江津市議会 2022-03-08
03月08日－03号
令和 ４年 ３月（第１回）定例会 令和４年第１
回議会定例会 議事日程第３号令和４年３月８日（火）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問第２ 決議第１号 ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１４名）１ 番 坂 手 洋 介 ２ 番 植 田 好 雄３ 番 森 川 和 英 ５ 番 鍛 治 恵巳子７ 番 多 田 伸 治 ８ 番 山 根 兼三郎９ 番 森 川 佳 英 10 番 藤 間 義 明11 番 森 脇 悦 朗 12 番 石 橋 孝 義13 番 河 野 正 行 14 番 藤 田 厚15 番 田 中 直 文 16 番 永 岡 静 馬
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田
裕総務部門参事 崎 間 茂 理
政策企画課長 横 田 龍 二総務課長 佐々木 章 夫
総務課主査 西 本
弘財政課長 山 中 祐 二 人事課長 池 田
章管財課長 赤 松 勝 隆
社会福祉課長 大 石
勤市民生活課長 小 瀧 陽 夫
農林水産課長 国 沢 精 一
商工観光課長 三 木 和 彦
地域振興課長 中 川
哉建設部門参事 宗 近 成 泰
建設政策課長 井 上 俊
哉建築住宅課長 山 本 雅 夫 桜江支所長 井 上 康 祐教育長 田 中 利 徳
学校教育課長 中 川
稔社会教育課長 河 野 裕 光
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 和 田 光
信事務局調整監 大 屋
功事務局主任 原 田 佳代子
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（永岡静馬） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。 一般質問に入る前に議員の皆様にお伝えいたします。 議員の皆様には会議規則を遵守した質問はもちろん、
市議会議員としての品位を損なうことがないよう、発言には十分御注意願いたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（永岡静馬） それでは、日程第１、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 12番石橋議員。 〔12番 石橋孝義 質問席〕
◆１２番（石橋孝義） おはようございます。政友クラブの石橋孝義です。 さきに通告しました１、
養豚場建設について、２、松枯れ対策について、３、汀線監視と海岸保全についてを質問してまいりますのでよろしくお願いします。 初めに、１、
養豚場建設について伺います。 この事業計画は、お隣の大田市温泉津町井田地内の旧瓦工場跡地での計画でございます。私たちがどうこうという立場にはないわけでありますが、私が心配し、当該住民の方々が心配していますのが敷地内から出ます排水のことであります。
窯業所建設当初、開発されたときに敷地内排水は遊水地から県道福光川本線、つまり県道32号線の道路を横断して波積町北側、都治川水系に流れ出ると開発行為をされた方から聞きました。私が非常に懸念していますのが、以前糸谷川汚染問題で対応をずるずると引き延ばしていた会社でもあるということであります。会社名も変えて社長も替わられたといえども、企業体質まで変わったのか私には判断できませんが、そこで私が確認したいのは、こういった施設からの放流水の
水質法定基準について伺います。
○議長（永岡静馬） 小
瀧市民生活課長。
◎
市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の放流水の法定基準についてです。 畜産農業からの排水のうち一定の要件に該当する場合は、
水質汚濁防止法に基づく排水基準を守って
公共用水域への排水をする必要があります。また、その場合は島根県への届出と排水の測定、記録、保存が義務づけられております。
○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
◆１２番（石橋孝義） 今の答弁でありますと、ちょっとなかなかファジーなところがあって分かりにくいんですけど、
建築基準法でいう合併浄化槽などでは流末で20ｐｐｍというのが普通でございますが、これからの水系がもし大田市内のここで想定されるのは白谷川や箱坂川に流れて福光川水系に流れるのであれば、私たちがとやかく言う筋合いのものではありませんが、今の想定できる状況からしますと、波積北川、都治川の水系かと思われるわけです。これらの水質の監視をどのようにされるのか、具体的に伺います。
○議長（永岡静馬） 小
瀧市民生活課長。
◎
市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の水系の監視についてです。 今回の
養豚場建設は、大田市温泉津町福光地区に計画されているもので、昨年の11月から12月にかけて
事業者主催で大田市の地元住民を対象に開催された説明会の後、影響を心配された北川、
都治川流域にお住まいの市民の方々から問合せをいただいております。こうしたことから、昨年の12月14日に事業者を訪問し、処理水の排水経路について確認した結果、処理水は福光川へ流すので江津市側へは流れないという説明を受けております。しかしながら、引き続き事業の今後の動向について注視するとともに島根県をはじめとし、関係機関と情報共有を図っていきたいと考えております。
○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
◆１２番（石橋孝義） 今の答弁でありますと、北川、都治川には流れないという御計画というふうに伺いましたけど、広い敷地でありますから、そうは言いながら今の水系からいったら北川、都治川というのは全くなくなるということは首をかしげたくなる部分もあるんですけど、事業の主体としては福光川に流されるという御答弁でありますので、私はこれ以上のことはあえて言うことではないというふうに思っておりますが、安心した部分もございますが、こういった中で事業形態や詳細が分からない中でありますが、これらの
流域自治体及び地域住民への報告、広報はどのようにされるか伺います。
○議長（永岡静馬） 小
瀧市民生活課長。
◎
市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の
流域自治体及び地区への報告についてです。 先ほどの質問でもありましたが、事業者からは処理水は江津市側へは流さない計画であるという説明を受けておりますので、
流域自治体には当たらないと考えております。しかしながら、事業の影響を心配される北川、
都治川流域の方々から問合せをいただきましたことから、市から事業者に対して流域住民の方へ直接の説明のお願いを依頼しているところです。当初、１月下旬の開催予定が事業者の都合により開催時期未定のまま延期になっているところですが、今後も引き続き北川、
都治川流域の住民の皆様への直接の説明の機会を求めてまいります。
○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
◆１２番（石橋孝義） この事業、今答弁にありましたように北川、都治川に流れないという強い事業者からの話があったというふうに伺いまして、ちょっと安堵しとるんですけど、そうは言いながら、この事業は特に当地区へは流れないということでありますけど、糸谷川の二の舞にならないという形が私はぜひ担保していただきたいなというふうな思いがしております。というのは、糸谷川の二の舞になりかねないと危惧しとるわけです。こうしたこれらの諸問題にしっかり対応していただくということを申し述べて、今の答弁で私はある回答をいただいたなというふうに理解しましたので、次の質問に移りたいと思っております。 次に、２つ目の松枯れ対策についてであります。 私は過去にも質問をし、その都度対処していただき感謝してるところでありますが、昨年夏から晩秋にかけて
市内海岸防風林や市道周辺、県道もところどころ見かけます。
住宅隣接地で松枯れを多く見かけ、市民から倒木で非常に危険であると心配されております。松枯れをしている幹に近づいてみますと、無数の穴が開いております。
マツノダイセンチュウ説や
大気汚染物質説、酸性雨説、菌類説などいろいろな説がありますが、倒木による危険性についての認識を伺います。
○議長（永岡静馬）
国沢農林水産課長。
◎
農林水産課長（国沢精一） 本市では、毎年新たな松枯れが発生している状況です。海岸部には
防風保安林、
飛砂防備保安林として松を主に植栽していますが、松枯れ
被害拡大防止対策として枯れた松を伐倒し、松枯れの原因となる
センチュウを運ぶ
マツノマダラカミキリを薬剤処理するための薫蒸処理を
森林病害虫等防止事業として実施しています。 また、公共施設や市道等に影響を及ぼすおそれのある枯れ松等につきましては、その都度伐倒処理を行い倒木の危険回避に努めています。
○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
◆１２番（石橋孝義） 今、御答弁いただいたような大体その都度その都度対策をしてるよというお話でございますが、今薫蒸処理したところのシートがもう破れてる状態とか、そういうのも見かけるんです。これが経年したもんだったら、もう劣化もしますから、これはもうやむを得ない部分かなあと思ったりいたしますけど、そういった中で非常に目につくというのは本当に住民にとっても、市民にとっても悩ましいところだろうなというふうに思っております。その都度その都度やっていただいてるということでありますから、安心の部分はありますけど、今後もそういうふうなことをぜひお願いしたいなと思うんですけど、さきに申しました原因は諸説あるわけですけど、これらの対策について伺ってまいりたいと思います。
○議長（永岡静馬）
国沢農林水産課長。
◎
農林水産課長（国沢精一） 本市では、海岸地域の保安林を中心に96.38ヘクタールを
被害防止対策の事業区域として、先ほど答弁しました
森林病害虫等防止事業を実施しているほか、伐倒駆除により松が少なくなった場所などには島根県が新たに松くい被害に強い抵抗性松の植栽、育成を行い、
保安林機能の維持に努めています。 松枯れ対策につきましては、松を枯らす
センチュウやそれを運ぶ
マツノマダラカミキリの生息密度を減らし、被害拡大を防げるかによるため、
森林病害虫等防止事業を引き続き行い、被害防止に努めてまいります。
○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
◆１２番（石橋孝義） 現在も継続的に具体的に対策をしているということでありますが、どこが優先順位なのかというのは現地に行ってみないと現状の中で御判断されるんだというふうに私は思っておりますが、私が心配いたしますのは市民や住民に被害、負傷者が出ないうちに早期の対策、対応を望みたいというふうに思って先ほど答弁いただきましたんで、次の質問に移ります。 続いて、３つ目の汀線監視と海岸保全についてであります。 まず、現状について伺います。以前にも２度質問をいたし、そのときは県に汀線監視をしていただくということでありました。昨年７月にも令和４年度江津市から島根県への重点要望の項目に、
海岸保全事業の中にも海岸汀線の注視という項目があることも承知しておりますが、最近気になっておりますのが、まず
江の川以西の現状について伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 議員御質問の
江の川以西の現状についてでありますが、まず本市域の海岸の管理の状況ついて説明させていただきます。 本市域の海岸については、
海岸保全区域、港湾区域、漁港区域、
一般公共海岸区域に区分されております。管理者につきましては、
海岸保全区域、港湾区域、黒松漁港、
一般公共海岸区域は島根県、黒松漁港以外の漁港については江津市となっています。 議員御質問の
江の川以西については、江の川から嘉久志町地内の第二新川までが港湾区域、第二新川から大崎鼻までが
海岸保全区域、大崎鼻から波子漁港までが
一般公共海岸区域、
波子漁港周辺は漁港区域、
波子漁港周辺以西については
海岸保全区域となっております。 また、
江の川以西の海岸の状況につきましては、全体的に
海岸浸食傾向にありますが、平成28年度及び令和元年度に
水尻川周辺において、県の
防災林造成事業により突堤を２か所設置していただき、現在汀線の復活状況について経過観測を行っていただいております。 加えて、令和２年度に和木町地内の真島東側で海岸浸食により市道の路肩が崩落し、
全面通行止めを余儀なくされたように、特に和木町から二宮町にかけて海岸浸食が著しい状況にあると認識しております。
○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
◆１２番（石橋孝義） 分かりました。 次に、
江の川以東について伺ってまいります。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 議員御質問の
江の川以東の現状についてでありますが、江の川から黒松町にかけての海岸については、江の川から渡津町地内の江津港東側までが港湾区域、江津港東側から
ＪＲ山陰本線渡津側の
トンネル口付近の海岸までが
海岸保全区域、そこから浅利漁港を含み浅利町地内の東川までが漁港区域となっており、浅利町から黒松漁港までは
一般公共海岸区域、
黒松漁港周辺は漁港区域となっています。また、
江の川以東の海岸につきましては、
ＪＲ山陰本線渡津側の
トンネル口付近の海岸が浸食していることが判明し、
海岸保全区域内を島根県が、
浅利漁港区域内を市が復旧工事を行っております。
浅利漁港以東の海岸につきましても、全体的に
海岸浸食傾向にあり、特に浅利町から後地町にかけて海岸浸食が著しい状況にあると認識しております。
○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
◆１２番（石橋孝義） いろいろ区域区域、テリトリーといいますか、縄張といいますか、そういったものがあるので、なかなか一長一短に全て網羅するということがなかなか難しい、そこそこの管理区域があるということで、それは私も認識させてもらっておるとこでございますけど、なかなかそうは言いながら続いてるという現状からいくと、どこがエリアのはざまなのかというところが分かりにくいところもございますけど、いずれにいたしましても、全体としてほとんど浸食してるという状況は認識していただいてるというふうに思っております。 次に、
港湾入り口や江津漁港内に砂を多く見かけますが、伺ってまいります。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 議員御質問の江津港付近の現状についてでありますが、江津港は港湾区域内の
江の川左岸河口付近にある郷田地区とその西側の
嘉久志地区、渡津町地内にある渡津地区の３か所となっています。郷田地区については、船舶の航行に重要な施設である
江の川左岸河口の導流堤が沈下等をしている状況にあるため、島根県において平成29年度から導流堤の再整備が行われています。あわせて、航路確保のため、水深4.5メーターを基準として
しゅんせつを適宜行っていただいています。渡津地区については、江の川から供給される砂が冬季の波浪等により航路が埋塞することから、維持管理のための
しゅんせつを適宜行っていただいております。引き続き、現状を注視し、航路確保のための
しゅんせつについては島根県に要望してまいります。
○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
◆１２番（石橋孝義） 江津港には港内に多くの砂が堆積して、漁船の出入りも困難を極めているという状況であります。その都度、後追いとは言いながら、
しゅんせつしていただいております。当面の即効対策は理解いたしますが、
江の川河口左岸の、先ほどお話がありましたように県が突堤を沈んだんで整備し直してるというお話がございましたが、その都度
しゅんせつをしておりますが、当面の即効対策は理解いたしますが、
江の川河口左岸のもし本当に今言われた突堤が川の土砂の海に流れ出る状況、特に洪水時、そういったとき、それから海流も関係が少なからずあるというふうに推測するわけであります。 そういったことで、次に
抜本的保全対策について伺ってまいりたいと思います。 まず、真島周辺はいかがですか。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 議員御質問の真島周辺の
抜本的保全対策についてでありますが、真島西側についてはブロックが海面上に出てこないように設置される潜堤及び砂を人工的に供給する養浜工事が実施済みとなっております。真島東側から第二新川の区間につきましては、平成28年11月に
和木波子海岸保全区域に追加指定され。令和元年度より真島西側と同様に潜堤を先行して整備されることになり、現在計画延長300メートルのうち200メートルが設置されております。残りの100メーターにつきましては、令和５年度に完了する予定と伺っております。また、潜堤整備後のモニタリングを踏まえて、引き続き第二新川までの間の対策を検討すると伺っております。
○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
◆１２番（石橋孝義） 今の現状というのは十分に認識されてるということでありますし、特に真島周辺ではしょっちゅう波浪によって浸食されて、市道の通行も危険になり、その都度通行止めをして
応急復旧手当てをしてるというのが現状であります。その都度、山下市長が自ら県や国に働きかけて、そういった原状復旧というものをやっておられます。それはスピード感があっていいとは思いますけど、根本的対応がやっぱり必要ではないかというふうに思っております。 次に、和木・
嘉久志海岸について伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 議員御質問の和木・
嘉久志海岸の
抜本的保全対策についてでありますが、真島から第二新川の区間につきましては先ほど答弁いたしましたように、
和木波子海岸保全区域の追加指定により整備を行うこととしております。
嘉久志海岸については、港湾区域内となっており、新川から東については整備が完了しております。第二新川から新川までの区間については未整備となっておりますので、引き続き県に対して要望してまいります。
○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
◆１２番（石橋孝義） 今のように、この地域はなだらかな白砂青松だった海岸線が今急な崖になっております。これも現状であると思っております。私も随分海岸線が後退をしてる、そして断崖になってるなあというふうなことを認識しておりますけど、次に
江の川以東になりますが、渡津・嘉戸海岸はいかがでしょうか。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 議員御質問の渡津・嘉戸海岸の
抜本的保全対策についてでありますが、議員御指摘の渡津・嘉戸海岸につきましては、江津港及び
塩田地区海岸保全区域として防波堤及び離岸堤の整備が完了していますが、
浅利漁港区域との隣接箇所において平成29年10月に発生した台風21号の波浪により、一部海岸が浸食される被害が発生しました。この災害につきましては、隣接する市が管理する漁港区域と調整を図り、県において令和２年度から捨て石工による復旧工事が実施され、令和３年度に完了しております。
○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
◆１２番（石橋孝義） 対策はしていただいとるんですけど、ここなんかも
しゅんせつした土砂を海岸に一時埋め戻したという経緯がございました。しかし、ちょっと北東、北西の風が吹くと、離岸堤を越えて浸食して砂がすぐ沖へ流れて出ると。ですから、海岸道路に近いところまで浸食されるという、この繰り返しだというふうに思っております。そういったことで理解しておりますけど、次に浅利から黒松海岸はいかがでしょうか。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 議員御質問の浅利から黒松海岸の
抜本的保全対策についてでありますが、当該地域の海岸につきましては県が管理する
黒松漁港区域以外は
一般公共海岸区域として現在特に整備の予定はありません。しかしながら、海岸浸食が著しい状況にありますので、引き続き県に対して注視するよう要望してまいります。
○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
◆１２番（石橋孝義） 私は、倉谷川以東は
黒松海水浴場、そういったところはむしろ滞積、砂が着砂してるという状況です。現状は浅くなってると。そこを除いて、大体全ての海岸で浸食が進んでるというふうに思っております。特に、真島東の市道脇は荒れると通行止めをしなければならない状況、そのたびに
応急復旧工事をしますが、抜本的な対策っていうのをしていかないと、また再び同じ災害が起こります。私は、浸食する海岸は先ほど課長が答弁されましたように、潜堤をすると一時それが復活するというこの実績も踏まえて、浸食する海岸は全て沖合に潜堤をすればというふうに思っております。主目的の海岸着砂については、砂浜が汀線についてまいりますので、つまり海岸保全になると思ってます。そうは言いながら、私は簡単に言葉で述べますけど、この事業は大変な資金が必要になってまいります。これは国を動かしながらの事業でないとなかなか進まないと思いますけど、長い間の経年をしても同じことの繰り返しであるならば、やはり計画的に平時でも粛々と海岸保全のことについては、江津市はもう力を入れていくべきだろうなというふうに思っております。そういったことで、潜堤は海岸保全になると思っておりますので、これは私も全国を歩いたり、いろいろな技術者に見聞きした私の私見でありますけど、そこで国、県に要望しておりますその回答はいかがか伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 議員御質問の国・県要望に対する回答についてでありますが、本市では県への重点要望や災害発生時の緊急的な要望など随時汀線の監視及び海岸保全に関して要望を行っています。真島から第二新川にかけての
和木波子海岸保全区域における事業促進については、
全面通行止めとなった令和２年の市道の路肩崩落の発生を受け、事業の前倒しの予算を確保していただき、事業の加速化を図っていただいております。また、第二
新川河口部における浸食による被害に対しても、応急的な措置を継続して実施していただくなど、特段の御配慮をいただいております。しかしながら、事業実施に至っていない箇所も多くありますので、引き続き災害時の対応や汀線の監視について要望してまいります。
○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
◆１２番（石橋孝義） そういった御答弁も理解いたしますけど、これは非常に重たい大変な事業であるというふうに私は思っております。そういったことはやはり行政として着実に一つずつ進めていく、先ほどちょっと触れましたけど、災害が起こったとき、変状したときだけでなくって、やはりこれは変状するんだと、海岸が浸食されるんだという思いの中で少しずつ少しずつ着実に進めていかなければならない事業だというふうに私は思っております。最後に何かお考えがあるか、伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 海岸の浸食につきましては、様々な要因によって発生をしており、議員御承知のように確実のこうすれば効果がある、あるいは対策できるということがなかなか言えない状況にあります。先ほどおっしゃられました潜堤等々についても、各海岸の状況あるいは各種解析によってそういった対策を行っていく必要があろうかというふうに考えております。
海岸保全区域、港湾区域、漁港区域それぞれにおいて、浸食の対策に当たっては調査検討され、対策工法を選定し実施をされております。しかしながら、多額の費用がかかる上に対策実施後にその工法で確実に効果があるのか検証した結果、さらに新たな対策を講じる必要が生じる場合もございます。このように対策を完了するまでには長い年月がかかりますので、江津市といたしましては継続して県に対して事業を実施中の箇所については事業の促進を、未実施の箇所については対策の事業化を要望するとともに、事業中の箇所も含めて現在の汀線について注視していただき、被害が発生するような状況になれば直ちに対策を実施していただくよう要望していく必要があるというふうに考えております。
○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。
◆１２番（石橋孝義） 先ほど課長答弁の中で、繰り返し主には難しい部分があるということは否めない部分でありますし、私も認識しております。そして、災害が起こったときに何とか早く対策してねというのは言いやすい。しかし、もうこの海岸線を江津市が共有してるということになりますと、それは起こる想定の中というふうに私は思うのが普通だろうというふうに思ってます。ましてや、行政側としてはその辺は認識されてるんだと思いますけど、なかなかアクションを起こしにくいねというところがあると思います。だけど、これは大きな問題でありますし、たまたま１年２年は平時であまり浸食されなかったねということはあるかも分かりませんけど、これはあってしかるべき、北東、北西の波浪が季節風が来ますんで、どうしても変状していくということは想定の中というふうに思わなければいけない部分だろうというふうに思ってます。なかなかハードルの高い部分もあるんでしょうけど、市長は非常にこういったことについては見識を持たれてアクションも早い、そしていろんな国や県にアクションされるということでありますから、こういったことを本当に重く受け止めながら一つ一つ年度年度で汀線監視で何か起こったというのを待つのではなくって、手を打っていくということが私は大事な管理だろうというふうに思っております。そういったことを着実に前進されることを望んで私の一般質問を終わります。
○議長（永岡静馬） 12番石橋議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前10時45分といたします。 午前10時33分 休憩 午前10時45分 再開
○議長（永岡静馬） 会議を再開いたします。 11番森脇議員。 〔11番 森脇悦朗 質問席〕
◆１１番（森脇悦朗） おはようございます。政友クラブの森脇悦朗です。 通告いたしておりますとおり、今回は第６次江津市総合振興計画の第２期江津市版総合戦略の重点プロジェクト、基本目標４、住み慣れた地域で安心して暮らせる町を中心に、私自身の議員活動として長年取り組んできた中山間地域の振興について質問をしてまいります。 総合戦略では、市全体の約８割を占める中山間地域は人口減少と高齢化が顕著であり、地域活動の担い手不足や高齢者を中心に買物や通院などの日常生活が困難になりつつあるというのが本市の現状、課題であると記載されています。しかし、私の感覚では既に困難である地域が出てきているなというふうに考えております。 ではまず、総合戦略の柱である地域コミュニティの活動支援について伺ってまいります。 これまでの活動についてでありますが、平成28年度に市内全ての20地区において、地域コミュニティ交流センターを拠点とする地域コミュニティ組織が発足しました。各地域では、地域課題と政策課題を踏まえた地域づくり、いわゆる10年計画を策定し、地域コミュニティ実践事業交付金、独自事業活動経費として本市より10年間で1,000万円の補助を受けることができます。各地域の発足年も様々で、既に終了したところ、またこれから本格的に活動を始めるところなどまちまちであることは承知しておりますが、本市として進捗状況をどのように見ているか、お伺いいたします。
○議長（永岡静馬） 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長（中川哉） 本市におきましては、平成25年３月に江津市地域コミュニティ推進指針を策定し、各地域の地域活動を計画的かつ効果的に推進していただくことを目的に地域づくり計画を作成していただくこととしております。各地域では、この地域づくり計画にのっとり、地域コミュニティ活動を推進しておられますが、計画の作成に当たってはワークショップを行ったり、各部会からの提案を受けたりしながら、地域の実情や課題に応じた計画づくりが進められたところです。 各地域の地域づくり計画の進捗状況についてでございますが、地域コミュニティ活性化事業交付金の実績報告や地域コミュニティ活動発表会などにおいて毎年度確認をしておりますが、各地域ではおおむね計画どおり事業や活動が進められております。しかしながら、この２年間につきましては新型コロナウイルス感染防止のため、活動拠点となる地域コミュニティ交流センターの利用を制限するなどの措置を取ったため、活動の自粛や中止が相次いでおります。こうしたことにより、地域づくり計画の進捗に少なからず影響が出ていると認識をしております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 順調にいってるというところではありますが、コロナ禍においてなかなか進捗が進まないというのが現状という話でございます。 先ほど1,000万円という話もしましたが、それがあって今進めておられる。そういった中で、使い切った場合、今後固定費がかかる継続事業ができなくなるのではというような声も伺っております。 それでは、各地域の活動状況をどのように評価しておるのか、具体的な例を示しながら答弁いただきたいと思います。お願いします。
○議長（永岡静馬） 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長（中川哉） 地域コミュニティ活動の評価については、議員も御指摘がありましたとおり、地域コミュニティによって組織の発足時期や人口規模、生活環境などが異なるため、一律に評価するというのは大変難しいというのが現状でございます。そうした中で、地域づくり計画に掲げた活動や事業が計画どおりに推進されているかどうかが一つの指標になると考えております。これについては、先ほども申し上げましたように、各地域ともに計画に基づいた活動や事業を着実に進めていただいていると評価をしております。 また、地域コミュニティが相互に活動を評価していただく仕組みとして、年に１回地域コミュニティ活動発表会を開催しています。この活動発表会では、多くの住民が関わりながら実施している活動や子供や大学生などを巻き込んで行った活動、地域の課題を解決するための活動など特色ある活動事例を抽出し発表していただいてるところです。 ちなみに、今年度の活動発表会は先月23日に開催いたしまして、森脇議員にも御参加をいただいたところでございますが、この発表会では和木地区のイルティッシュ号検証活動を通じた国内外との交流活動について、敬川地区のスタンプラリーの開催と県立大学生の参画について、桜江町谷住郷地区の活動事例として、昨年度から始められた100年マルシェの取組についてそれぞれ発表していただいたところです。事例発表の後には、それぞれの活動についてよかった点など参加者の皆さんに評価をしていただくとともに、各地域の活動のヒントにしていただくよう促したところです。 なお、地域づくり計画の10年間の期間が終了した地域においては、次期の地域づくり計画を作成する過程で１期目の計画の振り返りをしていただくよう助言をしております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 答弁にありましたように、なかなかコロナ禍で地域間の交流が進まない中でありますが、お話しされた先月のコミュニティフェス、これについては私も行きまして、そういったグループ内での意見、評価を皆さんで交換できたということは大変よかったと思ってます。ただ、この場でコミュニティ組織の役員さんからは役員同士の意見交換の場が欲しかったという話も聞いてますので、これについては毎年例年やってると思うんですが、コロナ禍でできなかったというところもあるかもしれませんが、そういったこともありました。 では続いて、活動経費の支援についてでありますが、先ほども述べました活動経費についてであります。計画終了後の支援について、年度50万円ということは伺っておりますが、これについてもう少し詳しい内容をお知らせください。
○議長（永岡静馬） 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長（中川哉） 10年計画終了地域への支援についてでございますが、まず本年度までに地域づくり10年計画を終了した地域は３地区ございます。この10年間、１期目の計画が終了する地域については、最終年度に２期目の計画の作成を支援しております。 次に、活動費に関する支援としては、現行では先ほども御紹介ありました地域づくり10年計画に基づき実施する活動に対し、10年間で1,000万円の地域コミュニティ活性化事業交付金を交付しております。この活動費の支援については、10年間のうちに1,000万円を活用し切れない地域が出てきたことから、３年間に限り活用期間を延長できるよう制度を改正しております。加えて、現行の地域コミュニティ活性化事業交付金の活用が終了した地域については、地域コミュニティづくり事業交付金として年間50万円を限度に活動費を支援できるよう制度新設をしております。この地域コミュニティづくり事業交付金は、これまでと同様に地域づくり計画にのっとって地域活動を推進する地域を対象に交付するものです。これからも、地域が主体的に行われる活動について様々な形で支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 私もこういった活動をいろいろ見てまいりましたが、これまでの1,000万円というのは、これちょっと言い方が悪いかもしれませんが、使わなきゃ損といった感覚で事業がなされてきたような感じがします。やはりこれからは、今こういうふうに50万円ということではありますが、必要な事業にきちんと計画どおり手当てするということが大事ではないかと思います。ただ、今回この50万円のうち調べたところ22万円は市の政策枠であり、独自に使えるのは残りの28万円ということでありますので、なかなかこれで事業を展開するというのも難しいのではないかと私は思いますが、その辺はまた今後の検討もお願いしたいところであります。 それでは、次の項目ですが、地域コミュニティとの連携による安全・安心な暮らしの確保と地域の保全についてであります。 まず、交通弱者の支援についてです。 昨日の７番議員の質問でも取り上げられましたが、一般的に交通手段の脆弱な地方の自主免許返納率が低いとされ、中山間地域においてはその傾向が顕著であると考えられます。買物や通院に必要な地域内交通の現状をどう認識されているのかを伺います。
○議長（永岡静馬） 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長（中川哉） 地域内交通の現状についてですが、本年度におきまして江津市公共交通に関するアンケートを実施し、買物や通院などにおける交通の実態について調査を行い、地域ごとの分析も行っております。また、本年度の全市調査に先立ち、昨年度は跡市町と桜江町谷住郷地区を対象に交通弱者の実情について聞き取り調査を行っております。その調査結果から、まず交通弱者の買物や通院の交通手段については、子供の自家用車で送迎してもらう、買物は移動販売車を利用する、近所の人の自家用車に便乗している、タクシーを利用しているといった回答がございました。 次に、交通弱者が生活交通等を利用しない、あるいは利用しにくい理由については曜日や時間が限定されていて利用しにくい、利用料が高く負担感がある、バスを乗り換えるのが負担である、バスに乗るのが身体的に難しい、目的地に着くまで時間がかかるといったお声をいただきました。 そのほかにもヒアリングをする中で、次のような実態が認められました。バスを利用するのは80代の女性が中心で自家用車による送迎が利用できない人である。自家用車を所有している人は可能な限り自家用車に乗り続け、バスなどを利用しない。家族等により自家用車の送迎を受けられる人がバスを利用することはほぼない。以上のようなことから、自家用車を利用している人が公共交通中心の移動手段に切り替えられることについては非常に抵抗感が強いということがうかがえました。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 昨日の７番議員の質問では、地域公共交通計画の策定によって行政がすべきことの議論ではなかったかと思いますが、私は先ほど答弁にもありましたが、どちらかというと、交通事業者や行政で対応できない部分については、やはりコミュニティ組織によるもっと細やかな地域内交通の仕組みづくりが重要になってくると思っております。例えば、軽ワゴン車を利用したり、超小型ＥＶを普及したり、松江市では電動ゴルフカートによる移動手段を確立している例もあります。本市として、こうした仕組みづくりについての考えを伺います。
○議長（永岡静馬） 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長（中川哉） 昨年度、公共交通の所管が商工観光課から地域振興課へ移管しております。その狙いは、地域それぞれの実情や実態に沿った交通手段の確保を目指すことはもとより、地域住民と連携した安全・安心な暮らしの確保といった観点から、まちづくりや地域づくりと連携した交通体系の確立、また交通弱者対策が必要となっているためです。交通弱者の対策については、行政による交通の確保はもとより、地域コミュニティなどによる自家用有償旅客運送などの手法の導入、また移動販売車やタクシー事業者など民間事業者との連携など多様な手法や資源を組み合わせることが必要です。令和４年度に地域公共交通計画を策定する中で、それぞれの地域にとってよりよい交通体系や交通弱者対策を構築していきたいと考えております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） ただいまの答弁にもありましたように、多様な手法や資源を組み合わせることが必要だということでございます。 私、これから答弁は求めませんが、意見を申し上げますと、生活交通は現在今の地域振興課の所管で対応してますが、例えば外出支援の観点で申し上げますと、高齢者福祉や介護支援の観点からも検討できると思います。これは要支援１、２の高齢者の外出支援として、日常生活総合支援事業による地域で軽ワゴン車を用意して運転ボランティアによる地域内交通事業をやっている事例もあります。行政は、車の確保や運行経費の支援を行っております。ただ、これに一般の人が乗れるようにするにはかなりハードルが高いようですが、これまでの役所の縦割りの壁をなくして、これは後ほども取り上げますが、農林水産課の農福連携、そしてコミュニティの地域振興課とやはり横串による連携というのが今後は求められると私は考えております。 それでは次に、買物支援についてであります。 私の地元、跡市地区について申し上げます。明治時代の文献によりますと、跡市村には酒造業４戸、油絞り業２戸、工職39戸、商業46戸と相当のにぎわいがありましたが、現在はいわゆるお店屋さんといわれるのは５軒ぐらいになっております。実は、私の実家も衣料品、呉服雑貨店を営んでおります。明治時代に創業し、最初はろうそく、油、肥料の製造を行っていたようですが、やはり寄る年波に勝てず、間もなく閉店する予定であります。そのほかの店舗も細々と営業しているのが実態であります。もはや買物をする場所もなくなったというのが現実であります。他の地域を含めて、中山間地域における買物ができる場所の現状について、どう認識しているかお伺いいたします。
○議長（永岡静馬） 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長（中川哉） まず、本年度に実施いたしました公共交通に関するアンケート調査から、市民の買物の実態について御説明をさせていただきたいと思います。 買物に利用する移動交通手段については、自分で自動車を運転していく人が72.7％で最も高い割合でした。次に、自家用車による家族などの送迎と答えた方が15.3％で、公共交通を利用すると答えた方は七、八％でございました。買物先は地域によって大きく異なっておりましたが、居住地からより近い店舗を利用される傾向が出ております。 また、先ほど申し上げました跡市町と桜江町谷住郷地区の聞き取り調査の結果で申し上げましたとおり、交通弱者の買物の交通手段としては子供さんに送迎してもらう、移動販売車を利用する、近所の人の自家用車に便乗するという実態を把握しております。 議員がお尋ねの中山間地域における買物ができる場所についてでございますが、経営者の高齢化などにより、商店が年々減少してる現状について認識をしております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 地域内で買物を支援する方法、様々今答弁でもありました。一番は何でもそろうお店があって、そこへ買物に行ける手段も整備する、それが一番だと思います。またアンケート、答弁にありましたように移動販売車によって各家を回ってもらう方法、そして家族、知人にスーパーなどに買物をしてもらう方法などが考えられます。私は、それぞれの地域性も考慮しながらではありますが、やはり核となる店舗があり、買物に来てもらう仕組みづくりが必要かと考えております。本市としての考えを伺います。
○議長（永岡静馬） 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長（中川哉） 買物支援につきましては、地域コミュニティにおいても地域課題として認識をされ、対策を検討されております。例えば、これまで数地区において地域コミュニティで車を保有して自家用有償旅客運送、すなわち白ナンバーの車両による有償での運送サービスでございますが、こうした自家用運送を導入することを検討された地域コミュニティ組織がございました。しかしながら、地域コミュニティで車両を維持管理すること、それから運転手の確保、予約の受付や配車、交通事故が起きた際の責任の所在など課題が山積し、断念されたという経緯がございます。市としても、島根県や島根県中山間地域研究センターの研究員のアドバイスを受けながらサポートしたところですが、地域コミュニティが車両を持って交通を担うことの難しさを痛感したところです。 現在、桜江地区に島根県の小さな拠点づくりモデル地区推進事業を導入しておりますが、桜江地区では買物弱者対策として地域住民が地域の商店等と連携して移動販売車を運行する仕組みづくりを進めています。来年度において、地域主体の移動販売車の実証事業を実施する予定としておりますが、実証事業を行う中で課題を抽出し、仕組みづくりを進めていく予定です。この桜江地区の移動販売車の取組について、一定の効果が認められた場合、他地区への横展開についても検討してまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者に限定したサービスではございますが、自宅療養者等生活支援事業を制度化し、自宅療養者の買物代行などを行う体制を整備しております。このような取組もまた将来の買物支援につながる可能性があるのではないかと考えております。買物支援については移動販売車、臨時出張販売所の開設、買物先への送迎、宅配などの多様な手法が考えられます。議員が御提案された買物の拠点を整備することも安心な暮らしを確保するための一つの手法であると考えます。地域によってニーズや資源が異なることから、地域コミュニティと連携する中で地域ごとの買物支援の在り方についても共に考え、支援してまいりたいと考えております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 桜江地区においては、移動販売車でそういったものを展開していくということでございます。 私のほうから、現状の課題として申し上げておきます。 跡市地区ではこうした課題解決のため、ＪＡ女性部のお店阿刀の里というお店があります。これは買物弱者のために旧ＪＡ跡市支所を借りて始められました。これによって、買物客の方の憩いの場となっておりました。ただ、年々売上げが減少し、現在継続が困難になっております。買物に来てもらうにも生活必需品の品ぞろえが難しく、仕入れが思うようにいかないとのことです。また、お手伝いできる人も高齢化で確保が難しいそうで、現在存続の危機にあるということで、こうした中、地域コミュニティが中心となって阿刀の里運営検討委員会というのが立ち上がりました。コロナ禍で会合ができなかったんですが、関係者が集まりまして先週第１回の会合がありました。私も一応顧問ということで参加させていただいたんですが、何とか協力してこの解決策を探りましょうという話になったところです。このことについては、後ほど私なりの具体的な提案をしますが、こういった中山間地域における現実問題が進行しているということを申し述べておきます。 では、次の項目に移ります。 耕作放棄地の解消についてです。 以前から、私は農村、農地の持つ多面的機能について食料の供給は当たり前ですが、それ以外にも水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防ぎます。また、多様な生き物を育み、美しい農村の景観は私たちの心を和ませてくれるなど大きな役割がありますよと、こうしたことを地域の皆さんにも言ってまいりました。耕作放棄地が増えてきますと、これらの役割が失われるとともに、鳥獣が増えて人が住むことさえできなくなるというふうに危惧しております。 そうした中、本市においても農林水産省や県の事業を取り入れ、様々な施策展開を行っております。まず、人・農地プランについて伺います。 令和２年１月に農林水産課から頂いた資料によりますと、人・農地プランの目的は限りある地域資源である農地を円滑に次世代へ継承していくため、地域農業を担う人の確保と農業経営しやすい農地の確保を地域で進めることについての方向性を認識し、共有することであります。この取組についての現状の市内の状況をお伺いします。
○議長（永岡静馬）
国沢農林水産課長。
◎
農林水産課長（国沢精一） 市内の取組状況についてですが、令和元年度から令和２年度の２年間に市内45集落で農業者と話合いを行い、人と農地に関する現状や諸課題を取りまとめました。 議員御指摘のとおり、人・農地プランの目的は農地を地域資源として次代に継承していくこと、このために地域農業を担う人と農業経営をしやすい農地を確保していくことであり、今後集落は取りまとめた諸課題の解決に取り組むことが必要となっています。しかしながら、現状は多くの集落において農業の担い手が不在または不足している状況です。 人・農地プランの作成に当たって実施しました農業の将来に関するアンケート調査によれば、75歳以上の農業者のうち後継者不在の農地面積が51ヘクタール、認定農業者などの担い手が現状からおおむね５年先に拡大できる農地面積は15ヘクタールとなっています。後継者不在の農地が仮に担い手の確保ができない状況が続けば、近い将来に36ヘクタールもの農地が遊休化することが懸念されます。担い手からは、農地が市内に分散し面的に集約されていないこと、または除草作業や用水の管理などが負担となり、現状のままでは規模拡大には限界があるとの声も伺っているところです。こうした状況を踏まえ、令和３年度は市内の認定農業者など14の担い手に対し、効率的な農地利用の在り方や今後の営農意向をお聞きした上で担い手間の農地の利用調整を行う機会等を設けるなど、担い手の効率的な農地利用に向けて新たな取組をスタートさせたところです。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 担い手が大変不足している現状はよく分かりました。 こうした事業を今進めることによって、話合いとかによって集落単位で決めたプランという、こういった実施する体制など今後の進め方はどうか、お伺いします。
○議長（永岡静馬）
国沢農林水産課長。
◎
農林水産課長（国沢精一） 今後の取組についてお答えします。 各集落自らがそれぞれのプランに掲げる問題や諸課題を解決するため、具体的な実行、実践を行うことが重要であると考えていますが、一方で担い手不在または担い手が不足する集落においてはプランの実行ができないなどの声もお聞きしています。その上で、今後は先ほど申し上げました担い手の営農意向や農地の効率的な利用の在り方に関して、集落への情報共有を行うとともに、集落との話合いを継続しながら、その集落の実情や特性に応じた支援体制を構築していく必要があると考えています。 加えて、こうした人・農地プランの検討や中山間地域等直接支払制度等の日本型直接支払制度における話合いの機会や共同活動等を通じて、集落の方々に集落の将来について考えていただき、その議論から担い手の確保や農地の保全、ひいては人・農地プランの実行、実践につなげていくことが重要であると認識しています。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） こうした取組の成果が出たのか、跡市地区においては米作りというのはなかなか現状難しいというのはあるんですが、こうした中、ハウス栽培をしたい農業者というのが増えて出ております。今後も地域と一緒に、地域のこうした田畑の管理も一元的に行い、耕作放棄地の解消というものを目指していただきたいというふうに思っております。 続いて、コケ栽培についてであります。 広報かわらばんにおいて、昨年の11月号から地域おこし協力隊通信として江津のコケについて連載をされております。地域資源のコケを活用して、農地の保全や農業従事者の所得向上につなげるプロジェクトとして進められておりますが、取組の現状についてお伺いします。
○議長（永岡静馬）
国沢農林水産課長。
◎
農林水産課長（国沢精一） 議員御質問の本市におけるコケ栽培の現状についてお答えいたします。 本市におけるコケの栽培は平成22年から市内の民間企業が始め、その後平成27年に江津コケプロジェクトが発足し、本市の気候、地形を生かした新たな地域資源としてコケの生産、販売を官民一体となって推進しています。 今年度では、約2.4ヘクタールの休耕田を活用してコケが栽培されており、耕作放棄地解消の一助となっているほか、コケで農業参入した企業では新たに２名の雇用が生まれています。また、コケを栽培品目とした新規就農者の増加や地域コミュニティが中心となって栽培に取り組むなど、市内に取組が広がっているものと認識しています。 本市としましては、こうした取組を一層推進していくために、令和２年度より地域おこし協力隊制度を活用して江津コケプロジェクト推進コーディネーターを設置しています。御質問の中にありました広報かわらばんでの連載は、当コーディネーターによるものであり、そうした情報発信のほか、販路開拓の支援や生産者間の情報共有などきめ細かいサポートを行っています。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 答弁にありましたように、今年度約2.4ヘクタールの休耕田を活用してコケが栽培されておるということで、これも耕作放棄地の解消の一助になっている。また、新たな雇用も生まれているということでございます。 販売先や新たな商品開発も必要となります。また、新たな法人の動きもあると伺っておりますが、こうした耕作放棄地解消のための耕作面積の拡大や雇用の確保についての今後の見通しについて伺います。
○議長（永岡静馬）
国沢農林水産課長。
◎
農林水産課長（国沢精一） 議員御質問のコケ栽培における今後の見通しについてお答えいたします。 市内で栽培されたコケは主に市内企業が買い取り、全国各地へと出荷しています。全国的に需要が増す中、コケの乱獲が問題になっており、持続可能という観点において栽培された本市のコケに対する需要の高まりが期待できるため、安定供給体制や品質の向上、ブランド化を図ってまいります。商品開発につきましては、コケの付加価値を高めるために必要な取組と考えています。伝統工芸などのほかの地域資源と組み合わせた商品づくりなど、積極的に支援を図ってまいります。また、コケを観光資源と捉え、コケの栽培場所や自生する場所を見学するツアーの造成にも新たに取り組んでいるところです。 令和４年度に県外企業１社が本市でのコケ栽培への参入を予定しています。栽培に当たっては市内の耕作放棄地を活用し、また雇用についても障がい者を含め数名を募集する予定と伺っています。いずれにいたしましても、こうした取組を通じてコケの生産量の拡大やブランド化を図り、新たな産業の創出につなげてまいりたいと考えています。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 令和４年度には、また新たな法人の取組も始まるような様子でございます。江津のコケ、これは全国的にもかなりまた浸透してきておりますので、現在行ってる江津コケプロジェクトの取組については期待したいと思っております。 それでは最後の項目、小さな拠点づくり事業についてであります。 先ほどもお話ありましたが、現在桜江町の５地区をモデル地区として小さな拠点づくり事業が島根県の事業として行っておられます。地域防災体制事業や若年世代の定住促進事業、そして高齢者の生活利便性向上事業を実施されていると理解しております。 必要性について伺ってまいります。 全国においても、小学校の廃校やＪＡ支所の撤退などを契機に地域再生の動きが活発化し、こうした施設を活用した地域活動の取組の例が数多くあります。僻地が存続するためには、小さな拠点が不可欠であり、とりわけコンビニ形態の施設は若者の依存度が高く、若者の定住には必須のアイテムと言っても過言ではありません。また、小さな拠点づくりといっても様々な組合せがあり、多くが先ほど申し上げてまいりました買物の拠点があり、そしてそこに加工施設を併設し、加工品の販売だけではなく配食サービスをしたり、サロンを設けたり、地域内交通の拠点でもあったりします。当然、運営には多額の経費が必要となり、雇用も必要となります。本市においても、現在のコミュニティ組織のある20地区の中にはこうした小さな拠点から地域再生を目指す箇所が今後も出てくると考えております。この必要性についての本市の見解をお伺いします。
○議長（永岡静馬） 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長（中川哉） 本市では、先ほど御紹介もありましたとおり、島根県の小さな拠点づくりモデル地区推進事業に採択をされまして、令和２年度から令和６年度までの５か年間、桜江地区を対象に小さな拠点づくりに取り組んでおります。この事業は、人口規模がおおむね2,000人程度の複数公民館エリアの住民が共同することによって、生活機能の確保を図る取組を促進することを目的としております。 生活機能について少し説明を加えますと、生活機能とは買物、金融、医療、介護、福祉、ガソリンなどの燃油入手、防災、生活交通など日常生活を営む上で必要なサービスを承継、再開、新設、誘致、導入することによって確保するものと定義をされております。 モデル地区となっている桜江町においても、長谷、市山、川戸、谷住郷、川越の５地区が単独では確保できないこの生活機能を５地区が連携して確保していくことで、安心して暮らし続けることができる地域を実現することを目指しています。事業の効果といたしましては、３ｃｏｌｏｒＳという小さな拠点施設が開設されたり、防災リーダーの養成が行われたりするなど少しずつではございますが、実績が出てきております。 小さな拠点づくりの必要性については、人口減少と高齢化が進む小規模な地域が増加する中で、複数の地域が連携して不足するものを相互に補い合うという観点から、これからの地域づくり、また地域コミュニティの維持存続という観点からも欠かせない取組であると認識をしております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） これからも欠かせない取組ということでございます。 それでは、財源の確保についてであります。 財源については様々あるのですが、やはり国の行う補助事業を入れないと難しいと考えております。そこで、農林水産省が農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体が支援を行う制度として平成12年度から中山間地域等直接支払制度があります。令和２年度から第５期対策が開始され、新たに集落機能強化加算が新設されました。これは、営農に関するもの以外の集落機能を強化する取組にも使えるそうです。具体的には、高齢者の見守りや送迎、買物支援、コミュニティサロンの開設や農福連携、営農ボランティアの受入れなどがあります。このことについての本市の見解を伺います。
○議長（永岡静馬）
国沢農林水産課長。
◎
農林水産課長（国沢精一） 議員御質問の集落機能強化加算制度を活用するためには、まず集落戦略を令和６年までに作成する必要があります。集落戦略とは、６年後から10年後の協定農用地１筆ごと及び集落全体の将来像について維持すべき農地を明確化し、その農用地の維持や担い手確保の手法ついて協定内で合意形成を図っておくものです。 この集落戦略の作成を条件に協定面積10アール当たり3,000円、限度額200万円の集落機能強化加算の交付を受けることができ、議員御指摘のとおり、高齢者の見守りや送迎、買物支援といった集落機能を強化する取組に活用することができます。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 今の答弁では、集落戦略というのを作成する必要があるということで、かなりハードルが高いなという印象でございます。 次に、過疎債についての活用ですが、令和３年度から始まった江津市過疎地域持続的発展計画の10、集落の整備の中にその対策として記載されておりますが、生活圏域を単位に形成された地域コミュニティを中心に互助、共助による地域コミュニティ活動を活性化させる。また、小さな拠点として互助、共助機能を集積し、地域の生活サービスの維持、確保をすることで地域住民が住み続けるよう支援を図るとのことでございます。 こうしたことから、まさにこういった過疎債が活用できるのではないかと思っております。今現在も、地域コミュニティ実践事業などソフト事業には充てられてきましたが、こうした核となる施設の改修や加工施設の整備などハード事業にこういった過疎債が活用できるのではないかと私は単純に考えますが、見解をお伺いします。
○議長（永岡静馬） 山中財政課長。
◎財政課長（山中祐二） 小さな拠点づくりの推進に伴う地域コミュニティ組織が活用する施設整備に対する過疎債の活用についてですが、大きく分けて２つの場合が考えられます。廃校など市が所有する施設を市で改修し、地域コミュニティ組織に貸付け等を行う場合と、民間施設を地域コミュニティ組織で取得、整備した場合に市が補助する場合です。 議員御質問の中で、加工施設の整備という事例がありましたが、過疎債の対象事業の中で産業の振興に関することという事項に地場産業の振興に資する施設として生産施設、加工施設が上げられており、基本的には先ほど述べました２つのいずれのケースも過疎計画に盛り込むことにより過疎債の活用は可能であると考えております。 しかし、注意すべき点として、市が整備し貸付けなどを行う場合には、施設使用料により過疎債の元利償還費の相当部分を負担することができると見込まれた場合はこの対象にはなりません。また、地域コミュニティ組織で整備し市が補助していく場合においても、市が当事者ではなく、あくまで支援する立場であることを踏まえ、公共性等の観点から合理的な範囲の金額を補助していくということに留意していく必要があります。特に、整備する施設が収益を伴う加工施設ということであれば、こういったことを十分に考えていく必要があると考えます。 いずれにいたしましても、核となる施設の改修等も含め、施設の活用方法に応じて過疎債が活用可能かどうか、県との協議を行いながら検討していくことになると考えております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 今、答弁ありましたように、公共性の観点から留意すべき点があるということでありますが、使えないことはないというふうな理解をいたしました。 こういった拠点施設をつくったとしても、やはり継続することが今後求められてきます。その方法として、先ほどお話しいたしました阿刀の里運営検討委員会でも意見があったのですが、やはり地域住民が出資した法人化というのも今後必要ではないかと。そして、地域のお店として地域住民が利用するためのアイデア、例えば現在環境保全組合等で草刈り作業やコケの栽培、そういったときの日当などをこれまでは現金で配って支給してますが、これを地域内でしか使えない地域通貨を発行したり、またポイント制度による割引を行ったりと地元の人が地元で消費する仕組みづくりが重要になってくると思っております。また、外部の人が立ち寄れるよう時間帯の検討も必要ですし、ここでしか買えないオンリーワンの商品を用意するなど、大手コンビニにはない特色のあるお店にする、そういったことも必要であるというような意見もありました。さらに、これは地域コミュニティの存続のための課題でもありますが、今中心となって各地域で活躍している世代は大抵60歳以上の方だと思います。こうした事業や、先ほど話にありましたが農業法人立ち上げとか、そういった計画をしても、10年続けられるかどうかという不安を持っておられます。やはり若い世代の参画が必要であり、いかに世代分け隔てなく事業に参画をしてもらう土壌をつくることといったことも大事になるんではないかと思っております。 最後になりますが、先月、先ほど話にありましたコミュニティフェスによってファシリテーターを務めた江津高校の高校生がおっしゃってました。ここに参加された議員さんも聞かれたかと思いますが、こうおっしゃいました。私は地域の人から期待されていることが分かりました。これから大学に進みますが、いつか地域に恩返ししたいと思いますとおっしゃいました。私はこれを聞いて大変感激したと同時に、若い世代のためにはこれから我々の世代も頑張っていかなければならないと感じたところであります。 本日は、中山間地域の振興について様々な課題を整理させていただきました。私は中山間地域の振興なくしては本市の発展はないというふうに考えておりますので、今後も引き続き取り組んでいきたいと思っております。 それでは、以上をもちまして一般質問を終わります。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時33分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（永岡静馬） 会議を再開いたします。 14番藤田議員。 〔14番 藤田 厚 質問席〕
◆１４番（藤田厚） 新政クラブの藤田でございます。 議長の許しを得まして、既に通告しています一級河川江の川水系の治水について質問いたします。 私は、過去に治水事業、道路整備、人口減少、子育て支援、旧庁舎、財政改革などなど質問してまいりました。いろいろな質問に対して、前向きに取り組んでいただき、改めて職員の皆様をはじめ執行部の皆さんに感謝と敬意を表す次第であります。 今回の質問は、過去の質問で一番多く質問してきた江の川水系治水事業について、検証、確認の意味から質問をしてまいります。 さて、本年ももう３月となり、もうすぐ桜の咲く頃となりました。３か月もすれば梅雨入りがやってまいります。中国地方随一の大河である江の川水系の流域では、過去幾度となく大水害に見舞われ、生命、財産を脅かされてきました。さらに、最近では４年に３度の災害に見舞われ、住民の皆様は大変疲弊されています。また、その地区から離れる方もおられ、過疎化に拍車がかかっています。河川から様々な恩恵も受けておりますが、一方では江の川流域の平均高齢化率が40％以上となり、いざというとき自力で避難できない住民世帯が増加しています。 江の川下流の堤防整備率は15％で、上流の広島県側69％に比べ低く、治水事業の整備はいまだ十分とは言い難い状況です。また、田津地区周辺では有機農業を行い、クワや産直向けの野菜などが栽培されておられるところですが、浸水によりＪＡＳ認定が取り消されるおそれもあり、地域農業の衰退及び過疎化を防ぐ上でも早期の堤防が望まれています。 こうした中、昨年４月に全国で初めてとも言える江の川流域治水推進室を江津市に設置され、国、県、市町が一体となり堤防の整備、河道掘削、既存宅地のかさ上げ、新たな宅地の整備、住宅の移転、拠点集落の機能整備など多様な手法を適材適所で組み合わせて事業推進されています。河川整備の緊急治水対策が急がれるところです。 そこで、一級河川江の川水系の治水について伺ってまいります。 太田、八神地区の現状について伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 太田、八神地区についてですが、八神上流工区では完成を目標に鋭意工事の進捗を図っております。八神下流工区、森原地区においては用地買収も完了し、樋門工事及び堤体工事の進捗を図っており、太田工区においても用地買収が完了しております。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 分かりました。 川平地区の現状について、いかがでしょうか。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 川平地区についてですが、土地利用一体型水防災事業による宅地かさ上げ工事は、令和４年９月末の完成を目標に国土交通省、島根県、江津市において工程調整等を行い、工事の進捗を図っております。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 川越地区、特に田津谷川を含む現状について伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 川越地区についてですが、川越上流工区、田津谷川でございますが、既に国土交通省において事業化されており、現在用地買収を行っております。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 分かりました。 それでは、八戸川沿川地区の現状について伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 八戸川沿川の現状についてですが、まず八戸川の本川につきましては平成30年７月豪雨災害以降、島根県において災害復旧及び災害関連事業が施行されており、小田樋門から長尾橋までの区間の災害復旧工事が本年３月下旬の竣工予定となっております。引き続き、災害関連事業として宮の谷川と枕の滝川の合流点の改修に向けた調整や、今田地区の堤体のかさ上げ及び樋門工事に着手しております。また、玉川については用地調査を終え、一部用地買収に着手するとともに県道桜江金城線の市山橋架け替え工事と併せて、関係機関と調整を図っております。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 分かりました。 それでは、次の質問に移ります。 現在、将来世代まで住み続けられる地域を目指し、河川整備とまちづくりが一体となった治水とまちづくり連携計画の策定を目指しておられますが、治水事業の今後について地区ごとに伺ってまいります。 太田、八神地区の今後について伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 太田、八神地区についてですが、八神上流工区はおおむね暫定断面での完成間近となっており、一日も早い完成を目標に事業の推進を図る予定と伺っております。八神下流工区、森原地区については、樋門工事、堤体工事を引き続き行う予定と伺っております。 また、八神下流工区、森原地区及び太田工区については、現在国土交通省と島根県において国道261号の計画について調整を図っており、計画が確定次第、太田工区の工事着手や国道261号の工事、あるいは埋蔵文化財の調査が進められていく予定と伺っております。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 森原地区の埋蔵文化財の調査は終わったのではないでしょうか。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 森原地区の埋蔵文化財調査につきましては、一番上流側の家屋を解体した箇所が１か所残っております。それと併せて、太田工区についても引き続き埋蔵文化財の調査を行ってると伺っております。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 分かりました。 川平地区の今後について伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 川平地区についてですが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、土地利用一体型水防災事業については現在施工中である護岸工事、盛土工事、急傾斜地崩壊対策事業などと並行し、用地の確定測量を行うなど、国土交通省、島根県、江津市の各工事間の工程調整を行いながら、令和４年度の９月末を目標に事業の進捗を図ってまいります。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） それでは、川越地区の今後について伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 川越上流工区、田津谷川についてですが、残る用地買収を進めていくとともに次年度以降、一部工事着手を予定してると伺っております。本市も早期完成に向け、国や関係機関、地元調整を図るなど、引き続き対応してまいります。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 早期事業着手に完成できるよう、関係機関と連絡を密にお願いします。 上大貫地区の今後について伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 上大貫及び和田地区においては、昨年７月に地元から早期堤防着手及び完成の要望書が提出されたことにより、国土交通省において用地調査、地質・地形調査、設計業務を行い、先般１月には大規模な用地立会を行ったところであり、一部工事発注も予定されています。次年度以降、地域の方々の御協力をいただきながら用地買収を進めていくとともに、適宜工事を発注しながら早期完成に向け対応していくと伺っております。また、本市も早期完成へ向け、国や関係機関、地元調整を図るなど、引き続き対応してまいります。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） ここについても、早期事業着手ができるよう、また完成ができるよう、関係機関と連携を密にお願いしたいと思います。 用地買収をするに当たっても、結局登記を抜いてなかったりということがあるんで、なるべくその辺をきちっと調べて早めに用地買収ができるようにお願いしたいと思います。 それでは、田津、下大貫地区の今後について伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） まず、田津地区につきましては、昨年２月から説明会や地元で協議を重ねた結果、先般２月17日に集落を囲む輪中堤の早期着手及び完成の要望書が提出されたところです。これを受け、国土交通省も測量及び概略設計に着手しており、次年度以降用地測量や詳細設計などを行う予定と伺っております。また、花河原地区や恵梨地区などにつきましては、引き続き御意向を踏まえながら調整を図ってまいります。 次に、下大貫地区についてですが、先般役員会を開催し、意向調査結果を踏まえた対策案について御提示したところです。本来であれば、２月中の役員開催で調整を図っていたところ、島根県がまん延防止等重点措置の対象となったことから、延期せざるを得ない状況となりました。しかしながら、まん延防止等重点措置が解除されたことから、この対策案を基に地元役員に対し、３月３日に説明会を開催いたしました。今後、地区住民の方々と協議を重ねながら、整備方針の策定に向け、合意形成を図ってまいります。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 地元との合意形成をしっかり行っていただきたいと思います。調整を十分に行ってほしいと思います。よろしくお願いします。 それでは、田野地区の今後について伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 田野地区につきましては、昨年より対策方針の説明会及び協議を行っているところでございます。意向調査に基づいた住民の方々の幅広いニーズに対応するべく、田野地区内の各組ごとに協議を行いながら、流域治水推進室と可能な事業手法の組合せなどを検討しております。 このような協議を重ねる予定で調整を図っておりましたが、先ほど申しましたとおり、島根県がまん延防止等重点措置の対象となったことにより、延期せざるを得ない状況となりました。しかしながら、まん延防止等重点措置が解除されたことから、先般２月24日より各組ごとの協議を再開いたしました。引き続き、今後の整備方針の策定に向け、地区住民の方々の意向を踏まえながら合意形成を図ってまいります。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 田野地区については、かなりいろんな意見があると思うんですけども、しっかり調整を密に取って図っていただいて、早く具体計画ができるようによろしくお願いしたいと思います。 それでは、長良地区の今後について伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 長良地区につきましては、意向調査により移転方式の意向を示されたことから、移転事業の説明や地域住民の方々の合意形成を図るため、ワークショップの開催を２月の初旬に行う予定としておりましたが、島根県がまん延防止等重点措置の対象となったため、延期となりました。しかしながら、説明資料の配付やワークショップの解説ＤＶＤを配付するなど、積極的に情報提供を行いました。まん延防止等重点措置が解除され、２月27日に事業の説明と第１回目のワークショップを開催し、地区の皆さんに御参加いただきました。引き続き、説明会やワークショップを行いながら、地区の皆さんの合意形成を図るとともに並行して事業の計画の策定などを行い、事業化へ向け対応してまいります。
○議長（永岡静馬） 市長。
◎市長（山下修） 長良地区については、今課長が説明したとおりですけれども、長良地区についてはもう一つ大きな問題がございます。 ここについては、先ほど課長が申しましたように、移転方式の意向が示されたため、全戸移転ということで今調整を進めているところですけれども、ただこの江の川沿いには261号線が走っております。この261号線というのは出水のたびに浸水をし、そして通行止めになっています。この261号線というのは、副次拠点である桜江町と中核拠点である江津市を結ぶ主要な幹線道路でありますし、また広島とか浜田道に接続する地域の住民の人によってはなくてはならない重要な産業用道路、あるいは生活用道路でもあります。これを一体どうするのかというのが今大きな問題としてクローズアップされているとこです。国土交通省の当初の見解では、皆さん移転されるから守るべきものがないですよと、こういう話でございましたけども、今私が申し上げましたように、261号線というのはこの地域にとってなくてはならない重要路線です。この整備を一体どうしてやるのか、一般的に考えますと、江の川整備に係るものですので、国で本来はやってほしいんですけれども、国は基本的には守るべきものがないということでやらないと。今、市からは権限代行、直轄代行という言い方をしてもいいかも分かりませんけども、そういった方式は取れないのかと。例えば、375号線、大田から美郷のほうへ走ってる道路、ここの大和から広島へ抜ける道路は直轄代行でやったんじゃないですかと、こういう話をしてます。ただ、国は高度な技術力を要する事業については国がやりますが、そうでない場合は、それは仮に整備するとするならば県、３桁国道の管理は県でやってます。県でやるべきだと思います。こういう形で今押しつけ合いになってるというのが実態です。 私のほうは、国がやろうが、県がやろうが、出水のたびに浸水するような道路は解消してもらわないといけないということで、強く国や県に再三にわたって出かけて直接話をしてるところです。加えて、国においても、これ河川で整備するのか、道路局サイドでやるのか、こういったような問題もございまして、今具体的にどうするのかについて交渉を進めていると。まだまだ粘り強く交渉しなければ、この問題というのは解決しないだろうなというふうに思ってます。その上で申し上げますと、昔３桁国道というのは別枠で県の予算がついてました。今はもう交付金の中に入ってしまってまして、予算額そのものが僅かなんです。仮に県が交付金でやるとするならば、相当な年限を要するところで、何とか事業の加速化をするためには国でやってもらったほうがええのか、あるいは県でもいいんです。ちゃんと加速化をしてもらうことが私は大切だろうなというふうに思ってまして、まさにこの問題は大変頭が痛い問題ですけれども、粘り強くやっていかないといけないなと。今の案では、私は当初トンネルを抜いてくださいと、バイパス方式でやってくれっていう話をしてましたけども、相当な事業費がかかります。となると、安価な方法でやる場合は、今の261号線のかさ上げをする。 それから、もう一つ問題があるのは、この地域は企業局の取水施設があります。ここをかさ上げしますと、トラックなんか通れなくなるんです。この問題を一体どういうふうに解消していくのか、こういったようなものも整理をしないといけないだろうなあというふうに思っておりまして、今議会が終わればまた県や国へ出かけて直接この問題を掛け合わないといけないなというふうに思ってます。こういった問題がございます。私も、いけなきゃ堤防を造ってくださいよと、ただ相当な事業費がかかりますし、それからちょうど悪いことにこの地域にはアユの産卵場がございます。アユの産卵場をほかへつくればええじゃないですかと、ここまで言ってるんですけど、まだこの問題については整理が実はついていないですが、昨日も誰かの質問で自分らがやるわねと、もう市長がやめるからといった類いのあれがございましたけども、できるか、できないかは別として、これから議会が終われば鋭意、これどういう整備手法でやっていくのか詰めていかないといけないなというふうに考えております。お住みになってる方々については、移転方式で調整を今やらせてもらってますが、それ以外にも今私が申し上げましたような大きな大きな問題があるということだけは頭の隅に置いておいていただければ幸いかなと思います。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 国道261の問題は私も承知しております。国土強靱化計画には、そういった生活道やら命の道を守ることも書いてあります。だから、そういったことも含めて非常に難しい部分があろうかと思いますが、しっかり調整を取っていただきたいなあと思います。 それでは、後山、大口の今後について伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 後山及び大口地区につきましては、個別移転方式で調整を図っており、土地及び家屋調査がおおむね完了したところです。今年度末までのところで、可能であれば補償の概算を御提示し、次年度各個別に交渉を行っていきたいと伺っております。 本市といたしましても、移転先の相談や情報提供などを行い、移転される方々の不安の解消に努めるなど積極的に調整を図ってまいります。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） ここの地区についても、皆さんとよく相談していただきたいと思います。 次の問題です。八戸川沿川の今後について伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 八戸川についてですが、災害復旧事業が完了し、引き続き災害関連事業として宮の谷川と枕の滝川の合流点の改修に向け、調整を図っております。次年度以降、測量、設計、用地測量などを行い、早期工事着手に向け対応していくと伺っております。また、今田地区では堤体のかさ上げ及び樋門工事に着手しており、早期完成に向け工事の進捗を図っていくと伺っております。また、玉川につきましては、引き続き用地買収を進めていくとともに、県道桜江金城線の市山橋架け替え工事と併せ、河川改修事業との調整を図りながら早期工事着手へ向け対応していくと伺っております。 本市といたしましても、早期工事着手、事業の推進を図るべく、関係機関や地元調整を行ってまいります。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 分かりました。 それでは、次の質問に移ります。 今、江の川中下流域マスタープランの策定に向けて、地区別計画を具体化するために集落や自治会単位で説明会、意見交換を実施、また住民の意向を把握するため、アンケート調査が実施されましたが、マスタープランについて伺ってまいります。 策定についての現状について伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 策定の現状についてですが、議員も御存じのとおり、昨年12月末から本年１月31日まで治水とまちづくり連携計画、いわゆる江の川中下流域マスタープランの素案が公表され、パブリックコメントの募集がなされました。現在いただいたコメントの集約やその内容への対応、公表の方法等について国土交通省、島根県、江津市を含む流域市町との間で調整を図っております。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 今回のマスタープランは、国、県や沿川市町の定める上位計画を踏まえ、江の川中下流域としての方針及び将来像、河川整備とまちづくりを関連づけた対策イメージを具体的に取りまとめたものです。 本計画を礎として、河川整備とまちづくりの一体的な推進に向けて地区別具体計画を立案されるわけですが、今後のスケジュールについて伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 今後のスケジュールについてでございますが、治水とまちづくり連携計画の策定及び公表を今年度内に行う予定と伺っております。議員御指摘のとおり、この計画の策定により流域治水対策の推進が図られていくものと考えており、本市といたしましても、国土交通省、島根県、江津市を含む流域市町と連携を図りながら事業の推進に努め、江の川沿川の方々の一日も早い安全・安心な生活が送れるよう対応してまいります。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 一日も早い地区別の計画ができて、早い事業推進をしていただけるようお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 １月19日の山陰中央新報の新聞に、江の川治水人員不足と大きく記事が載りました。江の川の治水を担う島根県内の
流域自治体がマンパワー不足にあえぐ。相次ぐ水害を受け、対策のマスタープランが2021年末に大筋で決まり、今後設計、施工が本格化するものの、家屋移転や用地買収手続に伴う職員が足りない。小規模自治体は、経験が乏しい大型プロジェクトである上に複雑な調整が要るため、人員難が事業の遅れを招きかねないと書かれていました。 現状について伺います。
○議長（永岡静馬） 池田人事課長。
◎人事課長（池田章） 現在、江の川治水対策に関しては建設政策課の国県事業推進係の３名を中心に関係職員が協力して対応しているところでございます。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 今後、マスタープランに基づき、地区別具体計画を作成し、設計、施工作業が本格化します。特に、家屋移転や宅地かさ上げ、また家屋や宅地の補償算定、移転先となる住宅団地の用地取得や造成業務など住民との調整業務を早めて早期完成を目指すためにも、経験した職員や土木など技師などの職員が不足しているように感じるところですが、今後の対応について伺います。
○議長（永岡静馬） 池田人事課長。
◎人事課長（池田章） 今議会初日に課設置条例の一部を改正する条例を上程したとおり、令和４年度に建設部門の組織体制を見直す予定としております。この中で、新たに設置する事業推進課の中に江の川治水対策係を設置し、専任職員４名を配置する予定としております。また、事業推進課にもう一つの係、国県事業係を設置し、協力してスタートする予定にしております。本市のみで対応できない巨大プロジェクトですので、国をはじめとした関係機関とよく連携し、市が果たすべき業務に必要な人員はその業務量に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 分かりました。しっかり体制を整えて、事業が早めにできるようにお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 上大貫地区築堤整備のための農地買収による代替地について伺います。 現在、上大貫地区の下流の畑では堤防整備のための用地買収が進んでいますが、そこではクワや産直向けの野菜や果樹が栽培されています。特に、栽培面積の大部分を占めるクワは農業法人が遊休化した桑園を復活させ、クワの生産、加工、販売、いわゆる６次産業を成し遂げ、今では市を代表する農産物となっています。用地買収が進む中、クワは植え付けて５年もしないと収穫できません。したがって、クワを早く移植しないといけません。その代替地はどうなるのでしょうか。農地補償は土地の所有者に入りますが、その農地を借りて農業を営む農業法人への補償はどうなるのか、クワの栽培面積の減少や生産量の減少、また従業員が約60名の雇用の問題もあるのです。どうなるのでしょうか。農地借用による６次産業への補償と代替地についての対応を伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 農地借用による６次産業への補償についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在対象となる方と生産、営業形態などを含め、どのような補償が行えるか検討するための協議を重ねているとともに、必要な資料を御提供いただいたり、工事工程と生産工程の調整を図るなど、多様な面から課題解決を図るべく協議を行っております。代替地については、クワの生産に適した土地や事業により減少した面積の確保が可能かなども含め、農林水産課と情報共有しながら協議を進めているところでございます。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 分かりました。 生産についての補償があるのであれば、代替地を確保していくことも可能だと思います。いかがでしょう。特に、この問題は築堤整備に関係してくる問題です。したがって、適地があれば耕作放棄地を含め農地を確保すること、また生産も含めた補償を条件にしてはよいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（永岡静馬）
国沢農林水産課長。
◎
農林水産課長（国沢精一） 先ほど
建設政策課長が答弁いたしましたが、上大貫地区の下流の農地について御説明いたしますと、クワ、産直野菜及び果樹などが栽培されているほか、農地の保全活動が地元の農業者によって取り組まれている肥沃な農地です。特に、クワについては地元の農業法人が約４ヘクタールの農地を集約化し、有機農業やクワの葉を活用した６次産業化を推進するなど、高付加価値な農業が展開されている地区です。 議員御指摘のこうした取組への影響に対する補償については、さきに
建設政策課長が答弁したとおりでございます。代替地につきましては、必要な面積、クワに適した圃場条件など、この法人の意向をお聞きするとともに、ほかの農業法人との農地の交換を含めた利用調整や遊休化した農地の利活用など、その候補地の検討を進めているところです。 いずれにいたしましても、当地区の農業者の声や要望等をお聞きしながら、また関係機関とも連携し、必要な対策や支援を講じてまいりたいと考えています。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） この代替地の確保の問題は大変苦労すると思うんです。なぜかといいますと、まだ登記もしてない。じゃあ、どこに連絡したらいいんかという問題も起こってくるわけです。その辺もありますんで、しっかりと調査していただいて、いずれも早い代替地の調整や支援をお願いいたしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 内水排除の対策についての現状について伺います。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 内水排除対策の現状についてですが、このたびの治水とまちづくり連携計画に盛り込むことで、国土交通省、島根県、江津市を含む流域市町で流域治水対策として抜本的な対策などを検討していく必要があると考えております。 そうした中、島根県においては令和５年度の出水期までに排水ポンプ車を桜江地域に配備する予定としており、対策を講じていただいております。また、江津市においても、内水排水の即応体制を強化するため、江の川沿川の渡津、松川、川越地区の消防団に対し、内水対策用の排水ポンプを５台配備する予定としております。抜本的な対策には時間と費用、関係機関との調整などに相当の期間を必要とすることから、早期の対応は困難ではありますが、対応可能なことはできる限り対応が図れるよう国土交通省、島根県や関係機関と内水被害の低減について調整を図ってまいります。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） いろいろ伺ってまいりましたが、地域住民は一刻も早い安全で安心に住める暮らしを望んでおられます。そのためにも、しっかりとした体制を取り、取り組まれることを願い、一般質問を終わります。
○議長（永岡静馬） 14番藤田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時50分といたします。 午後１時36分 休憩 午後１時50分 再開
○議長（永岡静馬） 会議を再開いたします。 15番田中議員。 〔15番 田中直文 質問席〕
◆１５番（田中直文） 政友クラブの田中直文でございます。 さきに通告していました桜江副次拠点機能維持、学校の教室環境の整備、そして文化財の保存方法、活用についての３点について質問をいたします。 最初に、桜江副次拠点施設の機能維持についてでありますけれども、去る１月中旬発生しました江津市本庁舎職員の新型コロナウイルス感染が確認され、本庁舎の一時閉庁という不測の事態が生じました。副次拠点である桜江支所は、急遽本庁に代わり業務の対応をしましたが、突然のことで桜江支所も大変だったことと思います。その当時の桜江支所の果たした役割、様子はどうだったのか伺います。
○議長（永岡静馬） 井上桜江支所長。
◎桜江支所長（井上康祐） 議員御質問のとおり、新型コロナウイルス職員感染により、１月17日から19日午前中にかけて、本庁舎１階を閉鎖し、その間窓口対応を希望される来庁者の皆様には桜江支所窓口での対応を行いました。多くの来庁者に対し、限られた人数で対応することとなり、市民の皆様には大変御不便をおかけしましたが、本庁から窓口業務経験者２名の応援があって７名体制で対応した結果、全ての業務をおおむね滞りなく受け付けることができました。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） ２日半にわたって、本庁より職員支援を受けながらも、窓口業務など市民の皆さんに大きな混乱もなく市民サービスを維持できたことは、有事の際の副次拠点としての機能が発揮できたものと、このように評価をしたいと思います。 そこで、桜江支所の副次拠点としての位置づけでありますけれども、桜江支所は平成16年に合併して以降、各種行政窓口業務の出先機関としてはもとより、近年頻発化、激甚化する災害への現地対応、ピクニックラン桜江や桜江いきいき祭り等の地域活性化イベントの実施等、桜江地域住民が一つになって推進する地域振興事業の核として維持されてきたところです。 また、平成29年度よりは江津市の副次拠点として耐震化と機能整備がなされており、本庁舎が万が一機能停止した場合に業務継続の要となる重要な拠点施設であると認識をしております。しかしながら、近年の急激な職員の減少により、現在５名の職員を残すのみとなっており、住民の間からは業務が縮小されて支所が廃止されるのではと、このように心配する声が聞かれます。このままでは住民の地域活性化の取組意欲にも影響を与えかねず、地域のお年寄りや若者の間でこうした声がでることを憂慮しているところです。 副次拠点である桜江支所は教育施設や商業施設が集中し、交通の要衝である川戸地区に位置し、また防災の拠点という重要な役割があると認識しております。そして現在、小さな拠点づくり、コンパクトシティーの課題に取り組んでおるさなかであります。改めて、江津市総合振興計画や都市計画マスタープランにおける桜江支所の位置づけはどうか、伺います。
○議長（永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 桜江支所の副次拠点に関係する市の計画における位置づけについてです。 まず、桜江町との合併に伴い、両市町の特徴を生かした一体的なまちづくりを推進するため策定した新市建設計画では、副次拠点となる桜江支所を整備し、支所を核として各種関係機関との連携強化を図り、地域ぐるみの健康づくりを推進する、また拠点を中心に地域を連絡する公共ネットワークの構築を図りますとしています。 次に、江津市公共施設等総合管理計画では、支所については周辺の公共的施設の集約化を含め、副次拠点施設、地域防災拠点施設として整備を進めるとしています。 また、第６次江津市総合振興計画では、副次拠点施設の活用として桜江地区の公共サービスや生活機能のワンストップ化を進めるとしています。 これらの計画に基づき、平成28年度から平成29年度にかけて、耐震改修と副次拠点施設整備事業を実施し、桜江総合センターとして桜江町商工会、森林組合、川戸地域コミュニティ交流センターなど公共的施設の集約化が図られ、ＪＡ、簡易郵便局、バス停留所など生活機能のワンストップ化や川戸地区の避難所となるなど計画で掲げたものについては一定の整備が進められたものと認識しています。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） ただいま位置づけについて説明がありましたけれども、この位置づけにふさわしい組織の維持が求められるところです。 そこで、桜江支所の職員適正数の配置についてでありますけれども、当初の合併は遡ること18年の平成16年10月で１市１町で合併し、島根県第１号であり、実質対等合併という形で当時注目された経緯があります。現在、他の市においては複数の支所が存在しますけれども、本市においては桜江支所が唯一の副次拠点施設であり、それだけにその位置づけは他市に比べてより重要であると思っております。にもかかわらず、その職員数は県内８市の各市町の中で最も少ない状況ということになっております。 本庁舎に不測の事態が生じた場合に備えて、桜江支所の副次拠点機能を維持拡充し、毎年起こる災害等の災害時の迅速な現地対応や桜江に多い高齢者に寄り添ったきめ細かな窓口対応ができる職員の適正数の配置、維持をすべきと考えますが、その点はいかがでしょう。
○議長（永岡静馬） 池田人事課長。
◎人事課長（池田章） 本市の職員につきましては、本市の規模に見合う適正な職員数を定めた定員管理計画に基づき採用、配置を行っております。しかしながら、人口が減少する中、職員数全体の減少を避けることができず、限られた職員数の中で各課の事業実施状況などを勘案しながら各年度の人員配置を適宜行ってるところです。 現状について申し述べますと、令和元年度末から続く新型コロナウイルスへの対応や江の川、八戸川治水事業の本格化への対応など、重大事業にも重点的な人員配置をしなければなりません。その結果、コロナ禍で一時的に業務が縮小された部署からの配置転換など、柔軟に人員配置を行ってるところです。 桜江支所の職員数につきましては、コロナ収束後の事業再開状況や副次拠点施設の在り方などを総合的に勘案しながら、その機能維持に必要な人員の確保と維持を図りたいと思っております。また、今後も高齢者に優しい窓口と言われるよう桜江支所と密に連携し、職員のスキルアップと意識向上にも努めたいと考えております。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） ただいま答弁におきまして、コロナ収束後の事業再開状況や副次拠点施設の在り方等を総合的に勘案し、機能維持に必要な人員の確保と維持を図りたい、こういう考えでございますが、近年の諸環境を見据えて支所機能が発揮できるよう、適正な配置を求めておきたいと思います。山下市長には、次なる市長選に出馬しないと表明されたところでありますけれども、現在までに副次拠点整備や治水事業の促進など、桜江町全域に対しての大きな恩恵をいただいてきておるところです。今後は、これらの資産を十分に生かして地域振興を図っていくことが求められていると思っているところであります。 東京一極集中から地方へと機能分散の動きがある中で、同様に江津市としても適正な機能分散を行うことで不測の事態に備え、またコロナ収束後における社会活動の再開も見据えながら、桜江支所の職務機能の一層の充実を求めておきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 学校の教室環境の整備についてであります。 小・中学校の学習机使用の現状について確認したいと思います。学習中に教材が机から落ちる、あるいは教科書、ノート、タブレット端末機などが同時に開くと机からはみ出してしまう、学習机は狭く勉強が集中しづらいというような声が聞かれますが、小・中学校の普通教室で使用している学習机の使用状況はどうなっているのでしょうか、伺います。
○議長（永岡静馬） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 市内小・中学校で児童・生徒が使用している学習机の天板の大きさについては、現在いわゆる新ＪＩＳ規格のものと旧ＪＩＳ規格のものが学校により混在している状況にあります。また、この新規格の天板の机を使用してる学校においては、旧規格の本体に新規格の天板を取り付けて使用している状況となっています。なお、新ＪＩＳ規格につきましては平成11年に定められ、旧ＪＩＳ規格のものと比較した場合、幅、奥行きともに５センチ広くなっております。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） 学校での実態、いろいろ問題点は掌握されているように思います。旧規格、新規格の机があって、この辺を併用されておるという状況にあるように思います。これが平成11年に新規格が定められてから、ほぼ10年になろうとしておるところでありますが、それでは今後新ＪＩＳ規格の机に早い段階で更新できないか、どのような対応をされていくのか、伺いたいと思います。
○議長（永岡静馬） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 現在、学校において使用している教科書は、小学校を中心にサイズが大きくなっており、旧規格の机では引き出しに入れづらいという状況があり、学校から机の新規購入の要望も出ていました。また、ＧＩＧＡスクール構想において、児童・生徒１人１台のタブレット端末を整備し、現在ではノートや教科書とともにタブレット端末を机の上に置いて学習する場面が多く見られます。こういった状況から、教育委員会においては来年度以降入学する児童が使用する学習机を順次新ＪＩＳ規格のものに更新していくこととしております。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） 教室の大きさとか、児童・生徒の人数等を配慮しながら順次対応していくというような予定でございます。天板が広くなるということで、集中して落ち着いた学習ができると期待します。県内でも、早く対応しておられるということを評価しておるところです。とにかく、早い段階で各学年への配置を進めていただくことを求めておきたいと思います。 次に、教室のテレビモニターについてでありますけれども、このテレビモニターの活用で確かな学習効果が上がっておるようですが、教室の後方から見づらいということもあり、児童・生徒が席から移動し確認をするというような状況で不自由する場面もあるように思いますが、授業での活用の実態はどうでしょうか。
○議長（永岡静馬） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 本市では国の補助金を活用し、平成21年度に市内の全小・中学校の普通教室を中心に50インチの大型テレビを購入し、授業等において活用しております。これまで、主に教員用の学習用端末を接続し、デジタル教科書や動画をテレビモニターに映し出したり、実物投映機を用いてプリントやノートを映し出して共有するなどの活用をしています。さらに、今年度からは全児童・生徒がそれぞれのタブレット端末を使用しながら学習を深める活動も始まっていますので、個々のタブレットの画面をモニターに映し出して考えを比較したりするなど、活用の幅も広がってきているところです。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） 今後、テレビモニターの更新時等において、テレビのサイズアップあるいは画質の良い機種への切替え等の改善計画があるのか、伺います。
○議長（永岡静馬） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 先ほども申し上げましたように、現在使用している大型モニターは導入から10年以上経過しており、徐々に修理が不可能なものが増えてきております。さらに、タブレット端末の画面を学級全体に共有する際には、20人以上が在席するような学級では後方の席の児童・生徒が見づらいといった声もあり、また特別教室においてもタブレット端末を活用した授業が行われていることもありますので、このたびの３月補正予算において、学校への調査により要望のあった31台分について、60インチ以上のモニターに更新するための予算を計上しております。画面のほうを大きくする予定にしております。これにより、児童・生徒がタブレット端末を活用して、それぞれの成果や考えを分かりやすく共有することができ、お互いに学び合うことができるような学習を進めていけると考えております。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） この３月補正において予算計上しておる、31台分、60インチ以上のモニターに更新する、こういう説明でありました。 さきの市長の所信表明の中で、授業用の大型モニター導入の計画が打ち出されたところであります。教育の町を標榜する当市の教育関係への重点的予算配分が表明されたところであり、山下市長の特に教育への強い思い入れが反映されているものと心強く思っておるところです。 さきの島根県学力調査で、県の学力が全学年全教科で全国平均を下回るという厳しい結果が出ました。同時に、ここで家庭学習の改善も厳しく指摘されたところでもあります。江津市では、まだ公式発表はありませんけれども、ここでは学校での学習に集中でき、情緒が安定した教育環境の一層の充実を急々に図っていただくことを求めておきたいと思います。 次の質問に移ります。 文化財の保存、保護、そして活用についてであります。 まず、文化財冊子の再編さんについて伺いますけれども、本市には国指定の重要文化財をはじめ、島根県、江津市指定のものも含め、多くの文化財があります。長い歴史の中で伝承され、保存されているこれら文化財をまとめた冊子は旧江津市分が平成12年、旧桜江町分が昭和62年に発刊されております。しかし、これらの冊子に掲載されていない埋もれた文化財もまだ多く存在することから、今後はこれらについても調査し、逐次文化財に指定し、保存に努めなければならないと思うところでありますけれども、文化財冊子の現状についてはどうでしょうか。
○議長（永岡静馬） 河野社会教育課長。
◎社会教育課長（河野裕光） 議員御質問の本市の文化財冊子についてですが、まず市内には、現在、国の重要文化財が３件、県指定文化財が８件、市指定文化財が53件の計64件あります。また、このほかに登録有形文化財が36件あります。先ほど議員御説明にもありましたけれども、そのうち市指定文化財の解説冊子には江津市文化財研究会が編集し、平成12年に発行された江津市の文化財と桜江町文化財審議会委員が編集し、昭和62年に発行された桜江町の文化財があります。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） 市内には計64件の文化財を指定されておるところですが、このほかにも有形文化財がたくさんあるということでございます。状況が分かりましたけれども、次に江津市全体の再編さんの予定についてお伺いします。 江津市の文化財をまとめたこの２つの冊子は、それぞれ発刊から35年、二十数年たっておるわけですけれども、合併してから約20年になろうとしておるわけですが、近年文化財、これを地域振興、観光振興などに活用するという、こういう機運が大変高まっております。他の市町では、あるいはもちろん本市においてもですが、盛んに生涯学習、地域学習に取り上げられておるところでございます。こうした折、江津市全体の全ての文化財を１冊にまとめた文化財冊子を再編さんする機会と思うところですが、その予定はあるのか伺います。
○議長（永岡静馬） 河野社会教育課長。
◎社会教育課長（河野裕光） 議員御質問の江津市全体の再編さんの予定についてですが、いずれの冊子も合併前に編集したもので、内容の一部の情報は古くなっており、市文化行政課題の一つとして再編集の必要性を感じております。今後は、市民からの要望に応えられる冊子の編集、作成が早期に実現できるよう努力してまいります。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） 江津市全体の再編さんの必要性はしっかり認識しておられるようでございます。一日も早くその実現がかなうことを大いに期待したいと思います。 次に、公共工事に伴う指定文化財の移設についてでありますけれども、国道261号線の江津市八神、森原、太田工区の道路、堤防工事が予定どおり進捗しておるところですが、この場所に大変貴重な石碑１基、石塔１基があり、このたびの工事で移設が求められていると聞いております。平素から千本崎の集落で大事に扱われてきており、この先人の遺跡を大変心配されておるところですが、現況はどうでしょうか。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 議員御質問の指定文化財等があります太田地区についてでございますが、整備状況はさきの14番議員のところでも御答弁いたしましたとおり、太田工区として堤防の用地買収は既に完了しております。この工区で移設を予定しております文化財につきましては、泰雲院殿義岳良忠居士塔、中世石塔、千本崎地蔵堂があり、いずれも貴重な文化財です。中でも、議員御指摘のとおり、泰雲院殿義岳良忠居士塔は文化４年に石見で最初につくられた井戸平左衛門の顕彰碑で、その価値から江津市指定文化財となっています。これらの文化財については、堤防工事により河川区域内に取り込まれてしまうことから移設が必要となり、その補償について地元、国土交通省、江津市の３者で協議を行っております。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） やはり、こうした貴重な文化財が工事エリアに入っておるようでありますけれども、移設後その保護、保存、そして活用をどのように考えておられるのか伺います。
○議長（永岡静馬） 河野社会教育課長。
◎社会教育課長（河野裕光） これらの市の文化財は、市はもとより地域において重要なものだと認識しております。そのため、文化財の保存について国土交通省と補償協議を行っております。これらの文化財は、江の川近くにあることに意味があるものや、経年により劣化しているもの、また地元でお祭りをしてこられた歴史など文化財の背景についても国土交通省にお伝えし、地域の方々と共に大事に保存していけるよう協議を進めてまいります。また併せて、看板設置などを行い、貴重な文化財を広く周知してまいります。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） 分かりました。 この大森代官、井戸平左衛門の頌徳碑は先ほど細部にわたって説明がありましたけれども、石見地方最古のものであり、また江津市の指定文化財第１号でもあり、その碑文そのものも大変貴重な文化財であるということは御承知のとおりであります。また、松川町七重層塔の大変な価値のある石塔であるわけです。この工事を機に、この文化財を長く伝承し、さらに今説明がありましたが、案内板等を出し、広く市民に啓発を図り、地域資源としてしっかり活用していくよう求めておきたいと思います。 教育委員会におかれまして、マンパワー、バックヤード等の問題点もありますけれども、文化財行政の一層の充実を求めておきたいと思います。 以上、桜江副次拠点施設機能維持、学校の教室の環境の整備、文化財の保存、活用、この３点についての私の一般質問を終わります。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時35分といたします。 午後２時25分 休憩 午後２時35分 再開
○議長（永岡静馬） 会議を再開いたします。 ８番山根議員。 〔８番 山根兼三郎 質問席〕
◆８番（山根兼三郎） 政友クラブの山根兼三郎です。 今回は、新型コロナウイルス感染症第６波の中で、県内でまん延防止等重点措置が実施されました。その影響と支援について最初に聞きたいと思います。次に、有福温泉の振興について、最後に江津市立地適正化計画での浅利駅周辺を核とした江津東地域の拠点化について取り上げます。 最初に、まん延防止終了後の対策について。このたびのまん延防止の影響について伺いたいと思います。 今年１月５日に島根県は、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の感染が島根県内で相次いでいることを受け、県内は第６波に入ったとの見方を示しました。１月中旬以降、１日の感染者数が過去最多となる日が多く、感染が急拡大している中で島根県は24日、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請することを決定し、丸山知事は適用を要請、これを受けて政府は１月25日に重点措置の適用を正式決定し、期間を１月27日から２月20日までとなりました。 江津市でも多数の感染者がある中で、第６波からまん延防止が終了するまで、どのような対応をしていたのかを答弁を求めます。
○議長（永岡静馬） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 議員御質問のまん延防止等重点措置における江津市の対応についてでございますが、先ほど申されましたように令和４年１月27日から２月20日までの期間、島根県の全域を対象にまん延防止重点措置が適用されたことを受け、島根県では都道府県をまたぐ移動の制限、県立施設の休館、飲食店等の利用の制限や営業時間の短縮要請などの対応が行われました。 本市におきましては、本年１月からですが、新型コロナウイルス感染者の急拡大に伴いまして公共施設の利用制限、イベント等の対応方針を定め、公共施設の閉鎖や会議、イベント等の延期、中止等の対応を行ったほか、１月22日からは島根県知事の要請に基づいて、１月31日までの間、市内小・中学校を臨時休業とするなど市民の皆様には感染防止対策について多大な御協力をいただいてきたところです。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） それでは、市民生活への影響についてお伺いします。 まん延防止等重点措置のこの期間に、県民に対してはやむを得ない仕事や受験、介護などを除く都道府県をまたいだ移動の自粛、県内であっても混雑した場所や感染リスクの高い場所へ外出を控えるよう求められ、近くでは水族館アクアスなど県立の集客施設６か所は休館となりました。 江津市では、昨年11月６日の感染者１名の報告から、年を明けて今年１月８日の１名まで約２か月間感染者の報告がなかったわけですが、１月12日に10名とこれまでで市内最大の感染者数の報告がございました。１月19日、島根県は浜田市、出雲市、益田市、江津市、邑南町の５市町の公立小・中学校に対して、22日から31日までの出校停止を要請しました。これを受けて、先ほども答弁ありましたように１月22日から１月31日、江津市内の小・中学校や高校１年生までもが休校となり、特に子供を持っている家庭は大変だったのではないかと思います。また、休業ということで児童・生徒にとっても自宅での学習が中心になっていたことを考えると、習熟度が心配されるところでもあります。市長からは、新型コロナウイルス感染拡大への対応をあらかじめ想定しながら授業を進められており、このたびの臨時休校による影響は少ないと伺っていますという話は聞いておりますが、そういったことについて市民の生活への状況について伺います。
○議長（永岡静馬） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 島根県内における新型コロナウイルス感染症の感染急拡大により、先ほど議員がおっしゃいましたように、島根県知事から県内小・中学校について１月22日土曜日から１月31日月曜日までの間、出校停止を実施してほしい旨の要請があり、校長会と協議をして全小・中学校の臨時休業を決定いたしました。10日間の臨時休業であり、不要不急の外出を自粛するよう指導いたしましたので、子供たちにとっては様々なストレスや不安があったと感じております。また、保護者の皆様にも大変な御負担をおかけいたしましたが、感染拡大については一定の歯止めがかかったと認識しています。 この休業期間の支援として、医療機関、介護施設などや社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な事業所にお勤めの保護者に対して、小学校１年生から３年生を対象に午前中は小学校での見守り、午後からは放課後児童クラブを利用できるよう体制を整えました。利用申込みされた児童は60名で、うち午前中の小学校の見守りのみの希望者は11名、午後の放課後児童クラブのみの希望者は５名、午前午後両方の希望者は44名でした。 また、臨時休業を行った期間の児童・生徒の学習の対応につきましては、タブレット端末を活用した遠隔授業やタブレットドリルの活用、学習プリントの配付などで対応いたしました。あわせて、タブレット端末や電話により、児童・生徒の健康状態の確認についても行っております。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 子供の見守りはしっかり対応をされたというふうに、体制を整えたというふうにあったんですけど、１点、先ほど質問の中で習熟度、10日間お休みがあったことでそれなりに学校での授業が受けれなかったということで、今後の学習の進行状況とか、子供さんが無理にタブレット端末での勉強もしたんでしょうけど、そういったことについての習熟度について問題なかったのかどうかというのをもう一回お聞きしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 10日間の臨時休業という形での対応ですけども、学校におきましては事前にこういった新型コロナが蔓延してくると休業せざるを得ないというところを想定して、早めに授業のほうを進めていらっしゃるような対応も取っておりましたので、この10日間の臨時休業において大きく授業が遅れるという状況ではありませんでした。 また、タブレット端末を持ち帰って初めての試みという形にはなりますけども、遠隔での授業とか、それからタブレット端末に入っておりますタブレットドリルを使って勉強を進めていくという対応もいたしておりますので、大きな影響はなかったと判断をしておるところです。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 分かりました。 続いて、市内経済への影響について伺いたいと思います。 １月27日から２月20日までの間、まん延防止等重点措置の期間全てで時短営業に応じた企業とかアルコールの自粛された企業ということで、条件別に１店舗１日当たり３万円から10万円の協力金を支払うということになり、私の知る限りでは市内ほとんどの飲食店が何らかの形でこのまん延防止等重点措置の期間に感染防止に協力したと私は見ておりますけど、第６波からまん延防止まで市内の経済の影響について、状況を御存じでしたらお知らせください。
○議長（永岡静馬） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 市内経済への影響につきましては、島根県がオミクロン株による感染が急拡大し始めた時期から、飲食店は影響が出始めております。江津市に感染が発表された１月８日以降は、夜の飲食店の利用は著しく減少しております。島根県では、県民の皆様へお願いとして、１月14日から１月31日までの間はアルコールの有無にかかわらず、飲食の際の人数を４人以下にするという感染拡大防止に向け、知事がメッセージを出されました。しかし、感染拡大は収まらず、政府に要請し、島根県全域を１月27日から２月20日までの間、まん延防止等重点措置の適用となりました。この適用を受けまして、島根県では都道府県をまたぐ不要不急の移動を極力控えていただくこと、混雑をした場所への外出、移動の自粛、飲食店の営業時間の短縮の要望等についてお願いのメッセージを出されております。 これに併せて、飲食店等への営業時間短縮要請協力金の支給、観光業の支援として再発見！あなたのしまねキャンペーン及び県外からの観光誘客施設の一部停止をされ、Ｇｏ Ｔｏ イートキャンペーンしまねにつきましては、当初２月28日までとした利用期限を３月25日まで延長されております。営業時間短縮要請協力金につきましては、県の感染症対策認証店と非認証店、酒類の提供、提供しないにより違いはありますが、日額２万5,000円から７万5,000円、または日額３万円から10万円の協力金がそれぞれの要請の協力日数を乗じて支給されます。 江津市では、市内で協力金の対象となる可能性がある店舗について、江津商工会議所、桜江町商工会と情報共有し、75事業所に対し、訪問、電話などにより時短要請の対応状況の確認と協力金の支給要件について情報提供を行いました。そのうち、30か所が休業の対応、残りが営業時間短縮などの対応を取っておられました。このほかにも、通常20時を超えて営業してない飲食店につきましても、協力金の対象にはなりませんが、酒類提供の自粛要請の影響を受けた飲食店がさらに30軒以上あると思われ、市内経済への影響は受けていると認識しております。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） それでは次に、まん延防止解除後の支援について伺います。 市民生活への支援ということで、たまたま私が見たテレビで、医療機関の方がコロナウイルスの感染者１名に対して４名ぐらいの濃厚接触者がおるというようなこと言っておられました。市内で１月12日、感染者10名に対して濃厚接触者はこれで考えると40名になって、また新型コロナウイルス第６波では１月から２月にかけて市内で179名の感染者が確認されたとありました。 １月28日は国の事務連絡により、新型コロナウイルス感染症に係る濃厚接触者の自宅待機、健康観察の期間について、これまで感染者との最終接触日から10日間としていたものが７日間に短縮されました。自宅待機が緩和されたからといっても、１週間も自宅待機となれば市内でかなりの方が生活に支障を来していたのではないかと私は思います。現在、県内でも２桁台の感染者数が日常していることで、コロナ禍での市民生活への支援やまん延防止措置が解除されたからといっても、それ相応の様々な応援をしていくことが必要と思いますが、市のお考えはあるでしょうか。
○議長（永岡静馬） 大石
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（大石勤） 市民生活への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症が流行し始めた令和２年度から特別定額給付金をはじめ、各種給付金が支給されております。今年度につきましても、子育て世帯生活支援特別給付金、そして非課税世帯等臨時特別給付金が創設され、主に子育て世帯や低所得世帯を中心に支援が行われております。 一方で、生活費や事業資金にお困りの方に対しては、社会福祉協議会が実施する既存の生活福祉資金の貸付制度があります。コロナ禍の生活を支援するため、貸付要件を緩和するとともに、上限金額や貸付期間、据置期間なども既存の制度から大きく拡大されております。さらに、コロナ禍が長期化していることから、適用期間を当初より延長して対応しておるところです。このほか、自宅療養者への買物等の支援として、自宅療養者等生活支援事業も年明けから制度化しております。今後も、様々な施策により市民生活を支援していきたいと考えております。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 市民生活の支援ということで、やはり買物の支援が感染、陽性になった方とか自宅待機になった方に私は必要かと思っております。今日の山陰中央新報のこだまの中で、市内の山藤さんという60代の方も買物代行サービスをされたことはとてもいいことだというふうに書いてありましたんで、今後第６波のまた次７波が来るやもしれませんけど、こういった市も民間も協力して感染防止対策を講じることをしていければなと私も思っております。 続いて、地域経済への支援ということでお聞きします。 先ほどは市内経済への影響についてお聞きしました。まん延防止措置に協力した飲食店は国から協力金があったことでその間をしのぐことができましたが、その飲食店に日常納入していた卸元はまん延防止期間の間、かなりの売上減少があったのではないかと推察します。また、まん延防止で被害があるのは飲食だけじゃないんだという話も直接伺っています。そういった不公平感を持っている事業主も少数では私はないと思います。 これまで、市内で飲食店をしている方から夜８時以降やアルコールを伴う飲食は、また国や県から自粛要請が度重なり、今後もコロナ禍の出口が見えてこないことなどから、テークアウト型への業態などに変更を考えざるを得ないという話を何件か直接聞いています。令和３年度３月補正予算では、さきに実施した中小企業等持続化応援金、江津市地域応援券、予算額１億9,626万円を4,000万円減額との提案がなされています。想定していたことよりも約２割少なかったということなんでしょうけど、もう一度今年度に補正を組んで、市民の懐や事業経営に足しになるような応援を検討すべきと私は思いますけど、市の考えはいかがですか。
○議長（永岡静馬） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 地域経済の支援といたしましては、全体のことから申し上げまして、先ほど申し上げましたが、島根県は飲食業の支援としてＧｏ Ｔｏ イートキャンペーンしまねの利用期間を延長しております。 また、観光業の支援として、再発見！あなたのしまねキャンペーン、Ｗｅ Ｌｏｖｅ 山陰キャンペーンにつきましては、県民を対象としてまん延防止期間終了の２月21日から一部再開し、利用期間も３月31日まで延長しております。さらに、島根県ではＧｏ Ｔｏ イートキャンペーンしまねが終了後に飲食事業を下支えするため、特典付の食事券を発行するとも聞いております。このほかにも、中小企業庁では今回のまん延防止等重点措置の時短要請等の対象となった飲食店に限らず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援する事業復活支援金や厚生労働省の雇用調整助成金の特例、小学校等休業対応助成金と支援金などまん延防止等重点措置や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や労働者に様々な支援策が出されています。こうした国、県が実施する事業を注視しながら、市の支援策を検討していく必要があります。 また、２月22日に江津市中小企業・小規模企業振興条例に基づく江津市商工業振興会議を開催し、委員の皆様に今後のコロナ禍、ポストコロナにおける商工業の支援について御意見を伺っております。委員の皆様からは、応援金のような現金給付による事業支援より、飲食券や商品券を配付したほうが全体的な経済効果はよかったのではないか、国、県、市の様々な支援制度はあるが、果たしてこれを事業者が全て把握しているのか疑問、地域の特色や地場産業など今あるものを生かした取組への支援、これまでも実績のある創業支援、今後急速に進むデジタル化への支援、地域の産業を支える人材育成への支援など様々な観点からの御意見や御提案をいただいております。こうしたことも参考に、本市の状況に見合った支援策を検討していきたいと考えております。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 今日、昼のＮＨＫのニュースで、日銀の松江支店の支店長というか、山陰の金融経済動向というニュースの中で、コロナの急拡大で観光業、空港の利用者減ということで製造業も減ってるということでお土産物屋さんも何か売上げが減少、考えてみればそのとおりなんですけど、ということで企業だけでなくて、また個人消費も落ち込んでいるというニュースでございました。市のほうとしては、これから具体的に国、県の動向を見ながら支援策を検討していくということだったと思いますけど、ぜひ早いタイムリーな段階での支援策を求めて、次の質問に移ります。 それでは、有福温泉の振興について伺います。 このコロナ禍第６波の中でも、有福温泉の要となる３つの公衆浴場も休止、有福温泉街も影響を受けています。有福温泉は、国土交通省観光庁令和２年度３次補正予算事業、既存観光拠点の再生高付加価値化推進事業として事業採択されました。この事業の目的は、地域等が作成した観光拠点再生計画に基づき、観光施設を再生し、さらに地域全体で魅力と収益を高めるため、観光地全体が再生できるような施設改修や廃屋の撤去等を短期集中で強力に支援するといった中で、江津市では昨年４月の観光拠点再生計画にはコンパクトな温泉街を一つのホテルに見立て、宿泊、飲食、温泉、仕事、休養、体験等に機能分離した施設を回遊しながら滞在する温泉地まるごとホテルとして再構築する。まるごとホテルは滞在期間を延ばすため、食、自然、癒やしをテーマにした体験メニューを提供するほか、子供連れの滞在を可能とするため、右脳教育や自然保育など特色ある教育体験を提供するという計画の下、今年度事業を実施してるわけですが、県の補助金を含め、今年度の総事業費は約６億円で、昨年から工事車両等が有福温泉に多数出入りしていましたが、当初は今年２月までの工事完了と聞いていましたが、計画の進捗状況について説明を求めます。
○議長（永岡静馬） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 既存観光拠点の再生高付加価値化推進事業の進捗状況につきましては、市長の所信表明でも申し上げましたが、有福温泉での温泉地まるごとホテル構想を実施するに当たり、セントラルキッチンとして有福ＢＩＡＮＣＯが10月１日にオープンいたしました。既存の旅館である旅館ぬしや、三階旅館、よしだや旅館につきましても、それぞれの改修工事が終了し、既にリニューアルオープンしております。温泉リゾート風の国の森の館の改修につきましては、観光庁の補助対象となる事業は既に終了いたしましたが、その他の工事が継続しており、６月にオープンを予定しております。旧樋口旅館及び旧わたずや旅館の２つの宿泊施設の改修工事と新規飲食店への旧有福Ｃａｆｅの改修工事につきましては、事業終了期日である２月末までの工事終了とはなりませんでしたが、５月には工事が終了し、６月のオープンに向けて準備されています。市が実施する旧樋口旅館、旧小川旅館の解体工事につきましてはほぼ終了している状況です。 ソフト面につきましては、再生事業に携わる事業者で組織する有福温泉振興会が中心となり、各種プロモーション事業を実施しております。昨年末には、有福温泉のポータルサイトを開設し、３分のコンセプトムービーを製作してサイト内で掲載するとともに、動画配信サイトでの掲載と広告を実施いたしました。１月末には、有福温泉で町歩きしながらの利用を想定した有福温泉アプリを製作しております。飲食店への予約機能もありますが、島根県でまん延防止等重点措置が取られ、店が休業したため、機能を中止しての配信となっており、登録者数は少なく認知度は低い状況です。今後は、メッセージ送信機能なども生かしながら、登録者数を増やす取組を充実させたいと考えております。今月２月には、15秒に短縮したコンセプトムービーでのテレビコマーシャルやＳＮＳでの広告も実施したところ、サイトへのアクセス数や動画の再生数が急激に伸びております。 今後のソフト事業につきましても、有福温泉振興会が中心となり、各事業者の課題を共有し、それぞれの得意分野を生かしながらさらなる魅力アップに向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） コンセプトムービーを作られて急激に短縮版ですけど、アクセス数が伸びてるということで、私もユーチューブで３分ちょっとの動画を見ました。今、４万6,000人ぐらいの視聴されたということですんで、かなり反響があったんじゃないかなあと思っております。市民の方で見られた方がおられて、よく聞かれるんですけど、あれは誰が出てるんですかってことで、何か市の職員じゃなかろうか、市民じゃなかろうか、有福温泉の人じゃなかろうかとかいろいろ言われるんですけど、実際この辺誰が出てるのかというのは分かりますか。
○議長（永岡静馬） それ通告してないよな。 〔８番（山根兼三郎）「いや、まあ分かるようなら」と呼ぶ〕 答えられますか。 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 女優さんと男優さんにつきましては、東京のほうからそういう方を、子供さん３人については来ていただきました。それと、あと宴会場におられる方につきましては、市内の方に募集して出演していただいております。
○議長（永岡静馬） よろしいですか。 ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 市の職員さんも出とられるといううわさを聞いて、私何度か見たんですけどよく分からないもんで、それは事実ですか。
○議長（永岡静馬） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） はい、事実でございます。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） そういったことで、また話題が盛り上がることを期待して次の質問に移ります。 それで、今この観光庁の事業が一部まだ完了してないところがあるんですけど、どのような効果が見込めるのかをお伺いしたいと思うんですけど、今年１月24日の新聞で、これ山陰中央新報ですけど、革新リポート、有福温泉再生プロジェクト、旅育拠点への外部人材が鍵ということで、江津支局の福新記者が大きく有福温泉について取り上げていただきました。 この中で、温泉街がある有福温泉の人口は300人、高齢化率は51％で旅館街の衰退とともに土産物屋や飲食店など関連産業がなくなり、若年層が減り、人口が再生産されてこなかった。30年後は40人台まで細るとの厳しい推計もあるという文章がありました。さきの観光拠点計画は風の国も含めてでの計画ではあります。これによって、今後どのような効果を見込んでいるのかを示してください。
○議長（永岡静馬） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） この観光庁の事業実施に当たり、その骨格となる観光拠点再生計画を策定しております。その計画の中で目標値を定めております。観光客数につきましては、現状値をコロナ前の数値を使用し、年間８万8,766人ですが、５年後の令和７年には1.4倍の12万5,719人、観光客の方が観光地で消費される観光消費額は、これもコロナ前の数値ですが、２億2,163万円を1.4倍である３億436万円としております。 今年度は旅館、飲食店の改装、整備、それと廃旅館の解体と温泉地まるごとホテルの仕組みづくりのポータルサイトの開設を実施しております。この計画には中期、長期の様々な事業を予定しており、有福温泉を観光地として再生を図ることはもちろんのこと、風の国との連携や市内の様々な地域資源を活用し、交流人口の増加や経済活動の活性化を図っていきたいと考えております。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 約４割ぐらいの入り込み客数と観光消費額も大体４割ぐらい上がるということで、これが令和７年度ということなんで、あともう数年先ということですんで期待したいと思います。 それで、次の質問に移るんですけど、ちょっと方向を変えまして、今後３湯の経営方針について伺います。 これまで、浜田市、江津市ともに旧有福村の財産を両市の共同という形で管理してまいりましたが、この組合議会は昨年末に解散しました。泉源はもとより、３つの浴場や山林などの不動産についても共同管理組合の管理対象となっていましたが、それぞれの属地のものは江津市、浜田市で市有地として分けました。共同管理組合解散後も３湯を含め、江津市分については解散前と同様に管財課が管理することのようです。 ここでは今後の経営方針について伺います。 これまでは、主に御前湯、やよい湯、さつき湯の管理が主なもので、共同管理組合議会では予算や決算などの報告監査審査、また月ごとの入り込み客数や経費内訳についても詳細に報告されていたわけですが、今後江津市の一般会計の中に含まれると、その部分がこれまでよりもより簡素化したものになるのではないかと思います。今後、有福温泉の振興のためには、議会のみならず市民にも分かりやすい情報を提供し、知恵を出し合っていけるような形にすることも必要と思います。ただ管理するだけでなく、温泉についての経営ビジョンがあるべきと思いますが、今後の３湯の経営方針について市の考えをお聞きします。
○議長（永岡静馬） 赤松管財課長。
◎管財課長（赤松勝隆） 議員御質問の有福３湯の経営方針、特に公衆浴場経営に係る収支状況の公表についてでございますが、議員からもありましたが、有福温泉公衆浴場の管理運営は本年の１月１日より有福共管理組合の解散によって江津市が承継し、管理運営を行っております。 これまで、有福温泉に係る温泉使用料などの収入や管理に要する経費などの歳入歳出状況は、有福温泉共管組合議会において決算報告の中で詳細な説明を行ってきたところですが、江津市へ承継されたことに伴い、一般会計予算に組み入れ、全体予算の中の一事業として予算組みを行っているため、現状においては決算報告をどのようにすべきか検討しているところです。 しかしながら、温泉の経営という事業性質から、安定経営できる体制を図る必要がありますので、経営分析についてはこれまでと同様に事業者数の推移や維持管理に要する経費の把握などに努め、経営の安定化に向けた取組を行います。また、今後想定される施設の老朽化対策など様々な課題を検討する必要があります。いずれにしましても、現在進めております有福温泉再生事業による観光施策との連携とサービスの向上を図りながら、利用者の増加に努めてまいります。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 検討というのは、多分これは執行部の中での検討という意味だと思いますけど、ぜひ議会というか、市民も含めて検討、いろいろ振興会もございますので、そういったとこも検討できるような決算報告というか収支状況、将来見込みを示していただけるよう求めておきます。 それで、有福温泉の最後の質問ですけど、ブランド化への取組ということで、市長も今議会の所信表明の中で話されております。私も同様の思いなんですけど、先ほど紹介した新聞記事の締めくくりに、外部人材を引きつける温泉となるために事業者、住民、行政が三位一体となり魅力を磨き続ける必要とあり、旅行業界のシンクタンクの方が体験型旅行は全国で競合が激化するが、地域特性を明確に打ち出せばニーズは着実に広がるはずだということもございました。 私は、この石見地域や島根県、中国地方、日本全国の方に有福温泉に関心を持ってもらうためには、ほかとの優位性を持つとともにブランド戦略を進めることが肝腎と思うが、今後の取組について伺います。
○議長（永岡静馬） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 有福温泉のブランド化についてですが、今後の事業につきましてはこれまで以上に有福温泉の知名度を高めつつ、その価値も落とさない努力が重要であると考えております。 ハード面では、町なかでパソコンを開いて仕事したり、有福温泉アプリを歩きながらストレスなく使ったりできるよう、エリアＷｉ－Ｆｉの整備、温泉地の魅力創出のための空き家、空き店舗の利活用、空き地の観光目的としての活用、有福温泉地区の面的な景観整備など様々な課題があります。これらにつきましては、令和４年度以降に国の事業を活用し、地元と事業者、市が一体となり具体化していく予定でおります。 ソフト面では、今年度開設したサイトを活用し、有福温泉の魅力発信を進めていく中で、生まれ変わる有福温泉としての一番のポイントである学びをテーマとした体験コンテンツや自然、食、癒やしの体験などのアクティビティーを充実させる必要があります。 有福温泉のブランド化への取組は容易なことではないと思っておりますので、これまで述べましたとおり、課題と対策を一つずつ整理し、進めていきたいと考えております。将来構想となりますが、観光、交流から滞在へ、滞在から定住へといった流れをつくり出していきたいと考えております。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 有福温泉の振興については、私も今後も動きについて注視していきたいと思います。ぜひ、途切れることのない、さらなる飛躍を期待しております。 続きまして、江津市東地域の現状についてちょっとお聞きします。 本市では、都市拠点区域、拠点誘導地域を居住拠点区域と呼び、都市における生活利便性を継続的に享受できる区域と定めております。市の中心には江津駅、市役所、済生会総合病院、ミルキーウェイホール、大型ショッピングセンターなどの都市拠点、居住拠点区域として浅利駅を中心とした東拠点、桜江町川戸駅周辺の南拠点、都野津から二宮町、青山の西拠点と、この江津市立地適正化計画ではなっています。 東部の拠点誘導地域について取り上げます。 現状、江津駅からシビックセンター、この周辺の整備は近年格段に進んでおります。ビジネスホテルやパレットごうつ周辺には新規の飲食店の開店やにぎわいのあるイベントも多く開かれています。また、西部においても郊外型店の出店や生活利便性のある店や、新たに家を建てる方も多いと感じています。南の桜江町川戸駅も三江線の廃止はございますけど、市の副次拠点桜江支所や消防施設、商工会、美術館などと併せ、今後の周辺整備や小さな拠点づくりの取組など連帯協働の取組を見ることができます。 振り返るに、東部の拠点においてどのようになっているのか、お聞きしてみたいと思います。 まず初めに、市東部での人口数や児童数、空き家などの現状と今後の見通しについてお聞きします。
○議長（永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 江津東地域の現状について、まず人口についてですが、住民基本台帳における令和２年度末の江津東地域の人口は2,522人、平成27年度末が2,850人ですので、５年間で約12％の減少となっています。江津市全体では、同じ５年間で約７％の減少ですので、約1.7倍大きな減少となっています。 次に、少子化と児童数についてです。 江津東地域の出生数は平成27年、平成28年度が13人だったものが令和元年度が３人、令和２年度が７人に減少しています。また、江津東小学校と江東中学校の児童・生徒数の合計は、平成27年５月１日時点178人、令和２年５月１日時点で143人、５年間で約２割の減少となっています。 次に、空き家についてです。 令和２年３月末までのところで実施された江津市空き家等実態調査では、市内の空き家総数は2,092棟、このうち江津東地域は458棟、浅利、都治といった沿岸部で100棟以上と空き家棟数が多く、波積、黒松は空き家率40％と市内でも高い結果となっています。このように、江津東地域では人口減少や少子化が進み、空き家も多い現状となっています。 今後につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口では、江津東地域の人口は2015年から2040年には約３割から４割減少する推計となっています。また、市の推計では東地域の児童・生徒数は５年後の令和８年度には約15％減少する推計となっています。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 多分、市の平均よりもかなり人口減少とか児童数の問題、私は今後顕在化してくるんじゃないかなあというふうに思います、今の答弁から聞いても。 それで、今後の重点施策というのがあるのかないのか、お聞きします。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） すいません、重点施策のところでよろしかったでしょうか。 〔８番（山根兼三郎）「はい」と呼ぶ〕 重点施策についてでございますが、江津市立地適正化計画では、江津東地域の居住拠点の方向性として、高速道路の開通を見据えた産業の育成と定住、交流人口の増加を掲げ、駅を中心とした地域の拠点の明確化、企業誘致と働く人の住まいの確保、地域で分散している老朽公営住宅の集約整備、道の駅と連携した地域の魅力向上の４項目の具体的な方向性を掲げています。 また、本計画では江津東地域の居住拠点区域で該当する具体的な施策として、空き地、空き家の活用、道の駅サンピコごうつの活用方針の検討、老朽化した市営住宅の集約、建て替えの推進などを上げています。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 高速道路の開通を見据えた町の開き方というのを検討、これがまず冒頭に来るんですけど、この高速道路はいつ開通するか、大体見込みはございますか。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 高速道路の開通時期については、まだ国土交通省のほうから発表がございません。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） それをメインとした重点施策というのは、やはり私は見込みがないというか、年数がきっちり決まってないというのは計画としてどうなんかなあというふうに思っております。 私は、この東地域については定住促進を先ほどデータで聞きましたけど、もっと強化すべきと思っております。ほかの地域が中心も入れると全部で４拠点あるんですけど、この４拠点の中で、東部地域の在り方っていうのが私は予算とかいろんな関係を見て、あまり取り上げられたことがないなあと思いますので、定住促進施策を強化すべきではないかと思うが、市の方針はどのようになっていますか。
○議長（永岡静馬）
井上建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 先ほども御答弁いたしましたように、江津市立地適正化計画では、高速道路の開通を見据えた産業の育成と定住、交流人口の増加を江津東地域の居住拠点区域の方向性としています。 また、令和３年３月に策定しました江津市都市計画マスタープランにおいては、居住拠点区域を含めた江津東地域について、高速道路の開通を見据えた産業育成と定住、交流のまちづくりを掲げ、特にインターチェンジ整備と併せて周辺地区にて観光レクリエーション拠点を形成し、地域資源ネットワークの起点としての活用を図りますとしています。 本市といたしましては、現在事業中の山陰道福光浅利道路の開通を見据える中で、江津市立地適正化計画に掲げている当地区の数値目標の達成に向け取り組んでいく必要があると考えております。しかしながら、市内の都市拠点区域及び４か所の居住拠点区域についても、それぞれの数値目標達成に向け取り組んでいく必要がありますので、本市の財政状況を踏まえ、拠点区域での各施策の取組を実施していく必要があると考えております。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 私は、何度も繰り返しますけど、この浅利駅を中心とした東居住誘導区域、この地点のヘクタールも30ヘクタールとちょっと狭いんですけど、ほかの中央が多分100、西部も100以上、桜江と今の東が30、規模としては３分の１ぐらいだと思うんですけど、そういったことで言うと、この取組を強化することが私は必要と思っております。いわゆる拠点となる、これは立地計画の中でも拠点となる集約する場所があまりないということが、ちょっとまばらっていうか、全体としてぼんやりしてるなというとこがあるんです、人口集中が。市のほうがこの居住区域で530人、平成27年、それと目標人口が2040年には525人ということで、あと18年以降、人口がほとんど減らない、530から525、５人しか減らないということで、ほぼ人口を維持するというような形を取っておりますんで、そういったことで言うと、このことについて危惧しとるということもありますし、ちょっと施策が弱いんじゃないかということを指摘して、私の一般質問を終わります。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員の一般質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 決議第１号 ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議
○議長（永岡静馬） 日程第２、決議第１号ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議を議題といたします。 職員が朗読いたします。 〔職員朗読〕決議第１号 ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議（案） 去る２月24日、ロシアはウクライナへの武力攻撃、侵略を開始した。 今回の行動は、明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害する国際法の深刻な違反であり、国連憲章に反するものである。この事態は欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む、法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦であり、その根幹を揺るがしかねない暴挙である。このようなロシア・プーチン大統領の力による侵略行為は断じて認められず、強く非難する。 ロシアは国際社会の強い自制の求めにかかわらず、侵略行為を継続しており、首都キエフにまで侵攻し、市民への被害の拡大も深く憂慮される。また、核兵器の保有を誇示する姿勢は断じて許すことができない。 本市は日露戦争の折に、日本海海戦で傷ついたバルチック艦隊のイルティッシュ号の乗組員を、当時の住民が危険を顧みず救助したという歴史があり、友好と戦争根絶への想いを受け継いできた。また、「非核平和都市宣言」を行い日本国憲法が掲げる平和主義のもと、国際社会の恒久平和を世界に訴えている。それにもかかわらずロシアがその思いを踏みにじる暴挙に及んだことは遺憾の極みである。 本議会はロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊を撤収するよう強く求め、現地在留邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、世界平和の実現のため、日本政府および全世界が一体となって全力を挙げ取り組むよう強く訴える。 以上、決議する。 令和４年３月８日 島 根 県 江 津 市 議 会
○議長（永岡静馬） 本案に対する提案理由の説明を求めます。 13番河野議員。 〔13番 河野正行 登壇〕
◆１３番（河野正行） 提案理由の説明を申し上げます。 去る２月24日、ロシアはウクライナへの武力攻撃、侵略を開始しました。連日報道されるウクライナ各地の様子は、悲惨で信じられないものばかりです。関係のない市民をはじめ、多くの子供たちにも多大な被害が出ています。 今回の行動は、明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害する国際法の深刻な違反であり、国連憲章に反するものです。このようなロシア・プーチン大統領の力による侵略行為は断じて認めるわけにはいきません。 本議会はロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊を撤収するよう強く求め、現地在留邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、世界平和の実現のため、日本政府及び全世界が一体となって全力を挙げ取り組むよう強く訴えます。よろしく御賛同お願いいたします。
○議長（永岡静馬） 質疑に入るところですが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永岡静馬） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入るところでありますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより決議第１号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（永岡静馬） 起立全員と認めます。よって、決議第１号ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議は、原案のとおり可決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（永岡静馬） 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後３時30分 散会...