江津市議会 2022-09-07
09月07日－02号
令和 ４年 ９月（第４回）定例会 令和４年第４
回議会定例会 議事日程第２号令和４年９月７日（水）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 請願第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について第２ 陳情第２号
インボイス制度の実施の５年間猶予を求める意見書の提出について第３ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１６名）１ 番 森 元 健 二 ２ 番 植 田 圭 介３ 番 渡 辺 信 明 ４ 番 坂 田 優 美５ 番 寺 前 克 宏 ６ 番 下 谷 忠 広７ 番 坂 手 洋 介 ８ 番 植 田 好 雄９ 番 鍛 治 恵巳子 10 番 多 田 伸 治11 番 山 根 兼三郎 12 番 森 川 佳 英13 番 藤 間 義 明 14 番 森 脇 悦 朗15 番 石 橋 孝 義 16 番 河 野 正 行
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 中 村 中 副市長 藤 田 裕技監 宗 近 成 泰 顧問 崎 間 茂 理顧問 村 上 郁 夫 危機管理監 佐々木 章
夫政策企画課長 無 川 未来也 総務課長 横 田 龍 二財政課長 山 中 祐 二
社会福祉課長 大 石
勤子育て支援課長 藤 岡 美津子
健康医療対策課長坂 越 順 子高齢者障がい者福祉課長
保険年金課長 石 山 景 三 佐々木 留
美地域振興課長 河 野 裕 光
土木建設課長 石 原 公
司都市計画課長 山 本 雅 夫
事業推進課長 井 上 俊 哉教育長 田 中 利 徳
学校教育課長 中 川
稔社会教育課長 大 賀 昌 紀 監査委員・
選挙管理委員会事務局長 土 田 雅 彦
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 和 田 光
信事務局調整監 大 屋
功事務局主任 佐々木 理 左
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（藤間義明） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 請願第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について
○議長（藤間義明） 日程第１、請願第２号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。 今議会で受理しました請願１件は、お手元に配付しております請願書の写しのとおりです。 請願第２号は
総務民生委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 陳情第２号
インボイス制度の実施の５年間猶予を求める意見書の提出について
○議長（藤間義明） 日程第２、陳情第２
号インボイス制度の実施の５年間猶予を求める意見書の提出についてを議題といたします。 今議会で受理いたしました陳情１件は、お手元に配付しております陳情書の写しのとおりです。 陳情第２号は
建設経済委員会に付託いたします。 この際、しばらく休憩いたします。 午前10時１分 休憩 午前10時２分 再開
○議長（藤間義明） 会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 一般質問
○議長（藤間義明） 日程第３、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 ５番寺前議員。 〔５番 寺前克宏 質問席〕
◆５番（寺前克宏） 新政クラブの寺前でございます。市議会議員の席をいただきまして初めての一般質問でございますが、運がよいのか悪いのか一番くじを引いてしまいまして、何分にも不慣れでございますので、お手柔らかにお願いをいたします。 私が市議会議員に立候補させていただきました折に、８つの活動目標を掲げさせていただきました。そのうちで、本日は教育のまちづくりと地域医療が充実したまちづくりの推進を問うてまいりたいと思います。 それでは、既に通告しております通告書に沿って質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。 まず、市内小・中、高等学校の再編についてでございます。
県立江津高等学校と
江津工業高等学校の存続については、随分長く議論されてまいったところでございますが、近年学生数も減少し、その存続もいよいよ危ぶまれるとこでございます。昨日の新聞報道におきましても、江津高校２クラス80人、
江津工業高校が２クラス80人となっておりました。両校の募集定員数は減らなかったものの、来春の中学卒業者が減るため全日制の定員は前年度比40人減の4,980人となり、平成21年度以来5,000人割れとなったとの報道がございました。 そうした中で、
江津高校卒業生会も母校を何とか存続させねばならないと
江津高校魅力化委員会を立ち上げたところでございます。その中で、江津高校を
中等教育学校に再編する案が出され、学力向上も見込め、県内外から学生を招聘することができるのではないかとの意見が出たところでございます。
中等教育学校とは、いわゆる
中高一貫教育でございます。日本における
中等教育学校は小学校に続く学校とされ、修業年限は６年とされております。小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とし、中学校と高等学校を合わせた年限に相当する６年間の一貫教育を行う学校として1998年の
学校教育法の改正により新たに定められた学校種であります。 中等教育とは、日本においては中学校と高等学校が行う教育が主に該当すると言われております。前期課程１学年から３学年の３年間は中学校相当であり、義務教育の就学先として前期課程を修了すると、義務教育の課程を修了した者として他の高等学校、
高等専門学校、
専修学校高等課程などの
後期中等教育への入学資格が得られるものとされております。後期課程４学年から６学年の３年間は
高等学校相当で、後期課程を修了して卒業すると、中等教育を修了した者として大学や短期大学など高等教育への入学資格が得られるものとされております。2019年現在、国立４校2,941人、公立32校２万2,390人、私立18校6,812人の在学者数となっているようです。この
中等教育学校には、単一の学校型、併設型、連携型がございます。島根県では、中山間地の２つの地域において連携型の
中高一貫教育が実施されております。具体には、飯南高校と
町立赤来中学校、頓原中学校、もう一つの地域が吉賀高校と
町立吉賀中学校、
六日市中学校、柿木中学校でございます。 いずれの地域におきましても、中学校と高校が連携して授業や学校行事を行ったり、地域とも連携、協働しながら
キャリア教育の実践や教育環境の充実に取り組んだりするなど、魅力ある学校づくりを進めておられると聞いております。このような取組によりまして、近年地域外や県外からの入学者が増えていることや、中学校と高校が連携した授業を生徒が前向きに高く評価していることなどから、魅力ある高校づくりの成果が現れていると言われております。 いずれにしましても、
中等教育学校の設置には島根
県教育委員会の議決が必要であり、
中学校設置者の江津市との協議が必要となりますが、江津市として江津高校の存続に向けて江津高校と
青陵中学校の
中等教育学校である中高一貫校について協議するお考えはないか、お伺いをいたします。
○議長（藤間義明）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔）
中等教育学校につきましては、議員御説明のとおり、
中高一貫教育の実施形態の一つで、１つの学校で一体的に
中高一貫教育を行う学校です。特色としては、教育課程について前期課程は中学校の基準を、後期課程は高等学校の基準をそれぞれ準用するとともに、特色ある教育課程を編成することができるよう教育課程の基準の特例が設けられています。 議員御質問の
青陵中学校と江津高校を
中等教育学校へ再編してはということですが、
県教育委員会の方針決定はもちろんですが、校区の設定をどうするのか、他の中学校や高等学校への影響は出ないのか、学校給食やスクールバスの取扱いはどうするのかなど、困難な課題が多数あると思われます。このため、こういった課題を調整するには相当の時間がかかることが予測されます。県から
高等学校存続に当たって一つの選択肢として検討したい旨の協議の依頼がありましたら、高校がなくなることは子供たちの学校の選択肢が減ることになりますので、庁舎内の関係課で協議をする必要はあるかと考えますが、簡単には進まないのではないかと思っております。
○議長（藤間義明） ５番寺前議員。
◆５番（寺前克宏）
江津工業高校につきましては、先般ごうこうｎｅｗｓが回覧され、誘致企業の先鞭である第一
稀元素化学工業や広島工業大学との
研究委託契約を結ばれたと承知をしたところでございます。さらなる魅力化を地域に発信していただきたいと考えておりますが、
江津中学校の
中等教育学校の設置について県と協議するお考えはございませんか。
○議長（藤間義明）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔）
江津中学校と
江津工業高校の
中等教育学校への再編に向けた協議につきましても、先ほどの
青陵中学校と江津高校で答弁いたしましたとおり、困難な課題が多数あると考えております。
○議長（藤間義明） ５番寺前議員。
◆５番（寺前克宏） 同じように困難な問題があるんだろうと思いますけども、先般お話をさせていただいたときに、工業と普通中学校との
中等教育学校は無理なんじゃないかというお話がありましたけども、昨日ぎりぎりになってですけどもいろいろと調べてみると、
学校教育法から始まって一番最後の
高等学校設置基準ですか、ここの中でそういう実業高校も中高一貫ができるというようなふうに読み取れる部分がありましたので、ここは答弁は要りませんけども、ぜひ御研究いただいて
江津工業高校についても御検討いただければうれしいかなというふうに考えております。 続きまして、
統合小学校についてお伺いをします。
西部統合小学校につきましては、このたびの補正予算におきまして、建設予定地の調査費として870万円が計上されたところでございます。十数年前から計画されておりましたが、市役所新庁舎の建設などにより先延ばしにされておりました。先ほど質問させていただきましたが、江津高校と
青陵中学校が統合されるとしたならば、現在の
青陵中学校の校舎が空き校舎となり、そこに
津宮小学校と
川波小学校の
西部統合小学校が設置できないかというふうに考えております。江津市では今後
中部統合小学校、江津市図書館の建設など大きな課題が山積しております。そうした中で、市有物件の統廃合、整理が必要なのではないかと考え、提言をさせていただきます。 次に、
義務教育学校への再編でございます。
桜江中学校及び
桜江小学校、
江東中学校及び
江津東小学校の
義務教育学校の再編についてお伺いします。
○議長（藤間義明） 寺前議員。 〔５番（寺前克宏）「飛びました」と呼ぶ〕 少し。
津宮小学校及び
川波小学校のところの通告が抜けておりますので、そこの質問をしてください。 ５番寺前議員。
◆５番（寺前克宏） まず、
津宮小学校、
川波小学校の
西部統合小学校への設置ができないかと考えておりますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤間義明）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔）
津宮小学校と川波小学校の統合につきましては、平成23年から平成25年にかけ、
川波小学校区及び
津宮小学校区の保護者や地域に説明会などを実施し、統合についての御理解をいただいているところです。その中で、施設については基本的に新築をすることで説明してきておりますし、統合校舎は新築をしてほしい旨の要望もありますので、他の施設を利用して
統合小学校とすることは理解が得られないのではないかと考えております。
○議長（藤間義明） ５番寺前議員。
◆５番（寺前克宏） 失礼いたしました。質問を１つ飛ばしておりました。 先ほども申しましたように、他の施設を利用して
統合小学校にすることは理解が得られないというお答えでありましたけども、今後
中部統合小学校、江津市図書館の建設など、このたびの
西部統合小学校もこれから六、七年かかるんじゃないかというふうに聞いておりますが、全てを整えようとすると20年近くがかかるというところでございますので、ぜひとも現在の施設を利用するということも検討されながら整備を進めていただければというふうに思います。 次に、
義務教育学校の再編でございます。
桜江中学校及び
桜江小学校、
江東中学校及び
江津東小学校の
義務教育学校の再編についてお伺いをします。
義務教育学校は１人の校長の下、１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の
学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施するとされ、心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことができることが
義務教育学校の目的とされております。
義務教育学校のメリットとして、いわゆる中１ギャップ、小・中ギャップの解消が期待できること、小・中の交流がこれまで以上に促進されること、自由な
カリキュラムの編成ができること、学力の向上が期待できること、校務の効率化や質の向上につながること、ＰＴＡ組織の一本化が図られるとされております。一方、デメリットとして、小中一貫となる
義務教育学校では９年間同じ学校にいるため、人間関係が固定されやすいこと、学年段階の柔軟な設定により
小学校高学年におけるリーダー性の育成が阻害されるのではないかとの指摘があること、転出入をする児童・生徒への対応が必要になることが想定されていること、教員は小・中両方の免許が必要になること、校長の職務が過重にならないよう配慮する必要がある場合も考えられるとされています。
義務教育学校は、従来６・３制の学年の区切りを４・３・２制、５．４制などに変えられ、中学校の学習を小学校に当たる学年で先取りするといった
カリキュラム編成も可能で、中学進学時にいじめや不登校が増える中１ギャップなどの課題に対応する目的で制度化されたものでございます。 約15年前、私が
江東中学校のＰＴＡ会長に１年間就任させていただいており、退任するときに、今のままでは
江津東小学校と
江東中学校は
中部統合小学校と
江津中学校に統合される可能性があるのではないかと考え、少なくとも小中一貫校にして存続を図るべきではないかと進言し、当時の
市議会一般質問に問うていただいたところ、当時の執行部は小・中連携で進めていくとの考えを示されました。小・中学校に進学する児童・生徒が減少する中で、
桜江中学校及び
桜江小学校の
義務教育学校への再編について、お考えをお伺いします。
○議長（藤間義明）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔）
義務教育学校は、議員御説明のとおり、１人の校長の下、１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の
学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施する学校です。
桜江小学校と
桜江中学校を
義務教育学校として統合する場合には、クラスが増えることによる教室数の確保や、教職員が増えることによる職員室の拡張など施設の増改築の必要性もあると考えております。 現在、
桜江小学校と
桜江中学校では職員会議や防災訓練、情報モラルの講演会を合同で行うなど連携を深めています。学校の再編につきましては、現在
教育委員会で策定している第２次
学校整備再編基本計画を改定する必要があり、他の学校との距離や今後の児童・生徒数の推移などを勘案し、子供たちのよりよい教育環境と持続可能な規模について
義務教育学校も選択肢の一つとして様々な方策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤間義明） ５番寺前議員。
◆５番（寺前克宏） 続いて、
江東中学校及び
江津東小学校の
義務教育学校への再編についてお考えをお伺いします。
○議長（藤間義明）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔）
江東中学校と
江津東小学校につきましても、小・中学校の連携会議を開催し、目指す子供像を共有するなどの連携を図っております。この学校の再編につきましても、先ほどと同様に第２次
学校整備再編基本計画の改定において検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤間義明） ５番寺前議員。
◆５番（寺前克宏） 次に、
江津高等学校学生寮の整備の支援についてお伺いをいたします。 御承知のとおり江津高校には学生寮がございません。現在
江津工業高校の寮に数名が入寮していると聞いております。過去に江津高校には英語科がございましたが、学生寮がなく下宿先にも制限があったため学生が集まらなかったと聞いております。 高校寄宿舎につきましては、平成24年度以降地方財政法上の問題から施設整備は原則として認められないと県が示され、県財政への負担や学校の状況などを考慮し、個別に可否を判断し、例外として認められるケースがあるとされています。 横田高校及び隠岐島前高校への町整備の寄宿舎、いわゆるみなし寄宿舎が整備され、学校へ寄附されていると聞いておりますし、川本町の
島根中央高校においても旧小学校の改修、旧庁舎跡地への建築、邑南町の矢上高校におきましても町が整備し、学生を受け入れている現実がございます。江津市としても、その財源、設置の可否について調査研究するお考えはございませんか。
○議長（藤間義明）
横田総務課長。
◎総務課長（横田龍二）
江津高等学校の寮生は、令和４年８月31日時点で６名が
江津工業高等学校の寮に入寮されているとのことです。
江津高等学校の寮については、令和３年８月27日の島根
県教育委員会、
江津高等学校、江津市でヒアリングが行われた中で
江津高等学校からは寮の整備を求める意見がありましたが、
県教育委員会からは県内のバランスを勘案する中で現時点での寮の整備は考えていないとの見解でした。
県立高等学校の寮などハード整備は本来県で行うべきものであり、まずは県の内部で協議をされ、その上で市に話があれば状況を見ながら市として協力できることを具体的に検討してまいります。
○議長（藤間義明） ５番寺前議員。
◆５番（寺前克宏） ありがとうございます。 続きまして、図書館の活用についてお伺いをいたします。 先般、パレットごうつの行事に出向いた際、大学受験用の参考書、いわゆる赤本が書架に数冊ございました。高校生の学習の場として活用されているのだなと思いましたが、小・中高校生が図書に触れる機会を増やすよう、パレットごうつをデマンド型の図書館にできないか考えております。 江津市図書館では、館長さんを筆頭に職員の皆さんが図書の貸出しに大変な工夫と御苦労をされていることは十分に承知をしておりますが、やはり現在の図書館では市民の皆さんも不便をしておられると考えております。私は、
常々まちづくりは人づくり、人づくりがまちづくりと訴えてまいりましたが、図書は人づくりの最も重要なことだと考えております。いろいろな問題があることは承知しておりますが、ぜひ子供たちが多くの図書に触れることができますように、また受験生が有意義な学習ができますように、パレットごうつにデマンド型、いわゆる出張型の図書館を開設できないかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（藤間義明）
大賀社会教育課長。
◎
社会教育課長（大賀昌紀） 現在、江津市図書館で提供している
館外サービスとして希望施設への
配本サービスがございます。現在の配本先につきましては、保育施設、児童クラブ、あおぞら学園、そのほか少年自然の家などの施設へ定期的に本を入れ替え、利用をしていただいております。 パレットごうつにつきましても、過去に検討した経緯も経過もございます。しかしながら、不特定多数の方が多く利用される施設でもございますので、管理上の課題がありまして、
サービス提供までは至っていない状況でございます。
○議長（藤間義明） ５番寺前議員。
◆５番（寺前克宏） 続きまして、
地域医療対策についてお伺いをいたします。 ８月10日に開催されました
地域医療対策特別委員会におきまして、
西部医療福祉センターの中寺病院長様、
済生会江津総合病院の来原事務部長様からお話を伺いました。いずれも医師不足というお話でございましたが、
島根大学医学部の
地域枠学校推薦についてお伺いをします。江津市からの地域枠の入学者数は何名おられるかお伺いします。
○議長（藤間義明）
坂越健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（坂越順子）
島根大学医学部に平成18年度に創設されました
地域枠学校推薦の制度を利用し、本市の推薦を受けて入学した学生はこれまでに11名となっております。
○議長（藤間義明） ５番寺前議員。
◆５番（寺前克宏）
地元医療機関で就労しておられる方、または就労を考えておられる方を把握しておられるか、お伺いをいたします。
○議長（藤間義明）
坂越健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（坂越順子）
島根大学医学部に
地域枠学校推薦で入学し、医師となった人の市内の医療機関で就労している状況につきましては、市としても確認はしておりまして、現在市内の医療機関で常勤医が１名、非常勤医が１名の方が診療を行っておられる状況です。
○議長（藤間義明） ５番寺前議員。
◆５番（寺前克宏） 地域推薦枠で入学された方の地元での就労の意思を確認しておられるか、また地域枠で入学された方は地元での就労の義務があるのか、お伺いをします。
○議長（藤間義明）
坂越健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（坂越順子）
島根大学医学部に
地域枠学校推薦で入学し医師となった人については、今年度本市からも職員を派遣しております
島根地域医療支援センターと連携をしまして定期的に面談等を行い、地元就労の意思確認を行っております。また、令和４年度入学者から
島根大学医学部の
地域枠学校推薦入学に当たっては、出願の要件として、大学卒業後は
医師国家試験に合格した年の翌年から12年を経過する日までの間に９年間県内の
指定医療機関等で医師の業務に従事することを確約することになっております。同様に、令和３年度以前に入学した学生に対しても、入学時期によっては年数等は異なりますが、
一定期間県内の
指定医療機関等で医師の業務に従事することが出願の要件となっております。
○議長（藤間義明） ５番寺前議員。
◆５番（寺前克宏） 以前、地元開業医の御子息が
済生会江津総合病院で勤務をされているとの報道を目にしました。市内開業医の子女の皆さんにそれぞれの開業医で勤務しながら両病院で診療もしていただければ、今の医師不足を幾らかでも解消できるのではないかと思いますが、地元開業医、また江津市出身の医学部生の人数は把握しておられるか、お伺いいたします。
○議長（藤間義明）
坂越健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（坂越順子） 市内開業医の後継者については、個人情報になりますので、把握することができておりません。
○議長（藤間義明） ５番寺前議員。
◆５番（寺前克宏） 把握をしておられないということですので、もちろん次の質問の地元就労の意思の確認はしておられませんということでよろしいでしょうね。
○議長（藤間義明）
坂越健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（坂越順子） 意思の把握はできておりませんが、今後本市の地域医療提供体制を維持、確保するためには、平成31年に
済生会江津総合病院と地元の江津市医師会が協力して設立された地域医療連携推進法人江津メディカルネットワークというのを設立されております。その設立の目的であります
済生会江津総合病院と地元医師会が協力し、お互いの人的資源をフル活用する取組や市外で活躍している開業医の後継者の帰郷を促進する取組が必要であると考えております。 市としては、これからもこうした江津メディカルネットワークの取組の支援、また同法人と連携した新たな取組も検討して地域医療提供体制の維持、確保に努めてまいります。
○議長（藤間義明） ５番寺前議員。
◆５番（寺前克宏） 30分という短い時間で終わってしまいましたが、今後またもう少し質問を整えてまいりたいと思いますけども、以上で私の質問を終わりますけれども、執行部と議会との二元代表制の中で共に切磋琢磨をして、住みよい江津、住んでよかった江津市にしていければと考えております。 今後とも御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（藤間義明） ５番寺前議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は10時45分といたします。 午前10時32分 休憩 午前10時45分 再開
○議長（藤間義明） 会議を再開いたします。 16番河野議員。 〔16番 河野正行 質問席〕
◆１６番（河野正行） おはようございます。新政クラブの河野正行です。 さきに通告しておりました中村市長の所信表明についてお聞きいたします。 議会初日の１日に中村市長が所信表明をされました。様々なお話をされましたが、今回は中村市長が約20年間国会議員の秘書として活動され、県西部の様々な市町を見てこられたと思います。その目線で江津市がどのように映っていたのか、また自身が市長となられ、これからどのような江津市にしていきたいのかについて、所信表明の中で言われた人口減少対策、教育、地域公共交通、子育て支援の４点について聞かせていただきます。 初めに、人口減少対策についてです。 今までにも江津市では様々な対策が行われていましたが、中村市長の現状の認識についてどう思われているのか、伺います。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 人口減少対策が本市の最大の課題であることは、御承知のとおりでございます。人口減少の影響は、長期的かつ非常に多岐にわたることが想定されております。産業の低迷、地域コミュニティ機能の低下、社会保障制度の行き詰まり、行政サービスの低下など社会の様々な機能や仕組みにマイナスの影響を及ぼすことが見込まれております。 本市におきましても、令和３年度末の人口は２万2,312人で高齢化率は39.9％でございました。コロナ禍という特異な状況であり、移住・定住につながる人の動きが鈍っているとはいいましても、社会動態、自然動態ともに平成16年度の新生江津市誕生以降で最大の減少数のマイナス525人となっており、高齢化も一段と進んでいることは明白でございます。このことからも、本市における人口減少対策は待ったなしの状況にあると認識しております。
○議長（藤間義明） 16番河野議員。
◆１６番（河野正行） 防災行政用無線で赤ちゃんの誕生の報告がございます。毎回、楽しみな気持ちとどきどきする気持ちで聞いておりますが、令和３年度は114人赤ちゃんが生まれたそうでございます。 今後、人口を増やすことは難しいと思いますが、減少するスピードを少しでも遅くする方法について中村市長はどう考えておられるか伺います。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 人口減少対策につきましては、人口を増やすことが理想ではございますけども、議員御指摘のとおり、人口減のスピードをできる限り遅くするということが現実的な目標になると理解をしております。このために必要なこととして、本市の全ての取組において、それが人口減少対策に役に立っているのかという姿勢を常に意識することで、その上で前例や常識にとらわれることなく、的確な対策を迅速に講じ続けなければならないと考えております。また、単に人口の増減に注目するだけでなく、市民一人一人の生活の質、いわゆるウエルビーイングの向上にも同時に取り組むことが大切であると考えております。今後の本市の人口減少対策の取組については、これら２つの考え方に基づき、私自身が先頭に立ち、全力で推進してまいりたいと考えております。
○議長（藤間義明） 16番河野議員。
◆１６番（河野正行） 次に、教育について伺いたいと思います。 まず、中村市長は江津市の学校教育の現状の認識をどうお考えか伺います。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 本市の学校教育の現状の認識についてでございますが、本市では江津市教育大綱を定め、この大綱に基づいて教育が進められると認識をしております。また、本市の特徴といたしましては、地域の皆さんや企業の協力意識が高く、地域全体で子供を育み、見守る基盤の強さもございます。ふるさと・
キャリア教育や職場体験、まち探検などの取組によりまして、子供たちには身近な社会との関わりやふるさとへの愛着や誇りが育まれるとともに、地域と自分とのつながりや地域の課題などへの関心が高まっていると感じております。さらに、ＩＣＴを活用した授業改善が進み、子供たちの頑張りと合わせて学力も全国との差は大きくないと認識しております。 一方で、学校施設については老朽化が進んでいる施設がたくさんあり、課題であると考えておりますので、子供たちのよりよい教育環境を確保するために学校の再編や大規模改修など、整備を進めていく必要があると考えております。
○議長（藤間義明） 16番河野議員。
◆１６番（河野正行） 次に、今後どのような進め方をして江津市の子供たちが育ってほしいとお考えかを伺います。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 所信表明でも申し上げましたとおり、子供たちの心身ともに健やかな成長は私たち大人の大きな責務であると考えております。子供たちがこれからの複雑で予測困難な社会を自らの力でたくましく生き抜くために必要となる力や、他者と協働しながらお互いを価値ある存在として尊重し、社会的変化を乗り越えることができる力の育成が重要になると考えております。 そうした力を育成するため、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末等を活用した主体的・対話的で深い学びや探求的な学びの実現や、子供たちが地域への愛着を感じ、地域の一員として自らの学びと将来の自分や社会のつながりを意識できるよう、ふるさと・
キャリア教育のさらなる推進に努めてまいります。また、困難さを抱えている子供たちに寄り添う生徒指導の実践や、特別な支援の必要な子供たちが能力を最大限に伸ばし、自らの夢を持ち自立へと向かうことができるよう一人一人の教育的ニーズに応じた教育を充実したいと考えております。さらに、いじめや不登校への対応など心の教育の充実に努め、誰一人取り残さない子供たちの健全育成に努めてまいります。 また、教育の質の向上のためには教育環境の整備も大変重要でございます。先ほども申し上げましたとおり、学校施設の老朽化への対応や
西部統合小学校の建設に加え、子供たちを教え導く教職員の皆様が明るく元気に子供たちに向き合うことができるよう、教職員の働き方改革についても取組を進めてまいります。
○議長（藤間義明） 16番河野議員。
◆１６番（河野正行） これからは田中教育長とも相談していただきながら、しっかりした江津市の教育を進めていただけたらと思っております。 次に、８月30日、読売新聞に大きく出ておりましたけど、
西部統合小学校について聞いときます。 私も、今回の選挙では、
西部統合小学校の早期の建設を公約の一つとして掲げました。
統合小学校は県西部では４番目に大規模の学校となると聞いておりますが、英知を結集し、新しい感覚で次代を担う子供たちに十分な環境を整えていただきたいものです。約10年前より計画は行われておりましたが、市庁舎建設が優先され先延ばしになっております。新聞には、新型コロナウイルスやタブレット端末などへの対応が新たに必要となったことや、材料費の高騰で事業費は当初の35億円から40億円程度に膨らむことなど書かれておりました。早期の建設に向け、どうお考えか伺います。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中）
西部統合小学校の建設につきましては、私自身の公約の一つでもございました。先ほども申し上げましたとおり、実現に向けて早期に取り組むべきものと考えております。そのため、
統合小学校の適切な建設場所の検討を行うための調査費を今議会に予算計上しているところでございます。 学校を統合し、新たに建設することにより、教育環境の改善はもちろん、児童がより多様な考え方に触れる機会となることでお互いを認め合い、高め合うことにもつながると考えております。将来の江津市の担い手となる子供たちの健全な育成のために教育環境の整備は大変重要でありますことから、
西部統合小学校の建設に向け、関係機関との協議を重ねながら、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤間義明） 16番河野議員。
◆１６番（河野正行） よろしくお願いいたします。 次に、文化教育についてお聞きしたいと思います。 江津市の文化教育の現状認識はどうお考えでしょうか。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 本市には、国の重要無形民俗文化財の大元神楽や地域に根づいている石見神楽をはじめとした無形民俗文化財、先月古代出雲歴史博物館において展示された国の重要文化財黄櫨匂威大鎧残闕などの有形文化財、県指定である波来浜遺跡などの埋蔵文化財、今年５月に江津市指定となった史跡の土床坂、江戸時代中期に精緻に制作され世界で価値が認められている石見根付、江津の特産となっている石見焼や勝地半紙、石州瓦など多くの文化財がございます。また、江津市文化協会におかれましては、江津市文化祭の開催をはじめ、展示作品や発表作品などの制作に日々いそしんでおられます。文化の継承と発展のために各団体が様々な活動に取り組まれていることも承知をいたしております。 本市には、海、山、川の美しい自然環境、地域特有の田園風景や青い海に映える赤瓦の町並みと、その中で受け継がれてきた伝統文化がたくさんあります。これらは、これから先も守っていかなければならない江津市の大切な財産だと思っております。
○議長（藤間義明） 16番河野議員。
◆１６番（河野正行） 中村市長の選挙のときの発言で、大元神楽や石見神楽等の伝統文化を守っていくためにも専門の職員を配置するとの発言を聞いております。
江津高等学校では神楽が部活動として成り立ち、県外から石見神楽を勉強し広く伝承していきたいと入学してきた生徒もおられます。地域活動にも積極的に参加し、神楽を通してまちづくりを考える子供たちの姿があります。新型コロナウイルス感染症対策で、秋祭りの神楽奉納もこの２年間は自粛する神社が多く、神楽社中の皆様方の中には、幾ら練習しても発表する場がないと練習にも力が入らないと嘆いておられる方もおられます。 また、桜江町山中の甘の宮神社で毎年４月に行われるお米が御神体で御神体改め、シシ狩神事や黒松の大島まで御神体を迎えに行き、みこしに移し、仮殿で祭りをした後町内を練り歩き、氏子さんたちがおられるとみこしを止め、そのみこしの下をくぐり、おかげをいただくという島根県下でも大変珍しい神事があります。どちらの祭りも氏子さんが減少し、現状を維持していくことが難しくなってきていますが、そのような大切な伝統文化を残していく教育も必要と考えます。中村市長の今後の進め方を伺います。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 江津市が誇る郷土の歴史的、伝統的な資源をこれから先も守っていきますし、子供たちがふるさとへの愛着と誇りを育むための文化教育が充実していくように、伝統技術や集落単位で行われているお祭りなど独特の文化も含め、これからも失われないように保存に努めてまいりたいと考えております。また、これらを生かし継承していくためにも、市民講座、出前講座、展示活動をはじめ、学校とも連携した文化教育を推進していくための体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤間義明） 16番河野議員。
◆１６番（河野正行） 今、いろんな地区で氏子さんが減っていって、お寺もそうだと思うんですけど、存続の危機にあるお宮もたくさんございます。そういうことも考えながら、その伝統文化を残していくということにも力を入れていただけたらと考えております。 次に、地域公共交通についてでございます。 中村市長は、江津市の地域公共交通の現状の認識をどう持っておられますでしょうか、伺います。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 地域公共交通の現状認識についての御質問でございますので、お答えをさせていただきます。 本市の運転免許保有状況を見ますといずれの年代も保有率は上昇が続いておりまして、ドライバーの高齢化が進んでいる一方で、日常的に自家用車を使用しない人の高齢化が進み、昨年度実施いたしましたアンケートではバス停への移動が難しくなったという声もございました。また、これまで来ていた移動販売車が事業縮小により来なくなったとの声も聞いております。 運転免許返納者数は年間100人程度で推移をしておりまして、免許保有者に対するアンケートでは、将来的には運転免許証を自主返納しようと考えているとの回答が約半数を占めた一方で、移動できなくなる、活動が制限されるなどの理由から返納できない、返納したくないとの回答も多くございました。 これらの状況から、交通弱者及びドライバーの高齢化に対応するために、本市の地域公共交通網対策を取る必要があると認識しております。400メートル以内にバス停等がない交通空白地は本年４月現在、市内に45集落ございます。生活バスの新路線整備や相乗りタクシーの運行により改善が進みましたが、引き続き交通空白地解消に向けて取り組む必要があると認識しております。
○議長（藤間義明） 16番河野議員。
◆１６番（河野正行） 私が議員活動や選挙活動を行う中で、いろいろな地域の皆さんから様々な御意見を伺いました。自家用車がないと通院が難しい。また、自家用車がないと買物が大変との御意見を多く高齢者の方から聞きました。先ほども言っておられましたけど、移動販売車での商品販売をやめられた企業さんがあるとも聞いております。 私の家のそばには小川商店というちっちゃなお店があって、おばちゃんが１人で切り盛りされております。近くの方には食料を届けたり、香典をまとめて持っていってくれたり、病院等からの帰りに寄られたお客さんを家まで送ってあげたり、近所の方々にとってはなくてはならないお店です。近所の方々も、私も含めてですが、大変助かっております。 新型コロナ対応で実施している買物代行タクシーの支援のような方法も一つの手だてだと思います。移動販売車あるいは買物代行など、必要な方々の目線に立った方法を考えていくことが喫緊の課題ではないでしょうか。都会と同じようなことができるとは思っておりませんが、江津市の皆さんが便利に通院や買物ができるような施策を我々議員も執行部に提案できるよう、先進地視察等で勉強する必要を強く感じております。すぐに見つかるような名案はないと思いますが、中村市長はどのような考えを持っておられるかお聞きいたします。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 本市におきましては、交通弱者やドライバーの高齢化が進んでおりますけども、その一方ではバスやタクシーなどの交通事業者においては利用者の減少や乗務員不足に直面しております。本市の公共交通を取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、住民が安心して生活するためにはしっかりと移動手段を確保する必要がございます。 本市においては、今年度地域公共交通会議で御議論をいただきながら、新たな地域公共交通計画を策定する予定でございます。会議において交通事業者、行政関係者、住民代表の方などから御意見を伺いながら様々な輸送手段の活用を検討し、今まで以上に利用しやすい公共交通網の構築を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤間義明） 16番河野議員。
◆１６番（河野正行） 待ったなしの課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、子育て支援についてお聞きいたします。 ４日の日曜日８時半から30分番組で、これは題名ですから呼び捨てにしますが、こらえてください。「中村中が市民とあたる」という番組を放映しておりました。その番組では、パレットごうつ、有福温泉、川越地区で取材をされまして、市民の方々や関係者と中村市長が話をしておられました。その中で、中村市長は江津市にとって子育て支援は大変重要との認識を示されておられました。子育て支援は人口減少対策としても大変重要になってくると思います。 中村市長は秘書時代、様々な市町を見てこられたと思います。近隣で申しますと、邑南町では日本一の子育て村構想を掲げ、子供医療費の中学生までの無料化や保育料の負担軽減、一般、特定不妊治療等助成制度を行っておられます。必要な支援を必要なだけ、現状で考えられることを最大限にしていくことが大事ではないかと思われます。江津市の現状を中村市長はどう思っておられますでしょうか。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 核家族化が進む地域社会におきまして、近所や地域に頼りにできる相談相手がいないという子育て中の御家庭は少なくございません。このような状況にありまして、令和２年度からの第６次総合振興計画、第２期江津市子ども・子育て支援事業計画におきまして、本市では妊娠期から子育て期にわたる様々な課題に対応できる切れ目のない支援策を展開しております。子育てサポートの充実を図ってまいりました。例えば、
済生会江津総合病院産婦人科の医師や助産師と市の保健師が毎月連絡会議を開催いたしまして、妊娠期から産後までの女性一人一人に寄り添い、支えることができる体制づくりが進んでおります。また、市内助産院における産後ケア事業では、母親の休息や体調管理、赤ちゃんのお世話など、出産後の様々な不安の解消を進めております。全市的には、子育て関係機関による連絡会を毎月開催しておりまして、子育てに関する課題の共有、対策や解決方法の検討に努めています。地域全体で子育て家庭を支えることを目指して取り組んでおります。 また、これらの支援に加えまして、子育て世代への経済的負担の軽減を図るために、不妊治療費用や予防接種費用の助成、妊婦、産婦健康診査費用の助成の拡大、第３子以降の３歳未満児に係る一時保育料の無料化などを行いまして、子育て支援の充実を図ってきたところでございます。 また、子供の医療費助成につきましては、人口減少対策として大事な事業の一つであると思っております。このため、所信表明の中でも申し上げましたように、現在小・中学生に対して行っている医療費の助成を来年の４月からは18歳までに拡充するよう本議会に改正条例案を提出しているところでございます。この改正が実現いたしますと、本市の子育て世帯への経済的な支援策である子供医療費助成の在り方については、一定の整理ができるものと考えております。
○議長（藤間義明） 16番河野議員。
◆１６番（河野正行） 先ほど市長に答弁いただきましたけど、
済生会江津総合病院産婦人科と医師、助産師、そして市の保健師さんが毎月連絡会を開催しているという話ですが、私の娘が出産でこちらに帰ってきたときに母乳を飲ませるのに、私は男性だから分からんですけど、マッサージをする必要があるというのを聞いて、それがこっちの県西部には江津市におられるということで、大変近くで助かったという話も聞いています。江津市は非常に小っちゃい町ではありますけど、そういった方もおられるということで、そういうとこもまたＰＲすることによって江津市の人口が増えていくという可能性もあると思いますので、ぜひそういうＰＲもしていただけたらと思います。 次ですけど、先ほども言っていただきましたけど、今回の議会で子供医療費助成の議案が提出されまして、来年４月から18歳までの医療費助成が受けられるようになります。医療費助成に関しましては、他市と比べても遜色のないレベルまで進めていただく予定になっております。今後の子育て支援の進め方について伺います。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 今後の子育て支援について本市が重視しておりますのは、家庭、地域、市が一体となって精神的な不安や負担感を軽減する施策の充実でございます。子供は保護者が育てるだけではなく、地域社会全体で育てるという意識を醸成させ、子育て家庭が様々な人との交流や見守り、支えを得ながら子育てに対する不安や負担感を軽減して安心して子供を産み育てられる地域づくりを進めていくことが重要だと考えております。 これまで様々な取組を行っておりますけども、事業規模の大小にかかわらず一つ一つの取組を着実に進めていき、多くの関係者で子育て家庭を見守ることが子供たちの健やかな成長につながるものと考えております。小さい町だからこそできる顔の見える関係を強みとして、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行い、今後も一層事業を充実させてまいります。 また、子供の医療費助成につきましては、先ほどお答えいたしましたように、このたびの改正が実現しますと本市におけます助成の在り方について一定の整理ができるものと考えております。 また一方で、全国どこに住んでも一定程度同じような助成を受けることができるようにするべきという、これまでの考え方を変えるつもりはございません。この子供医療費助成制度については、今後も全国一律の制度の創設を国に対して求めてまいりたいと考えております。
○議長（藤間義明） 16番河野議員。
◆１６番（河野正行） 今回、中村市長に４つのことを質問させていただいたんですけど、７月16日から４年間の任期が中村市長、始まりました。先ほど、日曜日のテレビ番組の話をしたんですけど、ああいった番組が放映されるというのは本当に珍しいんじゃないかなと思って見てました。島根県下では一番若い市長として、注目、期待されていると思います。その若さを前面に押し出して、江津の人をもっと笑顔に、江津の町をもっと豊かに、江津の仕事をもっと魅力的にという約束を果たすべく、江津の未来に全力投球していただきたいと思っております。 大変私も短い一般質問になってしまいましたが、長い昼休みを楽しんでいただけたらと思います。これで終わります。
○議長（藤間義明） 16番河野議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は１時といたします。 午前11時13分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（藤間義明） 会議を再開いたします。 10番多田議員。 〔10番 多田伸治 質問席〕
◆１０番（多田伸治） 日本共産党江津市議会議員団の多田伸治です。 今回は、子供の医療費助成の拡充、交通手段の確保、空き家の利活用や撤去、市政への市民参加について、主に中村市長のお考え、方針を伺ってまいります。４月に就任された若い市長に市民は期待しています。その期待に応えるため、市長が御自身の考え、政策を自らの言葉でお話ししていただければというふうに思っております。 まず最初に、子供の医療費助成について質問します。 この９月定例会へ市長は子供の医療費助成制度を拡充する条例改正案を提案されています。小・中学生に行っている助成を来年４月から高校生にも拡大するというもので、５月の市長選の際には公約として市長が掲げておられたものです。ただ、これまで日本共産党江津市議団が繰り返し助成拡充を求めると、その答弁は決まって財政が厳しいため難しいというものでした。６月定例会でも同様の認識が示されています。 そこで伺います。 今回市長が提案されるということは、財政的な裏づけがあったということだと思いますが、６月までと財政状況がどのように変わって、どうやりくりするのか、お答えください。
○議長（藤間義明） 山中財政課長。
◎財政課長（山中祐二） 子供の医療費助成の財源についてですが、このたびの条例議案の提案時における質疑でもお答えしましたとおり、この事業は市の単独事業で充てることができる特定財源はありませんので、一般財源で対応するということになります。一般財源ということになりますと、決算状況や基金残高を確認しながら、財政運営に支障を与えないように全体の中で総合的に調整していくことを考えております。この考え方については、今までの６月議会までのところの姿勢としては特に変わってることはありません。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） でも、あのときはできないという話だったのが、今回はできるから提案されるというところでは何かしら変わってるんじゃないかなと思うんですが、変わってないです。もう一回確認で伺います。
○議長（藤間義明） 山中財政課長。
◎財政課長（山中祐二） 特に、全体として調整をした中で、その中の事業の一つとしてこのたび可能であると判断したため実施することになっております。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） 結局のところ、やりくりすればできるんですよね。もともとそんなにめちゃめちゃな金額のかかるものではなかったというところでは、恐らく1,000万円ぐらいはかかるんだろうというお話です。この程度のことならちょっと皆さんのほうでいじればできるということは、そんなことはあるんだろうなというふうには思います。 その子供の医療費の拡充の財源について、今答弁にもありましたが基金というようなこともあります。日本共産党江津市議団でも、基金の取崩しで十分対応できるというふうなお話もしてきました。この基金ですが、山下前市長が市議会へ提示した資料によれば、令和３年度末時点で54億円の基金があり、今年度末には57億円まで積みますとされています。これだけあれば年間1,000万円程度は取り崩せばすぐ出せるんじゃないかなと、あるいは積み増すのをやめるだけで財源が確保できるというふうに考えます。 ただ、過去の議論ではそういうやり方が否定的に捉えられてきました。しかし、今回の助成拡充では基金も財源の一つと考えられているようです。ところで、この基金について市長は選挙前に市の貯蓄である基金も増えたが近年頻発する災害への早急な対応にはこの基金が必要で、今後も一定の水準を維持したいというふうに述べられております。これまで市執行部はこの基金について幾らためるという目標はないというふうに答弁してきました。それに対して、市長は一定の水準を維持したいというふうにおっしゃっています。金額なのか割合なのか分かりませんが、この一定の水準とはいかほどなのか、今後の政策提案にも関わるものですので、市長のお考えを伺っておきます。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 基金についての私の認識ということでございますけども、基金残高は翌年度以降における行政サービスの水準の維持、新規投資への余力につながるものだと考えております。かつて本市が財政状況を理由に厳しい市政運営を経験してきた事実を振り返りますと、緊急時の備えや過去にもあったような地方財政対策において起こり得る厳しい制度改正などへの対応を想定に入れた上で、現行のサービス水準の維持や新規投資への余力の確保のためには現在の基金残高を維持していくことが望ましいと考えております。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） 現在の基金残高を維持していくということは、多少年度中にいろいろ前後あっても、先ほど言ったような54億円とか57億円と、これ以上の積み増しは必要ないというふうにお考えなんですか。
○議長（藤間義明） 山中財政課長。
◎財政課長（山中祐二） 財政運営において将来の歳入予測に限界があることが、このことが大きなネックであります。そこが読めない以上、具体的な金額を示すのは大変難しいところでありますが、ほかの自治体の平均的な財政状況に位置しているのが基本的には望ましいと考えます。これはそれぞれの自治体の財政規模に応じた基金の残高で判断されるべきものなのかなと考えます。 これはなぜかといいますと、本市の財源は標準的な収入や経費によって算出される地方交付税を主とした依存財源が主要な財源であるからであります。そのため、その時々の国の判断、政治状況により自治体財政に厳しい制度改正がなされることも十分に今後想定しておかなければならないと考えます。多くの自治体にとって対応可能な程度の厳しさの制度改正であっても、財政状況が平均的な自治体よりも悪い自治体だけが受け止められず、職員の給与カットや行政サービス水準の引下げを余儀なくされることがあり得ます。そうした事態を避けるためには、平均的な自治体の水準程度までは計画的に財政状況をよくしておく必要があると思います。これまでそのようにして財政の健全化を目指してまいりましたし、今後も引き継いでいかなければならないということで、引き続きやっていきたいと考えております。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） ぐにゃぐにゃぐにゃぐにゃ言われたんですが、市民にあまり理解されないと思うんですよね。やっぱり明確にこんだけが必要なんだというお話をしていただきたい。57億円というようなことが今年度末でというふうなことを山下前市長が言われていったわけですし、これを維持していきたいと言うからには、それに沿って対応していただきたいなというふうにも思います。そのことによって、いろいろと市民サービスというのを向上させていくというような施策に活用するということもできるはずですんで。 その活用のところを求めていきたいんですが、今回の条例案の提案、これまでの施策を拡充させるものですが日本共産党江津市議団としては十分とは言えないとも考えています。市長は午前中の答弁で子供の医療費助成について一定の整理がつくとおっしゃっていましたが、自己負担が残っている限り制度の改善の余地があり、片づくものではないとも考えます。過去の答弁や先日の全員協議会の説明から、もう500万円から800万円を上積みすれば、高校卒業まで子供の医療費を無償にできます。この６月までは財政的に厳しいと、やる気もなかったというのが、新しい市長に交代すればすぐさま実現できる、その決断を改めてするべきではないでしょうか。 ５月22日に中村中後援会のフェイスブックのタイムライン、これを見ますと、子育て世代の声としてある夫婦のインタビュー記事として、日々の生活に直結する支援を、まず第一にしてほしいです。子供２人の将来を考えると教育費や医療費、水道料などの生活費の負担ができるだけ少なくなってくれるとありがたいです。その分、子供たちが立派な大人になるよう、しっかり育てていきたいと思いますとの声がこれからの市政に期待することとして掲載されています。この声に応えるためにも、高校生までの医療費無償化を実現することを求めます。市長のお考えを伺います。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 子供医療費助成については、無償化を図るところですとか、一部負担のある助成を行うところですとか、助成を入院だけに限るところ、また所得制限を設けて家計の経済状況を勘案して助成を行うところなど、自治体の考え方によって様々であると認識をしております。私は、子育て支援の在り方を考える中で、何もかも無料にしていくべきとは考えておりませんので、現時点で議員御提案の18歳までの医療費を無償化するといった考えはございません。本市が行う様々な子育て支援施策は、他市町村に負けないものであると思っておりますし、今後も施策の充実を総合的に図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） 今、市長が言われました本市が行う様々な子育て支援施策は他市町村に負けないものと、けど本当言えばここでじゃあ一体どんなものがそうなんですかという話も聞きたいんですが、それは今市長に突然言うてお答えいただけるものではないかなとも思いますんで、そこら辺は改めて今言ったようなものも含めて施策を充実させていくというようなことで応えていただきたいなというふうに思っています。何でもかんでも無料にするのはっていう話は山下前市長もおっしゃっていましたが、別に皆さんもねだってこれしてくれと言うとるわけではありません。ほかにもいろいろな負担がある中で、これは本当にいつ何どきどういう病気にかかるか分からないというような不安の中でこういう話をされております。救急車で連れていきました。幾らかかるか分かりませんというようなことが起こり得るというところでは、そういうところに安心して医療にかかれるというような支援をしていただきたいなということを申し述べて、次の質問に移ります。 次に、交通手段の確保についてです。 日本共産党江津市議団が今年１月、２月に実施した市民アンケートで、江津市で生活していく上で困っていること等の設問に回答のあった370件のうち、交通不便との回答が166人、48.68％が寄せられました。アンケートには、高齢になり運転免許証を返納する時期が来ることを想像すると不安、交通の便が悪く身動きができない、病院に行くのにタクシーの料金が非常に大きくかかり、店がなく生協に頼っている、負担増加なのに年金は減ったと、老夫婦どちらも身体障がいがあり車椅子で移動もバスは特に午後便が少ない、タクシーの割引券を出してほしいというような話とか、車や自転車を運転できない高齢者が多くなっているので10人乗り程度の市内循環バスを運行してはどうでしょうか、障がい者が働ける一般の場所が少ない、あってもバスの本数が少なく、働きたくても交通手段がなくて困っているというふうな御意見が出されています。 実際に困っている、そう遠からず困るということで施策を充実させてほしいという声ですが、このアンケート結果やコメントについては３月定例会の一般質問でも取り上げましたが、市内を歩けばこれと同様、さらには交通手段がタクシーしかなく、お金がないので通院回数を減らし寿命を縮めたと、もっと深刻な話もるる出てきます。今回改めてこの問題を質問しますが、中村市長はこういった市民の苦境、そしてそこから発する生活交通充実への要望を御存じでしょうか。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 市民の要望への認識についてでございますけども、先ほど16番議員にもお答えいたしたとおりでございますけども、交通弱者及びドライバーの高齢化に対応するために、本市の地域公共交通の対策を取る必要があると強く認識をいたしております。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） 江津市でもやらなきゃいけないというのは当然です。ただ、今江津市で実施されとるのが生活バスを走らせたり、地方バス路線維持のためにバス会社へ補助金を交付したりしていますが、それでもこういった声が当たり前のように出てくると。この現状と江津市が行っている生活交通の施策について市長はどのようにお考えでしょうか。難しい話ではありません。十分か、そうでないか、認識を伺っておきます。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） これも、先ほど16番議員にお答えをいたしましたとおりでございますが、引き続き交通空白地解消に向けてしっかり取り組む必要があると認識をいたしております。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） 今、交通空白地解消というお話なんですが、これはそれだけでは済まない話なんです。このことについては後でもう一回触れようと思うんですが、まあいいか。 今言われたような次の地域公共交通計画のところでは、市長の方針として何か具体的に生活交通を拡充、現状維持ではない施策というようなものを盛り込むおつもりがあるか、伺っておきます。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） これも16番議員に申し上げましたとおりでございますけども、今年度地域公共交通会議でしっかり御議論をいただきながら、新たな地域公共交通計画を策定する予定でございます。その中で、様々な輸送手段の活用を検討し、今まで以上に利用しやすい公共交通網の構築を進めていきたいと考えております。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） そこで問題になってくるのが、今言われたように様々な輸送手段の活用というところなんですが、これは具体的に一体どんなことを考えられたのか伺っておいてよろしいですか。
○議長（藤間義明） 河野地域振興課長。
◎地域振興課長（河野裕光） こちらにつきましては、３月の定例議会でもお伝えしておりますけれども、地域住民等の皆様と話し合いながら、この計画をつくっていく予定にしております。先ほど来、多田議員も申し上げておられてますけれども、乗合タクシーもその一つの手段として、その中に入ってくるものと考えております。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） これは先ほどの交通空白地域のお話になります、今計画されていることっていうのは基本その空白地域でのお話というようなことになると思うんです。ただ、先ほどの市民の声、要望っていうのは、現状で生活交通バスが運行されている地域からも当然出ているんですが、それ以外、例えば山間部や限界集落ばかりではなくて、中心市街地の江津町や嘉久志町、にぎやかなはずの二宮町、私の地元の渡津町からも当たり前に聞こえてくる。これは、空白地域だけの問題ではもう既になくなっているというような状況です。 今からいろいろと地域と協議をしながら新しいことをという話なんですが、それだけでは済まない。今空白ではない地域にも何か届くような施策というものが必要です。市内全域をきちんとカバーできるというような施策です。その中で、こちらから言っております乗合タクシーというようなものもありますが、そういったところにも手が届く施策というようなことになるでしょうか。市長に伺います。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 江津市の地域公共交通会議は全会一致をもって議決することとなっております。したがいまして、地域公共交通計画を策定する際においても交通事業者、行政関係者、住民代表の方などから様々な御意見を伺いながら、今まで以上に利用しやすい公共交通網の構築に向けて合意形成を図っていきたいと考えております。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） この公共交通会議っていうものがくせ者で、全会一致でないとという話は必ず出てきます。ただ、この場合問題になるのは住民のほうではやっちゃんさりゃって、もう多少のそごはあってもやってもらえれば大変ありがたいというのが基本です。行政というのは皆さんです。この中に入ってない者っていうのは交通事業者なんです。そこのところをどういうふうに施策の中に協力してもらう、参加してもらうというようなことが必要になってくる、そこの旗振りはやっぱり市長が積極的に彼らにこうしましょうと、こういうことをやれば皆さんにもメリットがありますよというような働きかけをしていかないと、いやそれじゃちょっとうちの商売にマイナスになるかもしれんから、それはやってもらっちゃ困るというような話じゃ施策は前に動かないんです。そういう、彼らからも意見、アイデアを出してもらうと。その上でよりよいものをつくっていく。そのためにも、さっき言ったとおり市長が積極的に事業者に働きかけて旗を振るというようなことが必要になってきますが、そういった動き、市長にはしていただけませんか。
○議長（藤間義明） 河野地域振興課長。
◎地域振興課長（河野裕光） こちらの地域公共交通会議につきましては、７月11日に第１回目を開いております。今後11月にもう一度開かせていただいて、12月末までのところには素案を作成する予定にしております。この中で10番議員も言われましたけれども、交通事業者、あと地域住民、あと道路管理者等の代表者も入っておりますので、その方々の御意見を伺いながらしっかりとこの素案づくりに対して進めていきたいというふうに考えております。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） 私は、協議も当然しなきゃいけないとは思うんですが、その前に事業者のほうに働きかけて一緒にやりましょう、こういうことをすると皆さんにもメリットがありますよという働きかけをしなきゃいけない。これは、市長がやられるべきお話だと思いますので、そういうことをぜひやっていただけないかなということで、市長、お答えいただけませんか。
○議長（藤間義明） 藤田副市長。
◎副市長（藤田裕） 当然、市長が中心となって生活交通の充実をされるわけですから、それはこの場ではそのことははっきりとは申し上げられませんけれども、先頭に立ってやられることは事実だと思います。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） この場で言えなきゃどこで言うかって話になります。やられないとは私も思ってはいませんが、そういう積極的な働きかけがあってこそ市民の皆様が、ああ、ようやってくれたという話にもなると思いますんで、今後公共交通会議でどんな話があるのかっていうのは議会のほうにも報告していただきたいですし、具体的に来年の春には計画が出てきてこういうことができますよと皆様に胸張って言っていただけるような計画を立てていただければと思います。その際には、またこちらもいろいろと注文をつけたり、言ったりするというようなことがあると思いますが、真摯に聞いていただければというふうに思っています。 じゃ、続いて、空き家の利活用や撤去について質問いたします。 まず、市内の空き家の状況を伺っておきます。どんな状況でしょうか。
○議長（藤間義明） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 市内の空き家の状況についてお答えいたします。 令和元年度に市内全域を対象に実施しました空き家等実態調査の結果、この時点で2,092棟の空き家が市内に存在することが分かりました。このうち、利活用が可能と思われる比較的健全度が高いと判断したものが1,126棟、周辺に隣接して危険度が高い、また老朽度が著しいなど既に問題となってる空き家や放置されたままであれば問題となると思われる空き家、これは合わせまして966棟となっております。 この966棟のうち、空き家本体の危険性に加えて周辺に与える影響なども考慮し、空き家の除却を促進するために、除却に要する費用の５分の４で100万円以上を上限として補助をする老朽危険空き家除却支援事業を今年度より実施しております。８月末現在で相談件数は25件ほどあります。補助対象となり得るか否かの事前調査、これの申請は10件受け付けております。今年度は事業初年度ということもあり予算的には６件としておりますが、申請があった空き家につきましてはマニュアルに基づきまして優先順位を決め、補助金の交付を決定するというような状況であります。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） ここはあまり聞くつもりはなかったんですが、６件全て使われるというようなことですんで、この制度が出てきたときに少し聞きましたが、６件分ぐらいで足りるんですかという話でしたが、これは当然足りないと思うんですが、補正をされるというようなことになるんですか。それとも、もう今年はこれでおしまいというようなことになるんでしょうか。その点だけ伺っておきます。
○議長（藤間義明） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 現在６件分の予算ということで申し上げましたけれども、10件ほど相談があるという中で、その足らない４件分について緊急性があるのかどうかを確認して、早急に解体しなきゃいけないような状況であれば、国、県とも協議して予算の追加も検討していきたいというふうに思っております。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） 今のお話で、調査で2,092軒の空き家が存在する、そのうちの約半分が危ないものだと。これに対して、ようやく今年つくった新しい制度で10軒ほど解体できるかなというような話まで来とると。６軒は実際にやられて、この後４軒というようなことになるんですが、割合として2,000軒のうちの10軒ということでは、なかなか厳しいんじゃないかなと思うんですが、市長の出身地である波子でも駅をおいて目の前に屋根が落ちた、落ちかかったと言ったほうがいいのかな、空き家がある現状も踏まえて。市内の空き家対策というのを今言われたような対策は取られてますが、これで十分とお考えでしょうか。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 私の地元波子にもございますけども、空き家の現状に対する私の認識についてお答えを申し上げます。 本市の人口減少が今後も進行する中で、江津市空家等対策計画にもございますように40年後には5,000戸程度の空き家が発生をし、空き家率が50％を超えるということも予測されております。また、現在持家に居住される高齢者世帯が多い現状から見ますと、これらの住宅が一気に空き家化する時期がそこまで来ているとも感じております。一方、利活用可能な空き家も多く存在しておりますけども、利用されないままの状況で放置されれば、さらに建物の老朽化が一層進むことになります。空き家の実態を地域的に見ますと、利便性や安全性の高い市街地での空き家化の進行が顕著でございまして、町なかのスポンジ化が進んでおります。江津市、都市計画マスタープランでは、居住拠点区域から重点的に危険空き家対策及び空き家利用の推進を図ることといたしております。一方、中山間地域では市街地に比べて空き家戸数は少ないものの、空き家率は高く、コミュニティの維持が課題となっております。また、景観観光資源として重要な区域においても、多くの空き家が存在し、江津らしい歴史と文化を感じる良好な景観を阻害しているとも感じております。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） 市長が言われたとおり、いろいろな面で問題が起こっています。市内で多数の空き家が市民の生活にも悪影響を及ぼしています。通学路なのに安全が確保されない、敷地の草が繁茂して道路や隣の家にはみ出す、草木ならまだしも空き家そのものが隣の家にのしかかるといったケースが市内各地域で散見されます。そういった空き家へ対策するには、現状は家主の方に対応してねと、対策してねというような話が基本で、それに対して行政が補助をするというようなやり方でやられています。 ただ、このやり方ではいつまで待っても課題は解決いたしません。例えば、空き家になってるからには、その家の方は江津には基本おられんと。東京だったり、大阪だったり、よそに出ておられる。その方に、いやおたくの家、大変ですけ解体しちゃんさいと、大方二、三百万円はかかりますと。江津に多少なりとも思い入れのある方なら、それで対応されるかもしれませんが、代を重ねて江津に住んだことはないけど地主にはなっとるというような方にとってみれば、そんなお金は出せないという話にしかなりません。そういうことでは、なかなか問題解決しませんので、解決のためには市が積極的、主体的に空き家対策へ乗り出す必要があります。 居住区域で放置すれば周辺に影響を及ぼす、あるいは既に影響を及ぼしている空き地の所有者へ積極的に働きかけて土地や建物を譲り受ける。その上で危険な空き家は解体し、土地を再利用する。また、まだ使える空き家はＵＩターン者や子育て世代、貧困層に提供して定住対策に活用する、そうすることによって解体やリフォーム、場合によっては住宅耐震化で市内事業者にも仕事が回る、経済効果も大きいはずです。定住対策のみならず、市内経済の活性化にも資するのではないかと考えますが、こういった施策を江津としてできないか。市長、どうお考えでしょうか。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） そもそも一般的に言われておりますように、建築、住宅産業という分野は極めて経済波及効果が高いと言われており、国においても経済対策として住宅ローンの金利引下げや減税措置などにより着工件数の増加を誘導させる施策が実施されております。 住宅１軒を建てる際には、設計事務所、建設会社、工務店、建材店、瓦業者など多くの業者が関わっておられます。職種としては、建築士、大工、左官、給排水設備や電気設備、建具内装などの技能者、そして家電販売店にも大いに関係をいたします。さらに、土地や建物登記で土地家屋調査士や司法書士なども関わりがございます。江津市内での経済の循環というものを考えますと、民間を主体にした建築住宅産業というものは大変裾野が広く、これらが全て市内で完結できれば雇用の拡大も含めた経済効果、経済波及効果は極めて大きいものと考えております。利活用可能な優良空き家は改修して中古住宅として流通させるように、危険空き家は解体を促進し、跡地は新たな宅地として供給するような、このようなことを行政が市内業者を中心にして円滑に進められるように支援することは経済への波及だけではなくて、定住促進、移住促進につながる重要なことであると考えております。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） いいことずくめというようなことを答弁いただきました。であるなら、損して得取れじゃないですが、市が積極的に、主体的に施策を展開すると。空き家、使えんものはもう使いません、必要ありませんというところを市に提供していただく。逆に、そちらの空き家をやんさらんかという話も市としてしていく。その上で、先ほど言われたような経済効果が波及するような施策というものを進めていくということによって市内経済をあっためる、雇用対策にもなる、定住対策にもなるというようなことを、当然景観の整備というものにもつながるということで、住む人にも、市内業者にも、行政にとっても悪い話ではないはずです。来年度予算や施策に反映させることはできませんでしょうか。
○議長（藤間義明） 藤田副市長。
◎副市長（藤田裕） まだ来年度予算の方針を定めておりませんので、お答えできません。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） 方針を定めてない今だからこそこういうことができないか、盛り込む検討をするっていうような話はできませんかという話をしております。いかがですか。
○議長（藤間義明） 藤田副市長。
◎副市長（藤田裕） 御意見として伺っておきます。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） そういう消極的な態度で本当に江津市がよくなるんですかというのが、非常に気になるところです。市民の皆様がこんだけ困っとる。やれんで、やれんでと言うとるところを、やっぱり行政がその気になって動かないといけないと、そこのところはきちんと認識していただいて。別に来年まで待つことはないんですけど。今年度中にちょっとやったろうかというようなことがあってもいいと思います。それぐらいのやる気をぜひ発揮していただきたいなと思います。 最後に、市政への市民の参加について伺います。 市議会では、2020年12月に
江津中学校の当時の３年生と合同ミーティングを行い、中学生の御意見を伺いました。その際、中学生から多く出されたのは町が暗い、街路灯を増やしてほしいという意見でした。彼らは有権者ではないものの大事な市民であり、市政への住民参加の観点から私は直後の昨年３月定例会一般質問でこの声を取り上げ、街路灯の増設を求めました。あれからもう少しで２年というようなことになるんですが、この間街路灯の増設があったのか、あれば何件あったのか、伺っておきます。
○議長（藤間義明） 石原
土木建設課長。
◎
土木建設課長（石原公司） 議員御質問の道路照明の設置状況ですが、江津市道路照明灯設置基準に照らし合わせたほか、江津市通学路安全推進会議において関係機関との協議を踏まえた上で、要望箇所において新規に道路照明は設置しておりません。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） 関係機関との協議を踏まえた上で。どこと協議したんです。
○議長（藤間義明） 石原
土木建設課長。
◎
土木建設課長（石原公司） 江津市通学路安全推進会議において、関係機関というのは学校、あるいは警察等です。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） 学校からも地域からもいろいろと意見はあると思うんですけど、それでも進まない。今回ここでこういう話をしたのは、街路灯をつけてほしいというのは当然あるんですが、それだけではないと。やはりこうやって市民の皆さんが切実なことを言われたことを市政としてきちんとすくい上げて、それを施策の中に盛り込んでいくというような取組が必要じゃなかろうかということでこの話をしております。街路灯を増やしてという要望が中学生から寄せられる、これは非常に大きな問題ではないかと私は思っています。これからの時期どんどん日が短くなりますが、小・中学生の下校時には真っ暗と、かなり危ない。それを地域住民でもなく、保護者でもなく、中学生から何とかしてほしいと指摘される。しかも、それが１年半以上放置されている。市民の声が行政へ届いていない。議会で取り上げられても応えられない。市長、この現状をお聞きになってどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 先ほど
土木建設課長の答弁にもございましたように、道路照明につきましては道路照明灯設置基準に照らし合わせながら、設置を検討してまいりたいと考えております。ただし、多田議員御指摘のように、市内には暗いと思われる場所等もたくさんございますので、今後も引き続き自治会や関係機関などとも相談しながら、交通安全や防犯対策として少しでも市内を明るくすることができればと考えております。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） 昨年、一般質問で取り上げた際も申し上げたんですが、彼らは未来の社会を支える人たちです。その人たちが、いや行政っていうのは言うても何も動かんでというようなことでは、私たち地方自治をやってる人間としては本当につまらん話になるんです。こういう状況が放置されることで何が問題かと、市民が行政への不信感を募らせるということになります。この感情の行き着く先は、しょせん江津市はこの程度だと、江津市は何を言っても駄目というような、江津市への否定的な認識になってしまいます。これでは市政への市民の参加など到底望めません。 しかし、新たに就任された若い市長に対して市民は期待しています。今までとは違うんじゃないかと、そういう期待です。そういうときに、市長が市民の声を直接聞いて施策に反映させるというような取組が必要ではないでしょうか。例えば、月ごとに各地域でタウンミーティングを開催して、市長が市民の声を聞く。市長が顔を見せる。午前中の答弁のところでも顔を見せるというような話がありましたが、市民にとってはそれだけでも随分違うはずです。もちろん、顔を見せるだけではなくて身になるものがなければいずれ市民の期待もしぼんでしまいますが、まずは市民の声を聞く。今日私が言うたような話っていうのは、ちょっと市内を歩けばすぐ聞こえてくる話なんです。こういうことを積極的に市長の取組として、市民の市政への参加、住民に市長がそういう取組を進めていただきたいということを考えておるんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 市政への市民参加ということに対して、私の基本的な考えを申し上げたいと思います。 まず、職員と現場に積極的に出向き、いろいろな方の御意見を伺いたいと思っております。また、最終的な判断は当然私が行いますが、多くの市民の皆様の意見をお聞きし、市民も含めたボトムアップで物事を進めていきたいと考えております。先ほど多田議員もおっしゃいましたけども、このためタウンミーティングですとか、あるいは市民と語る会のような意見交換の場を設けたいとも考えております。これらは市長就任の初日、７月19日に市長としてのスタンスとして管理職会議を経て全職員に周知をさせていただいたところでございます。市長に就任いたしましてまだ１か月半でございますけども、市内のみならず各地域に出向いていろいろな方とお話をさせていただいております。引き続き現場に出向き、多くの方の意見をお聞きするという姿勢でまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） 積極的な御答弁をいただきました。先ほど私も地域とは申し上げましたが、それだけではありません。いろんなくくりでお話を聞かなきゃいけない。先ほど申し上げたとおり、私たちが聞いたのも江津中の生徒だけです。ほかの中学校、高校の話なんかも当然あるでしょう。それ以外にも子育てをされとる世代、働いとる現役のっていうようなところではいろんな課題がある、そういうところに積極的に市長が顔を出していただいて、市民の要望をつぶさに聞いて、それを施策に反映させるというようなことをぜひともやっていただきたいというふうに求めておきます。これをやられると私たち市議会のほうも、じゃ、あんたら何やっとるのという話になるんで、もっと積極的に市民の中に入ってお話を聞くというようなことを議会としてもやっていかなきゃならんなと、そういうことをお互いにやって市民の声をどんだけ反映した施策が出せるか、こちらからいろいろ言えるかというようなことをやっていければと、もっといい町になると思います。 今回はこれまでの山下前市長に対する質問とは少しスタンスを変えまして、中村市長に頑張っていただきたいというようなつもりで質問させていただきました。答弁も前任者とは違ってはきはきと簡潔にお答えいただけるんで時間も少し余ってしまいましたが、今回は質問はここまでとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤間義明） 10番多田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は１時55分といたします。 午後１時42分 休憩 午後１時55分 再開
○議長（藤間義明） 会議を再開いたします。 １番森元議員。 〔１番 森元健二 質問席〕
◆１番（森元健二） 新政クラブ森元健二です。通告いたしましたとおり、一般質問させていただきます。 今回の質問内容は、ふるさと・
キャリア教育、教育の魅力化の取組についてです。 初めに、我が国においては平成29年から平成30年にかけて学習指導要領が改訂され、令和２年４月より小学校から順次全面実施されております。また、平成30年６月には第３期教育振興計画が閣議決定され、島根県でも令和２年にしまね教育魅力化ビジョンが策定されました。これらは、社会が大きく変化し、短期的な将来ですら予測することが難しくなっている状況の中、また人口減少と少子・高齢化は依然として深刻な状況が続いている中で策定、実施されています。 本市においても、長期的に人をつくり、その人が仕事をつくり、町をつくるという流れを確かなものにしていくという考えの下、学校教育、社会教育など教育行政において総合的な施策の体系を示す新たな江津市教育大綱を令和３年に定めているところであると思います。その中でも、ふるさと・
キャリア教育、教育の魅力化の取組は本市の教育大綱のビジョンにも掲げられている「ふるさと江津を愛し、豊かな心で、明日を創る人」を実現するために重要な取組の一つであるかと思います。 まず、本市におけるふるさと・
キャリア教育、教育の魅力化の取組についてお聞きします。 まず、市内小・中学校におけるふるさと・
キャリア教育、それに関連しまして、ふるさと教育で取り組んでいることをお伺いします。
○議長（藤間義明）
大賀社会教育課長。
◎
社会教育課長（大賀昌紀） ふるさと・
キャリア教育は江津市教育大綱の教育ビジョンにあり、「ふるさと江津を愛し、豊かな心で、明日を創る人」の構築を目指し、地域の人、物、事を生かした学習活動を通してふるさとの愛着と誇りを育むとともに、今の学びと未来の生活のつながりを常に意識し、つながる力、見詰める力、やり抜く力、かなえる力、これらの基礎的、汎用的能力を養う教育を推進すること、そして江津市の掲げる「ＧＯ ＧＯＴＳＵ！山陰の創造力特区へ」を意識し、創意工夫を生み出す人材、挑戦を応援する人材を育むことを目的としています。 このふるさと・
キャリア教育事業は、市内全小・中学校で各校が地域との連携を図りながら取り組んでいるところです。昨年度の取組例としては、例えば
川波小学校では、低学年では地域との交流、まち探検を行い、中学年では市内の企業、神楽社中、農家、農場、美術館や福祉ボランティアの方への訪問などで地域の理解を深め、高学年では企業見学や
江津工業高校の出前授業などを行い、身近なことから江津の課題や魅力について知り、今後の江津を考え、自分や地域の将来像を描く基礎を養っています。
○議長（藤間義明） １番森元議員。
◆１番（森元健二） ありがとうございます。 このふるさと・
キャリア教育の取組は学校と地域が関わり合いながら進めていくことが肝要かと思いますが、それを進めていく上で、学校と地域が連携する上で課題と感じていることをお伺いいたします。
○議長（藤間義明）
大賀社会教育課長。
◎
社会教育課長（大賀昌紀） 学校が地域と連携する上での課題については、例えばふるさと・
キャリア教育を推進するためにコーディネーターを配置し、各学校で地域との連携を深めていただいておりますが、新たにその学校に赴任された先生においては、地域の連携や新しい取組を行う場合においては最初は負担が大きくなるということが考えられると思います。
○議長（藤間義明） １番森元議員。
◆１番（森元健二） 一方、それぞれの学校で取組を進められていると思いますが、学校間での取組の情報共有は現状どのようになっているでしょうか。
○議長（藤間義明）
大賀社会教育課長。
◎
社会教育課長（大賀昌紀） 学校間の情報共有については、地域の連携の成果として市内の小学生、中学生、高校生、各学校の先生方向けに江津のことを知りたい、調べたい、江津の事業所の見学に来たいと思ったときに、その活動をサポートするハンドブックとして取りまとめた「ひと・もの・こと」図鑑を各学校に配布し、地域連携の情報提供を行っています。また、コーディネーターが各校を巡回したときなどは、ほかの学校の取組などの事例を紹介するなどしております。
○議長（藤間義明） １番森元議員。
◆１番（森元健二） ありがとうございます。 他の自治体の例を挙げますと、津和野町では学びの見える化の取組として学習内容の漏れやダブりをなくすとともに、つながりや学びの連続性を意識できるよう、町内の小・中・高の学校が実施する相互学習の内容を一覧にして見える化をしております。本市でもこのような一覧表を作成するというお考えはありますでしょうか。
○議長（藤間義明）
大賀社会教育課長。
◎
社会教育課長（大賀昌紀） 一覧表につきましては、事業の取組や成果について理解を深める資料として、現場の先生の負担も軽減されると考えております。今後の事業の取りまとめについてコーディネーターと協議し、作成を検討してみたいと思います。
○議長（藤間義明） １番森元議員。
◆１番（森元健二） ぜひ検討して作っていただければと思います。 先ほど学校と地域が連携する上での課題をお答えしていただきましたが、何回もコーディネーターという言葉が出てきております。学校と地域をつなぐ役割としてほかの市町でも配置されていて、本市においても配置されているコーディネーターについて、この活用状況をお伺いいたします。
○議長（藤間義明）
大賀社会教育課長。
◎
社会教育課長（大賀昌紀） ふるさと・
キャリア教育のコーディネーター業務については、ＮＰＯ法人てごねっと石見に委託して実施をしております。業務内容としては、江津の「ひと・もの・こと」を生かした学習活動の支援及び支援表の作成、市内の保育・教育機関や企業と特に連携をして行う学習媒体の作成、様々な職業人と密に交流を図れ、地域で活動することのハードルを下げる中高生合宿の実施、以上について取り組んでいるところです。 ふるさと・
キャリア教育推進事業は、各校の事業の取組はほとんど固定化をされているものの、新たな取組を考えられないかヒアリングを実施し、要望のあった学校に対しては事業のコーディネートを行い、市内企業や人材とのマッチングを行っています。 なお、支援表からの実施依頼のあったところが２校にとどまりましたが、次年度に向け年度当初の巡回時に一覧表があるとうれしいといったような学校の声にお応えし、今年度からは年度当初に各学校を巡回し一覧表の説明を行っております。
○議長（藤間義明） １番森元議員。
◆１番（森元健二） ありがとうございます。 課題にも出てきましたが、学校と地域が連携する上ではやっぱりお互いの負担感というものがどうしても出てきてしまいます。実際に、とある地域コミュニティセンターの方に聞きますと、小学校の先生と連携するというところで、なかなか教員の時間の確保が難しい、時間を合わせることが難しいということもお聞きしておりますので、効果的な学びを展開するためにも学校と地域のつなぎ役として、また学校間の連携を図る上でもコーディネーターの活用をお願いしたいと思います。 次に、市内にある県立学校における教育の魅力化の取組についてお聞きします。 江津市内にある県立学校、
江津工業高等学校、江津清和養護学校、
江津高等学校の３校と多様な関係者が協働体制を構築するために、県立学校ＧＯ ＧＯＴＳＵコンソーシアムが立ち上げられたと思います。このコンソーシアムの現状や取組の状況についてお伺いします。
○議長（藤間義明）
大賀社会教育課長。
◎
社会教育課長（大賀昌紀） 県立学校ＧＯ ＧＯＴＳＵコンソーシアムは、市内県立３校が地域との関わりの中で協働して魅力化を進めていくために令和２年に設立しました。令和２年度は、３校が連携し、ＪＲ江津駅及び都野津駅の100周年プロジェクトとして記念看板や記念品のデザインや作成などを行っています。令和３年度には、各校がそれぞれの学校の特色を生かしながら地域と連携した活動を行い、その中で他校と連携できるものについてはコンソーシアムとして連携を深めました。 具体的な取組の一例としては、江津高校は地域連携として地元の都野津町が開催するボランティア活動、演奏、展示、出展の手伝いなど、イベントに多くの生徒が参加しました。
江津工業高校は清和養護学校との連携として、ユニバーサルデザインを学び、清和養護学校の見通しの悪い階段にカーブミラーを設置し、自分たちで生活環境を改善する取組を行いました。
○議長（藤間義明） １番森元議員。
◆１番（森元健二） ありがとうございます。 先ほど一例を挙げていただきましたが、ほかにも様々なところで実践的、体験的な学びを実現させるために地域にある「ひと・もの・こと」を題材にして地域と連携しながら取組を進めていると思われます。この取組を進めるためにも、コーディネーターの存在が大きいように思われますが、市内県立学校におけるコーディネーターの配置と活用の状況についてお伺いします。
○議長（藤間義明）
大賀社会教育課長。
◎
社会教育課長（大賀昌紀） 市内にある県立学校の教育の魅力化の取組として、県立学校ＧＯ ＧＯＴＳＵコンソーシアムに３校の連携が円滑に行えるようＮＰＯ法人てごねっと石見に委託してコンソーシアムマネジャーを配置しております。コンソーシアムマネジャーは、各校の地域連携やコンソーシアムに参画してる各校が市内小・中学校との連携の際に、その橋渡し役として調整をしていただいております。
○議長（藤間義明） １番森元議員。
◆１番（森元健二） それでは次に、校種の壁を越えた一体的、系統的な教育活動の展開についてお聞きします。 本市の教育大綱の教育魅力化の推進の項目において、校種の壁を越えた一体的、系統的な教育活動を展開するなど地域の特色を生かした教育の魅力化に取り組むとありますが、現在の取組の状況についてお伺いします。
○議長（藤間義明）
大賀社会教育課長。
◎
社会教育課長（大賀昌紀） ふるさと・
キャリア教育推進事業では、令和２年１月に改訂した江津市ふるさと・
キャリア教育キャリアパスポート活用の手引にある江津市ふるさと・
キャリア教育、子供たちに身につけさせたい力一覧表を基に各学年で目指す具体的な姿の例を示し、つながる力、見詰める力、やり抜く力、かなえる力を段階的に身につけていけるよう事業を行っているところです。
○議長（藤間義明） １番森元議員。
◆１番（森元健二） この教育活動を展開する中で課題と感じてることをお伺いいたします。
○議長（藤間義明）
大賀社会教育課長。
◎
社会教育課長（大賀昌紀） 課題としましては、毎年の積み上げにより身につけさせたい力は深まっているところですけども、各学校により取組が異なるため中学校入学時や高校入学時に生徒が身につけた力にばらつきがあるという声は聞いております。このため、市内の小・中学校の卒業時には全生徒が同じように平準化して力が身についてるよう、各校の取組の情報共有について検討をしているところです。
○議長（藤間義明） １番森元議員。
◆１番（森元健二） ありがとうございます。 市内県立高校にお邪魔しましてお話を聞いたところ、高校側から市内の小・中学校との学びのつながりを深めたいとの声を聞いております。その中で、小・中学校で展開されたふるさと・
キャリア教育と、これを高校につなげることについてのお考えをお伺いします。
○議長（藤間義明）
大賀社会教育課長。
◎
社会教育課長（大賀昌紀） 高校からの声としては、市内の中学校と関係を深めたいという声があるというふうにコンソーシアムコーディネーターより話は聞いております。県立学校ＧＯ ＧＯＴＳＵコンソーシアムの各校と地域の連携の中で、市内の小・中学校との連携が可能であれば対応したいと考えております。また、中学校側からも生徒のキャリアを考えた際に高校との連携は有意義であると認識をしております。 いずれにいたしましても、市内の小・中学校はもちろん、市内県立高校の現場の声を各事業のコーディネーターを通じ丁寧に酌み取り、各事業が連携できるよう今後も検討してまいりたいと思っております。
○議長（藤間義明） １番森元議員。
◆１番（森元健二） ぜひ、江津市の教育というものを魅力的なものにするために小・中だけでなく、高校も含めた中で連携を深めていっていただければなと思います。 初めにも述べましたように、これからを生きていく子供たちは社会が大きく変化し、予測困難な時代を生きていかなければなりません。これまでの教育では、学んだことをきちんと理解しているかといったように知識、技能の獲得に重点が置かれてきました。これは、変化の少ない社会において目的を定めることが容易であったからと考えます。しかし、これからの時代においては知識、技能の習得に加え、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、自らの人生と未来を切り開いていく力が必要となってきます。これらの資質、能力を身につけていく有効な手段として、地域資源を活用した学びを展開することが考えられます。 また、人口減少、少子・高齢化、過疎化といった問題を抱える本市にとっても、地域と協働した教育活動の展開は地域の担い手の育成につながるなど、地方創生、地域活性化の観点からも重要です。実際に、島根県内においても、これらの問題がより深刻な自治体において積極的に教育の魅力化に取り組み、成果を上げられているところが幾つもあります。 今後も、本市におけるふるさと・
キャリア教育、教育の魅力化を今よりもさらに推進していただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（藤間義明） １番森元議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は２時25分といたします。 午後２時12分 休憩 午後２時25分 再開
○議長（藤間義明） 会議を再開いたします。 12番森川議員。 〔12番 森川佳英 質問席〕
◆１２番（森川佳英） 皆さんこんにちは。日本共産党江津市議団の森川佳英です。 ９月定例会一般質問を行います。項目は３つです。 １つ、新図書館整備について、２つ、全ての人への投票機会の保障について、３つ、生活における買物支援についてであります。 初めに、新図書館整備について行います。 中村中新市長は、９月の定例所信表明で図書館は地域文化のバロメーターと述べられました。また、できるだけ早くに建設を進めたいとも述べられました。これら２点を中心に質問を進めていきます。 私が昨年の12月に定例市議会で取り上げた新図書館整備についての執行部答弁では、市民の意見を聞く場を設けること、また図書館建設基金を市民に伝えて市民の意向を踏まえた図書館にしていくことを確認し、活動の実行を約束していただきました。それを踏まえて、現在の新図書館整備の進捗状況を教えていただけますか。
○議長（藤間義明）
大賀社会教育課長。
◎
社会教育課長（大賀昌紀） 進捗状況についてですが、昨年の12月定例議会の一般質問以降、特に大きな動きについてはございません。そのときにも答弁をしておりますが、まずは、現在策定してある建設基本計画を基に建設時期が決まってくれば、その時期に即した様々な議論をしていかなければならないと考えておりますし、その際には市民の皆様からの意見を聞いて進めたいと考えております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 今言われた建設基本計画なんですが、これは平成21年なんです。今から11年も前の計画がずっと続いて来ているんですが、その点についてはどういうふうにお考えですか。
○議長（藤間義明）
大賀社会教育課長。
◎
社会教育課長（大賀昌紀） 建設基本計画につきましては、平成23年に策定をしております。このときにいろんなアンケートとかでいろんな意見を聞きながらつくられた計画でございます。私も中を読んでおりますけども、課題の整理とかもしておりますし、現状から様々な改善をしなければいけない点も整理しておりますので、これはこれで遵守をしたいと思いますが、動きだしていくことには先ほど言いましたように市民の皆様から意見を聞いて進めていくことには変わりはございませんと思いますので、そのように考えております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） このような中で、浜田市や大田市等の近隣市では次々と新しい図書館建設が進められました。例えば、浜田市立図書館では移動図書館やインターネットによる蔵書検索システムや大活字本が1,000を超えるものがあります。また、子供たちがくつろげるスペース、学習自習室など様々な工夫がされており、大変居心地の良い空間があると聞いております。浜田市立図書館が建設されるに当たり、浜田市がどのような動きをされ、どのような段取りで事を進められたのか、情報をお持ちであれば発表していただけますか。
○議長（藤間義明）
大賀社会教育課長。
◎
社会教育課長（大賀昌紀） 浜田市の図書館の建設経過についてでございます。 浜田市立中央図書館の建設経過についてですが、まず平成11年３月に図書館・郷土資料館建設基本構想検討委員会を設置され、平成12年３月に同委員会の図書館部会より浜田市立図書館建設基本構想を答申されております。その後、同年９月に浜田市立図書館建設基本計画検討委員会を設置され、平成14年３月に同委員会において浜田市立図書館建設基本計画が策定されました。平成15年３月、浜田市シビックコア地区整備調査検討業務報告書において、市民活動センター機能の一つとして図書館を整備することが明記されましたが、平成21年11月に図書館をシビックコア事業から切り離し、単独で整備する方針を決定されております。その後、同年12月に識見者、教育関係者、各種団体からの推薦などで組織する浜田市図書館建設検討委員会が設置され、平成22年１月以降計10回の検討委員会が開催されております。同年２月の検討委員会では、十分な敷地の確保、市全域からの距離、交通の利便性、利用者の生活動線など６項目について比較検討が行われ、現在の建設地を候補地として答申されております。 その間、市民の意見の取りまとめとして、検討委員会主催の市民の意見を聞く会の開催、子供アンケートの実施、中央図書館を考えるシンポジウムの開催、パブリックコメントの募集などを経て同年12月に検討委員会より最終答申が出され、平成23年２月に浜田市立中央図書館基本計画を策定されております。その後、同年５月に第１回住民説明会を開催、平成24年３月に建設主体工事を着工、同月に第２回住民説明会を開催、同年４月に
教育委員会内に図書館準備室を設置、平成25年５月に建築、建設主体工事が竣工し、同年８月に浜田市立中央図書館を開館されております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 詳細に調べていただきまして、ありがとうございます。本当に参考になる事例だと私は思います。ただ、これを見ても策定から13年もかかるわけですよね。そこんとこをぜひお含みおきいただきたいと思います。 次に、大田市立仁摩図書館の場合はどういうふうになってますか。
○議長（藤間義明）
大賀社会教育課長。
◎
社会教育課長（大賀昌紀） 大田市立仁摩図書館の建設経過についてですが、まず平成12年に仁摩町図書館等複合施設建設検討委員会が設置され、同年11月以降９回の検討委員会を開催され、平成13年３月に中間報告、同年10月に最終報告を出されております。最終報告では、図書館の建設場所として公民館や診療所などの公共施設があり、交通のアクセスに優れていて利用しやすい、役場周辺で駐車場、植栽等の周辺環境の整備や増築を考えた敷地を確保するということで、当時の仁摩町役場東隣の町有地に決められております。その後、平成14年12月及び平成15年１月にワークショップ形式で住民要望、意見を聞く機会を設け、同年３月に設計を完了、同年６月に建設工事に着手、平成16年６月に建設工事が完了し、同年９月に仁摩町生涯学習センター、仁摩町立図書館として開館されております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） これも深く調べていただきまして、本当にありがとうございます。これに見られるように人口の規模や図書館の内容、それで建設地も含めて市民の皆さんと市の職員が協議を重ねて努力した結果として、こういうものができたということが私はよく分かるんではないかなと思っております。 この新図書館整備の議論というのは、今に始まったわけではないんです。私も昨年12月に定例会で質問しましたけども、そのときに前山下市長も、先ほど答弁されたように図書館基本構想に沿って進んでいるというふうに答弁をされました。また、市民の中で広がっている強い要望、長年の願いが新しい図書館整備なんであります。私は浜田市立図書館に通っている方々からいろんな御意見を伺ってきました。その内容を見てみますと、江津図書館は現在は駐車場が狭く地域コミュニティとの併設にしているために、行事が重なると駐車場問題や子供たちの専用の部屋、視聴覚障がいの部屋、ボランティア専用の部屋などがなく、非常に利用しにくいとの御意見を伺ってまいりました。図書館は、地域文化の要であり、人間を成長させる場としてどうしても必要な施設と私は考えます。 そこで、中村市長に伺いたいと思います。 近隣の、先ほどに言いましたように、図書館へ江津市民が行っている現実があります。これについてどのように思われるか、見解をよろしくお願いいたします。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 江津市図書館の建物は、県内の公共図書館の中で県立図書館を除いて最も古い建物でございます。県内８市では最も手狭な施設となっておりまして、そのような条件下の中でも予約サービス、郵送サービス、移動図書館など様々な
サービス提供、さらに職員が選んだ中身が分からない状態で本を借りていただく福袋などの独自事業の実施、図書館を知ってもらうための様々な広報活動の取組など、小さいながらも輝きのある図書館づくりを目指し、創意工夫をして図書館を運営しております。他市町の図書館を利用される方については、通勤、通学、買物等のお出かけ先など様々な事由も考えられると思いますけども、現在の施設では市民の様々な図書館ニーズへ対応し切れないという点も要因として否定できないのではないかと思っております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 今も市長述べられたように、市長が初めに言われたように地域文化のバロメーターとは何か、これは地域文化の状況、程度を指して測る基準というのがバロメーターなんです。それで、午前中の16番議員の答弁でもされましたけども、中村市長は各地を歩いていろんなことを見て聞いているというふうな説明をされましたので、私は中村市長の気持ちというのは地域文化で江津市を元気にしようという思いがあるのではないかなと思っております。 次に、他市の図書館建設の実態を先ほどから答弁していただけましたけども、本市の新図書館整備の課題というのは何だとお思いですか。
○議長（藤間義明）
大賀社会教育課長。
◎
社会教育課長（大賀昌紀） 本市の図書館建設の課題については、現段階では建設基本計画の中でも４点にまとめて示されております。１点目は、本の配列、閲覧席、貸出し、レファレンスサービスなどの提供がしやすい十分な床面積の確保、２点目はアクセスしやすく、駐車スペースも含めた十分な敷地の確保、３点目は高齢者、障がい者、親子連れなども利用しやすい敷地も含めたバリアフリー化、４点目は図書館システムの導入による蔵書管理の効率化と他の図書館施設とのネットワーク機能の利便性向上といったことが挙げられております。いずれも現状の課題を表したものであると認識しております。新図書館の整備に当たっては、こういった点を十分に留意しながら進めていく必要があると考えております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） それと、先ほど16番議員の答弁でもされたように、市長は文化については、文化の継承、財産を守るんだというふうに答弁をされました。それで、この文化の遺産というのは、社会的な遺産を集めて保管する場所が私は図書館ではないかと思うんです。そういう面では切望される新図書館の整備はいつ頃実現されると思っておられるのか、その見解をお願いいたします。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 新図書館の整備は長く市民の皆様の願いであり、一日も早い実現を望まれておられるということは十分承知をしております。私の今議会初日の所信表明演説でも申し上げましたように、江津市全体計画の中で予算の平準化を図りながら、できるだけ早期に建設整備を進めていくことができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） それで、先ほどからずうずうやってますけども、例えば市長、期間です。先ほど答弁にあったように、大体10年以上かかるわけです。その点についての認識といいますか、10年以内というのも普通あり得ないので、例えば今回決意されても10年後なんです。そのことについてのお考えというか、認識というか、10年についての思いっていうのはどうですか。
○議長（藤間義明） 中村市長。
◎市長（中村中） 今申し上げたとおりでございます。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） それと、先ほど答弁の中で建設費の話は出なかったんですけども、この建設費ってのは相当かかるということで、午前中の16番議員でもあれは云々で三十何億円かかるという話があったので、これにも相当の金がかかるわけです。それやら、先ほど言いました用地の決定から完成までの期間、それやら市民要望の取りまとめなど、本当に時間的にはかかるんです。だから、そこんところをぜひ酌み取っていただいて、先ほどから繰り返しますが、市長は図書館というのは地域文化のバロメーターだというふうに言われましたし、早期の実現を希望すると言われましたので、ぜひともその方向でやっていただきたいと思います。 繰り返しになりますけども、新図書館整備で本当に江津市が元気になって地域文化の要、人間を成長させる場が早急に整って、本当に市民の皆さんの願いが実現する、それまで私は頑張る決意を述べて、次の質問に移ります。 次に、全ての人への投票機会の保障についてであります。 国民の参政権行使を保障するには、全ての人への投票機会の保障が私は不可欠だと思っています。これなしに選挙権の保障はありません。また、投票や開票に不正があっては選挙無効になりかねず、ひいては選挙権を行使できなくなることになります。選挙権行使の保障と選挙の公平性の確保には同時に追求をし、全ての人への投票機会を最大限保障することが必要だと思います。 また、障がいを持つ方、高齢者の方が投票所が遠い、バリアフリー化されていないなどの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないように、投票環境の改善もどうしても私は必要だと思います。選挙管理委員会が立会人と一緒に投票箱を持って車に乗って施設や自宅など、要望がある場所に行くこともできる巡回投票も必要ではないかと思っております。 そこで、伺いたいと思います。 今年の５月、７月には、各市の選挙がありましたけれども、この選挙での投票率、性別、年齢別、地域別にまとめた結果がありますか。
○議長（藤間義明） 土田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土田雅彦） 市長、市議会議員選挙及び参議院選挙について市内全ての投票区の投票状況を分析するには至っておりませんが、参議院選挙における市の投票率57.02％に近い投票率となりました第16投票区、これは二宮ですが、58.24％です。この第16投票区につきまして、市長、市議会議員選挙の年代別の投票率と比較してみました。第16投票区は、商業施設や公共施設、住宅地、山間地域を抱えており、有権者数を見ても市内で６番目、７月10日現在で886人と比較的多い地域であり、集計結果は参考になると考えております。 参議院選挙の年代別の投票率は、10代、20.0％、20代、30.77％、30代、47.06％、40代、62.90％、50代、53.98％、60代、80.23％、70代、75.76％、80歳以上では42.96％となっております。次に、市議会議員選挙の年齢別の投票率につきましては、10代、30.43％、20代、38.24％、30代、71.95％、40代、82.40％、50代、76.61％、60代、91.53％、70代、91.67％、80歳以上65.41％となっております。 いずれの選挙も40歳以上の平均投票率は高く、特に市長、市議会選挙におきましては、40歳以上50歳未満で80％を超え、60歳以上80歳未満では90％を超えるという非常に高い投票率となっており、改めて市民の関心の高い選挙であることが分かりました。その一方で、若年層、特に10代は依然として低迷しており、将来を担う若い世代の啓発は今後も必要と考えております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 詳細に調べていただきまして、ありがとうございます。 これを見ても選挙に行かなかった人、行けなかった人がやっぱりおられるということが分かると思います。私は、こういう投票率の状況を例えばマップにして市民に知らせるとかすると、関心が高くなるんではないかなと思っております。 次に、選挙後の市民へ、手伝ってくれたスタッフや立候補者に向けてのアンケートを通じて、その反応なんかは何かございますか。
○議長（藤間義明） 土田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土田雅彦） 選挙管理委員会では、そのようなアンケートは実施しておりません。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 私はやっぱり当事者なり、手伝ってる方々の御意見を聞くっていうのはどうしても必要だと思いますので、今後に検討していただきたいと思います。 次に、今後の改善策っていうのがどういうふうにお考えか、お願いいたします。
○議長（藤間義明） 土田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土田雅彦） 投票率が低かった若年層、特に10代につきましては全国的な問題として挙げられ、どうしたら投票へ行ってもらえるか非常に苦慮してるところでございます。当市の取組としては、毎年18歳になる方を対象に、主役はあなたです。投票に行こうという小冊子を個別郵送したり、また成人式に当たっては選挙啓発の小冊子を配布し、少しでも選挙に興味を持ってもらうよう努めているところです。 若年層の投票率が低い原因として考えられますのが、住民票の問題があろうかと思います。入場券は住民票に登録された住所に郵送されます。高校を卒業して県内外の大学や専門学校等へ進学した学生は、住民票を実家のある江津市から移さないことが多く、居住地では投票しないという状況があります。不在者投票という救済制度があるものの、投票用紙の請求や手続が煩わしいという意見があるのは承知しております。今後も引き続き、投票に行ってくださるよう出前授業や選挙啓発冊子の個別郵送などを続けていくとともに、不在者投票の制度についても周知したいと考えております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 今述べられたように不在者投票っていうのがすごく大事な制度だと思いますので、ぜひこれも今後に研究していただきたいと思います。 次に、次の選挙に向けて、いろいろ検討について伺いたいと思います。 約３年に及ぶコロナ禍において、感染者を含め全ての有権者の投票権を保障することが、私は大前提だと思っております。感染症拡大のリスクを減らし、投票権を保障する方法を考えなければならないと思います。 そのような中で、自民党などが2021年の都議選直前にコロナの宿泊療養者、自宅療養者の特例郵便投票の法を押し通しました。この特例郵便投票は、何万人もの自宅療養者がいることを前提とし、知っている者だけが使える制度と言わざるを得ない状況で問題点の非常に多い制度でございます。法施行前には、宿泊療養施設で期日前投票や不在者投票を行いましたけれども、都議選や総選挙では設置されることはありませんでした。 コロナ感染者の自宅療養は解消すべきで、入院や宿泊療養の措置に切り替えることが感染症対策としても私は基本だと思います。感染者の方々が入院先や宿泊療養先で期日前投票、不在者投票ができることが感染症のリスクも減らして投票権も保障することになります。この方法であれば点字投票や代理記載も可能であり、その時期、その場にいれば投票できるのではないでしょうか。 そこで、伺いたいと思います。 次の選挙に向けていろいろ検討されてると思いますけれども、広報面での改善、どのようにお考えですか。
○議長（藤間義明） 土田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土田雅彦） 選挙管理委員会では、広く有権者の皆様に選挙の実施をお伝えできるように努めております。現在実施している広報活動としては、江津市広報紙かわらばんでの周知をはじめとして、ホームページへの記事の掲載、行政防災無線での放送や広報車による市内広報、選挙公報紙の配布、入場券の郵送、選挙啓発の懸垂幕や看板の設置、ポスター掲示板の設置を行っております。選挙管理委員会としましては、一人でも多くの有権者に投票に行っていただけるよう、次回の選挙に向けても広報活動の充実を図ってまいります。 先ほど議員のほうからお言葉がありました特例郵便等投票につきましては、事前通告にはありませんでしたが、選挙のたびに選挙の特集のホームページを組んでおりますので、その中で記事を掲載しております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 広報面で私もヒアリングのときに忘れた面がありまして、今回の５月選挙で大変よいことをされたと思うんです。障がい者の方々へのＣＤを配られた。その点、なかったらいいんですけど、何か、せっかくですから、市民の皆さんに選挙管理委員会としてはこんなことをしてるよというのが、分かる範囲内でどうですか。できなかったらいいんですけど。
○議長（藤間義明） 土田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土田雅彦） 議員がおっしゃる選挙公報のＣＤ版ですが、これは前回の市長、市議選から導入しております。今回行いましたのは、立候補される皆様方には大変スケジュールが忙しい中協力していただきまして、選挙公報の点字版というのを作成して関係する方のほうにお届けして、非常に助かったという声は聞いております。
○議長（藤間義明） 森川議員、事前通告して質問するようお願いします。 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） すいませんでした。 次、投票所の設置や投票方法についての検討についてはどうですか。
○議長（藤間義明） 土田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土田雅彦） まず、このたび新庁舎開庁に伴いまして投票所の場所等が変わっておりますので、その点についてから御説明いたします。 江津期日前投票所は、他市町村の有権者が仕事や一時帰省などで江津に滞在している場合に投票ができる不在者投票所を併設しております。この不在者投票所をどこに設けるべきかは法令上の規定はありませんが、選挙管理委員会事務局の一室、もしくは事務局になるべく近い一室に設けることが適当とされております。 昨年５月の新庁舎開庁に伴い、江津期日前投票所をどこに開設するかについて、選挙管理委員会委員と現地視察を行った上で関係課と協議しました。その結果、新庁舎１階の交流広場への開設も検討しましたが、そのときは特に新型コロナウイルス対策がありましたので、新型コロナウイルス感染症対策の一つで３密を回避するのに十分な空間の確保が難しく、オープンスペースにすれば個人情報の保護や投票の秘密の保持ができないため、選挙管理委員会事務局に隣接しています職員会館に決定した経緯がございます。 投票所の配置につきましては、平成19年７月29日に執行されました参議院選挙より、現在の28投票区、江津21、桜江７か所になり15年が経過し、定着しております。この間、期日前投票所を利用する有権者は徐々に増え、市長、市議会議員選挙だけの推移で見ますと、平成22年５月30日執行の市議会議員選挙──このとき市長選挙は無投票でございます──は3,133人、平成26年６月１日執行の市議会議員選挙──このときも市長選挙は無投票です──は3,884人、平成30年５月27日執行の市長、市議会議員選挙では4,955人、そして先般５月29日に執行した市長、市議会議員選挙では5,705人を記録するまでになりました。この現象で考えられますことは、地域の投票所に行く交通手段がないという意見がある一方で、期日前投票所に出かける交通手段はあると推察され、現時点では投票の機会を確保されていると考えております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 今の答弁を聞いても、投票所の設置や投票方法についてはまだまだいろんな工夫というか、検討の余地が私はあるんではないかと思って今答弁を聞きました。 次に、スタッフへの運営側の対応、準備、段取りなどについての改善点はどうですか。
○議長（藤間義明） 土田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土田雅彦） 選挙の執行に当たりましては、投票、開票に携わる職員に対して所管する事務の説明と意見交換を行う場を設け、事務の進め方の周知を行っております。また、不明な点があれば、リアルタイムで選挙管理委員会に問い合わせるように指示し、疑念を持ったまま選挙事務に携わることがないようにしております。選挙終了後には、事務に携わった職員を対象に意見や要望を報告するように求め、寄せられた意見等については選挙管理委員会事務局内で集約、検討して、次の選挙に反映するようにしております。 なお、選挙の回を重ねるごとに職員の世代交代も必要となりますので、マニュアルを作成して引継ぎを行っております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 先ほど答弁された選挙の終了後に云々ということで、これは具体的には何かあるのかどうか、それで例えば僕たちが見ることができるのか、そういうもんじゃないのか、そこの点だけお願いいたします。
○議長（藤間義明） 土田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土田雅彦） 職員間での気づいた点、ここはこうしてあるほうがいいよといったようなことについて意見をいただきまして、物によってはちょっとこれは時期尚早であろうとかというのがありますので、これは内部の検討等資料としておりますので公表の対象とは考えておりません。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 次に、一般市民、特に高齢者や障がいを持つ方々、10代の若者に向けての改善というのが、どういうふうにお考えですか。
○議長（藤間義明） 土田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土田雅彦） 選挙の周知につきましては、先ほど申し上げた広報活動を継続してまいります。選挙管理委員会では、個人情報保護の観点から介護認定を受けている人や障がいを持つ人の把握は困難となっております。 投票の方法の一つに身体に重度の障がいがあり、身体障害者手帳の交付や介護保険で要介護５の認定を受けている人で一定の基準にあれば、自宅で投票ができる郵便等による不在者投票という制度があります。この制度につきましては、かわらばんや市ホームページ、暮らしの便利帳に記事を掲載しております。今後も高齢者障がい者福祉課と連携してまいります。なお、10代につきましては、先ほど答弁したような内容となっております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） この投票方法の一つについて、私もいろいろ聞いたんですけども、例えば障がい者福祉課と、先ほど言いますように何か具体的な連携っていうのがあるんですか。例えば、書類を送るときに名前が分からなくてもその中に何かチラシを入れるとか、そういうことってあるんですか、ないんですか。
○議長（藤間義明） 土田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土田雅彦） 先ほど申し上げましたように、選挙管理委員会ではどの方に手帳が交付されたとか、要介護認定が出たといったことは分かりませんので具体的な個別の案内はしておりませんが、福祉部門のほうにはこういった制度があるので周知をしていただくようにお願いしており、今後もそれを続けていくこととしております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） それと10代の方なんですけど、先ほど答弁されたんですけども、そういう状況が多いんだと思うんです。住所がこっちにあるけども本人は行って。ああいうのの対策というか、何か具体的にこんなことがあるよってのが何かあるんですか。
○議長（藤間義明） 土田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土田雅彦） 毎年２月、３月の頃になりますと、島根県選挙管理委員会のほうから市内の高等学校に対して、進学の際には住所の変更とかといったような手続についての案内のパンフレットが配られます。しかし、住民票の異動をしますと、様々な面に影響が出ると考られます。特に健康保険とか、いろんなサービス、江津市民であるから受けられるサービスとかといったようなものがなくなったりとかというのもありますので、これにつきましては一概に選挙のためだからというわけにはいかないと思います。ですので、不在者投票という制度につきましてはもう少し詳しく説明していきたいと考えております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） そうですね、おっしゃるとおりだと思います。コロナ感染で療養中の人に対応をどうするのか、また入院や高齢者の方々の投票したくてもできない人に対してどうするのか、いろんなことがございます。先ほど説明があった郵便投票や不在者投票、指定施設や特例郵便投票制度についても一定の要件や該当をしないと投票できない。投票の格差が私は生じているんではないか、そういうふうに思います。全ての有権者の方々へ投票機会の保障は民主主義の根幹をなすものだと私は思います。コロナ禍において、知恵と工夫をして取組を前進させるべきではないかと思います。 私も御一緒に頑張る決意を申し上げ、次の質問に移ります。 ３番目、生活における買物支援についてであります。 江津市では、買物バス試験運行支援を８月５日に市民の皆さんの声に応えて実施をされました。これはテレビでも放映をされ、大反響を呼びました。私も高く評価をしたいと思います。家から離れた大型店舗で買物がしたいけど交通手段の問題があるのでなかなか行けないね、免許を返納してどうしようかと悩んでるなど、市民の皆さんは買物についての多くの悩みや願いを持っておられます。特に、生活に欠かせない買物についての支援は地域住民の皆さんの強い願いでもあります。高齢者の生活利便性を向上させるためには、移動販売と買物送迎サービス要望が大変多いことが昨年の桜江町在住の高齢者実態調査でも分かることであります。 そこで、伺いたいと思います。 今回の実証実験、買物バスについて、具体的な内容、他業者との兼ね合いについてはどのようにされたのか、お願いできますか。
○議長（藤間義明） 河野地域振興課長。
◎地域振興課長（河野裕光） 今回の買物バス実証実験は、中山間地域での生活機能を維持するため、桜江町５地区が連携して取り組む小さな拠点づくりモデル事業の一環として実施をいたしました。昨年度、議員おっしゃいましたけれども、桜江町内の高齢者を対象に買物実態アンケート調査を行い、買物送迎サービスのニーズが高いことが把握できたこと、また令和２年度から社会福祉協議会、桜江町内各地域の民生委員の代表、桜江住宅介護支援センター等で構成する協議体において高齢者の買物利便性向上に向け、継続的に協議していたことから、桜江町の民生委員を通じて買物バスの利用者を募ったところ、本年８月５日に川越地区での実施に至っております。今回は協議体の構成委員である市社会福祉協議会のマイクロバスを利用し実験しましたが、今後は利用者数や公共交通機関等の運行状況を勘案し、民間事業者とも連携しながら本実証実験を継続したいというふうに考えております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 私はすごくいいことだと思うんですが、ただこの間私たちも質問して、業者との兼ね合いということで、なかなかこういうことはできないということを答弁されてこられたんですけど、そういうタクシー業者とか、それとか石見交通のバス、そういうのについてはどういうふうにクリアをされたか、何かあります。
○議長（藤間義明） 河野地域振興課長。
◎地域振興課長（河野裕光） こちらにつきましては、あくまでも実証実験ということで御理解を得ております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） じゃあ、次に、今回の利用された方々、運転手の方、利用できなかった方々の意見というのはどういうふうにありましたか。
○議長（藤間義明） 河野地域振興課長。
◎地域振興課長（河野裕光） 利用者アンケートを実施し、全員から利用してよかったと評価をいただいております。利用者からは、知っている人と一緒に買物ができて楽しかった。いろんな人と話ができて、欲しいものが買えるとの感想があり、買物支援に加え、仲間づくり、出会いづくり、健康づくりにつながる取組として実証実験を重ねたいと考えております。利用できなかった人については、民生委員を通じてヒアリングを行っております。当日の健康状態や新型コロナウイルス感染拡大への不安等で利用できなかったとの意見を把握しております。運転手からの意見は特にありませんでした。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 私は、運転手の方の情報って結構重要なんです。中でいろんな話をされるとか。そういうのは聞かれたほうがいいんではないかなと思います。 次、その結果を上手に市民の皆さんに広報する、そういう工夫っていうのはありますか。
○議長（藤間義明） 河野地域振興課長。
◎地域振興課長（河野裕光） あくまでも今回の買物バスの実証実験については、桜江地区小さな拠点推進協議会が発行する桜江小さな拠点づくり通信を通じて、桜江町内の住民に対して実証実験の報告や利用者の声、今後の計画等の広報は行ってまいります。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 先ほど答弁にあったように、実証実験であっても今後続けていくって言われましたので、ぜひ改善しながらやっていただきたいと思います。 そして、最後なんですけども、こういういい取組をされて、さらなる取組についてどのような計画があるのか、何かありますか。
○議長（藤間義明） 河野地域振興課長。
◎地域振興課長（河野裕光） 現時点においては、桜江町内において各地区の民生委員の御協力の下、買物バスの実証実験の継続をしていきたいというふうに考えております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 先ほど10番議員の答弁でも、午前中の16番議員の答弁でも、生活交通については市長は住民の皆さんと共に進めたいとか、安心して暮らしていける移動手段などを考えていかなければならないと、このような答弁をしておられますので、ぜひいろいろ考えてやっていただきたいということと、それとやっぱり市内業者との連携というのはどうしても必要だと思うんです。例えば、今冠婚葬祭でやっておられるところなんかは結構大きなバスが余ってるというか、遊んでるというか、その方々と連携して、運転手もあっこにおられますので、そういうこともあるのかなと思っております。 生活における買物支援は単なる買物支援にとどまらず、買物先の店内、そしてバスの中で交流が生まれて、先ほど答弁がありましたように顔見知りの人など、対話や近所の様子など交流される輪が広がるわけです。だから、民生委員や地域ボランティアにとっても、この買物支援っていうのは見守りや安否確認につながる大きな私は特徴があるのではないかと思います。久しぶりに知人に会えてうれしい。家の近くまで迎えに来てくれて助かった。家に引き籠もっていると気がめいるなど、買物の日を心待ちにしておられる声をよく聞きます。買物だけでなく福祉的な関わりが生まれ、地域を元気にする源になっていると私は感じてます。市民の皆さんにとってもっともっと明るい方向が見えるように、市民の皆さんと共に、市役所の職員の皆さんと一緒にもっともっと良いものにしたいことを述べて、私の一般質問を終わります。
○議長（藤間義明） 12番森川議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は３時25分といたします。 午後３時11分 休憩 午後３時25分 再開
○議長（藤間義明） 会議を再開いたします。 15番石橋議員。 〔15番 石橋孝義 質問席〕
◆１５番（石橋孝義） 本日最後の質問をいたします石橋孝義でございます。皆様お疲れのところですが、もう少しお付き合いください。 私は、さきに通告しております１、地域交通について、２、都治川流域治水についての２項目について質問をいたします。 まず初めに、１、地域公共交通について伺ってまいります。午前中の16番議員、午後の10番議員、12番議員と今までにないほど関連の質問をされましたので、なるべく重複しないように質問を心がけてまいりたいと思いますけど、若干同じことを聞くかも分かりませんが御容赦ください。 ３年続きのコロナ禍や今年２月よりロシアのウクライナ侵攻による戦争で全世界は多種多様な影響を受けています。特にガソリン不足による価格の高騰は、政府によるメーカーに対する助成である程度は抑え込んでいるとは思いますが、公共交通、運送事業者の経営は大変であると推察いたします。また、多くのバスの乗客はまばらで費用対効果も相当厳しいと思いますが、現状と評価について伺います。
○議長（藤間義明） 河野地域振興課長。
◎地域振興課長（河野裕光） バス路線につきまして、本市においては石見交通株式会社が路線バスを６路線運行しており、本市と近隣自治体との移動、また市内拠点間を結ぶ上で貴重な交通手段となっています。一方で、運転免許保有率の上昇や少子化、さらに新型コロナウイルスの影響により利用は減少傾向にあり、本市での輸送人員は平成30年度に約19万7,000人だったのが、令和３年度には約17万9,000人にまで落ち込みました。また、乗務員の確保が難しいといったこともあり、令和３年３月には最も利用客の多い周布江津線で減便が実施をされています。これらのことから、路線バスについては引き続き厳しい状況にありますが、市内外での移動の確保のためには非常に重要な存在であると認識をしています。
○議長（藤間義明） 15番石橋議員。
◆１５番（石橋孝義） 今御答弁がありましたように、非常に現状は厳しいんだろうなというふうに思います。 そこで、一目見ただけでも大きな乗り物にまばらな乗客で費用対効果は、悪い言い方をいたしますとガソリンをまいて走っているというような状況に近いことかなというふうに思ったりいたしますが、相当経営も厳しい状況だというふうに想像いたします。先ほどの答弁を含め改善点と、これらの実施についてを伺います。
○議長（藤間義明） 河野地域振興課長。
◎地域振興課長（河野裕光） こちらにつきましては、バス事業者においての改善点ということになりますけれども、子供たちを対象に利用促進の取組が行われています。昨年夏からは、市内で実施されたサマースクールの子供たちに対するバスの乗り方教室が開催をされています。石見交通都野津車庫を会場に、同社の社員がバスカードを使った乗降の仕方を子供たちに説明し、その後実際に目的地に向けてバスで移動をしました。運転席での記念撮影もあり、子供たちがバスの魅力に気づく取組となっています。この教室がきっかけとなり、この春からは市内の保育施設へのバスで通園する子供も現れ、定期利用の増加につながっています。 また、本市においてはＩＣカード導入の支援も予定しており、利便性を高めることでバスの利用促進につなげていきたいと考えています。
○議長（藤間義明） 15番石橋議員。
◆１５番（石橋孝義） いろいろな事業で工夫をされてるということで、これはすばらしいことだというふうに思っておりますが、事業者の更新時期も含めて大型で乗客が少ないという状況、中型も一緒だと思いますけど、燃費効率の比較的いい中型車であるとか小型バスへの転換も公共交通の在り方と思っております。そういった意味の行政支援というか、知恵の在り方も連携や指導も必要だと思っております。 次に、生活バス運行の現状と評価について伺います。
○議長（藤間義明） 河野地域振興課長。
◎地域振興課長（河野裕光） 生活交通バスは道路運送法第79条に基づく、自家用有償旅客運送として交通空白地解消のために運行をしております。現在、跡市地区及び有福温泉地区に生活路線代替バスと有福千田線、桜江地域に市山線など９路線、江津中部で松川波積線、川平線、江津川平線を運行しています。また、長谷地区においてタクシー事業者及び地域コミュニティ組織と連携して、相乗りタクシーを平成31年４月から運行しています。生活バス及び相乗りタクシーのこの３年間の利用状況を見ますと、令和元年度が3,963人、令和２年度が3,912人、令和３年度が3,429人となり、昨年度に桜江地域を中心に落ち込みを見せたところです。
○議長（藤間義明） 15番石橋議員。
◆１５番（石橋孝義） これまで数年間運行されていろいろ御苦労もあったんだろうと思いますけど、その中で反省の下に運行改善についての考えを伺います。
○議長（藤間義明） 河野地域振興課長。
◎地域振興課長（河野裕光） 運行改善についてですが、本市では平成30年度に長谷及び市山地区において生活交通の見直しを実施いたしました。それまで、１日５往復の運行をしていた長谷線を２往復に減便する代わり、長谷地域相乗りタクシー及び生活バス江尾線の運行を開始しました。これにより、これまで交通空白地であった八戸や江尾で生活交通の利用が可能になり、交通弱者の方々の貴重な移動手段となっています。この見直しに当たっては、地域の皆さんと相談しながら一緒になって新たな路線をつくり上げていきました。今後も、地域住民の方々と相談しながら生活バスの改善に取り組み、利便性の向上及び交通空白地の解消に取り組んでまいります。
○議長（藤間義明） 15番石橋議員。
◆１５番（石橋孝義） そうですね、大分改善をして見直したというふうな御報告でしたけど、主には旧桜江地区が中心ですね。とは言いながら、旧江津地区も同じような状況にあるというふうに私は理解しております。多分皆さんもそうだと思いますけど、そういった意味も含めて今後の改善に知恵を出していただければなというふうに思っております。 さきの市議会議員選挙の運動期間中、私がいろんな地域でお話を聞くときに多くの高齢者の方々、特に波積町北であるとか、黒松町、後地町の方々から運転免許証を返納しても交通の確保ができないから、デマンド型でもよいから交通弱者に対する支援をしてほしいと多くの話をいただきました。これら以外の地域でも、やはり交通弱者というのに対する救済と具体策について伺いたいと思います。先ほど言いましたように、16番とか10番議員さんのときにいろいろ御答弁もされましたけど、改めてお伺いいたします。
○議長（藤間義明） 河野地域振興課長。
◎地域振興課長（河野裕光） 交通弱者の救済と具体策については、午前中に16番議員にお答えしましたように、市内の交通空白地は本年４月現在で45集落あります。生活バス新路線整備や相乗りタクシーの運行により改善が進みましたが、引き続き交通空白地域解消に向けて取り組む必要があると認識をしております。 また、市内運転免許保有者の状況を見ますと、70歳以上の免許保有率が49％に上がる一方、日常的に自家用車を使用しない人の高齢化も進んでおり、昨年度実施したアンケートではバス停への移動が難しくなったという声もありました。今年度には地域公共交通計画を策定しますが、その中で交通弱者に対する取組、交通空白地解消の取組などを上げた上で具体的な対策を取っていきたいというふうに考えております。
○議長（藤間義明） 15番石橋議員。
◆１５番（石橋孝義） 先ほどに、空白地帯も含めてもう一度声を聞きながら改善していきたいという課長の御答弁でありますから、その点は非常に評価したいなと思います。期待いたします。 そういった中で、現状をしっかり把握する中で病院へ行ったり、買物へ行ったり、日々の生活がしやすいように、例えばデマンド型バスであるとか、生活交通バスであるとか、乗合タクシーであるとか、目的に沿ったいろいろな対策を成就できますように、早期に交通弱者対策がしっかりされることを期待し、次の質問に移ります。 ２つ目の都治川流域治水について伺います。 都治川流域は、戦前、戦後を含め洪水と共に歴史がありました。梅雨どき、そして秋の台風時期には毎年のように大雨、大水による家屋の床上、床下浸水や農地、特に田畑の冠水により壊滅的被害を幾度となく経験しております。そして、堤防の決壊による甚大な被害が毎年のような歴史でありました。先人たちから現在まで多くの方々の努力により、長年の懸案でありました流域治水改善による安全・安心の要望のため、河川の河積断面の改善と大きなプロジェクトでもあります波積地域の御理解、御協力による波積ダム建設が幾多の困難を乗り越え、本堤体のコンクリート工事も８月末をもって95％以上の進捗をしておられるということであります。市、県、国の御当局の御理解と代議士の皆様の尽力により事業化され、多大な予算確保と英知によりここまで進んだと、私は最大の評価と敬意と感謝を申し上げます。 これから竣工までサーチャージや上部の橋梁工事や湖底に沈む立木──立ち木です──転流工の閉鎖や湛水試験を行い竣工を見るわけで、大雨、洪水時の都治川流域、上流、中流、下流域は安全が確保されるものと推察されると思っております。現状について、もう少し伺います。
○議長（藤間義明） 井上
事業推進課長。
◎
事業推進課長（井上俊哉） 都治川の現状についてですが、上流域の波積町地内においては建設中の波積ダムの竣工が間近となっております。竣工後は沿線住民の皆様の水害に対する安全性が大幅に向上します。波積ダム建設事業の経緯を振り返りますと、昭和43年の予備調査に始まり、平成６年に事業を着手し、平成30年からダム本体工事に着工されております。予備調査から事業完了まで50年以上という長い歳月を要した事業となりましたが、事業主体の島根県はもとより地域の皆様の多大なる御尽力と御協力により、本事業が竣工を迎えることができることになりました。改めて御礼を申し上げる次第でございます。下流域においては、過去より江の川本川のバックウオーターにより浸水被害に見舞われており、早急な対策を講じる必要があると認識しております。
○議長（藤間義明） 15番石橋議員。
◆１５番（石橋孝義） 今、いろいろ細かく説明をしていただきました。まさに、次の質問にも関わる下流域のバックウオーターっていうのが、また後からお伺いしたいと思いますけど、次に下流域の治水対策について伺ってまいります。 さきの江の川流域治水対策特別委員会で、治水とまちづくりの連携計画江の川中下流域マスタープラン第１版が私たちに示されました。この中では、江の川より都治川のバックウオーター現象の対策計画が全く示されておりませんでした。一昨年７月の江の川洪水による大災害においても、流域の松川町、下河戸、上河戸、都治町下都治の一部までバックウオーターにより浸水、冠水被害がありました。 このことについて、当時の山下市長に直接お話ししたところ、いつも江の川治水で考えていくべきだろうというお話でありましたが、全く反映されておりません。中村市長は山下市政を継承すると訴えてこられましたが、この事業の所見を伺います。また、江の川治水対策との整合性についても伺ってまいります。
○議長（藤間義明） 井上
事業推進課長。
◎
事業推進課長（井上俊哉） 江の川治水対策との整合性についてでございますが、まず都治川の治水対策につきましては、島根県が策定した江の川水系下流支川域河川整備計画に基づき、現在波積ダムの建設が進められております。下流域のバックウオーターによる浸水対策につきましては、現在島根県が治水とまちづくり連携計画、いわゆる江の川中下流域マスタープランでございますが、これに沿って対策方針を策定中であり、江の川流域の治水対策と整合が図られるものと思っております。
○議長（藤間義明） 15番石橋議員。
◆１５番（石橋孝義） 先ほどの山下市長の答弁から引き継がれた中村市長の御所見がなかったですけど、まあそれはいいといたしましょう。先ほど課長が申されたとおりだというふうに認識しておりますので、ぜひこれは強力に江の川治水の関連であるということで、国と県が連携を取って対策していただきたいなというふうに思っております。そういった中で、これらのハード対策をどのように考えておられるのか伺います。
○議長（藤間義明） 井上
事業推進課長。
◎
事業推進課長（井上俊哉） ハード対策についてでございますが、都治川下流域の現在の整備方針の検討状況は、令和３年度に島根県と本市において地域住民を対象に都治川の整備方針に関するアンケート調査を実施し、現在島根県において対策案が検討されています。本市といたしましては、その対策案ができ次第ソフト対策も含めた対策方針の早期策定に向け、住民説明会を開催し地域の皆様から御意見をいただきながら、島根県、地域の皆様及び関係各所との調整を図っていくこととしております。
○議長（藤間義明） 15番石橋議員。
◆１５番（石橋孝義） 先ほど御答弁いただきましたけど、これらの家屋とか農地の保全対策というのについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤間義明） 井上
事業推進課長。
◎
事業推進課長（井上俊哉） 家屋、農地保全対策につきましては、都治川流域におきましても近年の江の川の増水に伴うバックウオーターによる家屋や農地の被害が頻発しており、本市としましても早急な対策を講じる必要があると認識しております。 家屋保全対策につきましては、先ほども答弁のとおり、地域の皆様と協議を行い整備方針を策定する必要がございます。現段階ではどのような方針になるかは未定ではございますが、治水対策の主目的である人命と家屋の保全対策が行われるよう、島根県に対して整備方針の策定について働きかけてまいります。農地保全対策につきましては、現在整備方針が策定されていないことから影響範囲等が確定しておりません。今後、地域の皆様や営農者の方々の御意見も踏まえながら、整備方針の早期策定に向け、調整を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤間義明） 15番石橋議員。
◆１５番（石橋孝義） 具体にまだ進めてないということでありますけど、歴史は古いですね、被害の歴史が古いんです。そういった中で、そこの地域に住んでおられる方、江の川流域の被災者と一緒以上に大変な思いをされております。それは十分に御理解いただいとる部分だと思いますので、これらの対策を早急に、地域の人に耳を傾けていただいて意見をそしゃくしながらそのことを対策していただきたいなと、私のほうから強く思う次第でございます。こういった中で、毎たび被害に遭われている当該の下河戸、上河戸、下都治の住民の皆様の意見に、先ほど申しましたけど、しっかり耳を傾けて対処してもらうことを喜びます。 最後になりましたが、流域の阻害になっております蛇行している瀬側──ふちじゃなくて瀬のほうです──の堆積土の計画的しゅんせつについて伺います。 昨年もこのことについて現地調査をしてしゅんせつするよう、現場で聞きました。これは、具体な測量を県の担当者もおいでになってコンサルと一緒にやっておられるのを私がたまたまそこに出くわしてお話を具体に聞いたんですけど、これは具体的に早くやると言っておられましたが、一向にその気配が見受けられません。堆積土の計画的しゅんせつについて伺います。
○議長（藤間義明） 井上
事業推進課長。
◎
事業推進課長（井上俊哉） 堆積土の計画的しゅんせつについてでございますが、今年５月の都治川の治水対策住民説明会において早期に実施する対策工事として松川樋門付近の樹木伐採、上河戸と下河戸の境界付近の樹木伐採としゅんせつの計画が島根県より説明されています。その対策工事については、既に松川樋門付近の樹木伐採は完了しており、残る上河戸と下河戸の境界付近の樹木伐採としゅんせつを今年度の出水期以降で計画していると伺っております。これ以外の範囲につきましては、河川内の土砂の堆積状況や樹木の繁茂状況を確認し、計画的に河床掘削と樹木伐採を実施すると伺っています。都治町地内でのしゅんせつにつきましては、都治地区コミュニティ協議会から地区の重点要望事項として要望をいただいており、本市といたしましては都治川の適切な維持管理及び被害軽減が図られるよう、継続して島根県に対して要望してまいります。
○議長（藤間義明） 15番石橋議員。
◆１５番（石橋孝義） 今御答弁の中で、コミュニティから昨年度末ですか、要望事項が出されとるのは私も後づけながら理解しております。ただ、御存じのように管理しておられて見ておられると、直線部分はさほどでもないんです。蛇行している瀬側のほうですか、そのほうが堆積土がひどいんです。ややもすると結構な土砂の流量でして、それが河川の水位を向上させるというマイナスの条件に合ってくるんだろうなというふうに思っております。コミュニティの要望は要望として、私も具体に言いましたけど、あれは直線区域が示されておりましたけど、直線区域っていうのはそれほどでもないというふうに私は経験上理解しておりますけど、それも含めて現地を踏破していただいて、やっぱりこれは恒常的にやらにゃいけんよと、計画的にやらにゃいけんよというのは理解していただけると思います。 私たちも、できるだけ河積断面の中にあるのり面はボランティアで草刈りをしております。ところが、みんな高齢化してこの先続けてやれるかどうか、もうちょっと首をかしげたくなる。みんなに頼みにくくなるなっていう状況でありますから、そういった意味でやっぱり河積断面の中の堆積土というのはしゅんせつしてもらうことが一番、せっかくのダム、それから河積断面の確保、そういったことからいったら、これはもう何年計画、１年、隔年ですか、２年計画か、やっていかなければいけない。もう上流から相当流れてまいりますんで、その辺をぜひお願いできるだろうなというふうに思います。 そして、私はいろんな質問をしてまいりましたけど、比較的課長のほうから積極的な答弁だと私は評価しておりますので、これからまだまだ具体的に詰めて進めていかなければならないというふうに思っておりますが、今先ほど申しましたように上流の波積ダムの竣工を間近に控えて河積断面も改良されましたが、ややもするとところどころはもう劣化しとるところもあります。連節ブロックなんかがもう外れとるような状況のとこもありますけど、そういったところも踏まえて恒常的に堆積する土砂を水位の確保、要するに下げるという意味からです。今、本流でやっておりますね、江の川流域で随分やっておられます。その小型版になりますけど、そういった土砂も治水を大きく阻害するものでありますから、積極的な対応を望み、私の一般質問は終わります。
○議長（藤間義明） 15番石橋議員の一般質問を終わります。
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○議長（藤間義明） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 次の本会議は明日、９月８日に議場において引き続き一般質問を行いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤間義明） 御異議なしと認めます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時53分 散会...