江津市議会 2022-03-07
03月07日-02号
令和 4年 3月(第
1回)定例会 令和4年第
1回議会定例会 議事日程第2号令和4年3月7日(月)午前10時開議
~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第
1 議案第2
0号 令和3年度島根県江津市
一般会計補正予算(第13号)を定めることについて 議案第2
1号 令和3年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて 議案第22号 令和3年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第
1号)を定めることについて 議案第23号 令和3年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて 議案第24号 令和3年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて 議案第25号 令和3年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて 議案第26号 令和3年度島根県江津市
水道事業会計補正予算(第2号)を定めることについて第2 請願第
1号 地方における鉄道政策に関する請願第3 一般質問
~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(
14名)
1 番 坂 手 洋 介 2 番 植 田 好 雄3 番 森 川 和 英 5 番 鍛 治 恵巳子7 番 多 田 伸 治 8 番 山 根 兼三郎9 番 森 川 佳 英 10 番 藤 間 義 明11 番 森 脇 悦 朗 12 番 石 橋 孝 義13 番 河 野 正 行 14 番 藤 田 厚15 番 田 中 直 文 16 番 永 岡 静 馬
~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(
0名)
~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田
裕総務部門参事 崎 間 茂 理 総務課長 佐々木 章
夫総務課主査 西 本 弘 財政課長 山 中 祐 二
社会福祉課長 大 石 勤
子育て支援課長 藤 岡
美津子健康医療対策課長坂 越 順 子
市民生活課長 小 瀧 陽
夫保険年金課長 石 山 景 三
農林水産課長 国 沢 精 一
商工観光課長 三 木 和 彦
地域振興課長 中 川
哉上下水道部門参事坂 根 広 晃 教育長 田 中 利
徳学校教育課長 中 川 稔
~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した
議会事務局職員事務局長 和 田 光
信事務局調整監 大 屋
功事務局主任 原 田 佳代子
~~~~~~~~~~~~~~~ 午前10時
0分 開議
○議長(永岡静馬) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第
1 議案第2
0号 令和3年度島根県江津市
一般会計補正予算(第
13号)を定めることについて 議案第2
1号 令和3年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて 議案第22号 令和3年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第
1号)を定めることについて 議案第23号 令和3年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて 議案第24号 令和3年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて 議案第25号 令和3年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて 議案第26号 令和3年度島根県江津市
水道事業会計補正予算(第2号)を定めることについて
○議長(永岡静馬) 日程第
1、議案第20号令和3年度島根県江津市
一般会計補正予算(第13号)を定めることについて外6件を一括議題といたします。 執行部の提案説明を求めます。
山中財政課長。 〔財政課長 山中祐二 登壇〕
◎財政課長(山中祐二) おはようございます。 議案第20号から第25号までの
一般会計補正予算及び
特別会計補正予算5件の提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正予算は、各事業の実績及び決算見込額などで調整を行うとともに、将来の公債費負担の軽減を図るため、市債の繰上償還に係る予算を計上しています。 それでは、予算書の
1ページをお開きください。 議案第20号令和3年度島根県江津市
一般会計補正予算(第13号)を定めることについては、第
1条
歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ6億430万
1,000円を増額し、予算総額を182億518万4,000円とするものです。 第2条
繰越明許費の補正は、6ページ、7ページに記載しておりますが、
年度内完了が困難になった34事業の翌年度繰越しを行うものです。 第3条地方債の補正は、事業の
決算見込みにより、それぞれ補正するものです。詳細は、8ページに記載しております。 続きまして、9ページ。 議案第21号令和3年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについては、第
1条
歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ4,454万6,000円を増額し、予算総額を32億9,463万
1,000円とするものです。保険給付費と普通交付金の増額などによるものです。 次に、11ページ。 議案第22号令和3年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第
1号)を定めることについては、第
1条
歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ10万5,000円を減額し、予算総額を227万4,000円としています。医業費と診療収入の補正などです。 次に、13ページ。 議案第23号令和3年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについては、第
1条
歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ578万5,000円を増額し、予算総額を8億
1,586万8,000円とするものです。保険料の増額と、それに伴う広域連合への納付金の増額などによるものです。 次に、15ページ。 議案第24号令和3年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについては、第
1条
歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ2,125万円を減額し、予算総額を8億9,384万円とするものです。実績により、
排水施設整備貸付金等が減額となったことなどによるものです。 第2条
繰越明許費は、18ページに記載しておりますが、
年度内完了が困難になった事業について設定しています。 第3条地方債の補正は、19ページに記載しておりますが、事業の
決算見込みにより限度額の減額を行っております。 続いて、20ページ。 議案第25号令和3年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについては、第
1条
歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ
1,913万6,000円を増額し、予算総額を2億
1,935万
1,000円とするものです。令和2年度災害分の建物共済金の収入や基金積立金などによるものです。 第2条
繰越明許費は、22ページに記載しておりますが、
年度内完了が困難になった事業について設定をしています。 第3条地方債は、23ページに記載しております。 続きまして、一般会計事項別明細です。 まず、歳入について、27ページをお開きください。 款の
1市税、項の
1市民税
1億円の増額は、
決算見込みによるものです。同じく項の2固定資産税3,500万円の増額は、
新型コロナウイルス感染症対応のため、令和2年度において徴収猶予していた固定資産税の納付実績などによるものです。 款の10地方交付税は、交付額が確定した普通交付税を計上しています。 28ページからの款の14
国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上及び各事業の実績により財源となる
国庫支出金の調整を行ったものです。 次に、31ページからの款の15県支出金につきましても、
国庫支出金と同様に事業実績で調整を行ったものです。 次に、33ページ。 款の17寄付金ですが、個人や団体から6件の御寄附をいただいたものです。この場を借りて、改めてお礼を申し上げます。 次に、34ページの款の18繰入金は、市債の繰上償還の財源として減債基金の繰入れを行うものなどです。 続いて、35ページからの款の21市債です。
臨時財政対策債の減額及びそれぞれの事業費の確定などによる借入額の調整を行ったものです。 続いて、歳出です。 歳出につきましても全般的に
決算見込み、事業実績による調整を行っております。 このうち、まず総務費ですが、38ページをお開きください。 目の8企画費、説明欄、
地域振興基金積立金4,012万4,000円は、過疎債の
ソフト事業分などを財源として積み立てるものです。 次に、款の6
農林水産業費です。 45ページをお開きください。 目の2農業総務費、説明欄、
新型コロナ感染症対策費583万
1,000円は、
農林水産物直売所の感染症対策や
新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けた農業者等への負担軽減を行うものです。 続いて、款の12公債費ですが、51ページの目の
1元金、説明欄、長期債元金10億7,559万7,000円は市債の繰上償還を行うものです。 次に、53から57ページまでの
給与費明細書、58ページの地方債に関する調書につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 続いて、59ページからの特別会計につきましても、
決算見込みにより、所要の補正を行っております。冒頭で概略を申し上げましたので、説明を省略をさせていただきます。 以上で一般会計及び特別会計5件の
補正予算案の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(永岡静馬)
坂根上下水道部門参事。 〔
上下水道部門参事 坂根広晃 登壇〕
◎
上下水道部門参事(坂根広晃) おはようございます。 それでは、議案第26号令和3年度島根県江津市
水道事業会計補正予算(第2号)を定めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
補正予算書1ページをお開きください。 第2条、収益的収入及び支出のうち、収入についての補正はありません。支出につきましては6万4,000円減額し、補正後の予算額を8億
1,079万3,000円とするものです。 第3条、資本的収入及び支出のうち、収入につきましては5,250万円減額し、補正後の予算額を2億7,144万6,000円に、支出につきましては6,389万3,000円減額し、補正後の予算額を5億354万
1,000円とするものであります。その結果、
資本的収入額が
資本的支出額に対しまして不足する額が2億3,209万5,000円となり、不足額につきましては、当年度分及び
過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。 第4条、企業債につきましては限度額を
1億5,000万円に補正するものであります。 第5条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、
職員給与費を109万
1,000円減額し、補正後の金額を8,770万4,000円に改めるものであります。 3ページをお開きください。 3ページから4ページの
補正予算実施計画は、補正予算の内容を目の科目別に表したものであります。詳細につきましては、後ほど
補正予算実施計画明細書により説明させていただきます。 5ページをお開きください。 5ページの
予定キャッシュフロー計算書、6ページから7ページの
給与費明細書はお目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。 8ページをお開きください。 8ページの
予定損益計算書につきましては、5,390万9,000円の純利益が生じる予定となっております。 9ページをお開きください。 9ページから10ページの
予定貸借対照表の補正は、お目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。 11ページの
補正予算実施計画明細書を御覧ください。 収益的収入及び支出のうち、収入についての補正はありません。 支出につきましては、人事院勧告に伴う
期末勤勉手当の減による
職員給与費の減額及び
退職手当組合負担金の増額補正について計上しております。 12ページをお開きください。 資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、工事負担金など5,250万円減額するものであります。 支出につきましては、
送配水施設整備費等を6,389万3,000円減額しております。 以上で
水道事業会計補正予算について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(永岡静馬) 本
補正予算案7件は、
予算決算委員会に付託いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第2 請願第
1号 地方における鉄道政策に関する請願
○議長(永岡静馬) 日程第2、請願第
1号地方における鉄道政策に関する請願を議題といたします。 今議会で受理いたしました請願
1件は、お手元に配付しております請願書の写しのとおりであります。 請願第
1号は、
建設経済委員会に付託いたします。 この際、しばらく休憩いたします。 午前10時13分 休憩 午前10時13分 再開
○議長(永岡静馬) 会議を再開いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第3 一般質問
○議長(永岡静馬) 日程第3、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 2番植田議員。 〔2番 植田好雄 質問席〕
◆2番(植田好雄) おはようございます。市民クラブの植田好雄です。 本日は、通告しました3項目について御質問をさせていただきます。
1点目は、
ヤングケアラーの現状把握と支援についてであります。 18歳未満で手伝いの範囲を超えて大人が担うような介護や家族の世話を毎日行っている子供が
ヤングケアラーと呼ばれ、病気や障がいのためでなく、幼いとか高齢という理由でケアや見守りの必要な家族を子供が面倒を見ている状態も相当あるのではないかと思われます。コロナ禍で負担や孤立感は増しているのではないかと思っております。こうした状態は、生活もままならず、学校生活や進路にも支障を来しております。共働き世帯やひとり親、
単身赴任世帯などでいつ親が病気や精神疾患を患い介護が必要な状態になるか分からず、子供に重い負担がかかると言えます。 15歳から29歳以下で家族の介護や世話をしている若者は、全国で約21万人。15歳未満の人数は統計も取られていませんが、
ヤングケアラーが問題化する以前は、若い者は進学や就職を諦めたりしている実態もあります。少子化と高齢化は、子供も家族の大きな担い手であり、今後こうした実態は深刻な問題になり、実態をきちんと調査し、支援について整えておく必要があるだろうと思います。 そこで、実態調査や支援についてお伺いしますが、江津市の現状把握ですが、昨年6月議会で3番議員の質問にも児童・生徒からのサインをキャッチした場合や家族に対して介護などの福祉面の支援の必要な状況が出た時点で初めて把握するということが言われていました。家族のケアなどに関わる子供の負担や実態を把握し切れていないということが答弁されていると思いますが、把握の現状をお伺いします。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 就学中の児童・生徒の状況の把握に関しましては、昨年6月議会で3番議員にお答えした状況と変わっておりませんが、
ヤングケアラーの認識につきましては深まってきていますので、学校においても様々な場面において
ヤングケアラーではないかという視点も併せて児童・生徒の様子に気を配っているところです。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) こうした、なかなか実態が把握し切れてないわけですけど、虐待と違いまして、家の手伝いとなると学校はなかなか手を出せないし、子供もそうしたことで言いますと、逃げ出すことはできないというふうに思っております。自分がしなければ誰がするのか、友達にも誰にも相談できないというようなことが言われております。 そこで、政府も2020年12月から初の実態調査を行って、厚労省と文科省が中学2年生と高校2年生を対象に調査した結果、中学校では5.7%、17人に
1人、高校では4.
1%、24人に
1人の世話をしている人がいるとの結果が出されています。本市の児童・生徒数の数からして単純に当てはめると、クラスに
1人か2人は存在するのではないか、そうした実態にあるのではないかと思っておりますが、人数や介護負担などのデータを取ることで問題を可視化し、対策を検討することが大切と思いますが、そうした実態調査をする考えについてお伺いします。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 小・中学校が児童・生徒の状況を把握する手段としましては、日常の関わりの中での会話や観察での気づきを基本とし、その他に教育相談や児童・生徒が提出する生活の記録、児童・生徒理解のためのアンケート、家庭訪問や保護者面談、心の相談箱などがあります。こうした取組により、ある程度の把握はできていると思っております。 また、
ヤングケアラーの実態につきましては、令和元年9月に県の地域福祉課が県内の学校に通学している小学5年生、中学2年生、高校2年生とその保護者に対して実施した島根県子どもの生活に関する実態調査の中で、家族の介護、看護をしていると答えた者は、小学校で3.8%、中学校で2.9%、高校生で2.7%という結果が出ています。これらの結果も参考にしながら対応していきたいと思っておりますので、
ヤングケアラーに限定した独自の実態調査を行うことについては、現時点では考えておりません。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) 県の調査でいくと、全国的な調査よりパーセンテージは少ないというわけでありますけど、そうした中でも多少は存在はしているということが事実としてあるんだろうと思っております。何歳ぐらいの子供が
1日どれぐらいの時間そうしたことに費やしているのか、どんなケアを担っているのか、なぜそうした状況に置かれているのか、そうしたことの実態をちゃんと踏み込んだ形で把握していくことが求められていると思いますし、中学生、高校生ぐらいになると年代的にも大人も頼ったり、ある程度できるような年代になっていきますので、そうした意味では
ヤングケアラーという認識も片一方では薄くて、兄弟の面倒を見ているとか家族の手伝いをしているという、そうした認識で、手伝いの延長というような認識があって、なかなか本人も十分なそうした意識というのはないんではないかと思っております。そうした意味では、介護してる時間は
1日の平均、中学生で4時間、高校生で3.8時間、7時間以上世話をしているというような実態もあります。 一方で、
ヤングケアラーのことについて聞いたところ、中学生では84.2%、高校生では86.8%がそうした
ヤングケアラーという認識がないというようなことも言われております。そうした意味で、子供本人の権利ということも、いろんな学ぶ権利、遊ぶ権利、余暇を楽しむ権利、こうしたことの権利ということも子供自身も認識する、家族も認識していくことが大切だと思いますので、そうした意味も含めまして子供の権利を尊重する啓発活動や児童・生徒、教職員、保護者等への研修なども含めて今後考えていく必要があると思いますが、その辺の見解をお伺いします。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔)
ヤングケアラーの現状を把握し、支援するためには、児童・生徒本人の気づきや
ヤングケアラーの正しい理解に基づく周囲の見守りを促すための啓発が重要となります。現在、
ヤングケアラーについては、テレビ新聞などの報道や国が作成したポスター、リーフレット、動画などにより社会的な認知度は高まりつつあると感じております。 学校においては、
ヤングケアラーのみにかかわらず、児童・生徒の理解を深めるため、様々な視点を取り入れた職員研修の実施や
県教育委員会が実施している
子ども支援実践講座や管理職研修、
人権教育担当者研修などに参加し、子供たちの発するサインを見逃さないよう、人権意識の高揚と関係機関との連携の必要性について理解を深めています。 また、小学校においては、家族の一員としての役割を学ぶ機会や中学校では子供の権利を守るための法律や児童憲章などについて学ぶ機会もあり、発達段階に応じ、様々な権利の中で自分らしく育つことについて考える機会となっています。 保護者等への研修につきましては、学校において保護者等への
ヤングケアラーに特化した研修は行っておりませんが、今後PTA総会や研修会など様々な機会を捉えて理解を深めるよう取組を進めていきたいと考えています。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄)
ヤングケアラーを今後検証していくということが言われましたので、ぜひしていただきたいと思いますけど、
ヤングケアラーの問題は家庭内のこととして表面化しにく、潜在化しやすいというふうに思います。実態把握は、そういう意味じゃ困難かというふうに思いますけど、そうした家庭の中に介護する人がおられるということになれば、ホームヘルパーの人だとか、いろんな方が外部から入ってこられる可能性もあるわけですけど、しかし日曜日とか夜間になるとヘルパーさんも来なくて、そういった時間帯に世話をするということになると、発見が難しくなるというようなことがあります。そういう意味で言いますと、福祉や介護・医療・教育の分野が連携して、アウトリーチしながらということが重要であり、必要な支援情報を伝えたり、あるいはサポートする体制の現行の管轄や支援体制についてどのようになっているのか、お伺いします。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 学校における支援体制としましては、児童・生徒が生活面で支援を求める何らかのサインがあった場合は、面談等を通じてより詳細な状況の把握を行い、スクールソーシャルワーカーを通じて必要な支援へとつなげ、状況の改善を図ってきているところです。この際、福祉・介護・医療などの
サービス提供が必要であれば、担当する課や関係機関と連携して取組を進めています。 また、本市では児童虐待等の対応や要保護児童等への適切な支援を図ることを目的とした要保護児童対策地域協議会や庁内においては医療・保健・福祉・教育・税などが横断的に情報共有を図り、対応を協議する生活困窮者支援、自死対策、ひきこもり対策などの連携会議が設置されています。 この中においても、
ヤングケアラーの情報共有に努め、必要であれば各家庭に出向き、実態把握を行い、個々のケースに応じた支援ができるよう、連携、支援体制の強化に努めています。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) 身近な支援体制も整えられたということですけど、なかなか一本化にした体制というのは難しいんだろうというふうに、いろんな問題が絡み合うので難しいのかなというふうに思うわけでありますけど、身近に相談相手がなかなかいないとか行政の相談窓口を知らないということもあろうかというふうに思います。児童・生徒が公的機関への相談は心理的にもハードルが高いというふうには思います。それ以上に自らの置かれている環境に問題意識が持てないということもあるかと思いますし、助けてという声もなかなか上げられないということもあるのではないかと思っております。
ヤングケアラーは、年齢的に利用できる支援や制度を自分で調べることが困難なことも多いというふうに思います。 厚労省は、令和4年度予算概算要求で
ヤングケアラー支援体制強化事業を創設して、モデル事業として財政支援を行います。文科省もスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる教育相談体制を充実させる事業において
ヤングケアラー支援も行っています。 高齢、障がい、失業、生活困窮、ひとり親家庭といった家庭状況に応じた適切な支援につなげるような包括的な支援体制の支援センター、あるいは相談窓口の設置について見解をお伺いします。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 学校において
ヤングケアラーの把握をした場合には、先ほども御答弁しましたとおり、スクールソーシャルワーカーを通じて支援につなげているところです。学校では、明確な窓口を設けているわけではなく、学級担任を中心とした教職員により学校生活の様々な場面や相談等を通じて把握をしていきます。 学校以外の相談窓口につきましては、社会教育課に設置している子ども・若者総合相談窓口や国が設置している24時間子供SOSダイヤルやチャイルドホットラインなどがあります。 また、包括的な支援ができる支援センターの設置につきましては、現在各課において相談を受けた内容が他の課に関連することであれば連携して対応しておりますので、現状のところ設置の予定はありません。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) 設置の予定はないということでありますけど、本当に大切なことだというふうに思いますので、そういうこともぜひ今後も検討していただきたいと思いますけど、核家族や共働きなど家族の力が以前より大変弱まっているのが現状だというふうに思います。家族だけの助け合いを前提とした考えで在宅介護が推進されている中で、子供が介護力となってはならないというふうに思います。家族のことは家族でとしてきた在り方に限界があるんではないだろうかというふうに私は思います。 イギリスでは、子供が教育を受ける権利、遊んだり、楽しんだり、余暇を持ったりする権利など、そういう意味じゃ結構
ヤングケアラーに対する取組が進んでいるわけでありますけど、そうした中で現状は男性よりは女性のほうがそうした介護に携わっている時間が長いというような傾向もあります。そういう意味では、ぜひ学生、子供さんの中にもそうした傾向はあるんだろうと思いますので、ぜひ今後も
ヤングケアラーの問題については慎重な今後も十分な対応を取っていただきたいと思いますけど、そうした中で、次にジェンダー平等の問題についてお伺いしますけど、これも同じようなことが言えると思います。 SDGsの5には、ジェンダー平等があるわけですけど、職場や地域にあらゆる場面でジェンダー平等は当たり前の社会にならなければならないというふうに思います。 教育の現場を中心に質問していきたいと思いますけど、学校現場では昔に比べてジェンダー平等の意識が進んでいると思います。例えば出席名簿、これは私たちの時代には男性、女性が分かれて、先に男性が常に呼ばれるというようなことがあったわけですが、現在は男女一緒に混合で呼ばれて、男性、女性という区別がないとか、あるいは体操だとか技術家庭の時間についても、これも区別せずに一緒に両方やりますよというようなことになって、少しずつ、そういう意味じゃジェンダー平等ということが意識されてきているのかなというふうに思っておりますけど、そうしたことが当たり前の社会にどんどんどんどんなっていくことが問われているというふうには思っております。 そうした中で、LGBTなどの多様性を認める社会についてでありますけど、最近はLGBTからLGBTQと言われておりまして、大変デリケートな問題ですが、多様な思考であるLGBTは決してやゆしたり、笑いの対象であってはならないというふうに思っております。 LGBTの半数は、自殺を考えるほど悩むとかどう生きるかでなく、どう生きていくのかが分からない状況に陥るということも言われております。きちんと受け止められる、多様性を認める社会に向けて、子供のときから偏見や差別のない当たり前のこととして接することができる学校での児童・生徒への配慮と男女平等教育の現状について、どのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 児童・生徒に対する教育現場での配慮についてですが、座席は男女別を基準にしない、性別に寄らず呼び方を同じにする、不必要な性別記入欄をなくす、色分けによる男女の区別をなくすなどの対応を行っており、性別による決めつけを可能な限り取り除き、多様な選択ができるような配慮がされています。 また、児童・生徒は人間の尊重を考える上で基礎となる人権について学ぶ中で、お互いを認め合うことの重要性を学んだり、違いや多様性を越えて共に生きる社会を目指すために、高齢者や障がいのある人、育児中の人、日本語に不慣れな人やLGBTなどの人たちが分け隔てなく自分らしく生きられるための取組について、発達段階に応じて様々な視点から教科の枠にとらわれずに学んでいます。 また、男女が協働する社会の実現のため、男女の違いやいろいろな性の形について学び、性別にかかわらず、同じ社会に生きる一員として自分たちの個性と能力を生かしながら自分らしく生きることについて考えるような学習に取り組んでいます。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) 学習に取り組んでいるということでありますけど、実際学習指導要領の中にはLGBTなどの記載がなくて、学ぶ機会が必ずしも設けなくてもいいというふうな感じになっておりますけど、実際そうした問題の対応を迫られたときに、知識や理解不足では正しく指導したりすることができないというふうに思います。教職員の意識も向上させることとともに、子供だけでなく、保護者世代というところもきちっと共有することが大切だと思いますけど、そうした認識をきちっと持つためにも保護者も含めた研修について取り組んでいく必要があるんじゃないかと思いますが、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 児童・生徒につきましては、先ほども申し上げたように、他者と協働しながらこれからの社会を生きることについて広く学ぶ中で、特定の教科のみならず、いろいろな視点から多様性を受け入れ、共に生きることについて考える機会があります。その過程において、性について学び、その捉え方や多様性についても学んでいます。その他にも児童・生徒を対象とした講演や研修がそれぞれの学校で行われる中で、性の多様性や自分らしく生きることをテーマとして取り組んだ学校は、昨年度は3校、今年度は8校ありました。また、令和3年8月の江津市人権・同和教育推進協議会主催による性の多様性と人権をテーマとした人権教育講演会についても多くの教職員の学ぶ機会となりました。 こうした研修は、主に児童・生徒や教職員を対象にしていますが、今年度学校が実施した研修の中には、保護者と教職員を対象としたものもあります。性自認について揺らぐ子供にとって、受け止め、認めてもらう存在が重要となるため、身近な存在でもある保護者と共に学ぶ機会は大切であると認識しております。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) 研修等も取り組まれていると。ほいで、そうしていくことは、きちっとやっていくことは大切だという認識であるということでありますので、今後十分にそうしたことを進めていただきたいというふうに思いますけど、こうした問題はどうしても潜在化しやすい問題であります。 悩む生徒が相談しやすい、養護教員やスクールカウンセラーも含めたサポート、医療機関や専門機関も含めて連携した相談体制も充実させていく必要があるんだろうと思いますけど、その辺の体制についての考え方についてお伺いします。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 相談体制についてですが、児童・生徒の相談窓口としては養護教諭を中心に担任やスクールカウンセラーが対応しています。児童・生徒からの相談を受ける中で、まずは教職員が性の多様性について柔軟に受け止め、児童・生徒やその保護者と十分話し合った上で、必要に応じて医療機関などより広い体制での支援につなげるための連携を図ることとしております。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) そういう意味で、ありのままの自分でいることが不利になるかもしれないとためらわずに、活躍できる社会、認め合うという環境を整えていくことが私は求められていると思います。 そうした意味で、次は制服の多様性についてでありますけど、こうしたこともいろんな場面で多様性の配慮ということが求められていると思います。例えば多目的トイレの設置や水着など、それで体操服、制服の自由化、宿泊学習でのお風呂など、こうしたことなどに悩む児童・生徒への配慮した取組も欠かせないわけですが、今回は
1点、制服の見直しについてお伺いします。 全国的に女生徒の制服でズボンの着用も認める学校も出てきています。反対に男子生徒がスカートをはくということも認めている学校もあるようであります。ブレザー式であれば、スラックス等に切り替えられやすいんですが、セーラー服はなかなか難しいということの意見もあります。制服の変更も含めて、本市でもそうした生徒の、女生徒を含めてスラックスの着用を認めるというようなことについての見解をお伺いしたいと思います。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 制服の多様性についてですが、教育委員会としても重要な問題として捉えており、現在各学校において性別による指定のない制服の在り方について検討が進められつつあります。 ただし、制服の改定に当たりましては、保護者の負担が伴うことになりますので、今後保護者と話合いを進めながら検討が進んでいくものと考えております。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) 確かに制服を変えるということになると、金銭的な負担が重くなる面があろうかと思いますけど、そういうことを含めまして、行政としてもどんどん進めるためには、財政的な処置が必要になれば、補助が必要になればまたその辺を考えていくとか、いろんなことも進めていかなければならないんだろうというふうに私は思っております。 そうした中で、次にもありますけど、生理用品のトイレの常備についてでありますけど、生理用品は防災備蓄としても大変重要な備品でありますが、災害時には学校は避難所に指定されるということも多々あります。そうしたことの中で考えることができるわけですけど、内閣府の調査によると、学校トイレ以外にも市役所庁舎のトイレや公共施設、世帯に配布しているというようなこともあります。 ある市では、小・中高には生理用ショーツの配布を予定しているところもあります。単に生理の貧困、無償になる、常備は助かるということの考え方ではなくて、児童・生徒が安心して学校に行くことができる環境をどう保障するのかということの視点が大切だというふうに思っておりますけど、そうした中で学校に対して生理用品の配備アンケートなどをして、生徒に対して意見を伺うのも大切だと思っております。学校に対しては、以前アンケートを取られた、それで保健室に配備するというようなことが決められたようでありますけど、そうした児童・生徒に対するアンケートについて取組の考えについてお伺いしたいと思います。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 生理用品につきましては、現在保健室等に常備をしており、持ってくるのを忘れたり、急に必要となったときなどに先生に申し出て使用できるよう対応を行っているところです。この際、健康面やその他の相談に対して助言や指導を行っており、子供たちの不安に寄り添いながら対応することが大切だと思っております。 生理用品をトイレに置くことにより、こういった対応が困難になることが考えられますので、児童・生徒へのアンケートについては現在のところ行ってはおりません。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) 行っていないということでありますけど、全国で約600近い自治体が無償配布を実施しております。取組は拡大しているわけですけど、生理用品にかかる費用が生涯で50万円以上と試算も出ているわけでありますけど、無償配布の、アンケートを取った結果で言いますと、90%がトイレへ希望しているわけです。そうした意味で、保健室に置いて必要の際に保健室に行くことで児童の心身のチェックはできるというようなことを言われますけど、使用した後に保健室に行って使用しましたということで対応すれば、十分にその対応はできるというふうに私は思います。 そうした意味で、いつもいつもこの子は保健室に行っとるよと、何かあると、そういう見方をされることも、反対には本人にとっては苦痛の面も出てくるんだろうというふうに私は思いますので、本当にそうした意味で、日常何げなしに普通にトイレに行けると、こういう条件をつくって、女性の心身の健康をそういう意味でも保つということは大切だと思っておりますので、トイレ常備配布について、トイレットペーパーと同じようにすることについての見解をお伺いしたいと思います。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 生理用品のトイレ無償設置についてですけども、各学校から意見を伺っており、約9割の学校から慎重に考えるべきとの回答がありました。トイレへの設置に対し慎重である理由につきましては、感染症の影響等により衛生面への心配がある、衛生的に配置するためには小まめに設置状況を管理する必要があるなど、管理面への不安の心配のほか、特に多くの児童が初潮を迎える小学校においては、保健室に相談に来る機会が減ることが心配などがありました。また、中学校においては、自分自身の体について自己管理ができるように指導している中で、トイレへの無償配置が本当に必要かどうかの検討が必要であるといった意見もありました。 教育委員会といたしましては、児童・生徒の体に関する不安の解消や教職員の負担の軽減を考える中で、現状においてはトイレへの無償配置は考えておりません。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) 今いろいろ衛生面だとか、いろんなことを言われたですけど、これは十分にクリアできる問題だろうというふうに私は思いますけど、私も学校のほうに伺ったところ、養護教諭の先生の中で言うと、してもらえれば助かりますねというようなことも言われている方もおられます。そうした中で、予算的なことをどっちか言やあ心配をされておるというようなことが言われておりました。 そうした中で、全国的に調達元としては、防災備蓄が最も多いわけですけど、予算措置をされているところ、あるいは団体、企業から寄附というようなことが言われておりますけど、実際常備する場合として、予算的なシミュレーションというのはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 学校のトイレへの常設配布した場合の予算についてですが、概算ではありますが、小学校中学年以降の全女子児童・生徒が利用した場合、年間約85万円程度が必要ではないかと考えておるところです。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) 85万円程度、そんな大きく、金額が大きい少ないじゃないんですけど、児童・生徒が安心して、そうして学校にも行ける、心身のリラックスもできるということは、私は非常に大切なことだというふうに思っております。 学校に生理用品がないのが普通だったわけですけど、そして家庭で用意するもの、困ったら先生に伝えるものが普通と考えているわけですけど、そうした普通の目線を少し変えていくことが子供たちが望む環境をつくることができるし、ジェンダー平等に気づき、誰もが暮らしやすい安心した社会にしていくことができるんだろうというふうに思いますので、ぜひこの辺については、またいろんな生徒の意見も聞きながら、アンケートも取る、実態調査もする、そうしたことも含めてぜひ御検討願えればというふうに思っております。 続きまして、鉄道の存続に向けた対応についてであります。 3月12日のダイヤ改正で米子支社管内で特急8本を含め45本が減便され、昨年10月にも昼間の時間帯や夜間、最終便の削減がされて、今回はそれを上回るかつてない大幅な減便となります。 コロナ禍の利用客の減少による収入の落ち込みが主な理由と思いますが、本市に対してどのような説明がされたのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 議員御質問の3月ダイヤ改正についてでございますが、JR西日本米子支社におかれては、3月12日付でダイヤ改正を実施すると発表されています。その内容は、山陰本線の浜坂益田間において大幅に運行本数を減らすというもので、出雲市浜田間においては上下線合わせて平日に7本、土日、祝日に8本運転を取りやめるというものです。 今回のダイヤ改正については、島根県と沿線市町並びに交通事業者で構成される運輸事業者連絡会において昨年6月に素案が示され、同年12月に正式な内容公表がされたところです。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) 本当に大きな減便であるわけですけど、そうした意味で地域の皆さん、学生の皆さんも含めて通勤の不便が生じているというふうに思います。恐らく学校にもそれなりの説明はされているんだろうと思いますけど、昨年のところで遠隔MV自動券売機というのが導入が浜田、益田のほうでされています。そして、みどりの窓口がなくなったと。現在あるのは、江津駅のみがみどりの窓口があるわけですけど、効率化施策がそうしてどんどんどんどん進められています。江津駅もたまたまコロナ禍の関係があったのか、そうした自動券売機が導入がされていませんけど、早晩入ってくるだろうというふうに思われます。そうしていくと、みどりの窓口も廃止ということになっていくわけですけど、そうした中で今の現状の先細りの中でいくと、本当に江津駅ですらも無人化になる危険性すらあるわけでありますけど、そうした意味で減便の説明を今回受けているわけですけど、本市がどのような要望なり、含めて対応されたのか、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 昨年6月にJR西日本から減便の素案が提示された後、沿線の自治体においては県が音頭を取りながら協調して減便の見直しの要望を実施してまいりました。しかしながら、ほぼ素案に近い形で減便が実施されることになったところです。 今回の減便では、午前10時から午後3時にかけての時間帯で最大2時間30分の待ち時間が生じることになります。JR西日本からは、利用実態に基づいて減便を実施したとの説明がありましたが、利便性の低下がさらなる利用者の減少を生み出しかねないと危惧をしております。 一方で、通勤、通学の方が利用される便は維持されており、定期利用者の利便性は今回のダイヤ改正においても維持されているものと認識をしております。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) そういう意味で子供さんの通学のところには影響がしていないということがありますけど、大まかに言うと地方をどんどんどんどんそういう意味では疲弊させていくようなJRの対応だというふうに思っております。 JRの発足以降、地方を中心に在来線が694キロ廃止されています。JR西日本は、組織のスリム化だけでなく、不採算路線の見直しは避けられない目安を輸送密度2,000人以下というふうにしております。今後の路線の在り方も地方との議論を深めるとしていますが、その上にさらに支社機能の広島への移転ということがあって、雇用を含めた問題が浮上をしております。 私も以前議会質問で言いましたけど、出雲以西はそういう意味じゃ本当に2,000人以下です、
1,177人ですか。そうすると、本当にローカル線の扱いになると、本線であってもローカル線になるんだということも述べたというふうに思っています。まさに現実味を帯びてきた内容だというふうに思っておりますけど、そうした中で今後は上下分離だとか第三セクターだとか、いろんな意味で地方の財政に負担がかかっていくというふうに私は考えます。そういう意味じゃあ、大変脆弱な地方財政には大きな負担になっていくだろうというふうに思います。 そうした意味で、今回も三江線のときと同じような物の言い方でこの減便が言われていまして、2,000人以下のところは見直しますということも、三江線のときと同じような物の言い方だというふうに思っております。そういう意味では、今後の対応が問われるというふうに私は思いますけど、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 出雲以西の存続の懸念についてでございますが、JR西日本は利用者が少ないローカル線について線区ごとの収支を公表する方針を明らかにしております。対象となりますのは、輸送密度が2,000人未満の30線区ですが、同社の長谷川社長は、インタビューにおいてこれらの区間で優先的にサービスを見直す考えを明らかにしておられます。 輸送密度2,000人未満の線区の合計距離は
1,359.9キロメートルですが、これはJR西日本の営業距離5,012.7キロメートルの27%、3割近くに達します。島根県内の状況を見ますと、出雲市益田間が2019年度、輸送密度、先ほど数値を申されましたが、
1,177人で対象となっているほか、益田以西の山陰本線や山口線、木次線も該当しております。 現状ではJR西日本が今後の方向性を示しただけの段階ではございますが、植田議員からも御指摘がありましたように、今後山陰本線を巡り、どのような動きがあるのか注視していく必要があると認識をしております。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) 鉄道というものは、大切な交通機関、私たちが地域を守る、生活を守るという意味でも大切な交通機関であるというふうに思います。本線自体がローカル線みたいな扱いになっていくこと自体が私は大きな問題をはらんでいると思います。かつては鉄道の線路を描くと日本地図が描けるというぐらいの鉄道の路線でありましたけど、今はほとんどもう描けないそうですね。鉄道路線で日本地図なんかは描けない。そうしたぐらい削られてきているというような状況になっております。 そういう状況になってきたのは、1つは鉄道事業法というのが私は問題性も含んでいるのではないだろうかと思っております。今は、届け出れば企業の都合で廃線が可能になっておりますし、行政が民間の経営に口出しができないというような状態になっております。JRは、国鉄から引継ぎ、採算だけでなく、地域の暮らし、交通の足を守る生活に密着した路線として極めて公共性の高い役割を持っております。これも採算性だけでなくて、いろんな面でそういう意味じゃあ地域を支え、地域の発展に寄与してきた、そうした公共性が非常に高い交通機関であったわけですけど、自治体の意向を十分に尊重していくというようなことにしていかなければならないと思います。そういう意味で、鉄道事業法を届出制から許認可制に改正する取組も必要だと思いますけど、その辺の考え方について見解をお伺いします。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 鉄道事業法につきましては、平成11年に改正された第28条の2の規定により、鉄道事業の廃止についてはそれまでの許可制から
1年前までに届け出ることによって廃止することが可能となっております。平成30年に廃止された三江線においてもこの規定により廃止届が出されたところです。 一方で、三江線の廃止、さらには他のローカル線についてもJRによる見直しの動きが出てきたことから、この規定の改正を求める声が出てきております。昨年8月には丸山島根県知事を含む全国の23道県知事により国土交通大臣に地方の鉄道ネットワークを守るための緊急提言が行われ、その中で鉄道事業法における鉄道廃止などの手続についても見直しが求められております。 本市としてもこういった動きを踏まえ、広域的な取組に協調していきたいと考えております。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) これは、一つのネックといいますか、大きな何かやっていく、守るための分岐点になるんだろうなというふうに私は思います。そういう意味では、JRというのは一般の私鉄、都会地を走ってる私鉄とは違って、本当に大切な路線だということでありますので、ここのところは本当に正念場だなというふうに私は思っております。 本市も平成28年に7年計画で地域公共交通網形成計画を策定しております。その中で三江線が廃止をされて、一部変更を余儀なくされているわけでありますけど、これも今年で最終年を迎えているわけであります。その中で、今後は地域公共交通活性化再生法という中で計画をその中でつくっていくという段階に入っていくわけですけど、またこれも計画をつくりました、しかしこうなりましたということで、そういう意味では交通網をどうしていくのか、地域のまちづくりをどうしていくのかという意味では、大変また痛しいといいますか、苦労する面が地域の中でいいますと、本当に困ったことが起きるんではないだろうかというふうに思っております。 そうした意味で、この網計画が今後、その中、反省を、
1回総括をしながら次の計画に進んでいくわけでありますけど、本市の生活基盤、根幹を守るまちづくりに影響するだろうと、そういう意味で計画の中にも地域の公共交通、そうしたデザインについてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 議員御質問の地域交通のデザインへの影響、すなわち地域公共交通網の構築への影響についてでございますが、令和2年の地域公共交通活性化再生法の改正により、地方公共団体による地域公共交通計画の作成が努力義務化されたところです。その上で、地域公共交通計画では従来のまちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成に加えて、地域における輸送資源の総動員が求められています。 鉄道は、拠点間輸送の中心であり、先ほども申し上げましたように、今回の減便は本市における公共交通網にも影響及ぼすものと認識をしております。 一方で、計画策定等における地域公共交通網の構築については、今年度実態調査などもしておりますので、そうした現状に即して進めていく必要もあるものと考えています。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) 大きく地方のまちづくりに関わっていく大きな問題に今後なっていくだろうというふうに思っております。 コロナ禍で経営環境の想定がJRで言えば10年早く来たというようなことを言われております。そういう意味では、地方創生どころか、地方の衰退の一途でありますし、2,000人以下の路線の見直しは、分割民営化以降、最大の改革になるだろうというふうに言われております。私で言えば、こうしたやり方は分断、地方切捨てになっていくというふうに私は思います。分割民営化するときには、国鉄があなたの鉄道になります、全国画一からローカル線優先のサービスに徹します、ローカル線もなくなりませんと大々的に宣伝をされたものです。今さら言っても仕方ないことですが、このようなことを今こそしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますし、他市との連携や県議会を含め、中国地方が一丸となって関係する国会議員を中心に国に働きかけて汗をかいてもらうことが求められていると思いますが、見解をお伺いします。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 国会議員、県議及び他県、他市との連携した取組についてでございますが、昨年12月に島根県、鳥取県両県知事及び両県の市長会会長、町村会会長によりJR西日本米子支社長に対し、今回のダイヤ改正が住民生活に多大な影響を及ぼすものであることから見直しを行うこと、また地域のまちづくりと連動した地域交通の維持や利便性の向上に取り組むことなどを要望されています。 本市といたしましても、島根県市長会の構成員、そして中国地方に立地する自治体として、引き続きこのような広域的な取組に協力、連携をしていきたいと考えております。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員。
◆2番(植田好雄) 地方にとっては、鉄道といえばJRというふうになっております。暮らしや産業活動を支えるインフラとして極めて高い公共性を有しております。駅は、地域の玄関と言われ、交流の拠点、交通の結節点、まちづくりの核であり、過疎地である地方では鉄道を維持し、持続可能な交通インフラとするためにも、政府の財政的支援は必要不可欠だというふうに思います。 鉄道を守ることは、ただ移動する手段を確保するということでなくて、生活基盤の根幹に関わり、過疎地域で生きていく、暮らしていくことを守ることであり、地方を守るために国会議員をはじめ、関係機関としっかり連携し、取り組んでいくことが求められると思いますので、そうしたことを強く訴えて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(永岡静馬) 2番植田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時15分といたします。 午前11時4分 休憩 午前11時15分 再開
○議長(永岡静馬) 会議を再開いたします。 5番鍛治議員。 〔5番 鍛治恵巳子 質問席〕
◆5番(鍛治恵巳子) 皆さんおはようございます。新政クラブの鍛治恵巳子です。 私は、通告をいたしました健康対策についてと食についてを大きく分けて2つですが質問をしてまいります。 3月は自死対策強化月間でもあります。先日、しまね自死遺族フォーラムがパレットごうつで開かれました。自死に至る要因としては、仕事や人間関係、経済的なことなどありますが、年代によってはこの自身の健康や体力について悩んでいるということが多く出ているそうです。また、先ほどの議員の質問にも出ましたが、SDGs3番「すべての人に健康と福祉を」、そして5番「ジェンダー平等を実現しよう」というのがありますが、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確実にし、福祉を推進する、そして性と生殖に関する健康、リプロダクティブヘルスを国家戦略・計画に確実に取り入れるという目標もあります。 こういった健康対策、そして食もですが、食べたもので体はつくられる、元気な体で生活をするということがウェルビーイングにつながると思っております。食については、有機農業者への支援、オーガニック給食への可能性についても質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、健康対策の中で女性の健康について質問をいたします。 厚生労働省では、毎年3月
1日からあした8日までを女性の健康期間と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しております。 女性の健康については女性が考える、そして平成29年の12月議会でも質問しておりますが、あまり女性の健康ということで特化しているということは、そのときはありませんでした。以降、女性の健康週間はどのようなことをされていますでしょうか。
○議長(永岡静馬) 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長(坂越順子) 厚生労働省では、毎年3月
1日から8日までを女性の健康週間と定め、女性の健康に関する知識の向上と女性を取り巻く健康課題に対する関心を高めるため取組を実施しております。 本市においても、平成29年度以降は広報3月号に女性の健康週間であることやヘルスケアラボという女性の健康づくりの情報サイトの掲載をしたり、また更年期の過ごし方などのリーフレットの配布、さらにはこの時期に地域で実施されている健康教室で骨密度測定ですとか骨粗鬆症予防の栄養や運動への指導、あと乳がんや子宮頸がん検診の受診勧奨などを実施しております。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) 平成29年に質問をいたしましたときには、健康教室の中に骨密度などがあまりなくて、女性は転倒から寝たきりになる可能性が多いというところで、骨密度の検査を若いときからしていくということの重要さをお話しさせていただいとったんですけれども、それも取り入れられているということです。様々な取組をされておりますが、それが皆さんに届くことが求められているかと思います。 続いて、取り巻く疾病について、近年どのような傾向なのか教えてください。
○議長(永岡静馬) 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長(坂越順子) 近年の江津市の女性の疾病状況ですが、死亡原因については男女問わず、がん、心疾患、脳血管疾患が高い状況となっております。特に、心疾患や脳血管疾患など循環器疾患が健康課題となっており、このような大きな疾患に移行する前の高血圧、それから脂質異常症、糖尿病といった疾患に罹患する人が増加しております。 また、がんでは全年齢でみると女性は大腸がん、肝臓がんで亡くなる人が多いですが、65歳以下に限ってみますと乳がん、大腸がんが多い状況です。 さらに、高齢期になると骨粗鬆症や関節痛などの筋骨格系の疾患や認知症なども多くなっております。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) 男性、女性とお聞きいたしました。 男性特有の臓器にまつわる病気や女性特有のものがございます。今伺うと、同じようなところもありますけれども、乳がんというのは自分で防ぐことのできるがんというふうにも言われております。この後もお聞きいたしますが、がん予防の啓発が大事になってまいります。 女性の健康課題への取組と課題についてお聞かせください。
○議長(永岡静馬) 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長(坂越順子) ライフステージごとに健康課題は変化していきます。ライフステージごとの体の変化や生活スタイルと併せて、自分の健康を守るということが重要になります。 特に、思春期から青壮年期の貧血、肥満、喫煙、受動喫煙、飲酒などは自分自身の健康に悪影響を与えるだけでなく、次世代にも大きな影響を与える健康課題です。 また、更年期は女性ホルモンの分泌低下に伴って心身に大きな変化を来します。この時期には、乳がん、子宮がんなどのがんや脂質異常症などの生活習慣病の頻度が増加いたします。 これらの健康課題に対する取組としては、心身の健康維持のために体と心の変化について正確な健康情報の提供と各種健診やがん検診の受診勧奨及び健診後の事後フォローの徹底を行ってまいります。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) がん検診事業の現状についてお聞かせください。
○議長(永岡静馬) 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長(坂越順子) 現在、江津市では6種類のがん検診を実施しております。胃がん、肺がん、大腸がんは男女共に実施しており、女性特有のものとして乳がん、子宮頸がん、男性特有のものとして前立腺がんを実施しています。 受診状況は、江津市で実施しているものは把握しておりますが、医療機関や職場などで実施しているものについては把握し切れておりませんので、国に報告する受診率は低いものとなっています。国の平均受診率と比較すると、令和元年度分では胃がん、子宮頸がん、大腸がんは少し低くなっております。しかし、がん検診受診後の精密検査の対象となった人へは、医療機関を受診してもらうように個別に受診勧奨を行い、90%から100%は医療機関につながっておる状況です。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) しっかりと個別に受診勧奨を行い、90%から100%医療機関につながっている、この検診事業でございます。しかしながら、まだ全てを把握し切れていないので受診率が低く出されているということですが、受診率の向上を常に目指すところだと思っております。 続いて、乳がん啓発月間の取組についてお聞かせください。
○議長(永岡静馬) 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長(坂越順子) 毎年10月は乳がん啓発月間として定期的なマンモグラフィー検査を行い、乳がんの早期発見を呼びかけるピンクリボン運動が全国的に行われています。 本市でも10月の第3日曜日に済生会江津総合病院と共催でピンクリボンサンデーとして乳がん検診を実施しています。当日は、乳がんの啓発チラシを配布したり、乳がんの自己検診の啓発活動も行っております。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) なかなかめり張りといいますか、こういった10月は乳がん、いろいろな啓発活動があると思いますけれども、こういっためり張りのある啓発活動を続けていただきたいと思っております。 続いて、検診受診率向上への取組についてお聞かせください。
○議長(永岡静馬) 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長(坂越順子) 受けやすい環境づくりとして複数の検診のセットや土日の実施などを行っています。また、節目の年齢の人には自己負担金を軽減する利用券の配布も行っています。また、地域へ出かけた際には、あらゆる場面で勧奨したり、地域の健康づくりを推進する組織にも働きかけて啓発してもらっております。乳がん検診においては、受診予約枠を最大限活用するため、対象となる人に電話をかけて受診勧奨も行っております。 来年度からは、がん検診を受ける年齢になる人、子宮頸がん検診は二十歳、胃がん、大腸がん、乳がん検診は40歳になる人へがん検診のデビュー検診として無料券を配布してがん検診を今後も受けるためのきっかけの一つとなるようにしたいと思っております。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) 20歳、40歳、がん検診のデビュー検診といって無料券を配布するということです。きっかけの一つになると私も思いますので、ぜひ。市内の勧奨なんですけれども、ちょっとした窓口に行ったときであったり、電話で一人一人に電話をかけていたりと、本市の勧奨というのはよそよりも進んでいるんじゃないかな、熱が入ってるんじゃないかなと私も感じているところです。 続いて、令和4年度、女性の健康について新たな取組はありますか。
○議長(永岡静馬) 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長(坂越順子) 先ほど申し上げましたデビュー健診の取組以外は、特に新たな取組は考えておりませんが、今実施していることを継続する形で行ってまいりたいと思っております。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) 啓発のことなどについて質問してまいりました。 本市は、今答弁を聞いて分かりますように、女性のこと、男性のこと、体が違う中でいろいろと考えていかなくてはいけません。しかしながら、女性がしっかりと意見を出して、またよりよく年齢層に合った健康対策をこれからも考えていっていただけるという答弁が中にあったかと思います。 続いて、踏み込んでいきたいと思いますが、生涯を通じた健康支援についてです。 思春期、若年期の相談窓口について先ほどの質問の中にも少しありましたが、児童・生徒が自らの体の悩みについて相談しやすい体制づくりが必要だと考えますが、学校においては現状どのように対応しておられますでしょうか。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 思春期、若年期の相談窓口についてですが、学校においては保健室が主な相談窓口となります。養護教諭が児童・生徒の様々な悩みや相談を聞き、アドバイスや病院受診等へつなげています。 また、学校生活においては、担任や部活動の顧問などに相談がある場合も考えられますので、相談を受けた教員等が養護教諭にきちんとつないでいけるよう、連携を図っているところです。あわせて、保健等の授業において生理の様々な症状やその際の対応等についても学習する機会を設けております。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) 様々な症状やその際の対応についても学習する機会を設けているという答弁でございました。 この相談という面では、女性に付き物なこの月経によるものや性に対するものがあると思いますが、若い女性の栄養貧困、そして無月経なども心配されています。ほかにも晩婚、晩産、生涯未婚増で今の女性の月経回数は昭和の女性の9倍とも言われ、まつわる疾病も増えています。小3から中3までの140万人の女子が生理痛を我慢し、勉強や部活に支障を来しているというふうに言われています。対応できる窓口というか、子供たちのSOSに気づくことのできる体制はありますでしょうか。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 生理痛等を我慢して学校活動や部活動を行うことは苦痛を伴うものですので、担任や部活動の顧問などに遠慮せず相談してもらい、必要であれば休ませるなどの対応を行っています。 また、児童・生徒がなかなか言い出せない場合もあると思いますが、その際でもできるだけ教職員等が声かけをして様子を確認するよう努めています。あわせて、周りの児童・生徒にも理解を求めるよう配慮しているところです。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) 学校内ではできる限りのことをしていただいとるような感じでございますが、本当に家庭がメインではありながらも家庭では十分でもない、そして学校でも頑張っているけども十分ではないといったところで、ほかとの連携、地域であったり、いろいろな機関との連携が必要になってくると考えられます。 続いて、健康づくりにおいて予防といいますと、健康を脅かす薬物、喫煙、飲酒、摂食障がいなどに関する情報提供をするという教育は重要です。女性にまつわる月経に関して、若い女性の栄養貧困、摂食障がい、そういったことでBMIが低過ぎたりすることから無月経などの将来の妊娠などにも影響をしてまいります。 思春期、若年期からの予防や未来への啓発についてどのようになっているか、お聞きします。
○議長(永岡静馬) 藤岡
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(藤岡美津子) 思春期、若年期からの予防啓発についてですけれども、現在本市では高校生に向けたライフプラン支援事業を実施しております。 この事業は、高校生が進学や就職、結婚、出産、子育てなど自分自身のライフプランを構築する中で自分たちの心身の健康、命の尊さを再確認し、どのような人生設計をするかについて考え、将来自分の思い描く人生を自らの力で実現するための学びの場を提供するものです。この3年間は、継続して江津工業高校、江津高校、石見智翠館高校で実施してきました。 具体的には、高校2年生には福岡県の内田産婦人科医院の助産師内田美智子さんをお招きして、「命をいただいて、つなぐこと~いずれ一人で生きていく君たちへ~」と題し、講演会を開催しております。また、高校3年生に向けては子育てサポートセンターで相談員としても御協力いただいております元保健師で日本交流分析協会の加納美代子さんに「自己を知る心の探求~自分を活かす生き方、考え方~」と題し講座を開催しました。これらの中で心身の健康づくりについても情報提供し、若い世代への啓発を行っています。 講演会後の感想には、自分のことを大切にしていきたいと思った、自分が社会で生きていくときにどんなことを意識すればよいかが今のうちに分かってよかったなど前向きな意見も聞かれ、それぞれが立ち止まって考える機会となったと感じております。 また、今年度は新たに市内高校を卒業する3年生に向けて食生活応援ガイドを作成し、先日配付をしたところです。高校を卒業して独り暮らしをする生徒さんも多く、毎日のエネルギー源となる食について知っておいていただきたいことを
1冊の冊子にまとめ、元気に過ごしてほしいという願いを込めてお送りしたものです。 こういった啓発事業や情報提供を今後も継続して実施し、子供たちが将来にわたって健康で豊かな人生を送ることができるよう、取組を進めていきたいと思います。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) 初めは、石見智翠館高校だけですとか、次は江津高校も加わって、そして江津工業と高校全体みたいにこう広がってきたのではないかなと思っております。そして、この3年間継続されているということです。 私たちは、親世代でありながらも、全てを子供に伝える、教えてあげるっていうことはなかなか自分が習っていないことはできなかったりいたします。こういった機会を、啓発、そして情報提供を今後も大事にしっかりと取組を進めていただきたいと思います。 こういったものがあります。スウェーデンのユースクリニックのお話ですが、東京23区と同じ人口で260か所のユースクリニック、何でも無料で専門家に相談できて、21歳までの全てに避妊が無料。日本の藤沢のオープンユースクリニックは、目的がなくてもふらっと立ち寄れて、自分の体のこと、月経、性について正確な知識を得ることができる。ジャッジされない、秘密を守られる、安心して相談できるというところがあると聞きました。鎌倉市の市議や高校生団体、中央大学の就活女子会、ふじさわピンクリボン、パパリボンの方などがボランティアで運営をされているそうです。 本市も済生会でも同じように取組があるかと思いますけれども、済生会の医師や看護師さん、助産師、コミュニティナースさんなど皆さん巻き込んで、江津市版ユースクリニックも居場所づくりとして、今子供の居場所づくりも大事と言われていますけれども、そういった居場所や相談体制の充実ということが今後検討いただけたらと願っております。 続いて、中高年期に入りたいと思います。 いわゆる働く世代の中間年齢は、現在48.9歳で世界一高齢化していると言われています。年々年齢は上がっておりまして、更年期の真っただ中です。生涯を通じた健康づくりで、子育て世代と高齢者のことは比較的いろいろと施策が分かりやすいですが、更年期というと不調だけど更年期かなで受診されずに隠れた病気に気づかずに、気づいたときには病状が悪化していたということがあります。 労働力調査によりますと、2,474万人の働く女性がいて、婦人科疾患有病率が17.
1%掛ける
1人当たりの医療費33.5万円、生産性損失が117万円、合計6.37兆円の損失などとも言われています。働く世代も更年期世代が多くなった今、しっかりとサポートできる体制づくりが必要です。 以前は、メンタルヘルスや企業、働く世代のカウンセリングの質問をしたことがございますが、女性特有の不定愁訴、原因の分からない体の不調を訴える人が増えています。多様な悩みを解決するにはどのように環境づくりを考えていかれますか、お聞きします。
○議長(永岡静馬) 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長(坂越順子) 男女問わず、性や生殖に関する疾患は相談や受診をしにくいという特徴があります。相談しやすい環境づくりとして、江津市では24時間ごうつ健康相談の専用ダイヤルを設けて、24時間誰でも相談できる体制を整えています。 また、江津済生会等ですけれども、女性専門外来の日ですとか更年期外来の日というのもありますので、専門的な相談については速やかに医療機関につなげる支援をしております。 今後も地域、職域の健康づくり活動に関わる関係機関と連携し、リーフレットの配布や健康教室等を行い、正しい健康情報の普及に努めてまいります。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) まずは、市の更年期の健康状態の実態把握なども必要かと思います。36歳から55歳の女性
1,500人を対象としたネット調査によりますと、約半数に更年期症状がありまして、50歳以上だと7割の人があると答え、日常生活に支障が出ているという人は10人に
1人というデータがあります。働く世代といっても更年期世代が多くなった今、しっかりと考えていく、そして今の24時間ごうつ健康相談ダイヤルのことも言われましたけれども、いろんな人にこれではない、これではない、選択肢が増えていくことがまた必要かなとも思っています。要因は複数ありまして、カウンセリングだけで解決をする、改善をするという方も更年期の症状では多いそうです。相談体制は大事だということです。 続いて、フェムテックの活用についてお聞きしたいと思います。 フェムテックとは、Female、女性とTechnologyを掛け合わせた造語です。女性が抱える健康の課題をテクノロジーで解決できる商品、サービスのことです。 経産省フェムテック補助金を使って島根県知夫村の事例を見ましたが、中学3年生に向けてオンラインセミナーで「中学校を卒業するあなたへお守りになる命の学習」を3月4日に開催するという記事を見ました。本市では、命の学習を現実にオンラインではなくても行っているということですが、フェムテックの活用に関してのお考えをお聞かせください。
○議長(永岡静馬) 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長(坂越順子) フェムテックの活用についてでございますが、特に今では企業が女性特有の状態に合わせて実用品の開発ですとか販売をしたりしております。あと、生理日ですとか排卵日の予測アプリなどの開発を行っているなど、今後ますます活用が期待される分野だと思います。 本市においては、まだ活用の検討はしておりませんが、本市でも今後自治体DXの推進を進めていきます中で、女性の健康づくりにも活用できないか、これからは研究していきたいと思っております。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) 私も今後の自治体DXの推進という、この女性の健康づくりがしっかりとうまく活用といいますか、進めばいいなと思っております。 女性を含む多様な人材の活躍を実現していくために、女性がライフステージに応じて直面する課題のキャリアへのインパクトは大きく、厚生省の調べで不妊治療をしていることがある女性のうち、不妊治療と仕事を両立できずに離職した、雇用形態を変えた、または不妊治療をやめた人の割合は42.6%、平成29年の数字でございますが、このライフイベントを捉えて、個々が希望する形に近づけるための工夫が必要です。子育てに子育てアプリ母子モということも子育て支援の一般質問でしたことがございますが、妊活もLINEを活用したパーソナル・サポート・サービスなどもあります。 新年度予算として先ほど言われたDX予算、デジタル化を推進しながら効率的にサービスを提供する自治体行政を目指すと言われています。これだけではありませんけれども、このフェムテックも活用して市民の皆さんの健康サポートに生かせたらと考えております。期待しております。 今後の健康支援の中で重要な啓発をどのように考えておられるか、お聞かせください。
○議長(永岡静馬) 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長(坂越順子) 今後の啓発についてですが、女性だけへの啓発にとどまらず、誰にでも理解してもらえ、みんなで健康づくりについて考えてもらえるような啓発内容にしていけるよう、努めてまいりたいと思います。 そのためには、女性の健康週間などのような各種啓発週間ですとか啓発月間に合わせて、めり張りのある啓発を行ってまいりたいと思います。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) 言われるように、本当にめり張りが大事だと思っております。 私も女性のというふうにお聞きしておりますけれども、女性の健康、女性の体のことを男性でも知っていただくという、子供さんにも知っていただくということも重要になってくるかと思います。企業への理解であったり、パートナーの理解が今後ますます必要になってくると思っております。 学校だけでは不十分な傾向、性教育をどう充実させていくのか、行政の手腕が求められると思いますが、女性の会ではレディースクリニックが欲しいなという話も出ます。10代からの婦人科受診を考える中では、妊娠ではない場合、産婦人科受診が敷居が高いものだからです。しかし、医師の確保も難しい中、なかなか現実にはすぐどなたかレディースクリニックを開業してくださいなんてことがあるとは思いません。 ユースクリニックのお話をしましたが、できることを探して、あるもの、いる人材を活用して、今できることは何かを考えて、ヘルスケアはマイナスをなくす、このことは本市は本当に頑張ってされているというふうに私も思います。これからは、ウェルビーイング、プラスを増やす努力をしていって、健康教育、健康支援を充実されていくことが市民の願いだということを申し述べて、令和4年度の本市の健康支援対策に期待し、次の質問に移ります。 次の質問は、食について、中でも本市の給食について伺います。 給食は、健康で充実した生活を送るための基礎であり、健康教育の一環で貧困や食の格差もなく、子供たちにとってとても大事なものです。 本市の地産地消の現状についてお聞きします。
○議長(永岡静馬) 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長(国沢精一) 議員御質問の地産地消の現状についてお答えいたします。 令和2年度の実績になりますが、学校給食における野菜使用料29トンのうち9.6トンを江津市産で提供しています。野菜の地産地消率は33%となっており、夏の豪雨災害や冬の寒波の影響など収穫不能や生育不良が要因で例年より地産地消率は下がっております。 なお、米の地産地消率は100%となっています。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) 地元の方がつくられた安心でおいしいものがこれだけ提供されているのはうれしいことです。しかしながら、今33%でございますので、いろいろな災害があったり、困難はございますけれども、以降も地産地消率が上がり、農家の皆さんにも子供たちにもいいことにつながるようにと願っております。 続いて、江津市有機農業協議会についてお聞かせください。
○議長(永岡静馬) 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長(国沢精一) 議員御質問の江津市有機農業推進協議会は、平成26年11月に「つなげよう。有機農業の輪」をビジョンに15団体、組織の参画を経て設立されました。現在、協議会は令和6年度までに実施する取組を示した第3次有機農業推進計画に基づき、暮らしの一部としての有機農業、産業としての有機農業を両輪に有機農業の推進に取り組んでいます。 暮らしの一部としての有機農業については、自給的に有機農業に取り組む農業者や有機農業に関心のある有機農業ネットワーク会員の増加を目指しており、現在の217人から260人へ拡大していくこととしています。産業としての有機農業については、桑、ゴボウ、葉物野菜等により農業経営を確立した農業経営体の有機農業の取組面積の拡大等を目指しており、現在の62ヘクタールから72ヘクタールへ拡大していくこととしています。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) ネットワーク会員の増加を217人から260人へ拡大していくこととされています。どのように考えているのか気になるところですが、今後の有機農業の可能性についてお聞きしたいと思います。
○議長(永岡静馬) 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長(国沢精一) 本市では、第6次総合振興計画の農林水産業の振興において、有機農業の推進を重点プロジェクトに位置づけています。先ほど申し上げました第3次有機農業推進計画において、有機農業が消費者が求める安全かつ良質な農産物の供給だけでなく、化学肥料や農薬に頼らず地域資源を有効に活用することにより、農業生産による環境への負荷を低減した環境保全型農業の推進に寄与するものであること。さらに、桑などの健康食品の原料生産や海外への輸出など付加価値の高い農業の展開を図ることにより、江津らしい特色のある有機農業を推進していくことを掲げています。 また、国は令和3年5月にみどりの食料システム戦略を策定しました。この戦略では、環境負荷の軽減と持続可能な食料システムの構築の実現を目指す中で、2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ、有機農業の取組面積を100万ヘクタールに拡大するという具体的な目標が設定されました。 本市としましては、こうした国の動向や支援策等を注視し、第3次有機農業推進計画の着実な推進を図っていくことが重要であると考えています。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) 有機農業の推進を重点プロジェクトとし、そして国の動向や支援策を注視して、今後着実な推進を図っていくというふうにお答えをいただきました。 続いて、有機農業者への次年度の支援についてお聞きします。
○議長(永岡静馬) 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長(国沢精一) 次年度の支援につきましては、現在国のみどりの食料システム戦略等の情勢変化に対応した有機農業推進計画の見直しを検討しており、協議会や関係機関と連携を図りながら有機農業の推進を図る上で効果的な取組を検討していくことが重要であると考えています。 本市としましては、有機農業に取り組む新規就農者の確保や有機農業推進計画の推進に取り組む有機農業推進協議会の活動や国の環境保全型農業直接支払交付金を活用し、有機農業に取り組む農業者に対して引き続き支援してまいりたいと考えています。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) 交付金なども利用しながら引き続き支援、先ほどの目標を達成できるように農業者への支援をしっかりとしていっていただきたいと思います。 続いて、有機農業と関わる給食といたしまして、オーガニック給食の可能性についてお聞きしたいと思います。 先日、パレットごうつで「ここからフェスタ」というイベントが行われまして、主催はコドモミライいわみという皆さん、そして未来ある子供たちへのオーガニック給食を目標に2021年の夏より活動をスタートされたまだ新しい団体さんでございますが、子供を持つお母さん方の願いが動き出しています。 実際に子供を持ち考えること、そして先ほどから健康の話をしましたけれども、働く人も病気を発見されてありがとうっていう、この間の職域の話で聞いたんですけれども、当事者になって初めて考えることがあります。 千葉県いすみ市は有機米100%の給食を実施しています。ほかにも石川県羽咋市、愛媛県今治市、高知県四万十市、千葉県匝瑳市が有名です。世界で、日本でオーガニック給食が求められているように感じます。 本市において、量を賄う食材が確保できるかなどと課題もあると思いますが、まずデザートからとか調味料から、だしだけはオーガニックだとか取組を考えていくことはできないでしょうか。
○議長(永岡静馬) 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長(国沢精一) 現在、有機農業推進計画において有機農産物の地域内消費の一環として、学校給食における有機農産物の利用促進に取り組んでいます。これまでコマツナ、ゴボウ、大根など5品目の有機農産物が学校給食で利用され、地産地消の推進にもつながっており、引き続き利用品目や量を高めていくことが重要であると考えています。 先ほど申し上げましたみどりの食料システム戦略の中で有機農業の拡大が位置づけられ、自治体による支援にも大きな期待が寄せられている状況も踏まえ、全国のオーガニック給食の先進事例を参考としながら本市の現状に合った取組を進めてまいります。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員。
◆5番(鍛治恵巳子) 現状に合った取組を進めていくという御答弁でございました。 本市でもコマツナ、ゴボウ、大根など5品目有機農産物が学校給食で利用されているということです。 量などの問題もあると思いますけれども、先ほど言いましたようなここだけはとか、あと例えば月に
1回この曜日はオーガニック給食にしてみるというのもあるのではないかなというふうに思います。 また、オーガニック給食だけが全てではないんですけれども、本市は子育ての満足度50%以上という目標を掲げて頑張っておりまして、こういった市民の方からの動きも出ているということで、こういった市民の声をしっかりと受け入れて、例えば園だったり、学校であったりとか、そういった話合いが持てる場も今後必要になってくるのではないかなと思っています。 本市では、学校給食の地産地消に取り組んでおり、農水省みどりの食料システム戦略、先ほどからもありましたが、有機農家を支援するためにもしっかりとやっていくという答弁をいただきました。この波に乗るといいますか、地元の農産物、有機農業家をお手伝いしたり、自園の調理をしているこども園ですとか保育所をまず
1園でもモデルとしてスタートさせるようなお手伝いをするとか、学校給食に地元の有機農産物を何か取り入れていけたり、そんなところがあって江津市の魅力も増すと思っております。 子供たちの食べたもの、食べたものが体をつくる、子供たちの食はとても大事なところです。健康のため、本日は健康政策について質問してまいりましたが、その先の未来のためにもつながる最高の食育や健康支援だということを申し述べまして、私の一般質問を終わります。
○議長(永岡静馬) 5番鍛治議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後
1時といたします。 午前11時57分 休憩 午後
1時
0分 再開
○議長(永岡静馬) 会議を再開いたします。 3番森川和英議員。 〔3番 森川和英 質問席〕
◆3番(森川和英) 市民クラブの森川和英です。 今回一般質問の発言内容は、食育の在り方についてであります。 食べることは、私たちが日々生活し、生きるために重要なことの一つであります。 農林水産省では、食育は生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てることとしています。 食を巡る現状及び課題については、生活習慣の予防、高齢化、健康寿命の延伸、成人男性の肥満、若い女性の痩せ、高齢者の低栄養、世代構成や暮らしの変化、農山漁村人口の高齢化・減少、総合食料自給率カロリーベースで38%、食品ロス推定が年間621万トン、地域の伝統的な食文化が失われていくことへの危惧、新型コロナによる新たな日常対応、社会のデジタル化、持続可能な開発等の関わり等があると思います。 食についての法律として食育基本法があります。 食育基本法は、2005年に制定され、2015年に改定されましたが、食育基本法について服部栄養専門学校の服部幸應校長は、食育法は3つの柱があり、1つ目はどのような食べ物が安全か、健康になれるか選食能力を養うこと、2つ目に衣食住の伝承、3つ目は食環境の整備だと要約をされております。 通告をしております食育基本法について、食育基本法の前文には「子どもたちが健全な心と身体を培い、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。」と記載されていますが、食育基本法がつくられた背景、目的についてお伺いをいたします。
○議長(永岡静馬) 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長(坂越順子) 食育基本法の背景及び目的についてでございます。 先ほど議員さんもお話しされましたけれども、重なるところがございますが、日本人は長い歴史の中で身の回りにある風土の恵みを安全に食べ、バランスのよい日本型食生活を築き上げてきました。しかし、近年社会経済情勢が目まぐるしく変化し、豊かで便利な社会となってきた一方で、毎日の食の大切さを忘れがちになっています。 食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度のダイエット志向などの健康上の問題や食の安全の問題、海外への依存による食料自給率の低下の問題、また自然への恩恵や食に関わる人々への感謝の念も薄れているなどの様々な問題を抱えるようになってきました。 このような中で、国民一人一人が食に関心を持ち、正しい知識を深め、感謝の心と判断力を養う食育を国民運動として推進するために食育基本法が制定されました。
○議長(永岡静馬) 3番森川和英議員。
◆3番(森川和英) 今言われましたように、背景と目的については今述べられたような中身があると思います。 そういう中で、国民の心身の健康の増進と豊かな人間性の形成、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割等の基本理念、基本政策がありますが、食育基本法の内容についてどのようになっとるか、お伺いをいたします。
○議長(永岡静馬) 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長(坂越順子) 食育基本法は、8つの基本理念に基づいております。 申し上げますと、食品の安全性の確保等における食育の役割、食に関する感謝の念の醸成、食育推進運動の展開、伝統的な食文化等への配慮、農山漁村の活性化と食料自給率への貢献、食に関する体験活動と食育推進活動の実践、子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割、心身の健康の増進と豊かな人間形成についてそれぞれ方向性が示されております。 さらに7つの基本的施策が示されており、申し上げますと家庭における食育の推進、それから保育所、学校における食育の推進、地域における食生活の改善の取組、食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流促進と農林漁業の活性化、食文化の継承のための支援、食品の安全性、栄養等食生活に関する調査や研究、情報提供について定められております。
○議長(永岡静馬) 3番森川和英議員。
◆3番(森川和英) 今食育基本法に上げられております8つの基本理念と7つの基本施策が今述べられましたですが、その中で今回教育に関わることと、それから食育の生産者との関わりについて今回は中心的に質問をしていきたいというふうに思います。 その中で、子供の食育における保護者、教育者のなどの役割についてであります。 この中に、先ほど言いました教育関係者の関係でありまして、新学習要領における食育についてであります。その中での子供が朝食を食べる割合が減っております。中学ではほとんど食べない生徒が男性、女性共に5%と見られる統計もあります。また、子育て世代労働生活環境はコロナ禍が続く中で悪くなっております。そういう中で、今回は食育基本法の先ほど言いました第5条にあります子どもの食育における保護者、教育者などの役割について、教育関係について取り上げます。 食に関する指導の手引きがあるわけですけど、この中に子供が8段階に応じて食生活に対して正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるように学校教育全体で食に関する指導に当たり、家庭や地域、他校種との連携を深め、学校における食育の一層の増進を図るとされております。 新学習指導要領における心身の健康増進に関する指導に加え、学校における食育の増進、安全に関する指導と位置づけております。食育について位置づけをお伺いをいたします。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 新学習指導要領における食育の位置づけにつきましては、学校における体育・健康に関する指導を児童・生徒の発達の段階を考慮して学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること、特に学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については、体育科、家庭科及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科、外国語活動及び総合的な学習の時間などにおいても、それぞれの特質に応じて適正に行うよう努めること、またそれらの指導を通して家庭や地域社会と連携を図りながら日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力のある生活を送るための基礎が培われるよう配慮することとされております。
○議長(永岡静馬) 3番森川和英議員。
◆3番(森川和英) 今言われましたように、食育については新学習要領でも食育を十分活用しながら子供の発達を促さなければいけないというふうになっております。 この中で、新学習要領の総則の第5に学校運営の留意事項として、教育過程の編成及び実施について、先ほど言われました学校保健、安全、食に関する指導の全体計画、いじめの抑止などのために対する基本的な方針など各分野における学校の全体計画と位置づけられ、つくられております。 効果的な指導が行われるように留意するため、食に関する市内の小・中学校の計画及び状況についてお伺いをいたします。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 議員御質問の食に関する指導に係る全体計画についてですが、全体計画については校長が作成することとなっています。 作成に当たっては、各学校が食育の授業等で取り上げてほしい内容などをそれぞれ担当の栄養教諭に提供し、栄養教諭は各学校の児童・生徒の実態に基づき指導案を立て、各学校の全体計画案として作成します。そして、各学校長がその計画案を承認することにより全体計画となります。この計画に基づいて、各学校において栄養教諭による食育の授業が実施されるとともに、学校給食で取り扱う食材の生産者との交流や地元の食材を使用した調理実習、地産地消に関する授業なども実施されています。
○議長(永岡静馬) 3番森川和英議員。
◆3番(森川和英) 今食に関する全体的な計画ということであります。 次に、この全体計画におきまして学校給食における内容について質問をしていきたいと思います。もとへであります。ちょっと飛ばし過ぎました。 次に、先ほど言われました栄養教諭についての内容について質問をしたいと思います。 食生活を取り巻く環境は大きく変化をし、食生活の多様化が進み、朝食を取らない生徒がおり、食の乱れが指摘をされております。栄養や食事の取り方、正しい知識に基づいて自己管理が望ましい食習慣を子供たちに身につけることが大切であります。食に関する指導の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設され、平成17年度から施行されております。 食に関する指導として、生活習慣の予防、アレルギー等の児童・生徒に対する個別指導等、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとするとされております。市内に2名の栄養教諭が配置されておりますが、児童・生徒への食に関する指導及び栄養教諭の役割についてどうなっとるか、お伺いをします。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 議員御質問の食に関する指導と栄養教諭の役割についてですが、栄養教諭は食に対する指導として、児童・生徒に対する栄養に関する個別的な相談指導、学級担任、教科担任等と連携して関連教科や特別活動等における食に関する指導、食に関する指導に係る全体的な計画の策定等への参画などがあります。 また、学校給食の管理として学校給食を教材として活用することを前提とした給食管理、児童・生徒の栄養状態等の把握、食に関する社会的問題等に関する情報の把握などがあります。 本市においても、年間計画策定等への参画や計画に基づき学校を訪問し、栄養や地産地消など食育に関する授業を行うとともに、養護教諭と連携して児童・生徒の健康管理を行ったり、学校給食の献立表の作成や衛生管理など、児童・生徒の将来の食生活等に関わる重要な役割を担っていただいております。
○議長(永岡静馬) 3番森川和英議員。
◆3番(森川和英) 今栄養教諭の役割について、それぞれの学校でやられてるということがありました。この中で、栄養教諭は江津の場合には2名であります。 次に、栄養教諭を基にして学校給食についてお伺いをしていきたいと思います。 令和3年2月12日、学校給食実施基準の一部が改正をされました。令和3年4月
1日から施行され、学校給食の食事内容の充実については、学校における食育の推進を図る観点から、学校担任や教科担任、そして栄養教諭と、先ほど言いました連携をつけて学校給食を活用した給食を指導するように配慮をするとされております。学校給食の食事内容の充実について、市内の小・中学校の状況についてどうなっとるか、お伺いをいたします。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 議員御質問の学校給食の食事内容の充実についてですが、学校給食の献立は文部科学省の学校給食摂取基準に基づき、多様な食品を適切に組み合わせて、児童・生徒が各栄養素をバランスよく摂取しつつ、様々な食に触れることができるよう献立を立てています。 また、本基準に沿う中で、地場産物の使用や郷土料理、伝統料理、諸外国の料理、学校行事に合わせた料理などを取り入れた創意工夫を凝らした対応もしているところです。
○議長(永岡静馬) 3番森川和英議員。
◆3番(森川和英) 今学校給食については、地場産品とか郷土料理、それとか諸外国のそれぞれの工夫をした学校給食を行っているということであります。 こういう中で、近年食物アレルギーの児童が増えております。江津市学校給食におけるアレルギー対応方針について、アレルギーを有する児童・生徒にも給食を提供するためには、安全性を優先するとなっております。 食物アレルギー等の対応についての小・中学校の現状についてお伺いをいたします。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 議員御質問の食物アレルギー等の対応についてですが、児童・生徒が安全に給食を食べるということは大変重要であります。このため、食物アレルギーがある児童・生徒については、事前に保護者から申請書を提出いただき対応をしているところです。 対応までの流れを御説明いたしますと、まず対応を希望する保護者は学校を経由し、申請書を教育委員会に提出します。その後、保護者、栄養教諭等で面談を実施いたします。面談内容を基に江津市学校給食アレルギー検討委員会において対応内容を審査決定し、教育委員会から対応決定通知書を学校を経営して保護者に送付をいたします。保護者は、教育委員会に同意書を学校を経営して提出し、その同意書の写しが給食センターに届いてから対応開始となります。 実際の提供に当たっては、毎月末に食物アレルギー用の献立及び承諾書が給食センターから学校へ届き、保護者に配布されます。保護者は、その献立のうち対象となる食物をチェックし、承諾書と共に学校へ提出します。この献立を基に学校で前日または当日の朝と給食前に児童・生徒と担任とで最終チェックを行い、給食の提供となります。 こういった形で、二重、三重のチェックを行い、事故が起こらないよう対応を行っているところです。
○議長(永岡静馬) 3番森川和英議員。
◆3番(森川和英) 今アレルギー生徒については、そういうような対応でやっておられるということですけど、事前に聞いてなかったんですけど、アレルギーに対応する今の中で、どれぐらいの児童・生徒がおられるかというのは、そこで数字がもし分かれば、分からなければいいですけど、対応している児童・生徒の数等がもし分かれば、分からなければいいです。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) すいません。今手元に資料を持ち合わせおりませんので、お答えできません。
○議長(永岡静馬) 3番森川和英議員。
◆3番(森川和英) 今アレルギー等の内容についてお伺いをいたしました。 次に、先ほど言いました献立についてであります。 先ほど言いました、せんだっても言いました学校給食実施基準の一部改正というのがありました。これについては、献立作成に当たっては児童・生徒が給食を通じて日々または将来の食事の作り方などにつなげることができるよう、献立名や食品名を明記するというふうになっておりますし、常に食品の組合せ、調理方法などの改善を図るとともに、児童・生徒の嗜好の偏りをなくす配慮をすること、魅力があるおいしい給食をとされるように調理技術の向上に努めることがあります。 野菜をおいしく食べる工夫等、献立作成に当たっての状況と今後についてお伺いをいたします。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 議員御質問の献立作成についてですが、先ほどの答弁とも重なりますが、国の示す栄養基準に基づき献立を作成する中で、地場産物の使用や郷土料理、伝統料理、諸外国の料理、学校行事に合わせた料理や各校から出されたアイデアに基づいて作られる献立を取り入れるなど、児童・生徒が楽しんで食事ができるよう、調理方法の指導も含め、栄養教諭の創意工夫を凝らした取組を行ってきているところです。 そういった取組の中で、昨年12月に開催された全国学校給食甲子園において桜江学校給食センターの献立が評価され、全国
1,355校の中から12代表に選出され、優秀賞を受賞いたしております。今後も魅力あるおいしい学校給食の提供ができるよう、引き続き組んでまいりたいと思っております。
○議長(永岡静馬) 3番森川和英議員。
◆3番(森川和英) 今学校給食なり、栄養教諭の内容等もお聞きをしました。 本市には、2名の栄養教諭しか配置をされておりません。先ほどから全体的な計画、そしてアレルギーの対応等、栄養教諭の持つ役割というのがますます重要になってくるのではないかと思います。 昨年の6月の2番議員の質問の中で、栄養教諭の配置については県の教職員の配置ということで、市独自ではなかなかできないという御答弁がありました。そのことは、重々承知の上で、先ほど言いますように栄養教諭が子供に対して重要な位置だということを今までの私がお聞きした中で十分認識をされるんではないかというふうに私は思います。そういう意味におきまして、本市からにおきましても、全国的には栄養教諭を増やすという方向で国なりは指導しておりますが、何せ予算も絡む関係もあるもんで、市独自ではなかなか難しいということは重々認識をしつつ、今後の中で、先ほど食育の一端をお聞きいたしましたことを十分踏まえて、今後の中で県なり、関係機関のほうに栄養教諭をぜひとも今の2名より増やすという取組を、今後生徒・児童の食育の観点から考えますと大変重要なことではあると思いますので、このことを私は申し述べて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 次に、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進であります。 これについても、昨年2番議員が質問されて御答弁をいただいておりますが、私は全国的な流れなり、通知ということを私も調べまして、その中から質問をしていきたいと思います。 学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について、これが通知が令和元年7月31日に文科省から出されました。その中に新しい時代の教育における持続可能な学校指導・運営体制の構築のため、学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申が出されました。学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、未納の督促等も含めたその徴収・管理について、基本的には学校、教師の本来の業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担うべきであるとされているということであります。特に、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体における徴収が基本とすべきとされた答申を受けて、文科省においては地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務の軽減することを目的とした学校給食費の徴収・管理に係る教職員の業務負担を軽減することなどを目的として、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインというものが作成をされております。 このガイドラインの見込まれる効果として、教職員の業務負担の軽減として
1校当たり年間190時間の業務削減効果、保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収・管理業務の効率化等とされております。 全国のIoT化、財政が厳しいと思いますが、担当する人材が少ない等進んでおりませんが、島根県においても導入をしている、または準備をしているが11教育委員会、導入をしてないのが8教育委員会となっております。 本市の取組についてと今後についてお伺いをいたします。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 学校給食費の公会計化につきましては、先ほど議員さんが言われたように、令和3年6月議会の2番議員の一般質問でお答えをいたしましたが、学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして中央教育審議会より提言されてきたものと承知しております。 公会計化による効果については、学校現場における教職員の業務負担の軽減をはじめ、経理面の透明性の向上などコンプライアンス面での適正化が図れるなど、多くのメリットがあるとされています。 一方で、文部科学省が令和2年11月4日に発表した令和元年12月
1日現在の公会計化に係る調査結果によると、公会計化を実施していると回答した教育委員会は全体の26%にとどまっており、まだまだ全国的には進んでいない状況がうかがえます。その主な理由としては、教育委員会側の事務受入れ体制の問題や、それに付随した業務システム等の導入などのコスト増に加え、これまで行われてきた細かな保護者とのやり取りができにくくなったり、市の歳入未収金が増えるのではないかといった懸念も考えられます。こういったこともありますので、本市において現状のところは具体的な検討には至っていないのが現状です。
○議長(永岡静馬) 3番森川和英議員。
◆3番(森川和英) 今全国には26%ということでありますけど、島根県においては私が調べた中では検討している、準備をしとるんが11教育委員会で、予定をしてないというのが8教育委員会というふうに私の調べた中ではありますので、島根県においては全国的より少し進んでいるんではないかというふうに私は認識をしております。財政的なことがありますので早急にというわけにはいかないと思いますけど、学校は本来児童・生徒に教職員はきちっとした教育を行うというのが本来の趣旨でありますので、このことを踏まえて今後公会計化については本市としてはぜひとも取り組まなきゃいけない内容だと思いますし、今後とも検討していただいて、一日も早く公会計化を取り組んでいかれるように要望をしておきたいと思います。 次に、学校給食の地産地消であります。 学校給食の地産地消については、今日5番議員が言われましたですけど、学校給食に地場産品を使用し、食に関する指導の生きた教材として使用することが必要だと思います。 児童・生徒に地域の自然、文化、産業に関する理解や生産者の努力、食に関する感謝の念を育むことが重要であるとともに、地産地消に有効であると言われております。現在の地産地消の意義について、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○議長(永岡静馬) 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長(国沢精一) 本市では、第6次総合振興計画の農林水産業の振興において地産地消の推進を重点プロジェクトに位置づけています。特に、学校給食における野菜地産地消率については40%の目標を掲げ、生産者及び関係機関と連携を図りながら取組を推進しています。 児童・生徒は、新鮮で安全なものを食べることができることに加え、地場産物の生産者や生産の過程を知ることにより、食物や地域産業への理解及び感謝の気持ちが育まれるなど、食と農のつながり、あるいは食育の推進が図られるものと認識しています。 また、生産者は学校給食を通じた児童・生徒との交流によって生産意欲の向上につながるとともに、給食食材の出荷は新たな販路として生産者の所得向上につながるものと認識しています。
○議長(永岡静馬) 3番森川和英議員。
◆3番(森川和英) 地産地消の意義については、先ほど述べられたような内容がありますので、ぜひともこれを含めて進めていかなければならないと思います。 そういう意味におきまして、先ほど言われました生産者との連携についてであります。 農産物生産者の高齢化が進み、給食に地産地消、先ほど言われました40%の目標を立てておられる状況でありますが、現在のところの生産者との情報交換などについて、どのようになっているか、お伺いをいたします。
○議長(永岡静馬) 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長(国沢精一) 生産者との連携についてお答えします。 これまで、本市では平成21年度から営農コーディネーターを配置、生産者への給食食材の生産の提案や需要と供給のマッチング、平成25年度からは給食向けの野菜生産者と市内の児童・生徒との交流会を開催し、延べ30名の生産者が参加しておられます。 また、こうした取組に加え、令和2年度からは生産者に対し定期的に給食食材等の出荷を促す集荷対策会議を開催することで学校給食に必要な野菜等の確保に取り組んでいます。 さらに、生産者に対し年間の出荷計画表を作成いただき、サンピコ、生産者が計画的に生産、出荷、販売ができる環境構築に向けて取り組んでいるところです。 こうした取組を実践していくことにより、生産者との連携を深め、学校給食の地産地消率の向上を目指してまいります。
○議長(永岡静馬) 3番森川和英議員。
◆3番(森川和英) 今いろんなことを行っておられるということであります。 目標の40%になかなか達してないということでありまして、それは生産量の確保と生産の品質を高めるということがあるんではないかというふうに思います。 生産者の高齢化と品質を高める農業指導、それから計画性を持った、先ほど計画と言われましたですけど、そのような内容を行政が指導的な位置で今後のことを進めなければならないんではないかというふうに私は思います。そういう意味におきまして、今後の対策についてどのようなことを考えておられるか、お伺いをいたします。
○議長(永岡静馬) 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長(国沢精一) 今後の対策につきましては、これまでお答えしました地産地消の意義、生産者との連携とともに学校給食センターなど関係機関との連携が重要であると認識しています。 そこで、具体的な取組内容について2点申し上げます。
1点目は、これまでも申し上げました生産者との連携です。学校給食食材の品目、量につきましては、これまでの実績等から一定の予測が可能な状況です。こうした情報をあらかじめ生産者にお伝えし、生産者がこの情報に基づいた出荷計画書を立てることにより、給食の需要と生産者の供給のマッチングに取り組んでいきたいと考えています。 2点目は、給食センターなど学校給食者との連携の強化です。本市では、定期的に給食センターと給食食材調整会議を開催しています。これは、給食食材に必要な品目、量の把握や生産者から納入された食材に対する品質、または新たな地元食材の活用に向けた情報交換の機会です。こうした取組を継続することにより、学校給食における地産地消の取組を強化してまいります。
○議長(永岡静馬) 3番森川和英議員。
◆3番(森川和英) 今言われましたように、地産地消を十分に行うためには行政のきちっとした指導なり、将来にわたっての食育に対する構えというのは重要ではないかと思いますので、今後とも40%の地産地消の確保に向けて行っていただければと思います。 次に、最後になりますけど、第4次食育推進基本計画が昨年3月に策定をされております。江津市においては、第3次江津市保健福祉総合計画の部門別計画書、第3部の食育推進計画が平成30年から令和5年にあります。これと併せて、今回、先ほど言いましたコロナ禍で状況が変化する中で、第4次食育推進基本計画の本市における取扱いについてお伺いをいたします。
○議長(永岡静馬) 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長(坂越順子) 国では、令和3年3月に第4次食育推進基本計画を策定しています。その中で、今後5年間で取り組むべき重点事項として大きく3点が掲げられております。
1点目は、生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進ということで、各ライフステージごとに切れ目のない生涯を通じた食育を展開することとされています。しかし、世帯構造や社会環境の変化などで個人や家庭の努力だけでは健全な食生活の実践が困難なことから、家庭、保育所、学校、職場、地域等の各場面において関係機関の連携をさらに図りながら進めることとされています。 また、健康や食に対して無関心な層にまでも視野に入れて、デジタルツールなどを活用するなど、自然に健康になれる食環境づくりを推進することがうたわれています。 2点目は、持続可能な社会を支える食育の推進ということで、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることを認識し、食料の生産から消費に至る食の循環が環境に与える影響に配慮することがうたわれています。 3点目は、新たな日常やデジタル化に対応した食育の推進ということで、
新型コロナウイルス感染症の拡大前からデジタル技術の活用は推進されていましたが、特に新たな生活様式に対してはデジタル技術の活用はさらに推し進めていかなければならないとされています。また、テレワーク等により、家にいる時間が長くなったことで自宅で料理をする機会も増えてきたため、食生活を見直すチャンスともされています。 本市においては、現在第3次江津市食育推進計画に沿って食育活動を進めており、食に携わる関係機関による江津市食育推進会議の中で計画の実施及び進捗管理を行っています。今年度は、国の第4次食育推進基本計画を受けて、デジタル技術の活用というところで、ホームページの掲載方法など見直しを行っているところです。 今後も本市の食育推進計画の見直しを行いながら食育推進に努めてまいります。
○議長(永岡静馬) 3番森川和英議員。
◆3番(森川和英) 今回食育についての質問をいたしましたですが、今後少子・高齢化、生活における格差等、多くの課題がある中で、食育基本法に基づく食育を進める必要性はますます重要になっていると思います。 市民が安心して安全に暮らせるため、全市を挙げて取り組まれることを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(永岡静馬) 3番森川和英議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後
1時55分といたします。 午後
1時45分 休憩 午後
1時55分 再開
○議長(永岡静馬) 会議を再開いたします。 9番森川佳英議員。 〔9番 森川佳英 質問席〕
◆9番(森川佳英) 皆さんこんにちは。日本共産党江津市議団の森川佳英です。 ただいまから3月定例議会一般質問を行います。 項目は3つです。 1つ目、18歳までの医療費無料化の実現について、2つ目、国民健康保険料均等割、平等割を廃止して保険料の引下げの実現について、3つ目、農免道等の豪雨災害早期復旧の実現についてであります。 質問に入る前に一言述べたいと思います。 今ロシアプーチン大統領によるウクライナ侵略が進んでいますが、私は断固糾弾し、直ちに戦争をやめよの声を皆さんと一緒に上げるとともに、江津市議会としても何ら行動を取るべきではないかということを初めに申し上げます。
○議長(永岡静馬) 森川議員、質問に入ってください。
◆9番(森川佳英) では初めに、18歳までの医療費無料化の実現についてであります。 今年の4月から15歳までの医療費が3割負担から
1割へ、医療機関ごとの
1か月当たりの上限額が入院2,000円、通院
1,000円が実現をします。予算金額は約700万円です。 私が16年前の初当選のとき、江津市議会で初めてこの問題を取り上げました。
1回の落選がございますけれども、それから度重なる請願や陳情、交渉の繰返しなどを通して全国で少しずつ拡大が進み、ついに当たり前になりました。この4月からは新しい常識になります。このように、最初は小さな流れであっても、諦めないで皆さんの願いが道理があれば必ず実現する、多数の声になっていくあかしではないでしょうか。私は、本当に皆さんと一緒に喜びたいと思います。 さて、日本共産党はこの1月から2月にかけて市民アンケートを実施をいたしました。これは、市民の皆さんの願いが、声がどこにあるのか、どんなものなのか、市民の生活実態はどうなのか、今後の政策立案について役立てるために行ったものです。 現在、370通を超える返事が返ってきます。たくさんの御意見や要望がありました。この場をお借りしましてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 この市民アンケートで子育てや学校教育で望むことは何かに対して、
1番目が高校卒業までの医療費無料化が54%、2つ目に働く親の支援が39%、3番目に相談窓口の設置が38%となっています。この結果を受けて、今回この質問を取り上げました。市民アンケートに沿って具体的に伺ってまいります。 このアンケートの中でも、コロナ禍の下で暮らしと営業を守るために必要なものは何ですかという問いに困窮者支援が57%、公共料金の減免が44%、消費税5%の減税が41%となっています。その中で実現可能なコロナ対策を実行して、山下市長さんとして市民への見通しを伝えていただきたい、このような市民の声がございました。 そこで、伺います。 担当課として、今後のコロナ対策への対応はどのようにお考えですか。
○議長(永岡静馬) 石山保険年金課長。
◎保険年金課長(石山景三) 先ほど議員の御質問についてでございますけれども、事前に質問通告について確認をしまして、保険年金課の業務について答弁するようにということでございましたので、本課が所管をしております国民健康保険、後期高齢者医療、乳幼児等医療費助成、国民年金等の業務についてお答えをしてまいります。 まず、議員御質問の保険年金課におけますコロナ対策についてでございますけれども、まず国民健康保険事業につきましては、令和3年度において国の財政支援を受け、国民健康保険料の減免や傷病手当金の給付事務を行っており、国保加入世帯へは本算定通知を送付する際にこれらの制度のチラシを全戸配布しております。令和4年度につきましては、国からの財源措置が示されていなかったこともあり、当初予算案において予算計上はいたしておりませんけれども、今後の国の動向や市内のコロナウイルス感染症の感染状況などを勘案しながら適宜対応してまいりたいと考えております。 次に、後期高齢者医療の被保険者の方々に対しては、島根県後期高齢者医療広域連合が実施しております後期高齢者医療保険料の減免制度、傷病手当金制度、また国民年金も被保険者の方々に対しては日本年金機構が実施しております国民年金保険料の免除制度があり、これまで広報紙やホームページにて周知を行っているところです。 これらにつきましても、今後の状況等に応じまして制度内容の周知とともに、相談や申請、受付業務に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) 今の答弁は、この間、私も国保の引下げについては何回も言ってきましたけれども、結局減免か、傷病手当についてもこれは不十分なんですよね。これで、担当課として十分だとお考えですか。
○議長(永岡静馬) 石山保険年金課長。
◎保険年金課長(石山景三) これまでも御質問に対してお答えはしてきておりますけれども、保険料減免、傷病手当金等について財源が伴うものについて市として措置をしてきたところでございます。 被保険者世帯全体に、先ほど申し上げましたように周知をしてまいりましたけれども、感染された方への個別の勧奨というのはできておりません。なかなかどなたが感染されたという情報は入っておりません。入ってきませんので、そういった対応はできていないところでございます。 市としましては、市のホームページを更新して、手続の内容がトップページに来るとか、そういったことはいたしております。また、今後また防災無線等を使って、そういった改めての周知等もしていきながら対応をしていきたいと考えております。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) 先ほど答弁されましたけど、繰返しになりますが、コロナから命を守る施策としては、私は大変不十分だと思います。 次に、担当課として今後の人口減少対策についてはどんな内容を持っておられますか。
○議長(永岡静馬) 石山保険年金課長。
◎保険年金課長(石山景三) 保険年金課における今後の人口減少対策についてでございますが、現在の第6次江津市総合振興計画の中の重点プロジェクトにおきまして、人口減少対策の基本的な方針として若い世代が結婚して子供を産み育てやすい環境づくりを進めることとしており、その具体的な取組として保険年金課が行っております乳幼児等の医療費助成事業や児童の入院助成事業によって子育ての経済的負担の軽減を図ることとしております。 特に、医療費助成につきましては、先ほど議員のお話の中にもありましたように、令和4年4月から助成の対象を中学3年生までに拡大することとし、その実施に向けて現在準備を進めているところでございます。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) 今答弁されたように、山下市長の3月定例所信表明でも、子育て支援について子育て世代の経済的な負担の軽減を図るために、先ほど言われた医療費助成を行う、さらなる経済的な支援を進めていくというような答弁も、答弁というか、述べられました。 私は、市長の所信表明を聞いて、私の思いですよ、言われたポイントというのは、江津市に住む若い方々がその保護者に医療面でも他の面でも江津市に大変お世話になったと実感をしてもらい、江津市に住み続けるのはもちろん、江津市を離れたときにも江津市はいいふるさとだ、将来お返ししたい、そういうふうに思ってもらえるように言われたんではないかなと私は思うんですよ。今の江津市に助けられた方々が今度は支える側になって次の世代を助けてくれれば、今回の予算も生きてくるのではないかと私は思います。 先ほどの答弁に沿って、18歳までの医療費無料化について、今度は財政面からお聞きいたします。 昨年から12歳までの医療費無料化となりましたが、江津市の財政負担額はどれぐらいになってますか。
○議長(永岡静馬) 石山保険年金課長。
◎保険年金課長(石山景三) 議員御質問の小学生以下の医療費の市財政負担についてでございますが、昨年、令和3年4月
1日より島根県のしまね結婚・子育て市町村交付金を活用し、小学生の医療費の自己負担を
1割とする助成を開始したところでございます。 令和3年4月以降に小学生に対して行った助成状況については、12月の診療分までの間に助成した件数、これは月別医療機関別のレセプト件数になりますが6,691件、医療費総額約4,460万円に対して助成額は約
1,120万円でありました。助成額のうち2分の
1が島根県より交付されることとなりますので、市の負担は約560万円となります。 続きまして、未就学児に対して行った助成状況ですけれども、4月から12月診療分までの間に助成した件数が同じく
1万
1,284件、医療費総額約
1億2,530万円に対して助成額が約2,230万円であり、この助成額のうち約860万円が県補助金として交付されますので、残りの
1,370万円が市の負担となる見込みでございます。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) 今の答弁でいいますと、約2,000万円なんですよね。 次に、市内の4つの高校がありますけども、高校生年齢別の受診状況っていうものが分かりますか。
○議長(永岡静馬) 石山保険年金課長。
◎保険年金課長(石山景三) 議員御質問の市内の高校生の方の受診状況についてでございますが、中学校を御卒業後、就職をされていらっしゃる方もある中で、江津市に住民票のある高校生の人数を把握することは困難でありますとともに、市では国民健康保険以外の健康保険に加入していらっしゃる方の医療費のデータというのは持っておりませんので、受診状況というのは把握できません。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) 議長に申し上げます。この項は、ヒアリングのところに必ず出すと言われて答弁されたんですよ、委員会では。だけど、何で出ないんですか、早めに言ってもらわんと僕は困りますよ。ここになってから出ないっていうことはあり得ないんじゃないんですか。お願いできませんか。
○議長(永岡静馬) ヒアリングの中身まで私は把握しませんので、どういうやり取りがあったのかは掌握しておりませんので、答弁のとおりだと思いますけども。 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) ヒアリングのときには必ず出ると言われたので、一応言うときます。 次に、じゃあ行きますよ。 先ほど答弁されたように、約2,000万円あれば財政的には大丈夫だというふうに答弁をされました。私は、18歳までの医療費の無料化というのは、早期発見、早期治療で、長い目で見れば医療費というのは抑えることができると思うんですよ。また、医療費の無料化というのは子供たちの病気の重症化防止にもつながるのではないかと思います。 18歳までの医療費の無料化について、私は実施するべきではないかと思いますが、その点、もう一度お願いします。
○議長(永岡静馬) 石山保険年金課長。
◎保険年金課長(石山景三) すみません。御質問にお答えをする前に、ヒアリングの段階で私どものほうから資料を必ず出しますとお答えをしたというお話がございましたけれども、私ども保険年金課、政策企画課、財政課、そういったところ立会いの下、そういった資料は出せませんということでお答えをしましたので、改めて申し上げておきます。 続きまして、先ほど御質問の18歳までの医療費無料化はどうかということについてお答えをしたいと思いますけれども、来年度から新たに行います中学生の医療費助成の事業費を約700万円といたしております。医療費助成を18歳までの無料化まで拡大をした場合に、令和3年度の小学生への助成実績によって試算をいたしますと、年間約
1,800万円が必要な追加財源として計算されます。この財政負担は、本市において決して軽い負担ではないと考えております。 また、市長が挨拶の中で申し上げましたように、本市では医師や助産師と市の保健師が毎月連絡会議を開催しながら情報の共有化を図る、また市や子育てサポートセンター、保育所、警察署などの子育て関係機関が連携して地域全体で子育て家庭を支える、そういった市の独自事業を実施しながら子育て支援事業を総合的に行ってきているところでございます。 現時点で18歳までの医療費無料化を行うことは困難と考えておりますが、子供の医療費助成につきましては、全国のどこにいてもある程度同じ助成を受けることができるようにあるべきだと思っておりますので、これまでも市長会等を通じた国に対する、国によってそういったことを制度化する、そういったことが必要ですよということを今後も求めていきながら、子育て支援の充実には努めてまいりたいと思っております。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) 今財政的なことを言われましたけど、例えば江津市には今度当初予算にも書いてありますけども、
新型コロナウイルス感染症の地方創生臨時交付金というのが配分されてるわけですね。それは、予算書を見てもらえばよく分かりますが、約2億
1,119万円あるわけですよ。その中で、今回当初予算では約3,600万円ぐらいしか計上してないわけですね。残り約7,000万円ぐらいあるわけですよ。これだけ見ても、そういう市民の皆さんの要望にこそ私は充てるべきではないかということを申し上げたいと思います。 また、先ほどの市民アンケートの中で大学に行かせるための資金づくりに大変苦労していると。高校生まではできるだけ負担が軽いのがうれしいという意見があります。その意見に応えれば、先ほどの財源的には私は十分実現できるのではないかと思います。実現できないと言われるので、これ以上言いませんけども、私は先ほど言いましたように、諦めずに18歳までの医療費無料化に踏み出すまで頑張る決意を申し上げて、次の質問に移ります。 2項目め、国民健康保険料均等割、平等割を廃止をして保険料の引下げ実現についてであります。 繰り返し申し上げますけれども、先般の市民アンケートでの江津市政に望むことは何か、ベスト3は、
1番目が国保、介護保険負担軽減が63%、2番目が若者定住が54%、空き家対策が53%となっています。 ここで、
1人の主婦の方の声を紹介したいと思います。 私たちにとって、社会保障費、所得税、市民税、雇用保険料が生活の大きな負担となっています。年金、保健医療、介護保険、その上に消費税が増え、今ガソリンも高騰して本当に苦しい毎日です。江津市で子育てしていけるモデルケースを行政は一体どんなものだと考えておられるのでしょうか。様々な考え方があると思いますが、ゆとりある生活をしてみたい、このように述べておられます。 そこで、伺いたいと思います。 来年度から国民健康保険の保険料の徴収内容が変更になると聞いています。大変良報だと思います。ぜひ具体的な変更内容を今この一般質問のケーブルテレビで御覧の方々に分かりやすく答弁していただけますか。
○議長(永岡静馬) 石山保険年金課長。
◎保険年金課長(石山景三) 来年度の国民健康保険の保険料の変更点についてでございますが、国民健康保険法令の改正に伴いまして、国保世帯に未就学児の被保険者がある場合の均等割の軽減や所得が高い世帯に係る保険料賦課限度額の改定について本議会で条例改正の提案を行っているところです。 まず、未就学児の均等割の軽減についてでございますが、均等割とは世帯内の人数に応じて納付をしていただく保険料で、令和3年度の
1人当たりの金額は医療分が2万4,700円、後期高齢者支援分が6,600円、介護分が8,600円となっております。このたびの改正によって、未就学児の均等割は今申し上げた額の半額となります。 また、国民健康保険では世帯の所得が条例で定める基準以下の場合には、その所得の状況に応じてこの均等割を軽減することとなっております。この軽減の対象となっている場合には、低所得に基づく軽減後の均等割がさらに半額になります。 次に、所得が高い世帯に係る保険料賦課限度額の改正についてですが、先ほど少し申し上げましたとおり、国民健康保険料には医療分、後期高齢者支援分、介護分の3つの区分があって、それぞれの区分において保険料として賦課できる限度額を法令の基準に従い条例で定めることとなっています。 このたびの改正によりまして、医療分に係る現行の賦課限度額63万円を65万円に、後期高齢者支援分の現行19万円を20万円にそれぞれ引き上げることとしております。 この賦課限度額を引き上げることの理由は、全国的に医療費が少しずつ増加し、保険料で賄わなければならない費用が大きくなっていく中で、高所得者の方の負担を引き上げることにより、相対的に高所得者ではない所得が低い方々の負担の増加を軽減するために行うものでございます。 以上、2点が来年度保険料に関する制度改正の部分でございます。 いずれも令和4年度の保険料算定から適用するものでございますので、この影響額につきましては、被保険者の所得がおおむね確定した後に行います新年度保険料率の算定時期になりませんと影響額を算定することはできない状況でございます。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) 市民の皆さん、今の説明でよく分かったでしょうか。私は、全然よく分からんかったですね、具体的に示してくださいって言ったんですけど。 もう一度伺いますけど、今回の未就学児のみの発生する江津市財政の影響というのをもう一度お考えを示していただけますか。
○議長(永岡静馬) 石山保険年金課長。
◎保険年金課長(石山景三) このたびの改正がどのように市財政へ影響するのかという御質問でございますけれども、先ほどの来年度保険料の制度改正のうち、未就学児の均等割額につきましては、その軽減額を市の一般会計から繰り入れることとされております。 ただし、繰り入れた全額が市の負担とはなるわけではなく、繰入額の2分の
1を国が、4分の
1を県がそれぞれ負担金として市の一般会計へ交付されることとなっております。 具体的な影響額につきましては、先ほどお話ししましたように保険料率の算定時期になりませんと幾ら程度ですというお答えをすることはできません。このため、令和4年度の当初予算におきましては、予算編成時の未就学児である国保被保険者の方に係る低所得者の軽減の割合が全被保険者に対する低所得者軽減者の割合と同程度であると仮定して算出した額を仮数値として一般会計の繰入金、約50万円を計上しております。仮数値でありますので、保険料算定後の9月補正予算において見込額に修正することといたしております。 また、保険料の賦課限度額の改正につきましては、特に市財政への影響というものはございません。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) やっと金額が50万円というのが出ました。長い答弁でしたですね。 それで、私はさらなる国民健康保険の引下げについて質問していきます。 現在の国民健康保険料の均等割、平等割のそれぞれの試算額というのはどうなってますか。
○議長(永岡静馬) 石山保険年金課長。
◎保険年金課長(石山景三) 国民健康保険の均等割、平等割の総額ということでございます。 先ほどから申し上げておりますが、保険料につきましては均等割、それから平等割のほかに所得割というものがありまして、この3つの区分から構成をしております。 お尋ねの平等割、均等割の金額についてですが、令和3年度の本算定時、6月ですね、6月時点の保険料でお答えをいたしますと、均等割の総額は約
1億5,600万円、平等割は約6,900万円で、合わせますと約2億2,500万円となっております。 なお、この額は、先ほど少し申し上げました低所得世帯に係る保険料軽減額を含んだ額でございます。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) それにより、江津市財政への具体的な影響っていうのをお願いできますか。
○議長(永岡静馬) 石山保険年金課長。
◎保険年金課長(石山景三) 均等割、平等割の市財政への影響についてですが、先ほど未就学児の均等割軽減についての答弁の中で、世帯の所得が条例で定める基準以下の場合に均等割が軽減されますという旨の答弁をいたしました。被保険者
1世帯当たりで負担をいただきます平等割についても同様の軽減措置がございます。そして、これらの低所得者に対して行う軽減につきましては、一般会計からその軽減額に相当する額を繰り入れることとなっておりますので、これが市財政への影響部分です。 先ほど申しました令和3年度本算定時の均等割と平等割の総額約2億2,500万円のうち、一般会計からの繰入れが必要となる軽減額は、均等割軽減分が約5,400万円、平等割軽減分が約2,600万円、合わせて約8,000万円となっております。 また、この軽減に対する一般会計からの繰入金につきましても、全額が市の負担となるわけではなく、繰入金の4分の3が県からの負担金として市の一般会計に交付されますので、実質的な市の負担は4分の
1となります。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) よく分からんかったんですけど、結局2,000万円が負担額ですか。もう一度、お願いできますか。
○議長(永岡静馬) 石山保険年金課長。
◎保険年金課長(石山景三) 本算定時の額で申し上げますと、4分の
1ということですので約2,000万円ということの計算になります。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) 今の答弁を踏まえまして、私は改めて今回の国民健康保険料の均等割、平等割の廃止を求めたいと思います。 なぜかと申しますと、先ほど申しましたようにアンケートの中で江津市に望むことのトップが国民健康保険料、介護保険料の負担の軽減だったんですよ。この事実を行政としてどう捉えて、どう実現していくのか、これが私は重要な点だと思うんですよ。実現できる可能性があるならば、積極的に検討するべきではないかと思うんですよ。 私は、ところで調べたんですよ、国民健康保険料の今までもずっと、例えば毎年のように黒字額が出てます。基金残高についても2020年度では2億7,540万円積んでいます。それとか、保健事業といいまして、がん予防とかやってますけども、これが約3,400万円使ってますが、毎年のように700万円ぐらいが不用額として積んでるわけですよね。ですから、財政的にはそんなに、私は廃止してもできるんではないかなと思うんですよね、これだけ見てもですね。ですから、先ほどから申しますように、実現の可能性があるならば、市民の声を聞いて私は形にすべきだと思うんですよ。 もう一度伺います。 均等割、平等割の廃止の実現についてはどのようにお考えですか。
○議長(永岡静馬) 石山保険年金課長。
◎保険年金課長(石山景三) 均等割、平等割の廃止の実現はどうかという御質問ですけれども、結論から先に申し上げますと、実現は難しいというふうに思っております。 その理由について御説明をいたします。 国民健康保険料の計算方法は、国民健康保険法施行令の定めにより、次の3つの方式のいずれかによって算定をするということになっております。1つ目は、所得割、資産割、均等割、平等割の合計、2つ目は所得割、均等割、平等割の合計、3つ目は所得割及び均等割の合計、この3方式でございます。 ちなみに、本市におきましては2つ目の所得割、均等割、平等割の合計により計算をしているところです。 今お話ししましたように、全ての方式に均等割が含まれておりますので、これを廃止するということは現行法令においてはできません。一方、平等割につきましては、これを付加しない方式も政令に定められておりますので、廃止することは可能でございます。 ただし、平等割と均等割は一般的に受益に基づく応益割と呼ばれます。そして、所得や資産に応じて負担する応能割と呼ばれる部分と50対50というバランスを取る必要があることから、仮に平等割を廃止した場合には、その減額分を均等割として付加しなければなりません。世帯当たりで平等に御負担をしていただいてるものを被保険者の人数によって負担をしていくということになりますので、人数が多い世帯ほどより多くの負担をしていただくこととなっていきます。県内でこの方式を採用しております市町村はなく、また子育て支援を充実させて人口減少対策を推進しようとしております本市におきまして、そのような改正を行う必要はないと考えております。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) 今の答弁を聞いてますと、子供さんが増えりゃあ増えるほど負担が増えるんですね、間違いないですか、どうですか。
○議長(永岡静馬) 石山保険年金課長。
◎保険年金課長(石山景三) お子さんが増えれば増えるほど、お子さんもいずれ大人になってまいりますので、そういった長い目で見たときに世帯員が多い世帯の方に大きい負担をお願いをするというのはいかがなものかなと思っております。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) 今の答弁でも人口減少対策を充実させると。矛盾してるんじゃないですか、私はそう思いますね。 それで、もう一つ大事な点は、負担の軽減と並行して市民の皆さんの所得を上げる、こういう政策がどうしても重要だと思うんですよ。何でかと言いますと、この市民アンケート中でも第
1番目が男女間の賃金格差をなくして賃上げをしてほしい、労働条件の改善なんですね。2番目が農地、山林管理の支援強化、3番目が地域に仕事とお金が回る公共事業、こういうふうに続いてるんですよ。ですから、先ほどから申しますように、市民の所得が生活保護基準を下回る人に重い保険料を課す現実があるわけですね。地震や津波や集中豪雨などによって被害者となって国保の免除がいつ打ち切られるか分からない現実があるわけですよ。そのような中で、市民は市政に少なからず不安を抱いている。このことをぜひ感じていただきたいと思いますよ。 先ほどから答弁の中で様々な減免を行っているというふうに言われましたけど、これは今の自公政治が行っているやり方をうのみにして推進をするのか、それとも江津市民、住民を守る防波堤として江津市が独自の役割をするのか、これが私は問われてると思うんですよ。ですから、江津市独自の国民健康保険料の均等割、平等割を廃止して負担の軽減、この取組を拡大させる施策をするよう述べて、次の質問に移ります。 最後に、那賀東部広域農道、那賀グリーンラインと波子農免道の豪雨災害早期の復旧実現することについて伺います。 この道路は、昨年の8月豪雨災害で多くの被害を受けたところであります。既に半年以上が経過をしておりますけれども、この道路はいずれも利便性が高く、通勤の方々、業者の配送、地域の道路としても大変利用の多い道路でございます。 今この道路の現状というのはどのようになってますか。
○議長(永岡静馬) 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長(国沢精一) 那賀東部広域農道にきましては、令和3年7月豪雨により路面が陥没し、陥没した箇所から雨水が地中を通じて谷川へ流れ、谷川の斜面が崩れないよう固定しているのり枠の内部へ水が抜け出している状況です。陥没箇所から谷川へ水みちができていることが推測され、今後も陥没範囲が拡大し、道路の安全性が確保できないことから全面通行止めとしています。 波子農免道につきましては、令和3年8月豪雨により山側の土砂が崩れ、道路を塞いだ状態になり、現在も崩れた箇所が変動していることから、那賀東部広域農道と同じく、道路の安全性が確保できないことから全面通行止めとしています。 この2路線については、激甚災害に指定され、かつ被害が広範囲にわたり、復旧までに長時間を要することから、大規模災害として災害復旧事業を進めています。現在復旧工法を検討するための基礎調査として、現地盤に細い穴を深く開け、採取した土や岩盤の試料を直接観察して地質の状況を把握する作業を行っています。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) 今の答弁を聞きますと、大変深刻な状況だというのがよく分かるんですけど、今後のことで、住民の皆さんは、例えば目安としてどうなのかっていうのが聞きたいところだと思うんですよ。大まかな、もし分かる範囲でいいですから、何か答弁できます。
○議長(永岡静馬) 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長(国沢精一) 本来ならいつまでということをお伝えしたいところなんですが、今12月に国の査定を受けまして、改めて調査費をつけるので調査しんさいということで今ボーリング調査をしております。それの調査が終わり次第、工事発注をするのですが、工事が終わるのが来年度までかかると今担当のほうでは推測をしてるというところですが、分かり次第、皆様に情報提供をしたいと考えております。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) 今答弁されたような状況は、その道路の利用者の方々への周知というのは、私はすごく大事だと思うんです、その点についてはどういうふうにされますか。
○議長(永岡静馬) 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長(国沢精一) 那賀東部広域農道並びに波子農免道の全面通行止めにつきましては、防災無線、市のホームページにて周知しています。 なお、災害復旧工事完了まで長期間の全面通行止めになることから、事業の進捗状況に応じ、適宜周辺地域の皆様に回覧等で周知してまいります。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) 今の答弁で、回覧等をするということだったですが、自治会長会議とか、今後3月にあるんじゃないかなと思うんですよ。その点では、もうちょっと細かくといいますか、丁寧といいますか、そういうことも大事じゃないかなと思うんですが、その点、何かございません。
○議長(永岡静馬) 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長(国沢精一) 今後の予定ということと被害状況の写真等をつけて、こういう状況ですので御理解くださいというような周知を考えていきます。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) 先ほど答弁されたように、大変な被害だったというのは、恐らく今後もこういう災害っていうのは続くっていうか、あるんではないかなと思うんですよ。その点で、今後の解決策といいますか、こんなに長くかかったというか、その点についてどういうふうに改善策を考えておられるか、その辺を答弁お願いできますか。
○議長(永岡静馬) 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長(国沢精一) この2路線につきましては、大規模災害としてあらかじめ国の災害査定官と地質官に災害現場を見ていただき、アドバイスを受けながら災害査定、地質調査等を進めていることから、復旧に長期間を要しているところです。 今後は、現在作業をしております地質調査等の結果を踏まえ、那賀東部広域農道につきましては被災区間の道路全体を掘削し、掘削した土を固くした後、再び盛土するか、あるいは掘削した土は処分し、良質な土を運んできて道路を造り直すかなど復旧方法を検討してまいります。 波子農免道につきましては、常に斜面が変動するいわゆる地滑り現象が起きており、この地滑り現象の仕組みを解析し、道路に崩れた土砂を取り除いた後、いかにして変動する斜面を抑えとどめるか、検討してまいります。 こういったことから、不透明な部分も多く、復旧にはかなりの時間を要し、一日でも早く開通できるよう進めてまいります。 いずれにしましても、再び災害が起こらないよう、あらゆる視点から最善な復旧方法を選定し、施工してまいりたいと考えております。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) 先ほどの答弁で再び災害って言われましたけど、今年また7月、8月が来るわけですよね。それまでには直らないっていうわけですから、その備えっていいますか、そういう面もぜひ考えていただいて、本当に住民の皆さんが有効に使えるように復旧していただいて、二度とこういうことが起こらないようにしていただきたいなと思います。 次に、この災害が起こったときになかなかこう連絡といいますか、住民の皆さんがどこに連絡したらいいのかなっていうのが、そのとき戸惑ったっていうのをよく聞きますので、そういう困ったときの緊急連絡先っていうのがどういうふうに考えておられるか、例えば災害連絡窓口をつくるとかほかの行政がやっているように、災害発生現場の写真を送ると対応してくれるシステムをつくるとか、いろんな方法はあると思うんですけど、その点についてどういうふうにお考えか、伺っておきます。
○議長(永岡静馬) 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長(国沢精一) 現在全面通行止めに伴う迂回路案内看板には、連絡先は農林水産課と電話番号は市役所代表番号を表示しています。お困り際は、迂回路案内看板の連絡先へお電話いただければ農林水産課の職員が対応いたします。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員。
◆9番(森川佳英) そうですね。それは、今やっておられることなのであれなんですが、ぜひ今後のこともありますので、いろんなことも含めて住民に周知徹底していただきたいなと思っております。 答弁は、いいですけども、私は今ずっと質問をしてきたわけですけども、そういう市民の皆さんの要望や声を聞いて、それをどのように解決するのか、その可能性をぜひ考えていただいて、実践したり、検証する、これが僕は大事だと思うんですよね。研究しておられると思うんですよ、思うんですが、先ほど初めに述べたように、住民の願いっていうのは、そんなに、僕は道理がある願いだと思うんですよ。それをぜひ市としても可能性を探っていただきたいっていうのが要望というか、意見であります。 ぜひ便利な江津市が実現できるように期待をして、それが無理ならば予算を見直すべきだということを申し述べまして、私の一般質問を終わります。
○議長(永岡静馬) 山下市長。
◎市長(山下修) どうも森川議員の質問を邪魔してはいけないもんですから私も黙っていたんですけれども、常にいろんなことを考えて行政は執り行っています。 先ほど国保の問題もそうです。2億円幾ら基金があるよという話、あれは森川さん知っとられますよね、本当は法定外繰り出しはできないのを江津市は2億4,000万円法定外繰り出しをやってるんですよね。あるいは、水道についてもそうです、
1億5,000万円法定外で繰り出してやってます。下水道についても
1億5,000万円措置してますよ。これがなければ料金改定、保険料改定につながってるんです。そういうことは一回も言わずに、ああだこうだと言われるのは、私はおかしいと思う。尾村県議なんかは、物すごいこれ高く江津の取組を評価していただいてますよ。そういうものを抜きにしてああいう議論を進めてもらうと、これは市民の人は誤解されるんではないかなと思ってますので、あえて最後に、時間があと4秒ありますので言わせていただきました。
○議長(永岡静馬) 9番森川佳英議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩といたします。 再開は午後2時55分といたします。 午後2時45分 休憩 午後2時55分 再開
○議長(永岡静馬) 会議を再開いたします。 7番多田議員。 〔7番 多田伸治 質問席〕
◆7番(多田伸治) 日本共産党江津市議会議員団の多田伸治です。 今回は、交通手段の確保について質問してまいります。 まず、2022年度での生活交通バスについて伺います。 日本共産党江津市議会では、先ほどの森川佳英議員の一般質問でも触れられましたが、この1月、2月に全戸配布での市民アンケートを実施いたしました。アンケートでは、既に370件余りの回答があり、江津市で生活していく上で困っていることとの設問に交通不便との回答が166人、48.68%から寄せられています。 具体的な意見としては、今後高齢になり、運転免許証を返納する時期が来ることを想像すると不安である、交通の便が悪く身動きができない、病院に行くのにタクシーを使用し、往復で費用がかさむ、店がなく生協に頼っている、負担増加なのに年金は減ったと、老夫婦どちらも身体障がいあり、車椅子で移動もバス、特に午後便が少ない、タクシー券等割引券が欲しい、車や自転車を運転できない高齢者が多くなっているので10人乗り程度の市内循環バスを運行してはどうでしょうと、障がい者が働ける一般の場所が少ない、あってもバスの本数が少なく、働きたくても交通手段で困っていると、こういった様々な御意見が寄せられています。実際に困っている、そう遠からず困ることになる、施策を充実させてほしいという要望です。 しかし、この3月定例会に提案されている来年度当初予算案では、生活交通バスの事業費
1,535万円も計上されていますが、今年度の当初予算とほぼ同じ規模です。この予算額で従来の事業からの改善や新しい取組といった充実が期待できるのでしょうか。この点について伺っておきます。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 議員御質問の令和4年度における生活交通バスの取組についてでございますが、生活交通バスは道路運送法第79条に基づく自家用有償旅客運送として交通空白地の解消のために運行しています。来年度は、跡市地区及び有福温泉地区に生活路線代替バスと有福千田線、桜江地域に市山線、江尾線、鹿賀線、今田線、三田地線、谷線、長戸路線、下の原線、長谷線の9路線及び江津中部地域においては、松川波積線、川平線、江津川平線の生活バスを運行いたします。 このうち松川波積線、川平線、有福千田線は予約に基づくデマンドの運行で、長谷線は桜江中学校スクールバスの混乗運行、鹿賀線と江津川平線は三江線代替交通として運行しております。 また、法的にはタクシー助成の一つとなりますが、長谷地区においてタクシー事業者及び地域コミュニティ組織と連携して相乗りタクシーを平成31年4月から運行しています。いずれの路線も令和3年度からの継続であり、一部でダイヤの変更などを予定しておりますが、前年度と同様の水準での運行を計画しております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) 前年度同様、今年と何も変わらないというようなところです。 12月で一般質問をしまして、答弁のあった来年度には地域公共交通計画の策定に取りかかるというような話なんですが、これができるまで何もできない、新しいことは何もできませんというような、行政機構は硬直しとるのかと思うんですが、その辺、何も考えずこれでいいというふうにお考えなんでしょうか。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 本年度につきまして、交通に関する市民アンケート調査をしております。現状の路線バスについても満足度をお尋ねをしておりますが、路線バス利用者全体で満足、やや満足が47.2%、5割の方がおおむね満足されている一方で、3割がやや不満という結果でございました。不満の理由については、行き先、経由地、目的地までの乗車時間、自宅からバス停までの距離などでございましたけども、こうした不満に思われる点につきましては、先ほど議員のほうからもございました来年度に策定を予定しております地域公共交通計画を策定する中で改善に向けて調整をしていきたいと考えております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) いや。それでは、遅いと言わざるを得ません。もう既にアンケートもやったと。であれば、年度が替わるこの4月から何かしら新しいことを少しでもやっていくというような気概が見えないと、市民の皆さんが本当に満足されるというようなことになりません。 実際、さっき満足で47.2%ですか。逆に、先ほど私が申し上げた生活不便、困ってるというのが48%あったということを裏返すと、十分な施策になってないというのが見えてくるんじゃないかなと思います。特に、これは実際に生活交通がやられとる部分での話です。満足のところは、そういうもんです。走っていないところでは、全く何の手だても取られてないというようなことになります。 今回は、骨格予算というようなこともありますんで、市長選挙の後、肉づけ予算というようなことがあるかもしれません。その中で、きちんと具体的な充実さというものを盛り込んでいただければなと思ったりもしています。 先ほどから触れている地域公共交通計画についてですが、来年度当初予算案には策定費用として620万円も計上されています。そこで、気になるのがこの計画が具体的な施策として実施される時期です。現在取り組まれている計画が来年度で満了のため新たな計画を策定するということなんですが、先ほどの動きからいえば、これ新しい計画を策定する時期っていうのがいつになるのかというのがあるとは思うんですが、それまで特に新しく動くことはないというふうな認識でいいんですか。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 現行の地域公共交通網形成計画が令和4年度末をもって終了するのに伴い、来年度において新たに、先ほど来出ております地域公共交通計画を策定する予定でございます。 策定に当たっては、今年度実施した交通基礎調査などを参考にしながら素案を作成し、地域公共交通会議で数回審議しながら来年度中の完成を目指しております。地域公共交通計画はマスタープランですので、具体的な対応は計画の完成後に地域住民の皆様と話し合いながら計画に基づいて進めていくことになると認識をしております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) 先ほどから申し上げておるとおり、アンケートの回答というのが抜き差しならない状況だと。場合によっては、もうこのままでは江津市に住んでいる条件がなくなるというような状況です。少しでも施策が前進するような取組っていうのを現計画の中ででも取り組めるところは取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 現在の交通網形成計画、これについて今後策定される計画にも影響のある話なんで伺っておくんですが、十分に市民の要望に応えているとは言い難い上に、現状で充実の見込みがないという計画に対して行政としてどういう評価をされていますでしょうか。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 現行の地域公共交通網形成計画は、将来の地域の姿を予測しながら住民ニーズに沿った持続可能な公共交通網の形成を図ることを目的に、平成28年4月に策定いたしました。その中で、安心な暮らしを実現する生活交通網の改善やにぎわいを創出する公共交通網の構築などを基本方針に掲げ、身近な生活拠点への移動利便性の改善、中心市街地周辺の移動利便性の向上など7項目について目標を設定しています。 現行の地域公共交通網形成計画については、当初の計画期間が令和2年度末までの5年間でしたが、三江線廃止に伴う沿線地域公共交通網形成計画との整合性を図るため、内容を一部修正した上で期間を令和4年度末まで延長しております。 したがいまして、最終年度となる令和4年度において7年間の計画の取組状況について評価、検証していくこととしております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) これから検証という点もあるとは思うんですが、これまで取り組んできて成果がゼロとは私も思わんですが、これで、いやしっかりやれたというような評価になってるのか、それともまだまだですねというふうな評価になっとんか、そこのところをもう一回伺えますか。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) この計画については、あくまでも令和4年度を終点とした計画目標値でございますので、来年度までの事業についてきちんと来年度において評価をしたいと考えております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) 当然行政としてはそういうふうな動き方をするというのは分かりますが、少なくとも今の状況で取組具合を見て、市民の皆さんがいやあ、よくやってくれたというようなことはなかなかないと。利用されているところでは、それは世話になっとるんで満足しとるというところは出てくるでしょうが、そうじゃない広いエリアの皆さん、そして交通不便地域でない皆さんにとっても、今のままでは不安だよとなっているということは、十分に理解していただきたいなと思います。 では、地域公共交通計画、新しい計画の策定について質問してまいります。 先ほど申し上げたとおり、市民の要望というのは生活交通の充実です。計画には何か充実の具体案が織り込まれるんでしょうか。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 午前中に2番議員にお答えしたように、令和2年の地域公共交通活性化再生法の改正によりまして、地方公共団体による地域公共交通計画の作成が努力義務化されました。その上で、地域公共交通計画では従来のまちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成に加えて、地域における輸送資源の総動員が求められています。 本市では、今年度交通基礎調査を実施したところですが、具体的には市民へのアンケート調査、それから定期的に公共交通を利用されてる高校生へのアンケート調査並びに市内の交通事業者へのヒアリングを行ったところです。 この基礎調査の内容を参考にしながら来年度において地域公共交通計画を策定を進めて、生活交通の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) 今は、まあまあそれなりに話をされましたが、具体的にこんなことをしようっていうものが全くないんです。計画策定は、これからというものの、全く何もなしで計画を策定できるというものではないと思います。アンケートもやられたというようなところでは、せめてこれぐらいのというような腹案があってしかるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 具体策についてでございますが、先ほども申し上げましたように、市民アンケート調査等の分析結果を踏まえてこの具体策については検討してまいりたいと考えておりますが、繰り返しになります地域公共交通活性化再生法によりまして地域における輸送資源の総動員が求められていることから、この地域には生活交通を運行するのがいいのか、あるいは生活交通でも低路線型のデマンド型交通がいいのか、自由経路、ドア・ツー・ドア型のデマンド交通がいいのか、はたまたタクシー助成がいいのかなど地域の実情に応じた交通体系の構築、あるいは交通弱者対策を講じていく必要があると考えております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) そういう意味では、そちらで行われた市民アンケートというものの意味合いというのは非常に大きくなります。 その中で、実際、私も12月議会の質問で乗合タクシーの導入というようなことも申し上げました。そういったことも含めて、住民の皆さんからどんな回答があったのかというところは伺っておけますか。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 乗合タクシーの扱いについての確認という御質問でございますが、乗合タクシーは道路運送法第4条に基づく一般乗合旅客自動車運送事業で、不特定多数の人たちが特定の区域内でタクシーに乗り合って利用できるという制度でございます。乗合タクシーを導入するには、まずタクシー事業者が国から乗り合いの許可を受ける必要があり、その際には筆記試験と登録免許税の納付が必要となります。 現在、市内のタクシー事業者でこの乗り合いの許可を受けておられるのは
1社のみとなっています。現状では、本市で乗合タクシーの運行はありませんが、長谷地区において乗合タクシーに近い形態の相乗りタクシーという取組を令和元年度から導入しております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) 乗合タクシーの名前はいいんですよ、別に相乗りでも、混乗タクシーでも何でもいいんです。聞いとるのは、アンケートでどういう扱いだったのかと。こういうことやってみたらどうかというような設問があったのか、設問があったとしたら、どういう回答があったのかというところを伺っています。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 公共交通基礎調査における市民アンケートにつきましては、設問としては通院や買物で利用する交通手段、路線バスの満足度、タクシーの利用状況、これからの地域の公共交通政策に対する考え方などについてお尋ねしております。 その結果、これからの公共交通政策に対する考え方では、サービスが低下してもバスの財政負担を減らし、その分他の移動サービスを充実させるべきという回答率と現状並みの行政負担で適宜改善を加えながら現状程度のサービスを維持すべきという回答率が拮抗する形となっております。 こうした結果を参考にした上で、なおかつ先ほど申し上げたような市内のタクシー事業者の実情なども考慮しつつ、議員が再三御要望があります乗合タクシーに限らず、本市の公共交通網を構築する必要があるというふうに考えております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) サービスが低下してもバスの財政負担を減らし、その分の移動サービスを充実させるべきというのと、現状並みの行政負担でというのが拮抗したという話なんですが、現状が果たして維持できるかっていうのがかなり厳しいですよね。タクシーにしても、バスにしても、ドライバーの確保がかなり厳しいと、人が集まらないというようなことになっています。そういったときに、果たして現状が維持できるか、これはそれこそ困難ではないかなというふうに考えます。 そういった意味では、新しい施策っていうのもどんどん充実させて対応していかなきゃいけない。なので、12月に続けて改めてですが、乗合タクシーの導入、こういうものを求めてまいります。 それも、ある地域限定ではなくて、市内全域での運行、こういうものです。名称は、乗合タクシーと言っていますが、別に名前はこだわりはありません、別に何でもいいんです。皆さんがきちんと使えて生活に困らないというものであれば、どういう名前でもいいんですが、新たな計画に盛り込んで市民の要望に応える、そういうことができませんでしょうか。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 乗合タクシーの導入に当たりましては、まず前提としてタクシー事業者の協力が必要でございます。先ほども申し上げましたように、本市では現状
1社しか乗り合いの許可を取っておられませんので、地域によっては事業者が新たに許可を取っていただく必要があります。 また、場合によっては、乗合タクシーの導入が既存の路線バスや貸切りタクシーの運行に影響を与えることはもとより、これらを利用されてる市民の皆様へも影響が及ぶことが懸念されます。 いずれにしても、乗合タクシーの導入には地域住民や交通事業者との協議、また地域の実情にかなっているかなど既存路線などへの影響とか、様々な配慮をする必要があると認識しております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) 事業者への配慮が必要だというようなことだとは思うんですが、これちょっと質問の順番が前後しますが、一つ先のものとして、通告してるものを1つ先として上げているんですが、計画、それとこの計画をいろいろ議論する、協議する公共交通会議、こういうところに提案として逆に導入することでタクシー会社、バス会社、こういったところが潤うやり方というの考えるべきではないでしょうか。端的には、現在の委託料を見直すこと、利用料金を市が吸い上げるのではなく、委託業者の収入にして利用してもらった分だけもうかるというようなことにすること、事業者自身どうやったら市民のニーズに応えつつ、事業者がやっていける運行ができるかと、これを考えてもらうこと、こういったことを議論する必要がある。それが公共交通会議の役割であると思うんですが、そういった提案を行政から事業者へ投げかけるべきではないでしょうか。
○議長(永岡静馬) 多田議員。⑤番目の質問になるんかな、⑤でいいの。
◆7番(多田伸治) はい、そうです。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 議員から御提案がありました地域公共交通会議ですけども、この会議は交通事業者、交通行政の関係者、道路管理者、住民代表や学識経験者などが一堂に会して公共交通について議論し、合意形成をしていくというものでございます。 来年度に地域公共交通計画を策定する上で委員の皆様にはそれぞれの立場から御意見をいただき、議論を深める中で、よりよい公共交通施策が実現できるよう、事務局を担う本市としても運営に努めてまいります。 御提案というのは、私どもも今回タクシー事業者様にもヒアリングをしておりますけども、現在乗合タクシーを導入したいという要望とか御提案というのは受けておりませんのが現状です。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) 受けておりませんじゃなくて、やりましょうよという働きかけをしませんかという話をしてます。そうじゃないと動くわけないんですよ。当然こういうものをやると新しいことをしなきゃいけないわけで、いろいろな負担が出てくるかもしれない、簡単には成功しないかもしれない、そういう不安が業者のほうにあります。それを何とかうまいこと行かせるために行政が知恵を出して汗をかかなきゃいけないと。だから、こうやって私も提案しています。それぐらいのことは、この会議で、いや、あれが駄目だ、これが駄目だという話じゃなくて、前向きな議論ができるようなことをするというのが市民のための行政じゃないんですか、もう一回伺います。いかがでしょう。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 市民アンケート等の分析結果を踏まえて、地域公共交通会議の構成員の皆様からも御意見を聞きながら、地域の実情に沿った交通体系でありましたり、交通弱者対策というのを検討してまいりたいと考えております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) じゃあ、こういう話はするのかしないのか、はいかいいえでお答えください。するんですか、しないんですか。
○議長(永岡静馬) ちょっともう一回言って。
◆7番(多田伸治) 先ほど言ったような業者の皆さんと新しいものを考えていくと。こういうことをやって、当然の業者には業者の要望もあると思います、そういうものも含めて話を聞いていいものをつくっていく、新しいものをするためにはそれぐらいの話は必要だと。そういった話を公共交通会議でして、新しい計画の中に盛り込んでいくというようなことをする努力はされませんか。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 繰り返しになりますが、来年度に地域公共交通計画を策定する上で委員の皆様それぞれの立場から御意見をいただきまして、議論を深める中でよりよい交通課公共交通施策が実現できるよう、事務局を担う市としても運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) 事務局を務めるといっても、そこが積極的に動かないと動きませんよ。それで、これは江津に住めんわということになれば、今までやってきた定住施策とか総合振興計画とか、そういったものがみんな無駄になってしまうと。そうならないように少しでも汗をかいて知恵を出してという話をしております。前向きに捉えて、こういう話もきちんとしていただきたいなと思っています。 新たな計画を協議する場として公共交通会議をやられるわけですが、開催のスケジュールってどんなものなんです。以前は、年に
1回やるかやらないかというような話だったんですが、大事な計画です。いろんな話をしてということが必要になってくると思うんですが、どういうふうにお考えなんでしょう。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 江津市の地域公共交通会議は、道路運送法の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保とその他の旅客の利便性の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するための会議でございます。そのように法律で規定をされています。 加えて、本会議は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条第
1項の規定に基づき、地域公共交通計画の作成に関する協議及び計画の実施に関する連絡調整を行うために設置するものというふうに法律で明記をされております。 来年度におきましては、地域公共交通計画の策定に向けて、この会議において議論をしていく予定としております。先ほども申し上げましたように、交通基礎調査等を参考にしながら素案を作成する中で、会議を複数回開催し、審議をしていただくことを想定しています。その上で、来年度中に地域公共交通計画を完成させたいと考えています。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) いや。複数回やるってどれぐらいのタイミングなんです。例えば4月に
1回、来年
1年後の3月にもう一回やっても複数回ですよね。そんな話じゃ、ちょっととてもじゃないけど新しいすばらしいものができるとは私には到底思えません。その辺を少しつまびらかにしていただかんと、ああ、そうですか、それはお任せしましたという話にはならんと思うんですが、もう少し具体的に説明してください。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) そうですね。まず、基礎調査の結果と計画の方向性を審議していただくこと、それから計画素案を示して御意見をいただくこと、また計画の成案に向けた審議をしていただくことなどの工程が考えられますので、最低でも3回は会議を開催することになると計画をしております。また、計画策定の進捗状況を踏まえて開催回数は調整していくものと考えております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) 僅か3回でね。さっき言ったような具体的な提案をしたりっていうようなことは、それは無理でしょうよ。そこのところを、実際に交通事業者皆さんも生き残りをかけて現状維持じゃあもうできませんと、それは皆さんもお分かりのはずです。住民の皆さんもこのままじゃあどうしても暮らしが立ち行かんようになるよというようなことがあるから私もこうやって一生懸命質問をしております。 年に3回何とか計画して、取りあえずの計画ができましたというようなことでいいものができるわけがないんですよ。もうちょっと真面目に考えていただきたいと思います。積極的な施策を出していただきたい。実際、これ交通不便地域だけじゃないと、先ほども申し上げましたが、例えば江津町内でもそうですし、嘉久志のほんのここから目と鼻の先のというようなところでも、とてもじゃないけどもう町には出られんと、タクシーを使うしかないというような方もいっぱいいらっしゃるんですよ。さっきから言ったとおり、年金が下がって暮らしがやれんというところでタクシーをばんばん使って買物に行く、通院するというわけにいかないと。そこを何とかするのが行政の仕事ですし、業者の皆さんと協力して新しいことをやって、業者の皆さんにも喜んでもらえるというようなものをつくっていかなきゃいけない。そういうものをつくるつもりで考えていただきたいなと。当然、我々議会のほうも知恵を出したり、汗をかいたりできればと思います。 この計画について、よりよい計画とするために、計画案、それも手直しができる段階で議会にも説明してもらい、議会の意見も取り入れてもらえればと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 先ほども申し上げましたように、地域公共交通活性化再生法第6条第
1項の規定によりますと、地域公共交通会議が地域公共交通計画の作成に関する協議及び計画の実施に関する連絡調整を行うこととされております。計画の策定に当たりましては、素案の段階で市議会には御報告をさせていただき、御意見をいただくこととしております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) 今こういう答弁もありましたので、議会の皆さんもいろいろ考えて、具体的にいいものをつくるというところで協力してやっていければと思いますんで、頑張りましょう。 続いて、市民の交通手段の確保へ提案というようなことで質問をしていきます。 まず、長谷の相乗りタクシーです。先ほど質問の中でも出たんですが、この利便性向上を提案していきたいと思います。 桜江町長谷で運行してる相乗りタクシーですが、昨年度の決算審査によれば、せっかくのタクシー形式での運行にもかかわらず利用が低調です。やはり長谷の住民しか利用できないと、長谷と川戸の間だけというのがネックだと思います。 そこで、利便性向上のため、長谷の住民以外も利用できるよう開放すること、そして川戸だけではなくて、旭インターにも乗り入れることを改めて提案いたします。どちらも過去に求めたことのある内容ですが、こういったことも、現行の計画でもそうですし、新しく計画されるものというものでも、こういったことをやっていくことはできませんでしょうか。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 長谷の相乗りタクシーの利用対象範囲を広げてはどうかという御提案でございます。 利用者は、市山地区とか川戸地区の住民の皆様が想定されますけども、市山地区と川戸地区につきましては生活バスが県道桜江金城線沿いを中心に週4回、
1日当たり4往復運行しております。通院や買物などで一定の御利用をいただいております。こうしたことから、生活バスを相乗りタクシーへ切り替えるのは現状にそぐわないというふうに認識をしております。 また、浜田市の旭町への乗り入れについてでございますが、交通事業者の運行に市の委託料や補助金を交付していることを考慮した場合、市内で経済が循環するよう配慮する必要があるものと考えております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) 市内で経済が循環する、それは大事なことですけど、そういうことが言えるのはきちんと循環できるようなインフラやら何やらがそろってる町です。それができないから、みんな浜田に行ったり、広島に行ったりするんですね。そこら辺の利用者のニーズというものをきちんと把握してよりよいものをつくっていくと。僅かな努力です。実際、邑南町なんかは川本までバスを出してたりしますよね。そういった本当の住民の利便性向上というものをきちんと考えて計画を立てていただきたいというふうに思います。改めて、こういうものも検討いただければなというふうに申し述べておきます。 次に、バス定期券への助成です。 三江線が廃止され、その代替バスで通学する学生の定期券購入については、割高となった分、半額を市が助成していますが、一度バス会社へ支払った上で行政から払戻しを受けることになっています。そのため、購入時にそれなりの現金を用意する必要があり、長期で買いたいのに
1か月ごとの購入になるそうです。そうなると、定期代も当然割高になると。そもそも手間がかかってやれんというような声があります。石見交通と行政のやり取りでそういった不便を解消できないでしょうか。
○議長(永岡静馬) 佐々木総務課長。
◎総務課長(佐々木章夫) バス定期券への助成方法ということでございますが、議員御質問のバス定期券の助成方法についてでございますけど、江津市通学定期券購入費補助金につきましては、三江線の廃止に伴い、経済的負担が大きくなった江津市内の県立高等学校に通学する生徒の保護者に対し往復通学定期券購入費の半額を補助するものです。 この江津市通学定期券購入費補助金の交付までの流れでございますが、通学定期券を購入後、補助金交付申請をしていただき、市が補助金の交付決定を行い、申請者に対して往復通学定期券購入費の半額を補助金として交付いたします。今後もこのような助成方法を実施していきたいと考えております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) いや。これヒアリングのときは、もうちょっとましな話やったんですけど、やり方だけが答えられた、そのままやっていくと。ろくなもんじゃないです。 これ、石見交通には毎年江津市から3,000万円からの補助金を出してるわけですよね。そういった業者に対してもうちょっと融通を利かせろという話をして、市と業者との、バス会社との努力で住民のこういう手間を省いて、使い勝手をよくしていくという話になんないと、本当江津市に対する評価っていうのは上がりませんよ。そういったことで、もう一回、いや、このままでいいとお考えですか。
○議長(永岡静馬) 佐々木総務課長。
◎総務課長(佐々木章夫) 今の御質問でございますが、どういう意味か分かりませんが、ヒアリングしたけどこの回答はろくなもんじゃないとはどういう御質問なのか、まず。聞いてはいけないんでしょうけど、そういう質問の仕方というのはどうあるべきなのかということを言わせていただいて、まず多田議員さん、うちの補助金交付要綱を御覧になったかどうかなんですけど、あくまでも江津川本線を利用して市内の県立高等学校に通学する生徒の保護者、この方に対して補助を出すということになっております。先ほどの払戻しとか、そういったような考え方は全くございません。江津市の補助事業は、全て払っていただいて、その領収に基づいてお金を出していくという考えでこの制度設計をしておりますので、今後もこういう形でやろうと思っております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) ルールはそうなっとるんでしょう。じゃあ、そのルールを変えりゃあいいじゃないですか。どうしても物理法則に反するからこれ変えられないというようなルールじゃないですよね。保護者さんがこういうふうに望んどると。行政と業者でちょっと話して、じゃあこうしましょうとしてしまえば電話一本で済む話です。それぐらいの努力はしていただきたいなというふうに思っています。非常に残念です。 次に、スクールバスへの中学生の混乗についてです。 将来的には、江津市全域でこういった話は必要になるかもしれませんが、今回はある相談に基づいた質問であり、個人の特定につながる可能性があるので、事前の打合せで触れたことも少しぼやかして質問しますが、その点への配慮をお願いします。 寄せられた相談はこうです。 中学生の通学について、通学路にトンネルがあり、交通安全の面で不安がある、またトンネルを迂回する場合の道路には、交通安全に加えて防犯上の不安があると。子供の安全確保のため、何か対策はないかということでした。 そこで、考えましたが、小学生の通学に使用されているスクールバスへ中学生も乗せることで解決できないでしょうか。それ相応の条件を学校、保護者、生徒本人と相談する必要があるでしょうが、子供の安全に勝るものはないはずです。対応できると思いますが、いかがでしょう。
○議長(永岡静馬) 多田議員。発言に少し、表現に気をつけてくださいね。
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) 本市のスクールバスの運行につきましては、主に学校統合等により通学距離が延びた児童・生徒の対応として、原則小学校はおおむね3キロメートル、中学校はおおむね5キロメートルを超える児童・生徒について利用できることとして運営をしております。 ただし、個別の事情によりスクールバスでの支援が必要な場合には、現在の車両の整備状況や運行状況に大きく支障がない範囲で可能な対応について検討を行うようにしています。小学生と中学生の混乗につきましても、実際に運行している経路もございますが、小学校と中学校では下校時間が違うことや他の地域とのバランス等も考慮して検討する必要があります。 こういったことも含め、個別の事情により必要とする支援に対しましては、御相談がありましたら利用希望者、学校、教育委員会、運行業者で現状の運行体制で対応可能な支援内容について協議し、対応していきたいと考えております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) 今日の答弁で初めて前向きなものだというふうに思います。そういう丁寧な対応というものを心がけていただければ大変市民の皆さんも喜ばれるかと思います。 次に、高校生の移動についてです。 生活交通は、高齢者対策というものになりがちですが、中高生も交通弱者です。中高生の要望として、遊ぶ場所が欲しいという声が結構ありますが、そういう場所があったとしても、そこへ行くための手段がなければお話になりません。実際、住んでいる場所によっては図書館や公園も保護者などに連れていってもらわなければ利用できないと。なかなか思春期の子供さんにはつらい現実だと思います。 最初から挙げております市民アンケートでも子供たちが行きやすい図書館が欲しいと。なかなか図書館の場所を移すわけにはいきませんが、図書館に行ける、そういう環境をつくってあげるというようなことは十分可能だと思います。ほかにも地元の中学でやりたい部活ができないと。越境入学する子供がいたりして、だんだん地元の学校に子供がいなくなるというようなことも起こっております。越境入学がいけないという話ではなくて、越境入学をしなくてもある程度はやりたいことができる環境を整えるべきだと、お話です。 部活の試合では、江東中学校と桜江中学校の合同チームというような取組もありましたが、日常的な練習なども含めた対応が必要です。子供たちがやりたいことを自由にできる環境をつくるには、親御さんの努力に頼るだけでなく、行政としての仕組みづくりが必要です。部活では、スクールバスの活用なども考えられますが、中高生も利用できる生活交通も考えなければなりません。どう対応するのか伺っておきます。
○議長(永岡静馬)
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長(中川稔) まず初めに、スクールバスの活用についてですけども、本市におけるスクールバスは、学校統合による通学距離の延長の緩和のために整備しており、主に登下校の通学手段として運行しているほか、校外活動において登下校の運行に支障がなく、運行委託業者の対応ができる範囲内において臨時運行により活用することもあります。 中学校の部活動においての輸送は、各種大会への参加や練習試合等での輸送が想定されますが、基本的にJRや民間事業者の貸切りバス、あるいは保護者による送迎等での対応となっております。 また一方で、生徒数の減少等により単独校での編成ができないなどの実態が出てきており、部活動の在り方について、活動の形態などを改めて考えていかなければいけない時期に来ております。 現状では、保有する台数、休日運行、運転手の確保等の観点等から、市内全ての部活動におけるスクールバスの活用については困難であると考えますが、今後の部活動の在り方の議論をする中で、できることを検討してみたいと思っております。 次に、中高生が図書館や公園に行く手段がないとのことですが、主要な公共施設は駅やバス停に比較的近く立地しております。駅やバス停までは自転車で移動しながら鉄道や路線バスを活用していただきたいと考えています。 来年度策定を予定している地域公共交通計画においては、地域における輸送資源の総動員が求められております。したがって、公共交通のみならず、地域団体やNPO等による助け合いの運送など、多様な交通手段や仕組みづくりを検討していきたいと考えています。そうした中で、中高生などの交通弱者の対策についても考慮してまいります。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) この新しい計画の中で、そういうことも含めて、お年寄りだけじゃない、広く交通弱者の皆さんに対応できるようなことを考えていただきたいと。特に、中学生、高校生のところでは、例えばアンケートを取ったりというのも一般でアンケートをばらまいてというのよりはよっぽど意見を聞きやすいというようなこともあると思います。そういった努力も含めて対応して、子供たちが本当に江津で育ってよかったと言うてもらえるような計画をつくってもらって、具体的にしていっていただきたいというふうに思います。 最後に、生活交通への認識について伺っておきます。 今議会冒頭の市長の所信表明では、この交通手段の確保、生活交通について一言も触れられていませんでした。しかし、最初に述べた市民アンケートでは、江津市の抱える問題として小さくないウエートを占めています。取りあえず所信表明の中に入っていればいいというものではありませんが、触れておく必要のある課題であったんじゃないかと私は思っています。 なぜ触れられなかったのか、触れる必要もなかったとはさすがに言われないとは思いますが、その辺、先ほどからいろいろと物を言いたそうにされておりますので、市長に認識を伺っておきます。
○議長(永岡静馬) 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長(中川哉) 本市の状況を見ますと、運転免許を持たない高齢者や通学生の減少により、公共交通の利用者数が年々減少する傾向がございます。その結果、鉄道やバスにおいても路線廃止や減便が行われ、本年3月12日にもJR西日本で山陰本線が減便されます。また、バスやタクシー事業者では、運転者の高齢化が進み、人員の確保に苦心されてるとも伺っています。このような状況の中では、本市の公共交通を取り巻く状況は非常に厳しいものがあると認識をしております。 加えて、市民アンケート、これは江津市が実施したものですけれども、多田議員も同じようなことを冒頭おっしゃっておりましたけども、65歳以上の運転免許保有者に免許返納について質問したところ、近々、または将来的に運転免許を自主返納しよう、あるいはしなければならないと考えていると回答した方が半数以上を占めました。今後、免許返納者がさらに増加することが想定され、その対応も考えなければならない時期に来ております。 本市におきましては、来年度に公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画を策定する予定でございます。これまで申し上げてきたような課題を踏まえながら、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成、また地域における輸送資源の総動員、こうした観点から本市の公共交通網を構築していきたいと考えております。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員。
◆7番(多田伸治) これは、生活交通に対する認識ですよ。所信表明に入っていなかったことについてどうなのかという話からいえば、随分ずれた話なんですが、市長は何も言われんでよろしいんです。 いや。そういう態度がこういう行政の在り方に出てくるじゃないのかなと。市長が先頭に立って旗を振る、さすがに7月におやめになるというふうに表明されておりますんで、そんなに時間はないかもしれませんが、それでも最後までやるんだというような、しっかりとしたやる気を見せて、職員の皆さんのやる気を奮起させるというのがリーダーとしての非常に大事な役割だと思います。 残念ながら答弁もされないというところでは、こんな話になっても仕方がないのかなと思ったりもします。次、どなたがなられるのか、私はここにもう一回立てるのかどうか分からんですが、そのときはもう一回建設的な話ができるよう、したいと思いますんで、今回の質問はこれで終わりにします。
○議長(永岡静馬) 7番多田議員の一般質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(永岡静馬) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永岡静馬) 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでございました。 午後3時43分 延会...