江津市議会 2021-12-09
12月09日－02号
令和 ３年１２月（第７回）定例会 令和３年第７
回議会定例会 議事日程第２号令和３年12月９日（木）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第
１ 議案第７
１号 江津市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定について第２ 議案第７２号 令和３年度島根県江津市
一般会計補正予算（第11号）を定めることについて第３ 陳情第 ５号 江津市が民の意見をもっと活発に取り上げることを希望する陳情 陳情第 ６号
江津市議会の
ネット配信を希望する陳情 陳情第 ７号
燃料資材等価格高騰における中小業者への支援に関する陳情 陳情第 ８号
インボイス制度中止を求める陳情第４ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（
１３名）
１ 番 坂 手 洋 介 ２ 番 植 田 好 雄３ 番 森 川 和 英 ５ 番 鍛 治 恵巳子７ 番 多 田 伸 治 ８ 番 山 根 兼三郎９ 番 森 川 佳 英 10 番 藤 間 義 明11 番 森 脇 悦 朗 12 番 石 橋 孝 義14 番 藤 田 厚 15 番 田 中 直 文16 番 永 岡 静 馬
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（
１名）13 番 河 野 正 行
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田
裕総務部門参事 崎 間 茂 理
政策企画課長 横 田 龍 二総務課長 佐々木 章 夫
総務課主査 西 本
弘財政課長 山 中 祐 二
社会福祉課長 大 石
勤子育て支援課長 藤 岡 美津子
市民生活課長 小 瀧 陽
夫商工観光課長 三 木 和 彦
地域振興課長 中 川
哉建設部門参事 宗 近 成 泰
建設政策課長 井 上 俊
哉土木建設課長 石 原 公 司 教育長 田 中 利
徳学校教育課長 中 川 稔
社会教育課長 河 野 裕 光
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 和 田 光
信事務局調整監 大 屋
功事務局主任 原 田 佳代子
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時
０分 開議
○議長（永岡静馬） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。 なお、河野議員より本日の会議を欠席する旨の届出が提出されていますので、御報告いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第
１ 議案第７
１号 江津市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定について
○議長（永岡静馬） 日程第
１、議案第71号江津市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 本案に対する提案理由の説明を求めます。
佐々木総務課長。 〔総務課長
佐々木章夫 登壇〕
◎総務課長（
佐々木章夫） おはようございます。 議案第71号の条例議案について提案理由の説明を申し上げます。 江津市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定については、
乳幼児等医療費助成の対象者として新たに中学生を対象とするもので、所要の改正を行うものです。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（永岡静馬） これより質疑に入るところでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 本案は、
建設経済委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議案第７２号 令和３年度島根県江津市
一般会計補正予算（第
１１号）を定めることについて
○議長（永岡静馬） 日程第２、議案第72号令和３年度島根県江津市
一般会計補正予算（第11号）を定めることについてを議題といたします。 執行部の提案説明を求めます。
山中財政課長。 〔財政課長 山中祐二 登壇〕
◎財政課長（山中祐二） おはようございます。 それでは、議案第72号の予算議案について提案理由の説明を申し上げます。 この補正予算は、
子育て世帯臨時特別給付金給付事業と
個人番号カード交付事務費を計上しております。 それでは、
補正予算書１ページをお開きください。 令和３年度島根県江津市
一般会計補正予算（第11号）を定めることについては、第
１条
歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ
１億7,686万2,000円を追加し、予算総額を169億6,727万
1,000円とするものです。 続きまして、一般会計の
事項別明細書により、補正の主なものについて説明をいたします。 まず、歳入です。 ５ページをお開きください。 款の14
国庫支出金は、歳出各事業の財源として計上するものです。 続きまして、歳出です。 ６ページをお願いします。 款の２総務費、目の
１戸籍住民基本台帳費、説明欄、
個人番号カード関連事務費53万円は、交付事務に係る人件費の計上です。 次に、款の３民生費、目の
１児童福祉総務費、説明欄、
子育て世帯臨時特別給付金給付事業１億7,633万2,000円は、給付費及び
関連事務費です。 続いて、７ページから10ページまでの
給与費明細書はお目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。 以上で予算議案について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（永岡静馬） 本
補正予算案は、
予算決算委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 陳情第５号 江津市が民の意見をもっと活発に取り上げることを希望する陳情 陳情第６号
江津市議会の
ネット配信を希望する陳情 陳情第７号
燃料資材等価格高騰における中小業者への支援に関する陳情 陳情第８号
インボイス制度中止を求める陳情
○議長（永岡静馬） 日程第３、陳情第５号江津市が民の意見をもっと活発に取り上げることを希望する陳情外３件を一括議題といたします。 今議会で受理しました陳情４件は、お手元に配付しております陳情書の写しのとおりであります。 陳情第５号は
総務民生委員会に、陳情第６号は
議会運営委員会に、陳情第７号及び陳情第８号は
建設経済委員会にそれぞれ付託いたします。 この際、しばらく休憩いたします。 午前10時５分 休憩 午前10時６分 再開
○議長（永岡静馬） 会議を再開いたします。 一般質問に入る前に議員の皆様にお伝えしておきます。 江津市会議規則第62条には、議員は市の一般事務について議長の許可を得て質問することができる。また、質問者は議長の定めた期間内に議長にその要旨を文書で通告しなければならないとしています。議員の皆様には会議規則を遵守した質問をお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 一般質問
○議長（永岡静馬） それでは、日程第４、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 11番森脇議員。 〔11番 森脇悦朗 質問席〕
◆
１１番（森脇悦朗） おはようございます。政友クラブの森脇悦朗です。 それでは、通告いたしております４項目にわたって一般質問を行ってまいります。 では、
１番目の令和４年度
財政見通しについてであります。 まず、市長の財政の考え方についてお伺いします。 自主財源の乏しい本市を含め全国の多くの
地方自治体は、国の
地方交付税をはじめとする依存財源により財政運営をしております。一方、国は、昨年来の
新型コロナウイルス感染症対策として多くの財源を国債の発行という形で確保し、感染対策や経済対策を実施いたしました。 第２次岸田内閣が始まり、新しい資本主義で分厚い中間層を再構築する、全世代の安心感が日本の活力になることを掲げ、成長と分配を柱とした政策を実現するとされました。まずは、経済対策に必要な追加歳出に
地方交付税交付金などを加えた一般会計の総額35.9兆円の
補正予算案が国会に提出され、年内の成立を目指しています。 こうした中、国家財政、特に財源の確保の考え方について、財務省、政府・与党や野党においても考え方が二分している感があります。基本的に財務省の考え方は、本年10月に
矢野事務次官が警鐘を鳴らしたように、今の
新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争をばらまき合戦のような政策と批判されました。これは、いわゆる
プライマリーバランスの均衡を目的とした増税や構造改革により財政を縮小するなどの
緊縮財政論というか、財政再建を軸にした考え方であります。一方の考え方は、自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない、また財政赤字でも国はインフレが起きない範囲で支出を行うべき、税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みであるといった考え方の
現代貨幣理論、いわゆる
ＭＭＴ理論による国債発行を中心とした
積極財政支出を行うべきと唱える政治家、
経済学者等が増えています。 それでは、こうした
地方自治体の財政に大きく関わる国家財政についてと
地方自治体の財政の在り方について市長の考え方をお聞きいたします。
○議長（永岡静馬） 山下市長。
◎市長（山下修） 森脇議員の質問にお答えをさせていただきます。 その前に、今、
現代貨幣理論であるとか
緊縮財政論という言葉が出ました。
現代貨幣理論というのはいわゆる
ＭＭＴ理論ですけれども、具体的に申し上げますと、独自通貨を持つ国は債務返済のための
自国通貨発行額に制約を受けないため、これは日本もそうなんですけど、借金を幾らしても財政破綻は起きないと解く経済理論が
ＭＭＴ理論です。それから、
緊縮財政論、この
緊縮財政論という理論は厳密には存在しないんではないかなというふうに私は思ってますが、それはそれとして、緊縮財政とは歳出の抑制や増税によって財政赤字を抑制しようとする政策、もともとは好景気時の物価上昇を抑制するために総需要を引き下げるために政策が行われておりましたが、最近は景気にかかわらず、国債残高の累増を解消するための政策として行われています。このことをまず念頭に置いておいていただいて、国家財政と
地方自治体財政についてお答えをさせていただきます。 国家財政についての考えですが、現時点での
プライマリーバランス、つまり歳出における
公債費支出や歳入における
国債等借入金収入を除いた歳入歳出については、
社会保障費の増大もあり、2021年度の
予算ベースで約20兆円の赤字となってます。そして、この
プライマリーバランス、いわゆる
基礎的財政収支とも言われますけれども、2025年に黒字化という目標がうたわれていましたが、最近のコロナの影響による財政支出により、黒字化の目標達成については先送りの状況になってます。明確な達成年次が示されておりません。こうしたことに加え、国の借金は、国債やその他の借入金を含めて約
1,200兆円となってます。報道等でも御存じのとおり、また今、森脇議員もおっしゃいましたけれども、財務省の
矢野事務次官は、このまま、このままですよ、行けば、国家財政は破綻すると指摘されてます。これは、前の
太田事務次官もそういう話をしておられました。その事の発端というのは、国民
１人当たり10万円給付、あのあたりから出てきてるんではないかなというふうに思ってます。 一方で、家計の金融資産、預金等ですね、約2,000兆円と、国の借金を超えてるという事実もございます。ついこの前までは
1,500兆円ぐらいでしたけれども、2,000兆円になってます。また、政府の金融資産や日本の対外純資産などもあること、あるいは国債が全て円で発行されていること、さらには長期金利を見てもらうと分かりますように、長期金利は相変わらず低水準のままであることなどから安全であると、そういう考え方もあります。 いずれにしても、コロナ禍における現在の日本経済の状況を考えたときには、大規模な
財政出動自体は経済を活性化し税収を確保する上で私は必要なことではないかなと、私はですね、考えています。 しかしながら、財政出動による
プライマリーバランス黒字化の先送りや国の借金増加の問題については、現時点では、
いっときヨーロッパのイタリアとかギリシャでございましたけれども、
デフォルト等大きな問題は生じないと認識しておりますが、ただこのままで全く問題がないのかといえばそういうものではなくて、健全な国家財政を保つためのバランスや長期的視点、これが必要であると考えています。私はそういった観点に立って国の財政運営がなされるよう強く願っているところです。 なお、
緊縮財政論や
現代貨幣理論などについては、先ほど詳細を申し上げましたけれども、これは様々な考え方があります。いろんなところから見るとまた変わってきますので、その時々の情勢により求められてるものが変化していくのではないかなというふうに思ってまして、今現在どちらの考え方が正しいのか、あるいは支持するのかなどのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、現状を取り巻く環境、様々な視点から分析をして、どういった方向で政策を講じていくのか考えていかなければいけないかなというふうに思います。 一方、地方財政についてですけれども、本市のような財政基盤の脆弱な
地方自治体、これは全国にたくさんありますけれども、その財政運営において、国による税源偏在の調整や一定の財源保障、これは欠かせないものであり、このことについては、もちろん改善がされて東京都のように独り立ちができるようになれば別ですけれども、将来にわたってしっかりと私はそういった弱い自治体についてはその対策を講じていくことが必要ではないかというふうに考えています。 なお、少なくとも現時点では、その役割は
地方財政対策において国でしっかり確保されているものと認識しています。 いずれにいたしましても、それぞれの自治体においては、どのような状況下であっても、将来にわたって持続可能な財政運営を続けていくために、財政規律の健全性を保ち、基金残高や公債費の推移などを注視しながら、しっかりとまた分析をしながら、必要な施策を展開していかなければならないものと考えてます。これが、国家財政と地方財政についての私の考え方でございます。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆
１１番（森脇悦朗） ただいま財政に詳しい市長から分かりやすい説明をいただきました。 なぜこのような国家財政のことから市長に尋ねたかといいますと、自主財源の脆弱な本市にとって、国、政府の動向次第では振り回される可能性があると感じるからであります。例えば、最初にも申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症対策や自然災害への対応もしなければなりません。疲弊した経済を立て直さなければならない。特に、格差の生まれた国民生活に対してどう対応していくか等、待ったなしに進まなければならないのが現状であります。 こうした動きについて、今回詳しくは申し上げられませんが、市内の
若手経営者たちも勉強会を立ち上げ活動してます。本年７月には国会議員を呼んで講演会を開催され、多くの市民、またここにいる
市議会議員も参加しております。非常に関心を持って国の動きを見ている現状もあります。 私は、これからもっと多額の財政出動がなされるのではないかと推測しております。逆に、今実質賃金が下降している現在では、私は増税や
社会保障費関係の保険料を上げる、そういったことはすべきではないと考えております。 それともう一点、市長はこれまで上京した折に要望活動で、今財源が様々ありますけど、今、補正予算ではなく当初予算で確保をしていただきたいというのを私も聞いております。これも私もそう思いまして、ここ数年、
コロナ対策もそうですが、国土強靱化や減災・
防災対策事業などの予算がほとんど補正予算で組まれているということがあります。これは何を意味するかと申し上げると、補正予算は基本単年度予算でありまして、繰り越しても２年間で事業を完了しなければならないということで、例えば公共工事などでは大変厳しい工事期間を設定され、また役所においても、特に年度末になるとその精算額を確定しなければならないことから、余裕がなくなってるようにも見えます。当初で予算化されていれば長期の事業計画の予想もでき、建設業者で例えれば設備投資や人材確保を計画的に行うこともできると思います。こうした状況がある中、
地方自治体の対応として、これは後ほど触れますけど、今後の動きに敏感に対応し、私は特に人材確保などのしっかりとした準備をしておかなければならないと考えます。 このことを踏まえまして、次の
財政見通しについて質問してまいります。 それでは、自主財源の見通しについてです。 最初に、コロナ禍における市民税や
固定資産税など自主財源の令和４年度の
財源見通しをお伺いいたします。
○議長（永岡静馬）
山中財政課長。
◎財政課長（山中祐二） 自主財源の見通しについてですが、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響などを考慮して、令和３年度当初予算編成においては市民税を中心とした市税の減収を見込んでおりました。しかしながら、現時点においては想定されていたほどの落ち込みは見られず、令和４年度の市税の見通しにおいても前年同時期の厳しい予測からは上方修正していく必要があるのではないかと考えております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆
１１番（森脇悦朗） 自主財源は、乏しいといっても大切な税収です。それについては、今の現状は、厳しい予測から上方修正するというようなことであります。 では次に、依存財源の見通しについてでありますが、先般総務省が公表した2020年の国勢調査の確定値で、本市は２万2,959人で、５年前の２万4,468人と比較して
1,509人、率にして6.2％のマイナスでした。単純に
１人当たり交付税額が10万円として、約
１億5,000万円余の
地方交付税が減額されているのではないかというふうに思われます。 先ほど市長もおっしゃいましたが、
地方財政対策が確定していない状況ではありますが、
地方交付税などの依存財源の見通しについてお伺いいたします。
○議長（永岡静馬）
山中財政課長。
◎財政課長（山中祐二） 依存財源についてですが、まず
普通交付税の国勢調査による人口の置き換えについては、令和３年度の算定から既に速報値により反映されており、急減補正やその他の増額要素もあり、総額といたしましては財政運営に大きく影響を及ぼすものではなかったものと考えております。令和４年度の見通しについてですが、御承知のとおり、国の
地方財政対策はまだ示されておりません。そうした状況ではありますが、令和３年度の
地方財政計画において地方税の大幅な減収を見込んで確保されていた
臨時財政対策債を含む
地方交付税等は、令和４年度においては減額となるものと考えております。
地方交付税の原資となる国税収入の増も見込まれていることから、実際に減額になるのは主に
臨時財政対策債の
発行可能額になるのではと思われますが、今後示される令和４年度の
地方財政計画など、国の動向をしっかりと見極める必要があると考えております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆
１１番（森脇悦朗） 国の動向をしっかりと見ていくということです。 先ほども申し上げましたが、
地方財政対策が示されていない中ではありますが、令和４年度の
地方財政措置についての概要が示されています。これは、毎
年度概算要求基準の閣議了解時に各府省に対し
地方財政措置について申入れを行い、予算編成における
地方行財政の基本的な考え方を示すものです。その中の主な申入れの項目に、
デジタル・ガバメントの確立等に向けた取組の推進というのがあります。これは
マイナンバー制度の活用や行政手続の
オンライン化をはじめとする
デジタル・ガバメントの確立、
デジタル人材育成等に向けた取組に当たっては所要の国費を確保するなどの必要な措置を講じられたいとしております。これは何を意味するかというと、これから
デジタル化を進める中で、それに対応する準備をしていかなければならないということだと言えます。こうしたことも財源として
地方自治体へこれから回ってくる可能性もあると私は理解しております。 それでは続いて、基金残高の見通しについてであります。 予算編成上、歳出における不足分は当然のこと、
財政調整基金をはじめとする基金を取り崩さないといけないと思いますが、今後の基金残高の見通しと望ましい基金残高をどう見ているか、お伺いいたします。
○議長（永岡静馬）
山中財政課長。
◎財政課長（山中祐二） 基金残高の見通しについてですが、令和２年度末における基金残高は約54億円でありましたが、現時点の財政推計によりますと、令和３年度末の残高は約60億円程度に増加する見込みであります。その要因といたしましては、大幅に減額すると見込まれていた市税、
地方消費税交付金、
地方交付税など、一般財源が想定したよりも落ち込まなかったことや、あらゆる施策に対してできる限り有利な財源を確保していくということができている成果ではないかと考えております。このように約60億円の基金残高が見込まれるということもありまして、
市庁舎建設などが要因で今後増加する見込みである公債費を平準化するために、約10億円程度の繰上償還ができないかどうかというものを今検討しております。仮にそれを実現することになりますと、基金残高は約50億円となりますが、この金額については本市が持続可能な財政運営を行っていく上で最低限必要な額だと考えております。令和４年度においてもこの50億円という額については維持していくように財政運営をしていかなければならないものと考えております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆
１１番（森脇悦朗） 50億円という額、これを維持していく。当然、先ほど来話をしておりますように、国家は貨幣を発行できるんで、そういった形では国債発行という形でできますが、
地方自治体は
貨幣発行権がありませんので、どうしても
プライマリーバランスを均衡していかなければならない。そういった意味では、こういった基金についてはしっかりと蓄えておく、これが大事だと思っております。 それでは、２番目の項目に移ります。 令和４年度予算編成についてです。 まず、基本的な考え方について、令和４年度は市長選もあることから、当初予算は骨格予算になると思われます。
新型コロナ感染症の終息も鑑み、予算配分の重点目標についてお伺いします。
○議長（永岡静馬）
山中財政課長。
◎財政課長（山中祐二） 予算配分の重点目標についてですが、御承知のとおり、当初予算については骨格予算となり、基本的には継続事業を除く政策的経費は市長改選後の補正予算対応となります。予算配分については、
新型コロナウイルス感染症への対応を引き続き最優先としつつ、本市の最重要課題である人口減少対策を推進するため、第２期江津市版総合戦略における雇用、定住、子育て、安全・安心な暮らしという４つの基本目標を達成するための施策に重点を置くものです。そのほかには、先ほど議員からもありましたが、国が推進する地域社会の
デジタル化を集中的に推進していくために必要な予算も配分していくことを考えております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆
１１番（森脇悦朗） 分かりました。 では、同じようなことになるかもしれませんが、予算要求の基本的な考え方ですが、この重点目標に基づいた考え方についてお伺いします。
○議長（永岡静馬）
山中財政課長。
◎財政課長（山中祐二） 予算要求における基本的な考え方については、
新型コロナウイルスの感染状況、国、県等の動向を注視し必要な対策を講じること、それから選択と集中により第６次江津市総合振興計画及び第２期江津市版総合戦略における重点施策等の着実な推進を図ること、そして新規事業については中・長期的に必要となる歳出一般財源総額の推移を踏まえて予算要求などを行うことなどであります。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆
１１番（森脇悦朗） なかなか新規事業を来年度要求していくのも難しいかもしれませんが、そういった基本にのっとって、また進めていただきたいというふうに思っております。 では、今後見込まれる大型事業について伺ってまいります。 まず、基本的な考え方についてです。 旧庁舎や旧市民会館などの現存する公共施設、そして特に申し上げたいのが西部統合小学校建設についてですが、このことについて昨年12月の石橋議員の一般質問で市長は、令和４年の市長改選後の新しく選ばれた人がしっかりと住民の皆様に説明をしながら着手すべきとの答弁をなされました。その後の状況を踏まえ、現在検討されている大型事業について、令和４年度の基本的な考え方をお伺いします。
○議長（永岡静馬）
山中財政課長。
◎財政課長（山中祐二） 今後見込まれる大型事業についての基本的な考え方ということですが、まず既存施設については、公共施設等総合管理計画や個別の長寿命化計画などを基に、施設の現状や今後の活用方法などを総合的に考えて、改修して使用していくことや解体するなどの判断をしていかなければならないと考えます。その中でも特に、旧庁舎につきましては、専門家や住民の皆さんの意見を幅広く聞きながらの判断が求められてくるものと思います。それぞれの施設でそのような判断をした中で、令和４年度においても財源なども含めて慎重に検討しながら、優先度の高いものについては実施していくことを考えております。 そして、現在計画されている大型事業についてですが、まず西部統合小学校の建設については、今後の児童の見込み、必要な面積の確保や通学路の安全対策などを考慮した上で建設地の選定を行っていくことになり、令和４年度においてはそれを検討するための予算が必要となってくるものと考えております。そのほかの大型事業についても、新庁舎建設後の公債費の平準化など財政運営に与える影響を最大限に考慮した上で、実施年度などを計画的に行っていくことを考えており、その中で令和４年度の補正予算に肉づけされていくことになると考えております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆
１１番（森脇悦朗） 大型事業につきましては市長選後のことが基準だと思いますが、ただいま西部統合小学校についても来年度からは検討しないといけないということであります。ただ、私も、西部統合小学校については最初の話からいうともう十数年の歳月がたって、今さら感というのがどっちかというと今あるんじゃないか、環境が大きく変化していると思っております。今後はまたいろんな児童数の考慮という話がありましたが、今の出生数を見ても、今後あと10年後にどれだけの子供たちが学校にいるのかということも考えてのこれからの事業展開というふうな話になると思います。その辺はまた新しい市長という形でまた検討がなされるものと期待をいたしております。 それでは、２番目の公共事業の考え方についてお尋ねします。 本市における公共事業、特に土木関連については、国が事業主体の山陰道福光浅利道路事業や江の川治水対策事業など、大きなプロジェクトが進みつつあります。また、島根県においても、県道改良事業や災害復旧事業、昨日も報道されておりますが、今回また補正予算を組んで、多くの財源をもって公共事業も発注していくような話も出ております。そうした中、市内の中小建設関連事業者については、江津商工会議所の要望書でもありましたように、地域の働き場を確保し地域経済を維持していくための重要な役割を担ってはいるが、少子・高齢化による地域の就労人口の減少により年々従業員の確保が難しくなっており、その対応で企業経営は一段と厳しくなっている。一方、頻発する自然災害時等の緊急時には迅速な現場対応を期待され、それに応えるためにはこれ以上の業界縮小は避けなければならない。市の計画としている日常的な事業の積極的な実施と発注、工期の平準化等、経営の安定について支援をお願いするというふうに言っております。 本市においては災害復旧や維持管理、計画的な長寿命化事業などに加えて新規事業もあると思いますが、令和４年度の公共事業の考え方をお伺いいたします。
○議長（永岡静馬）
山中財政課長。
◎財政課長（山中祐二） 土木関連などの公共事業についても、事業量や財政状況等も鑑み、できる限り平準化を図った上で、計画的に実施していく必要があると考えます。その上で、令和４年度においては、令和３年度の災害復旧費の繰越事業などへの対応もあり、通学路整備事業や施設の長寿命化対策などの継続事業を引き続き実施していくための予算が中心になるものと考えております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆
１１番（森脇悦朗） 今答弁がありました、私もこれまでも申し上げておりますが、なかなか本市でどんどん公共事業をやっていくというのは確かに難しいと思っております。その分、国や県の事業をお願いするというふうになると思いますが、市はやるとしてもこういった今この答弁にあった事業については平準化を鑑みながら発注のほうもお願いすべきだというふうに指摘しておきます。 それでは、３番目の項目の地域経済についてであります。 まず、コロナ禍における地域経済の現状についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地域経済効果についてですが、令和２年度は特別定額給付金給付事業やプレミアム飲食券、中小企業等持続化応援金など総額30億
1,000万円余りの事業が実施されましたが、こういった事業において市内における経済効果をどう見ているのか、お伺いいたします。
○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 市内の経済効果についてという御質問ですけれども、令和２年度に実施いたしました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した個人給付事業といたしましては、特別定額給付金、子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金などを実施しております。事業者向けといたしましては、中小企業等持続化応援金、商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金、江津市プレミアム付飲食券事業などを実施しております。 市内の経済状況ですが、江津商工会議所が調査している令和３年度第２四半期の地域経済動向調査報告によりますと、総論として江津市の経済は
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、特に運送業や卸小売業の落ち込みが見られるとなっております。また、国の11月の月例経済報告では、景気は
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られる。中国財務局による島根県の第２四半期の総括判断では、県内経済は感染症の影響が残る中、一部に弱さが見られるものの、持ち直しつつあるとされております。国、県と江津市の景況判断を比較すれば、江津市は依然として厳しい状況が続いてると思われます。 議員御質問の経済効果ですが、コロナウイルス感染症の状況に合わせ、国、県の動向を注視しながら市として必要な支援制度を実施しておりますので、まだまだ厳しい市内の状況ではありますが、一定の効果があったと考えております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆
１１番（森脇悦朗） 経済効果はなかなか計るのも難しいんですが、厳しいという判断でございます。 では次に、市外への流出ですが、市内で消費されず市外へ流出したものがどれぐらいの額になるのか推測できるか、その辺をお伺いします。
○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 臨時交付金を用いた事業者支援の事業において、プレミアム付飲食券事業につきましては市内事業所での利用に限定しておりますので、市内事業者へ還元されたと思われます。しかし、その先の仕入先などまでの経済効果となりますと、市外へ流出しているものもあると思われます。また、全市民への定額10万円を給付する特別定額給付金などの市民を対象とした給付事業や、中小企業等持続化応援金などの事業者への支援事業につきましても同様に、市民の消費活動、企業が行う事業の発注先や資材の購入、事業委託先が市外や県外であるということも考えられます。臨時交付金の市外への流出については金額による把握は困難ですが、市外へ流出していることはあると認識しております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆
１１番（森脇悦朗） ただいまの答弁でもありましたように、思われますという判断ではないかというのは大方私も予想しておりましたが、恐らくとか何となくそうだろうというのが今の現状ではないかと思います。これをしっかりと調べるには、先ほどの10万円の給付金に対しても市民の皆さんに消費者動向のアンケートを実施するとかしないと傾向が分からないと思いますし、産業分野においてもどっかの研究機関とかそういったところに依頼しないとなかなか数字で判断するというのは難しいかなと思っております。 それでは、２番目の持続可能な地域経済の仕組みづくりについて伺ってまいります。 私は、前回の９月議会では、キャッシュレス決済導入による市内消費の仕組みづくりについて尋ねました。そして、その後、本市は江津地域応援券を市民に配布し、市内経済の活性化を図ろうとされております。 ここで、漏れバケツ理論についてお話をいたします。 地域内にどんなにお金を流し込んでも、そのお金が簡単に外に漏れていれば、その地域は穴の空いたバケツと同じであるというものであります。漏れたバケツに水をためる方法は２つあり、１つはバケツの穴を塞ぐことであり、もう一つは漏れる量以上の水をバケツに注ぐことです。 現状の江津市の状況を見ますと、国からの交付金や補助金のほか、企業誘致などで地域にお金を入れようとする様々な取組を行って、言わば漏れる以上の水をバケツに注いでるように見えます。しかし、これは長続きいたしません。漏れ穴を塞ぐことをこれからは重視しなければならないと考えます。 地域経済循環について伺います。 地域経済が活性化し、住む人、働く人の所得向上、そして持続可能な地域づくりのためには、地域経済循環の仕組みづくりが重要と思われます。こうした市内消費の仕組みづくりや市内消費が大事であるということはＰＲとかもしていかないといけないと思います。地域経済循環ができる仕組みづくりをこれから検討すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 江津市ではこれまでに、特色ある技術を有し業界屈指のシェアを占める優良な企業を幾つか誘致してまいりました。こうした企業と地場企業との事業連携も生まれてきております。また、ビジネスプランコンテストによる起業人材の誘致を行い、起業支援を積極的に行う中、人材同士のつながりを商工団体、金融機関、ＮＰＯ法人とともにつくっております。さらには、江津市には、瓦産業をはじめとした地場産業や、小規模ながら特色ある飲食店や事業所が多く存在しております。こうした江津市の魅力を見える化し、雇用確保や人材に向けた取組を雇用創造協議会の事業やふるさとキャリア教育などの事業で行っております。しかしながら、人口減少やコロナ禍による影響で多くの事業者が厳しい状況にさらされてるとともに、議員御指摘のように、市外へ流出する消費も見逃せないものとなっていることは事実です。そのような中、江津地域応援券3,000円分を全市民へ配布しております。この応援券は市内の事業所のみで利用できる金券ですが、応援券の配布とともに地域券と共通券の利用店舗の一覧チラシを送付し、市内事業者の認知と消費の喚起を図っております。今回の応援券を地元の事業所で利用していただき、地元にどのような事業所があるかを改めて見直ししていただくことで、地域経済循環の契機となればと考えております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆
１１番（森脇悦朗） ある論文に書いてあったのですが、一つには地域経済循環の重要性を多くの市民の皆さんに知ってもらうことが大事であると、そして２番目に、どこから手を打っていけばよいか、どこにビジネスチャンスがあるかを知るために産業連関分析というのを行い、見える化することだそうです。要するに、一旦地域内に入ったお金をできるだけ地域内で循環させることが大事でありますので、これも幾ら地域内に残っているか分からなければ対処もできないということであります。本市もこれから地域経済の活性化の考え方として、先ほども述べられましたが、こういった形で検討するよう指摘をしておきます。 それでは、４番目のＵＩターンの促進についてです。 雇用の確保について、特定地域づくり事業協同組合の設立についてであります。 このことについては、県選出の国会議員、現在衆議院議長になられました細田先生が法案としてまとめられた経緯があります。私が数年前から上京して要望活動を行うたびに細田先生から、この仕組みは地方の人材確保に有効な手段だから、江津市も手を挙げたらどうかと促されておりました。恐らく市長も聞いておられると思います。その後、法案が成立して、私の知る限り、県内では海士町が全国のトップを切って始められ、隣の浜田市でも既に事業が始められています。そして、邑南町でも事業協同組合の設立がなされると先月報道がありました。 それでは、このことについて制度の概要はいかがか、お伺いいたします。
○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 特定地域づくり事業協同組合制度につきましては、令和２年６月に施行された、「地域人口の急減に対処するため特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく事業です。地域人口の急減に直面している地域において、特に農林水産業や商工業などの地域産業の担い手を確保することを目的とし、マルチワーカーといわれる季節ごとの労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する人たちを、協同組合を設立した上で雇用、派遣するという仕組みです。事業協同組合の運営費の一部を市が財政面での支援を行うことで、国からの財政支援を受けることができます。安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を創出し、地域内外の若者を呼び込むとともに、地域事業者の事業の維持、拡大を目指すものであります。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆
１１番（森脇悦朗） 概要は分かりました。 このことについては、先般ＮＨＫテレビでも特集を組んで放送いたしておりましたが、浜田の協同組合Ｂｉｚ．Ｃｏｏｐ．というのが紹介されていました。そこには、ここへ出た方は北海道出身の方ですが、音楽の可能性を求めて石見音楽文化振興会ハイブリッドウインドオーケストラのメンバーになり浜田に来られて、昼間は放課後児童クラブで働いたり、中学校で吹奏楽の指導を行ったりして、夜や休日は音楽活動をされております。江津市役所でもこうした音楽をやりたくて移住された方を雇われていることも承知いたしております。こういった形で、これはＩターンされる方の受皿として私は期待できるのではないかと思っております。 それでは、この設立についてですが、これを行政が主導して検討すべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 県内におきましても、人口減少や高齢化による担い手不足を解消する手段として、この事業協同組合を設立している地域が複数あることは認識しております。昨年度には浜田市においてこの事業を活用して県外から音大生を呼び込み、まちづくりの活性化と地域での人材確保に取り組まれている中、本市におきましても複数人のプロの音楽家を目指す人たちが市内の事業所で音楽活動との両立を図りながら頑張っておられます。議員御質問の本市での組合の設立についてですが、現時点ではこの事業を活用する考えには至っておりませんが、雇用の確保という観点から、マルチワーカーといわれるような、そういう人の人材を受け入れることができる柔軟な雇用制度を持つ民間事業所を増やしていくということも大切なことだと考えております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆
１１番（森脇悦朗） 人手不足は建設業なんかは多いんですが、なかなか建設業というのが参加するのは難しいかと思いますが、農業法人とか漁業者の方、そして今放課後児童クラブや保育所、そうした方面の方にいろんなこういった制度があることも周知していくということも大切なんではないかと思っております。 それでは、２番目の住まいの確保についてであります。 まず、移住・定住専門相談員について、先ほどの件もそうですが、Ｉターン、Ｕターンを促進するには、現在、市が行っております空き家バンク事業などの空き家の利活用が必要と考えます。この事業については移住・定住相談員を配置し活動していると聞いておりますが、なかなか目に見えていない状況があるように感じますが、活動内容の現状をお伺いします。
○議長（永岡静馬） 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長（中川哉） 本市では、定住相談員を平成28年度から配置をしております。空き家登録や定住相談につきましては、この定住相談員をはじめ地域振興課の職員全員で対応しておりますが、市民の皆様から気軽に相談をお受けできるよう、相談窓口や定住相談員の配置について様々な形で今後も周知していきたいと思います。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆
１１番（森脇悦朗） 私もよく、住むとこがないかとか、空き家を手放したいがというような話を、相談を受けますが、できれば空き家バンクに登録されたらどうですかとアドバイスしますが、なかなかそこまで考えてないというような話もされております。この辺は、相談に乗っていただけるので、周知をもっとしていただければと思っております。 それでは、最後の質問ですが、一方、空き家修繕費用の支援充実です。 現実に空き家を購入したり借り受けたりする場合、どうしてもリフォームしなければならないという現実です。現在、行政も修繕費用を出して促進していることは理解しておりますが、さらなるＵＩターン促進のためにはこの空き家修繕費用の支援充実をすべきと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（永岡静馬） 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長（中川哉） この空き家改修費補助金制度の内容ですが、制度の内容は、空き家バンクに登録された物件について、ＵＩターン者を受け入れる場合に限り、改修や家財道具の処分などに係る費用の２分の
１を補助するというものです。補助金の上限額は50万円ですが、入居者が店舗や事務所として空き家を改修するなどを行う場合には別途50万円を限度に補助金を交付しております。その上で、制度の充実についてですが、本市の制度については県内でも充実したものとなっており、現状では制度を見直すことは考えておりませんが、今後はコロナ禍での人や企業の行動変容を見据えつつ、必要に応じてこの制度を見直すことも検討していかなければならないというふうに認識をしております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆
１１番（森脇悦朗） 分かりました。 本日は、こうしてコロナ禍を契機に、東京一極集中を是正しなければならないという、こういった機運が高まっております。本市も様々な施策展開を行っていることは理解しておりますが、こうした課題が様々ある中で、これからの江津市の施策展開をお願いしたいということを申し述べまして、私の一般質問を終わります。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時10分といたします。 午前10時59分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（永岡静馬） 会議を再開いたします。 ２番植田議員。 〔２番 植田好雄 質問席〕
◆２番（植田好雄） おはようございます。市民クラブの植田好雄です。 今回は子育ての環境の充実について、大項目２項目について御質問をさせていただきます。
１点目は、里親制度についてでありますけど、これは社会的養護制度の現状についてお伺いしたいと思います。 虐待や親の死亡、病気、行方不明、子供自身の障がいなどの様々な事情により自分の家庭で生活できない子供に対して公的な責任の下で養育や保護を行うことを社会的養護と言いますが、令和元年度時点で社会的養護の下で生活する子供は全国で４万5,000人とされております。このうち里親に委託されている子供は5,382人で、児童養護施設や乳児院などの施設で約３万9,000人の子供が生活しておられます。浜田市には三隅に児童養護施設であります聖皇寮があり、乳児院は松江に
１か所あります。少子・高齢化社会と言われていますが、子供の人口は減る一方ですが、社会的養護の下で生活する子供たちは減ることはなく、ほぼ横ばいで推移していると言われています。 日本は、先進国の中で、里親など家庭養護が社会的養護全体に占める割合が非常に低く、施設での養護が中心となっており、先ほど紹介したとおり、保護が必要とされた子供たちの８割が児童養護施設などの施設で、２割が里親などの家庭生活をしています。アメリカやイギリスなどヨーロッパでは、日本と真逆で、養子縁組や里親が充実して、欧米では昔から９割が養子縁組や里親で
１割が施設となっておりますが、そうした中で日本に対して国連や人権団体などからは改善するように求められております。 そうした中でお伺いしますが、
１点目として児童虐待の現状についてであります。 県内の児童相談所に寄せられた2020年度の児童虐待認定件数は過去２番目の533件に上り、２年連続で500件を超え、主な虐待者は実の両親が９割、被虐待者は小学生と３歳から６歳が多く、ゼロ歳、３歳未満、中学生の順となっております。 本市は令和元年と令和２年とも10件程度の相談を受けているというふうに言われていますが、令和３年度の虐待相談の現状と相談件数についてお伺いをします。
○議長（永岡静馬） 藤岡子育て支援課長。
◎子育て支援課長（藤岡美津子） 議員御質問の児童虐待の現状についてですけれども、令和３年度中で11月までに市で受け付けた児童虐待の相談件数は、就学前児童が４件、小学生が５件、中学生が
１件の10件でした。児童虐待の種類別の件数については、身体的虐待が２件、ネグレクトが４件、心理的虐待が４件でした。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そういう毎年10件程度あるわけですけど、児童虐待は心身両面でダメージを与えるわけですけど、子供の健全な育成や将来に大きな影響を及ぼします。里親制度は、豊かな愛情を持って家庭の中で社会性を育む、子供のための制度であるわけでありますけど、そうした里親制度の認識についてお伺いしたいと思いますけど、毎年10月は里親月間で、里親制度の周知の啓発ポスターが保育所やコミュニティセンターなどに貼り出されているわけです。10月号かわらばんにも掲載され、啓発がされていますが、社会的な認知度は深まっていないのではないかというふうに私は思っております。行政として里親制度の役割や必要性についてどのような認識をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 藤岡子育て支援課長。
◎子育て支援課長（藤岡美津子） 様々な事情により自分の家庭で生活することができない子供たちがいるということは、市民からの相談や虐待対応などの業務により、日々心を痛めながら感じているところです。国では、平成28年度の児童福祉法改正により、子供が権利の主体であること、家庭養育優先の理念などが規定され、家庭養育が困難な場合には家庭と同様の環境における児童の養育を推進することが掲げられました。特に乳幼児については、安定した家族の関係の中で愛着関係の基礎をつくる時期であり、子供が安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが大切であるとされております。こういったことから、実親による養育が困難な場合、施設よりも里親などの家庭的な環境での養育が望まれていることは、市としましても認識をしているところです。現在、里親制度は県の事業となっておりますが、県からの依頼に対しましては引き続き協力を行っていきたいと考えておりますし、市としてできることを今後も考慮していく必要はあると考えております。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 里親制度は、昔は子供が欲しいということで里親になるという場面が多かったようでありますけど、今は養子縁組を希望する里親を含めて子供の権利を優先して、子供たちのための里親、子供が家庭的に育ちをすることで社会生活ができる子供に育てるということに重きが置かれているというふうに言われております。そうした中で、本市の里親の現状でありますけど、浜田相談所管内での里親は26世帯が登録されております。浜田で言えば12世帯、大田市は５世帯、江津市は２世帯というふうな登録のようでありますけど、こうした現状についてどのように認識されてるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 藤岡子育て支援課長。
◎子育て支援課長（藤岡美津子） 本市の里親の現状についてですが、市内の里親の登録数が２世帯ということは県からの情報提供により認識をしているところです。島根県においては、平成28年の児童福祉法改正に伴い示された新しい社会的養育ビジョンに基づき、令和２年度から令和11年度までの10年間の計画として、島根県社会的養育推進計画が策定されております。この計画では、各年度における代替養育を必要とする子供の数の算出と里親委託率の目標値を設定し、県における社会的養育の体制整備の基本的な考え方が示されています。その中で、里親委託の推進に向けた取組の方向として、計画の最終年度の令和11年度には
１中学校区
１里親登録を目指すとされておりますので、それに向けた取組が進められていると認識しております。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 国も施設養護から里親などの家庭的養護にかじを切り推奨しているわけでありますけど、里親の場合は、登録時は若かったが、そのうちに親の介護や高齢で体力的に受け入れ難くなった等の事情から登録をやめられることもあるというふうなこともあります。登録してもすぐに子供が委託されるということではないために、その間に思いも薄れていくということも言われています。施設では集団的に組織的に研修やスキルアップ等もできるわけですけど、里親は個人の家庭ということになっておりまして、日常的な相談やサポートも必要になってくるわけでありますけど、そうした中で児童相談所や市町村の支える体制も、そういう意味では登録をされた後も必要になってくるんだろうと思いますけど、そうした中で少し里親制度の教育委員会等の認識についてお伺いをいたしたいと思いますけど、教職員への啓発についてであります。 児童相談所と里親会では、教育委員会等の理解が重要ということで、市町村を回ったと言われておりますけれども、そうした中で教育委員会としての認識がなかなか深まっていないんじゃないかということも言われておりました。その辺の認識と教職員の啓発についてお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
◎学校教育課長（中川稔） 里親制度についての教育委員会の認識といたしましては、子供たちが学校生活を楽しく充実したものにするためには、安心して過ごすことができる家庭環境も大切な要素の一つであると思っております。様々な事情により家族と一緒に生活をできない子供たちが、里親となる家庭に迎え入れられ、家庭的な環境の中で愛情に包まれて生活をすることは、子供の心と体の安定に重要であると考えていますので、里親制度は必要な制度であると認識しています。 次に、教職員への啓発についてですが、県からいただいたチラシなどを各学校に配布し、啓発を行っているところです。学校においては、対象の子供がいる場合がありますので、制度の理解は十分にされており、常に意識をして対応していただいていると思っております。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 次になりますけど、里親委託の学校における配慮についてでありますけど、里親委託の場合には里親と里子で名字が違うだとかというようなことがありますし、配慮が必要になるというふうに思っておりますけど、長期受託の場合には里親の元で卒業ということもあったりということもあります。そうすると卒業証書の名前が違うことも起こることもあるわけでありますし、また命の授業、江津市ではどういうふうになってるか分かりませんが、生い立ちの授業とかということも言われているとこもあるわけでありますけど、出生時のこと、赤ちゃんのときの写真とか、生まれたときのお父さんやお母さんの気持ちをテーマにしたような授業が行われていると里子にとってもつらいテーマでありますし、里親や養子縁組の親にとっては埋め難い問題だというふうに言われております。子供が苦しまないようにするための配慮など、授業の在り方などの検討はされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
◎学校教育課長（中川稔） 学校における配慮につきましては、議員御指摘のとおり、様々な場面において配慮が必要となってきます。このため、学校現場では職員会等で情報を共有するとともに、表現の仕方の工夫や様々な家庭状況に配慮した授業など、子供たちの心に寄り添った対応ができるよう取り組まれています。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 里親や養子縁組家庭ばかりではなくて、血縁主義の家族観から非血縁家族を含めた多様な家庭観へ視点を広げることが重要だというふうに思っております。そうしたことを前提として授業を進めるためには、教職員の多様な家族の認識と保護者が相談しやすい体制づくりの構築も望まれているというふうに思いますので、そういうことを含めて配慮を今後も続けていただきたいというふうに思っております。 次にでありますけど、里親制度の課題についてであります。 里親制度もなかなか進まないというようなことがあるわけでありますけど、里親になることのハードルの高さや、実親も子供を里親に取られるという意識などで里親委託が進まないということも言われております。浜田児童相談所では、施設への入所措置は年間５件から10件ぐらい、里親に委託措置するケースは
１件から３件とのことでありますけど、需要とのマッチングなどを考えると里親の開拓により登録を増やしておくということが大切だと思いますけど、受入れ家庭の裾野を広げることがそういう意味では求められております。里親制度がなかなか進まない現状についてどのように考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 藤岡子育て支援課長。
◎子育て支援課長（藤岡美津子） 里親制度が進まない背景についてですが、課題として言われていることは、１つが登録里親の確保の問題で、制度自体が社会に知られていないため、従来の里親といえば養子縁組を前提としたものという印象が強く、里親を引き受けようとする希望者が少ないこと、また万が一事故やトラブルに遭遇した場合の里親としての責任が心配で登録申請に至らないなどが挙げられております。そのほか、実親の同意の問題や、児童の抱える問題が複雑化しており、里親への委託が困難なケースが増えていること、また実施体制の問題などが挙げられておりますが、まずは里親について広く知っていただくことが必要ですので、県と引き続き連携を図り、啓発を進めていきたいと思っております。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 先ほども言われましたけど、なかなか広がらない、これは里親ということに対する情報やらそういうことがなかなか知られていないということが一つはあるというふうに言われております。県の事業であるわけで、なかなか市として直接に関わるということはなかなか難しい面があるんだろうと思いますけど、そうした意味におきましてもぜひ里親制度の情報発信を今後もしていくことが大切であるというふうに思いますけど、そうした中で普及の取組についてでありますけど、江津市では第２期江津市子ども・子育て支援事業計画において、里親制度の普及啓発の施策について、様々な事情により家族と暮らせない子供を温かい家庭環境の下で養育する制度で、児童相談所と連携し、里親に関する情報提供や制度の普及に努めますと簡単な施策の概要が記されております。この間の児童相談所との連携や里親に関する情報提供など、普及に向けた取組の現状についてお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 藤岡子育て支援課長。
◎子育て支援課長（藤岡美津子） 里親制度の普及につきましては、県より啓発活動の依頼を受け、広報紙への掲載、ポスターの掲示や地域コミュニティ交流センター、保育施設等へのチラシの配布を毎年10月の里親月間に行っているところです。また、ここ２年はコロナ禍ということで実施できておりませんが、毎年ごうつ秋まつりの会場で児童相談所や関係機関と一緒にチラシ配りなどを行ってまいりました。そのほかの取組としましては、今年度の初めに子育て支援に関する出前講座を開催しました際、短時間ではありましたが、受講者に向けて里親制度について紹介をしたところです。受講者の方の感想には、里親制度についてあまり認識していなかったというものもありました。また、現在、厚生労働省のホームページには里親に関する特設サイトが設けられ、制度について大変分かりやすく掲載がされておりますので、こういったものもぜひ御覧いただき、まずは知っていただくことが必要だと考えます。こうした啓発も含め、引き続き普及に向けた取組を日々の業務にも織り交ぜながら対応していきたいと思っております。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） ある調査によりますと、広く普及しない要因としたら、情報が少なく、なじみがないというのが最も多いわけでありますけど、そうした中で、子供たちの権利やら健全に育っていくということで言いますと、里親制度をもっともっと広めて普及していくことも大切だというふうに思っております。そうした中で、里親の制度を広げる取組でありますけど、里親の開拓についてお伺いをしたいと思います。 この制度は県の事業であり、市がどうのこうのということはなかなかないんだろうと思いますけど、開拓といっても県からの啓発に少し一緒に支援をしていくということになっております。福岡市の取組でいいますと、これは里親を増やすということではないんですけど、委託率の向上ということで、豊富な受皿があることが取組では大切なわけですけど、児童相談所に職員を派遣し、成果を出しているというような取組もされております。里親の開拓とは少し違うかもしれませんけど、県との人事交流など、里親という社会的資源の開拓に、県と協力し連携して検討していくというのはできないものなのか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 藤岡子育て支援課長。
◎子育て支援課長（藤岡美津子） 本市の里親を開拓する取組についてですが、里親制度につきましては現在、県の事業として進められております。先ほど申し上げましたように、島根県の社会的養育推進計画の中で、県が進める普及啓発の中に、市町村の広報紙等での啓発が掲げられており、市としましてはそれに沿った形で県の依頼に基づき協力して啓発を行っているというところでございます。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 里親制度は県の事業でありまして、そこに市としてなかなか啓発以外の取組としてはなかなか難しいんだろうというふうに思っておりますけど、そうした中でも、先ほども答弁にもありましたけど、県も令和２年度に策定した島根県社会的養育推進計画では
１中学校区に
１里親を目指してというふうに、そういうふうになっております。市としてもそのことに対して少ししっかり連携をしながら取り組んでいただきたいというふうに思っております。 そうした中で、里親と行政の関わりについてでありますけど、浜田地区里親会では里親の交流会が行われて、経験談の交流や悩みなどの相談などが行われております。江津市としてこうした里親会との意見交換や今後の取組の課題について現状をお伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 藤岡子育て支援課長。
◎子育て支援課長（藤岡美津子） 市はこれまで里親会との意見交換等は行っておりませんが、年に
１回開催されます浜田地区の里親会総会には出席し、里親会の活動についてお話を伺ってきたところです。また、今後行われる里親大会等への参加については、現在検討をしているところです。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今後ともぜひいろんな場面でそうした里親会とも関わりを持ちながら、関心を持って広く啓発していただければというふうに思っております。 続きまして、ショートステイ事業についてお伺いしたいと思いますけど、第10次地方分権一括法により令和３年４月から、保護者の病気、育児疲れ、仕事で不在などの理由で養育が一時的に困難となった家庭の子供たちを預けられる子育て短期支援事業において、市町村が児童養護施設等を介さずに児童を里親などに直接委託し、必要な保護を行うことができるようになっております。江津市でも現在ファミリーサポート事業でおねがい会員とかまかせて会員とかということで登録がされて昼間に預かる事業が行われているわけでありますけど、宿泊を含む預かりはできないというふうになっております。浜田市では保護者が病気や出産などのための施策により預かる制度としてショートステイ事業が４月から行われておりますけど、これはこうした中で里親も委託先として新たに加えた事業の充実を図っております。そうした中で、核家族が進み、独り親世帯の方などが本当に子育てに安心できる制度でありますし、本市もニーズの動向を見ながらというふうになっておりますけど、ぜひこうした子育ての受皿でありますショートステイ事業を導入していくべきだろうというふうに考えておりますけど、見解をお伺いします。
○議長（永岡静馬） 藤岡子育て支援課長。
◎子育て支援課長（藤岡美津子） ショートステイ事業については、市内に事業を委託できる児童養護施設等の社会資源がないことが取り組む際の一つの課題となっておりましたが、議員も言われましたように、第10次地方分権一括法により、令和３年度から市町村が直接里親へ委託することが制度上可能となっております。ショートステイ事業の導入については、今後検討していく事業であるとは認識しておりますが、まずはニーズも含め事業実施には何が必要なのか、また先ほどお答えした里親の数の問題もありますので、県や児童相談所あるいは浜田地区の里親会などとも相談しながら課題について整理をしていきたいと思います。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） こうした中身が進んでいっているのは養護から予防にかじを切った取組だというふうに思っております。虐待や養育放棄をさせないためにも、子供たちを地域や社会で育てていく制度が求められるというふうに私は思っております。まずは制度をつくり、広く周知をして、安心して子育てができる環境を整えることが重要であるというふうに思っておりますので、早急に制度化に向けた取組をしていただきたいというふうに思っておりますけど、そうした中で次の質問に行かさせていただきます。 次は、子供たちの健全で社会性を身につける遊び場、公園の整備と充実についてお伺いします。 公園の整備と充実についてでありますけど、まず本市の都市公園は20か所が指定されておりますけど、公園設置の基本的な考えと基準についてお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 井上
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 公園の設置基準についてでございますが、公園は大きく２つに分類され、自然景観の保全を目的とする自然公園と、環境の保全、遊び場、防災等を目的とした都市の施設として整備する都市公園がございます。都市公園とは、都市公園法第２条において都市計画の中で公園と位置づけられた都市計画施設である公園と、地方公共団体が都市計画区域内において設置する公園の２種類があるとされております。都市公園の誘致につきましては、街区公園は半径250メートルのうち１つ、近隣公園は半径500メートルのうち１つ、地区公園は半径
１キロメートルのうち１つとされており、規模につきましては、都市公園法に基づいた江津市都市公園条例第
１条の４におきまして、街区公園
0.25ヘクタール、近隣公園２ヘクタール、地区公園４ヘクタールを敷地面積の標準とすると定めております。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした公園があるわけですけど、街区公園で言えば
0.25ヘクタールというふうになっておりますけど、これより狭いような公園も江津市にはありますので、その辺のことも含めてなんでありますけど、トイレのない所や外から丸見え的で利用しづらいようなトイレもあります。あるいは簡易的なもので男女兼用が１つのところなどもありますし、和木の新開公園でいいますと、自治会が管理するということで、これはトイレだったかどうか分かりませんけど、鍵がしてあるようなとこがあったりとか様々ですが、トイレの設置の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 井上
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） トイレの設置の考え方についてございますけども、都市公園のトイレは主に公園利用者のための便益施設で、障がい者、高齢者、乳幼児連れの方々などが安心して外出できるためにも必要な施設として位置づけられております。そのため、公園利用者が認識しやすい位置に設置し、利用しやすい構造とする必要があり、高齢者、障がい者の方々などの円滑な移動等に配慮し計画することが重要と考えられております。また、公園の種類、規模などを踏まえ、敷地及び自然的、社会的条件を調査検討して計画することとなります。位置は、他の設備との関係もございますが、衛生的で管理しやすく、利用者の安全などについても十分配慮された位置でなくてはなりません。設置については、公園の種類、規模などにもよって異なり、必ずしも設置する決まりはございませんが、他の都市公園の事例などを参考にし、計画する公園について十分必要な数を配置する必要がございます。 以上の方針に基づいて、本市では、都市公園として整備した18の公園のうち、トイレを設置してある公園は11、設置してない公園は７となっております。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 便益施設で必ずしも設置しなくてもいいというようなことになっておりますし、しかし必要な施設として位置づけているというふうなことも答弁されたわけですけど、そうした中でありますけど、バリアフリーのトイレの設置についてでありますけど、菰沢公園は男女ともバリアフリーのトイレが設置してありますけど、他の公園についてはそうしたトイレがないというふうに私が回ったとこでは感じております。公園の広さ、規模もあろうかと思いますし、多様な人が使うということも想定しなければならない。先ほど言われましたけど、高齢者、障がい者、乳幼児、いろんな方が利用される、基本的には。ということで言いますと、バリアフリーのトイレの設置について進めていくべきだろうと思いますけど、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 井上
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） バリアフリートイレの設置についてでございますが、バリアフリートイレの設置については、先ほど御答弁させていただきましたとおり、公園規模などを踏まえて計画することとしており、トイレを設置している11公園のうち、江津中央公園、菰沢公園、波子ふれあい公園、シビックセンター公園の４公園に多目的トイレを設置するなど、バリアフリーに対応したトイレとなっております。また、バリアフリートイレに対応できていないトイレを設置している７公園につきましては、今後改修や修繕の必要性が生じた際に、可能な限りバリアフリー化をしていく必要があると考えております。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） ぜひ今後進めていっていただきたいというふうに思いますけど、いろんな意見があるわけですけど、トイレも洋式の中でも和式的なとこと洋式的なとことありますけど、なるべくだったら今後は、いろんな方が使うという意味でいうと、そうした和式的じゃなくて洋式的なトイレの改修、２つあれば１つはそういうふうにするとかということも含めて検討していただければなというふうに私は思っております。 続きまして、遊具や設備の点検、整備についてありますけど、ベンチのくぎがむき出しになっている遊具は大きな危険性があるわけでありますけど、安全確保に関する指針や基準に沿って適切に遊具などは点検されていると思いますけど、附帯するそうしたベンチなどについての危険なとこが多々見受けられました。あるいは危険な棚が落ちていたりとかするとロープが張ってあって立入禁止というようなことになっている、浅利なんかの公園では藤棚が崩れていてそうしたロープが張ってあるということがありますけど、きちっとそうしたことを整備しておく必要があるんじゃないだろうかと思いますので、その辺の対応についてお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 石原土木建設課長。
◎土木建設課長（石原公司） 議員御質問の遊具や設備の点検、整備についてでありますが、遊具につきましては公園施設製品安全管理士による遊具の安全性の点検、判定を毎年実施し、遊具の安全に関する指針や基準に準じた適正な管理に努めています。また、点検、判定により安全性の低下や部材の劣化などが認められた場合は、必要に応じて使用制限の措置を行い、不具合箇所の補修や遊具本体の撤去、更新を行っております。 次に、公園内の藤棚やベンチ、フェンスなどの附帯設備につきましては、定期的な巡回点検や公園利用者からの通報により、補修等の対応を行っております。また、補修の規模によっては予算の確保が必要となるケースもあり、利用者の安全確保のため、長期間にわたって使用制限を行うこともあります。公園施設を安心・安全に御利用いただけるよう、引き続き適切な対応、管理に努めてまいります。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 私が見たとこでも、そんなひどくはないんですけど、くぎがちょっと出ていて手でも入ればけがをするなというようなとこも何か所かありますので、ぜひそうしたとこをきちっと点検して整備をしていただきたいというふうに思っておりますけど、次に植栽や草刈りなどの管理についてであります。 子供が遊ぶところは、遊ぶとこですので草が生えてないわけですけど、そうでないところは草が繁茂しているとこもあります。また、背丈の高い植木物等もあり、外部からの視界が悪いというようなとこも多々見受けられております。こうしたことの管理についてどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 井上
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 植栽や草刈りなどの管理についてでございますが、各公園の植栽につきましては、芝生、低木、高木など様々な樹種を配置しておりますが、４月から12月末までに年４回程度の刈り込みや剪定を行い、年間を通じて健全な状況を維持できるように植栽管理業者へ業務を委託しております。植栽管理は、植栽配置の目的や意図を阻害しないように、剪定、枝打ち、刈り込み、施肥、散水、除草などを行い、植栽が良好に育成するために行われております。本市の植栽管理業務では計画的に刈り込みや剪定作業を行っておりますが、植栽の成長は気象や土壌等の諸条件の影響を受けることから、同一公園であっても配置箇所によっては成長も様々で、剪定や刈り込みなどの作業時期の判断が難しい場合もございます。都度、公園巡回等はしておりますが、背丈が高くなり外部からの視界が悪くなるような植栽の箇所につきましては、景観上の配慮も一定程度必要とは思いますが、防犯上の観点から、死角とならないように適宜植栽管理を行っているところでございます。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） こうしたとこ、時期的なものもありますし、きちっと植栽管理とかを含めてしていただければというふうに思っております。 続きまして、第２次江津市子ども・子育て支援事業計画のアンケート結果でいいますと、今後希望する子育て支援についてでありますが、就学前児童でいいますと親子で外遊びができる場所を増やしてほしいが約55％、小学校児童では子供たちが集団で外遊びができる場所を増やしてほしいが約54％と一番多くなっております。都市計画の３ページの12の中で、公園整備では街区公園や子育て支援施設などが少ない地区は優先的に小公園を整備するというふうに書いてあります。複数の公園がある地区もあったり、全くない地区もあるわけでありますけど、敬川の地区でいいますと、保護者のほうから子供たちと安心して遊べる公園が欲しいというような要望も聞いております。そうした意味で、こうした都市計画マスタープランの中でも必要性が言われているわけでありますので、都市公園の新設、整備、そうしたないところに対しての考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 井上
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 本市における市民
１人当たりの公園面積につきましては26.5平米となっており、国が示している
１人当たり公園面積５平方メートルを上回っておりますが、議員御指摘のように、居住地域内において歩いて行ける公園が地域によっては不足してる状況にあることは認識しております。居住地内において歩いて行ける公園としては近隣公園、街区公園などがございますが、これらの公園の設置状況は近隣公園が２か所、街区公園が10か所となっております。近隣公園は学校跡地を整備した浅利公園、シビックセンター内に設置したシビックセンター公園で、街区公園の多くは和木や都野津などの区画整理を行ってできた公園となっております。街区公園整備については、都市計画マスタープランにも掲載しておりますように、遊具等公園施設の計画的な更新を進めるとともに、地域の実情に応じた維持管理を進めていくこととしております。また、立地適正化計画の居住拠点地区において街区公園や子育て支援施設などの少ない地区につきましては、優先的に小公園整備に努めることとしております。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 具体的にどこどこにそうした今後小公園をつくっていくということがなかなか言えないんだろうと思いますけど、250メートル以内の歩いて行けるようなとこ、言えばお孫さんを連れて本当に安心して遊べる公園みたいなとこをしっかり整備していくことを都市計画マスタープランの中にも書かれておりますので、ぜひ計画をしていただければというふうに私は思っております。 続きまして、インクルーシブ公園についてでありますけど、公園はどんな人たちもウエルカムであるべきだというふうに思っております。障がいがある子供もない子も一緒になって楽しめる公園でなければならないというふうに思っておりますけど、インクルーシブ公園についてはどのような認識を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 井上
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） インクルーシブ公園とは、障がいの有無にかかわらず、誰もが安全、快適に遊べるように設計、整備された公園で、重要事項として５点ございます。アクセシビリティ、選択肢、インクルージョン、安心・安全、楽しさとされており、近年日本国内でも少しずつ整備が始まっているものでございます。インクルーシブな公園づくりの考え方は利用者の利便性の向上や魅力アップにもつながると考えており、どのような機能を持ったインクルーシブ遊具にニーズがあるのかを把握し、それに伴う周辺施設や公園内外の動線計画も配慮することが非常に重要であると考えております。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 大変重要だというふうに考えておられますけど、菰沢公園などについては車椅子なんかでも一緒に行って回れるというようなことになっているというふうに伺っておりますけど、ただひなたぼっこ的に回れるということであって、なかなか遊具を使って一緒に、障がいがある、ないは別にして一緒に遊べるというような状況にはないんだろうというふうに私は思っております。そうした公園が全国的にも少しずつ広がってきて、なかなかそうはいっても認識が不足しているというふうに私は思っておりますけど、車椅子の子供でも遊具を利用できる工夫、知的発達が遅い子でも分かりやすい遊具だとか、あと力のない子供が指
１本で遊べる遊具だとか、太陽の光が苦手なような子については日影など、いろんなことに配慮された公園が必要だというふうに私は思います。菰沢公園は、天気のよい日には親子連れやらいろんなグループの人が子供を連れてあっこで楽しんでおられますけど、しかし全体のコンセプトとしてはなかなか障がい者がいろんな遊具を使って遊びやすい公園にはなっていないのじゃないかというふうに私は感じております。そうした意味で、インクルーシブ遊具というのがあるわけですけど、これは普通の遊具とそんなに設備の費用も多くは変わらないというふうに言われております。障がいがあってもなくても一緒に子供が遊べるというような遊具のようでありますけど、こうした遊具をなかなか小さい公園には導入しにくいかもしれませんけど、ある程度そうしたことが可能な公園について今後導入について御検討していただけばというふうに思いますけど、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 井上
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） インクルーシブ公園の整備についてございますけども、本市の都市公園においては随時トイレや駐車場などのバリアフリー化を図り、整備しているところでございます。遊具につきましては、インクルーシブ遊具は現在ございません。今後はこのような考え方が重要視されてくると考えており、新規整備の遊具はもちろん、更新時においてもインクルーシブ遊具の設置を検討し、誰でも安全、快適な公園となるように整備してまいります。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） こうした遊具については、公園ばかりじゃなくて、保育所なんかにも必要になってくるし、学校なんかにおいても必要になってくるんじゃないかというふうに私は思っております。そうした意味で、子育て、学校教育も含めてしやすい環境を江津市の中できちっと整備をしていくことは大切なことだというふうに思っておりますので、ぜひ今言ったようなことも含めて検討していただいて、子育ての充実した江津市になっていただくことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩といたします。 再開は午後
１時といたします。 午前11時52分 休憩 午後
１時
０分 再開
○議長（永岡静馬） 会議を再開いたします。
１番坂手議員。 〔
１番 坂手洋介 質問席〕
◆
１番（坂手洋介） 皆さんこんにちは。新政クラブの坂手洋介です。 本日は、通告しておりますように、江津市の教育について質問していきたいと思っております。 今年７月に新たに田中利徳教育長が就任されました。これまで教育長とは就任以前から本市の教育の現状やこれからの教育の在り方などについても何度もお話しさせていただきました。就任されて約半年がたちました。就任されてから何度も教育の現場のほうへ足を運ばれているというふうにも聞いております。現在の江津市の教育の現状認識及び今後の教育の在り方について質問していきたいと思います。 まず、教育大綱について質問していきたいと思います。 本市の教育におきましては、平成28年４月から令和３年３月までの５か年を期間とする江津市教育大綱に基づいて江津市の教育を推進してこられました。そして、このたび令和３年から令和７年を期間としてこの教育大綱を改定しております。そこには、本市の教育ビジョンとして「ふるさと江津を愛し、豊かな心で、明日を創る人」とあります。 ここで、教育長にお伺いいたします。 本市における教育の大きな目標である教育ビジョンについてどのように感じて、また認識されておられますでしょうか。
○議長（永岡静馬） 田中教育長。
◎教育長（田中利徳） 坂手議員の質問にお答えします。 江津市教育大綱は、令和３年度から令和７年度までの５か年において江津市の教育、芸術、文化及びスポーツ振興に関する総合的な目標や施策、方針を示すものとして、令和３年３月に山下市長を会長とする江津市総合教育会議において策定されており、江津市教育の指針を示すものとして極めて重要なものであると認識しております。この中で江津市では、先ほどもありましたが、「ふるさと江津を愛し、豊かな心で、明日を創る人」を教育ビジョンとして掲げ、学校教育、社会教育及び人権同和教育を通して、誰もが育ったふるさと江津の伝統文化に親しみながらふるさとのよさを体得するとともに、自分らしさを発揮し、生涯にわたって心豊かに人生を送ることができる地域社会の構築を目指していくこととしています。江津の子供たちは、夢を持ち、その夢に向かって自らが進んで学ぶ力や、様々な困難に出くわした際に立ち向かっていく力を身につけるとともに、相手の立場に立って考える、思いやりを持った人物に成長してほしいと思っております。そして、ふるさと江津を愛し、誇りを持って大きく活躍してくれるよう教育を進めていく必要があると考えています。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員。
◆
１番（坂手洋介） 「ふるさと江津を愛し、豊かな心で、明日を創る人」、すばらしいスローガンだと思っております。ぜひともこのスローガンに向かってしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 この教育ビジョンを実現するために、３つの目指す姿というものを設定しております。これらの目指す姿、３つございますが、それぞれについてどのような御認識でございますでしょうか。
○議長（永岡静馬） 田中教育長。
◎教育長（田中利徳） 江津市教育大綱では、教育ビジョンを実現するために「ふるさと江津で生涯学び続けようとする人」「多様性を認め自他を尊重する人」「夢と志をもち、未来を切り拓こうとする人」の３つの目指す姿を掲げています。また、その基盤となる「学びの環境整備及び体制づくり」についても定めています。 まず
１点目ですが、「ふるさと江津で生涯学び続けようとする人」については、子供たちが地域を知り、地域の様々な人や文化に触れることや職場の体験をすることにより、地域への愛情を深め、将来にわたってこの江津に住み続けようとする心の育成や、他の地域に住んでいても江津のことを誇りに思う心を持つ子供を育てていきたいと考えております。 ２点目に、「多様性を認め自他を尊重する人」については、全ての子供たちが自己の大切さとともに他者の大切さも認め、誰もが心豊かに育っていけるよう進めていきたいと考えてます。 ３点目ですが、「夢と志をもち、未来を切り拓こうとする人」については、未来社会を担う子供たちが新しい時代に求められる資質、能力を身につけるとともに、健康と安全な生活習慣を身につけ、志高く自立した生活ができるように育てていきたいと考えております。 また、「学びの環境整備及び体制づくり」については、子供たちが安全・安心に過ごすことができる施設環境の整備や、教育の情報化が急速に進む中でＩＣＴを活用した学習環境の充実など、体制づくりを進めていきたいと考えております。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員。
◆
１番（坂手洋介） 先ほど３つの目指す姿についてお話をいただきました。本市には、教育ビジョンを実現するために目指す姿というのを今３つほど設定しておりまして、その上で教育方針を示し、具体的な施策に取り組まれております。子供たちの教科の学習はもちろん、先ほども御答弁ありましたように、ふるさと教育であったり、食育、文化、芸術、スポーツ、人権、そして新たな時代を見据えた教育など様々な観点で教育が進められております。 そこで、次の質問に移ります。 教育長は、就任されてから市内様々な学校へ視察に行かれたり、校長先生をはじめ様々な先生方とお話をされたりしていると思いますけれども、本市が取り組んでいる教育についての強み、もっと言えば本市の教育の誇れるとこというのはどのようなものがあるというふうに御認識されていますでしょうか。
○議長（永岡静馬） 田中教育長。
◎教育長（田中利徳） 私は、教育長として江津市教育の最前線である学校現場を大切にし、しっかり支援していくことが重要であると考え、機会を見つけては学校現場を訪問しております。 さて、本市の教育の強みについてですが、江津市では江津市学力育成サイクルプランに基づいて各学校で学力育成を進めています。全国学力・学習状況調査及び県、市独自の学力調査や意識調査の結果等から各校の児童・生徒の実態に応じた授業改善アクションプランを作成し、プランの柱に沿って授業改善を進めています。どの学校も学習指導要領で育成するべき資質、能力に視点を当てた柱となっており、公開授業や職員研修等を通じ、全教員が意識をそろえて授業改善を進めてます。また、２名の学力担当指導主事の配置により、教育課程が大きく改定された外国語を指導する教員や経験年数の少ない教員等、きめ細やかな個別訪問、指導を積極的に進めています。これらにより、授業だけではなく学級経営等様々な悩みに寄り添った、県内でもトップクラスの支援が図られています。さらに、市内の小・中学校において、地域の大人がそれぞれ自ら学びによって得た知識や技能を児童・生徒に教える体制が整っています。地域の大人が子供を育てる場を設けることで、子供たちが地域の魅力に気づくとともに、大人も子供を教えることにより学びがさらに深まり、大人も成長するということが実践されています。こういった取組が本市の強みであると思っております。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員。
◆
１番（坂手洋介） 本市の強みについては、授業改善アクションプランであったり指導主事の配置、そして地域とともに子供を育てる場を設けているという、私も子供がおりますので、そういう学びの場というものも見せていただいておりまして、しっかり頑張っていただいてるなというふうに思っておりますが、逆にここはもう少し頑張ったほうがいいのかなとか、強化したらいいのかなというふうに感じられているところはございますでしょうか。
○議長（永岡静馬） 田中教育長。
◎教育長（田中利徳） 今後強化したほうがよい点につきましては、このたびの指導要領の強調されている点ですが、主体的で個別最適な学びや協働的な学びの実現を図るためにＧＩＧＡスクール構想整備事業で配備した児童・生徒
１人
１台での学習用タブレットパソコンの積極的活用があります。指導を行う教員の中にはＩＣＴ機器の扱いを苦手に感じている方もおられるため、不安を少しでも解消できるように、今年度はＩＣＴに関わる研修を市内全学校にて２回ずつ開催し、導入したアプリケーションを含む機器操作を学んでいただきました。このような取組により、学習を深めるための一つのツールとして、授業そして県内ではいち早く取り組みました家庭へ持ち帰っての家庭学習での活用、そういうことを積極的にやっている学校も増えている状況にあります。また、ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員の配置等、支援体制の充実も進めております。今後も実態を踏まえながら継続的に学校現場の支援を図り、ＩＣＴ機器を活用した学習の充実により、子供たちの学びに生かしていけるようにしたいと考えてます。また、学校と地域が連携して行うふるさと教育において、学びの還流に携わっている人が固定されている状況です。地域への愛着や誇りを育む重要な取組であり、せっかくのいい流れを止めることのないように、もっとこの輪を広げていきたいと考えています。これらが早急に取り組む必要性があり、特に強化したい点であると認識しております。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員。
◆
１番（坂手洋介） 強化したい点というのはＩＣＴ機器、これからの時代にはこういう情報化社会の中でこういう機器を使っていくということも必須のことになってくるでしょうし、この江津市のすばらしいところっていうのもしっかり学んでいくということも必要になってくるというふうに私も思っております。 先ほどの強みであったりとか強化したほうがよいという点を出していただきましたけれども、それらの点を踏まえて、今後特に重点を置く施策というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（永岡静馬） 田中教育長。
◎教育長（田中利徳） 教育大綱に掲げている施策については子供たちの学びを保障していく上でどれも重要でありますが、これから特に重点を置く必要のある施策につきましては、先ほどの答弁とも重なりますが、ＩＣＴを活用した教育の充実であると思っています。社会の情報化が急速に進む中、情報通信技術の活用は必須となっています。今は家庭にいながら世界の有名大学の授業が受けられるような、そんな時代にもなっております。テレワークやリモートワークの一般化による勤務地を問わない就業形態やビジネスの国際化が進んできています。子供たちが社会に出たときに困ることがないよう、学校時代から活用術をしっかり身につけてほしいと考えております。このためには、教員等がしっかり指導できることが必要ですので、教育委員会としましても、その体制づくりも含めて様々な支援をしていきたいと考えております。あわせて、本市の学校施設の多くは老朽化が進んでいる状況ですので、子供たちが安心して学校生活を送られるよう、学校施設の整備と環境改善も並行して進めていかなければならないと思っております。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員。
◆
１番（坂手洋介） 重点施策について今おっしゃっていただきました。教育においては、本市の教育大綱に掲げられている施策というものはすごく幅広い分野にわたっております。どの分野に重点を置いて進めるかで子供たちの育ち方も変わってきます。私たちが育ってほしい子供の姿、子供たち自身がこうなりたいというふうな目指す姿というところをしっかり踏まえて、今後ともしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに考えております。 それでは、先ほど目指す姿の中で「学びの環境整備及び体制づくり」というところもございまして、そこのところを少し詳しく聞いていきたいというふうに思っております。 目指す姿の設定に併せて、その基盤となる環境整備及び体制づくりというものも挙げられております。先ほども少し教育長のほうからもお話がありましたけれども、子供たちが安心・安全で、そして伸び伸びと学べる学校の環境整備というのが大変重要であるというのは皆様方同じような認識であるかというふうに思っております。 そこで、教育環境の整備の状況について伺っていきます。 今年度において、校舎の補修や機器の導入など、整備の状況はどのようなものをしたでしょうか。
○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
◎学校教育課長（中川稔） 今年度の教育環境の整備状況については、11月末までのところで実施した主なものを挙げますと、今年１月の暴風雨により被災した江津中学校のエアコンの更新をはじめ、桜江中学校グラウンドへの走り幅跳び場の新設、郷田小学校のイノシシ対策としての獣害対策防護柵の設置及び同校の老朽化した徒渉プールの改修、江津東小学校の古くなって危険となったタイヤ遊具の撤去、高角小学校の教室コンセントの増設などがあります。このほかにも大小様々な修繕等の対応を行っており、その件数は11月末現在で、年内実施予定も含めて160件を超える見込みとなっております。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員。
◆
１番（坂手洋介） 災害によって暴風などによってエアコンが壊れたりとか、あとは老朽化したものの整備等をされているということです。年内実施も含めて今年度で160件を超えるということで、かなりの数をやっておられるなというふうに感じておりますが、本市における学校の校舎などは建てられてから長い年月が過ぎたもの等がたくさんございます。今後、校舎などにおいて補強や改修など必要な整備があるというふうに、この件数を見たらまだまだあるなというふうには思うんですけども、特にどのようなことがあるというふうに考えられておりますでしょうか。
○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
◎学校教育課長（中川稔） 市内小・中学校の施設整備につきましては、老朽化の進行が著しいものが多くあり、計画的に国の補助金等も活用しながら費用を平準化して整備を進めていく必要があります。屋上防水、外壁や建具などの外回りの改修のほか、空調設備、放送設備、受水槽や高架水槽設備、校庭の遊具など、更新が必要となっているものが年々増えている状況にあり、毎年修繕調査を行い、リスト化して全体を把握しながら対応するようにしています。また、危機管理面から教室と職員室をつなぐインターホンの設置について学校現場からの要望もあり、検討をしているところです。 いずれにいたしましても、児童・生徒や教職員の安全を確保し、学校における学習活動に支障が出ないよう、都度優先度を確認しながら対応するよう努めてまいります。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員。
◆
１番（坂手洋介） 老朽化が著しく、様々なものがたくさんあるということでございますし、危機管理の面からもインターホンなどの設置等っていうのも要望が上がっているということですので、たくさんやることがあるというふうには感じておりますけれども、一遍にはできないということでございますので、優先度、あと児童・生徒の学習の確保等を考えながら、順番に整備していっていただきたいなというふうに考えております。 そのほかに、ＧＩＧＡスクール構想に伴い、本市でも今
１人
１台ずつのタブレット端末が配備されております。各学校には今タブレット端末だけではなくて様々な機器を用いた授業等が進められているというふうに思いますけれども、これらのＩＣＴとか通信系の機器についての整備が必要なものというのはございますでしょうか。
○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
◎学校教育課長（中川稔） ＩＣＴ関連の整備につきましては、昨年度末のところで
１人
１台のタブレット端末の配備と、それを活用するための校内通信ネットワークの環境整備を完了しています。今年度以降につきましては、まず各校の教室に整備している大型テレビの中で更新時期を迎えているものがありますので、この更新について検討していきたいと考えております。また、今後タブレット端末の学習活動への活用の広がりに応じて必要なものが生じてくると思われますので、都度必要な整備について検討していきたいと考えております。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員。
◆
１番（坂手洋介）
１人
１台のタブレット端末が配備が完了しておりますけれども、今先ほど言われたように、大型のモニターですかね、ほかの学校とか他県の学校とかでは電子黒板とかそういうふうなものを使っている学校とかもあります。このあたりは授業とか先生方の授業の進め方等でいろいろ変わってくるのかなというふうには思いますけれども、子供たちがしっかり学べる環境っていうのも整備していっていただきたいというふうに思っておりますし、先ほどインターネットの環境等というのはまだ、私も以前申し上げたと思うんですけども、例えば50人、60人の生徒が一気にネットで検索するとなると不安な面があるのかなということがあります。この辺の活用なんかはこれからどんどんどんどん増えていくと思いますので、その都度検討していきたいというふうな御答弁をいただきましたので、しっかりと対応していっていただきたいというふうに考えております。 それでは、今学校自体の環境整備についてお伺いしていきましたけれども、今度は少し目線を変えて、教育環境の整備ということで伺っていきたいと思います。 通学路についてお伺いしていきたいと思います。 通学路については、私も以前一般質問をさせてもらいましたし、ほかの議員さんからも何度か質問が出ている課題ではございます。通学路の整備について現状とどのような取組をされているのかをお聞きいたします。
○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
◎学校教育課長（中川稔） 通学路の整備につきましては、毎年開催する江津市通学路安全推進会議において、危険箇所の把握や対策内容の評価、検証に併せ、新たに学校から上がってきた安全点検報告をベースに今後の対策内容の確認、検討などを行い、各道路管理者においてできるところから順次対応を実施していただいております。今年10月に開催した推進会議では、前年度から対策が実施完了となった箇所は計４路線を確認しております。主な対策内容としては、区画線の設置、路肩のカラー舗装及びラバーポールの設置、側溝改良及び溝蓋の設置などとなっております。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員。
◆
１番（坂手洋介） 通学路の整備につきましては、道路を順に直しているということをされているということですけども、道路を直していくというのはきちんと歩いていくため、もしくは交通安全のためというのに非常に重要なことであるということなので、これからも引き続き推進していただきたいなというふうに考えておりますが、街路灯の整備などについても必要であるというふうに私は考えておりまして、街路灯につきましては地域住民の方々との相談とかっていうのがかなり必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。街路灯は夜、最近ですともう５時ぐらいには暗くなっておりますので、子供たちが歩いて帰るのもかなり暗い道というのもあります。そうすると、暗い道だよねっていうところを地域の方々に情報提供して皆さんで共有することによって、地域の方々もそりゃ街灯をつけにゃいかんなというふうになってきたりすることも考えられますので、この通学路安全推進会議の話だけではなくて、各地域等にそういうふうな情報を提供するような仕組みっていうのもつくっていけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 特に通学路に関しては、今日なんかでも静岡県で通学の列に車が突っ込むというふうな事故が発生しております。今のところ軽症であるというふうな話もありますし、その後10時ぐらいには保育園の園児の列にも車が突っ込むという、今日、今の話で午前中だけでも２件そういうふうな子供たちが危ない目に遭ってる、これもいずれも軽症だというふうな話ではございますけれども、子供たちは大変怖い思いをしたんじゃないかなというふうに思います。通学路の整備、交通安全を目的とした整備っていうのは終わりがないというふうには思いますけれども、しっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、子供の居場所についてお聞きしていきたいというふうに思っております。 県内でも放課後などにおける子供の居場所づくりというのに力を入れておられます。子供の居場所づくりに関して江津市での現状、そして今後の方針等がございましたらお示しください。
○議長（永岡静馬） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 社会教育課の事業として、子供の居場所は放課後児童クラブと放課後子ども教室があります。放課後児童クラブは、現在のところ希望者全員が利用することができています。今後も現状維持ができるよう体制整備を図っていきます。放課後子ども教室は、放課後や週末に様々な場所で子供たちの体験活動を地域の大人の力を活用して提供する場です。現状全ての小学校区内において実施されています。課題としては、体験活動を提供しておられる有償ボランティアの人の固定化、高齢化です。新たな有償ボランティアの確保が課題となっております。今後も子供の放課後対策は継続してまいります。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員。
◆
１番（坂手洋介） 今後もしっかりと継続していただきたいというふうに考えております。今朝午前中の質問のところでも、特定地域づくり事業協同組合というのが浜田市さんがその事業を活用しまして児童クラブの職員さんとかをそういう協同組合に入れているというような動きもありますし、おとといでしたかね、県議会のほうでも児童クラブの支援員さんの処遇改善の話というのも取り上げられておりました。県内の動きとかを注視しつつ、活動していっていただきたいなというふうに思っております。江津市は待機児童がいないということで、すばらしい、頑張っておられるなというふうに思っておりますので、これをますます継続させていっていただきたいなというふうに考えております。 それでは次に、学校教育の体制について伺っていきます。 学校では、生徒・児童の授業だけでなく、生徒指導であったり学校運営など、様々なことに教職員の皆さんが日々頑張っておられます。特に最近ではコロナ対応であったり新しい時代に向けた教育など、教職員の皆さんの負担が増えているんではないかなというふうに私は考えておりますけれども、本市においては教職員の皆さんに対する負担感についてどのような認識を持っておられますでしょうか。
○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
◎学校教育課長（中川稔） 学校現場を取り巻く環境が複雑かつ多様化する中で、学校に求められる役割はますます拡大しており、教職員の長時間労働が常態化している実態については認識しております。社会全体で働き方改革を進めようとする中にあって、子供たちの教育環境を整えていくためにも、その解消を図ることは極めて重要であると思っております。市内小・中学校においても業務改善や意識改革に向けた取組を始めているところですが、反面さらにコロナ対応など新たな業務も加わるとともに、全国的な教職員不足が危惧されている状況もあり、学校現場への人的支援の必要性はより深刻な問題であると受け止めています。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員。
◆
１番（坂手洋介） 教職員の皆様方は大変であるということです。特にコロナ禍などで大変になっているというふうなことを認識されているということでございます。 その負担を軽減していくため、そして子供たちの学びをしっかりと保障していくために、様々な支援員さん等の制度というものがございます。今までも江津市におきましてはＡＬＴであったりとか、いろんな学習の支援であったりとか、あとはスクール・サポート・スタッフさんを入れていただいたりとかというふうな活動をされておりますけれども、今年度、江津市においてはこういうふうな支援員さん等の配置、補充等を増やしたのか、もしくはされたのかということを人員を含めてお答えいただけますか。
○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
◎学校教育課長（中川稔） 教職員の負担を軽減することを目的とした支援といたしましては、学習や連絡に係るプリント等の配布の準備やその他事務的な補助、校内の消毒作業等を行うスクール・サポート・スタッフを全校に各
１名配置しています。また、中学校においては、部活動指導への支援として、学校より希望のあった12の部活動に対し、17名の指導者の配置を行っています。さらに、昨年度ＧＩＧＡスクール構想により整備いたしましたタブレット端末の活用において、校内での支援を行うＩＣＴ支援員を15人配置するとともに、通信ネットワークも含めた技術的支援を行うＧＩＧＡスクールサポーターも３人配置しております。そのほかにも、本来の目的は児童・生徒への支援として配置している学力向上支援員、特別支援教育支援員、学校司書等につきましても、授業などで困っている児童・生徒にその場で対応するとともに、その様子を担当教員と情報共有し児童・生徒の理解を深めることができるといった点においては教職員の支援という側面もあると認識をしており、いずれも全校への配置を行っているところです。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員。
◆
１番（坂手洋介） 今年度におきましても様々な支援員であったりサポートスタッフであったりというのを配置していただいているというのが分かりました。 その支援員とかサポートスタッフ等を配置をされておるんですけれども、その評価についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
◎学校教育課長（中川稔） 先ほど申し上げましたスクール・サポート・スタッフなどの配置により、教職員が教材研究に専念する時間の確保へとつながった、児童・生徒に対応する時間を充実することができたなど、業務負担の軽減や勤務時間数の削減につながったといった声を多くいただいております。また、各支援員、学校司書などの配置につきましても、より多くの視点で児童・生徒を見ることができ、それが指導方法やよりよい支援の在り方を考える上でのヒントになったという報告も受けています。しかしながら、教育に関しましては、常に新しい流れの中で次の時代を担う子供たちの育成をしていくといった点において、教職員は多様な視点を持ち、いつも迅速で柔軟な対応を迫られている状況であると言えます。教育委員会といたしましては、今後の見通しを持ちながらも、学校現場からの要望を把握する機会を持ち、教職員の負担軽減に向けた対応を行っていきたいと考えております。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員。
◆
１番（坂手洋介） 今評価について、教職員が自分の教材研究に専念する時間であったりとか児童・生徒に対応する時間をしっかり持てたなど、いい面というのも出てきております。そして、ＡＬＴであったり学校司書であったり、そしてＩＣＴ支援員など、専門的な知識を持った方っていう方々の助けというのも必要だというふうに思っておりますし、今の現状では教職員の皆さん方の負担を軽減するような様々なサポーターというのを充実させていくというのが大変重要なことだというふうに私も考えておりますので、このまましっかり取り組んでいただきたいというふうに考えております。 しかしながら、根本的には各学校における教職員がもう少し増えたらいいのかなというふうに私も考えております。本市だけでそういうのが解決できるということではございませんので、国や県などに対してしっかり働きかけていく必要があるんじゃないかなというふうに考えておりますので、共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、学校・地域・家庭の連携についてお伺いしていきたいと思います。 子供たちの教育については、学校、地域、家庭がそれぞれ独自に進めるのではなくて、みんなが連携して協力して進める、そして共に学んでいくということが様々なよい流れをつくるのではないかというふうに考えております。先ほど教育長のほうのお話でも連携してというようなお話もございましたけれども、もう一度この部分についてお伺いいたします。 本市において連携についてはどのような認識を持っておられますでしょうか。
○議長（永岡静馬） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 市教育大綱にもありますが、よりよい教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と地域と家庭が共有することが大事だというふうに考えております。現状は多くの地域の人たちが学校の授業で子供の教育に携わってくれています。ただ、現時点では地域と学校が共通の目標を持つ、育てたい子供の姿の共有化は図られているとは言えず、さらなる連携強化が必要だというふうに考えております。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員。
◆
１番（坂手洋介） 連携強化が必要だというふうに考えられておりますが、ある程度様々な事業をされているというふうに思いますけれども、現在本市においてどのような取組が行われていますでしょうか。
○議長（永岡静馬） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 現在、地域の人、物、事を生かした職場体験や町探検、教室内にとどまらず地域を題材にした体験的な学習であるふるさとキャリア教育や、地域の大人のコーチングによって子供の中のわくわくを発見し、好きなこと、やりたいことを起点としたキャリア教育わくわくエンジンプログラムなど、現状で多くの地域の人が学校の授業で自らの学びを子供に伝える学びの還流が行われています。学校と家庭では、ＰＴＡ活動などの活動を通じてふだんから連携を取られています。地域と家庭としては、学校で様々な機会を提供してもらって、保護者を対象として気づきによる親自身の学び、親同士の関係づくりに役立つ親学プログラムなど、学校と地域と家庭の連携を推進する取組を実施しています。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員。
◆
１番（坂手洋介） 先ほど少し課題もあるというふうなお話もされましたけれども、江津市においてはふるさとキャリア教育であったり、今わくわくエンジンプログラムであったり、私も何度か視察をさせていただきました。子供たちは、こういうふるさと各町探検であったりとかわくわくエンジンプログラムの事業であったりというのをすごく楽しそうに授業をしております。その中でも地域の方々が出向いていろんなお話をされているということで、ある程度地域と家庭と学校というふうなつながりというのはまだなくなってはなくて、できているんだなというふうには感じておるところでございますが、今後の連携の在り方についてどのような認識であるのか、お伺いいたします。
○議長（永岡静馬） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 現状の認識のところでも触れましたが、よりよい教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と地域と家庭が共有することが大事だというふうに思っております。現状の取組を継続、拡大し、学校と地域と家庭がつながる場を増やすことにより、目標が共有できるようになるというふうに考えております。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員。
◆
１番（坂手洋介） 情報を共有してということです。これは非常に大事なことだというふうに私も思っております。 これからの子供たちというのは、変化の激しい時代を乗り越えていかなければいけないと、そして様々な考えを持った人たちとともに協働しながら未来をつくり出していくということが必要となってくるというふうに思っております。そのような子供たちの生きる力を育むためには、学校だけでなく、多様な人々と関わり様々な経験を重ねていくということの中で育まれていくというふうに私は考えております。地域の社会とのつながりや信頼できる大人との関わりを通して心豊かに成長していくんじゃないかというふうにも思っております。地域の未来を担う子供たちの成長というのは、私たちその地域に住む住人にとっても希望であるというふうに私は考えております。地域社会を構成する我々一人一人が当事者として主体的に、そして自主的に子供たちとの学びに関わり支えていく中でふるさとに根づく子供たちを育てて、学校や地域が抱える様々な課題というものに対応していくためにも、学校、地域などの連携、協働が必要であるというふうに考えております。 教育大綱の初めの部分に「長期的に『ひと』をつくり、その『ひと』が『しごと』をつくり、『まち』をつくるという流れを確かなものにしていく」というふうに書いてあります。私は、まさにそのとおりだというふうに思っております。まちづくりは人づくりであるというふうに考えております。島根県内、全国でも小さな市でありますけれども、私たち市民一人一人が思いを一つにして「小さくともキラリと光るまち・江津」目指して一緒に汗をかいていきたいというふうなことを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（永岡静馬）
１番坂手議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後
１時55分といたします。 午後
１時43分 休憩 午後
１時55分 再開
○議長（永岡静馬） 会議を再開いたします。 15番田中議員。 〔15番 田中直文 質問席〕
◆
１５番（田中直文） 皆さんこんにちは。政友クラブ、スポーツ議員連盟の田中直文でございます。 さきに通告しております江津市のスポーツ振興と2030島根国民スポーツ大会について質問をいたします。 ついせんだって当市に朗報が入りました。全国学校給食甲子園で桜江学校給食センターが３度目の優秀賞、また黒板アート甲子園で江津高校が２年連続入賞というニュースが入ったところです。すばらしいことで、学校関係者に敬意と祝意を表したいと思います。 この夏、
新型コロナウイルスの影響で開催が危ぶまれた2020東京オリンピックが未曽有の危機を乗り越えて成功裏に終わり、日本人として誇りに思うところでございます。大会期間中は毎日のようにテレビの前にくぎづけとなり、日本選手を応援し、表彰台に日の丸が掲げられるのを自分のことのように喜んだのは私だけではないと思いますが、日本人が日本人として自覚し一つになれた意義深い東京オリンピックであったと、このように思っております。同時にまた、スポーツの魅力を再確認したところでもあります。 まず、江津市におけるスポーツ振興施策の現状について伺います。 昨年３月に策定されました第６次江津市総合振興計画では、その中の基本方針５で、豊かな心を育む芸術、文化、教育、そしてスポーツのまちづくりの中で生涯スポーツの充実と推進をうたっておりますが、簡単にしか触れておりません。また、2030の島根国民スポーツ大会、略称国スポ、全国障害者スポーツ大会、略称障スポにも一切触れておりません。当市としては多岐にわたる波及効果のあるスポーツ振興策を打ち出す必要があると思うところです。江津市におけるスポーツ振興施策の現状はどうか、お尋ねします。
○議長（永岡静馬） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 江津市におけるスポーツ振興施策の現状についてですが、議員がおっしゃられますように、第６次総合振興計画の中に「生涯スポーツをする機会の拡充と指導者の育成を推進します。また、スポーツによる障がい、健康、まちづくりなど、多岐の分野における事業を推進します」と記載されています。少し詳しく申し上げますと、江津市体育協会など各種スポーツ団体やいきいきスポーツ教室などの各種教室を運営、補助することにより、これらの機会を確保していきたいというふうに考えております。また、施設面や環境面については、江津市体育協会を通じた競技団体や学校からの要望を受け、課題を拾い出し、年次的に解決をしていけるようにしております。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆
１５番（田中直文） 振興施策として、主に体育協会とか、あるいは各種スポーツ団体、あるいはスポーツ教室、そうした運営、補助することによってそうした振興を図っておるということでございます。いろいろな施策を図って成果を上げているということは、いろんなデータで理解できるところです。 それでは、江津市スポーツ推進審議会についてであります。 スポーツ振興が自治体の発展につながるという認識を強く持つ必要があると思うところです。本市には、江津市スポーツ推進審議会条例がありまして、国のスポーツ基本法に基づき、審議会が設置されております。この審議会では教育委員会や市長の諮問を受けて調査、審議し、建議する、このようになっております。つまり、本市におけるスポーツの振興についてはこのスポーツ審議会の役割が大きいものと私は認識しておるところです。この審議会の開催状況はどうでしょうか。
○議長（永岡静馬） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 審議会の開催状況についてですが、平成25年を最後に、諮問すべき案件がなかったため、江津市スポーツ推進審議会は開催していません。今後諮問すべき案件があれば、審議会を開催し、結果を市長に意見できるよう準備してまいります。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆
１５番（田中直文） 平成25年には開催されたけれども、その後は開かれてないということであります。約10年ばかりこうした審議会が開催されていないということでありますけれども、諮問すべき案件がなかったということですが、当市にはスポーツ関係を取り巻く諸問題、課題というのはたくさんあるように思いますけれども、現状としては平成25年を最後に審議会は開かれてない、その点は一応理解しておきます。 続きまして、そのとき開かれた審議会の内容はどのようなものであったのか、お伺いします。
○議長（永岡静馬） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 平成25年に審議された内容は、総合型スポーツクラブと江津市スポーツ推進計画（案）、社会体育団体育成業務についてです。審議会からは、市の実態に即して一般に開かれた持続可能な活動としてほしいという意見をいただいています。その意見を基に、市のスポーツ振興について市の実態に即して持続可能な活動ができるよう市としても見直しを行った結果、現在に至るまでいきいきスポーツ教室を中心として活動を継続しております。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆
１５番（田中直文） 平成25年の審議内容がスポーツ推進計画（案）あるいは社会体育団体の育成関係、こうしたことで審議がなされておるように思います。その間、江津市を取り巻くスポーツ環境は大いに変わったように思うところです。平成25年からほぼ10年間開かれてない状況でありますが、審議が上がってこない、審議が上がらない限り開催できないということですが、当市にはスポーツ活動の現状から見まして、ソフト面、ハード面にわたって課題が多岐にあるように思います。審議会条例を見ますと、スポーツ施設面あるいは指導者の養成、またスポーツ団体の育成に関することなど、９つの審議事項があります。文科省の指針にも出ていることでもあります。この組織を上手に機能させて、多くの方に幅広く多様な課題を審議する方向へ進めていっていただきたいと、このように思います。 今後の開催の計画はどのように考えているのか、見解を伺います。
○議長（永岡静馬） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 今後の計画につきましては、今、議員がおっしゃられた、それぞれの施設に対する課題であるだとかスポーツ教室の運営につきましては、現時点で体育協会さんを通じさせていただいて、御意見を聴取していただいているところです。その中でも、もしそういったことに収まらないような課題が出てくるようであれば、開催の検討をしたいというふうに考えております。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆
１５番（田中直文） 次に、江津市のスポーツ振興計画の策定でありますけれども、国のスポーツ基本法において、地方公共団体はその地方の実情に即した地方スポーツ振興計画を定めるように努めると、このように示しております。自治体においてスポーツの振興が地域の発展、振興に大きく寄与することは、誰でも認めるところであります。本市の施策において、もっと上位に位置づけられてもよいと私自身は思うところです。 今、島根の国民スポーツ大会、障害者スポーツ大会が迫っているときだけに、国の方針に沿って、来年度ぐらいにはこのスポーツ振興計画、この策定をするような考えはないか、その点を伺います。
○議長（永岡静馬） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 議員御指摘のとおり、スポーツ基本法において、スポーツ推進に関する計画策定は市町村の努力義務とされています。市のスポーツ振興については、平成27年度に策定された江津市社会教育中期計画の中に、スポーツ振興に関する内容を記載しています。現在は、コロナ禍ということもあり、意見集約の場が持てず、計画の見直しができていない状況にあります。また、令和２年度策定の教育大綱にも、スポーツ振興に関する内容を記載しております。 議員がおっしゃられております国スポに関することにつきましては、少しまた市の全体の生涯スポーツであるだとか競技スポーツであるだとかっていうところよりも、どちらかというと１つの競技スポーツに絞られたものとなりますので、少し別の計画もしくは意見集約といった場を持つ必要はあるかというふうに考えております。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆
１５番（田中直文） 差し向きこのスポーツ計画策定の直近の計画はないようでありますけれども、近隣のある市では早々にこの振興計画を策定して、スポーツによるまちおこしで効果を上げているような自治体もあります。この点は大いに参考にすべきと考えております。 当市は、生涯スポーツ都市宣言、これを標榜しております。都市宣言を掲げておりますのは、江津市は３つばかりあります。その中の一つであるわけですが、この生涯スポーツ都市宣言、案外知らない人も多いかと思っております。これは、昭和57年の島根くにびき国体、ふれあい大会、この開催で大きな成果を上げておったところです。開催の10年後に、平成３年９月にこの宣言を江津市で名乗りを上げたところであります。 江津市は、歴史や文化を含めていろいろな資源があります。その一つがスポーツという資源であります。運動公園のスポーツ施設、市民体育館、これは40年前の空調整備されてない施設でありますけれども、そのほかの施設を含めて約11万強の利用者があるところです。こういう利用があるのは、観光施設そのほかでもこれだけの利用は見当たりません。審議会でスポーツ振興計画策定を早い段階で前向きに審議していただくことを強く求めておきたいと思います。 次に、2030島根国民スポーツ大会、国スポに向けた江津市の取組についてであります。 この国スポの誘致、開催の意義についてお尋ねしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 島根国民スポーツ大会の誘致、開催の意義についてですが、第84回国民スポーツ大会、第29回全国障害者スポーツ大会の島根県準備委員会が設立されていますが、その設立趣旨に「大会を開催することの意義は、全ての県民がそれぞれの立場で力を発揮し県を挙げて取り組むことによる共通の成功体験が達成感や感動、夢や希望を生み、次の世代の島根県を担う若者に対する郷土愛の醸成や、スポーツを通じて健康で心豊かな県民生活を実現することにあります。また、島根の持つ豊かな自然や悠久の歴史、地域において長年にわたり育まれてきた文化や芸術について県民が再認識するとともに、おもてなしの心を持って多くの来県者に積極的に示すことにより、改めて活力のある島根の実現を目指していくことにあります。」とあります。本市としても、大会開催意義はこの趣旨のとおりだと認識しており、大会開催は趣旨を実現するよい機会であると捉えています。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆
１５番（田中直文） 開催の意義について、県と同じ方向を向いて今審議をしておるというふうに受け止めておるところです。当市としては、スポーツの普及、振興はもちろんでありますけれども、市民経済、市民生活を豊かにするよい機会と捉えております。この国民スポーツ大会開催の効果、多面にわたって大きな期待が持たれるわけであります。特に開催県においては、参加者は約80万人、経済波及効果は600億円とも言われております。こうした開催の意義をしっかり理解しながら、スポーツを中心とした地域づくり、人づくりで地域を盛り上げていく千載一遇のチャンスであるとも思っております。この機会を捉えてしっかり成果を上げるように進めていってもらいたいと思うところであります。 次に、島根国スポ開催に向けた島根県の具体的な動向についてお尋ねします。 島根県準備委員会が設立されまして、大会実施目標、会場地市町村選定基本方針及び選定基準が決定されております。あと８年後となった開催に向けて、島根県の動向や、それに伴う県内市町村の動向はどうか、伺います。
○議長（永岡静馬） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 開催に向けた島根県の動向についてですが、島根県準備委員会が設立された後、令和５年に日本スポーツ協会の競技場の確認、令和８年に大会開催の正式決定、令和12年に島根県大会開催に向け、県内市町村会場地希望調査、県内競技団体へのヒアリングを島根県が実施しておられます。その結果を基に、実施競技、会場地の調整をされています。現在、会場地として９市町、15競技17種目が、10月に行われた県準備委員会の中の常任委員会において選定をされております。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆
１５番（田中直文） 開催自治体の競技種目がほぼ決まっておるように思います。当市としてもこうした希望競技種目が、残された種目はもう限られておりますが、後塵を拝さない早い段階で方向を打ち出す時期が来ておるように思うところです。既に決まったところは、具体的に住民を挙げて取り組んでおる自治体などもあります。看板の設置やいろいろなサインを出して、アドバルーンなども上げたりしております。ある自治体によっては首長が先頭に立って盛り上げているような状況も見られるところです。江津市民も今この国スポ、障スポ、この大会に大きな関心を持って見守っておる状況でありますので、早い段階でこの決定を見られるように鋭意努力していただきたいと思います。 次に、島根国民スポーツ大会に対する江津市の取組でありますけれども、私は令和元年６月の定例議会の一般質問において、２巡目となる国民体育大会の島根開催について質問をしたところです。このときには、江津市において大変盛んなラグビー、ハンドボール、そして県内唯一の施設がある水球の３競技の誘致を進めるべきではないかと提言をしたところであります。また、今の上皇皇后さまが皇太子のときに御夫妻でこの江津市にお迎えした写真も紹介したところでありますけれども、こうした質問の折、市長の答弁はそのとき、財源の問題もあり、島根県の支援策を見極め、当市の諸課題を総合的に勘案して検討していくと、こういうことでした。それから２年半が経過したところでありますけれども、この間の検討状況を踏まえてどのような取組や働きをしていくのか、伺いたいと思います。
○議長（永岡静馬） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 江津市の取組についてですけれども、昨年実施された島根県の希望競技アンケート調査に回答の後、令和３年２月に島根県から２つの競技の提案がありました。その後、提案のあった２競技の開催地として、施設、大会運営を含めて想定し得る困難な課題を島根県と継続協議しています。江津市といたしましても、大会を成功するために、この課題については協議することが重要だというふうに思っております。また、島根県から提案のあった２つの競技団体への市独自ヒアリングも実施しており、施設面や大会運営面で競技団体として感じている課題も含め、意見交換を現在のところ実施しておる最中です。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
◆
１５番（田中直文） さきの情報交換会、９月の情報交換会の折、この国民スポーツ大会のスケジュールを示されたところでありますけれども、そのときには具体的にこうした競技団体の数等が出ていなかったわけですが、ここへ来て初めて市民も大体絞られてきたなというような受け止め方をされるのではないかと思います。最終的に選定はされてないわけでありますけれども、早い時期にこれを決定していただき、市民のコンセンサスをしっかり得ながら取り組んでいく必要を感じております。施設の整備、選手の養成、指導者の育成、体育協会の受入れ体勢などのこうした構築は大変でありますが、とにかく市民の皆さんにも早い段階で紹介し、協力をいただきながら、盛り上げていく必要があると思っております。 最後に、私は誰もがスポーツに親しむことができる生涯スポーツの推進、子供たちの心身を健やかに育む学校体育の充実、市民に夢と感動を与える競技スポーツの推進、これらの取組によりまして、幼少期からの普及、振興でスポーツ文化の推進を図り、経済の活性化を図る必要を感じるところであります。人づくり、地域づくり、経済の活性化を図る必要を強く感じておるところであります。 私も、いささか手前みそになりますが、スポーツ少年団の世話を48年間、約半世紀にわたって世話をさせてもらっております。この間、私自身も全国大会へ５回出場し、島根県選手団の旗手を務めさせてもらった経験もあります。スポーツのよさ、魅力を実感している一人であります。平成30年６月議会において、当市もこの国民スポーツ大会、障害者スポーツ大会を機に若者の定着、人口減少の歯止め、波及効果の大きい地域の創生につなげるべきと提言したところでもあります。開催まであと８年となったわけでありますが、リハーサル大会等も予定され、あるいはその前には国とか関係団体の視察もあり、正味７年しかないわけであります。昭和57年のくにびき国体開催では江津市が大きな成果を収めたように、今回も同様な期待をするところであります。競技団体を含めた２万3,000人の市民コンセンサスを得ながら、早い段階で開催種目を決定していただき、準備委員会を立ち上げ、また来年度からの予算化も含めた対応を求めまして、私の一般質問を終わります。
○議長（永岡静馬） 15番田中議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時40分といたします。 午後２時27分 休憩 午後２時40分 再開
○議長（永岡静馬） 会議を再開いたします。 この際、執行部から発言の申出がありますので、これを許可します。 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 先ほど、15番議員の島根県国民スポーツ大会開催に向けた島根県の動向についての答弁の中で、「10月」に行われた県準備委員会の中の常任委員会でと言うべきところを「12月」に行われたと発言いたしました。おわびして訂正いたします。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。 〔３番 森川和英 質問席〕
◆３番（森川和英） 市民クラブの森川和英です。 今日の最後の質問になります。 今回の一般質問の内容は、人口減少の少子化に対する取組についてであります。 急速に進行しつつある少子化は、経済、社会に甚大な影響を与え、国や社会の活力の低下をもたらし、悪影響が及ぶことを指摘されています。第６次江津市総合振興計画において、本市を取り巻く時代の潮流において特に人口減少、少子化、超高齢化社会という人口問題は大きな影響を与えると考えるとされております。厚生労働省の発表した2020年度の人口動態統計によりますと、少子化数は84万8,035人と昨年に比べて２万4,044人、率にしまして2.8％減少し、1988年の統計開始以来最少となりました。そして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出る2021年度は、80万人割れの可能性が高いと言われております。2016年以降、我が国の出生数の減少ペースが加速しております。2016年初め100万人を切って、僅か５年で80万人を割り込む可能性が見えてきています。1997年に初めて120万人を切ってから20万人を切るまで19年がかかっておりました。今日の減少ぶりに、異常な事態と言わざるを得ません。少子化をもたらす要因として様々指摘されておりますが、加速度をつけて進む少子化の背景には、若い世代の経済的状況や雇用環境の悪化などが要因と言われております。少子化が問題とされた1990年から、少子化対策法、次世代育成支援対策推進など様々な法整備や施策を実施しておりましたが、どれも少子化を止めることができておりません。 今回、人口減少の現状についてでありますが、現在、人口減少、少子化、高齢化した社会の歴史的転換期を経験しつつありますが、転換過程はこれまでに直面したことのないものであり、国の社会経済の成り立ちとその持続可能性を揺るがしかねない状況にあります。 その中で、少子化、高齢化に伴う人口減少の地域社会における影響についてであります。少子化が国内経済縮小、負担の増大、差別の拡大などがある中で、地域のつながりが希薄になる、子供がいない中で活気がないなど、少子・高齢化に伴う人口減少が地域社会に与える影響について、現状認識についてお伺いをいたします。
○議長（永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 人口減少が地域社会に与える影響についてですが、本市ではこれまで人口減少対策を喫緊の課題と捉え、諸施策の推進に取り組んでいます。平成27年には、人口減少を克服し将来にわたって成長力を確保するため、江津市版総合戦略を策定し、諸事業を展開してきました。この後、令和２年策定の第６次江津市総合振興計画では、これまでの第５次総合振興計画を継承しつつ、人口減少対策により重きを置き、第２期江津市版総合戦略を重点プロジェクトとして位置づけています。この中では、若年世代の人口流出、人口減少による産業や雇用への影響、中山間地域の暮らしの維持などを現状の課題として捉えています。 続いて、本市の人口に関する最新のデータについてですが、この11月30日に令和２年国勢調査結果の確定値が公表されました。これによりますと、本市の人口は２万2,959人、前回平成27年、５年前の人口よりマイナス
1,509人、マイナス6.2％となっています。次に、65歳以上の高齢化率は前回平成27年が36.6％、今回は39.3％に増加しており、一方で15歳未満の年少人口率は前回が11.3％、今回は10.5％に減少しています。このように、本市では人口減少と少子・高齢化が一段と進んだ状況となっています。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今報告がありましたように、人口がますます減少しているという状況が明らかにされました。 次に、少子化による年金、医療、福祉などの社会保障、子供たちの心身の成長、子育てなどの市民生活に影響があると考えます。この市民生活の影響について認識をお伺いをいたします。
○議長（永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 人口減少と少子・高齢化が及ぼす市民生活への影響ですが、高齢化により
社会保障費などが増加したところに、減少する生産年齢人口、いわゆる現役世代が高齢者を支える構造に拍車がかかり、現役世代はその負担が増して可処分所得が減少する、また雇用の場の減少により域外への人口流出が増加するなどの影響が考えられます。また、人口減少により医療、介護、買物、交通などのサービスは利用者が減少し、利用者が少ないためにサービスが低下、サービスが低下するので利用が減るという負のスパイラルに陥ることが考えられます。少子化についてですが、本市の出生数は令和元年度に117人で過去最低、令和２年度も同じく117人、令和３年度はさらに厳しい見込みとなっており、ゼロから４歳の人口区分が急速にしぼんできています。少子化の影響は、例えばこの４月から桜江地域では保育所が
１園閉所になりましたが、今後もこのような状況が続けば、ほかの地域でも、保育所、小学校、中学校と年を追って子育て施策、教育施策に波及していくことが考えられます。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 江津市においても人口減少が顕著に表れているということが明らかにされております。 続きまして、社会活動における影響についてでありますが、少子化は社会とのつながりが希薄となり、主体性を持った個人観の欠如により、社会活動に支障が出ると言われております。社会活動における影響の現状についてお伺いをいたします。
○議長（永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 次に、少子・高齢化、人口減少が及ぼす社会活動への影響についてです。第６次江津市総合振興計画では、子供同士や親同士の交流機会の減少、子育ての不安や悩みを抱える親の増加、地域全体で育てる役割機能が低下することなどを現状の課題としています。地域においては、高齢化の進展、現役世代の減少により地域活動の担い手が不足し、社会活動に支障が出てきます。地域の清掃、伝統行事、冠婚葬祭など、これまでどおりの行事の開催が難しくなり、学校においては一定規模の集団を前提とした部活動、運動会などの行事が困難になります。以前は子供たちが地域社会の中で体験できたことが、できなくなってしまうことが考えられます。また、地域の役割機能として、共助の力が弱まることが考えられます。特に、本市では近年大雨災害が頻発しており、初動の避難行動において共助が大きな役割を担いますが、ここに影響が出ることが懸念されます。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今、社会活動に人口減少が大きく作用しているということが報告をされました。人口減少というのが特に地域に与える影響というのは今後も続くんではないかと思います。 次に、私は、特に企業との関係についてどういうふうな影響が出るかということを今回質問をしております。少子化は生産年齢の減少により労働力不足が生じた企業活動に支障を来し、生産性の低下につながるなどが言われております。企業活動への影響についての現状についてお伺いをいたします。
○議長（永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 次に、企業活動への影響についてです。人口減少に伴い、経済活動や消費市場の縮小が考えられます。これにより、中小事業者の廃業、大手事業者の撤退も考えられます。本市では事業所数が平成18年度の
1,486事業所から平成28年度の
1,284事業所まで減少し、10年でマイナス14.6％の減少となっています。市内でも事業承継といった事業継続が困難になるところが顕在化してきています。 次に、議員からも御説明がありましたが、人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少により、労働力人口の不足が考えられます。医療、福祉、物流など様々な業種において人材の確保ができずサービスの提供が困難になることや産業人材の確保ができないことで、本市の企業誘致や設備投資に支障が出ることが懸念されます。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今、企業活動についてお伺いをいたしました。 続いて、少子化の取組についてお伺いをしたいと思います。 少子化の取組がなされていますが、その中で次世代育成支援対策推進法がありまして、家庭や地域の子育ての力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援する観点から、地方公共団体及び企業における、2003年から10年間集中的に、かつ計画的に取組を推進するために制定をされております。2014年に法改正され、有効期間がさらに10年延長されるとともに、新たな制度の導入と内容が図られました。大企業301人以上、中小企業101人以上はこの義務化等がされ、中小企業は100人以下は努力義務とされております。市内の行動計画の取組についてお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 藤岡子育て支援課長。
◎子育て支援課長（藤岡美津子） 次世代育成支援対策推進法の運用についてでございますが、この法律は急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、平成17年に施行され、議員も言われましたように、10年間を集中的、計画的取組期間とした時限立法として制定をされております。法律では、国や地方公共団体、企業が一体となって次世代の育成に向けた取組を行うための行動計画を策定することが求められ、これを踏まえ、江津市においても平成17年３月に江津市次世代育成支援行動計画を策定しております。市町村が策定する行動計画には、地域における子育て支援や母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、職業生活と家庭生活との両立の推進など、大きく７つの内容について施策を講じるよう、指針で示されております。これに基づき、計画の中に子育てサポートセンターや地域子育て支援センターの整備、保育サービスの充実、また子供たちの生きる力を育成するための支援体制の充実などを盛り込んで各施策を進めてまいりました。平成26年には次世代法が改正され、法律の有効期限がさらに10年、令和７年３月31日まで延長となり、次世代育成支援対策のさらなる推進強化が図られることとなっております。市町村においては次世代計画の策定は任意となりましたが、新しく制定されました子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画にその内容を引き継ぎ、施策を進めているところです。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 大変失礼しました。１つ私の通告より先のことを今質問をいたしました。大変失礼しました。 次に、今子育て支援法の内容について御報告がありました。企業のその中にあります行動計画の取組状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 次世代育成支援対策推進法において、常時雇用する労働者が101人以上の企業は労働者の仕事と子育てに関する一般事業主行動計画を策定し、外部へ公表、労働者へ周知するとともに、策定した旨を届け出ることが義務とされておりますが、100人以下の企業は努力義務となっております。本市の取組状況につきましては、市内事業者の多くが100人以下の従業員規模といった中小零細企業であり、行動計画の策定は努力義務となっておりますので、計画の策定が定着しているとは言えない状況だと認識しております。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今、市内の業者は100人以下ということで、計画は努力義務とされておりますので、状況がつかめないということでありますけど、努力義務ということで、しなくてもいいということではありませんので、今後このことについては検討、対応すべきだというふうに思います。 次に、江津における次世代育成支援行動計画を含む江津市子ども・子育て支援事業について、島根においてはしまねっ子すくすくプランが令和２年から令和６年まで作成をされております。第２期江津市子ども・子育て支援事業計画において、次世代育成支援行動計画を含むとされておりますが、この含む内容等も含めてお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 藤岡子育て支援課長。
◎子育て支援課長（藤岡美津子） 先ほども申し上げましたとおり、次世代育成支援対策推進法に基づき、市では平成17年に江津市次世代育成支援行動計画を策定し、平成17年度から平成21年度までの５か年を前期行動計画、平成22年度から平成26年度までの５か年を後期行動計画期間として施策を進めてまいりました。一方で、国では、子ども・子育てを取り巻く社会情勢の変化を受け、新たな支援制度を構築していくため、平成24年に認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の新たな給付や認定こども園法などの改善が盛り込まれた子ども・子育て関連３法が制定されました。この新たな制度では、子供の最善の利益が実現される社会を目指すとの考えを基本に、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡充、地域の子ども・子育て支援等を総合的に推進することとしております。この子ども・子育て関連３法の一つ、子ども・子育て支援法では、市町村は子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられ、これにより次世代法に基づく次世代育成支援計画は子ども・子育て支援事業計画と一体のものとして進めることが可能となりました。 平成27年に策定した江津市子ども・子育て支援事業計画では、国の指針に基づき、新たに教育・保育給付や地域子育て支援事業などの事業量の見込みと確保方策を盛り込むと同時に、次世代法の指針に掲げられております地域における子育ての支援や職業生活と家庭生活との両立の推進などの項目を全て継承する内容で策定しており、現在令和２年度から令和６年度までの５か年の第２期計画を進めているところです。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今子育てには仕事と両立が必要だということであります。仕事と子育ての両立に対する取組についてお伺いをしたいと思いますが、少子化の主な原因が、特に未婚者、晩婚者、有配偶者の出生率の低下であると言われております。男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が女性に偏っている状況があり、男女ともに育児する社会にするため、働き方、休み方改革の推進、企業風土の改善、労働者の意識改革、社会全体の意識に対する意識改革が求められています。仕事と子育てを両立する取組についてお伺いをいたします。
○議長（永岡静馬） 藤岡子育て支援課長。
◎子育て支援課長（藤岡美津子） 仕事と子育てを両立させる取組についてですが、近年就労形態の多様化に伴い、休日にお子さんを預けられる環境や、やむを得ない理由により保育時間を延長してお子さんを預けられる環境が必要とされているところです。江津市では、昨年度までたまえ保育園
１園において休日保育を実施しておりましたが、保護者の利便性を高めるため、今年度より渡津保育所を加えた２園において休日保育を実施しております。また、延長保育については、市内の全ての保育施設において実施されております。休日保育については現在のところ実施施設が増えたことによる利用者の大幅な増加は見られませんが、これらの事業は仕事と子育てを両立させるための一つの支援策として必要であると認識しております。 また、家庭においては、特にお子さんが乳幼児期の間は、母親に負担が偏りがちです。市ではこれまでパパママ学級や産後ケア事業、赤ちゃん訪問等の母子保健事業を実施しておりますが、このことはこれらの事業を進めていく中で見えてきた課題でもあります。そのため、昨年度より新たに産前教室を始め、夫婦ともに沐浴体験や赤ちゃんの衣服の着脱、おむつ交換などの具体的な技術の習得、また赤ちゃんが生まれた後の生活リズムの変化を知ることなど、産後の生活をイメージし、家族で育児に関わることができるよう支援をしております。この教室は現在、夫婦で参加される方が非常に多く、大変好評を得ており、男女ともに育児をする取組の一助となっていると考えております。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 行政の取組は江津の場合には進んでいて、本当に子育てがいい環境だというふうなことは市民の方から聞いております。今後ともこの内容をより深度化させていく必要があるんじゃないかというふうに考えます。 次に、企業の少子化対策であります。 くるみん認定についてでありますが、次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画は、企業が労働者の仕事と育児の両立を図るために、雇用環境の整備や子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備に取り組むものであります。国のくるみん認定の内容と認定の狙いと、江津市における市内事業者の認定数についてお伺いをいたします。
○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） くるみん認定について御説明させてもらいます。 くるみんマークの認定は、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ育つ環境を整備する目的で整備された次世代育成支援対策推進法において、労働者における仕事と子育ての両立のための行動計画の策定及び目標達成を促進する観点から、厚生労働省が認定をしております。一定の基準を満たした企業は子育てサポート企業としてくるみんマークの認定を受けることができ、平成27年度からは高い水準の取組を行っている企業にはプラチナくるみんの認定を行っております。県内及び市内でのくるみん認定企業の状況につきましては、今年の10月時点ではありますが、県内で18社、プラチナくるみん認定企業は
１社ありますけども、市内事業者では該当はございません。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 国の制度でありますくるみんの制度があって、事業者に対して子育てと両立する体制を認定させようという内容でありますけど、市内業者がこれがないということは非常に残念ではありますが、市内における状況ということがなかなか整っていないというふうに見ざるを得ないんじゃないかと思います。 続きまして、こっころカンパニーについてであります。 島根県は仕事と子育ての両立が図られる職場環境づくりを推進するために、子育て中の従業員を積極的に応援をするため、しまね子育て応援企業、こっころカンパニーを認定をしておりますが、この内容について認定内容及び市内の業者の状況をお伺いをいたします。
○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 島根県が推進しているこっころカンパニー制度につきましても、これも先ほど議員より御質問のありました国のくるみん認定制度と同様に、仕事と家庭の両立支援を積極的に取り組む企業に対し認定するもので、子育てとの両立が図られる職場づくりを推進することを目的とした制度です。このこっころカンパニーの認定を受けている企業の数は、令和３年11月末現在におきましては島根県内で404社となっており、そのうち市内企業者の認定件数は11社となっております。６月議会時に御説明申し上げたときよりも新たに
１件の増となっております。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 市内のこっころカンパニー認定については進んでいるということでありますので、認知されたら企業が努力をされてる対応が見えるんではないかと思います。 次に、しまねいきいき雇用賞についてお伺いをしたいと思います。 人口が長期的に減少傾向にあり、少子化、高齢化する島根にあって、人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根を目指すために、県内企業などの魅力度、職場の整備、雇用の推進などに資することを目的に、しまねいきいき雇用賞が2014年に創設をされております。江津の受賞者等についてお伺いをいたします。
○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 島根県では平成26年度より、雇用面における優れた取組を行っている企業を表彰し広く県民に周知することで、県内企業における魅力向上や職場環境を整えていくことを目的として、しまねいきいき雇用賞を制度化しております。これまで７回にわたる表彰の中で、本市につきましてはワーク・ライフ・バランスを考慮した就業形態の取組や地域との関わりを生かした職場づくりなどが評価され、２つの事業者がこのしまねいきいき雇用賞を受賞しております。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） このしまねいきいき雇用賞というのは、これを発表することによって地域の企業がどのように働きと育児をどれだけやっとるかということが一つの指標になっているというふうに思います。 次に、従業員が出産後職場に復帰しやすい環境づくりということで、出産後職場復帰奨励金というのが出ております。これは、復帰しやすい環境づくりを推進し、出産や育児による離職を減らしめ継続雇用を促すため、中小、小企業者に奨励金を支給しています。市内業者の受給状況等についてお伺いをいたします。
○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 出産後職場復帰奨励金は島根県が取組を推進しており、労働者が出産後も離職することなく、育児休業を取得し安心して働き続けることができる職場環境づくりに取り組む中小、小規模事業者に対し支給するものです。出産した労働者が育児休業を３か月以上取得し、かつ職場復帰後３か月以上雇用するなど一定の条件を満たす場合に、従業員規模に応じて最大10万円から20万円の奨励金が支給されます。昨年度からは、労働者が仕事と子育てを両立し安心して働くことのできる職場環境づくりに取り組む中小、小規模事業者等を応援する目的で、時間単位での年次有給休暇制度を導入し実績があった場合に、事業者に対し最大10万円が支給される子育てしやすい職場づくり奨励金が新たに創設されております。これらの奨励金制度における市内事業所での直近３か年の申請状況ですが、出産後職場復帰奨励金の申請件数は令和元年度が20件、令和２年度が13件、そして今年度が現時点で３件となっております。昨年度制度化されました子育てしやすい職場づくり奨励金の申請件数は、令和２年度、令和３年度ともに
１件ずつとなっております。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 市内の小規模な事業者が、出産後も女性が働き続けられるということでこの奨励金が、県がこれは出資しておるものでありますので、この辺の啓発活動も必要ではないかというふうに思います。 次に、先ほどありますように、少子化になりますと、市内事業者への労働力確保の支援についてであります。 少子化が進行すると、市内の事業者の労働力不足が深刻化してくるのではないかと思います。本日の一般質問でも、この内容等も発言をされております。育児離職ゼロを目指して奨励金等の創設についてであります。職場環境を整備することを目的に、市内中小、小企業者を支援するために、持続可能なまちづくりをするために、このような取組を本市も行っていく必要があるのではないかと思いますが、この点についての認識をお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の市による奨励金制度の創設につきましては、現時点では島根県が行っている奨励金の上乗せなど金銭による支援については考えておりません。市内事業者への労働力確保の支援につきましては、本市ではワークステーション江津と連携し、就業機会の創出に取り組んでおります。年７回にわたる企業ガイダンスのほか、浜田・江津地区雇用推進協議会、おおち・さくらえ地域雇用促進協議会主催の合同企業説明会、また島根県立西部高等技術校と連携した求職者職業訓練や研修会など、求職者の育成を図るとともに、市内事業者と求職者とのマッチング機会を関係機関と連携して取り組んでおります。市内工業高校の生徒とポリテクカレッジ島根の学生と市内事業者とのワールドカフェやものづくり研究発表会は、生徒、学生が市内事業者を知り関心を持つことで、市内就職という選択肢を持つ一助となっております。事業者にとりましても求職者にとりましても、お互いが直接的に顔を合わせ情報交換等が行える機会があることはとても大切であると考えております。今後も関係機関と一緒になって引き続き多くの就業の機会を提供してまいりたいと考えております。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今職場復帰の奨励金等は考えていないということを言われましたですが、他市等においてもこういうことを行っておられる市等もありますので、ぜひともそれを参考にしながら、市内の事業者に対して激励をする意味での奨励金というのはぜひとも設立なりしていただきたいことを申し上げたいと思います。 最後になります。企業への支援ということで、ワーク・ライフ・バランス等の働きであります。 仕事と子育ての両立には、勤労者及び経営者の意識改革が必要だと思います。市内事業者に対するワーク・ライフ・バランスの取組状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進は、魅力ある職場として今後も企業が継続して経営活動を行っていく上で重要であると考えております。本市といたしましては、平成28年度から江津市企業魅力化向上事業を推進し、従業員を大切にする経営を学ぶ取組を進めております。また、令和２年度からは厚生労働省の委託事業である地域雇用活性化推進事業に取り組み、従業員目線に立った職場環境づくりのセミナーをはじめ、様々な企業の魅力向上に資するセミナーを展開し、市内企業への啓発を進めております。市内企業における意識改革とともに、多様な働き方の選択ができる職場環境を構築していくことが企業に求められております。地域雇用活性化推進事業を本市の重点施策として位置づける中で、各関係団体と連携し、市内企業における魅力向上に資するセミナーや伴走型による企業支援を行い、令和２年度から令和４年度の３か年の取組の中で、その風土づくりを推進していきたいと考えております。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今回、少子化に対する取組ということで質問をしてきました。少子化に対する取組は、社会全体で行わなくてはならない課題であります。第６次江津市総合振興計画の「小さくともキラリと光るまち・江津」を目指して、現実的に市内業者が元気になるような、市内でこれから少子化が少しでもとどまるような事業等を進めていくことが必要ではないかというふうに思います。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員の一般質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永岡静馬） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（永岡静馬） 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時23分 延会...