令和 ４年 ９月（第４回）定例会 令和４年第４
回議会定例会 議事日程第１号令和４年９月１日（木）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定 諸般の報告第３
市長所信表明演説第４ 同意第 ５号
教育委員会委員の任命について第５ 同意第 ６号
人権擁護委員候補者の推薦について第６ 報告第１０号
専決処分報告について第７ 承認第 ９号
専決処分報告について第８ 議案第４１号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第４２号 江津市
乳幼児等医療費助成条例及び江津市子育て支援に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４３号 過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第４４号 江津市
企業立地促進条例の一部を改正する条例制定について第９ 議案第４５号 市道の路線の廃止について 議案第４６号 市道の路線の認定について第10 議案第４７号 令和４年度島根県江津市
一般会計補正予算（第５号）を定めることについて 議案第４８号 令和４年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第４９号 令和４年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第５０号 令和４年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第５１号 令和４年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第５２号 令和４年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第１号）を定めることについて第11 認定第 １号 令和３年度島根県江津市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ２号 令和３年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ３号 令和３年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ４号 令和３年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ５号 令和３年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ６号 令和３年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ７号 令和３年度島根県江津市
水道事業会計決算の認定について 認定第 ８号 令和３年度浜田市江津市旧有福村
有財産共同管理組合歳入歳出決算の認定について
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１６名）１ 番 森 元 健 二 ２ 番 植 田 圭 介３ 番 渡 辺 信 明 ４ 番 坂 田 優 美５ 番 寺 前 克 宏 ６ 番 下 谷 忠 広７ 番 坂 手 洋 介 ８ 番 植 田 好 雄９ 番 鍛 治 恵巳子 10 番 多 田 伸 治11 番 山 根 兼三郎 12 番 森 川 佳 英13 番 藤 間 義 明 14 番 森 脇 悦 朗15 番 石 橋 孝 義 16 番 河 野 正 行
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 中 村 中 副市長 藤 田 裕技監 宗 近 成 泰 顧問 崎 間 茂 理顧問 村 上 郁 夫 危機管理監 佐々木 章 夫総務課長 横 田 龍 二 総務課長補佐 河 野 宏 光財政課長 山 中 祐 二 人事課長 池 田
章社会福祉課長 大 石 勤
保険年金課長 石 山 景 三
地域振興課長 河 野 裕 光
都市計画課長 山 本 雅
夫上下水道部門参事小 瀧 陽 夫 教育長 田 中 利 徳監査委員 森 崎 延 正
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 和 田 光
信事務局調整監 大 屋 功事務局主任 佐々木 理 左
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開会
○議長（藤間義明） おはようございます。 これより令和４年第４
回議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（藤間義明） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員の指名は、
江津市議会会議規則第88条の規定により議長において指名いたします。 ３番渡辺議員、14番森脇議員。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（藤間義明） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から９月26日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤間義明） 御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日から９月26日までの26日間と決定されました。 続いて、諸般の報告をいたします。 それでは、お手元に配付しております令和４年第４回議会諸般の報告を御覧ください。 令和４年第２回議会６月議会定例会以降開催され、私または代理が出席いたしました主な行事、会議等について記載をいたしております。その中で特に皆さんにお伝えしておきたい部分についてお話をしておきます。 ２ページの中段の項目を御覧ください。 ８月２日、令和４年度島根県
市議会議長会議員研修会が出雲市の
ビッグハート出雲で開催され、江津市議会全議員で参加いたしました。総務省統計局の遠藤研究員によりますデータの利活用による地域の諸課題の解決、
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部の篠原准教授によります
アフターコロナの
観光地づくりの講演を聞きました。コロナの収束が見えない中でも、ウイズコロナとして、またこの夏、国としては行動制限をしない社会経済活動の再生に向けた動きもあり、本市の観光振興に向けて大変興味深い内容でした。 その他の事項につきましては、お目通しをお願いします。 なお、記載をしております会議の資料等につきましては、事務局で保管しておりますので御覧ください。 以上で諸般の報告を終わります。
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△日程第３
市長所信表明演説
○議長（藤間義明） 日程第３、
市長所信表明演説といたします。 市長の発言を許します。 中村市長。 〔市長 中村 中 登壇〕
◎市長（中村中） 令和４年第４回
江津市議会定例会が開催されるに当たり、諸議案の提案に先立ちまして、当面の市政運営に対する私の基本的な考え方を申し述べます。 私が江津市長に着任して、早くも１か月半がたちました。この短い間にも、市民の皆様の声、市政に携わる方の声を真摯にお伺いすることを実践してまいりました。様々な方と意見交換をする中で、私が選挙公約に掲げました江津の人をもっと笑顔に、江津のまちをもっと豊かに、江津の仕事をもっと魅力的にという３つのお約束は確実に実行しなければならないものであると改めて感じました。 これからの本市は、今まで以上に目まぐるしく変わる世の中に対応しなければならない柔軟性を求められています。しかし、どのような状況になろうとも、私は江津の未来に全力投球し、目の前の課題に逃げずに真正面から取り組み続けることをお約束いたします。 本日は、今後の市政運営に当たり、各種の課題に対する私の思いと決意を述べさせていただきます。 初めに、
人口減少対策についてです。 御承知のとおり、
人口減少対策は本市の最大の課題です。このため、本市では令和２年度に第２期江津市版総合戦略を策定し、第１期に続いて
人口減少対策に全市的な取組として進めてきました。 江津市版総合戦略では、2040年の人口を１万7,300人程度に維持することを目標とし、雇用対策、移住促進、子育て支援、地域づくりを基本目標として、様々な事業を展開しています。しかしながら、令和４年３月31日現在の本市の人口は、前年度から525人減少した２万2,312人となりました。これは、平成16年度の新生江津市誕生以降で最大の減少数となります。 今後は、本市の人口減少の要因や既存事業の効果をより細かに分析した上で、
人口減少対策の質と量の両方を拡大し、より強力な取組を推進してまいります。
新型コロナウイルスの感染状況についてですが、本市は第７波の影響を受けて、７月には
児童福祉施設、
社会福祉施設、飲食に伴うクラスターが発生し、１か月で354人という過去最高の感染者が発生しました。８月に入ってからは、
児童福祉施設などでのクラスターの発生、夏休み中における人の往来などが影響していると見られる感染が拡大し、８月末で833人の感染者が発生しています。引き続き
感染症防止対策に取り組んでいく必要があります。
新型コロナウイルスワクチンの接種の状況についてです。
新型コロナワクチン接種は令和３年３月から開始し、１年６か月が経過しました。その間、同年12月に３回目接種が追加接種となり、現在は令和４年５月末から60歳以上の人、基礎疾患を有する18歳から59歳の人が、７月末から医療従事者や高齢者施設の職員等を対象に４回目の接種が行われています。８月末時点での３回目の接種率は、２回目接種差比で87.86％、65歳以上の人は96.72％です。また、４回目の60歳以上の接種率は、３回目接種差比で73.31％となっています。 感染拡大に伴い、早ければ今月中にも
オミクロン株対応ワクチンの接種が予定されており、市では接種体制の整備を進めているところです。接種対象者は初回接種が完了している18歳以上の人とされていますが、
厚生科学審議会（予防接種・
ワクチン分科会）で審議が行われています。引き続き
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、医療機関の協力を得ながら、着実に実施してまいりたいと考えています。 次に、
地域公共交通についてです。 自家用車の普及、人口減少及び少子化、さらには
新型コロナウイルスの影響により、本市だけでなく全国各地で
地域公共交通の利用が減少しています。このような中、ＪＲ西日本は、本年４月、単独で維持するのが難しい線区として、輸送密度2,000人未満の線区の収支状況を公表しました。対象となったのは17路線30線区で、山陰本線出雲市益田間も含まれています。 これを受けて、島根県知事から国土交通大臣へ
鉄道ネットワークの維持に関する要望が出されたほか、６月には県内自治体と商工団体によりＪＲ路線の利用促進に向けた検討会が立ち上げられました。 鉄道の存在は、市民の移動の確保だけではなく、県内外の方々との交流にも大きな影響を及ぼします。本市としても、県及び沿線自治体と歩調を合わせながら、山陰本線の利用促進及び維持に向けた取組を進めてまいります。 また、
地域公共交通活性化再生法に基づき、地方自治体では
地域公共交通計画の策定が努力義務化されています。この計画では、従来の
公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源の活用が求められています。本市においても、
地域公共交通会議で御議論をいただきながら、今年度中に
地域公共交通計画を策定し、実効性の高い
地域公共交通の構築を進めてまいります。 次に、
地域医療体制についてです。 本市の地域医療の中核をなす
済生会江津総合病院について、経営状況は令和３年度まで４期連続黒字決算と言われております。しかし、実情はコロナ関連の補助金や本市からの補助金等の支援があってのものであり、いまだ病院が自力で借入金の返済や設備の更新などできる状況には至っておりません。また、昨年度末の整形外科医の退職等により、今年度の医業収入は減少する見込みであり、依然として経営は厳しい状況にあります。また、
常勤勤務医師の高齢化、退職医師の補填などの課題もあります。
済生会江津総合病院の安定した運営に向け、いかに経営改善をしていくのか、本市が必要とする救急医療、周産期医療等の提供体制をいかに確保していくのかについては、まずは
済生会江津総合病院が主体的に取り組まれることが大前提ではありますが、本市といたしましても、引き続き連携を図りながら、できる限りの支援を行ってまいります。 とりわけ医師確保については、
済生会江津総合病院のみならず、本市のもう一つの
地域医療拠点病院である
西部島根医療福祉センターにおいても喫緊の課題でありますので、両医療機関と共に県や派遣元である大学病院の支援、協力を求めてまいります。 本市の
地域医療体制において、医師確保は最優先課題であると考えております。
中核医療機関における
常勤勤務医師の高齢化、開業医の高齢化も見据え、派遣医師に頼るだけではなく、本市に定着してもらえる医師をいかに確保していくかが重要です。今後、
済生会江津総合病院が医師会と連携して設立した
地域医療連携推進法人など、ほかにない特性や特徴を生かした取組を情報発信することで、意欲ある医師の確保を図っていくことも大事だと考えており、両医療機関とも相談しながら、取組を進めてまいります。 次に、教育についてです。 教育は未来をつくると申します。本市や日本の将来を担う子供たちの心身ともに健やかな成長は私たち大人の大きな喜びであり、また大きな責務でもあります。本市の教育に寄せられる市民の皆様からの期待は非常に大きく、財政状況を踏まえながら、一つ一つ丁寧にお答えをしていかなければならないと考えています。 現在、学校現場では、
新型コロナウイルス感染症の流行という未曽有の危機に立ち向かい、子供たちの身体的、精神的な健康と学力の保証に全力を注ぎ、教職員が一体となって子供たちのための教育活動を展開しています。これから子供たちの生きていく社会は予測不能で不透明な社会と言われており、子供たちは
グローバル化、少子・高齢化社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた持続可能な社会の構築に向け、自らの力で人生を切り開いていく資質、能力を身につけていかなければなりません。 この次の世代を生き抜くための力を育むための取組の一つが
ＧＩＧＡスクール構想であり、１人１台の
タブレット端末を活用した主体的・対話的で深い学び、探求的な学びを実現することにより、子供たちが新しい時代を生き抜くために必要な力を育成していくことが大切であると考えています。本市においても、
タブレット端末の学校や家庭での活用について積極的に取り組み、子供たちの学力と豊かな人間力の向上に努めてまいります。 そのほかにも、
ふるさとキャリア教育の推進にも力を入れ、ふるさとへの愛着と誇りを育むとともに今の学びと未来の生活のつながりを常に意識するよう今後も進めてまいります。 さらに、心の教育の充実に努め、いじめ、不登校等の問題の解決を図るとともに、新たな課題である
ヤングケアラー等についても、保護者、学校、地域社会が一体となり、子供たちに寄り添う生徒指導の実践を通し、誰一人取り残さない子供たちの健全育成に努めてまいります。 あわせて、不登校やひきこもりなど生きづらさを抱えている子供や若者が学校や社会とつながりが持てるよう積極的に取り組んでまいります。 また、本市には大元神楽、石見神楽や勝地半紙のように日本遺産に選定されているものをはじめ、柿本人麻呂に代表される万葉や多様な文化財、石見焼など郷土の歴史的、伝統的な資源があります。それらをこれから先も守り、子供たちがふるさとへの愛着と誇りを育むための学習を推進してまいります。 次に、懸案となっております
西部統合小学校についてですが、学校の再編につきましては、平成23年３月に教育委員会において第２次
学校整備再編基本計画が策定され、子供たちのよりよい教育環境を目指すため、市内の小学校は中学校区ごとの４校に再編整備することとされています。 この計画に基づき、このたび
西部統合小学校の建設を進めることといたしました。学校を統合し新たに建設することにより、教育環境が改善するとともに、児童が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決力などを育み、社会性や規範意識を今以上に身につけさせることができると考えています。 なお、統合小学校の建設にはおおむね６年から７年程度かかることから、できるだけ早期の建設を進めるため、９月補正予算で、どこが建設場所として適切であるか検討を行う調査費を予算計上しているところです。未来の担い手となる子供たちの育成のための教育環境の整備は何より重要であると考えますので、今後関係機関と協議を重ねながら、早急に進めていきたいと考えています。 また、地域文化のバロメーターとも言われる市立図書館についても早期の建設が望まれていますが、江津市全体計画の中で予算の平準化を図りながら、できるだけ早期に建設を進めていきたいと考えております。 次に、子育て支援についてです。 核家族化、少子化が進む中、子育て中の家庭は周囲に頼れる人や相談相手がいないため、不安や負担を感じる場合も少なくありません。そういった課題に対応するため、本市では妊娠期から子育て期に渡るまで、切れ目のない支援が実施できるよう様々な施策を展開してきました。 例えば、
済生会江津総合病院産婦人科の医師、助産師と市の保健師が毎月連絡会を開催し、課題を共有することにより、妊娠期から産後まで一人一人に寄り添い、しっかり支える体制ができるよう連携を図っています。さらに、市内助産院においては、産後ケア事業を行い、母親の休息や体調管理、赤ちゃんのお世話など、出産後の母親の不安を解消するための取組を進めています。 また、
市子育てサポートセンター、保育所、
子育て支援センター、警察署、地域の子育てサロンなど市内の子育てに関わる機関が毎月連絡会を開催し、情報共有を図り、地域全体で子育て家庭を支えられるよう連携を図ってきました。小さい町だからこそ気づくことができる関係性を強みとして、地域の
子育て支援関係機関と連携しながら、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援ができるよう、今後も一層事業を充実させてまいります。 また、子育て家庭の経済的な支援をさらに充実させることで、子育てをしやすい環境づくりを推し進めたいと考えております。具体的には、子供の医療費助成について、昨年度から新たに小学生の医療費について助成を行うこととし、また今年度からその対象を中学生までに広げてきたところですが、これを来年度からはさらに18歳までを対象とすることにしたいと考えております。 また一方で、平成14年、未就学児の医療費のみに対して助成が行われていた時期に、少しでも子育て世代に対する経済的負担の軽減を図りたいという思いから創設した小・中学生の入院時食事代助成については、その目的が一定程度果たされることになること、また入院療養者に助成を行うことで、在宅療養者との間に負担の不公平が生まれるという面もあったこと等を踏まえ、令和５年３月末をもって終了したいと考えております。この２つの助成の改正につきましては、本議会に条例議案として提出しております。 次に、防災対策についてです。 まずもって、８月３日及び８月９日からの大雨により北日本地方で被災された多くの皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 近年、全国で豪雨による災害は激甚化し、頻発化してきており、本市においても平成30年、令和２年、令和３年と、この５年で３度の大きな被害が発生しています。いずれも、江の川、八戸川、これらの支川における越水、
バックウオーター、
パイピング現象などによって、同じような地区に浸水被害が発生しました。 これらの根本的な対策のため、築堤、宅地かさ上げ、移転などの治水対策を進めていますが、大きな費用と長い時間を要するものであります。即時性を持った対応を行うため、小規模排水路などの内水排除のため、可搬式の排水ポンプの配備を令和２年から進めてまいりましたが、引き続き排水ポンプの整備を進めるとともに、これらの効果的な運用について関係者と協議を重ね、また併せて防災備蓄品や水防活動の資機材についても整備、拡充を行ってまいります。 次に、市庁舎においては、令和３年の新築移転を契機に災害対策室、
防災情報集約システム、
デジタル防災行政用無線、情報連携など、ハード面の防災機能の強化が図られました。今後はこれらの機能を効果的に活用し、いち早く正確な情報を市民に届け、迅速な避難判断に結びつけられるよう、運用について
ブラッシュアップを図ってまいります。 次に、各地域におけるソフト面における防災対策についてです。 本市では全地域に自主防災組織は設立されていますが、災害の形態、防災意識には地域性があり、取組も異なっています。今後は地域に応じた防災学習、避難訓練などきめ細かな支援を行い、より一層自助、共助、公助の三助の意識の醸成による防災力の強化を図り、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 幸いなことに、本市では今年度大きな災害は発生していませんが、台風の時期を迎え、まだまだ気を抜くことはできない時期が続くものと考えます。今後も引き続いてハード面、ソフト面を組み合わせて、一体的に防災・減災対策の強化充実を図ってまいります。 続きまして、
江の川治水対策についてです。 今年は、昭和47年の災害からちょうど50年の節目の年となりました。 昭和47年の災害以降、様々な要因により遅々として進捗が図られなかった江の川下流域の治水事業においては、平成30年７月豪雨、
令和元年東日本台風、そして令和２年７月豪雨等、近年全国的に水害が頻繁に発生しかつ激甚化していることを受け、国において、全国的な治水事業の加速化を図るため、流域治水という枠組みの下にあらゆる手法を活用し治水対策を進める方針が示されました。 これらの災害により２度浸水した地区を
緊急対策特定区間に設定し、重点的に河川整備を行うため、令和３年度から10年で250億円の予算が江の川に配分されることになりました。この10年で250億円という数字については、これまでの国の
江の川治水対策に関する経緯や事業費の推移から見ますと、非常に大きな一歩を踏み出したことになると認識していますが、無堤地区が約６割にも上る
江の川下流域沿川における
緊急対策特定区間の総事業費としては十分とは言えないと感じています。 早期に本市における整備方針を決定し、必要な予算額の確保を国土交通省、財務省はもとより
地元選出国会議員に対し要望するとともに、国と市との役割を明確にした上で、地元調整を進め、事業の推進を図りたいと考えております。 また、国は
江の川流域治水において、治水と
まちづくり連携という言葉を標榜されています。治水対策の一つの手法である
防災集団移転促進事業につきましては、本市が事業主体となります。江津市
都市計画マスタープランや
江津市立地適正化計画を上位計画としながら、対象地区住民の皆さんに細やかな対応をさせていただき、安全で安心な場所への移転を早期に実現したいと考えております。 続きまして、一般国道９号福光浅利道路についてですが、平成28年度の事業化以降、事業の推進を図っていただいており、本年４月１日時点で用地取得率は約96％、全体の事業進捗率は約27％と伺っております。 現在、工事の進捗具合は、各工区で進んでいる様子が国道９号からも確認できるようになってきました。本市といたしましては、引き続き事業進捗が図られるよう国と協力し、関係者との調整を図ってまいります。 その上で、今後の開通見通しの公表や早期完成に向けた予算の確保など、国土交通省はもとより財務省あるいは
地元選出国会議員に対し、山陰道（安来～益田間）建設促進期成同盟会や出雲・江津間高規格道路建設促進期成同盟会の要望活動を通して、事業の早期完成に向けて要望を行ってまいります。 次に、産業振興についてです。 長引く新型コロナの影響下において、飲食業や観光業などに関わる事業者を中心として、経営に大きなダメージを受けてこられました。また、石油価格や物価の高騰が重なったことで、コロナ禍にも増して幅広い業種に影響が広がり、さらには市民の消費意欲の冷え込みも懸念されるところです。このため、まずは市内経済の停滞を防ぐため、８月の補正予算において、11月から開始する地域応援券事業の拡充を行ったところです。 しかしながら、コロナ禍や物価高騰の収束はまだまだ見通せない状況でありますので、今後も国や県による対応なども注視しながら、引き続き必要な対策を適時講じていくことで市内経済や事業活動の安定に資するよう努めてまいります。 一方で、
アフターコロナへの対応をはじめ、今後は脱炭素やＤＸなど新しい時代を見据えた事業活動への変革も求められます。こうした新しい課題の解決に向けて、国や県の施策と連携しながら対策を講じるとともに、設備投資や商品開発、販路拡大、さらには創業や事業承継の支援といった従来の施策にもしっかりと取り組んでまいります。 また、多様な職種の雇用を確保するため、江津工業団地を中心とした企業誘致に島根県と連携して取り組むとともに、地場産業振興センター、サテライトオフィスへの進出企業の獲得についても、引き続き注力してまいります。 そして、人口減少の進行が避けられない中、産業振興においては、人材の確保が最も大きな課題の一つとして挙げられます。企業が行う人材の育成確保や働きやすく魅力ある職場づくりなどに関する取組を支援するとともに、ワークステーション江津との連携により、きめ細かなマッチングの機会を提供してまいります。さらには、これまでに採用機会が少なかった外国人や障がい者、あるいは性別や年齢を問わない幅広い人材の雇用拡大と受入れ体制づくりを支援してまいります。 次に、有福温泉の再生についてです。 有福温泉については、皆様御存じのとおり、1360年余りの歴史を持つ温泉地でありますが、平成22年の火災、平成25年の災害を経て、近年旅館は３軒まで減少し、またこのたびのコロナ禍もあって、一層厳しい経営環境に置かれることとなりました。 そうした中、令和２年度に策定された有福温泉再生ビジョンの実現に向け、令和３年度から観光庁の事業を導入し、市による廃業旅館の解体撤去をはじめ、民間事業者による旅館や飲食店の改修整備などを行っています。 令和４年度においても、再生の取組を継続するため、観光庁が新設した地域一体となった観光地の再生、観光サービスの高付加価値化事業に計画申請を行っておりましたが、７月15日付で採択を受けることができました。これにより、既存旅館のさらなる改修に加え、新たに５軒の宿泊施設と１軒の体験工房の整備が行われることになります。 今後は事業者としっかり連携しながら、工事の円滑な推進に努めてまいります。 また、有福温泉については、令和５年度以降の街なみ環境整備事業の導入に向け、今年度は整備方針を策定することとしており、現在調査業務を行っています。 観光事業者による再生については一定の前進が見られる一方で、道路や河川、住宅など公共機関の修景や広場、駐車場の整備、さらには空き家対策など、有福温泉には様々な課題が残されていますので、今後は地域住民の意見を伺いながら、それらの解決に向けても一つずつ取り組んでまいります。 次に、農林水産業の振興についてです。 米価下落や肥料、飼料、資材の高騰をはじめ、農業従事者の高齢化や担い手不足、近年の災害発生や有害鳥獣による農作物被害など、農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。こうした課題に対し、適時適切に対処してまいります。 まず、地産地消の取組の推進です。 農林水産部直売所である道の駅サンピコごうつでは、学校給食食材における地産地消率40％を目標に取り組んでいます。関係者との情報共有を密にし、地元野菜等の確保を行うことで、児童・生徒への地元の新鮮で安全な食材提供に努めるだけでなく、食と農のつながり、食育の推進を図るとともに、生産者にとっても生産意欲や所得の向上につながるよう取組を進めてまいります。 また、農林水産省は、持続可能な食料システムの構築に向け、みどりの食料システム戦略を策定し、食料、農林水産業の生産能力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するとしています。 その中の一つが有機農業に取り組む面積の拡大です。 本市では、耕作面積に占める有機農業の割合が高く、市民の皆様の関心や機運も高まっています。産業としての取組支援を図るとともに、暮らしの一部として、給食食材への導入や啓発により、有機農業の促進を図ってまいります。 次に、６次産業についてです。 生産から加工、販売までの６次製品化に取り組み、生産者の所得向上、生産拡大を図っています。中でも、江津特有の製品として、コケ栽培の拡大を目指している中、８月５日、８月６日に日本蘚苔類学会島根県江津大会が本市でオンライン開催され、全国の皆さんと意見を交わし、江津市の取組を大いにＰＲすることができました。これを契機に、コケの販路拡大と需要喚起につなげてまいります。 次に、担い手の育成確保についてです。 新規就農者が農業経営や雇用を継続できるよう、様々な支援を継続してまいります。農地の集積、集約を進め、基盤整備を取り入れながら、担い手の営農効率を上げるとともに、新たな担い手となる農業企業の参入も進め、農地の維持に努めてまいります。 次に、有害鳥獣対策についてです。 近年は農作物被害だけでなく、生活圏も脅かす状況になっています。捕獲だけでなく防御も進め、江津市有害鳥獣捕獲班員や地域の皆様と連携し、有害鳥獣対策を進めてまいります。 次に、林業についてです。 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立するため、地域林業が抱える諸課題に対し、切って、使って、植えて、育てる循環型林業により、林業事業体の雇用創出や森林の適切な管理を森林環境譲与税を活用しながら進めてまいります。 次に、漁業についてです。 漁業従事者の確保の取組とともに、従事者の支援を検討してまいります。また、稚魚や稚貝の栽培漁業による水産資源の回復に努め、江の川で減少しているアユについては、沿川自治体や関係者と連携し、資源回復に努めてまいります。 次に、令和３年度豪雨被害による農業施設の復旧についてです。 那賀東部広域農道、波子農免農道がまだ復旧工事に着手できていません。現在、ボーリング調査等を終え、工事発注に向け準備を進めているところです。被災から１年以上が経過いたしましたが、依然通行止めとしており、市民の皆様には大変御不便をおかけしています。一日でも早い復旧に向けて進めておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 次に、江津市役所旧庁舎についてです。 市役所旧庁舎が作春の新庁舎への業務移転に伴いその役割を終えてから、１年が過ぎました。御承知のとおり、旧庁舎は日本の近代建築史における貴重な建築物です。これまでに市が実施したアンケート調査やタウンミーティングなどにおいては、可能であれば新たに活用してほしいという声も寄せられています。 一方で、再利用に向けた改修やその後の管理には多額の費用が必要となるため、財政面での大きな負担となることが見込まれ、持続可能な市政運営を妨げることにもなりかねません。将来に向かって大きな負担を生じさせるべきではないとも思っています。 現在、旧江津市役所本庁舎の在り方検討有識者会議を設置し、様々な分野で深い見識をお持ちの皆様に検討していただいております。また、改めて各地域に出かけ、市民の皆さんの御意見をお伺いしたいと考えております。 有識者の方々や市民の皆様の御意見、本市の財政状況や将来像などをしっかりと検討した上で、できるだけ早く今後の旧庁舎の取扱いについて判断を下したいと考えています。 次に、水道事業についてです。 本市には、水道管が約400キロ、浄水場や配水池、ポンプ設備等の施設が約70か所存在します。これら水道施設の老朽化が進む中、現在江津市水道事業経営戦略に基づき、経年劣化による漏水が多発している管路の更新事業、医療機関や介護施設等の重要給水施設へ送る基幹管路の耐震化事業を重点的に実施しています。 水道事業の課題としましては、給水人口の減少に伴い給水収益の減少が進む中で、管路や施設の経年劣化による更新費用の増加が予測されることから、将来にわたり安全で安定的な水道水の供給を継続させていくための適切な水道施設の維持管理とその財源の確保が挙げられます。 今後の施設整備に当たっては、将来の水需要予測に見合ったダウンサイジングや統廃合を行う等経費の抑制に取り組み、財政計画と連動した計画的な整備を行っていくことで、適切な水道施設の維持管理と経営の効率化を図ってまいります。 次に、下水道事業についてです。 本市の下水道整備は、安全で快適な生活環境づくりとして市民の生活や様々な活動を支え、持続可能なまちづくりを実現する生活基盤整備の一つとして位置づけられています。 江津市内の公共下水道事業は波子処理区が平成23年度に事業を完了し、江津西処理区は現在建設事業を継続中であり、接続人口も毎年増加しております。令和４年度においては、整備区域のうち、人口が密集する市街地の管渠整備を進めてまいります。 この下水道建設事業については、しばらくの間、整備を継続しますが、令和８年度で事業継続に一定の区切りをつける予定としています。 また、農業集落排水事業は旧桜江町において平成８年度から着手し、平成18年度に事業が完了しております。しかしながら、施設供用開始から20年が経過し、設備の老朽化が著しく、設備更新が急務となっています。今年度から３か年にわたり国の補助事業を導入し、施設の更新を行う予定としています。 本市の下水道事業については、現在公共下水道事業及び農業集落排水事業の２つの特別会計により経営しています。この２つの特別会計を１会計に統合し、地方公営企業法の財務適用を行い、令和５年４月から企業会計への移行を予定しております。現在、企業会計移行の準備を進めており、企業会計の手法を導入して、経営のさらなる効率化を図ります。 今後も人口減少と高齢化が続く中、収益を確保するため、接続率及び整備率の向上を目指し、下水道事業を進めてまいります。 次に、江津市ふるさとづくり寄付金事業についてです。 ふるさと納税は、自分の生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に感謝や応援の気持ちを伝える制度であるとともに、寄附の使い道を自分の意思で決めることができる制度です。 本市では、平成20年度創設当初より、ふるさと納税制度による寄付金の募集を開始しています。令和３年度のふるさと納税の実績は、寄附件数7,409件、寄附額１億4,085万7,000円です。全国各地から多くの御寄附をいただいています。 今後も制度の趣旨にのっとり、本市の情報を市外、県外に発信するとともに、自主財源の確保を目指して、積極的な取組を推進してまいります。 続いて、行財政改革についてです。 令和２年度をもって終了した第５次行財政改革では、予算削減を至上命題として推進し、対象期間の10年間で28億9,800万円の削減に成功いたしました。今年度からスタートした第６次行財政改革では、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進を中心に据え、スマートシティーの実現を目標としています。 スマートシティーとは、人口減少が深刻化する中にあっても、デジタル技術の積極的な活用によって効率的に行政サービスを提供する持続可能な次世代の自治体像のことを指します。 スマートシティーの実現には、事業、制度、組織等の在り方を例外なく根本から見直すことが求められます。これまで以上に大きく、厳しい改革となることも見込まれますが、既存の仕組みや価値観にとらわれることなく、第６次となる行財政改革を着実に進めてまいります。 次に、予算についてです。 定例会に提案しています予算議案につきましては、市長改選後の肉づけ予算として位置づけられるものを中心に編成したもので、その補正額は一般会計３億8,000万円余りを計上しています。 内容につきましては、証明書等のコンビニ交付などの市民サービス、地域医療対策、農業振興、道路改良、災害対策さらには
西部統合小学校建設候補地の検討経費など、重点課題に幅広く対応するものとなっております。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策の予算についてですが、早期に対応すべきものは先月行われた臨時会において提案したこともあり、本補正予算においては限定的なものとなっています。しかし、今後も引き続き感染状況やその影響を鑑み、柔軟かつ適正な時期に編成していく所存であります。 以上、本市における主要な施策の取組と本市が抱える諸課題について申し述べました。 山下前市長が築き上げた江津市政の土台を引き継ぎ、持続可能な市政運営に努めつつ、名実ともに一流のまちを実現するさらなる一歩を踏み出すため、小さくとも一層きらりと光るまち江津を目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。議員並びに市民の皆様におかれては、より一層の御理解、御協力をお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。
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△日程第４ 同意第５号
教育委員会委員の任命について
○議長（藤間義明） 日程第４、同意第５号
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 職員に朗読させます。 〔職員朗読〕
○議長（藤間義明） 本案に対する提案理由の説明を求めます。 中村市長。 〔市長 中村 中 登壇〕
◎市長（中村中） 同意第５号
教育委員会委員の任命について提案理由の説明を申し上げます。 教育委員の岡田亮祐氏は、令和４年９月30日をもって任期満了となりますが、教育における見識は非常に高く、教育委員として適任者ですので、引き続き任命いたしたく提案するものでございます。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
○議長（藤間義明） これより質疑に入るところですが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤間義明） 御異議なしと認めます。 これより討論に入るところですが、通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより電子表決システムにより、同意第５号を採決いたします。 本案に同意されることに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
○議長（藤間義明） 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成全員と認めます。よって、同意第５号
教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。
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△日程第５ 同意第６号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（藤間義明） 日程第５、同意第６号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 職員に朗読させます。 〔職員朗読〕
○議長（藤間義明） 本案に対する提案理由の説明を求めます。 中村市長。 〔市長 中村 中 登壇〕
◎市長（中村中） 同意第６号
人権擁護委員候補者の推薦について提案理由の説明を申し上げます。 人権擁護委員の安原八千子氏は、令和４年12月31日をもって任期満了となりますが、人権問題に関して深い見識を持っておられ、人権擁護委員として適任者でありますので、引き続きその候補者として推薦するものであります。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
○議長（藤間義明） これより質疑に入るところですが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤間義明） 御異議なしと認めます。 これより討論に入るところですが、通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより電子表決システムにより、同意第６号を採決いたします。 本案に同意されることに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
○議長（藤間義明） 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成全員と認めます。よって、同意第６号
人権擁護委員候補者の推薦については、原案に同意することに決しました。
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△日程第６ 報告第１０号
専決処分報告について
○議長（藤間義明） 日程第６、報告第10号
専決処分報告についてを議題といたします。 本報告に対する説明を求めます。 大石社会福祉課長。 〔社会福祉課長 大石 勤 登壇〕
◎社会福祉課長（大石勤） 報告第10号について説明申し上げます。 報告第10号専決処分第13号損害賠償の額の決定及び和解については、令和４年６月21日、江津町地内において、業務終了後、訪問宅の玄関前に止めていた公用車を前進させたところ、前方にあった背の低いブロック塀に接触し、ブロック塀が損壊した車両事故について、損害賠償の額が決定し、和解したことによるものです。よろしく御了承のほどお願い申し上げます。
○議長（藤間義明） これより質疑に入るところですが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 報告第10号は、地方自治法第180条第２項の規定による報告でございますので、御了承をお願いいたします。
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△日程第７ 承認第９号
専決処分報告について
○議長（藤間義明） 日程第７、承認第９号
専決処分報告についてを議題といたします。 本案に対する説明を求めます。 山中財政課長。 〔財政課長 山中祐二 登壇〕
◎財政課長（山中祐二） 承認第９号について提案理由の説明を申し上げます。 承認第９号専決処分第14号令和４年度島根県江津市
一般会計補正予算（第４号）は、７月19日の大雨による災害に係る補正です。 歳入歳出それぞれ3,972万3,000円を追加し、予算総額を159億8,786万7,000円としております。 歳入につきまして、国庫支出金及び県支出金は、災害復旧費等に係る負担金及び補助金です。市債は、災害復旧費等の財源として借入れを行うものです。 次に、歳出につきましては、農林業施設や公共土木施設の災害復旧費などを計上しています。 以上で説明を終わります。よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○議長（藤間義明） これより質疑に入るところですが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤間義明） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入るところですが、通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより電子表決システムにより、承認第９号を採決いたします。 本案は報告のとおり承認することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
○議長（藤間義明） 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。 賛成全員と認めます。よって、承認第９号
専決処分報告については、報告のとおり承認されました。 この際、しばらく休憩といたします。 再開は11時10分といたします。 午前10時58分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（藤間義明） 会議を再開いたします。
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△日程第８ 議案第４１号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第４２号 江津市
乳幼児等医療費助成条例及び江津市子育て支援に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４３号 過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第４４号 江津市
企業立地促進条例の一部を改正する条例制定について
○議長（藤間義明） 日程第８、議案第41号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について外３件を一括議題といたします。 本案に対する提案理由の説明を求めます。 横田総務課長。 〔総務課長 横田龍二 登壇〕
◎総務課長（横田龍二） 議案第41号から第44号までの条例議案４件について提案理由の説明を申し上げます。 議案第41号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定については、令和４年５月２日に公布された地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正により、所要の改正を行うものです。 議案第42号江津市
乳幼児等医療費助成条例及び江津市子育て支援に関する条例の一部を改正する条例の制定については、江津市
乳幼児等医療費助成条例の名称を江津市子ども医療費助成条例に改め、現在小・中学生の医療費に対して行っている助成を令和５年４月１日から18歳までの医療費についても行うこととします。またあわせて、小・中学生に対する入院時食事代の助成については、令和５年３月末をもって終了するものです。 議案第43号過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定については、租税特別措置法及び同法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。 議案第44号江津市
企業立地促進条例の一部を改正する条例制定については、先ほどの議案第43号と同様に、租税特別措置法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（藤間義明） これより質疑に入ります。 議案第41号について質疑の通告がありますので、発言を許します。 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） 議案第41号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてですが、この条例の内容としては、育児休業取得の条件について非正規の市職員の処遇を改善するというような内容ですが、今回のこの条例案の改正により、非正規職員と正規職員との賃金以外の処遇の差はなくなるものでしょうか。その点について伺っておきます。
○議長（藤間義明） 池田人事課長。
◎人事課長（池田章） 御質問の件ですが、６月議会で一部改正させていただいた条例と一連のものでございまして、今回の条例改正のほうは、地方公務員の育児休業に関する法律などの改正に伴いまして、令和４年４月、10月、そして令和５年４月の３段階で改正をするものの第２弾というふうになっております。 ６月議会の際にも説明させていただいたところですが、今回の条例改正の目的は、希望に応じて男女ともに仕事と育児の両立ができるようにすること、そうした環境をつくることが目的でございまして、正規職員と非正規の処遇の差を埋めるということが目的ではございません。 法律のほうで正規職員に関する改正等を行っておりますが、非常勤職員に関する事項について条例にされております。そういったような作りになっておりますので、その改正について今回改正を行うものでございます。正規職員も緩和をされておりまして、同様に非常勤職員に対しても緩和がなされてるというものでございます。
○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◆１０番（多田伸治） 条例改正の目的が違うというお話なんですが、私が伺ってるのは、あくまで差がなくなるかどうかについてです。目的は目的としてあるにしても、差がどうなったのか、どうなるのかという点を聞いております。もし、まだまだ差がありますよというようなことであれば、その辺も具体的にお答えいただけるとありがたいです。
○議長（藤間義明） 池田人事課長。
◎人事課長（池田章） 公務員につきましては、いわゆる一般職に関しましては、常勤職員と非常勤職員とございます。常勤職員は任期の定めのない職員でございまして、非常勤職員に関しましては、いわゆる会計年度職員、単年度での雇用を行うと。採用の段階で、勤務時間、あと賃金等もそれぞれが違っているという状況の中で採用を行ってきております。 特別職に関しましても、都市計画審議会委員、あともしくは皆様のような市議会議員様といった方々の報酬等についても、日額であったり月額であったりといったような違いがございます。 そういったことで、非常勤職員と正規職員のところでは、そういったような差がございます。 ちなみに、この育児休業に関しましては、正規職員に関しては最大３年取れます。ですが、先ほど言いました会計年度任用職員につきましては、単年度雇用でございます。次の雇用が見込まれた場合を考えまして、最大２年といったようなことがございます。
○議長（藤間義明） 次に、議案第42号について質疑の通告がありますので、発言を許します。 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 議案第42号について質疑を行います。 これは、先ほど説明があったように、医療費の助成が18歳まで拡大するものであります。これは、日本共産党はずっと求めてきましたので。これが実施されることに対して、恐らく財源は数千万円も要るんではないかなと思いますが、その財源についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（藤間義明） 山中財政課長。
◎財政課長（山中祐二） 財源についてですが、ほかに特定財源として充てることができる財源はありませんので、一般財源で対応いたします。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 一般財源ということなんですが、この間の説明っていうか、ちょっと違うんじゃないかなと思うんで、経過、一般財源となった経過っていうか、そこを分かる範囲内で具体的にできます。
○議長（藤間義明） 山中財政課長。
◎財政課長（山中祐二） この事業に限らず、優先的に実施すると判断した事業の財源については、財政運営に支障を与えないように、全体のバランスを図りながら調整いたしております。この事業もその中の一つとして対応していくということになります。
○議長（藤間義明） 議案第43号及び議案第44号については通告がありませんので、質疑なしと認めます。 議案第41号は総務民生委員会に、議案第42号から議案第44号までは建設経済委員会にそれぞれ付託いたします。
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△日程第９ 議案第４５号 市道の路線の廃止について 議案第４６号 市道の路線の認定について
○議長（藤間義明） 日程第９、議案第45号市道の路線の廃止について外１件を一括議題といたします。 本案に対する提案理由の説明を求めます。 山本
都市計画課長。 〔
都市計画課長 山本雅夫 登壇〕
◎
都市計画課長（山本雅夫） 議案第45号及び第46号の一般議案２件について提案理由の説明を申し上げます。 議案第45号市道の路線の廃止については、桜江町川越地区において実施中の田津谷川河川改修事業に伴い、市道の一部が田津谷川の護岸に取り込まれるため、市道川戸渡田１号線の廃止をするものです。 次に、議案第46号市道の路線の認定については、桜江町川越地区において実施中の田津谷川河川改修事業に伴い、新たに整備される道路と廃止した市道川戸渡田１号線の一部を市道田津谷川線として認定するものです。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（藤間義明） これより質疑に入るところですが、議案第45号及び議案第46号について、いずれも通告がありませんので、質疑なしと認めます。 本案２件は、建設経済委員会に付託いたします。
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△日程第１０ 議案第４７号 令和４年度島根県江津市
一般会計補正予算（第５号）を定めることについて 議案第４８号 令和４年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第４９号 令和４年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第５０号 令和４年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第５１号 令和４年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第５２号 令和４年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第１号）を定めることについて
○議長（藤間義明） 日程第10、議案第47号令和４年度島根県江津市
一般会計補正予算（第５号）を定めることについて外５件を一括議題といたします。 本補正予算案６件に対する提案理由の説明を求めます。 山中財政課長。 〔財政課長 山中祐二 登壇〕
◎財政課長（山中祐二） 議案第47号から第51号までの予算議案５件について提案理由の説明を申し上げます。 一般会計の補正は、市長改選後の肉づけ予算と位置づけられるもの、人事異動に伴う職員人件費の調整及び令和３年度決算に伴うものについて主に計上しております。 １ページをお開きください。 議案第47号令和４年度島根県江津市
一般会計補正予算（第５号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ３億8,575万5,000円を追加し、予算総額を163億7,362万2,000円とするものです。 第２条繰越明許費は、５ページに記載しております。年度内の完了が困難なことから新たに設定しています。 第３条地方債の補正は、６ページになります。事業費の変更などで借入限度額の変更をするものです。 続きまして、特別会計ですが、今回４件で補正予算を計上しております。 それでは、７ページをお開きください。 議案第48号令和４年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについては、歳入歳出ともに980万1,000円を追加し、予算総額を31億7,650万6,000円とするものです。補正の主なものは、本算定による保険料の見直しや前年度繰越金の計上、職員人件費の調整などです。 次に、９ページをお開きください。 議案第49号令和４年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについては、歳入歳出それぞれ３万4,000円を減額し、予算総額を８億3,864万5,000円とするものです。補正の主なものは、前年度の療養給付費負担金の精算における返還金の計上や、それに伴う一般会計繰入金の減額、前年度繰越金の計上、職員人件費の調整です。 次に、11ページ、議案第50号令和４年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについては、歳入歳出それぞれ950万4,000円を追加し、予算総額を９億2,905万3,000円とするものです。補正の主なものは、前年度繰越金の計上、職員人件費の調整と基金積立金の計上です。 次に、13ページです。 議案第51号令和４年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについては、歳入歳出それぞれ3,225万1,000円を追加し、予算総額を３億4,425万4,000円とするものです。補正の主なものは、前年度繰越金の計上、災害関連事業に伴う支障移転工事に係るもの及び基金積立金の計上です。 第２条地方債の補正は、借入限度額の変更をするものですが、15ページに記載しております。 続きまして、一般会計の事業別明細書により、補正の主なものについて説明をいたします。 まず、歳入です。 18ページから19ページの款の14国庫支出金及び15県支出金は、歳出各事業との関連で増減調整を行ったものなどです。 次に、19ページの款の17寄付金です。 目の２教育費寄付金は、教育振興事業に対して１件の御寄附をいただいたものです。この場をお借りし、改めてお礼を申し上げます。 次に、20ページ、款の18繰入金です。 補正額３億1,493万3,000円の減額は、繰越金を財源に財政調整基金と減債基金の積み戻しを行うものです。 次に、款の19繰越金、補正額５億9,709万7,000円は、令和３年度決算による繰越額を補正するものです。 21ページの款の21市債については、歳出各事業との関連における増減調整及び臨時財政対策債の減額を行ったものです。 続きまして、22ページからの歳出です。 23ページ、款の２総務費です。 項の１、目の18諸費、説明欄、国県補助金返還金6,746万5,000円は、令和３年度決算で補助金が確定したことによる精算返還金です。 次に、項の３、目の１戸籍住民基本台帳費、説明欄、戸籍住民基本台帳費3,301万円は、住民票の写し等のコンビニ交付に係るシステム構築費です。 続いて、26ページです。 款の４衛生費、目の１保健衛生総務費、説明欄、地域医療支援対策事業１億円は、地域医療施設整備事業補助金です。 続いて、28ページ、款の６農林水産業費です。 目の３農業振興費、説明欄、担い手育成対策事業3,751万2,000円は、認定農業者などへのハウス等整備支援の補助金です。 次に、29ページ、款の８土木費です。 項の２、目の２道路維持費、説明欄、道路維持補修事業4,000万円は、舗装補修工事費です。 次に、30ページ、款の９消防費、目の５災害対策費、説明欄、災害対策費2,167万5,000円は、桜江地区防災資機材格納庫及び川戸分団消防ポンプ格納庫建設費です。 次に、31ページ、款の10教育費、項の２、目の１学校管理費、説明欄、
西部統合小学校建設事業870万円は、建設候補地調査委託料です。 続いて、33ページから38ページの給与費明細書、39ページの地方債現在高調書については、お目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。 次に、40ページ以降の各特別会計につきましては、先ほど概要を説明いたしましたので、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 以上で予算議案５件について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（藤間義明） 小瀧上下水道部門参事。 〔上下水道部門参事 小瀧陽夫 登壇〕
◎上下水道部門参事（小瀧陽夫） 議案第52号令和４年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第１号）を定めることについて提案理由の説明を申し上げます。 補正予算書の１ページをお開きください。 補正予算第２条収益的収入及び支出のうち、収入につきましては322万1,000円増額し、補正後の予算額を８億5,794万8,000円に、支出につきましては591万4,000円増額し、補正後の予算額を７億8,511万5,000円とするものです。 補正予算第３条資本的収入及び支出のうち、収入につきましては54万7,000円増額し、補正後の予算額を３億982万4,000円に、支出につきましては21万9,000円減額し、補正後の予算額を６億1,707万5,000円とするものです。その結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額が、当初の３億801万7,000円から補正後は３億725万1,000円となり、不足額については当年度分及び過年度分損益勘定留保資金等で補填するものです。 ２ページの補正予算第４条議会の議決を経なければ流用することのできない経費については、職員給与費を112万6,000円減額し、補正後の金額を8,788万9,000円に改めるものです。 補正予算第５条他会計からの補助金については、376万8,000円増額し、補正後の金額を１億8,239万5,000円に改めるものです。 ３ページをお開きください。 ３ページ以降は、補正予算の説明書となっております。 ３ページから４ページの補正予算実施計画、５ページの予定キャッシュフロー計算書の補正、６ページから７ページの給与費明細書の補正については、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 ８ページをお開きください。 ８ページの予定損益計算書の補正は、補正後の予算を執行した場合、経常利益5,852万6,000円、純利益5,852万5,000円が生じる見込みとなっております。 ９ページをお開きください。 ９ページから10ページの予定貸借対照表の補正は、補正後の予算を執行した場合、令和４年度末における予定を表したものです。お目通しをお願いします。 11ページをお開きください。 11ページから13ページは補正予算実施計画明細書です。 11ページの収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、項の２営業外収益、目の３他会計補助金は、繰入額が確定したことにより当初の見込額を補正するものです。 11ページから12ページの収益的支出につきましては、項の１営業費用、目の２から４職員給与費を人事異動に伴い減額し、項の２営業外費用、目の３消費税及び地方消費税を令和４年度決算により納付が見込まれる額について増額するものです。 13ページをお開きください。 資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、項の２他会計補助金、目の１一般会計補助金を繰入額が確定したことにより増額するものです。 資本的支出につきましては、項の１建設改良費、目の４資本勘定職員給与費を人事異動に伴い増額するものです。 以上で
水道事業会計補正予算について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（藤間義明） 本補正予算案６件は、予算決算委員会に付託いたします。
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△日程第１１ 認定第１号 令和３年度島根県江津市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 令和３年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 令和３年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 令和３年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 令和３年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 令和３年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第７号 令和３年度島根県江津市
水道事業会計決算の認定について 認定第８号 令和３年度浜田市江津市旧有福村
有財産共同管理組合歳入歳出決算の認定について
○議長（藤間義明） 日程第11、認定第１号令和３年度島根県江津市
一般会計歳入歳出決算の認定について外７件を一括議題といたします。 本決算認定８件に対する提案理由の説明を求めます。 山中財政課長。 〔財政課長 山中祐二 登壇〕
◎財政課長（山中祐二） それでは、認定第１号から第６号までの令和３年度一般会計及び特別会計の決算認定について提案理由の説明を申し上げます。 令和３年度の予算は、
新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としつつ、本市の重要課題である
人口減少対策の推進に重点を置き、編成を行いました。こうした中において予算執行が行われた結果、令和３年度決算は一般会計、特別会計いずれも黒字となっております。 それでは、決算書により説明いたします。 まず、一般会計の歳入は、５、６ページ、一番下の歳入合計欄のとおり、予算現額198億1,185万136円、収入済額186億5,481万4,075円、収入未済額５億5,480万2,783円です。収入未済額の内訳は、市税や分担金、使用料の未収が約5,500万円で、繰越事業の財源として、国庫支出金が約３億2,000万円、県支出金が約１億2,000万円などです。 次に、９、10ページ、歳出の決算額ですが、一番下の合計欄、予算現額198億1,185万136円、支出済額178億5,748万8,190円、翌年度繰越額10億7,818万9,469円、不用額８億7,617万2,477円です。 次に、歳入歳出差引き残額ですが、７億9,732万5,885円となっております。 続いて、事項別明細により、歳入歳出の特徴的なものを説明いたします。 まず、11、12ページ、市税です。 収入済額28億3,703万645円で、前年度比約2,000万円の増額となっております。 次に、15、16ページ、款の10地方交付税です。 収入済額は、備考欄になりますが、普通交付税55億866万3,000円、特別交付税12億7,545万円となりました。普通交付税は、国の令和３年度の地方財政対策において、地方税の大幅な減収が見込まれる中、一般財源総額が確保されたことなどから、前年度比約３億2,500万円の増額となっております。特別交付税は、災害の影響などにより、前年度比約7,300万円の増額となっております。 次に、23、24ページの款の14国庫支出金です。 収入済額は36億3,930万3,219円で、前年度比約10億7,900万円の減額です。この主な理由は、令和２年度において、特別定額給付金給付事業補助金があったことによるものなどです。 次に、45、46ページの款の18繰入金です。 収入済額は１億731万8,255円で、前年度比約６億2,500万円の減額です。 主な理由は、令和２年度において、新庁舎建設事業の財源として地域振興基金の繰入れを行ったためです。 次に、55、56ページからの款の21市債です。 収入済額は14億9,134万7,000円で、前年度比較では約11億5,700万円の減額です。主な理由は、令和２年度に実施した新庁舎整備事業や防災行政用無線のデジタル化事業分の減額によるものです。 続きまして、歳出です。 まず、款の２総務費です。 67、68ページをお開きください。 目の14情報システム費の備考欄、新世代事業６億252万9,499円は、光ファイバ網の整備に係る補助金などです。 次に、款の３民生費です。 75、76ページをお願いします。 目の１社会福祉総務費の備考欄、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業３億768万9,619円は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう給付金を支給したものです。 続いて、81、82ページ、目の１児童福祉総務費の備考欄、子育て世帯臨時特別給付金給付事業３億23万3,881円も、同様に生活支援のための給付金の支給です。 次に、款の７商工費です。 99、100ページになります。 目の２商工費、備考欄、新型コロナ感染症対策費２億2,715万2,808円は、中小企業等持続化応援金やごうつ地域応援券の実績によるものです。同じく、備考欄、サテライトオフィス等整備推進事業9,219万817円は、江津市地場産業振興センター内におけるサテライトオフィス及びコワーキングスペースの設置です。 続いて、目の３観光費、備考欄、有福温泉活性化事業２億6,627万2,277円は、有福温泉街にある廃業旅館の解体撤去や既存旅館等の高付加価値化改修などを行ったものです。 続いて、款の８土木費です。 107、108ページになります。 目の６市街地整備事業費、備考欄、都市再生整備計画事業１億3,999万1,283円は、蛭子北道路新設工事などです。 次に、款の11災害復旧費です。 119ページ、120ページ、総額３億2,188万5,909円は、令和３年７月と８月の豪雨による農林水産業施設及び公共土木施設の災害復旧費です。 次に、款の12公債費です。 121ページ、122ページ、目の１元金には、繰上償還元金約10億7,000万円が含まれています。 歳出全般では、特別定額給付金給付事業や新庁舎整備事業などを実施した令和２年度に対して、約19億円の減額となっております。 以上で一般会計の説明を終わります。 次に、特別会計です。 まず、125ページからの国民健康保険事業です。 歳入は126ページ、収入済額合計32億8,578万9,335円、歳出は128ページ、歳出済額合計32億4,612万4,781円で、歳入歳出差引き残額3,966万4,554円です。市町村事務処理標準システム導入経費などにより、前年度比較では、歳出が約１億4,600万円の増額となっております。 次に、国民健康保険診療所事業です。 歳入は144ページ、収入済額合計199万1,945円、歳出は146ページ、支出済額合計198万6,378円、歳入歳出差引き残額5,567円となっております。 次に、後期高齢者医療事業です。 歳入は152ページ、収入済額合計８億1,376万3,855円、歳出は154ページ、支出済額合計８億1,309万4,475円、歳入歳出差引き残額66万9,380円です。 次に、公共下水道事業です。 歳入は162ページ、収入済額合計９億2,243万38円、歳出は164ページ、支出済額合計８億9,772万9,355円、歳入歳出差引き残額2,470万683円です。歳出における前年度比較では、汚水共同処理施設の建設工事委託費の減等により、約2,800万円の減額となっています。 次に、農業集落排水事業です。 歳入は174ページ、収入済額合計３億229万9,988円、歳出は176ページ、支出済額合計２億8,860万2,835円、歳入歳出差引き残額1,369万7,153円です。歳出の前年度比較では、災害復旧費の増などにより、約7,000万円の増額となっております。 185、186ページの実質収支に関する調書、187ページ以降の財産に関する調書は、お目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。 このほか、別冊として、決算の概要、市監査委員による歳入歳出決算審査意見書を提出しておりますので、併せてお目通しをお願いいたします。 以上で一般会計及び特別会計決算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（藤間義明） 小瀧上下水道部門参事。 〔上下水道部門参事 小瀧陽夫 登壇〕
◎上下水道部門参事（小瀧陽夫） 認定第７号令和３年度島根県江津市
水道事業会計決算の認定について提案理由の説明を申し上げます。 では、１ページをお開きください。 収益的収入及び支出に関する決算報告書です。 １ページ、収益的収入の決算額は９億1,039万5,661円です。 ２ページ、収益的支出の決算額は７億7,375万5,665円です。 ３ページをお開きください。 資本的収入及び支出です。 ３ページ、資本的収入の決算額は２億5,764万5,600円です。 ４ページ、資本的支出の決算額は４億8,220万7,467円です。 これらの結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額が２億2,456万1,867円となり、これを当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填をいたしております。 ５ページをお開きください。 損益計算書です。 これは、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの１年間の経営成績を表したものです。 まず、営業損益についてですが、１億6,643万6,096円の損失が生じることとなりました。 次に、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外の利益が２億8,482万6,726円発生しております。その結果、経常損益は１億1,839万630円の利益が生じております。 また、特別利益、特別損失はありませんでしたので、純損益につきましても１億1,839万630円の純利益となっております。前年度繰越利益剰余金が５億3,398万3,405円であり、令和３年度未処分利益剰余金は６億5,237万4,035円となっております。 次に、６ページの剰余金計算書を御覧ください。 これは、資本の部に属する剰余金の変動を表した計算書です。お目通しをお願いいたします。 ７ページをお開きください。 剰余金処分計算書です。 未処分利益剰余金の令和３年度末残高６億5,237万4,035円につきましては、積立金への処分をせず、全額を翌年度への繰越利益剰余金とするものです。 次に、８ページ、９ページの貸借対照表を御覧ください。 これは、令和３年度末現在の財務状況を表したものです。 資産の部では、２の流動資産のうち、(1)現金、預金の残高は４億6,727万6,582円で、前年度末に比べて2,212万9,778円の増となっております。 続いて、負債の部です。 ３の固定負債と４の流動負債のそれぞれに、企業債の未償還残高が記載されており、合計した年度末未償還残高は29億7,002万8,220円となっております。令和３年度において、水道施設整備事業の財源として新たに１億5,000万円借り入れた一方、元金償還額が２億1,556万4,340円だったことから、前年度末と比べて6,556万4,340円の減少となっております。 ９ページをお開きください。 資本の部、７の剰余金、(2)利益剰余金につきましては、先ほど損益計算書で御説明しました未処分利益剰余金の額６億5,237万4,035円と一致しております。 12ページをお開きください。 12ページから25ページは事業報告書になりますので、資料のお目通しをお願いいたします。 次に、26ページをお開きください。 26ページ以降につきましては決算附属書類と言われるもので、26ページはキャッシュフロー計算書です。 業務活動において、２億4,200万5,526円の資金の増加に対して、投資活動と財務活動合わせて２億1,987万5,748円の資金の減少となり、事業全体としては2,212万9,778円の資金の増加となっております。 27ページ以降の収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書につきましては、お目通しをお願いいたします。 以上で令和３年度江津市水道事業会計の決算に関する説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（藤間義明） 横田総務課長。 〔総務課長 横田龍二 登壇〕
◎総務課長（横田龍二） 認定第８号令和３年度浜田市江津市旧有福村
有財産共同管理組合歳入歳出決算の認定について提案理由の説明を申し上げます。 今回の決算につきましては、本組合が令和３年12月31日をもって解散したことに伴い、地方自治法施行令の規定により事務を承継した江津市に送付され、議会の認定に付されるものです。 それでは、決算書１ページ、２ページをお開きください。 なお、決算書の中ほどにあります収入済額、支出済額が決算額となりますので、そちらを御覧ください。 まず、歳入についてですが、入湯料を含む収入済額の総額は1,640万2,151円となっています。 次に、２ページにあります歳出についてです。 維持管理のための費用が主な歳出となりますが、支出済額の総額は1,218万1,524円となり、歳入歳出の差引き残額は422万627円となります。 次に、３ページをお開きください。 歳入歳出決算事項別明細書により、主なものを説明します。 歳入についてですが、款の１使用料及び手数料、項の１使用料1,179万6,080円は入湯料の収入です。 次に、４ページをお開きください。 款の５繰入金、項の１基金繰入金235万1,378円は、財政調整基金からの繰入金であり、款の６分担金及び負担金、項の１負担金200万円は、
新型コロナウイルス感染症の影響による入湯料の収入の減少や不測の事態による緊急、臨時的な支出に備えることによって、解散に支障を来すことがないよう江津市が負担したものです。 以上、歳入の合計は1,640万2,151円となります。 次に、５ページを御覧ください。 款の２総務費、項の１総務管理費1,209万184円は、人件費及び施設の維持管理費などです。 次に、７ページをお開きください。 款の３予備費、項の１予備費では、解散までの不測の事態に備え、江津市からの特別負担金200万円を充てておりましたが、支出はありませんでした。 以上、歳出の合計は1,218万1,524円となります。 次に、８ページをお開きください。 (2)実質収支に関する調書についてです。 結果的に、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は422万1,000円となり、全額を江津市へ繰入れしています。 なお、９ページの令和３年度財産に関する調書は、後ほどお目通しをお願いし、説明は省略いたします。 以上で令和３年度浜田市江津市旧有福村
有財産共同管理組合歳入歳出決算に関する説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（藤間義明） 本決算認定８件は、予算決算委員会に付託いたします。
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○議長（藤間義明） 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午前11時59分 散会...