというふうに考えております。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) ICTの学習の必要性について、必要であるという認識を回答いただいたというふうに思います。 そうしましたら、全ての人がICTを学習していく必要があるという回答を踏まえた上で、伺っていきたいというふうに思います。 学習機会についての本市の現状について、確認をしたいと思います。 まず、本市の学生に対するICT学習機会の現状について伺いたいと思います。 ○議長(藤間義明) 中川学校教育課長。 ◎学校教育課長(中川稔) 本市の小・中学校におきましては、GIGAスクール構想により整備した1人1台のタブレット端末の活用が、令和3年度から本格的に始まっているところです。小・中学校におけるタブレット端末を中心としたICTの活用場面は様々であり、各学校において、その活用方法について先進事例等も参考にしながら試行錯誤をされています。タブレット端末の活用につきましては、令和3年6月議会の一般質問で、カメラを活用した観察記録の作成やドリルソフトの活用を行っているという答弁をいたしましたが、現在ではそのほかにも、撮影した写真等を用いてプレゼンテーションを行ったり、一つの作文に他の児童・生徒がアドバイスやよかった点を書き込み、それを基に作文をよりよいものにしていくようなコミュニケーションツールとしての活用なども行われています。また、タブレットドリルについても、長期休業中に当該学年だけではなく、他学年のドリルを復習として積極的に利用している事例もあります。あわせて、昨年度の3学期に行った一斉臨時休業時においては、オンラインで朝礼や健康観察を行ったり授業を行った学校もあり、確実に活用の幅は広がりつつあります。さらに、タブレット端末を使用する際の約束を示すとともに、情報モラル教育についても並行して進めています。また、タブレット端末の家庭での活用も想定し、発達段階に応じた適切な活用について、家庭とも連携し、学びを進めているところです。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) 本市のICT学習機会として、試行錯誤をしながら進めておられる状況について分かりました。 そうしましたら、再度今の状況を踏まえて、学習における課題がありましたら伺いたいと思います。 ○議長(藤間義明) 中川学校教育課長。 ◎学校教育課長(中川稔) ICTを活用した学習につきましては、各学校において取組が行われる中で、様々な課題が見えてきています。学校では、指導に当たる全ての教員がICT機器の操作を得意としているわけではありませんので、教員に求められるICT活用指導力等の育成や、情報共有を含めた校内体制の構築も必要となります。このため、タブレット端末の整備以降、システム開発事業者等による活用のための研修や、指導主事による訪問指導を行っており、今後もニーズを把握しながら引き続き行うことで、こうした課題も解消できるのではないかと考えています。 整備面といたしましては、校内や家庭での安定した通信環境の提供といったことが今後の課題として挙げられます。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) 次に、学生以外の方の学習機会について、これは直接市が関わっていない部分も多いかと思いますが、その場合は一般論として、どのようにICTを学習しているかの現状認識について伺います。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) 学生以外の学習機会の現状については詳細に把握しているわけではございませんが、例えば一般の方ですと、スマートフォンやパソコンに関わる学習が考えられます。独学で学んだりする方もいると思いますが、パソコン教室やスマホ教室の利用など、個々のニーズに応じて様々な学習をされているように感じております。 本市出前講座にもICT関連のメニューを設けており、市の施策であるスマートシティー、自治体DXなどの説明を行う「スマートシティについて」や、インターネットの危険や対策などを紹介する「インターネット事件簿」、スマートフォンの便利さを知ってもらう「らくらくスマートフォンに触ってみよう」などのメニューがあり、市民の方々の学習の機会を設けております。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) 今、一般的な状況としてで御回答いただいていると思います。 また、一般的な部分になるかとは思うんですが、そういった考えの中での課題というふうなものがあるという認識がありましたら、それについて伺いたいと思います。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) 学生につきましては、学校である程度統一した取組が比較的しやすいと思われますけども、学生以外の方については一律に学べる機会が少なく、個々のニーズに応じた自主的な学習活動となる場合が多くなっていると考えます。ICT技術は年々急速に発展し、多様化しており、ICT機器の使い方から活用方法、そこに潜む危険の認知など、知っておかなければならない知識や技術は多岐にわたっています。そういったことに対応していけるような学習機会の提供は必要とされていると考えております。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) ICT学習機会の現状及び課題認識について確認いたしました。今後、ICTの学習機会については、情勢を踏まえながら、積極的に機会の確保に取り組むべきと考えております。ICT学習機会の確保について、その全てが行政の責任というふうには考えておりませんが、学習機会の確保に対する手段の一つとして、行政が実施するものがあってもいいというふうにも考えています。また、学校に限らず、地域のコミュニティや職場、あらゆる場面で機会を捉えていくものだというふうに考えております。例えば、先ほどの答弁の中にもありましたが、江津市では出前講座を実施していますが、市内企業、民間企業の方からも講座メニューとして出すことはできるようにもなっております。ICTを教えられる人たちと教わりたい人たちの橋渡しを市として進めることも可能かというふうに思っております。 今後についてですが、本市におけるICT人材育成の視点に立った学習環境の構築について、認識を伺いたいと思います。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) 本市におきましては、学校においては学習環境の構築は進んできており、平等に一定以上の学習を受けることができるようになってきているというふうに感じておりますが、学生以外ですと、個々のニーズもありますし、民間で行われている事業なども活用しながら、それぞれが自らの学習に向けて行動していく必要があります。行政の分野でも、今後デジタル機器を活用した手続などの比率が格段に高くなる中、様々な場面で学習が必要な機会が増えていくと思われます。 本市においては、学習の機会の提供の場として出前講座がございますので、こういったものに対応できるメニューの拡充をしていく必要性を感じているところですが、専門的な分野につきましては、民間の活力が必要となる部分も想定されます。そういった面から、民間からの出前講座への参画を積極的に促し、より求められる多様なメニューの構築に今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) 今後も学習環境を、機会の確保として構築を進めていくということを確認させていただきました。今後も構築を進めていくことによって期待される効果について、認識を伺いたいと思います。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) ICTの技術発展は目覚ましいものがあり、学習環境の構築には、専門的な分野での民間の力が必要不可欠であると考えております。先ほどからお話をしております出前講座事業においては、例えば本市に関わりのある企業に従事しておられるエンジニアなどの方に講師になっていただければ、出前講座のメニューの幅も広がり、市民の方も学習の機会が得られ、また企業側も地域貢献などの効果が得られるのではないかと思います。そういったような官民が連携した取組がこの分野には必要ではないかと感じており、こういった取組により人材の交流が図られ、育成につながるような効果が期待できるのではないかというふうに考えております。
    ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) ICTの人材育成について、学習環境の構築及びそれに対する期待の効果について回答いただきました。今の回答内容を伺いましたら、本市としてもできることはまずやっていくんだ、そういうような姿勢を感じます。引き続き推進していただきたいというふうに思います。 ICTにつきましては、急速に発展している分野であると同時に、社会インフラとしてあらゆる場面に使われるようになっています。そういった背景から、先ほどの御回答にもありましたとおり、ICTは専門性も高くなっていますので、行政だけでは対応が困難だというふうに私も考えております。今後につきましては、民間の力もお借りしながら、あるいは、例えばですけど、学習の早い学生さんのほうが地域の皆さんに教えるようなことがあってもいいというふうにも思ったりしています。地域総体でICTを教え合い、学び合う、そういった環境づくりを進めることで、ICTの推進が図られるものと考えております。誰一人取り残されることがないように今後もICTを推進いただき、江津市が持続可能で選ばれる地域になるよう、引き続き取組をお願いし、次の質問へ移ります。 最後に、eスポーツについて伺いたいと思います。 eスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、電子機器を使ったビデオゲームなどのうち、競技性が高い対戦型ゲームをスポーツとして捉えたものを指します。近年では日本のみならず、世界的に盛り上がりを見せておりまして、例えば世界におけるスポーツの競技人口を見てみますと、競技人口が世界で一番多いのはバスケットボールの人口で、これが約4億5,000万人というふうにされております。次に多いのはサッカーで、これが約2億5,000万人というふうに言われています。そういった中で、eスポーツの競技人口は現在約1億人というふうに言われております。ちなみにですが、野球の競技人口は全世界で約3,500万人というふうに言われています。 そういった状況ですので、近年では世界中で多くのeスポーツ大会が開催されています。日本国内においては、2018年より全国高校eスポーツ選手権、これは言わばeスポーツの甲子園といった形で毎年開催されていますし、2019年からは全国都道府県対抗eスポーツ選手権、いわゆる国体においても文化プログラムとして毎年開催されております。また、昨年実施された東京オリンピックでは、オリンピックのプレイベントとして、IOC主催で初となるeスポーツ大会が開催されるなど、若者を中心に認知が広がっております。 2026年には、国内市場で500億円規模にも成長すると推計されておりまして、国におきましては新たな成長産業として捉えられております。島根県内においても、一般社団法人島根県eスポーツ連合を中心として活動が活性化しておりまして、eスポーツイベントの開催はもちろん、eスポーツの特徴を活用した地域活性化の取組が広がっています。例えば、松江緑が丘養護学校では、体を自由に動かせない生徒向けに、eスポーツのサッカーゲームが体育の授業に取り入れられ、チームプレーなどを今、学んでいるということです。また、そこへ県内企業であります山陰パナソニックのeスポーツ部が授業に参加したり、また市販のコントローラーでは操作が難しいという話を聞いた松江高専の生徒たちは、手足が不自由でも操作しやすい特製のコントローラーを開発するという話を持ちかけるなど、様々な交流にもつながっております。ほかにも、津和野町では高齢者が安心して楽しめる健康づくりとして、eスポーツのレーシングゲームを使用したフレイル予防の検証が島根大学の宮崎亮准教授を中心に実施され、はや歩きなど、軽度な運動と同程度の心拍の上昇を確認するなど、健康増進としても活用が期待されています。 江津市内においてもeスポーツイベントが毎年開催されていますが、今年は安来市の情報科学高校、松江市の立正大淞南高校、益田市の益田東高校から、高校eスポーツ部の生徒さんたちが江津市へ来られて、これも交流が図られています。 前置きが長くなりましたが、eスポーツにつきましては新しく生まれた分野でありまして、観光産業、健康増進、教育、福祉と幅広く政策へ活用できるものであるというふうに私は考えております。本市においてもeスポーツを政策へ活用することについて、検討する価値があるというふうに考えますが、その認識について伺います。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) eスポーツは、コンピューターゲームやビデオゲームなどを用いた対戦をスポーツ競技として捉える総称で、デジタルメディアとともに若者への発信力が高く、新たな成長分野として注目を集めているところです。また、国においてもeスポーツを新たな成長産業領域として捉えており、江津市としても必要に応じて適切な環境整備を検討する必要があるというふうに考えております。 eスポーツは、年齢や性別などを問わず、誰もが楽しくプレーできることから、市民生活や地域の経済などにおいて、江津市が重点的に取り組んでいる産業や観光、福祉などの面において、活用が期待されます。また、インターネットにより、世界の誰とでもコミュニケーションを取りながらプレーすることができるため、本市のような地方からでも比較的簡単に取り組むことができるのではないかというふうに考えております。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) ありがとうございます。 本市のeスポーツに対する認識を御答弁いただきました。 新しい分野ですので、答弁としても非常に悩まれるものになるというふうにも思っておりましたが、今の回答につきましては非常に前向きな回答であるというふうに思います。 その認識を踏まえてですが、本市として具体的にeスポーツの活用について何か検討などをされていますでしょうか。これについて伺います。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) eスポーツの具体的な活用としては、産業面などでは、学生など、若者のICTやDX、デジタルトランスフォーメーションへの関心が高まり、人材育成や企業誘致からの雇用促進などへの効果が期待できると考えております。観光面では、ゲーム内の仮想空間に江津市の特産品などを登場させ、地域から発信するデジタルコンテンツとして江津市をPRすることもできます。福祉面では、高齢者の認知機能の維持やリハビリ、またフレイル予防の効果などが考えられます。障がいのある方も平等にプレーすることができることから、社会参画にもつながっていくことが期待できます。また、不登校児童・生徒などがeスポーツへの関わりを通じて学校へ復帰する事例などもあるようで、幅広い教育分野への効果も期待されます。 このようなことから、eスポーツは多種多様で複合的な活用ができるものというふうに考えております。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) eスポーツについて、本市の具体的な活用につきまして本当に多くの内容について御答弁いただいたと思います。ありがとうございます。今後の積極的な活用について期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 今回、人口減少対策、ICTの推進、eスポーツについて確認をさせていただきました。人口減少や技術革新により、今とても大きな変化の時代を私たちは生きているというふうに思います。山下前市長の下において、執行部の皆様の御尽力と市民の皆様の御理解により、本市の財政状況は大きく改善し、この激動の時代を乗り越えるための礎が築かれたものだと認識をしております。これからは、これまでの礎を継承し、中村新市長の下、江津市総体で激動の時代を笑顔で乗り越えるために、新しいことにも積極的に取り組み、一歩一歩進んでいくんだという姿勢、思いのある御答弁をいただいていると思います。議員の立場からも、このことについてしっかりと受け止めさせていただきまして、「小さくとも一層キラリと光るまち江津」に向けて、全身全霊で取り組むことをこの場でお誓い申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は1時といたします。              午前11時25分 休憩              午後1時0分 再開 ○議長(藤間義明) 会議を再開いたします。 14番森脇議員。              〔14番 森脇悦朗 質問席〕 ◆14番(森脇悦朗) 森脇悦朗です。 それでは、通告いたしましたとおり、スポーツ振興についてと地域人口ビジョンについての2項目にわたり一般質問を行います。 では最初に、スポーツの振興についてであります。 島根県国民スポーツ大会についてお尋ねしてまいります。 今から8年後の令和12年、2030年に国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会が島根県で開催される予定です。島根県では、2020年に準備委員会を設立し、大会の成功に向け、本格的な取組が進んでおります。 それでは、本市での開催競技について話を進めてまいります。 島根県国民スポーツ大会における競技は、正式競技、特別競技合わせて39競技が予定されております。会場地として45競技分が必要となり、そのうち、これまで1次、2次、3次選定により、32競技分が選定されています。現在調整中なのは、13競技であるようでございます。昨年12月議会での田中前議員の一般質問の答弁では、本市は島根県より2つの競技の提案があり、開催地として施設、大会運営を含めて想定し得る困難な課題を島根県と継続協議しており、2つの競技団体と独自のヒアリングを進めているとのことでした。そして、そのうちの一つ、水球競技については、本年3月16日の第3次選定で江津市民プールが会場となることが決定されたようであります。このことは、3月23日に議員にも情報提供があったようですが、これについて私は承知をしておりませんでした。皆さんの中にも、知らなかった方がおられるかもしれません。いずれにしましても、水球については前回のくにびき国体において本市が会場となり、現在も江津高校で水球部があります。専用プールもあることが、これは当然であり、決定していただいてよかったと思っております。 それでは、競技の現状について伺ってまいりますが、そうしますと、私はもう一つの競技はラグビーフットボールであると思っております。ラグビーについては、全国でも活躍している石見智翠館高校ラグビー部を擁する本市が、候補地としては当然であると考えます。先月16日に、島根県ラグビーフットボール協会の会長が中村市長のところへ来られたことが、翌日の新聞の市長の1日に載っていましたのを確認しました。これは、いよいよ話が進んだのではと予測するわけでございます。中村市長は、高校野球、空手の経験のあるスポーツマンであると理解しております。ラグビーの招致は、これは多くの課題があるのは分かっておりますが、私は市長が標榜される「小さくとも一層キラリと光るまち江津」を実現するにはもってこいの、インパクトのあるスポーツ施策になると考えております。私は、ぜひともこのラグビーフットボールを招致すべきと考えますが、これまでの協議の内容を含め、現状についてお伺いいたします。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) 国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会は、2024年、令和6年の佐賀大会から、国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会に名称が改められます。島根県においては、先ほど議員も申されましたけれども、令和2年10月に準備委員会を設立し、準備が進められているところです。令和3年3月から行われている会場地の選定は、現在3次選定までが行われており、実施予定の毎年実施競技の39競技中32競技40種目が選定済みとなっております。本市におきましては、令和4年3月の第3次選定において、水球を開催地とすることで選定がなされております。 なお、本市を会場地とするその他の競技につきましては、本市の実情を踏まえながら、引き続き現在検討をしているところでございます。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員。 ◆14番(森脇悦朗) 今、ラグビーの一文字も出ませんでしたが、再質問させていただきます。 今はまだ検討中との答弁でしたが、私としては、昨日の市長答弁で、市民の意見を聞き、ボトムアップで施策を進めたいという話もありましたが、私はこの件に関しては市長が決断し、トップダウンで実現すべきとの思いがあります。その辺を含めて市長の思いはどうか、お聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長(藤間義明) 中村市長。 ◎市長(中村中) 島根県国民スポーツ大会につきましては、島根県では今年度中に競技開催地が決定するよう準備調整を進められておられます。また、競技団体からも、先ほど森脇議員もおっしゃいましたように、直接要望などのお話をいただいておるところでございます。私といたしましては、本市におけるスポーツ振興を積極的に進めていく観点から、今現在庁内において前向きに議論を重ねている段階にございますので、また御報告できる状況になりましたら、改めて議員の皆様や市民の皆様に御報告したいと考えております。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員。 ◆14番(森脇悦朗) 前向きな検討をするということでございます。ラグビーに関して言えば、3年前に日本で開催されましたラグビーワールドカップで日本代表が活躍したことにより、ラグビー人気というのが高まっております。私自身も学生時代にラグビーを経験した者として、この江津市でもラグビー熱が高まってほしいと思う1人でございます。これは、やはり市長として先頭に立ってしっかりとしたアドバルーンを揚げること、そのことが私は大事ではないかと思っております。 それでは、この前提として、開催の意義について伺ってまいります。 島根県は、大会を開催する意義として、郷土愛の醸成、地域コミュニティ強化、競争力の向上・維持、健康で心豊かな社会の実現、そして観光振興や地域振興などを挙げておられます。本市において、水球、また今後決まるものを会場として招致する、このことの意義についての見解をお聞きいたします。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) 本市での開催の意義につきましては、競技スポーツの振興、スポーツへの関心の向上、スポーツをきっかけとした社会参加の促進、障がい者スポーツの普及、障がいのある人もない人も共に支え合う共生社会の実現などが挙げられると思います。 国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会は、様々な競技を県内各地で開催し、地域の人たちとスポーツ関係者、福祉関係者、自治体、地域が一丸となって準備、運営を図っていくものであり、地方スポーツの振興と競技力の向上、市民の健康増進、そして交流人口の増や文化の発展に大きく寄与するものと考えております。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員。 ◆14番(森脇悦朗) 分かりました。 それでは、想定する課題についてですが、まず開催経費の自治体負担について聞いてまいります。 開催経費として考えられるのは、大会運営費のほか、競技施設整備費、そして競技力向上経費などが想定されます。国や県の補助金はあると思いますが、経費をいかにかけないかも求められてくると思います。現段階でどのように考えておられるか、お聞きいたします。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) 開催経費の自治体負担についてですが、大きなものとしては主に施設整備費などが挙げられると思います。国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の会場地が全て決まれば、令和6年に中央競技団体の正規視察が行われ、競技の施設整備や競技運営における専門的な指導を受けることになります。その後、あらかじめ作成している整備計画を修正、変更し、施設の改修等を行っていくことになっております。また、仮設の施設を整備する場合は、大会開催の2年前ぐらいから直前にかけて行っていくことになると思います。 島根県の会場選定の条件には、既存の施設を利用しながら大会が開催できるように選定を進められておりますが、基準に沿った会場となるよう改修を進めていく必要がありますので、国、県の補助金、起債、交付税等の適用を有効に活用しながら対応していくことが必要になると考えております。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員。 ◆14番(森脇悦朗) ラグビーをもし招致した場合、メイン会場をどうするかというのは大変な課題であると思っております。そのためには、今答弁があったように、各方面とも協議し、知恵を出しながら決定されることを望んでおります。 次に、目指す成果についてであります。 前回のくにびき国体の成果として、県民皆スポーツを意図として1人1スポーツを提唱し、家庭、地域、職場への体育、スポーツの普及活動を通じて、県民のスポーツの関心の高まりに一定の効果があったとされました。また、体育協会、競技団体及び学校体育団体の組織の充実、指導者の確保等を通じた競技力の向上を挙げられ、奥出雲町のホッケーや美郷町のカヌーなど、現在に続くスポーツ文化の定着を挙げています。本市においても、前回会場となった水球やハンドボールは、江津高校に今でも部活動として定着しており、好成績も収めています。今後、誘致した競技の大会に向けた準備、会場整備を行う上で、一過性のスポーツイベントで終わらせないためにも、どういった成果を目指すのか、現段階での見解をお伺いいたします。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) 目指す成果につきましては、競技力の向上が第一に考えられると思います。競技力の向上は、各競技団体により強化チームを指定し、取り組んでいく予定となります。選手強化を進める上では、指導者の確保などの課題があり、県教育委員会において専任スタッフ等の採用や配置を行う予定と聞いております。前回のくにびき国体及びふれあい大会では、水球競技において水球の元日本代表の方を指導者として招致し、育成が図られました。また、江津ジュニア水球クラブを結成して、昭和56年のリハーサル大会として開催された全国ジュニアオリンピックに出場し準優勝するなど、競技力の向上が図られました。結果として、この国体においては、江津高校と江津工業高校の混成チームが優勝するという偉業が成し遂げられたことは、指導者などの充実を図りながら、小さい頃からの選手育成ができたからだと考えております。 このように、競技力の向上が図られると、市民の皆様の国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会への関心が高まり、市民の一人一人のスポーツへの機運が高まっていくというふうに思っております。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員。 ◆14番(森脇悦朗) 今答弁がありましたけど、余談になるかもしれませんが、45年前、まだ中村市長が生まれる前、お生まれになっていない。前だと思います。私が江津高校に入学して、今話のありましたくにびき国体に向けてハンドボールと水球、その指導者として先生が、今話のありましたが、赴任されました。それがきっかけで、ハンドボール部と水球部がそのときにできたということです。それで、2年生になったときだと思いますけど、その水球プールが完成しまして、私自身も水球の授業を受けました。そして、そのとき県外から、覚えているのは強豪の広島の修道高校と鳥取の由良育英高校の水球部を呼んで、テストマッチというか、練習試合をやったのを記憶しております。これは江津市が誘致して、それまで知らなかったことはないんですが、なかったスポーツに出会うことができ、このハンドボールも含めてですが、その後も活躍する、そうした土壌ができたということは私は高く評価すべきと思っております。 では、次に市民意識の向上についてであります。 島根県においても、県民意識を向上、高揚させるために、県内各地域、関係機関が連携して取り組む最大規模のイベントを計画しています。あわせて、大会への参画と協働を通じた県民の一体感の醸成、盛り上がりを期待すべく、様々な県民運動も計画しているようであります。本市としても、一部の人だけが盛り上がる大会になるのを避けるためにも、これから市民意識の向上に向けた取組が必要と考えますが、現段階での見解をお伺いいたします。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) 大会の開催に合わせて、地域や学校、地元企業などとも連携して、選手や指導者、スポーツを支える人材の育成や受皿づくりに取り組み、大会開催後においても、成果が継続する地域、住民に根差した特色あるスポーツ文化の育成を通じた地域づくりや人づくりなど、市民の意識の向上を目指した大会にしたいというふうに考えております。 くにびき国体及びふれあい大会では、水球、ハンドボール、軟式野球が本市を競技会場地として行われました。先ほども少し申し上げましたが、会場地となった競技につきましては、高校の部活動などを中心に強化が進められ、好成績を収めることができ、その後も競技熱を継続するために、関係者、OB、OGなどが各学校で指導をしたり、大会を江津市に招致、誘致するなどして、現在まで普及に取り組まれており、どの競技も市民の皆さんに浸透しているというふうに考えております。 また、障がい者スポーツにおいても、市民の方から選手が選出されましたら、その選手への期待や活躍などを通じて、市民の皆さんの意識が向上していくものと考えております。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員。 ◆14番(森脇悦朗) もし、ラグビーの開催地として決定された場合、先ほど来話をしましたように、施設の充実が求められます。私は、今後のこうした動き次第では、例えば強豪チームを呼び、石見智翠館ラグビーチームとテストマッチを開催する、そして市民の方にも観覧してもらう。そうしたことで、市民意識の向上にもつながるでしょうし、あわせて今後の経済波及効果、そういったことも期待できると私は考えております。 それでは、準備会の立ち上げについてです。 島根県においては、先ほどもありましたが、大会開催までのスケジュールとして、開催9年前、2020年に準備委員会を設立し、これまで様々な協議を行っております。開催6年前の2023年、来年には日本スポーツ協会による競技会場確認が行われるようであります。これは、先ほど答弁でもありました。そして、2024年、再来年に内定を受けるようであります。本市においても、こうした開催地として名乗りを上げる、そういうことになりますと、早急に準備委員会というものを立ち上げるべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) 国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会におきましては、開催県の会場地となった各自治体において、大会の準備委員会などを立ち上げて、事前に開催地視察などを行いながら本番の大会に向けて機運を高め、準備を進めていくことになります。本市におきましても、全市的に大会を盛り上げていくため、準備委員会の立ち上げが必要になってくるものと考えております。立ち上げの時期につきましては、大会の開催が正式に内定される開催年の5年前頃になるというふうに考えております。準備会で想定される専門的な部門については、総務・広報部門、競技・式典部門、宿泊・医事部門、輸送・警備部門の4部門を想定しております。それぞれ、江津市内にある関係機関を中心に構成していくことになると考えております。いろいろな市民の方に携わっていただき、国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会を成功させていければと思っております。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員。 ◆14番(森脇悦朗) ただいまの答弁では、内定、決まるのはおよそ5年前ぐらいということではございますが、私としては、決定次第すぐにでも庁内の横断的な人材を集めて部署を、こうしたものを設置すべきと考えております。 これまで島根県国民スポーツ大会について質問しましたが、今回この国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会の愛称、スローガンが発表されました。愛称は、島根かみあり国スポ・障スポ、スローガンは自分を超えろ、神話をつくれと島根県らしいものに決定したものと思っております。大会成功に向けた県民意識の向上がこれから進められるわけですが、本市におきましてもスピード感を持って、スポーツ振興につながる国スポに向けた準備を進めることを指摘しておきます。 それでは、次の地域スポーツの未来についてであります。 コロナ禍により、地域スポーツを取り巻く環境は厳しさを増しています。人口減少、少子・高齢化、財政逼迫、価値の多様化などの社会課題の影響がスポーツにも様々な形で及んでいるようです。例えば、これまで子供たちの運動機会の核となってきた部活動も、地域への移行が本格的に始まろうとしています。他方、コロナ禍で外出機会の減った高齢者の心身の健康維持も喫緊の課題と言えます。こうした中では、自治体の役割が重要視されることから、地域スポーツの未来について考えていきたいと思っております。 まず、第3期スポーツ基本計画についてです。 昨年12月議会の一般質問において、田中前議員は、江津市もスポーツ振興計画を策定すべきではないかと問われました。その答弁は、努力義務でもあり、市のスポーツ振興は平成27年度に策定された江津市社会教育中期計画の中に記載してあると。コロナ禍により意見集約の場が持てず、計画の見通しができない状況であるとされました。こうした状況下ではありますが、国が策定した第3期スポーツ振興計画においては、特徴的な施策として、1つ目にスポーツによる健康増進で、医療介護とスポーツの連携促進を打ち出したこと、そして2つ目にスポーツによる地方創生であり、コロナ禍で苦戦を強いられる観光だけではなく、まちづくり自体を前面に出し、スポーツ健康まちづくりに取り組む地方公共団体を、2026年末に40%にするといった施策目標を掲げた点であります。本市といたしてもこうした動きに乗り遅れないためにも、社会教育の中期計画見直しよりも、スポーツに特化してスポーツ振興計画の策定をすべきと私も考えておりますが、見解をお聞きいたします。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) 第3期スポーツ基本計画とは、令和4年度から令和8年度までの5年間で国などが取り組むべき施策や目標などを定めた計画で、東京オリンピック・パラリンピックのスポーツ・レガシーの発展に向けて、スポーツを「つくる/はぐくむ」、スポーツで「あつまり」、「ともに」行い、スポーツで「つながり」を感じるの3本柱で、国、地方公共団体及びスポーツ団体などの関係者が一体となって施策を推進していくための重要な指針として位置づけられているものです。 本市におきましても、第3期スポーツ基本計画に基づいて、江津市の身の丈に合ったスポーツの力で、地域経済の活性化や課題を解決できる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、市のスポーツ振興に関する計画につきましては、先ほどもありましたけども、昨年12月の一般質問で答弁いたしましたが、平成27年度に策定され、現在も継続中の江津市社会教育中期計画、及び令和2年度に策定された5年計画の江津市教育大綱の中に、市のスポーツ振興に関する記載をしています。 地方公共団体が策定する地方スポーツ推進計画につきましては、スポーツ推進審議会、この開催により検討していきたいと考えております。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員。 ◆14番(森脇悦朗) 答弁にありましたように、先ほど話した国スポに向けた取組と同時に、本市のスポーツ振興に向け、スポーツ推進審議会、これを早急に開催し、しっかりと議論の上、計画を立てることを求めておきます。 では、次に生涯スポーツの充実と推進について、まず現状についてお聞きします。 第6次江津市総合振興計画の基本方針5、豊かな心を育む芸術・文化・教育・スポーツのまちづくり、施策3、生涯学習・生涯スポーツのまちづくりの中で、生涯スポーツの振興に向けた具体的な取組は記載されていますが、私としてはよく分からないという印象を持っております。現状の評価として、うまく進んでいるのかをお尋ねいたします。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) 第6次江津市総合振興計画において、生涯スポーツの推進について、市民ニーズに対応した多様なメニュー提供として具体的な取組を挙げております。本年度より、出前講座のメニューにニュースポーツ体験を新しく追加いたしました。ニュースポーツとは、「いつでも、どこでも、だれでも」をスローガンに行い、楽しむことができます。既に市内の児童クラブにおいて講座の利用があり、受講者からは好評をいただいているところです。また、地域においては、スポーツ協会の各競技団体やいきいきスポーツ教室の活動などを通じて、競技スポーツ及び軽スポーツに親しむことができる環境の醸成に努めております。 来月には、3年ぶりとなる市民スポーツフェスタの開催を予定しております。市内のスポーツ団体や愛好家が一堂に会し、スポーツを通じて親交を深めることが期待されます。 今後も、地域や各団体と連携し、生涯スポーツの充実と推進を図ってまいります。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員。 ◆14番(森脇悦朗) 分かりました。 では、今後の取組についてですが、今後スポーツによる地方創生こそがまちづくりという考えから、スポーツによる健康増進により、医療、介護リスクを下げる必要があると考えます。そのためには、社会教育課だけではなく、医療や介護、福祉部門等との連携が必要となります。既存の枠を超えた柔軟な考えの下、創意工夫で生涯スポーツの振興を目指していただきたいと私は考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(藤間義明) 大賀社会教育課長。 ◎社会教育課長(大賀昌紀) 生涯スポーツとは、健康の保持、増進やレクリエーションを目的として、いつでも、誰でも、どこでも気軽に参加できるスポーツのことを言います。自分のライフスタイルや興味などに応じてスポーツに取り組むことは、健康の保持、増進に加え、毎日の充実や生きがいに結びつき、人間的な触れ合いなどを通じた心の健康にもよい効果をもたらします。こういった効果も含めた生涯スポーツの普及啓発を関係機関にも積極的に働きかけていくことにより、各関係機関との連携も深めていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員。 ◆14番(森脇悦朗) 午前中の質問でも、eスポーツが健康増進につながるという話もありました。先ほど、スポーツフェスタの話がありましたが、今朝方議員のほうにも案内がありました。このスポーツフェスタの中でも、こういう文章がありましたね。今年もやります、医・科学カウンセリングプロジェクト、というのがやられるそうです。こうしたことからも、これは健康増進につながる、こうしたいい取組をやられるんだなと感心したものです。こうした形でも、健康増進を考えた生涯スポーツの振興というのも、今後も本市としても考えていただきたいというふうに思っております。 それでは、この項目を終わります。 それでは、次に地域人口ビジョンについてであります。 2014年、日本創成会議から、過半の市町村に消滅の可能性があるとの予測が発表され、大きな反響を呼びました。翌2015年には地方創生が始動し、全国の自治体が地域人口ビジョンを策定し、本市も2015年12月に江津市人口ビジョンを発表しました。地方人口ビジョンは、地方公共団体における人口の現状を分析し、今後の目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものであり、これを基に本市では目標人口と地域経済の目標を定め、その実現のために江津市版総合戦略を定めたものと私は理解をしております。 それでは、人口推移の現状について伺っていきます。 まず、目標人口との比較です。 本市は、独自の人口推計により、2040年の目標を1万7,300人と定めています。重点プロジェクトの資料によりますと、2019年時点で、2万2,868人の目標に対して、2万3,372人と約500人目標値を上回っております。 それでは、2020年と2021年はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(藤間義明) 無川政策企画課長。 ◎政策企画課長(無川未来也) 実際の人口である実績値と本市人口ビジョンに示される人口の推計値との比較についてですが、2020年は推計値は2万2,539人、実績値は2万2,837人で、実績値が推計値に対してプラス298人でした。続いて2021年は、推計値は2万2,236人、実績値は2万2,312人で、実績値が推計値に対してプラス76人となっております。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員。 ◆14番(森脇悦朗) 状況で、目標数値には収まっていますが、大変厳しい数字にもなっているようなことが分かりました。 では、次に本市の特殊出生率についてでありますが、本市における目標人口は合計特殊出生率を2040年に2.27に引き上げることで推計されていますが、現在の出生率はどのように推移しているか、お聞かせいただけますか。 ○議長(藤間義明) 無川政策企画課長。 ◎政策企画課長(無川未来也) 本市では、第1期江津市版総合戦略の最終報告において、本市独自に算出しました平成30年の合計特殊出生率を1.76と報告しております。 なお、同年に国が発表した島根県の合計特殊出生率は、本市とほぼ同じ1.74となっておりました。厚生労働省の令和3年人口動態統計月報年計によれば、島根県の合計特殊出生率は1.62となっており、平成30年からは減少傾向にあります。市町村別の数値は発表されておりませんが、現在の本市の合計特殊出生率についても、島根県と同様の傾向であると推定しております。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員。 ◆14番(森脇悦朗) この特殊出生率、出し方が難しいこともあるんでしょう。今、島根県の状況と同様であろうということで、まだ下がっているというような印象を持っております。 では、要因についてお伺いしますが、先ほど答弁があったように、人口減少が私はまた急激に進んでいるのではないかと思っております。自然増減、社会増減などについて、様々な要因が考えられますが、現在の人口の推移についてはどのような原因かということが分かれば、お願いいたします。 ○議長(藤間義明) 無川政策企画課長。 ◎政策企画課長(無川未来也) 令和3年度における人口増減については、自然減が316人、社会減が209人となりました。新生江津市が誕生した平成16年度以降で最大の減少数となっておりますが、同じく平成16年度以降で初めてマイナス200人を超えた社会動態が特に目立つ結果となっております。これらの要因を把握することは困難ではありますが、コロナ禍の続く社会情勢が何らかの影響を及ぼしているものと考えております。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員。 ◆14番(森脇悦朗) なかなか要因とまでは分からないところではありますが、現在出生数を見てみますと、昨日の16番議員も言及されておりましたが、最近の出生数は110人前後、市内でですね。あるということでございます。このお子さん方が10年たって、小学生から中学生になったとき、現在の中学校に振り分けたら、全体でも4クラス分しか生徒がいないということになります。これは今4校ありますので、想像しても大変心配になるような状況かなという印象を持っております。 そうしますと、次の中山間地域の現状についてですが、島根県の中山間地域の少子化が鮮明と、7月22日の山陰中央新報で報道されておりました。それによりますと、県内で中山間地域に指定されている公民館単位の地区が251地区あり、そのうちの3割に当たる78地区でゼロから19歳の人口が50人以下にとどまり、中でも10地区は10人を下回る状況で、将来的な地域維持が困難になりかねないということでありました。江津市では、50人以下の地区が7地区あります。黒松と跡市が29人と最も少なく、以下長谷31人、有福温泉35人、谷住郷37人、川越39人、波積の40人であります。市内のこの7地区については、皆さんもお気づきかと思いますが、共通点があります。それは、大田市、川本町、邑南町、浜田市の市町と隣接をし、なおかついずれも小学校が統合により地区にないことが言えます。この現状を知り、私は人口推計する上では、各地区の実情も加味したものではないといけないかなというふうに思います。また、地域存続のための少子化対策も急がないと、人口の減少率は下がってもバランスの悪い地域になるのではと危惧しております。こうした状況について、見解をお聞きいたします。 ○議長(藤間義明) 無川政策企画課長。 ◎政策企画課長(無川未来也) 本市の行政区別の人口推計につきましては、第2期江津市版総合戦略の中において、それぞれの推計を行っております。令和3年度は、令和2年度と比較し江津市全体の転入者数は127人減少しており、中山間地域においても社会減の状態となっております。 なお、これらの地域の社会動態は必ずしも一律ではありませんが、このことに関する詳しい要因は不明でございます。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員。 ◆14番(森脇悦朗) この状態、私なりに考えました。そして、あることに気がついたというか、調べてみましたら、邑南町では、人口や面積の違いはありますが、50人以下の地区が3地区しかないことであります。邑南町については、昨日の16番議員の質問でも触れられておりますが、言わずと知れた日本一の子育て村構想を実施し、社会増を実現しておられます。また、その中でも私が注目するのは、小学校の統廃合をなるべく行わない方針を立てておられます。これは私の独自の集計ですが、江津市の児童・生徒数は、令和3年5月の数値で1,612人です。令和3年3月末の人口、先ほど話がありましたように、2万2,837人でありまして、占める割合は7.1%です。一方、邑南町の児童・生徒数、これは令和4年5月の数値で1,178人おられます。そして、令和4年、これは7月末の人口を見たんですが、1万65人でありまして、占める割合が11.7%であります。年度の違いはありますが、江津と邑南町で4.6ポイントも差があることが分かりました。このことについて私は数年前から、田園回帰を提唱する持続可能な地域社会総合研究所所長の藤山浩さんの書籍を読んだり、また講演を聴いたりしております。その藤山さんが邑南町にも大きく関わっておられます。こうした流れで考えを進めるうちに、江津市においては地域人口ビジョンの在り方をまずは再検討すべきではという考えに行き着いて、この質疑をしております。 では、策定手法についてですが、2015年に策定したこの江津市人口ビジョンは、先ほどありましたように、特殊出生率の決定などをされておりますが、どういった手法を用いて策定されたのかを聞いておきます。 ○議長(藤間義明) 無川政策企画課長。 ◎政策企画課長(無川未来也) 2015年に策定いたしました江津市人口ビジョンは、2040年までに合計特殊出生率を2.27まで段階的に引き上げ、社会動態を毎年マイナス80人から段階的にマイナス30人以内に抑えるという施策を講じることによって、2040年の人口が1万7,300人程度に推移するという見込みを前提に策定しております。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員。 ◆14番(森脇悦朗) 今の策定方法を聞いても、あまり細かく検討して決定したというような印象は感じられません。今後の地域人口づくりについて申し上げたいんですが、先ほどの藤山先生の話の中で言われとるのが、2015年当時の人口ビジョンでは不十分だということで、その理由が5つあるそうです。江津市がどう当てはまるかというのは分かりませんが、まず第一に、多くの自治体において、この地域人口ビジョン策定の手法があまりにも拙速で、長期的な地域人口の安定を見通していないというようなこと、第2に、2010年代に入って顕著になった田園回帰の動きが織り込まれていない。第3に、ほとんどの自治体は自治体全体の地域人口ビジョンのみの策定をしており、自治体内の地区ごとの分析が行われていないということ。そして、第4に他の部分、例えば地域経済や介護といった部門と連動した定量的な分析やシミュレーションがほとんどできていない。そして第5に、この地域ビジョン策定の考え方が経済も人口も大きいほうがよいという成長志向に基づいているというようなことがあるそうです。 ではどのようにすればいいかという手法については申し上げる時間がございませんが、市内には20の地域コミュニティ組織があります。それぞれ地域の課題解決に向けた取組を行っておりますが、各組織と一緒になって、外部人材を入れながら、今後の人口ビジョンについて改めて私は策定すべきではないかと考えますが、見解をお聞きします。 ○議長(藤間義明) 無川政策企画課長。 ◎政策企画課長(無川未来也) 人口ビジョンにつきましては、各市の長期的な展望の基準としており、その見直しは慎重に取り扱う必要があります。しかしながら、各地域の状況をさらに詳細に把握し、分析した上で、それぞれの推計値を改めて算出することは、人口減少対策を推進するためには意味のあることであることは間違いありません。第2期江津市版総合戦略を重点プロジェクトとして内包している第6次江津市総合振興計画は、対象期間の折り返し地点に当たる令和6年度を目途に内容等の見直しを実施する予定としております。議員御指摘の各地域の実情を加味した推計の策定につきましては、この計画の見直しに合わせて検討したいと考えます。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員。 ◆14番(森脇悦朗) 今後、令和6年度、内容の見直しを実施する段階で、これについては検討してみたいというような答弁でございます。 最後に、手法について少し触れておきます。 まずは、地域がどういった人口の状況であるかを診断することであるとされています。例えば、一般的に結婚、出産の適齢期と言われる30代の女性がどこの地域で増えているか、それを市内でも市外でも、市外において増えている場所、あるいは減っている場所、こうした地域の分布の傾向や共通する要因を探っていくことを実施するだけでも、これはかなりの政策効果の期待ができるということです。あわせて、先ほど少し出ましたが、地区と自治体全体の2階建ての地域人口ビジョンを策定する必要があるとのことであります。 今回、地域人口ビジョンについても伺いましたが、このことは人口減少対策を進める、私はイの一番であろうと考えております。中村市長も、人口減少対策をしっかりやっていくと言われました。私は、今回の選挙で作成したリーフレットに、江津市の持つ独自性と潜在力データを分析し、地域内経済の循環や計画的な地方定住に結びつけたいと書き、訴えてまいりました。今回は、こうやってはしょって質問してまいりましたが、この対策については、これからあらゆる機会を捉まえて私自身も提言したいと考えております。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(藤間義明) 14番森脇議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は2時といたします。              午後1時48分 休憩              午後2時0分 再開 ○議長(藤間義明) 会議を再開いたします。 11番山根議員。              〔11番 山根兼三郎 質問席〕 ◆11番(山根兼三郎) 山根兼三郎です。 この一般質問では、コロナ禍や物価高騰での民間事業への経営支援と、市街地の活性化に向けた整備について質問いたします。 最初に、経営支援について質問をいたします。 江津市では、令和2年に行政商工団体、関係機関等で構成される江津地域雇用創造協議会を設立し、厚生労働省の地域雇用活性化推進事業を受託しました。当協議会は、魅力ある雇用やそれを担う人材を創出し、地域活性化を図ることを目的に、事業所の魅力向上、事業拡大の取組、人材育成の取組、就職促進の取組の3つの事業に取り組みます。江津地域雇用創造協議会の説明資料によりますと、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等による地域の特性を生かした魅力ある雇用や、それを担う人材の維持確保を図るための創意工夫ある取組を支援しますとありました。 地域雇用活性化推進事業は、市町村等が実施する産業振興施策や各省庁の地域再生関連施策等との連携の下に、市町村と経済団体等から構成される地域雇用創造協議会が提案した構想の中から、魅力ある雇用やそれを担う人材の維持、確保、効果が高いと認められるものや、地域の産業及び経済の活性化等が期待できるものをコンテスト方式で選抜し、当該協議会に対し、その事業を委託するとありました。 さて、この協議会、令和4年度で区切りの3年目となります。この江津地域雇用創造協議会のこれまでの取組と成果についてを説明してください。 ○議長(藤間義明) 森岡商工観光課長。 ◎商工観光課長(森岡和生) 本市における雇用情勢は、生産年齢人口が1万人を下回ろうとする中、地域内企業、とりわけ土木、建設業や医療、福祉、サービス業における人手不足が顕著になっています。また一方で、子育て世代や高齢者層による高い求職ニーズがありながらも、就労条件等の制約から、事務系職場に求職者が集中するなど、需給ギャップによる雇用のミスマッチという課題が生じています。江津地域雇用創造協議会は、繰り返しになりますが、こうした直面する課題に対し、地域内における魅力ある職場づくり、また地域の産業を支える人材の創出及び育成を図ることにより、持続可能な地域社会の実現を目指すことを目的として、令和2年度に採択を受けました厚生労働省の委託事業である地域雇用活性化推進事業を主導する組織として発足いたしました。 当該事業に係る具体的な取組内容については、大きく3つに分類されます。 まず、生産性の向上、働き方改革の推進をはじめとする魅力ある雇用の場の確保に向けた事業者向けセミナーの実施、次にビジネススキルの向上、女性、高齢者、障がい者等の活躍推進をはじめとする能力開発や人材育成に向けた求職者向けセミナーの実施、そしてこうしたセミナーに参加した事業者及び求職者を対象にした合同企業説明会、UIターン希望者就職説明会を実施し、マッチングの機会を創出しています。令和4年度におきましては、年間で合計65日にもわたるセミナーを計画しており、これまで多くの方に参加いただいています。 事業の効果についてですが、セミナー等の参加者からのアンケート結果では、役に立ったという回答が95%に達しています。また、目標として設定している雇用数につきましては、令和2年度及び令和3年度、いずれも達成をしております。そして、何よりも当該事業を通じて、変革の必要性に対する市内事業者の意識が少しずつ醸成されてきているものと感じております。 ○議長(藤間義明) 11番山根議員。 ◆11番(山根兼三郎) 今、答弁の中で最後のほうに、この事業を通じて少しずつこの協議会の目的というか、方向が市内で成果を出しつつあるというふうに私は捉えさせていただいたんですけど、まだまだ3年目で、なかなかそれが実を結ぶというか、十分な果実になるには、私は時間がもう少しかかるんじゃないかなというふうに、この江津市では感じております。 そこで、今後についてお伺いをいたしたいと思いますけど、この事業は大体年間3,000万円の事業予算で3年間行ってきたわけですけど、先ほど言われました委託元の厚生労働省の地域雇用活性化推進事業、これはこの事業に当たって新型コロナウイルス感染症等の影響などにより、現下の雇用情勢には厳しさが見られる状況にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の全国的な雇用状況改善基調の中でも、地域によって改善のテンポが遅く、雇用機会が不足している地域もいまだ多数存在しています。また、量的にも雇用機会が不足しているとは言い難い地域であっても、人口減少等により過疎化が進んでいる地域や甚大な自然災害の被害を受けて復興に向けた取組を必要とする地域も多数存在するなど、地域ごとの様々な課題が存在しています。私は、これは江津のことじゃないかなと一瞬思ったんですけど、先ほど答弁の中にも、まず生産年齢人口が1万人を下る、それとコロナ禍の影響を受ける、それと災害によって復興を何度も必要とする地域というのは、江津市のことにも十分当てはまるんではないかと思っております。 そして、昨今の江津市の市内の景気から鑑みても、この課題の解決には私はなお一層の取組が必要と思います。この江津地域雇用創造協議会の採択で、3年という期間で終了となりますけど、今後について担当課からの方針等があればお聞かせください。 ○議長(藤間義明) 森岡商工観光課長。 ◎商工観光課長(森岡和生) 人口減少問題と対峙する中で、本市におきましてもこれからのIoTやAIといったデジタル技術の活用による新たな企業価値の創造、また高齢者や女性、そして外国人労働者など、多様な人材が活躍できる社会づくりが求められています。本市が将来にわたって持続可能なまちとして生き残っていくためには、この3年間で地域雇用活性化推進事業に取り組んできたことによる市内事業者の意識の変化を土台として、市内企業における人づくりの視点に立った従業員の働き方改革や、生産性向上に資する実効性ある取組など、魅力ある雇用の場の創出に向けて、今後も引き続き取り組んでいく必要があるものと考えております。 こうした基本的な考え方の下、実践的なセミナーや伴走型による支援の充実など、企業や求職者が求めるニーズを的確に捉えた上で、本事業終了後の施策を計画していきたいと考えております。 ○議長(藤間義明) 11番山根議員。 ◆11番(山根兼三郎) それで、今年度で終了するのは事前に分かっている、3年前に分かっていることで、この効果が十分あるのではないかという答弁もいただきましたので、現在9月の段階ということは、来年度は、あと半年で次年度を迎えますので、そういうことで言うと、今もっと具体的な計画を検討中ではないかと思われるんですけど、もし出せるものがあれば出していただきたいのと、もし、どうしても今具体的には言えないというのであれば、御期待に沿えるようなことで、また次回を期待してくださいというような答弁でもいいと思うんですが、これについてありましたら、追加でお願いします。 ○議長(藤間義明) 森岡商工観光課長。 ◎商工観光課長(森岡和生) 最初に議員のほうからも御説明いただきましたように、この事業は厚生労働省の委託事業となっておりまして、提案したものに対して審査を受けて、採択されるという厳しい狭い門になっております。そうした中で、この事業を採択を受けることを前提として、なかなか事業構築をするところも難しいんですけれども、とはいえこの必要性につきましては、先ほど申し上げましたとおり、高いニーズがあるというふうに理解しておりますので、同様の事業目的を達成されるような施策については、これから考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(藤間義明) 11番山根議員。 ◆11番(山根兼三郎) 具体的には、今答弁を求めるのは難しいかなと私も思っておりますので、ここまでとしたいとは思いますけど、私も含めてですけど、議員の方も何名か何回かの講演会とかに参加されたことがあります。私も、ドクターリセラとか、前回ありました島根電工の社長さんの話とかを聞いて、なかなかローカルな場所にいるとお話が聞けないような取組のこととか、社内の状態ですよね。ITの関係の話とか、目新しいものがありましたので、ぜひこういった取組をして、これから若い創業者とか企業の方もおられると思いますけど、中堅どころの起業家の方が触れ合うような、そういった体験をしていただけるような施策に向けた次年度の計画を期待しております。 それでは、次の質問に移ります。 続きまして、コロナ禍と物価高騰での事業支援についてお聞きします。 まず最初に、商工業について取り上げます。 報道によりますと、息切れ倒産が増加、飲食業多い。記事の内容といたしまして、実質無利子無担保融資のゼロゼロ融資を過剰債務で再建を断念する息切れ倒産、3年後の金利負担を返済スタートがもうすぐということで、コロナ融資では実質無利子無担保のゼロゼロ融資を含めて、50兆円以上がこれまでつぎ込まれてきました。最悪の場合、日本の景気後退というタイミングで、来年5月のゼロゼロ融資の未払い返済を迎えるかもしれない。また、物価高騰について一例を取り上げますと、昨年2021年1月と今年2022年5月と比べますと、ガソリン代は島根県平均で、昨年1月では県平均136.4円が、今年の5月と比べますと165.6円と約21%増。それと電気代では、これは新電力ネットの調査、ホームページから取りましたけど、一般の電力が1キロワットアワーあたりが、20.01円が、5月の段階で31.79円と58%も増となっております。そして、島根県の2022年度の最低賃金が現行の824円から857円と、約33円引き上げられることが決まりました。これの改定は10月5日から適用されるのですが、2022年度の最低賃金は国の引上げ目安額よりも3円高で決着、昨年の2021年度の32円をまた上回るということで、これも経営についてマイナスの要素となっております。 さて、国の持続化給付金、江津市でも江津市中小企業等持続化応援金第2、第3弾を、昨年までではありましたけど、今年はコロナ禍の出口という意味合いからも、新規事業や多角化といった事業の再構築の国の支援はあるのですが、まだまだ地方は私はその域に達していないように感じます。 先日、島根県商工会議所連合会、これは田部長右衛門会頭が構成する県内8商工会議所の会頭が6日、松江市内で丸山県知事に対し、新型コロナウイルス禍を受けた事業者支援や経済振興策を求めた。県の2023年度予算編成の前に、最重点6項目を盛り込んだ要望書をまとめ、コロナ関連では制度融資の借入金返済が迫る事業者の経営安定化支援を要望、人を呼び込む広域観光戦略やインフラ整備の推進を求めたとありました。コロナ禍、物価高騰、また最低賃金の改定により、特に今年後半から来年春先に向けて経営環境が厳しさを増していく中で、江津市として事業者に対して支援をするべきと思うが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(藤間義明) 森岡商工観光課長。 ◎商工観光課長(森岡和生) これまでのコロナ禍に加え、原油をはじめとする電気、ガスなどのエネルギー価格や物価の高騰は、様々な産業に影響を広げているものと認識しております。そうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と物価高騰の影響を受ける事業者への支援について、一昨年度、昨年度と第3弾まで実施した中小企業等持続化応援金事業をベースにしながら、求められる制度の在り方について、商工団体等との意見交換を行ってまいりました。その結果、中小企業等持続化応援金のような事業者への直接給付ではなく、ごうつ地域応援券事業を再び実施し、市民による消費活動を活性化させることで、売上げの向上を図る施策が望ましいという御意見をいただいたところです。さらに、その後の物価高騰による影響の広がりや長期化を踏まえ、8月の臨時議会において1人当たりの配付金額を当初の3,000円から5,000円に増額するよう補正予算を計上し、現在は11月の利用開始に向けて事務手続を進めているところです。 一方で、国や県による施策の状況については、県の宿泊割引、再発見!あなたのしまねキャンペーンや、しまねプレミアム飲食券による需要喚起策のほか、感染症対策やエネルギー対策として行う新事業展開、設備投資に対する支援などを国、県ともに行っています。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症と燃油価格、物価高騰は、今後も当分の間市内事業者に影響を与えていくものと考えられます。本市といたしましては、今回のごうつ地域応援券事業に限らず、引き続き商工団体等との連携を図り、市内経済の状況を見極めながら、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(藤間義明) 11番山根議員。 ◆11番(山根兼三郎) 私も取組はごうつ地域応援券事業という形にこだわっているわけではございませんが、ただ昨年度言いましたように、商品券が今からなんですよね。11月から利用できると。それで、今年度始まって4月からここまで、商工業に対してこれといったものが何もない中で、結構私は肌感の中で事業者だけじゃなくて、それに関連する就業している方とかも非常に財布の懐が寂しいような、そんな雰囲気を肌感で感じておりますので、そういったことで今回取り上げさせていただきました。 ただ、これは1つ申し上げたいのは、3月の新年度当初予算で、このごうつ地域応援券をやって、結局実施が11月からようやく市内にお金が回り始めるということで、昨年の中小企業にお配りした持続化応援金というのは9,568万円、これは直接申込みがあればすぐ入ったということで、それなりに回せる期間があったんですけど、今回この半年も何もない状態で、結構市内の事業者さんも干上がっているなという印象を私は受けましたので、ぜひこの辺を引き続き商工団体との連携を図って、市内経済の状況を見極めながら、対策を練っていっていただきたいなというふうに思います。 次に、農業について取り上げます。 岸田首相が4日、物価高への対応を検討する物価賃金生活総合対策本部を9日、あしたですね、開催し、10月以降の配合飼料価格の据置きや、ガソリン、電気、ガスの価格安定などの追加策をまとめると表明されました。首相は、物価高が幅広く大きな影響を与えていると改めて強く感じた。切れ目なく対策を講じていきたいと強調しています。このほか、1兆円を確保している地方創生臨時交付金を増額する方針も示されました。地方創生臨時交付金は、コロナ対応の取組である限り、原則、地方公共団体で自由にその使用方法を決めていくことができます。昨日、昼のニュースで、松江市が全世帯を対象とした上水道料金2か月無料など、物価高騰や新型コロナウイルスへの対策費を盛り込んだ一般会計補正予算を発表したとの中で、家畜の飼料に補助金263万円も含むと言われておりました。国、県の支援はもとより、江津市としても対応を協議していると思いますが、いかがお考えか、答弁をお聞きいたします。 ○議長(藤間義明) 国沢農林水産課長。 ◎農林水産課長(国沢精一) 議員御指摘のとおり、農業におきましてもコロナ禍からの経済回復の動き、国際情勢の変化などを背景に、燃油、家畜の餌になる飼料、肥料及び農業用ハウス部材や生産資材のいずれもが、令和3年当初以降、価格が上昇しています。こうした中で、国は燃油については、施設園芸農家を対象に、補填単価の引上げによる既存の燃油価格高騰対策の拡充、飼料についても、既存の配合飼料価格安定制度を拡充し、異常補填の発動基準の引下げを行うなど、生産者の負担軽減を講じています。加えて、国は肥料について、本年の秋から来年の春の肥料を対象に、肥料価格高騰の影響を緩和するための新たな対策を講じています。また、県は肥料低減や生産コストの低減につながる農業用ハウス整備等のハード支援、物価高騰の影響を受けた生産者への経営安定に向けた融資制度、飼料高騰対策などのソフト対策などを講じています。さらに、JAしまねは、肥料と飼料の購入者を対象に、購入額の一部を返金する支援事業を講じています。 なお、これまでに申し上げました施政の中には、適正な肥料設計やコスト削減に向けた化学肥料の低減、生産技術の導入などのコスト削減に向けた取組が要件となる事業もございます。現在の物価高騰がいつまで続くのか見通せない中で、特に新規就農者や規模拡大を目指す農業者等の経営継続に向けて、先ほど申し上げました事業の活用に加え、コスト削減に向けた取組を関係機関と連携を図りながら農業者に取り組んでいただき、物価高騰の影響を受けにくくしていくことが重要であると考えています。 ○議長(藤間義明) 11番山根議員。 ◆11番(山根兼三郎) 国、県の連携を江津市が取って、農業従事者の方とうまく取り組んでいただくというような答弁で、実際江津市として、支援というのはお金だけではないと思うんですけど、そういった支援をされるのかどうかというのを聞きたいんですけど、例えば今補正予算でコロナ対策費用として、水田生産向上緊急支援対策補助金、これは400万円、昨年度も農業総務費として714万5,000円ほど、金額はそんなに大きくないかもしれませんけど、それなりに出しておられるんですけど、そういった取組は江津市ではされるおつもりはございませんか。
    ○議長(藤間義明) 国沢農林水産課長。 ◎農林水産課長(国沢精一) 内部で検討している段階です。 ○議長(藤間義明) 11番山根議員。 ◆11番(山根兼三郎) これまで江津市も、担い手の育成のために様々な事業をしてこられましたし、新たな新規就業者とか認定農業者とかがおられますので、この方の事業の腰が折れないようにぜひサポートしていただきたいと、それを要望しておきます。 では、経営支援については終わりたいと思います。 続きまして、市街地整備についてお伺いいたします。 最初に、公営住宅についてお伺いいたします。 公営住宅は、住宅法という法律に基づいて、地方公共団体とかが建設、管理運営されている低所得者向け賃貸住宅です。住宅にお困りの低所得者向けに、安い家賃でお貸しすることを目的として、家賃は入居者の収入や住宅の広さ、間取りによって決定されております。民間の賃貸住宅との大きな違いは、同じタイプの部屋でも賃料が異なることで、また家賃が低く抑えられている理由として、差額を税金で補われているという現状でございます。 令和4年度江津市の当初予算によりますと、住宅管理事業として1億1,181万2,000円、内訳として管理業務委託料2,388万4,000円、公社住宅管理家賃負担金761万6,000円、市営黒松団地解体工事費1,254万円、維持補修工事費2,200万円と、今田団地の外壁改修工事4,212万円などが主な内容という事業で行われています。そういったことで、江津市内のこの市営住宅の利用状況についてお知らせください。 ○議長(藤間義明) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 議員御質問の公営住宅の空室の状況についてですが、公営住宅法での耐用年限を超えました古い住宅につきましては、建て替えまたは用途廃止の対象と位置づけており、空室は政策空き家として新規の入居募集は行っておりません。この政策空き家以外での新規入居が可能な住宅戸数は、市営住宅234戸、定住促進住宅34戸、公社住宅24戸の合計292戸を現在供給しております。このうち空き家となっていますのは、市営住宅55戸、定住促進住宅6戸、公社住宅7戸の合計68戸です。市全体での公営住宅の空き家率、空室率は約23%となっております。 ○議長(藤間義明) 11番山根議員。 ◆11番(山根兼三郎) 先ほど答弁の中で、市営住宅55戸、定住促進住宅6戸、それと公営住宅7戸の計68戸が空いている状態で23%、これは数が多過ぎるような気がするんですけど、そういった認識とかというのは特にございませんか。 ○議長(藤間義明) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 空き、空室がない状態というのが経営上も有利なわけですけれども、実際現地の状況を見ますと、かなり老朽化が進んでおりまして、後の答弁でもお答えする予定にしておりますけれども、現代の生活様式にも合っていないというものが増えているような状況の中で、このような空き家、空室状況になっております。これをたちまち改善するのは、なかなか困難だというふうに思っている状況です。 ○議長(藤間義明) 11番山根議員。 ◆11番(山根兼三郎) それでは、併せてお伺いしたいんですけど、公営住宅の市の申込み基準によりますと、一般世帯、15万8,000円以下の家族を対象にしているということで、様々な控除もありますが、収入基準早見表では同居親族4人とするなら、年間総収入が494万7,999円以下の家族は入居資格となるようであります。島根県住宅供給公社は、公営住宅等の管理代行並びに指定管理者として管理業務を受託していて、江津市の市営住宅もこの島根県住宅供給公社に管理を委託しています。この島根県住宅供給公社のホームページによりますと、先日見ましたら、江津市では尾浜2件、浅利旭団地1、浅利曙団地12、跡市、養路、今田、江尾、長尾、和田1件ずつ、風の里2件、ほか県営も江津市内で2件の空きがございました。このホームページのエリアは浜田エリアということで、浜田、江津市が一覧になっておるんですけど、この空きの募集状況の中で、48件中28件が江津市分ということで、随分空いているなと思ったところですけど、今申しましたように、空き室が地域的に偏っているように見られますが、担当課に、その辺りはどのように見られているのか、見解を伺います。 ○議長(藤間義明) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 市内の公営住宅の空室率、これを浜田ではなくて市内でもって地域別に見ますと、市内西部地区では敬川団地42戸は既に政策空き家としております。入居可能な市営住宅は、跡市団地の1団地4戸を供給しており、空室率は25%となっております。東部地区では、尾浜団地、浅利旭団地、浅利曙団地の3団地100戸を供給しており、空室率は37%、桜江地区では市山団地、養路団地、今田団地、谷住郷団地、風の里団地、江尾団地の6団地50戸を供給しており、空室率は34%となっております。江津中央地区では江津中央団地のみですが、80戸を供給しており、空室率はゼロとなっております。東部地区、桜江地区での空室率が高いと感じておりますが、桜江地区でも比較的新しく戸建てとしています定住促進住宅の空室率は約18%と低く、市街地から離れていても、建築様式や間取りによっては入居希望は一定水準あるというふうに見ております。 市営住宅は、住宅に困窮する低所得者層に対して、低廉な家賃で賃貸する住宅です。かつては若者夫婦世帯の入居も多かったのですが、近年は高齢者等の応募が多く、病院やスーパー、コンビニが近く、交通の利便性が高い場所で、住宅には階段がないとかエレベーターがあるもの、こういったものを希望される傾向にあります。江津中央団地は、市営住宅の中で最も新しく、中心市街地にあり、エレベーターや広いバルコニー、ユニットバス、もちろん水洗トイレも備えていますことから、若者世帯も含めて応募者が多く、抽せんで入居者を決めているという状況です。一方、江津中央団地以外の団地は随時募集をしておりますが、応募が少ないという状況です。市営住宅の多くは昭和40年から50年に建設され、老朽化が進んでおります。市内の設備や間取りも、現在の生活様式には適合しないという状況です。地域によって偏在があるというよりは、住宅それぞれの間取り、内装、設備など、個々の魅力の有無によって入居ニーズが大きく異なるものと考えております。 本市としましては、平成22年に策定しました江津市公営住宅等長寿命化計画において、各団地の建て替え、維持管理、用途廃止の方針を明確にしています。耐用年限を超過し、入居率が低く、管理戸数の少ない住宅につきましては、都市計画や地域計画を連動させながら、まちづくりを先導するよう、集約建て替えを行うこととしております。耐用年限過半を超過していない中層耐火住宅につきましては、居住性、安全性の維持、向上を図りながら、長期的に活用していくという方針であります。 ○議長(藤間義明) 11番山根議員。 ◆11番(山根兼三郎) 以前も指摘したんですけど、旧江津市の東部の空き家が多いのかなと。それと、先ほど浅利曙団地12件、これは昨年外壁補修を約5,690万6,000円したということで、せっかくきれいになった、中のほうは私は分かりませんけど、お金をかけて、それでもなかなか空き家が埋まらないというのは、もう少し何か手だてを講じる必要があるのじゃないかなというふうに私は思っておりますので、ある意味被災者の仮住居とか、最近ではウクライナから来た方に住まわせるとか、いろいろな形の臨時的な利用法もありますので、決して満室にしろと言うつもりはございませんけど、適正な管理をするためには、適正な空き家管理というのも私は必要と思いますので、その辺を指摘しておきたいと思います。 続いて、地籍調査についてお伺いいたします。 現在の進捗率と完了見込みの時期を示してください。 ○議長(藤間義明) 赤松管財課長。 ◎管財課長(赤松勝隆) 議員御質問の地籍調査の現在の進捗率と完了見込みの時期についてでありますが、江津市全体面積268.24平方キロメートル、調査対象面積255.85平方キロメートルに対し、令和3年度末現在、調査実施面積は135.22平方キロメートルで、進捗率は52.85%です。 なお、この進捗状況について、国、県とも同程度の状況となっており、国は52%、島根県は53.09%の進捗率となっています。 次に、完了見込みの時期についてですが、桜江地区については、江津市との合併以前の平成9年度に調査を完了しておりますが、旧江津市区域につきましては、平成10年度から調査を開始し、継続して実施しています。現在、旧江津市区域だけで見ますと、進捗率は21.1%となっています。よって、完了見込みの時期については、単純に計算しましても約20年間で20%の進捗という状況にありますので、現時点で完了の予定年を明言するということはできません。 いずれにしましても、近年は関係者の特定といった部分で、山間部、市街地に関係なく、未相続であったり不存在などの問題や、権利意識の高まりなど、1地区の調査を完了するのに5年から6年程度を要するなど、長期化する傾向にあります。 ○議長(藤間義明) 11番山根議員。 ◆11番(山根兼三郎) 20年で旧江津市で約20%ということで、単純に割るとあと80年ということなんですけど、この地籍を整備して公図を整備していくことについて、担当課がどのような目的で行われているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(藤間義明) 赤松管財課長。 ◎管財課長(赤松勝隆) 議員御質問の公図を整備することの認識についてでありますが、公図とは不動産登記法で規定される土地の価格を明確にした地図、これには今回の地籍調査の成果として作製する地図が含まれますが、そのような精度の高い地図が作製されるまでの間、法務局に備え付けられる土地の区画や地番、位置、形状等が記入されている地図に準ずる図面のことであります。御承知のとおり、公図の多くは明治時代の地租改正時に課税の制度変更に伴い作製された図面を起源とする、旧土地台帳附属地図が現在に引き継がれているものです。当時、当然に現在ほどの測量技術もなく、縄や歩幅などで図面が作製されるなど、地図としての精度は大変低く、境界などの復元性の確保ができないものです。そのため、公図のままですと、例えば公共事業の速やかな実施であるとか、大雨などによる自然災害からの迅速な復旧作業、あるいは土地所有者の皆様の土地の境界が不明確であるがゆえ、売買などの土地取引の際に支障を来すケースも考えられるなど、将来の時間や費用といった潜在的なリスクに備える点からしても、地籍調査を実施し公図を整備することは重要であると認識しています。 ○議長(藤間義明) 11番山根議員。 ◆11番(山根兼三郎) 続いて、この地籍調査は固定資産税の課税の適正化に影響があるかどうか、お伺いしたいと思います。 固定資産税は、まず約14億円ありまして、市税の中でも、市税全体が約27億円ですので、かなり重要な歳入であると私は言えると思っております。この地籍調査事業が進むことによって影響があるのかどうか、それについて担当課から答えていただけませんか。 ○議長(藤間義明) 湯淺税務課長。 ◎税務課長(湯淺国史) 議員御質問の、地籍調査実施によります固定資産税課税の適正化に効果があるのかとのお尋ねについてお答えします。 議員御承知のとおり、地籍調査の成果は法務局で登記され、その情報が市に通知されて、固定資産税の課税に反映されます。税務行政におきましては、まず第一に公平負担の原則が求められますが、土地の所有に対する固定資産税の課税においては、先ほど説明がありました地図に準ずる図面であります公図等の情報を参考にしなければならないため、土地の正確な実態が反映されない場合があります。そこで、地籍調査が実施されますと、土地1筆ごとの正確な地目や面積が把握されますので、課税の適正化、公平化を図ることができているものと認識をしております。 ○議長(藤間義明) 11番山根議員。 ◆11番(山根兼三郎) この地籍調査は、県の経費負担が占めますので、大体江津市が進めるといっても、なかなか単独で進めづらいところもございますが、ただ適正に進めていっていただきたいと思います。 続きまして、下水道の整備について伺います。 市内の下水道、浄化槽、くみ取り等の生活排水処理の状況について伺います。 ○議長(藤間義明) 湯淺下水道課長。 ◎下水道課長(湯淺泰男) 議員御質問の下水道普及率と合併処理浄化槽等の設置状況につきましては、令和4年3月31日現在の実績で、本市の人口2万2,312人に対し、江津西処理区の普及人口が5,513人で24.7%、波子処理区の普及人口が674人で3.0%、桜江中央処理区の普及人口が1,379人で6.2%、川越処理区の普及人口が418人で1.9%、小規模集合排水処理区の普及人口が35人で0.2%、合併処理浄化槽の普及人口が4,283人で19.2%、合計1万2,302人で、汚水処理人口普及率は55.1%となっています。また、未普及地域として単独処理浄化槽が4,759人、くみ取りが5,251人、合計1万10人で44.9%です。 ○議長(藤間義明) 11番山根議員。 ◆11番(山根兼三郎) それで、この排水処理の県内、全国でもいろんな取組があると思うんですけど、未普及地域の44.9というのは多いのか少ないのか、その辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長(藤間義明) 湯淺下水道課長。 ◎下水道課長(湯淺泰男) 県内で申しますと、東部、松江、出雲に比べますと、確かに低い数値にはなっておりますが、県西部で言いますと、浜田、益田よりは汚水処理人口の普及率は高く、くみ取り、単独浄化槽の率というものは西部では低いということを認識しております。 ○議長(藤間義明) 11番山根議員。 ◆11番(山根兼三郎) 1点指摘ですけど、下水道ということで今回質問させていただいておるんですが、この浄化槽の設置についても江津市の5人槽で言いますと、これは市から11万7,000円、大田市が20万円、浜田市が33万2,000円、川本町58万円ということで、かなり低い金額だなというふうに私は思っておりますので、こういったことも普及に向けて一度検討していただく必要があるんじゃないかというふうに思っております。 そして、今回の質問では、旧市街地の活性化に下水道整備予定区域の見直しをしてはいかがということを申し述べたいと思います。 これまで、費用対効果とか多額の費用がかかるということで、下水道事業というのは一旦見直しをしていくと市長挨拶の中にもございましたが、私は旧市街地の整備については、なお一層の道路整備とかインフラの拡充、そしてこの下水道を造ることによって、市街地が活性化するというふうに考えられるとも思うんですけど、この点について担当課の御認識を伺いたいと思います。 ○議長(藤間義明) 湯淺下水道課長。 ◎下水道課長(湯淺泰男) 下水道の整備予定区域につきましては、平成28年度に下水道のほか、合併処理浄化槽を含めた汚水処理全体の構想見直しを行い、経済性、人口減少率、高齢化率及び10年概成の時間的要素などを踏まえて総合評価を行った結果から、優先度の高い区域を選定しております。また、令和5年度から令和6年度にかけて、再度構想の見直しと令和7年度以降の整備区域の見直しを行う予定にしており、下水道の管渠整備は令和8年度で一定の区切りをつけることとしております。 ○議長(藤間義明) 11番山根議員。 ◆11番(山根兼三郎) きちんと精査した上で、今の計画に基づいて進められていると思いますし、令和5年から令和6年にかけて再度構想の見直しと、整備区域の見直しを令和7年以降にしておると思いますので、あと僅か4年という中で、この下水道区域の整備の区切りをつけるということでございますけど、私が思いますに、あと本管はもう10メーター、20メーター、30メーター伸ばしていただければ、かなりの地域が、旧市街地が、じゃあもう一回家を建て直してみようかとか、それとか空き家バンクとか、結構建物はいいんですけど、なかなかくみ取りということで、容易に浄化槽に替えるとかということになるとかなりの費用負担がかかりますので、建物自体はそんなに高くはないんですけど、そういった水回りの整備にお金がかかるということでちゅうちょして、やめられる方も私は多いんではないかなと思っております。 昨日、中村市長の答弁の中で、市街地に空き家が多いということで、スポンジ化と言われましたかね、多分。私はそういうことからいうと、このスポンジ化することによって、まちのそういったコミュニティの低下とか、それとか生産性、それと行政サービスの非効率化を招くと思いますので、ぜひこの点について、来年にかけて再度構想の見直しということがございますし、先ほども人口ビジョンの話が出ましたけど、1万7,000人の目標人口、2040年。あと18年後に迫っているわけですので、市内の住環境整備も併せて、そのときに併せて段階的に都市インフラの計画整備をしていく必要があるということを申し述べまして、私の質問を終わります。 ○議長(藤間義明) 11番山根議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は3時といたします。              午後2時48分 休憩              午後3時0分 再開 ○議長(藤間義明) 会議を再開いたします。 4番坂田議員。              〔4番 坂田優美 質問席〕 ◆4番(坂田優美) 初の一般質問です。ほどよい緊張感を持って、この場に立っております。 私は、今回JR三江線跡地の廃線の管理と、市内に設置されている公衆トイレの衛生管理について質問の準備を進めてまいりました。これより市民の皆様の代表として、事前に提出しております通告書に沿って2つの事案に対する質問をいたします。闊達な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いします。 1件目は、JR三江線廃止後の跡地について、2つの質問です。 まず初めに、跡地の管理についてお伺いします。 JR三江線は、平成30年、西暦2018年4月1日に廃線になりました。4年と5か月が過ぎたわけですが、現状を把握しておられますか。今現在も線路のレールがそのまま残っていたり、月日の経過とともに草木が鬱蒼と生い茂り、昼間でも薄暗いところもあり、小動物のすみかになっているのが現状です。昨年、乗り鉄と言われている私の友人が、三江線が見たいと言って兵庫県の尼崎からやってきました。私の車で線路に沿って一つ一つの駅を見て回りましたが、かなり荒廃が進んでおり、仕方がないこととはいえ、現実を目の当たりにし一抹の寂しさを感じました。とても悲しかったです。 ①そこで、廃線後の跡地の管理についてお聞きします。 レールは、いつまでそのままなのでしょうか。そして、今後の草刈りなど、管理はどうされるのでしょうか。廃線の今後について、本市はJRさんの考え方について何か聞いておられましたら、教えてください。 ○議長(藤間義明) 河野地域振興課長。 ◎地域振興課長(河野裕光) 平成30年4月1日付で三江線が廃止となった際、本市においてはバス停の待合所として使用するため、川平駅及び川戸駅の建物、敷地の譲渡を受けました。一方で、他の施設や線路敷については、活用の予定がないことから譲渡は受けず、JR西日本が引き続き所有しています。JR西日本が所有している敷地については、地域住民の要望に応じて同社が草刈りや樹木の伐採を対応しています。本市におきましても、地域の方々からJR西日本の敷地の雑草が伸びたなどの相談を受けた際には、同社に対して草刈りを対応するよう連絡を取っているところです。 ○議長(藤間義明) 4番坂田議員。 ◆4番(坂田優美) ありがとうございます。レールについて、何か御存じの情報がおありでしたら、教えてください。 ○議長(藤間義明) 河野地域振興課長。 ◎地域振興課長(河野裕光) レールにつきましては、本市が管理をしておりませんので、詳しい情報は入っておりません。 ○議長(藤間義明) 4番坂田議員。 ◆4番(坂田優美) ②続いて、有害鳥獣の被害対策についてお聞きします。 JRさんは、JRさんとしてするべきことをしていただいていると思いますが、本市としても手つかずの雑木林が増えれば、有害鳥獣の格好のすみかとなり、人間の生活圏が脅かされることになります。JRさんも経営状況が厳しく、廃線にかける経費の捻出が難しいとは思いますが、草刈り等の管理を怠れば、ますます有害鳥獣が山間部から里へ下りてきやすくなり、田畑の作物への被害が広がることにもつながります。私が実際にお聞きした話として、夜行性と言われるイノシシが明るい昼間に出没して、川越地区の線路の敷石を掘り起こしたり、のり面を崩したりしているそうです。独り暮らしの女性が怖いと言われるのは当然のことであり、無理もない話だと思います。わなを仕掛けるとかわなを増やすとか、何か本市でできる手だてや対策はないでしょうか。 ○議長(藤間義明) 国沢農林水産課長。 ◎農林水産課長(国沢精一) 農作物に対する有害鳥獣被害対策としては、環境整備、防御、捕獲が挙げられます。環境整備は、草刈りや木の伐採などを行い、野生生物が生息しにくい環境をつくることです。防御につきましては、忌避剤の散布や防護柵の設置などにより、野生動物の侵入を防止します。この2点につきましては、その土地や建物の所有者の責任において行っていただくものとなります。最後の捕獲につきましては、環境整備及び防御で十分な効果が得られなかった場合に、市が狩猟免許を持つ有害鳥獣捕獲員に依頼し、わなを設置します。わなの設置は、鳥獣の誘引や人への被害につながる可能性もあることから、安全性の確保に十分配慮した上で行います。 ○議長(藤間義明) 4番坂田議員。 ◆4番(坂田優美) ありがとうございます。三江線の奥地のほうは、独り暮らしの年配の方も多く暮らしておられます。なかなか1人で対応できないことも多々あると聞いておりますので、どうぞ皆さん前向きに手をかしてあげていただきたいと思います。 続きまして、2件目は公衆トイレの衛生管理についてお伺いします。 人に限らず、体の仕組みは食べたら排せつする、これが自然の摂理です。公衆トイレの整備は、いざというときの災害への備えでもあり、清潔、安心・安全なことが重要です。集客によるイベントのおもてなしや観光客の誘致や、午前中に2番議員が持ち出しました関係人口の創出においても、また子育てや教育の場での野外活動においても、トイレは特に必要不可欠な施設と考えます。特に現在は、コロナ禍において除菌、消毒、清潔を呼びかけるなど、特に注意が必要な時期でもあり、状況です。 ところが、江津市内の公衆トイレの現状はいかがなものでしょう。市内に設置されている公衆トイレの現状は、場所によっては目を覆いたくなるほど不衛生です。それなのに、近隣の一例としてお隣の大田市では、公衆トイレがきれいに保たれています。その理由は、ライオンズさんがきれいにお掃除をされているからです。こういった仕組みをしっかりつくれば、本市でもできないことはないと考えます。私は、5月の選挙戦の折、市内各所の市民の方々から、このことについて管理者に改善を働きかけてほしいとの声がありましたので、この前置きを含めまして、まずは公衆トイレの管理体制についてお尋ねします。 1、市内における公衆トイレの現状を知るため、設置場所や数、できれば管轄も含めて教えてください。 ○議長(藤間義明) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 公衆トイレは、不特定多数の人が外出先で自由に利用できる共用施設として使用されており、市内における公衆トイレは27か所あります。主な設置場所としては、有福温泉などの観光地、江津中央公園や菰沢公園をはじめとします都市公園、シビックセンターのバスベイ、JR山陰本線の駅舎、旧JR三江線駅舎跡地、道の駅サンピコごうつ、地場産業振興センター、そして波子などの海水浴場といった様々なところに設置されておりまして、それぞれ管轄する担当部署において管理をしております。 ○議長(藤間義明) 4番坂田議員。 ◆4番(坂田優美) ありがとうございます。 2、今教えていただいたトイレについては、所管によって違いがあろうかと思いますけれども、現在美化作業や掃除をされているのはどなたですか。また、その方々や団体への委託の条件や報酬の有無など、現在の委託方法をお聞かせください。 ○議長(藤間義明) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 公衆トイレにつきましては、所管している課が多数ありますので、都市計画課が所管しております公園における清掃についてお答えいたします。 都市公園におきましては、江津市教育文化財団、民間業者、そして自治会、さらにはスポーツ少年団に行っていただいております。委託方法につきましては、指定管理者制度、業務委託契約、ボランティア活動ということで実施しておりますが、それに見合う報酬をお支払いをしております。 ○議長(藤間義明) 4番坂田議員。 ◆4番(坂田優美) ありがとうございます。報酬について、またどこかで機会があればお聞きしたいと思います。 3、掃除や草刈り等の維持管理の頻度や、点検、清掃実施済みのチェック表等、お掃除マニュアル的なものは準備されておりますか。 ○議長(藤間義明) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 公衆トイレ、都市公園ですけれども、清掃の頻度につきましては週に1回または2回といった頻度で実施しております。また、汚れがひどくなったときには随時行っているという場所もございます。また、公衆トイレ周辺の草刈り等の美化につきましては、公園の植栽管理の業務の中で対応しております。施設の清掃マニュアルにつきましては、トイレの掃除そのものについては策定をしておりませんが、業務委託契約をしている箇所につきましては実績報告書を提出していただくなど、実施の状況を本市の担当者が確認しております。 ○議長(藤間義明) 4番坂田議員。 ◆4番(坂田優美) マニュアル的なものがあれば、どなたに委託しても同じように実施することができると思いますので、そういったものも重要ではないかと考えます。私が聞いたところによりますと、2か月に一度の頻度のところもあるようでございますので、そこの辺のところをしっかりと管理していただきたいと思います。 4、委託者の実施状況等を把握するためのチェック機能として、担当部署が巡回確認するとか、そういった目視による委託者への管理体制などはできていますか。 ○議長(藤間義明) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) これも都市計画課が管理しております都市公園に限定してのお話になりますけれども、委託者への管理体制につきましては、業務委託契約をしている箇所は受託業者が業務委託契約書に基づいて適正に実施されているか、そのことを本市の担当職員が確認しております。場所によって、例えばシビックセンターゾーンの公衆トイレなどは、ほぼ毎日のようにやっておりますし、菰沢公園とかは週に1回、2週間に1回という形になっております。時期によって、またこれも違います。職員による巡回につきましては、職員の植栽管理とか遊具の安全点検などに合わせて、公衆トイレの状況を見て歩いております。 ○議長(藤間義明) 4番坂田議員。 ◆4番(坂田優美) ありがとうございます。目につく主だった広い公園のトイレなどは、こういった頻度も頻繁で、きれいに保たれていると思いますが、小さなお子様を遊ばせる近所の公園など、そういったところにはまだまだ目が行き届いていないように思います。 5番、まだまだ市内の公衆トイレにはくみ取り式トイレも多くありますが、排せつ物が直接見えるトイレを水洗トイレに移行するのが理想です。無理だとするならば、せめて簡易水洗に替えることはできないものでしょうか。 ○議長(藤間義明) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 公衆トイレ、そして施設内のトイレを問わず、トイレにつきましては、環境面や衛生面、管理の面からも水洗化が理想であると考えております。公共下水道が整備されている区域での水洗トイレ化は比較的容易にできますが、公共下水道が整備されていない区域、地域では、浄化槽を設置する必要があります。容易に水洗トイレ化ができない状況にあります。不特定多数の方が24時間いつでも使えることを前提にした公衆トイレは、一般の住宅規模をはるかに超える大型人槽の浄化槽の設置が必要となります。そのため、工事費が多額になるという問題があります。議員御提案の簡易水洗トイレは、基本的にくみ取りトイレと同じであり、積極的に簡易水洗化を進めるという考えは現在のところございません。しかしながら、公衆トイレそのものの存在は、市のイメージアップにもつながることであり、極めて重要なことだというふうに認識しております。利用者の状況を見ながら、くみ取り式の公衆トイレは解消していくことが望ましいと考えております。 ○議長(藤間義明) 4番坂田議員。 ◆4番(坂田優美) ありがとうございます。執行部も前向きなお考えをお持ちで、安堵いたしました。 次に、6番、海水浴場のトイレについてお伺いします。 本市が管轄する海水浴場のうち、浅利海水浴場と黒松海水浴場にはトイレが設置されていますが、かなり劣悪な状況です。特に、黒松海水浴場のトイレの惨状は使うに耐え難く、地元市民の方々によりますと、レジャーや観光に地区外から来られた方が、トイレを貸してくださいと言って一般家庭に駆け込んでくるのだとか。本市として把握されている現状と見解をお聞かせください。 ○議長(藤間義明) 森岡商工観光課長。 ◎商工観光課長(森岡和生) 本市の海水浴場は、黒松海水浴場、浅利海水浴場、波子海水浴場の3か所があります。まず、黒松、浅利のトイレにつきましては、江津市観光協会が設置、管理しているもので、海水浴シーズンだけ使用可能としています。そして、黒松については海水浴シーズン以外は施錠し、浅利については海水浴シーズンだけ設置している簡易トイレを、終了後には撤去しています。波子海水浴場につきましては、石見海浜公園を所管する島根県が公衆トイレを含む公園の管理を、指定管理者である株式会社ISPに委任されています。議員が言われたように、黒松海水浴場に設置されているトイレについては、委託を受けた地元の方によって清掃されていますが、老朽化が著しい状態であることは承知しています。しかしながら、現時点で修繕等が行われる予定はないというふうに聞いております。 ○議長(藤間義明) 4番坂田議員。 ◆4番(坂田優美) ありがとうございます。ただいまの御答弁で、夏の間に使い、冬の間には撤去するという場所もあるように聞こえましたけれども、今の時代は、例えばサップというスポーツやウインドサーフィン、ジェットスキーも入れていいか分かりませんが、こういったマリンスポーツが冬の間に行われ、県外、市外からも多くの方がいらっしゃっております。そういったところも含めて、もう少しそういう観光地といいますか、観光資源になるよう、海水浴場のトイレについてもお考えいただきたいと思います。 引き続き、有福温泉の公衆トイレについてお伺いします。 前回の改修工事について、私は疑問に思っていることがあります。なぜ、外観だけ改修して、設備は改修しなかったのでしょうか。 ○議長(藤間義明) 森岡商工観光課長。 ◎商工観光課長(森岡和生) 有福温泉の公衆トイレの改修につきましては、平成21年に開始した有福温泉開発計画に沿った有福温泉回廊整備の一環として、平成23年に整備をしております。そのときの公衆トイレに関する課題は、トイレが周辺景観に合わないというものでした。そのため、当時のトイレ整備については、景観対策に重点を置いて行った回廊整備の中で、外装改修のみを行っております。 ○議長(藤間義明) 4番坂田議員。 ◆4番(坂田優美) ありがとうございます。今の状態をお聞きしますと、多くの方が使われれば、トイレが汚れ、掃除の頻度が少なければ、すぐ詰まる。こういった悪循環もあるようです。もう一度何かの折には見直して、点検していただきたいと思います。 もう一つ、今回湯町が新たに生まれ変わりますが、今後集客をする上でも宿泊施設以外のトイレの数が少な過ぎると感じております。有福温泉全般の問題として、例えば新しく公衆トイレを設置するなど、今後の予定などがあればお聞かせください。 ○議長(藤間義明) 森岡商工観光課長。 ◎商工観光課長(森岡和生) 有福温泉の公衆トイレですけれども、温泉街を再生する上で、確かに時代に合うものになっていないのではないかというふうに感じております。御前湯にトイレがない時代には、近くにトイレが必要とされていましたけれども、御前湯の中にトイレが整備をされておりますので、今この場所にトイレが必要なのか、また様々な施設の整備が進み、観光客の増加を目指していく中で、トイレが1つでよいのかといった御意見もいただいております。そうした中で、本市では国土交通省の街なみ環境整備事業の導入に向けまして、今年度は整備方針の策定業務に着手をしております。その中で、廃業旅館の解体跡地の整備、空き家の利活用や除却、道路や河川の修景など、様々な課題とともに、公衆トイレの在り方についても検討していきたいと考えております。 ○議長(藤間義明) 4番坂田議員。 ◆4番(坂田優美) ありがとうございます。私は、実は御前湯のファンで、よく御前湯に通っております。だからこそ知っておりますけれども、確かにトイレはきれいになっております。しかし、設置場所が2階にあるため、地元のお年寄りの方々はわざわざ階段を上がって2階に行かなければならない、そういったことで、もう少し何とか考えてほしかったというような声も頂戴しております。そういったことも含め、執行部の皆様も前向きな検討をいただいておりますので、今後に期待して、この有福温泉のトイレについては終わりたいと思います。 最後になりましたが、JR駅のトイレについてお伺いします。 JR敬川駅は、本市が地域の方々に委託し、当番制で清掃管理をされています。また、JR江津駅は、JRの職員さんが業務として清掃管理をされているそうです。JR黒松駅のトイレにつきましては既に撤去されているようですので、このトイレの現状について、都野津駅と浅利駅について今現在どのような状況なのか、本市としては管轄外でしょうが、知り得る情報を分かる範囲でお話しください。 ○議長(藤間義明) 河野地域振興課長。 ◎地域振興課長(河野裕光) 知り得る範囲でお答えしたいというふうに思います。 現存するJR都野津駅並びに浅利駅のトイレともJR西日本が所有しており、いずれもくみ取り式で建設から相当の年月が経過し、老朽化も進み、使用不能な箇所があることも認識しております。新型コロナウイルスによる経営悪化も影響し、JR西日本では無人駅における施設の合理化を進めており、浅利駅のトイレにつきましては本年中に解体予定であると聞いております。 ○議長(藤間義明) 4番坂田議員。 ◆4番(坂田優美) ありがとうございます。浅利駅については分かりましたけれども、都野津駅はいつ行っても使用禁止になっており、ドアを開けてみますと、中を見るのもはばかられるような惨状でございますので、もう少し、ぜひとも働きかけていただければと思います。ありがとうございました。 通学者が減ったとはいえ、JR都野津駅は江津高校生が利用する最寄りの駅です。近隣のローソンがあるからといって、何年もの長きにわたりこの不衛生な状況を見過ごすのはどうかと思います。本市として、先ほど申しましたけれども、JRに対する改善の申入れをする等、どうぞお考えがあるならお聞かせください。 ○議長(藤間義明) 河野地域振興課長。 ◎地域振興課長(河野裕光) JRに対する申入れについてですけれども、先ほど申し上げたように、JR西日本においては無人駅の施設の合理化を進めています。また、同社は本年4月に単独で維持するのが難しい線区として、輸送密度2,000人未満の線区の収支状況を公表し、その中に山陰本線、出雲市益田間も含まれています。そのような中、県や沿線市町等で構成する島根県鉄道整備連絡調整協議会においては、6月にJR路線利用促進プロジェクトチームを立ち上げ、利用増に向けた取組の議論をしています。 以上のような状況を踏まえ、トイレ改修も大切、また管理も大切だとは思いますけれども、本市としては山陰本線の路線が維持されることを第一に、JR西日本に対して継続して働きかけていくつもりでおります。 ○議長(藤間義明) 4番坂田議員。 ◆4番(坂田優美) 状況がよく分かりました。いろいろと厳しい中ではございますが、限られた財源、そしてそういったことをしっかりと市民の皆様のためになるよう使っていけるよう、私もできる限りお手伝いをしたいと思います。 令和3年3月定例会において、9番議員が公園整備について御質問をされた折、公園は人々のレクリエーションの場であり、良好な都市景観の形成と豊かな地域づくりに値する、交流の空間の提供が定義であるとおっしゃっています。このことからも、公衆トイレは景観を損なうような不衛生な場であってはならず、なおかつ人々が安心して安全に利用できる場所でなくてはならないと思います。こういった観点からも、トイレ問題はとても重要なのです。市内の公衆トイレ事情は、それぞれの所管が違ったり、委託先の高齢化など、問題はあろうかと存じますが、私の元には、しっかりとした条件提示があればやりたいと言ってくださる声も多く届いております。私にできることがあれば、協力させていただきますので、ぜひとも改善していただきたいです。 今回、執行部の方々の前向きな答弁に安堵いたしました。今後は、できるだけ早く公衆トイレを水洗トイレに移行するよう善処する方向で御対応ください。 江津市民の皆様、聞かせてください、あなたの声を。私は、これからもあなたの声に寄り添います。暮らしの身近な問題にも善処していただけるよう、積極的に声を上げていきたいと思います。執行部の皆様、本日は御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。 ○議長(藤間義明) 4番坂田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は3時45分といたします。              午後3時31分 休憩              午後3時45分 再開 ○議長(藤間義明) 会議を再開いたします。 8番植田好雄議員。              〔8番 植田好雄 質問席〕 ◆8番(植田好雄) 市民クラブの植田好雄です。 9月議会最後の質問者になりますけど、お疲れでしょうが、しばらくお付き合いを願いたいというふうに思います。 発言通告に基づきまして、今回はコロナ対策による命を守る施策の充実と、あと畜産臭気問題について御質問をさせていただきます。 まず最初ですけど、新型コロナ感染症拡大に伴う命を守る施策の充実についてでありますけど、第7波のコロナ感染者は県内で爆発的に拡大をしました。本市においても、8月以降ですけど、連日2桁の感染者が発生をしておりました。季節性のインフルエンザとは異なり、年中感染リスクがある中で、また第8波、第9波というようなことも当然想定されるわけですけど、第7波では経済活動を止めないために行動制限を行わずに、3つの密の回避、人との距離の確保、マスクの着用、手指消毒といった基本的な感染防止対策は、ああしろ、こうしろと自己責任を呼びかけるような対策になって、自粛を求めることが中心であったろうというふうには思っております。国や自治体の主体的な対策ではないというふうに私は思っておりますけど、ウイズコロナに向けて自助や自己責任ではなくて、自治体が主体的に担う対策が大きな課題となっていくのではないかと思っております。 そうした中で、まず感染が今拡大した状況、今の現状をどのように認識しているのかということでありますけど、そのことについて本市としてどのような認識を持っておるのか、少しお伺いをしたいと思います。 ○議長(藤間義明) 坂越健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(坂越順子) 江津市の累積感染者数は、8月末時点で1,793人となっております。今年に入り、感染者が徐々に増加しておりましたが、7月からは第7波の影響を受けて、児童福祉施設や高齢者施設、また飲食を伴う会合によるクラスター発生などで、7月だけで356人、8月だけでも849人と急増しました。これは、感染力が強い新型コロナウイルス変異株オミクロンBA.5や、県内外の移動が緩んだことによる影響だと認識しております。
    ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) 今言われたように、行動制限等もされなかったということと、移動がそういうことによって増えたことによる拡大が大きな要因だろうというふうに思っておりますけど、第6波に比べて重症者は大変少ないわけですけど、死者数については過去最高となっております。重症者の定義がオミクロン株の特性に合っておらず、従来の重症のカウントがされにくくなっているので、患者が増えているというふうに思っております。本市のコロナ感染による関連死の疑いなどを含めてどのように把握されているのか、お伺いします。 ○議長(藤間義明) 坂越健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(坂越順子) 死亡状況については、毎日島根県が公表発表しているとおりで、8月末で82人です。各市町村別の人数は発表されておりませんので、詳細は分かりません。浜田保健所の見解によりますと、新型コロナウイルスが原因で重症化して死亡するというよりは、基礎疾患で入院していた患者が新型コロナに感染をして、基礎疾患が悪化して死亡するという例がほとんどであるということを聞いております。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) 確かにコロナによってというよりは、基礎疾患を持って、私の知り合いの方でも、コロナに感染して、多機能不全というようなことになって亡くなられたというようなことも聞いております。そういうコロナがいろんなところに影響を、そうした疾患を持っている方に影響が出るということですけど、なかなか江津市の中でどれだけの方がそういう影響を受けたということを把握されていないということですけど、そういう意味じゃあ、コロナに対して誰が感染してもおかしくないというような状況に今ある中では、対策も急がれるだろうというふうに今思っておりますけれども、そうした中で、誰がなってもおかしくないという意味では、かなり以前のように誹謗中傷だとか偏見だとかというようなことはないわけですけど、そうした意味では、正しい情報をお知らせするというのが非常に大切になっているんじゃないかなというふうに思っております。そうした情報を提供することによって、的確な対応、判断ということも各個人の方へもできるだろうと思いますけど、その辺の情報提供についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(藤間義明) 坂越健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(坂越順子) 感染に関する情報提供については、クラスターなどが発生している場所や関係者に対しては、必要な情報提供は保健所から行っております。過度に情報提供をして混乱を招き、かえって不安をあおるおそれもありますので、必要なところに必要な情報提供を行うことが肝要と思っております。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) 必要なところには必要な情報を流しているということでありますので、ぜひそうした情報を的確に流して、対策がきちっとできるような方向をぜひ確立していただきたいと思っております。 そうした中で、ワクチンの接種についてでありますけど、ワクチン接種は任意でありまして、それぞれの意思に基づいて接種されるわけですけど、重症化リスクや感染の抑止力には一定の効果があるのではないかというふうに私は考えております。今、4回目の接種が行われているが、3回までの接種状況について、年代別の接種状況をお示し願えればと思います。 ○議長(藤間義明) 安江新型コロナウイルス予防接種対策室長。 ◎新型コロナウイルス予防接種対策室長(安江順子) ワクチン接種の状況ですが、8月末時点での3回目の接種率は、2回目接種者比で87.86%、65歳以上の人は96.72%です。また、4回目の60歳以上の接種率は、3回目接種者比で73.31%となっています。3回目の2回目接種に対する年代別の接種率については、50代が88.02%、40代が81.84%、30代が72.52%、20代が66.90%、12歳から19歳の10代が64.12%となっています。接種率の向上のため、市では接種券の送付時や広報、ホームページに接種勧奨のための情報を掲載しており、国や県においても各種メディアで周知を行って、接種率を高めるようにしております。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) 再質問ですけど、回数を重ねるごとに少しずつ接種率が下がっているということの状況についてですけど、60代の方でも3回目になると70%台になるということ、それの認識についてどのようなものを持っているのか、少しお聞かせ願えればと思いますけど。 ○議長(藤間義明) 安江新型コロナウイルス予防接種対策室長。 ◎新型コロナウイルス予防接種対策室長(安江順子) デルタ株のときには、重症化をして死亡する方が多かったんですけれども、オミクロン株に変わってからは、軽症というふうな情報が広まったということで、受ける方が少なくなったというふうに認識しております。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) 今言われるように、オミクロン株はそういう軽症の状況がある。しかし、基礎疾患を持っておられる方は重症化、急に重症になっていくような状況もあるわけですので、その辺のことも含めて、ワクチンについての広報といいますか、きちっとするべきだろうと思いますけど、そうした中で、オミクロン株に対応するワクチンの接種ということも10月以降始まるという、国も進めていくというふうになっておりますけど、本市についてどのような対応をしていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(藤間義明) 安江新型コロナウイルス予防接種対策室長。 ◎新型コロナウイルス予防接種対策室長(安江順子) オミクロン株対応のワクチン接種についてですが、早ければ今月下旬にも現在4回目として実施している医療従事者や施設職員に対して開始し、10月中旬には全対象に接種できるよう体制を確保するよう通知が来ているため、医師会と今協議をしているところです。オミクロン株対応のワクチンの対象者は、1、2回目の初回接種が完了した12歳以上の人で、最終の接種から一定の間隔を置いて1回接種となっています。また、企業や大学の職域接種や自衛隊が運営する大規模接種会場は、検討されているようです。従来のワクチンも、オミクロン株に対して重症化予防など、一定の効果が認められていますので、接種時期が来たら速やかに接種することを国では推奨されています。 また、5歳から11歳の小児のワクチンについても、オミクロン株に一定の効果があり、大人より副反応が出にくいとの報告もあります。小児も努力義務となりますので、まだ接種されていない方や、これから3回目も始まりますので、多くの人が接種することが望まれます。あわせて、生後6か月から4歳以下への接種もワクチン分科会で議論され、今後の感染状況や乳幼児のワクチンの有効性を引き続き議論することを踏まえ、接種を行うこととされた場合は、速やかに開始することができるように準備を進めるように通知が来ておりますので、これも一緒に、併せて行っていきたいと思っております。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) そういう意味では、ワクチンを打つことによって、だんだん、今低年齢にも可能だということを言われておりますので、ぜひそういう意味じゃあ、広報も含めてきちっと受けられるような体制を整えていただければというふうに思っております。 そうした中でありますけど、医療現場の現状について少しお伺いをしていきたいと思います。 7月、8月に本市においても、第6波と違い、連日2桁の感染者が報告されるなど、爆発的な感染状況となったわけですけど、9月になっても県内では1,000人まではいっていないですけど、3桁というようなことで高止まりをしておりますし、市内の感染者も2桁を連日というような状況にもなっております。そうした中で、全国的には医療逼迫が言われているわけですけど、本市においても発熱外来の対応を含めて、かなり訪れておられるというようなことも聞いております。そうした中で、現場の現状と一般診療への影響についてどのようになっているのか、お伺いをします。 ○議長(藤間義明) 坂越健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(坂越順子) 本市でも、第7波になり、毎日のように発熱外来や診療所への受診者があるようですが、そのことで一般の診療に影響を及ぼしているというようなことは聞いておりません。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) 一般診療になかなか影響が出ていないということで1つ安心はするわけですけど、そうはいっても、医療現場の方も連日そういう感染リスクを抱えながら、また感染をしないようにということでやっておられます。また、感染をされた方も、今度は要員配置なども含めて大変な状況もあるというふうに私は考えておりますので、ぜひそういう意味では一般診療のところに影響がないような、今後も対策をきちっと取っていただければというふうに思っております。 そうした中で、本市も連日2桁というようなことから、感染者の報告がされているわけですけど、病床数と病床使用率、そして重症者数と重症病床の使用率、そしてまた宿泊療養所のベッドの数などの使用率の推移についてどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(藤間義明) 坂越健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(坂越順子) 島根県の入院協力病院の病床数は371床、それから宿泊療養施設は133室あります。第7波における7月、8月の病床及び宿泊療養施設の使用率は、一番高いときで病床が39.9%、宿泊療養施設が41.1%で、大体30%台で推移しているということです。重症者数の詳細は分かりませんが、1桁台で推移しているというふうには聞いております。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) そんなに使用率が高まっているということではなくて、30%から40%ということでは、十分何かあったときには対応できるような状況だろうなというふうなことで、1つは安心ではありませんけど、十分対応できるんだろうなというふうに思っております。 そうした中でありますけど、検査体制の強化ということであります。第7波は、地方ほど感染が結構高かったわけですけど、そうした終息が見えない状況で、いかに終息させるのか、そして第8波に備えるという次の波を止めるということも、検査体制の強化ということが私は問われているんではないかというふうに思っております。いつでも、どこでも、誰でも検査が受けられる検査体制の充実が求められているわけですけど、今政府は全数把握は医療逼迫、事務負担軽減のためにもしないというふうになっておりますし、私は、把握しないということは実態が見えないということになりますし、的確で適切な対応も対策も後手に回ってしまうんではないかという危惧を持っております。 感染拡大を防ぐには、早期発見、早期治療が最も重要というふうに私は考えておりますけど、そうした中で無料検査体制についてでありますけど、現在無料検査が9月30日まで延長されているわけですけど、市内に無料検査を受ける指定場所はないわけでありますけど、指定に当たっての要員配置や資格等、要件があるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(藤間義明) 坂越健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(坂越順子) 無料検査の体制については、これは島根県が実施している事業になります。実施についての要件ですが、実施対象の事業所としては、医療機関、薬局、検査機関などがあり、実施を希望する事業所が応募して、島根県が登録をします。島根県が指定をする検査が実施できることが要件となっておりまして、検体採取に当たっては、研修を受けた者の立会いの下、実施しなければならないということになっております。その上で、江津市内の事業所は実施が難しかったので、応募がなかったということになります。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) 江津については、浜田保健所管内という今の現状で、江津市に保健所があるわけじゃないですので、なかなかそういう検査体制についてもすぐすぐ江津の中でということができていないということがありますので、そういう意味では市内でも無料でできるような、そういう体制が取れればなというふうに思いますけど、今聞く中では難しかったんだということを言われておりますので、今後少しそういうことも含めて医療体制が、検査体制が整うような状況をぜひ整えていただければなというふうには思っております。 次になりますけど、検査キットの購入の支援についてでありますけど、自宅で検査を希望する者へ、薬局で抗原検査キットの購入の支援などについて、特に在宅介護やひとり親や母子家庭など、生活困窮者を含めて、そういうことの支援についての考え方についてお伺いします。 ○議長(藤間義明) 坂越健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(坂越順子) 抗原キットの購入支援については考えておりません。個人での抗原キット使用による検査は、診断がそれで確定するものではなく、陽性と出た場合や疑陽性と出た場合など、再度医療機関を受診して確定診断をしてもらわなければなりません。そうすることで、受診者数がかえって急増し、医療機関に混乱を来すことを考えると、症状があって必要な人が受診することが重要であると考えております。また、買占めをすることによって、抗原キットが品薄となって、必要な人が検査を受けられなくなるということも懸念されます。生活困窮者への支援についても、行政検査となれば誰でも公費で医療が受けられますので、特に特別な支援は考えておりません。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) 確かに抗原検査キットについて、オンライン診療とかということが江津市はないわけですけど、こういうようなことを進めるときには、許可といいますか、きちっとしたものでないとオンライン診療もできないということがあるわけですけど、そういう意味では、医療が逼迫したりとか検査に殺到するとかということがあると思いますけど、そういう意味でも、抗原検査を受けた結果で行くということもあると思いますので、今後何らかの形で対応できればなというふうに私は思っております。 そうした検査の充実でありますけど、学校現場や訪問看護や高齢者施設等への定期的な検査についてどうだろうかということでありますけど、集団感染のリスクがそうしたところでは高いわけでありますし、クラスターも発生していきやすいというふうに思っております。無症状でも陽性者ということもありますし、症状も予兆もなくて、突然に鼻水やせきが出て発熱などの症状が出るというふうに言われております。高齢者の基礎疾患がある方は抵抗力も落ちておりますし、かかった場合には薬の投与も制約があるというふうに私は聞いております。早期発見、早期隔離、早期治療などの迅速な対策を取るためにも、定期的な検査体制を行うことで、現場の職員や高齢者や子供たちの感染リスクを軽減できるというふうに私は考えておりますけど、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(藤間義明) 坂越健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(坂越順子) 高齢者施設等の職員の定期的な検査を実施しているかどうかというのは把握しておりませんけれども、各施設では基本的な感染対策に加えて、毎日の職員の健康観察は実施されておりまして、その上で症状が出れば、すぐに休んで医療機関を受診していただくようにしておられます。感染していても、ウイルスの量によっては陰性と判定される場合もありますし、感染している可能性が全くないのに、むやみに検査をしても意味はなく、それだけの数のキットの購入も困難と思われます。検査だけに頼るのではなくて、遠隔地に移動したとか濃厚接触者だと思われるときなど、必要に応じて検査を実施することが肝要であると思っております。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) 定期的でなくて、必要の都度やっていくということでありますけど、そういう学校だとか集団高齢者施設とかで定期的といいますか、抗原検査キットをある程度備蓄されていると思いますけど、そういうようなところを含めて、検査体制がすぐ取れるような態勢をぜひ取っていただければというふうに私は思っております。 そうした中で、本市の場合でありますけど、学校の、いろんな形で子供たちの感染の状況があるわけですけど、そうした中で学校行事だとか教育活動、子供の学びを保障するという意味で、部活動だとかを含めて、新型コロナ感染症拡大防止に対して学校の運営ガイドラインということがあるというふうに聞いておりますけど、本市教育委員会において、そうしたことについてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(藤間義明) 中川学校教育課長。 ◎学校教育課長(中川稔) 新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営のガイドラインにつきましては、文部科学省で作成され、関係機関に配布されています。このガイドラインには、学校における感染症対策の考え方、感染症などが発生した場合や、児童・生徒などの出席等に関する対応、臨時休業の実施の考え方、学習指導等について定められています。また、同じく文部科学省が定める学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおいて、授業、部活動、給食、登下校、休み時間、修学旅行など、活動場面ごとの感染予防策が示されています。本市においては、独自のガイドラインは作成していませんが、文部科学省が示すガイドラインやマニュアル、県の対策本部が決定された対応などを参考に、感染予防対策を進めています。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) こうしたガイドラインを市独自で定めて、市といいますか、県が定めて、市がまたやっとるというようなところもあるわけですけど、そうした文科省が出されているのを参考にして、また十分対応されているということですので、ぜひきちっと進めていっていただければというふうに思っております。 続きまして、陽性者に対する対応についてでありますけど、入院について本市の基準というようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(藤間義明) 坂越健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(坂越順子) 入院調整の業務は島根県が実施するもので、本市の業務ではありませんが、陽性者の聞き取り調査をする際にメディカルチェックを実施して、その人の年齢、現在の症状、基礎疾患の状況、生活環境等を踏まえて、どこで療養をするのか判断をし、入院が必要であれば入院調整を実施しておられます。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) そうした県の事業ということでありますので、そうした本人に聞き取りをしながら状況判断して、的確に入院が必要であれば対応をされるということでありますので、ぜひしっかり対応していただければと思います。 続きまして、自宅療養者に対する健康観察についてでありますけど、軽症でもいつ症状が急変するか分からないというふうに言われております。自宅療養時に緊急に体調が悪化した場合、連絡体制はどのようになっているのかを含めて、自宅療養者への対応について、症状の確認、高齢者の基礎疾患がある人、または若者や子供への対応についてどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(藤間義明) 坂越健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(坂越順子) 健康観察については、まず厚生労働省が開設しています新型コロナウイルス感染症等情報把握管理システム、これは通称MY HER-SYSと言いますけれども、そのサイトに登録していただいて、毎日2回の健康観察項目を入力する方法があります。毎日入力される内容を確認して、必要に応じて連絡を取っておられます。また、MY HER-SYSが使えない人に対しては、保健所や訪問看護ステーションから毎日2回電話での健康観察を実施しておられます。そのほか、気になることや体調の変化で心配なとき、緊急に体調が変化したときなどは、健康相談コールセンターですとか、24時間できる連絡先なども情報提供されておりまして、そこから受診調整ですとか入院調整も実施されております。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) MY HER-SYSとかというのがあるわけですけど、これは感染した人が一人住まいだったら本人がしなくてはならなくて、いたしいときにこんなことはしとられんよというようなこともいろいろ聞いたりしておりますけど、そういう意味では、そういうことで対応をしておるということでありますので、安心とはいきませんけど、常にそういう観察ができる体制を整えていただければと思っております。 続きまして、食料の関係でありますけど、自宅療養者の方の食料確保についてどのようになっているのか、お伺いしたいと思いますけど、家族の誰かが陽性になった場合は、家族は濃厚接触者になりますし、買物等にも行けないという事態になっていくわけですけど、特に独り暮らしとかひとり親世帯というところでは大変だろうと思いますけど、その辺の食料の確保のための支援みたいなことはどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長(藤間義明) 坂越健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(坂越順子) 食料支援については、陽性者の聞き取り調査をする際に、備蓄品がどれだけあるのか、あと買物支援をしてくれる親戚や知り合いがいるのかどうか、またネットスーパーなどを利用できるかどうかなどを聞き取りします。その上で、支援が必要な人には、まず保健所から支援物資を送ります。それでも足らない生活必需品等がある人は、江津市が実施しております江津市自宅療養者等生活支援事業を活用していただいて、買物の代行ですとかかかりつけ医処方の薬剤の受け取り代行等を行っております。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) 江津市では買物代行とかも含めて行っておりますけど、実際にどれぐらいの利用があったのか、分かりますか。 ○議長(藤間義明) 大石社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(大石勤) これは昨年度1月から実施しておりますけど、今年度については、今までで17件の御利用がございまして、対応しております。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) 17件ということで、結構助かったのではないだろうかなと思いますけど、一方で聞いたのは、当初ですけど、なったことが周りに知れたら困るから、電話しなかったというような方もおられますので、積極的にこちらからでも対応できるような体制も取ってもらえればというふうには思っております。 続きまして、医療の提供体制の充実についてでありますけど、かつては済生会病院にも結核病床があったわけですけど、今はそうした結核病床はないわけです。そうした中で、感染症病床も、これは全国的な話ですけど、1996年には9,716床があったものが、2019年には1,758床と、約18%に激減しております。結核病床で言いましても、1996年に3万1,179床が2019年には3,502床、約11%に減少しております。本市には保健所がないわけですけど、この保健所についても、1991年の852から2019年には472と、ほぼ半減をしております。そして、保健所という名称も保険福祉センターというような形になって、健康増進センターなどの様々な福祉との併用の事務の業務となって、職員もかなり削減しておりますし、保健所の専門的機能も低下しているというふうに言われております。命と健康を守る行政の最大の使命である中で、今の時代は国の責任は重いと考えますが、終息がなかなか見えない中で、保健所の負担軽減に全数把握を見直しでは、正確な情報把握もできない、的確な対策も出ないというふうに言えると思います。そうした中で、新たな感染症など、防疫や公衆衛生を含めた医療提供体制の充実について、本市の現状を少し含めて、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(藤間義明) 村上医療対策専門監。 ◎医療対策専門監(村上郁夫) 感染症病床の在り方や保健所機能については、時代背景やその時々の状況に応じて変化してきています。特に保健所機能は、市町村への権限移譲等もあり、その役割も変わってきています。しかし、これまでの答弁でも述べておりますが、感染症対策の所管は県であり、そこは変わっておりません。新型コロナウイルス感染症の状況については想定外のことも多く、対応ができている部分とそうでない部分があると思います。今後、これまでの状況も踏まえ、県が主体となって検証され、感染症対応の入院病床の配置や診療体制についても、当然見直しや検討がなされるものと思っております。どのように検討されるのか、今のところ不明ですが、本市のこれまでの新型コロナウイルス感染症への対応については、入院病床、発熱外来の設置など、保健所の要請に対して済生会江津総合病院を中心に、医師会においても迅速かつ積極的に協力されておられます。これは、病院、医師会の尽力はもちろんのことですが、要請に対応できるだけの機能が維持されていることにほかなりません。特に済生会江津総合病院は、本市の地域医療の中核をなすだけではなく、浜田圏域の医療提供体制においても重要な役割を担っていることを改めて認識しているところです。今後、県に対しては、感染症対策、医療提供体制の充実を進める上でも、済生会江津総合病院の機能、役割の重要性を訴えるとともに、医師確保等を中心とした支援や協力を強く求めていきたいと思っております。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) これは最後に言われたようなところで、十分に済生会の機能、役割の重要性を鑑みたときに、医師確保にしっかり取り組んでいきたいということでありますので、ぜひその辺の体制の強化を含めて、よろしくお願いしておきたいと思います。 続きまして、ひとり親世帯への支援でありますけど、子供が陽性になって学校を休まざるを得ないというときには、ひとり親世帯では親も仕事を休まざるを得ない、そういう意味では、欠勤扱いということになってくると収入が減少するということが当然起きるわけですけど、そうしたところへの支援についてしていくべきではないかと思いますけど、それの考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(藤間義明) 藤岡子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(藤岡美津子) 新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を1人で担うひとり親家庭に対しましては、子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、国の方針に基づき、ひとり親家庭へ給付金を支給しております。これは、児童扶養手当を受給している世帯や、児童扶養手当の対象とはならない世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が手当の基準まで下がっている世帯に対して、臨時的に特別給付金を支給するものです。 具体的に申し上げますと、令和2年度はひとり親世帯臨時特別給付金として1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を、追加給付として1世帯5万円を支給しております。これに併せて本市独自のひとり親世帯へのさらなる支援として、同様の対象者に児童1人につき3万円を、年度内に2回特別給付金として支給しました。さらに、令和3年度と今年度につきましても同様に、ひとり親世帯に対し子育て世帯生活支援特別給付金事業が実施され、児童1人につき一律5万円を支給しております。また、ひとり親世帯に限らず、子育て世帯に対しては、これまでも令和2年度に児童1人当たりに1万円、令和3年度には児童1人当たり10万円を支給する臨時特別給付金事業が実施され、本市におきましても迅速な対応に努めてきたところです。 コロナ禍における本市単独のひとり親家庭へのさらなる支援につきましては、今のところ考えておりませんが、個別の相談にきめ細やかに応じられるよう、母子父子自立支援員を配置し、経済的支援や就労関係の正確な情報提供をはじめ、必要なサービス等を案内しながら生活を支援するとともに、市独自で実施しております入学支度金制度ですとか、低所得のひとり親家庭に対する保育料の軽減などを引き続き行うことで、ひとり親家庭の負担感や不安感を解消することにつなげていきたいと考えております。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) ぜひ、そうした負担感や不安感がないような対応を求めておきたいというふうに思っております。 続きまして、畜産の臭気の問題に移っていきたいと思っております。 臭気が公害として法的に定義されたのは、公害対策基本法というのができまして、そうした中で少しずつ対策が取られていくというふうになっておるわけですけれども、臭気が人体に影響し、健康被害ということもほとんどないということもありますけど、基準値であれば行政指導もなくて、現状の改善はされずにそのままとなってしまうと言われます。その地域に住む人にとっては諦めるしかないということになるわけですけど、臭気の問題は元から絶たなければ解決しないわけですけど、住民の理解を得る取組が求められ、地域と共生を図ることが求められます。養豚で言えば、まる姫ポークとしてブランド化も定着しつつ、地元の有力な企業を守っていかなければならないということがあるわけですけど、臭気の対応について少しお伺いしますけど、まず現在のそうした悪臭、騒音、大気汚染、水質汚染、土壌汚染、震動、地盤沈下など、それぞれの環境問題の現状についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(藤間義明) 西本市民生活課長。 ◎市民生活課長(西本弘) 議員御質問の環境問題の現状についてですが、市民生活課には身近な生活環境における相談が多く寄せられています。内容は、悪臭についての相談、騒音についての相談、野焼きによる煙や臭いについての相談、河川の水質等に関する相談などが寄せられています。土壌汚染、震動や地盤沈下についての相談は寄せられていません。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) そうした中で、苦情についてどのような状況になっているのか、少しお伺いしたいと思いますけど、苦情件数、それと併せて苦情への対応についてどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長(藤間義明) 西本市民生活課長。 ◎市民生活課長(西本弘) 苦情の状況についてお答えします。 国においては、毎年公害苦情調査を実施しており、江津市も当該調査に回答しています。令和3年度の公害苦情件数は11件でした。内訳は、野焼きに関する苦情が8件、騒音に関する苦情が2件、悪臭に関する苦情が1件でした。こうした苦情については、苦情等の状況によっては直ちに現場へ出向き、苦情申立て者の話を聞き、また周辺住民の状況も確認する等、現状の把握を行い、苦情等の発生源となっている事業者もしくは個人と協議を行い、周辺住民の生活環境の保全に資するよう、改善を促すことに努めています。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) それでは、続きまして臭気の検査の状況について、どのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(藤間義明) 西本市民生活課長。 ◎市民生活課長(西本弘) 本市では、市民の生活環境を保全し、健康の保護に資することを目的として、市内の事業所周辺の悪臭調査を実施しています。調査は夏と冬の年2回実施し、調査地点は6か所です。調査項目は、それぞれの調査対象の業種ごとに、発生源となる悪臭物質について4から10種類検査しています。令和3年度の調査は、8月2日及び12月6日に実施しました。8月の調査においては、2か所の調査地点でノルマル酪酸という項目において環境基準の0.002ppmに対して、それぞれ0.0028ppm、0.0031ppmと基準値を超えておりました。これは、当年の夏の豪雨等により、土や草の中に滞留していた臭気が飛散したことが原因と考えられ、施設に由来したものではなかったため、立入調査、指導等は行っておりません。 なお、これらの数値は人体には影響ありません。 また、12月の調査では、基準値を超えたものはありませんでした。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) 基準値の中でありますので、人体に影響がないということですけど、住んでいる方にとっては臭気というのはいろいろな問題があるわけですけど、そうした中で臭気の対策について、市として何かされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(藤間義明) 国沢農林水産課長。 ◎農林水産課長(国沢精一) 畜産業における悪臭の問題につきましては、悪臭防止法や家畜排せつ物法等において、適切な対策が義務づけられています。畜産業者におかれましては、そうした法を遵守して飼育を行うこととなっており、地域への過大な負担がないよう、指導等を行っているところです。苦情が寄せられた場合には、その都度当該事業者に対し、施設、設備に不具合がないか、作業工程で悪臭の発生につながるような変化がなかったかなどの確認を行った上で、原因の改善や適切な飼育管理を求めています。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) こうした養豚で言えば、江津で言えば基幹産業として、まる姫ポークとして高い評価を受けておりますので、地域の理解も受けながら、共存していかなければならないというふうに私は思っております。そうした中でありますけど、臭気の軽減に向けて、基準値は超えてないんだというのがありますけど、少しでも地域住民との共生に向けての低減をさせるために、少しでも取組について、支援だとかを含めてありましたら、お伺いをしたいと思います。 ○議長(藤間義明) 国沢農林水産課長。 ◎農林水産課長(国沢精一) ある事業者におかれましては、臭気対策としまして、平成28年度には、汚水浄化槽などの臭気が発生する設備の開口部に被覆シートをかぶせ低減を図っているほか、令和元年度以降には、消臭効果のある薬剤を投入、噴霧するミスト発生装置を設置し、畜舎からの臭気発生を抑制していると伺っております。当初、1棟に設置していたこのミスト発生装置につきましては、一定の効果が得られたことから、現在では4棟にまで拡大しているとのことです。今後につきましても、老朽化した畜舎や設備を逐次更新していくとともに、場内清掃の徹底や各施設の点検など、ハード、ソフト両面において臭気の低減に努めていくと伺っており、市としましても、事業者との報告、連絡体制を密にし、適切な対応を講じるよう、引き続き求めてまいります。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員。 ◆8番(植田好雄) ぜひ、低減に向けて取組をさらに進めていただければというふうに思います。住んでいる人にとっては、たかが臭いですけど、その臭いも頭が痛いときもあったりしますので、ぜひお願いをしたいと思います。言えば、おいしそうな臭いも嗅ぐ強さや時間を含めて、言えば悪臭になったりするというようなこともあります。あるところでは、菓子製造会社の工場の周辺の住民が、臭いと騒音で大変だという苦痛を訴えて、訴訟が起きたという事例もあるようであります。たかが臭いですけど、されど臭いですので、無臭ということは不可能でありますけど、不快指数の低減を図る対策や、それに対する助成などの必要な場合は支援策など、検討をぜひしていただきまして、求めて、私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長(藤間義明) 8番植田好雄議員の一般質問を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(藤間義明) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 次の本会議は、9月26日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。              午後4時32分 散会...