江津市議会 2021-09-07
09月07日－02号
令和 ３年 ９月（第４回）定例会 令和３年第４
回議会定例会 議事日程第２号令和３年９月７日（火）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 陳情第３号 事業主への国保の
傷病手当金支給に関する陳情 陳情第４号
加齢性難聴者の
補聴器購入費助成制度の創設を求める陳情第２ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１４名）１ 番 坂 手 洋 介 ２ 番 植 田 好 雄３ 番 森 川 和 英 ５ 番 鍛 治 恵巳子７ 番 多 田 伸 治 ８ 番 山 根 兼三郎９ 番 森 川 佳 英 10 番 藤 間 義 明11 番 森 脇 悦 朗 12 番 石 橋 孝 義13 番 河 野 正 行 14 番 藤 田 厚15 番 田 中 直 文 16 番 永 岡 静 馬
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田
裕総務部門参事 崎 間 茂 理
政策企画課長 横 田 龍 二総務課長 佐々木 章 夫
総務課主査 西 本
弘財政課長 山 中 祐 二 人事課長 池 田
章社会福祉課長 大 石 勤
健康医療対策課長坂 越 順 子
新型コロナウイルス予防接種対策室長 高齢者障がい
者福祉課長 安 江 順 子 佐々木 留
美市民生活課長 小 瀧 陽 夫
商工観光課長 三 木 和
彦建設部門参事 宗 近 成 泰
建設政策課長 井 上 俊 哉
土木建設課長 石 原 公 司
建築住宅課長 山 本 雅
夫上下水道部門参事坂 根 広 晃
下水道課長 湯 淺 泰 男教育長 田 中 利 徳
学校教育課長 中 川
稔社会教育課長 河 野 裕 光
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 和 田 光
信事務局調整監 大 屋
功事務局主任 原 田 佳代子
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（
永岡静馬） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 陳情第３号 事業主への国保の
傷病手当金支給に関する陳情 陳情第４号
加齢性難聴者の
補聴器購入費助成制度の創設を求める陳情
○議長（
永岡静馬） 日程第１、陳情第３号事業主への国保の
傷病手当金支給に関する陳情外１件を議題といたします。 今議会で受理いたしました陳情２件は、お手元に配付しております陳情書の写しのとおりであります。 陳情第３号は
建設経済委員会に、陳情第４号は
総務民生委員会に付託いたします。 この際、しばらく休憩いたします。 午前10時０分 休憩 午前10時１分 再開
○議長（
永岡静馬） 会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（
永岡静馬） 日程第２、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 ２番植田議員。 〔２番 植田好雄 質問席〕
◆２番（植田好雄） おはようございます。
市民クラブの植田好雄です。 今回は、大見出し３項目について質問をさせていただきます。 まず、第１項目めでありますが、通学路の安全点検と対策についてであります。 通学路の安全については、学校の登下校、無事に過ごしているかと、保護者の方には大変心配される毎日だろうというふうに思っておりますが、通学途中で、
交通事故はもとより犯罪に巻き込まれないかという、どこで何が起きるか分からないという、今、時代になっております。平成24年に京都府亀岡市で、登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、児童が死傷する事故が発生して、全国で通学路の
交通安全プログラムが作成されております。本市も平成26年に策定しているわけですけど、その後も何度か通学路や園児の列などに車が突っ込む事故が起きております。その都度、対策が言われるわけですが、なかなか対策が追いつかないのが現状ではないかというふうに思っております。本年６月にも千葉市で、飲酒運転のトラックが児童の列に突っ込み、死傷事故が発生したわけですけど、政府はこれを受けて、通学路を総点検し、緊急対策を拡充し、強化して速やかに実行に移すと表明をしております。本市においても、早急に点検し、対策のほうの拡充強化が求められているというふうに思いますけど、江津市
通学路安全推進会議を設置し、平成26年に通学路
交通安全プログラムが策定されているわけですけど、そうした中で、１点目として、通学路の
安全推進会議の役割についてお伺いしたいと思いますけど、江津市の
通学路安全推進会議において、危険箇所の現状把握をして対策を講じることが重要な役割でありますが、協議の開催の時期や年間の回数、協議の内容、確認して、対策までの過程及び進捗状況の把握などについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 江津市
通学路安全推進会議は、平成26年より策定をしている江津市通学路
交通安全プログラムに基づき、各
道路管理者など、各関係機関が連携し、通学路の安全確保に向けた取組を行っていくことを目的に、国、県、市の
道路管理者、警察、また学校関係からは校長会やＰＴＡの代表者、そして市の関係部署を構成員として設置しています。推進会議は年１回、10月を目途に開催しており、主に前年度の会議開催以降の対策の進捗状況の確認や対策内容の評価、検証、さらに新たに学校から上がってきた
安全点検報告をベースに、今後の対策内容の確認、検討などを行っています。また、推進会議のメンバーによる
現地合同点検を、対策が必要な箇所を中心に、隔年ではありますが実施しており、今年度、実施に向けてその準備を行っているところです。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 毎年そうした推進会議の中で行われているわけですけど、年１回というようなとこでありまして、今年はたまたま政府が要請したことと、こうした時期が重なって、またやられるということですけど、本来であれば緊急にやって、そういう対策を講じていくのが大切だというふうに思っておりますけど。そういう中で、推進会議として対策実施後の効果の把握や対策の改善、充実についての検証など、本当に定期的に行っていくべきだろうと思っておりますが、そうした通学路の
安全性向上のための
ＰＤＣＡサイクルですか、評価のサイクルの取組をやっていくべきだろうと思っておりますが、その辺の取組について、状況をお伺いしたいと思います。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 対策の実施は、基本的には各
道路管理者が実施可能なものについて主体的に順次対応していただいており、毎年10月に開催する推進会議において、
対策実施箇所について、評価、検討を行っています。対策実施後の効果把握については、毎年学校が行う安全点検が中心になりますが、改善が必要な箇所として確認された場合には、必要に応じて再検証を行い、改善策等の再検討を行うことになります。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そこで、子供の関わる事故についてお伺いしたいと思いますけど、通学路に関わる
学校管理下、行事を含めまして、学校が終わった後、遊んだ後なんか帰宅をしていくわけですけど、そういうときに学校がそうした通路での事故とか、
ヒヤリ・ハットの事例など含めてどのような把握をしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 子供の事故などの把握につきましては、登下校中や学校から帰った後の時間帯において、昨年、一昨年とも２件ずつ、いずれも
自転車乗車中における自動車との接触事故が報告されています。また、事故に至らなかった、いわゆる
ヒヤリ・ハットの事例につきましては、特に
学校教育課で把握はしておりませんが、安全対策が必要な箇所については極力学校からの安全点検の報告に入れてもらうようにして、安全対策が進むよう取り組んでいます。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした極力努力しながら安全対策を進めていくということであります。私も警察のほうに伺ったら、そうした事故は近年起きていないということでありますので、一層そういう対策を講じながら、子供の安全を守っていくということが大切だろうと思っておりますけど。
川波小学校などでは、学期ごとに１度、先生が子供と一緒に下校しながら点検しているというようなことでありました。津宮のほうでも伺ったら、今回、安全点検がきているので、保護者と対応しながらやっていくというようなことも言われておりました。私も歩いてみたわけですけど、全て歩くのに時間がありませんが、車でちゃちゃっと歩いたんですけど、いろんなコースを走ってみましたけど、見た限りでは、狭隘な道路では歩行者を守る白線は消えていたり、通学路としてドライバーが分かるものがなかったりとか、あるいは
スクールゾーンの標記も薄くなっているとか、溝蓋もない、草は生え放題などの、本当に対策が十分なのかというようなことが結構あるんではないかというふうに感じております。このたびの国からの要請は、一斉点検を改めて求めていなくて、それを補完する形で効率的、効果的な対応で、教職員の必要以上な負担にならないようにということで、
道路管理者や地元警察、見守り活動者の力を借りるなど、方策を積極的に検討して行うというようなことも言われていたようであります。年１回の点検で十分なのか、注意喚起の仕方は十分か、道路の表記などは、そうした安全点検の認識について、少しお伺いしたいと思います。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 通学路の安全点検は、毎年夏休み中を中心に点検実施の依頼を各学校に行っており、点検箇所については、小学校は集団登校で歩いてくるところを中心に、中学校はエリアも広く、小学校と重複するものも多くなりますが、
自転車通学を念頭に置いてもらい、生徒が多く通るところを中心に点検をお願いしております。このほか、地域の方やコミュニティなどから直接
学校教育課や警察、各
道路管理者へお話をいただくこともありますので、必要に応じて、その都度、
道路管理者へ直接対策の検討を依頼することもあります。 いずれにしても、
道路管理者のほうで実施可能な対策は順次実施していただいておりますので、推進会議においては、対策内容を年１回取りまとめて、各関係機関で共有し、安全対策を進めていきたいと考えております。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした安全対策を考えていくじゃなくて、中学校なんかは
自転車通学で言いますと、指定した通学路がないわけですので、そうした中学生の方については、本人からの事情だとか含めて聞いていくことも大切なんだろうというふうに私は思っておりますけど。令和２年11月の危険箇所の一覧表というのがありますけど、小学校で言えば市道で49か所、県道１か所、中学校で言えば市道13か所、県道13か所、国道４か所が危ないよというようなことが報告されて、一覧表で出ているわけであります。そうした中で、令和２年度中に完了するという、こういうふうに完了しますよということが記載されているところもありますけど、狭隘道路などは、拡幅ができないなどの関係で注意喚起にとどまるというようなとこも何か所かあります。具体的な改善改良が進んでいないところも結構あるわけですけど、狭隘道路などで言いますと、拡幅や歩道整備は、地権者とかいろんなこともあって困難な箇所もあるわけですけど、緊急的な対策は必要ですが、対策が実効性ある対策の進捗状況の完了の予定について、どのようになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 対策の検討につきましては、先ほども申し上げましたが、まずは
道路管理者のほうで行っていただき、推進会議において、その効果の評価、検証をしています。また、周辺の状況などにより、特にハード面での対策が難しい箇所もありますので、そういった場合には、どういった対策が効果的か、少しでも安全確保が進むためにはどうしたらよいかといった観点で、ソフト面も含めた対策の検討を行うようにしています。注意喚起の表示などもその一例となりますが、その実効性については、毎年の安全点検を中心に確認していくこととなります。推進会議に上がっているいずれの案件にしても、できることから順次実施していただけるよう、関係機関と連携し、少しでも安全確保が進むように取り組んでまいります。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうしたハードな面がなかなか進まなければ、どうしてもソフトな面が中心にならざるを得ないと思いますけど、そうした
ソフト対策というのは、どうしても注意喚起などの暫定的なものにならざるを得ないのではないかというふうに思っております。 そうした中で、抜本的な対策が必要な箇所が、そうはいってもあるのではないかというふうに私は思うわけですけど、そうした中で、すぐすぐならないにしても、優先的に整備を行わなければならないというふうなことを思っておられる箇所を含めて検討されているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 先ほども申し上げましたが、大きな道路改良が必要な場合や現地の周辺状況などにより、なかなか通学路の安全確保ということだけをもってハード面での対策を講じるには難しい箇所もありますので、優先度については特に考えてはおりません。ただ、このような場合でも、少しでも危険を軽減して通学路の安全確保の取組を進めていくことは必要ですので、注意喚起の表示を設置するなど、ソフト面での対策も一つの指標であると考えています。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした、どうしてもソフト面が経費的に言っても中心にならざるを得ないし、やっぱりハード面は予算だとかいろんなことも絡んでくるので難しいと思いますけど、そうしたどうしても学校から要望が出てる部分についての対策については、全てができているわけではなくて、やはり積み残しというか、いつまでにするのか、なかなか計画が立てられない部分もあろうかと思います。そうした中で、狭隘道路などについては一朝一夕に改善は難しいわけですけど、長期的な展望を持ちながらやっていくことも大切ですし、あと言えば、側溝に蓋がないだとかという部分にはすぐ対応ができる部分もあるのではないだろうか、改善については。そうしたことも計画性に持ってどのように進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 先ほども申し上げましたが、大きな道路改良が必要な場合などについては、通学路を超えて地域全体の課題として捉えるべきであると考えますので、通学路の安全確保の観点からいくと、まずは少しでも危険の軽減につながるような対策を検討し、実施していくという取組になります。また、対策未実施の箇所については、把握しているものについては対策方針が決まり、実施可能となったものは各
道路管理者において、順次実施していただいているという認識でおります。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 随時実施していただいているというような認識でありますけど、毎年毎年、そうした同じようなところの要望が出てるということで言いますと、なかなかそういうふうに進んでいないのが現状ではないだろうかというふうに私は思っております。 そうした中で、通学路の
交通安全プログラムが作成されているわけでありますけど、作成されながら、学校からの要望も上がりながら、そういう対策が取られているわけでありますけど、改善や対策が進められているというふうに認識をされているわけですけど、より充実したものにしていくためには、
ワークショップを取り入れた対策は効果的というふうに言われておりますが、本市の中で、そうした
ワークショップの取組についてどのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 通学路の安全対策を進めていくためには、まずは危険箇所の把握、そしてその対策を進めていくためには、何よりも関係機関の連携と効果的な対策の実施が不可欠であると考えています。安全対策を検討していく上で、様々な御意見を聞くことも有効であると思いますので、今後参考にさせていただきます。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした
ワークショップ等の取組も、今後やっぱりきちっと地域住民、警察、
学校関係者、保護者含めてやりながら、本当に皆さんがこういう対策がいいねというようなことの、本当に実効性のあるような中身を積み上げていっていただければというふうに思うわけでありますけど。
ハード整備の効果を高めて、通学路のさらなる安全確保のためには、児童・生徒や地域住民に
交通ルールの遵守と正しい
交通マナーの実践を習慣づける
交通安全教育の取組も必要だというふうに思います。さらに通学路における事業者、あるいは市内の事業者も含めた
交通安全の啓発、広報活動も必要ではないかというふうに思っております。そうした意味で、通学路に対する安全運転の徹底と意識づけについての考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 学校における
交通安全教育につきましては、警察署の協力もいただいて、各学校で取り組んでいるところです。地域全体での
交通安全の広報や啓発活動については、通学路だけでなく地域全体の
交通安全対策への取組に広がります。引き続き警察署など、関係機関と連携して、子供たちの安全につながるよう取り組んでまいります。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） ぜひそうした啓発活動、教育活動、１人１人の意識づけも大切だと思いますので、進めていただきたいというふうに思います。 児童・生徒にとって安全ということは、高齢者や体にハンディキャップを持った方、
乳幼児連れの親御さんなども、全ての人に安全ということだというふうに思っております。地域の理解も含めて、多くの方の御理解も必要になってくるだろうというふうに思います。 併せてハード面で言えば、一朝一夕にはなかなか進みませんが、安全な道路網の整備を、国や県に力強く要望していただくことを切に求めて、次の質問に入らさせていただきます。 続きまして、障がい者の就業状況と雇用の拡大についてであります。 障がい者雇用の
法定雇用率が、2021年３月１日から0.1％引上げられました。民間企業で言いますと2.3％、地方自治体は2.6％と設定をされています。全ての事業主は、従業員の一定割合以上の対象障がい者を雇用することを義務づけられていますが、障がい者雇用の促進は、障がいの有無にかかわらず、分け隔てなく個人として尊重され、人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会を実現しようというノーマライゼーションの理念であります。障がい者は、経済活動を担う労働者の一員として、本人の意思と能力を発揮して働くことができる機会を確保して、地域で自立して暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現することを目的としております。共生社会を実現するためには、事業所や地域の理解、障がい者雇用の水準を高めていくことが必要であるというふうに考えておりますけど、その中で障がい者の就業の現状を少しお伺いしたいと思いますけど。
法定雇用率が３月より0.1％引き上げられたわけですけど、
ハローワークによりますと、江津市では35から38事業所ぐらい、そういう雇用者を採用されているんでございまして、江津市は、そういう意味では障がい者雇用の理解が進んでいるというようなことも言われておりました。
法定雇用率を達成しているところは２つの法人があるというようなことを言われてましたし、株式会社では１つの企業が達成されているというようなことも言われておりました。障がい者の
法定雇用率は、雇用形態や障がいの状態でカウントは違うわけですが、障がい者雇用の就業率の実態についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
永岡静馬）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 本市の
雇用保険適用事業所における障がい者の雇用状況について説明いたします。 令和３年８月31日現在、雇用保険被保険者数が20人以上の
雇用保険適用事業所数は411事業所あり、そのうち
厚生労働省の実施する障がい
者雇用状況報告書の配布対象となっている事業所数は47事業所となっております。報告書の提出があった事業所数は35事業所となっておりますが、
算定基礎労働者数が43.5人以上を下回っていれば、報告書を提出しなくても差し支えないとされております。そのうち障がい者を雇用している事業所数は12事業所あり、この事業所は全て
法定雇用率を達成しております。残りの事業所につきましては、障がい者雇用の義務がある事業所なのか義務のない事業所なのかは、労働局も全ての状況を把握できておりませんので、就業率につきましては正確な数字が出せないとお聞きしております。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした状況を、私も同じような状況を
ハローワークから聞いておりますんで、十分理解しておりますけど。そうした中で、市役所での雇用率と採用の状況についてでありますけど、市役所の障がい者雇用の実数と
法定雇用率について、どのようになっているのか、また今後の採用の状況について、少しお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（
永岡静馬）
池田人事課長。
◎人事課長（池田章） まず、雇用率についてです。
厚生労働省が示す
法定雇用率は、国や
地方公共団体で2.6％、民間企業で2.3％となっております。本市の実雇用率は、基準日である６月１日現在で2.74％であり、義務的な数値、2.6％を上回っております。 次に、採用状況についてです。直近の採用は、平成16年４月１日になります。障がい者を対象とした採用試験を平成29年度より毎年実施しており、受験者数が、平成29年度はゼロ、平成30年度は２人、令和元年度が１人、令和２年度が１人でした。令和２年度に１人合格しましたが、本人が辞退をしたため、採用に至っておりません。今年度も試験を実施する予定としております。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 市役所の中では
法定雇用率を達成するほど、そうした雇用を進めておられるということで安心をしておりますけど。 最後になりましたけど、辞退された方が１名おられたと。ちょっと聞いたら、その辺は本人のことなんで理由は分からないということを言われておりましたけど、いろいろ考えたときに、まだ仕事をしておられないので、どうした状態で仕事をするのか不安な面もあったんだろうと思いますし、仕事ができるかなというようなこともあったんだろうと思いますけど、そうした労働者が、障がい者が働けるような環境づくりとかというようなことも、今後検討するべきこともあるんだろうかなというふうなことを少し思っております。 そうした中で、障がい者が合理的配慮を含め働き続け、継続した就業に向けて、就業条件や障がい者の不安や悩みなどに対応する体制は必要というふうに考えております。そうした中にはジョブコーチというような必要性が言われておりますけど、それは企業の中におられるわけでありませんけど、５人以上の障がい者が就業されている事業所は、障がい者就業生活相談員の選任がされなければならないというふうになっております。そうした中で、市役所における選任と取組の状況について、お伺いをしたいと思います。
○議長（
永岡静馬）
池田人事課長。
◎人事課長（池田章） 本市の就業条件についてお答えいたします。 障がい者の雇用機会均等及び待遇の確保並びに障がい者が有する能力を有効に発揮するための環境整備につきましては、障がい者の雇用の促進などに関する法律に基づき行っているところです。１事業所としての本市の取組といたしましては、この法律に基づき策定したアクションプラン、障がい者活躍推進計画に沿って実施をしているところです。組織面では、障がい者雇用推進チームを設置し、障がい者雇用推進者と各部門の責任者などによるメンバーにより、年に１度状況把握や見直しのための会議を行っております。また、人材面では、障がいをお持ちの職員が職場環境などを気軽に相談できるよう、障がい者職業生活相談員を設置し、職業生活全般における相談指導により、必要に応じた対応をしているところです。なお、周囲の職員の理解を深めるため、障がいに関する研修会も随時開催しているところです。今後も障がいをお持ちの職員が能力を発揮できるような職場環境となるよう努めていきたいと考えております。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 市役所の中では、そうした意味で
法定雇用率を達成しながら、しっかりそうした仕事ができるような環境も整えていくということでございますので、さらに進めていっていただければというふうに思っております。 そうした中で、障がい者の雇用の拡大ということも大切ではないかというふうに思っております。そのためには、仕事の開発などもしていかなければなりませんけども、なかなか企業の中ではそうした仕事の開発が難しい、あるいは理解や環境が整わないというようなこともあって、なかなか障がい者の雇用ができない企業等もあるわけでありますけど、そうした中で、障がい者の方が働けるのかということで言いますと、お試し期間とかということもありますし、企業への受入れ準備や、障がい者も仕事や職場の雰囲気に慣れるなどの、就業に向けたハードルを少しでも下げていくということが大切だというふうに思います。併せて事業所の従業員や地域にも障がい者雇用を理解していただき、障がい者が自立して地域で暮らせる共生社会をつくることが問われているというふうに思います。そうしたことも含めまして、障がい者の雇用の拡大についての取組についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
永岡静馬）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 障がい者雇用の促進につきましては、障がいを持った方への就労対策として、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスとしての就労移行支援や就労定着支援より、福祉施設から一般就労へ移行できるよう取り組むことが必要です。浜田障害者就業・生活支援センター「レント」では、就業面、生活面、両方において支援を行っており、一般就労者が継続的に就労できるよう、フォローアップや職場定着支援に取り組んでいます。一方、事業主におきましては、施設、設備の面での環境改善のほか、作業工程の見直しや業務創出、従業員の理解など、障がいを持った方の特徴や能力を捉まえて、取り組みやすい作業工程を工夫していくことも必要となります。職場での従業員の理解を促すとともに、誰もが働きやすい職場環境をつくっていくため、各種研修会への参加や好事例の取組の紹介など、企業理解を深めていく必要があると考えております。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした中で、行政だけでなくて、いろんな連携した取組も必要になってくるんだろうというふうに私は思っておりますけど、そうした中で１点言いますと、事業所の方に理解していただくために、先ほども言いましたけど、答弁もありましたけど、業務の改善だとか仕事の開発だとかということも必要になってくるわけでありますけど、そうしたことを含めて、業者と
ハローワークが連携したような取組についての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（
永岡静馬）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 障がい者雇用を推進していくに当たりましては、雇用する立場にある事業者側が、障がいの種別や特徴などを正しく理解した上で、個々のニーズや能力に合った就労環境を整えていくことが求められます。 まず、市内各事業者に対し、福祉担当部署や関係機関等と連携し、障がい者雇用における啓発を図っていくとともに、
ハローワーク浜田、ワークステーション江津と連携し、事業主に対する助成、支援制度などについて、情報提供を行っていくことが必要だと考えております。令和２年４月より、障がい者雇用の促進及び雇用の安定に関する取組状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する、もにす認定制度がスタートしております。「もにす」とは共に進むという言葉に由来し、企業と障がい者がともに明るい未来や社会に進んでいくことを期待し名づけられたものです。島根県内では２つの事業所が認定されております。本市におきましても、こうした認定企業が生まれるまちとなるよう、
ハローワーク浜田をはじめとした関係機関とともに、企業の魅力向上に資する取組を推進してく必要があると考えております。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうしたことで、障がい者の方も社会の一員として共生してともに生きているということが取り組めるようなまちづくりというか、企業づくりも必要だろうというふうに思っておりますので、今後とも御尽力をお願いをしておきたいというふうに思っています。 そうしたことで、次の質問に行かさせていただきますけど、新型コロナ感染症についてでありますけど、全国的に第５波の感染者が爆発的に拡大している状況でありますけど、本市においても、８月はかなり拡大をしております。 そうした中で、検査体制の充実についてでありますけど、都会地に比べて脆弱な医療体制、救急搬送する病院は限られ、たらい回しというようなことはないわけでありますけど、医療崩壊はいつ起きてもおかしくない状況になっているというふうに思っております。感染症の対応には早期発見、早期隔離、早期治療が基本中の基本ですが、本市の現状と今後の検査体制の充実に向けた考えについて、お伺いをしたいと思います。
○議長（
永岡静馬） 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 検査体制についてでございますが、発熱等、気になる症状があれば、まずかかりつけ医に電話で相談いたします。かかりつけ医で検査ができるのであれば検査を実施されますし、できない場合は、できる医療機関や発熱外来等を紹介していただけます。また、かかりつけ医がない人は、島根新型コロナウイルス感染症健康相談コールセンターに相談されれば、検査ができる医療機関や検査センターを紹介される仕組みになっております。昨年12月から県の指定を受けた診療、検査医療機関でも検査ができるようになっており、受けやすい体制になっています。心配なことがあればすぐに対応ができる体制になっております。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 心配があればすぐ対応できる体制というふうになっているということでありますけど、防災無線等でも毎日のように、こうしたときにはここへ連絡しなさいということが言われておりますけど、なかなかそのことが実感できていないのも現実ではないだろうかというふうに思います。そういう意味では、ＰＣＲ検査、抗原検査など、キットなんかも手軽にできるというようなことも最近は言われておりますので、そうした体制の充実をぜひ図っていくことが問われているというふうに思っております。 そうした検査体制の充実をすることで、救える命を救う体制が整っていくんだろうと思っておりますけど、東京で８月17日に家族全員が感染して、40代女性が保健所から入院調整依頼がなく、軽症と見られて自宅で倒れて亡くなっていたというようなこともあります。また、８月19日は、千葉県柏市では30代妊婦が早産となり、入院先が見つからずに自宅で出産した男児が死亡したと。女性は独り暮らしで、コロナウイルスに感染しており入院先を探していたということであったというふうに言われておりました。そういう意味では、救える命が救えない状況にあったのではないかというふうに思っております。島根県も感染拡大が大きくなっているわけですけど、自宅療養というようなことが最近は言われておりまして、貸出機器、パルスオキシメーター、あと酸素飽和度計測器など、食料支援も含めて、いろいろ示してはあるわけですけど、そうした中で、オンライン診療や訪問看護というようなことも必要というふうに言われておりますけど、そういうことより入院に切り替えるというようなことが私は必要なんだろうというふうに思っておりますけど。本市はこうした自宅療養の際の対応だとか、十分に対応できているのか、体制を少し、妊産婦の感染防止の対策も含めてお伺いできればと思います。
○議長（
永岡静馬） 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 現在、都会のほうでは自宅療養者が増えて、死亡する事例などの報道があり、大変不安だと思います。これまで島根県では、感染者は全員医療機関に入院するという措置がなされていましたが、医療機関が逼迫することを避けるため、無症状の人や軽症の人は宿泊療養施設で療養していただくこともあります。島根県内３か所の施設で運用されておりまして、看護師が24時間体制で常駐しています。また、自宅療養にすることもありますが、最低１日２回は保健師や看護師の電話による健康観察や保健指導があります。また、ドクターもオンコールということで、いつでも連絡を取れる体制にもなっております。生活指導や生活支援については、いつでも相談が受けられるような仕組みになっています。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした中で、今、家庭内感染というようなことが大変心配されておりまして、そうした生活支援などについても、個人情報保護法だとかというようなことがあって、いろいろ問題があるとかというようなことも言われておりますけど、そうしたことも含めて、家庭内感染で言いますと、やっぱり子供さんのことが大変心配されるわけですけど、第５波の中では10代以下の感染は第４波の４倍というふうになっております。全国的にも子供への感染は、ワクチンの接種も行っていない中で深刻な状況と言えるのではないかと思っておりますけど、感染も子供から親へ、親から子供へと、家庭内感染も、そうして見れば先ほど言いましたように感染しております。子供への感染対策について、学校での抗原検査、こういうことも含めて、対応についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
永岡静馬） 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 子供においては特に特別な感染予防はなくて、大人と同様に手洗いですとか、手指の消毒、３密回避を行うことが大切になります。子供は家庭内で感染していることが多いとの報告がありますので、保護者が家庭内での感染対策をしっかり取っていただくことが重要です。また、子供の年齢によっては、保育所ですとか学校、あと放課後児童クラブなど、集団での居場所が異なっております。それらの居場所ごとに感染拡大防止のためのガイドラインが定めてあって、江津市もそれらに従って対応をしております。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした対応を取っているということでありますけど、基本的には３密、手洗い、うがいということになろうかというふうに思うんですけど、やはりいち早く、何か症状が出れば検査をするとかということも含めて、抗原検査なんか配るというふうに言われておりますけど、学校に。教職員を中心になるのか、いろいろ取組があろうかと思いますけど、その辺も含めてきちっと、そうした検査がすぐできるような体制を取るべきだろうというふうに思っております。 そうした中で、子供が感染した場合は、親御さんは仕事を休まざるを得ないとなりますし、家庭内感染のリスクも大変高まっていくわけでありますけど、そうしたときにお子さんが感染すると、やっぱり仕事を休まざるを得なくなると、独り親の世帯だとか、２人親のところでも収入が安定してないとこで言いますと生活が困窮することも考えられるわけですけど、そうした家庭内リスクを避ける対策や生活困窮を避けるための支援についての考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
永岡静馬） 大石社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大石勤） 議員御指摘のケースにつきましては、まずはお勤め先の福利厚生制度の活用が考えられます。それでも解決が難しい場合は、社会福祉協議会が行う生活福祉金の貸付制度やフードバンク事業の利用、そして生活の困窮が長期となれば、生活保護制度の利用も考えられます。個々のケースや生活の状況に合った支援を御提案できますので、まずは御相談いただきたいと思います。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした生活保護とか含めてありますけど、貸付けは返済しなければならないわけですので、これは生活が本当に困窮しているとこでいうと、返済が求められることは大変な状況ですので、そうしたことも的確に把握しながら、本当に必要なとこには必要な支援をしていくというようなことが問われているというふうに思っております。 そうした中で、コロナによる不安や休校などの不安から、保護者の方でいきますと、お子さんを登校させたくないとかということで、登校を控えられることもあろうかと思いますけど。あるいはコロナによって休校というようなことが、学級閉鎖、学年閉鎖ということがあるわけですけど、そうしたときに、子供たちが動揺したり心の不安な状況になったときに、心の健康、ケアについての対応とか、考えておられましたら、お聞かせ願えればと思います。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 学校における臨時休業の考え方につきましては、文部科学省からの通知により、学校で児童・生徒や教職員の感染が確認された場合は、学校の全部、または一部の臨時休業を行う必要性について、保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて検討し、判断することとなっています。その際、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合などは、感染が広がっているおそれの範囲に応じて、保健所等と相談の上、学級単位や学年単位など、必要な範囲で臨時休業を検討することとされています。 また、地域一斉の臨時休業は、当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべ措置であり、子供の健やかな学びの保障や心身への影響等の観点からも避けるべきとされています。本市におきましても、この通知に基づき、保健所や学校医と相談するとともに、新型コロナウイルス対策本部会議に諮り、適切に対応してまいります。 また、学校を臨時休業した場合の児童・生徒の心のケアにつきましては、担任が電話等により状況を確認するとともに、必要であれば、教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが訪問し、対応してまいります。また、国や県が開設している24時間子供ＳＯＳダイヤルや、島根子供ＳＮＳ相談事業など、利用してもらうことができます。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） これも文科省とか含めて、そうした休業の基準だとかということが出されておりますし、それに対応していかなければならないと思いますけど、市としてもそれを十分把握しながら、子供の学校の学びを保障していくという、この体制だけはきちっと持っていただきながら、あるいは心の健康だとか含めて、十分対応していただければというふうに思っております。 そうした中で、全国的に緊急事態宣言が拡大されているわけでありますけど、島根県はそうした宣言を受けていないわけでありますけど、いなくても飲食業など、時短や休業要請など、厳しくないわけではありますが、生活や行動の見直しで自粛という意識は浸透しております。市内経済や雇用にも大きな影響が出ることも考えられるわけですけど、コロナ収束後に市内経済を復活させるためにも、事業を継続してもらい、雇用を守り、暮らしを守ることが、今求められております。そうした思いを敏感に感じ取って、市民に寄り添うための早急に持続化応援金についても検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（
永岡静馬）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 江津市中小企業等持続化応援金は、第１段として、令和２年１月から７月を対象期間に、一月の売上げが前年同月比で20％以上減少した事業者に対して、最大20万円の給付事業を実施いたしました。第２段として、令和２年８月から令和３年３月を対象期間に、連続三月の平均が前年同期間の平均と比較して20％以上減少した事業者に対して最大20万円、年比較して20％以上減少した場合は最大40万円を給付するとした、２つの要件を設け、どちらにも該当する場合は60万円を支給する事業を実施しております。第１段につきましては、支給件数510件、支給総額9,765万3,118円、第２弾につきましては、支給件数307件、支給総額9,510万9,640円となっております。現在、市と江津商工会議所、桜江町商工会が連携し、様々な業種にわたって、約120の事業者に対しヒアリング調査を行っております。ヒアリング調査では、現時点の影響、今後懸念される影響、売上げの影響、既に行った感染症対策、今後行いたい感染症対策、雇用の状況などをお聞きしております。こうしたことに加え、民主商工会などからも様々な御意見を伺っております。コロナウイルス感染症の収束が見えない状況ではありますが、こうしたヒアリング調査を基に、国の支援策、県の支援策の情報を収集し、関係機関と協議を重ね、第３弾の持続化応援につきましても、様々な支援策の一つとして検討してまいりたいと考えております。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 新型コロナウイルス感染症が収束が見えないわけですけど、医療体制の逼迫、崩壊が深刻になっております。感染力の強いウイルス株が拡大する中で、基礎疾患を持っている方や子供さん、妊婦の方の感染は特に心配をされるとこです。重症化リスクが高い人以外は自宅療養という流れがあるわけですが、いつ急変するか分からない中では、入院が基本であるというふうに思っております。いつでもどこでも誰もが検査や治療が受けられる医療体制は、国は早急に整えるべきだというふうに思いますし、そうした事業の継続と保障することで、雇用を守る対策は国が責任持って行うべきだというふうに思っております。そのためには、自助や自己責任ではなくて、公共サービスの充実で、誰もが笑顔で安心して暮らせる社会をつくることが求められていますが、命と暮らしを守る政策こそ、行政が最優先にしなければならない課題であることを申し述べて、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
永岡静馬） ２番植田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時５分といたします。 午前10時51分 休憩 午前11時５分 再開
○議長（
永岡静馬） 会議を再開いたします。 11番森脇議員。 〔11番 森脇悦朗 質問席〕
◆１１番（森脇悦朗） おはようございます。政友クラブの森脇悦朗です。 実に３年半ぶりの一般質問となります。少し時間調整に不安がありますが、初心に返って、本市の事務事業についてただし、また提案をしてまいりたいと思います。 では、通告いたしております３項目にわたって行ってまいります。 １項目め、不登校・ひきこもり対策についてであります。このことについては、私は平成25年６月議会と平成29年６月議会の２回にわたって質問をいたしております。オリンピックではないですが、ほぼ４年ごとに行っておりますので、これまでの検証もできるものと思っております。 それでは、１問目、不登校の現状と課題についてです。不登校の現状についてお聞きいたします。 以前の答弁によりますと、平成24年度から平成29年度においては、小学校で５名から７名で推移し、中学校では９名から、一番多い年度で平成26年度に22名、平成29年度に21名といった結果がありました。それでは、平成30年度から令和になって現在までの状況をお伺いします。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 小・中学校の不登校の状況につきましては、３学期末時点の県調査の数字でお答えしますと、平成30年度は小学校13人、中学校23人、令和元年度は小学校16人、中学校21人、令和２年度は小学校13人、中学校23人で、大きな変動はなく、ほぼ横ばいの人数となっております。令和３年度については、現時点で把握している数字は、小学校７人、中学校17人です。
○議長（
永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） ただいまの答弁では、以前より小学校が若干増えているのかなと。中学校はほぼ横ばいというような印象を持っております。 では、次に平成28年12月に不登校の子供への支援について、初めて体系的に定めた義務教育の段階における普通学級の機会の確保等に関する法律に、不登校児童・生徒の定義が定められています。詳細な定義は法律を見ないと分かりませんが、簡単に言えば、病気や経済的理由を除き、ある程度の期間、何らかの要因や背景によって学校に行かない、行けない状況にある子供のことであります。そうした中で、不登校となる原因と傾向について、
学校教育課で把握している範囲で結構ですので、状況をお伺いします。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 不登校の原因と傾向につきましては、様々なものがあり、また複数の要因が絡み合ったものが大多数を占めています。主なものを上げますと、小・中学校ともに友人関係、家庭環境に係る要因の件数が多くなっており、中学校においては、加えて学習への心配も上げられています。平成30年度以降の傾向を見ますと、友人関係への不安については減少傾向となっていますが、医療による支援を必要とするような要因による欠席が増加の傾向にあります。
○議長（
永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 状況は分かりました。不登校は、取り巻く環境によってはどの児童・生徒にも起こり得るものと考えます。不登校は決して問題行動ではないと思います。そのため、不登校の児童・生徒の支援を行う際は、そのように受け取られないように、児童・生徒の最善の利益を最優先に行うことが求められております。 では、その支援状況について伺います。 まず、本市のその支援の場である適応指導教室あおぞら学園でありますが、どれぐらいの児童・生徒が通い、結果、復学できたのか、支援の状況をお伺いします。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 様々な要因で学校に登校しない、もしくは登校したくてもできない状況の子供たちに、家庭以外の居場所や学習の場を提供するとともに、教育相談や体験活動等を組織的、計画的に行い、学校への復帰を支援するため設置しているあおぞら学園は、現在14人の指導員で運営し、８月末現在で小学生４人、中学生８人の合計12人が利用をしています。
○議長（
永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） ちょっと再質問しますが、復学したとか、その辺の把握はされてないでしょうか。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 復学をする子供は何人かいるんですけども、現時点、ここでその資料は持ち合わせておりません。
○議長（
永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） では、次に中学校の卒業を迎えた不登校生徒の支援についてでありますが、このことについては以前の質問でも指摘しましたし、あおぞら学園の先生の話を聞いたときも、なかなか難しい問題ですとのことでした。本市の江津市障がい者福祉計画の第４章、障がい者保健福祉計画の施策展開にこうあります。一貫した支援体制の強化の施策項目として、切れ目のない支援体制の取組として、不登校やひきこもりの人などの支援が必要な生徒が学校を卒業した後、切れ目のない支援を行うために、関係機関と連携を図り、相談体制の充実に努めますとあります。ここで障がい者福祉計画に記載されているのは、私、ちょっと疑問を感じますが、この課題の認識はあるように思いますが、状況をお伺いします。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） あおぞら学園は、原則、学齢期の児童・生徒を対象としていますが、平成30年２月に江津市教育支援センター設置要綱を改正し、教育長が特別な理由があると認めた場合、中学校を卒業した者でも相談等による支援を行うことができるようになっており、対応した実績があります。その他、保護者からスクールソーシャルワーカーへの相談により、高校進学後、学校に行きにくくなった生徒への支援も行ったケースもあります。
○議長（
永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 支援の状況、分かりました。 では、その不登校の支援の課題についてであります。 先ほども課題について少し触れましたが、ほかにどのような課題があるとお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 不登校の要因は、先ほども申し上げましたように複数の要因が複雑に関係している状況です。このため、長期間にわたる支援が必要となっているケースが増えているのが現状です。不登校など、児童・生徒が抱える問題に対する相談機関は、あおぞら学園のほかにも教育センターや児童相談所など、児童・生徒や保護者のニーズに応じた相談窓口が複数あります。継続的な支援が必要といった現状に対し、こういった相談機関と学校と保護者が情報を共有できるような連携がこれまで以上に必要になるとともに、今後の課題であるとも認識しております。 また、あおぞら学園においても、児童・生徒の抱える多様な課題への対応が課題としてあります。その中でも、最近は特別な支援や医療の支援を必要とする児童・生徒の利用が増えており、学校や社会への復帰や自立に向け、具体的にどういった支援をしていくかといった課題もあります。
○議長（
永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） ただいま学校と保護者との情報共有という面で課題、そのほかにも課題があるということが分かりました。 それでは、課題の一つであるあおぞら学園にも行けない児童・生徒について、どういった支援を行っているのか、伺います。
○議長（
永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 今年度、１学期末の不登校児童・生徒の人数のうち、約半数の児童・生徒があおぞら学園を利用していない状況です。その児童・生徒に対しては、学校が中心となり、保護者と連携を取りながら、家庭訪問等を行うとともに、生徒指導担当指導主事も関わる中で、学習支援や学校復帰に向けた取組を行っています。また、学校や保護者の要請によりスクールソーシャルワーカーが関わっていくケースもあります。併せて、先ほど申し上げた県の教育センターや児童相談所において支援を行っているケースもあります。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 約半数の子供たちが行けてないということでありますが、そのところは学校が中心となって保護者と連携したり、スクールソーシャルワーカーさんも相談したりというようなことをされていますが、不登校になる児童・生徒というのは、家庭訪問しても、心を閉じているからなかなか表に出ないということがありますので、その辺は行政のほうも大変だということが分かります。 それでは、２番目のひきこもり等の現状と課題についてです。 このことについても、以前の質問でも確認していますけど、ひきこもり等といいますか、ひきこもり、ニートなどの問題は、現在も地域での対応に苦慮している問題だと認識しております。社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けていると定義される、ひきこもり状態の原因は、単一の疾患や障がいの概念ではなく、不登校と同じく様々な要因が背景にあります。その数は、内閣府の調査では、15歳から64歳で全国に約115万人と推定されています。 それでは、１番目にひきこもり等の現状についてです。 このひきこもり等については、前回も申し上げましたが、数を把握するのは難しいのが現実であります。以前の答弁では、民生委員、児童委員を対象にしたアンケート調査で人数が示されました。現在はどのようになっているか、把握状況をお伺いします。
○議長（永岡静馬） 河野社会教育課長。
◎社会教育課長（河野裕光） 平成25年と令和元年度に、島根県全体でひきこもり等に関する実態調査を、各地区の民生委員の方を対象としたアンケート形式にて実施をしております。この調査では、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６か月以上、自宅に引き籠もっている状態の人、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流はないが、時々買物などで外出することがある人、これに準ずる人で無職業の方など、民生委員の皆様から見て心配な人、また家族等から支援などについて相談があった人、ただし重度の障がい、疾病、高齢等で外出を希望してもできない人を除いたものをひきこもり状態の人などとしています。この調査で、江津市内でひきこもり状態の人などと回答された人数は38人です。その人の困難を有する状況の期間や困難を有するに至った経緯なども、全てではありませんが、この時点の調査では把握をしております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） ただいま人数は38人程度おられる。江津市内にそれだけの方がおる、それが多いか少ないかというのは、ここでは問題にはしませんが、そうした方がおられるということは認識しておかなければなりません。 では、次に総合相談窓口の件でありますが、平成25年のときも前回の平成29年の一般質問でも、やはり気軽に相談できる総合的な窓口が必要と指摘をしてまいりました。答弁で、まずは相談窓口を検討して、その上で業務実務上、連携を図る必要が高くなれば協議会を設置しますとされました。そして、本年４月になってやっと総合窓口が社会教育課に設置されたと聞きましたが、現在の状況をお伺いします。
○議長（永岡静馬） 河野社会教育課長。
◎社会教育課長（河野裕光） 本年４月に職員を配置し、新庁舎移転後に、江津市子ども・若者総合相談窓口として専用ダイヤルを設置、市ホームページ、広報ごうつ、新聞報道にて専用ダイヤルを周知してまいりました。その結果、これまでに１件の相談を受け付け、市内部で検討した結果、高齢者障がい者福祉課とともに本案件に連携して当たりました。その他、該当職員による県及び近隣市への公的施設への視察や相談体制の連携依頼などを実施し、体制強化に努めております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） これまでに１件の相談があったというようなことですが、この辺はもう少し、人数、38人という数字も出てますが、そのほかにも様々な意味で相談したいという方がおられるんであれば、周知のほうもお願いしたいと思っております。 それでは、次に２番目にひきこもり対策の課題についてであります。 第６次総合振興計画の基本計画、子供たちが健やかに育つための環境づくりの施策に、青少年の健全育成の課題としてこうあります。青少年を取り巻く環境が複雑化する中、ひきこもり、ニート、発達障がいなどの問題は深刻化しており、従来の個別分野における縦割り的な対応ではなく、総合的に支援するネットワーク整備が求められていますとあります。具体的にどういった課題を認識されているのか伺います。
○議長（永岡静馬） 河野社会教育課長。
◎社会教育課長（河野裕光） 現状の課題といたしましては、総合相談窓口に来所や電話相談があれば、市各部署や県、国、公的施設と連携して必要な支援に当たれますが、まずは相談がないと支援を届けることができません。また、地区民生委員の人などのルートから、要支援者情報があっても、当事者、家族が何らかの原因で支援を不要とされれば、支援を届けられないという課題は感じております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） なかなか家族の方がそういったことを求めていなければ対応もできないという、そういう課題もあるということが分かりました。 それでは、今後の支援策についてお聞きしますが、先ほど課題についても答弁いただきましたが、今後の支援策についてお伺いします。
○議長（永岡静馬） 河野社会教育課長。
◎社会教育課長（河野裕光） まずは、総合相談窓口の中心として、市社会福祉協議会、県、国、公的施設と素早く連携できる体制の構築を目指していきたいというふうに考えております。その後、様々な課題をクリアしながら、訪問支援体制の構築、要支援者の居場所の設置、簡単な農作業や就労体験などを実施できる体制を整えたいというふうに考えております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） これからの支援策としてまだまだできてないところが多いわけですが、こういったことを支援していく体制をつくりたいということであります。 それでは、もう一つの重要な課題の５０８０問題であります。 これは、親が80代、子供が50代になり、親子で生活に困窮するのが５０８０問題でありますが、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律、改正社会福祉法が本年４月より施行され、この５０８０問題についても対応できることになり、市区町村が包括的な支援体制を構築できるような仕組みが創設でき、国の財政面の支援を受けることができるようになりました。本市での取組について、お伺いします。
○議長（永岡静馬） 河野社会教育課長。
◎社会教育課長（河野裕光） 80代の親が50代の子供の生活を支えたまま孤立し、生きることに行き詰まる。ひきこもりの長期高年齢化は、親の高齢化につれて深刻な困窮に陥る可能性が以前から指摘されています。深刻な困窮に陥る背景には、家族や本人の病気、親の介護、離職、経済的困窮、人間関係の孤立など、複合的な課題を抱え、地域社会とのつながりが断たれた社会的孤立の姿があります。こうした親子が社会的に孤立しないよう、市民にしっかり総合相談窓口を周知し、教育委員会と民生部門をはじめとした市各部署が連携し、様々な課題の対応に当たっていきたいというふうに考えております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） こうした課題に対しても対応のほうを望むわけですが、５０８０問題の当事者やひきこもりとなっている人たちの状態を放置すれば、本人の生活の心配や家族の心労もさることながら、行政の扶助費は今後ますます増加すると考えます。ひきこもりとは、自己責任論とともに就労に結びつけるという視点のみが強調されて、適応できなければさらなる孤立を招いており、そういった意味でも、当事者と社会とつながりやすい仕組みの構築が急がれることは指摘しておきます。 もう一点、申し上げたいことがあります。 先般、ＮＨＫドラマで「ひきこもり先生」というのがありました。見られた方もあろうと思いますが、話の筋は、ひきこもりだった主人公が社会復帰し、それに目をつけた不登校・いじめゼロを掲げる中学校の校長が非常勤講師として迎え、不登校生徒のためのステップルームにおいて生徒との触れ合いが始まるといったような内容です。そこで印象的だったのが、自分のために喜んだり笑ったり怒ったりするだけで、子供たちは十分救われる。人に寄り添うということはアドバイスをすることでも知ったような気持ちになってあげることでもなく、ただ共感することだけでよいと視聴者に伝えたかったようであります。本市の現場の状況がどうかは分かりませんが、これは大変参考になるよい作品でありました。 それでは、この項目については終わります。 次の２項目め、子どもの居場所づくりについてであります。 もう半世紀前の話ですが、私が小学生の頃は、学校から帰ると友達と裏山に登り、秘密基地を作ったり、プールができる前は上級生に連れられてともに川で泳ぎ、また川魚を釣ったりと、自然とともに育ちました。また、ぱっちん、いわゆるめんこがはやり、友達同士で取った取られたというような、こういった世界を体験して、時にはその競技する台に瓦を使っておりましたけど、瓦に指をぶつけて血まめをつくるというのは日常茶飯事でした。こうした体験から、基本的な生活習慣や運動能力、他者に対する思いやりや善悪の判断、そして社会的なマナーなど、生きるために必要な力を身につけたものと思っております。しかし、現代は核家族化や共働き世代の増加により、留守家庭の児童が増え、ゲームやスマホの発達により子供同士で遊ぶ機会が減ってきて、子供の居場所といった新たな課題が出てきました。そうした状況下で、新型コロナウイルス感染症の蔓延、先ほどの２番議員の答弁でも指摘されましたが、低年齢化というようなことも起こっております。こうした事態になって、様々なこうした課題がある中で、子供の居場所づくりについて、少し質問をさせていただきます。 まず１番目に、放課後児童クラブの課題と対策についてです。 先般、出雲市の放課後児童クラブで新型コロナのクラスターが発生をいたしました。こうしたコロナ禍における課題について、どう認識されておるのかお伺いをいたします。
○議長（永岡静馬） 河野社会教育課長。
◎社会教育課長（河野裕光） 放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間、家庭にいない、小学校に就学している児童に対し、適切な遊び及び生活の場を提供して、健全な育成を図る場所です。また、現在のコロナ禍において、医療、介護、ライフライン提供体制維持のため、従事者の子供たちを安心・安全に見守れる場所でもあります。市内放課後児童クラブにおいては、国からの通知の基づいて、保育所における感染症対策ガイドラインを参考にしながら、日々新型コロナウイルス感染症対策を実施しています。その感染症対策実施のための消毒液や消耗品などを購入する費用が、通常運営に比べ多く必要となっております。また、小学校の長期休業時には利用児童を長時間保育する必要があることから、保育スペース以外の活動場所の確保が必要となっております。
○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 現在、デルタ株がはやり出してから、やはり学校でのクラスターというのも心配されております。そうした状況になると、先ほども話ありましたが、学校が臨時休業というふうになっても、放課後児童クラブは開設しなければならないというような状況が来るかもしれません。特に長期休暇はそういった状況であります。様々な準備は必要と考えます。 では、放課後児童クラブにおいては様々な対策を行っていることは分かりましたが、今後の対策について、どのようにされるかお伺いします。
○議長（永岡静馬） 河野社会教育課長。
◎社会教育課長（河野裕光） 今後の対策についてですが、感染症対策実施のための消毒液や消耗品などを購入する財源に対しては、引き続き国に費用負担を求めていく必要があります。また、小学校の長期休業時の活動場所の確保については、既に令和２年３月の緊急事態宣言下における小学校の臨時休業時に小学校と連携し、教室や体育館など、活動場所としてお借りし、感染症対策を徹底しながら、児童クラブの運営を行ってまいりました。引き続き小学校と連携し、必要な活動場所を確保し、感染症対策を徹底しながら、児童クラブの運営を行ってまいります。
○議長（
永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 引き続きそういった感染症対策をしっかり行いながら、居場所づくりである放課後児童クラブを推進していただきたいと思っております。 次に、放課後子ども教室の課題と対策についてですが、コロナ禍における課題についてではありますが、少し意味合いが違うかもしれませんが、本年４月に地域の放課後子ども教室から連絡があり、社会教育課より謝金が減額され、これまでの半額しか支給できないと言われ苦慮しているとのことでした。確かに令和３年度当初予算を見ますと、県支出金が減らされ、前年度の半額となっていました。議会で可決していますので何も言えないのは分かっているんですが、聞けば、県のほうがコロナ禍により県の支出金が昨年度実績の３分の１になったから、時間短縮や日数減で対応してほしいというような説明があったとのことでありますが。それでは、課題について、どのように把握されているかをお聞きいたします。
○議長（
永岡静馬） 河野社会教育課長。
◎社会教育課長（河野裕光） 放課後子ども教室は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子供たちの安全・安心な居場所を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ、文化、芸術活動、地域住民との交流活動などの取組を実施することにより、子供たちの社会性、自主性、創造性などの豊かな人間性を涵養するとともに、地域の子供たちと大人の積極的な参画、交流による地域コミュニティの充実を図る事業です。事業実施に当たっては、国が示す新型コロナウイルス感染症対策を徹底していますが、県内、市内の感染拡大状況によっては、事業中止の判断が必要になるやもしれません。また、近年、国からの補助額は市が要望している額に満たないケースが多く、財源の確保も課題となっております。
○議長（
永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 今言われましたように、財源の確保が課題となっているというような話であります。現在、私の地元の跡市の場合、謝金のほうは、今もう半額対応として、保護者の方の負担金を増やしてもらい、運営をしているようです。ほかの教室でも苦慮しているといった話を聞きましたけど、今後の対策についてお伺いします。
○議長（
永岡静馬） 河野社会教育課長。
◎社会教育課長（河野裕光） 放課後子ども教室については、引き続き国が示す新型コロナウイルス感染症対策を徹底してまいりますが、先ほども申し上げましたが、感染症拡大状況によっては、江津市コロナウイルス対策本部会議の決定に基づき適切な対応をする必要があろうかというふうに思っております。また、財源の確保についても、県を通じて国に対して要望をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） この子ども教室事業、これは今、要は地域のことを地域全体で育むという基本理念に基づいて、地域の大人の人たちの力を結集して、放課後を健やかに過ごすことのできる子供の居場所を整備するのが目的であろうと思います。こうしたことに対しては、財源が今、国、県のほうを求めるということでありますが、やはりここは本市の取組として、一般財源を出してでもこれは進めていくということを指摘しておきます。 それでは、３番目、フリースクールの取組についてお伺いします。 フリースクールは、先ほどの不登校のところで取り上げてもよかったんですが、一般に、不登校の子供に対し学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間施設のことを言います。特に先ほどもあったように、本市で言えばあおぞら学園にも行けない子供の居場所として、今、求められております。 では、その民間のフリースクールについてですが、現在、新聞にも紹介されましたが、この夏、市内でサマースクールを開催された方がフリースクールを開設したいといった情報があります。教育委員会にも相談をしていると伺っていますが、把握状況をお伺いします。
○議長（
永岡静馬） 河野社会教育課長。
◎社会教育課長（河野裕光） 現在、江津市において、小・中学校における不登校児童・生徒や不登校傾向にある児童・生徒等の居場所となり得る民間のフリースクールは把握はしておりません。公的施設のあおぞら学園のみがその役割を担っているという認識でおります。ただし、先ほど議員申し上げられたように、様々なことが原因で学校に通えていない子供を対象とした多様な体験ができる場所を提供したい、事業化したいという相談を受けたことはあります。
○議長（
永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 実はこの話につきましては、開設したい方から、旧跡市小学校校舎を利用したいことの話がありまして、地域コミュニティでの説明があり、私も聞きました。その中で、やはり民間であるがゆえになかなか行政からの支援が受けられない、全ての費用を保護者からいただかないと運営できないという状況がありますと。開設に向けては大変大きなハードルであると私も認識しております。私は、本市の子育て環境の充実をする上では何らかの支援も必要と思いますが、見解をお伺いします。
○議長（
永岡静馬） 河野社会教育課長。
◎社会教育課長（河野裕光） 現在、江津市において、小学校、中学校における不登校児童・生徒や不登校傾向にある児童・生徒等の居場所となり得る民間のフリースクールの財政的な支援は、残念ながらありません。
○議長（
永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 財政的な支援、当然民間のやることですので、できないというのは理解いたします。詳しくは申し上げられませんが、その方は、学校以外の学びの場をつくろうと、すばらしいコンセプトと教育プランを描いておられます。跡市地域では、里山こども園わたぼうしが、自然の中でできる子育ての実践をしている場もあり、こうした施設ができると連携ができ、また子育ての環境の輪が広がり、地域も当然協力していくものと思います。山陰の総合力特区って、これが江津市でもうたわれておりますが、若い方が活躍する素地のできている中では、しっかり行政も支援すべきであることを御指摘し、最後の項目に移ります。 では、３項目めのキャッシュレス決済推進事業についてです。 ６月議会において、８番山根議員の一般質問で、市内経済の活性化を目的としたポイントを付与したキャッシュレス決済の検討について尋ねております。その答弁で、ＱＲコード事業者が全国の自治体と協働でキャンペーンをするあなたのまちを応援プロジェクトを発足し、本市でも説明に来るので、本市に合うか、検討するとされました。 それでは、その本市の見解についてお伺いします。内容について、簡潔に説明願います。
○議長（
永岡静馬）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） まず、キャッシュレス決済について説明いたします。 主なキャッシュレス決済は、現金を直接やり取りせずにクレジットカードやデビットカードによるもの、プリペイドカードと言われる電子マネーを用いたもの、決済時にスマートフォンを用いるものも言います。事業者から受けた説明の内容ですが、キャッシュレス決済のメリットとして、決済時にポイントをためることができるものが多い、現金を持たなくても買物ができる、小銭を出す手間や時間の短縮ができる、ソーシャルディスタンスを保てるなどがあります。その中で、事業者、ＰａｙＰａｙの提供するあなたのまちを応援プロジェクトにつきましては、まずスマートフォンに専用のアプリケーションをインストールすることが条件で、このアプリケーションに入金をするためには、銀行口座やクレジットカード、電子マネーの情報を登録し、支払い時には店舗が表示するＱＲコードをスマートフォンで読み込む方法、このアプリケーションで表示されるＱＲコードやバーコードを店舗の人に読み取ってもらう方法や、お店の端末にかざす方法などで決済するという仕組みです。当民間事業者のＱＲコードでのキャッシュレス決済については、全国シェアは68.2％と大きなシェアを持っております。事業内容といたしましては、キャッシュレス決済時に何％かの還元を行い、予算としては還元分の金額、販促プロモーション費と業者への運営費、手数料が必要ですが、従来の商品券の発行と比べ、券の印刷費、発行に係る費用や事務がなく、利用者が券を求めて出かける必要もありません。また、還元付与を求めて消費喚起とともに還元付与額を利用するための２次消費の創出も見込め、キャンペーン後はキャッシュレス化も進むとの説明を受けております。
○議長（
永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） それでは、検討結果はどうか、お伺いします。
○議長（
永岡静馬）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） この事業の検討状況ですが、現在、民間事業者とキャンペーンの秘密保持に関する覚書を結んで、事業内容の見積をいただく段階です。大田市では、あなたのまち応援プロジェクト事業に取り組まれ、予算は還元分の800万円と販促プロモーション費と運営費で約200万円、事業内容は還元率30％で、１人当たり利用上限１万円を実施したと聞いております。本市といたしましては、この事業の実施について検討していく上で、商工団体と意見交換を行うとともに市内事業所を訪問し、長引くコロナウイルス感染症拡大の影響確認と併せてヒアリングを行っております。その結果に基づき、キャッシュレス決済推進事業につきましても検討はしておりますが、コロナウイルス感染症の収束が見えない状況では何を優先して実施していくのかが重要であり、様々な支援策の一つとして検討していきたいと考えております。
○議長（
永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） この事業については、私もネットで確認しましたが、全国の自治体でもう220ぐらいの自治体が参加されてるようなことも目にしました。これは大手の事業者がやるんで、当然イニシャルコストもかからないのは理解できますが、期間が限定されているみたいな、市内経済に寄与するかというような付随効果について、私は少し疑問が残ります。次のことを私は進めたいんですが、今の答弁を聞くと、なかなかちょっと期待薄なんですが。 次のことを、２番目、庄原市のキャッシュレス決済推進事業についてであります。 この事業は、本年度の小規模企業白書でも紹介された注目の事業であります。少し紹介させていただきますが、庄原市内の３つの商工団体と庄原観光推進機構で構成するキャッシュレス決済推進協議会と庄原市が連携し、コロナ禍での紙幣などによる感染拡大防止と事業者支援、市民の生活支援といった３つの目的を達成するため、キャッシュレス決済推進事業を実施しておられます。この事業は、新型コロナ感染症対策臨時交付金を活用し、市内で利用できる電子マネー機能付ポイントカードを全市民に発行することで、域内の経済循環を促進する取組で、本年３月よりカードの利用が開始されております。カードに１万円分のポイントを付与する特典をつけたことで、市民の約９割の３万人余りがカードを取得し、加盟店は市内事業者限定で、スーパーやＪＡなど、200店舗以上が登録しているそうです。 それでは、取組の検討についてお伺いしますが、私は大変これは事業効果もある取組と思いますが、本市での検討はいかがでしょうか、見解をお伺いします。
○議長（
永岡静馬）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 庄原市のキャッシュレス決済の事業は、先ほど議員も申されましたけども、商工会が中心となり協議会をつくり、事業を実施しておられます。買物ポイントとして、約200円利用で１ポイントの加算と、カードに１万円チャージすると100円を上乗せされるプリペイドカード方式のものです。市内のほとんどの方の手元にこのカードがわたっていると聞いております。この事業を導入するに当たってのイニシャルコストは、約１億1,000万円余り。ランニングコストとして、カードの特典付与によって変わってくるものの、数千万円単位で必要と聞いております。しかし、コロナ禍での消費喚起キャンペーンとしてのカードを利用し、優遇策をより高額、高割合に変えて実施することができるとも聞いております。 また、ＩＣカードシステムを利用した購買データの活用も、事業者の理解とシステム導入により可能となります。 しかしながら、当市への導入につきましては、市内事業者の理解やイニシャルコストが高額なこと、実施主体をどうするのかなど、様々な課題がありますので、今すぐこの事業を導入することは難しいと考えております。
○議長（
永岡静馬） 11番森脇議員。
◆１１番（森脇悦朗） 当然、商工会、商工会議所、そうした団体、そして事業者、様々な連携、課題があるのは理解をしております。もう少しこの事業について申し上げますと、本事業の特徴は、商工団体の協力により運営経費が低額なため、加盟店の負担が売上額の1.5％と、低率な手数料になっており、その手数料は、先ほどお話もありましたが、買物で付与されるポイントキャンペーン等を行う際の経費として利用され、事業者、利用者、双方に還元されるそうです。また、一定期間、カードの利用がない高齢者の情報を身内にメールする高齢者見守りや、学校の登下校時に児童の到着を保護者に知らせる児童見守りサービスも可能となり、併せて市からの情報発信や観光情報の提供、購買情報のデータ化による新たな消費の創出にも寄与できることが期待される内容となっております。 それともう一点、仮にこの事業を始めて、本市の人口の９割、約２万人の方がカードを取得した場合、２億ポイント、２億ポイントというたら２億円ですね、が最低でも市内で消費されるはずでありまして、私は経済波及効果はかなり期待できると思います。先ほどもありましたが、持続化応援金やプレミアム飲食券サービス、そういったことも重要ですが、やはり市民が市内で消費する仕組みづくり、これが大変重要なことだと思います。それにはプレミアム商品券という方法もありますが、恒久的な今後の事業として、私は今後も検討すべきことであるということ指摘しておきます。 こういったことで、以上をもちまして私の一般質問を終わります。
○議長（
永岡静馬） 11番森脇議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時51分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（
永岡静馬） 会議を再開いたします。 ５番鍛治議員。 〔５番 鍛治恵巳子 質問席〕
◆５番（鍛治恵巳子） 新政クラブの鍛治恵巳子です。 私は、通告どおり、防災について、犬猫の飼育についてを質問してまいります。 まず初めに、防災について。 消防団施設等の整備についてお聞きいたします。 現状について、常に傷んでいるところから優先順位などをつけて修繕したりしておられると思いますが、数もありますし、管理も大変だと思います。車庫及び詰所、倉庫などの整備について、管理状況をお聞きします。
○議長（
永岡静馬） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 議員御質問の消防団施設の現状についてでございますが、現在、江津市では、非常備消防である消防団ポンプ庫、消防用設備の倉庫として56施設を保有しているところでございます。それから、消防団員の詰所につきましては、消防ポンプ庫の利用や近隣の集会所等の施設を利用している場合がございます。施設の管理につきましては、修繕によるもののほか、災害で被災するなどして使用できなくなった施設については、建て替え等を行っている状況でございます。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 現状をお聞きいたしました。中で何か課題、問題点などがあれば、お聞きします。
○議長（
永岡静馬） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 消防団施設等の課題につきましてですが、非常備消防施設の75％は建築から30年以上が経過しておりまして、老朽化による修繕が増えてきているほか、河川の浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、災害リスクの高い場所に立地している施設もあり、施設の更新の際には、利便性に加え災害リスクの低い場所への移転を検討する必要があるというふうに考えております。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 今の答弁の中にもございましたけれども、望ましい消防団拠点施設の設置についてお聞きしたいと思います。 一般的に消防防災用車両や資機材の収納場所、災害時の活動拠点ということで、想定される災害による影響が少ない津波想定浸水想定地域を避け高台に設置などという基準があります。渡津地区の消防団詰所については、防災マップを見ると基準と合わないと思いますが、どうお考えですか、お聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 渡津地区の非常備消防施設につきましては、嘉戸地区、塩田地区、長田地区の３か所にポンプ庫がございますが、長田のポンプ庫につきましては、江の川の浸水想定区域内であることや、内水氾濫による浸水の危険性があることから、安全かつ効率的な消防団活動を行える適切な立地場所について、地域の消防団と検討を行っている状況でございます。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 消防団との検討を行っておられますが、まさにこのたびも災害がございましたので、この検討を急がれてほしいと思います。 このたびのような豪雨災害のときに、渡津地区の内水対策について活用できるポンプの現状についてお聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 湯淺
下水道課長。
◎
下水道課長（湯淺泰男） 議員御質問の活用されるポンプの現状についてですが、現在、下水道課では移動式排水ポンプ車を所有していないため、江の川本川の水位上昇が懸念される際には、国土
交通省に移動式排水ポンプ車の配備要請を行い、内水排除に協力をしていただいております。国土
交通省が所有する移動式排水ポンプ車は、江津市にある江の川下流出張所に１台配備されておりますが、国土
交通省に要請を行った際、既に他地区に配備されている場合は、近隣の出張所などにより、配備可能なポンプ車があれば協力していただいている状況です。先月の渡津地区の内水排除については、益田市にある高津川出張所からポンプ車を配備していただきましたが、１台での内水排除が追いつかなかったため、追加配備の要請を行いました。しかしながら、県内全域で長雨が続いたため、排水ポンプ車の空きがなく、追加配備の要請に応じていただくことができませんでした。そのため、消防団やコミュニティが所有する排水ポンプの設置及び内水排除活動の応援要請をいたしました。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） その時々で違うと思いますけれども、答弁にもありましたように、要請しても空きがないという場合もあるということでございます。 続いて、樋門の管理と連絡体制についてお聞きします。
○議長（
永岡静馬） 湯淺
下水道課長。
◎
下水道課長（湯淺泰男） 議員御質問の樋門の管理と連絡体制についてですが、下水道課が管理している渡津地区の江の川下流３か所の樋門については、例年、江津市環境保全事業協同組合と操作委託の協定を締結し、下水道課職員が対応できない場合の操作をお願いしていますが、樋門の開閉の判断は下水道課職員が行っています。このたびの災害時は、直接職員が対応できたため、開閉の判断、開閉の操作とともに職員が行いました。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 樋門の管理、このたびは下水道課で行ったということでございます。このたびは14日の夜中まで、西部地区５分団が応援に駆けつけてくれて、排水作業、30人以上で作業しました。２時頃まで作業を行ったと聞いておりますが、ガソリンがないため、作業を中止したというふうにも聞いています。中止して次の日、８時に応援が来るということだったので、渡津分団は現地に先に行って準備をして待っているという間に樋門が開いて、８時前には水が引いたということがありました。樋門を開けるときに消防団に連絡を入れるようにはできませんでしょうか。
○議長（
永岡静馬） 湯淺
下水道課長。
◎
下水道課長（湯淺泰男） この連絡体制についてですけども、下水道課職員が直接、このたびは開閉操作を行ったんですけれども、連絡体制については消防団との連絡体制を整備しておりませんで、そういった連絡体制をしていないということが、今回そういった消防団の無駄な行動になってしまったということは、ちょっと今後改善しなければならないと思っております。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 消防団とのそういうものはなかったということで、的確な判断の下、消防団との連絡を密に取っていただくよう、強く求めておきたいと思います。 続いて、先ほど申しましたけれども、災害協定についてお聞きします。 質問の中で延べたような、夜中にガソリンが欲しい、機械が使いたいなどといったときに、災害協定というのが正しいか分かりませんが、市が要請してスタンドを開けてもらったりしてガソリンを入れていただくような協定はありませんでしょうか。
○議長（
永岡静馬） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 御質問の災害協定ですが、江津市と島根県石油協同組合江津支部との間で、平成20年に災害時における燃料等供給の協力に関する協定というものを結んでおります。災害時の活動においては優先的な燃料供給を受けることができますが、議員御質問のような、ガソリンスタンドが閉店しているような時間帯になりますと、燃料供給を受けることが、特に定めはしておりませんので、これが今後の課題というふうになってきますが、通常消防団では消火活動に必要な燃料等を各分団で保管し、燃料が不足した際は近接の分団で融通し合って対応しているところですが、今回の災害のような全市的かつ長時間にわたる排水活動では、燃料の供給体制が課題となっております。災害や火災の活動に支障が出ないよう、既存の協定の見直しを含め、夜間における燃料の供給体制についても今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） しっかりと検討いただきたいと思います。 続いて、市の災害時の連携体制についてお聞きします。 庁舎本部、現地パトロールなど、避難所などに振り分けて動かれていると思いますが、何人ぐらいでどういった体制なのでしょうか。お聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 議員御質問の災害時における連携体制、人員体制でございますが、地域防災計画に規定されております災害時職員初動マニュアルに定めております。人員体制につきましては、具体的な人数までは定めておりませんが、災害の種類、規模、程度、場所等に応じて必要な人員を配備することとしております。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） お聞きしましたのも、このたび、国道９号線と261号線の交わる渡津町交差点付近の冠水に対し、消防団の方が通行に支障があるという連絡を市役所に入れて、通行止めにしないと危険だという判断をしたものの、市の判断を待ってからでないと通行止めにできないということもあり、待っても来られず、催促の電話をするようなこともありました。そういったときには、気持ちの作用としていらいらしたりするようなときでもあり、迅速な対応が求められると思います。このたびは、消防団の判断で自動車の誘導、
交通整理をしっかりと行ってくれたおかげもあって、幸い車の事故などはありませんでしたが、できればこういったときに早く対応できるような対策や、または準備があればよかったのかということも申し上げておきたいと思います。 このたびの８月12日からの大雨に関する被害で、まだ調査中のところもあるかと思いますが、渡津町で床上１棟、床下９棟というたくさんの被害が出ています。これも樋門の管理がとても親密に関係しているものの、毎回繰り返されている大溝川の内水によるものです。被害を最小限に防ぐためにも、現在の状態では内水排除が追いつかず、また繰り返すと思われます。市長の挨拶の中にも、今後、内水による被害を低減すべく、ポンプ車の増車や適切な配置、内水排除活動用のポンプの導入について言われています。まさに渡津地区に当たることかと思って聞いておりました。このたびも被害に遭っている渡津地区の内水排除に適した、対応できるようなポンプの設置が地域でも強く求められています。お考えをお聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 湯淺
下水道課長。
◎
下水道課長（湯淺泰男） 議員御質問の冠水を防ぐ常設のポンプ設置についてですが、渡津地区で今回浸水被害の発生した箇所は、10号都市下水路の排水区域となっていますので、ポンプ設置については、都市下水路事業で対応することになります。ただし、都市下水路事業で10号都市下水路に排水ポンプ施設を建設した場合、非常に高額な工事費となります。また、ポンプ施設など、機械設備の耐用年数は15年と短いものですので、建設後の維持管理費や更新費用も相当なものであると考えられます。このため、現在の江津市の財政状況では、都市下水路事業でポンプ施設を建設することは困難であると考えます。 また、浸水被害を最小限に抑えるための移動式排水ポンプ車の購入について、下水道浸水被害軽減総合事業といった交付金事業もありますが、幾つかある採択要件の一例として、過去10年間の床上浸水被害戸数が50戸以上など、非常に厳しいものとなっていますので、こちらで対応することも現状では困難です。
○議長（
永岡静馬） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 議員からも言われましたように、本会議初日の挨拶の中で市長が申し上げましたことをまた繰り返させていただきますが、今回の災害では、江の川本川はもとより、八戸川をはじめとする各支川における内水対策への必要性を再認識させられたところであります。今後はこのような内水による被害を低減すべく、ポンプ車の増車や適切な配置、小規模排水路などの内水排除活動用ポンプの導入などについて、国、県と一緒に必要な対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 雨が降るのを止めるわけにはいきませんけれども、被害がなるべく最小限で済むように、しっかりと御検討、または早く進めていただきたいと思います。 続いて、消防団への対応についてお聞きします。 避難所開設のタイミングについて、判断基準をお聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 今年度から試験的な取組としまして、市の災害対策地区班と各地区の消防団との連携を強化し、地域の見回りや避難誘導をスムーズに行うため、消防団長の指揮命令の下、災害対策地区班の設置場所に消防団員を１名配置する運用を行っております。 今の避難所開設のタイミングでございますが、８月12日からの例を挙げて御説明させていただきますと、８月12日の夕方時点では、13日の未明に大雨警報が発表され、明け方に非常に強い雨が降る予報が松江地方気象台から発表されていたため、12日22時、災害対策地区班を全地区に配備し、13日朝６時をもって避難所の開設及び消防団員の配置を行う予定としておりました。しかしながら、大雨警報は発表されることなく明け方を迎え、雨も小康状態が続く見通しとなったことから、避難所開設及び消防団の配置を中止し、午前７時半には災害対策地区班も解除したところです。そして、災害対策地区班の設置や避難所の開設については、明確な基準はございませんが、先ほど言いましたように降雨予報、台風の進路、時間帯等を勘案しながら、災害の危険性が高い地区に対して行うというふうにしております。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 基準もなく、大変難しいと思いますけれども、十分また配慮いただきたいと思います。なぜか週末に大雨みたいなことが多かったように思います。消防団の皆さんは寝ずに活動されても、職場ではきっと代休などもなく、そういった方がほとんどではないでしょうか。団員の成り手不足のことも考えると、出動手当などの処遇改善が必要ではないかと思いますが、どう考えられるかお聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 本年４月９日に消防庁が消防団員の処遇等に関する検討会の中間報告書を取りまとめられ、同月13日に消防庁長官より非常勤消防団員の報酬等の基準等を定め、消防団員の処遇等について積極的な取組を進めるよう、各
地方公共団体に通知がなされたところです。こうしたことを受けまして、本市消防団員への処遇改善についても、消防団の正副団長と今後協議を進めていくこととしております。
○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 災害も増えておりますので、協議をどんどん前に進めていただきたいと思います。 続いて、処遇改善もそうですが、出動要請が度々あると、事業主の方も気持ちよく送り出すというのが難しいところもあるので、なかなか団員も職場に申し訳ないし出にくいといったところもあると聞きます。他市には、入団促進の事例、企業への働きかけなどがありますが、本市ではどうお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（永岡静馬） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 近年の消防団の活動は、火災時の消火活動にとどまらず、頻発化する災害対応のため、地域の見回りや水防活動、避難希望者の避難誘導など、その役割、非常に大きく多岐にわたっております。一方で消防団員の人員は、地域人口の減少とともに減少していき、団員一人にかかる負担が大きくなっているため、その職場に理解を求める取組も課題の一つとして認識しております。市では消防団協力事業表示制度を設け、消防団の活動に対して理解のある17事業所を認定し、表示証を交付するとともに、市ホームページで公表させていただいています。
○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 17事業所を認定しているということですが、私も認識不足で、建設業だけじゃないですかということをお聞きしましたところ、そうではないということを聞きました。いろいろな、多種多様な企業といいますか、いろんなところに認定制度が浸透することを願っております。 防災に対する質問はこれで終わりまして、犬猫の飼育について質問をしてまいります。 コロナ禍でもあり、ステイホームによるペットの飼育増と飼育放棄が言われています。本市の犬の登録件数の推移についてお聞きします。
○議長（永岡静馬） 小瀧市民生活課長。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の犬の登録件数の推移についてです。 本市で新規に登録される犬の登録件数は、この５年間では平成28年度の80件から少しずつ増加しており、令和２年度は96件となっています。登録総数の推移で言えば、平成28年度末の総数は1,285頭、令和２年度末には1,100頭で、逆に減少傾向ですが、これは犬の死亡や転居の届けが提出されないことが多く、適正な登録原簿の管理が困難なため、電話や訪問等の調査を行ったり、平成29年度以降、連絡の取れない生後20年以上経過した犬について、登録総数に含めない処理を行ったことによるものと思われます。
○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 電話や訪問などの調査も行っているということです。大変な作業をされております。 犬の登録時の対応についてお聞きします。 飼い主さんに話すべきマニュアルの有無についてお聞かせください。
○議長（永岡静馬） 小瀧市民生活課長。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の登録時の対応についてです。 犬の新規登録の際には、窓口で新規登録申請書の提出と登録手数料をお支払いいただいた後に鑑札の交付を行います。このとき、鑑札は首輪に必ず装着すること、１年に１回の狂犬病予防接種が法律で義務づけられていること、飼い主や犬の所在地等の登録事項の変更や犬が死亡した場合には届出が必要なこと等をお伝えしております。これは、業務の手順をまとめたものにより行っております。
○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） この一番最初に飼い主に話すべきマニュアルでございますが、しっかりと話をされていても首輪につけていなかったりとかする人もおられますので、さらにまた注意してお話いただきたいと思います。 続いて、狂犬病の予防接種、接種状況の推移についてお聞きします。
○議長（永岡静馬） 小瀧市民生活課長。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の狂犬病予防接種接種状況の推移についてです。 年１回の実施が義務づけられております狂犬病予防接種ですが、本市では10年前の平成23年度の73.6％から毎年少しずつ接種率が向上し、令和２年度で88.4％となっております。島根県や全国の接種率が７割台にとどまっていることに比べると高くなっておりますが、狂犬病は発症すれば致死率100％と言われる恐ろしい病気で、以前には全国の接種率が99％以上だった年もあり、接種率の向上が課題となっております。
○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。 鍛治議員、少しマイクを近づけて発言してくれますか。
◆５番（鍛治恵巳子） 接種率が100％にならない理由についてお聞きします。
○議長（永岡静馬） 小瀧市民生活課長。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） 御質問の狂犬病予防接種の接種率が100％ならない理由についてです。 未接種の中には、飼い主が予防接種の義務を怠っている場合だけでなく、犬が病気や高齢という理由で予防接種を見合わせている場合や、飼い主が犬の死亡や転居、譲渡等の登録事項の変更を届け出ずにそのままにされていることにより、市内に存在していない犬が登録数に含まれている場合があること等によるものと考えております。
○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 理由をお聞きしました。この接種率向上の取組についてお聞きします。
○議長（永岡静馬） 小瀧市民生活課長。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の接種率向上の取組についてです。 本市では、狂犬病予防注射の接種の機会や利便性を高めることで、接種率向上を図るため、毎年４月に各地域54か所を巡回する集合注射を実施しています。また、法律で定められた４月から６月の狂犬病予防接種期間を過ぎて未接種の犬の所有者の方には、７月に接種を促すはがきを送付し、その後も未接種の場合には電話による接種勧奨を実施しています。現在では、新型コロナウイルス感染症対策から予防接種期間が12月末まで延長されております。このほか、広報紙やホームページに犬を飼う際の注意点等を掲載するなど、情報発信の取組も行っております。
○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 続いて、ペットに対する苦情内容と、併せて件数についてお聞きします。
○議長（永岡静馬） 小瀧市民生活課長。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の犬猫に対する苦情内容、件数の推移についてです。 まず、犬の苦情は、犬のふんなど、散歩の際のマナー違反や野良犬の捕獲に関することで、件数は年によってばらつきがありますが、少ないときは数件、内容が野良犬の場合は同じ案件で複数の人から連絡がございますので、20件ほどになる年もあります。猫につきましては、ふん尿被害や鳴き声による騒音、庭や家屋、畑への侵入による被害などが主ですが、犬のように登録義務や放し飼いの制限が徹底されていないため、飼い猫と野良猫の区別が難しく、野良猫問題は飼い猫の放し飼いの問題でもあること、動物愛護の観点から駆除を目的とした捕獲ができないこと、放し飼いや捨て猫、地域での無秩序な餌やりにより野良猫が繁殖しやすい等、猫に関わる問題は、犬の場合より複雑になっているのが現状でございます。改善の効果が現れにくく、時間がかかるため、苦情の件数も同じ人から何回も寄せられることなどで、毎年20件から30件くらいとなっております。また、苦情の内容も年々複雑化してきており、簡単には解決せず、個人だけでなく近隣住民や自治会の問題となるケースが多くございます。
○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 今のたくさんの内容をお聞きしましたけれども、これに対する対応についてお聞かせください。
○議長（永岡静馬） 小瀧市民生活課長。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の対応についてです。 苦情全般について言えることですが、本市では、まずは困っている本人が、動物の飼い主や餌を与えている原因者に対して、直接困っている事実を伝えて改善を依頼することを勧めています。御近所のトラブルを避けて、市役所から行ってほしいという声をよく聞きますが、いきなり面識のない市役所の職員が改善を求めても、言われた方は誰が市役所に苦情を言ったのか等の不信感を持たれます。それよりは当事者同士でどうすればお互い気持ちよく生活ができるかを話をしたほうが良好な関係が築け、改善にもつながります。とはいえ、やはり直接苦情を伝えるのが難しい場合には、地域の問題ということで自治会長等に相談をし、回覧文書により被害で困っている方がおられることをお伝えした上で、トラブル防止のための改善事項の周知を行っております。これと併せて、猫が嫌いな音を出す猫よけ機の貸出しや、犬のふん禁止、動物を捨てないで等の啓発看板の貸出しも行っております。
○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 対応についてお聞きしました。市の対応と言いますと、猫が嫌がる集音器の貸出しですとか、餌をやらないでって言われるんだけども、パトロールはできないんだろうかとか言われたこともあります。また、この苦情があったからといって簡単に猫を捕らえることができないことも、先ほどから答弁の中にございました。野良猫の捕獲についてお聞かせください。
○議長（永岡静馬） 小瀧市民生活課長。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の野良猫の捕獲についてです。 猫は、一見野良猫のように見えても飼い猫との判別が難しいことから、大けがをしている場合などの一部の例外を除いては捕獲は行っておりません。
○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 捕獲はできないし、行っていないということでございます。野良猫は所有者の有無が関係しているようですが、ほかの自治体では、飼い猫の実態把握、飼い猫の逃走防止、飼い主の責任の自覚を促すことなどを目的として、条例による飼い主の登録制度導入がされているところもあります。本市の猫登録制についての考え方をお聞きします。
○議長（永岡静馬） 小瀧市民生活課長。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の猫の登録についてです。 猫は犬のように登録義務はありませんが、一部の市区町村では登録制度を採用している自治体があります。しかし、猫の問題の多くは飼い猫の放し飼いや野良猫への無責任な餌やりによるもので、飼い猫の登録により直接的に改善が期待できるものではないため、今のところ、猫の登録制度を設けることは困難だというふうに認識をしております。
○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） なかなか猫の問題というのは難しくて、何かを考えた中で猫の登録制度というところが出てきたわけでございますが、圏域の犬猫が保護された場合、保健所、動物愛護団体などで保護をされています。動物愛護団体は、ボランティアの方が餌やりなど、多種多様の業務をしていて、収容数いっぱいで受入れがなかなか厳しい、難しいと聞きます。そういった団体への支援は、市として何か考えられませんか。
○議長（永岡静馬） 小瀧市民生活課長。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の動物愛護団体への支援についてです。 江津、浜田地域で活動している動物愛護団体等の団体につきまして、広報紙９月号で活動内容の紹介をさせていただいたところです。その団体では、野良猫の不妊手術、里親募集、動物愛護啓発活動、犬と猫の譲渡会、ペットのしつけやケアに関する指導等を行っておられ、市の集合予防接種の際にも、鑑札装着等の啓発の協力をいただいているところです。今後も引き続き連携して取組を進めてまいります。
○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 支援は考えられませんかということで質問をさせていただきましたが、動物愛護団体のほうからたくさん協力をしていただいとるという答弁がございました。行政は、今月のかわらばんを見ますと、しっかりと念入りに、動物愛護週間ということもありまして、書かれておりまして、見てくださった方はきっといろいろ感じるところがあると思います。この動物愛護団体、江津にはございませんけれども、今答弁にもありましたけれども、イベントの手伝いや講演、また何かできますよということをぜひお伝えいただいて、行政としてはもう少し支援を考えていただきたいところです。 野良猫対策の一つとして、出雲市では地区を限定して地域猫活動を進めているようです。野良猫対策の一つとして、地域猫活動を本市ではどう考えますか。
○議長（永岡静馬） 小瀧市民生活課長。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の地域猫活動についてです。 地域猫活動は、猫の問題を地域全体の問題として受け止めて、住民合意のルールをつくり、今いる猫の数を増やさず、１代限りの生を全うさせることを目的に、地域の皆さんが主体となって繁殖制限や餌や水、トイレの世話等をするもので、猫好きの人と猫の被害に困っている人、双方の理解と協力が不可欠です。また、不妊去勢手術や餌代など、費用がかさむことや、被害の軽減には時間がかかること、何より中心となって活動する人材や労力を必要とすることなど、多くの課題があるというふうに考えております。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） このたび、この地域猫っていうことは、江津市を去られた方が猫に餌やりをされているようなことがありまして、地域猫とかを考えてたんだけど、助成もなかったっていうお話があったんですけれども、地域猫というのは、その方だけじゃなくって地域の皆さんの協力ですとか、そういったことがないとできないことでありますので、今答弁いただいたように、私のほうも思っております。 今後の取組についてお聞きしたいと思います。 2020年島根県出雲市、多頭飼育崩壊、８畳２間に犬164匹、国内最大規模というニュースが流れました。出雲市保健所では去勢などを施し、動物愛護団体と連携して保護犬活動なども今もしておられると思います。浜田市も猫の去勢費用の助成があります。本市も動物愛護の観点からも、経済的支援として去勢費用の助成などは考えられませんでしょうか。
○議長（
永岡静馬） 小瀧市民生活課長。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の猫の去勢費用についてです。 本市においては、現在、猫の去勢費用に対する助成は行っておりません。ペットとの暮らしは、私たちの日常に癒やしとぬくもりを与えますが、生き物を飼う以上は、飼い主は最後まで飼い続ける責任があります。生まれた子猫を全て責任を持って飼うことができない場合は、飼い主の責任で不妊去勢手術を行っていただくことが必要と考えております。議員御質問の費用の助成につきましては、近隣市町村の状況を踏まえ、今後必要かどうか判断してまいります。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 今後必要かどうかというところですが、江津市は動物愛護団体などもございませんし、浜田市の保健所などと連携して、猫の取組などもされております。どうぞ連携というか、連絡を取りながらお考えいただきたいと思います。 続いて、本市の動物愛護週間の取組について、現状をお聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 小瀧市民生活課長。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の動物愛護週間の取組についてです。今月、広報９月号で掲載した動物愛護週間の特集記事では、県や市、動物愛護団体等の取組を紹介し、人と動物が共生する社会の実現に向けて、動物愛護と適正管理の啓発を行ったところです。また、来月10月12日から22日までの間、市役所１階展示スペースにおいて、動物愛護普及啓発パネル展が浜田保健所の主催で開催されます。市役所を訪れる市民の皆様が、動物愛護について考える機会にしていただければというふうに考えております。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） しっかりと、コロナ禍ではありますけれども、来月にはパネル展をされるということでございます。このパネル展、もちろん必要でございますが、パネルだけではなく、熊本市では、教育委員会と連携してふれあい訪問教室を実施し、犬と子供たちの触れ合いを通じて命の大切さ、終生飼育の責任の重さを認識してもらう取組を行っていると聞きます。学校単位で、動物愛護団体がやられているようなミルクボランティアになってもらっている学校もあるそうです。また、特別養護老人ホーム等の老人施設に対してアニマルセラピーなども考えられているところもあります。私たちの時代は、飼育小屋があり、鶏やウサギを学校で飼っていたり、野良犬もふらふら学校に来ていたり、動物と触れ合うことなどもありましたが、教育委員会、福祉などとも連携をして、こういった啓発のやり方もあるかと思っています。ぜひ何かを変えようと思ったときには、何か方法を模索していただきたいと考えます。また、ふるさと納税を利用して、殺処分ゼロの取組を行っている自治体もあります。これについては、今回は提案とさせていただいて、またぜひこの動物愛護の真っただ中、お考えをいただきたいと思っています。 続いて、本市、たくさんのペットがいますが、家族同様、病気をすれば心配です。犬の登録をしに行ったときには愛犬手帳というものをもらうんですけれども、愛犬手帳は緊急の場合の夜間の連絡先といったものも書く欄もございます。犬の登録で、そういったときに手帳もらうのに書くところがない。緊急に病院が江津市にはない。本市には動物病院がないんです。動物病院の誘致について、お聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 小瀧市民生活課長。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の動物病院の誘致についてです。 本市では、昨年度より、動物病院がない状況ではありますが、狂犬病予防接種と犬の登録業務について島根県獣医師会へ委託し、浜田市の動物病院での接種等が可能となっております。このため、市として動物病院の誘致を行うことは、現時点で考えておりません。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 現時点ではないということでございますけれども、今日は触れませんでしたが、ペットと離れる理由に、高齢であるからもう飼えないといったような方もたくさんいらっしゃいます。そういった方が遠くの動物病院へ犬を連れていったりとかするのも大変で、予防接種、市でも行ったりしてますけれども、そのほかワクチン接種などもございますので、また緊急の場合などに対応できる動物病院の誘致が求められると考えています。 私は、今日は防災と犬猫の飼育について質問させていただきました。猫のことに関しましては、猫嫌いを増やしたくないという思いもありまして、猫の嫌がる音を、餌をやらないということを分かっていてもやってしまう方に注意のできない近所の人の気持ちっていうのも分かりますけれども、それを今回はかわらばんという、江津市では大きな役割になっていると思いますが、こんな感じで大きく出ていると思いませんで、大変うれしいなと思っております。 これで一般質問を終わります。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時55分といたします。 午後１時45分 休憩 午後１時55分 再開
○議長（
永岡静馬） 会議を再開いたします。 14番藤田議員。 〔14番 藤田 厚 質問席〕
◆１４番（藤田厚） 新政クラブの藤田です。 議長の許しを得て、通告しています旧市庁舎の在り方と江の川治水に関連する内水排除の２点について質問させていただきます。 まずは、旧市庁舎の在り方についてであります。 初めに、検討状況についてです。 この５月に新庁舎が開庁し、４か月近くが経過しました。開庁後の混雑やトラブルを心配しておりましたが、円滑に業務が行われており、市民からも利便性やサービスが大幅に向上するなど、好評を得ております。議会からは、設計段階等において様々な提案や苦言も呈していましたが、議会関係諸室の２階への配置や多目的ホールの議場利用など、先進的な考えは結果的に大変使いやすいものとなり、喜んでいるところであります。しかしながら、旧市庁舎については、新庁舎建設作業と並行して今後の在り方を検討されるものと理解しておりましたが、現時点においては、いまだ具体的な提案もない状況です。この３月議会の市長冒頭挨拶では、今後の在り方については、他の用途で活用可能か、その場合には改修費用がどの程度が必要か、改修後の利用年限がどれぐらい見込めるかなどを詳細に調査検討する必要がある。再利用できない場合は、解体に要する費用はどの程度か、そして解体後の敷地活用はどう考えるのか、調査検討が必要。今年度は、これらの調査と有識者を中心とした第三者機関を設置して、一定の方向性を定めたいと述べられております。しかし、６月議会においては、既に建築物としての役割は終わっていると判断すべきかもしれないと、これまでの発言とは全く異なるような発言もされております。これらのことを踏まえ、旧市庁舎の今後についての現在の検討状況について伺います。
○議長（
永岡静馬） 山本
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（山本雅夫） 旧庁舎の今後の在り方につきましては、庁舎以外の公共施設としての活用が可能か、その場合には耐震改修を含めた改修費用がどの程度必要か、そして法定耐用年数とは別に改修後の構造において利用年数はどれぐらい見込めるかなどを詳細に調査検討することとしております。一方、再利用できない場合には、解体に要する費用がどの程度か、そして解体後の敷地活用はどう考えるかなどについても、調査検討が必要だと考えております。今年度は、このような調査を行いながら、調査状況を基に有識者による第三者組織にて旧庁舎の在り方を検討し、市として一定の方向性を定めることとしておりました。しかしながら、調査に当たっては、関係者、関係機関との協議で東京への行き来が多くなり、有識者組織も県外、市外の委員の方への委嘱が必要であるため、新型コロナウイルス蔓延防止の観点から、現時点では全ての業務を停止しております。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 分かりました。 それでは、次の質問の新庁舎建設時の旧市庁舎の取扱方針についてであります。 初めに、市民の説明会での内容についてです。 旧市庁舎の在り方については、先ほど述べましたように、市長の考えが微妙に変化しているように感じます。様々な市民の意見を聞かれることの多い市長ですから、それによって考えが変わるのは理解もできることですが、一貫した考えがないのであれば、問題とも言えるかもしれません。平成29年６月から、市内23か所で市庁舎のそのものの在り方について、市長自ら説明し、市民の意見を聞かれました。これによって新庁舎建設の方針が決定したと思っていますが、そのときに現在の旧市庁舎の取扱いについて考えを述べられたと思います。この市民への説明会での内容をお伺いします。
○議長（
永岡静馬） 山本
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（山本雅夫） 平成29年６月から７月にかけ、市内23か所で開催しました江津市庁舎整備方針市民説明会では、新庁舎建設後の旧庁舎について、若干触れております。内容は、必要な耐震改修を行い、図書館機能、郷土資料館機能などの教育文化施設に加え、インキュベーションルーム、貸し事務所としての利用を検討したい。さらに新庁舎の整備後に、他事業との調整を図りながら市民
ワークショップなどを開催し、市民の意見を取り入れたいとし、その上で、この現庁舎の他の用途、何に利用するということは、今後の再生・活用の検討に委ねたい旨を述べております。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 分かりました。 それでは、次の質問の庁舎改修整備検討委員会の意見についてです。 当時、そもそも、現在の旧市庁舎を耐震改修し庁舎として使い続けるという方向性を議会としても承認していたわけですが、平成28年４月に発生した熊本地震の影響により、新庁舎建設へとかじを切ったと思います。結果としては、山下市長でなければできないすばらしい決断だったと評価しておりますが、そのときに建築関係の学識者、有識者で設置されていた庁舎改修整備検討委員会の報告も、市長の新庁舎建設への判断に大きく影響したものと思います。この報告書は江津市のホームページでも見ることができますが、この庁舎改修整備検討委員会は、旧市庁舎に対してどのような意見を述べているのか、改めてお伺いします。
○議長（
永岡静馬） 山本
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（山本雅夫） 江津市庁舎改修整備検討委員会は、平成26年９月から約２年間にわたって庁舎改修整備に関わる技術的検討事項を所掌として調査検討を行いました。委員は大学、高専の研究者のほか、島根県職員や建築士会などの一級建築士の方々、そして本市からは副市長と総務課長を委員としておりました。この検討委員会からの最終報告書において、旧庁舎に関しては、現庁舎は近代建築史において貴重な財産であり、その活用により市民の文化力を内外に示すことができ、その活用による市の発展にも寄与できるなど、江津市にとっても重要な建築物であると考える。現市庁舎が市庁舎としての活用が不可能だとの結論に至った場合においては、図書館など市が必要とする公共施設として保全活用の検討を深めることが必要だと考えますと報告されています。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 分かりました。 それでは、次の質問に移ります。 旧市庁舎の耐震性能についてであります。 初めに、庁舎として利用しなかった要因についてです。庁舎改修整備検討委員会の報告は、財源の確保と市民の理解が得られるなら、新庁舎建設を具体的に検討すべきとしながら、旧市庁舎は図書館などの公共施設として保全活用の可能性の検討を求めていました。そもそも旧市庁舎を耐震改修して庁舎として活用しなかったその要因は何であったのか、伺います。
○議長（
永岡静馬） 山本
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（山本雅夫） 旧庁舎は、当時の現状において耐震性能が不足しておりましたが、島根県庁並みの耐震性能を得る改修は可能であるとの調査結果により、窓口関係の増築を含む庁舎改修工事を実施する方針で検討作業を進めておりました。しかしながら、平成28年４月に発生しました熊本地震の状況を見る中で、耐震改修を施しながらも、庁舎機能が長期にわたり停止した実態が多数あったことから、方向を転換し、新庁舎建設に向けた検討に着手しました。市庁舎は災害時の最前線にあり、災害時の司令塔としての役割と確実な業務継続ということを重視した結果です。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 分かりました。 それでは、次の他の公共施設としての可能性についてです。 最終的に旧市庁舎を耐震改修し、庁舎として使い続けるという考えに至らなかった要因が、市庁舎として求められる耐震性に至らなかったということですが、当初は改修した島根県庁並みの耐震性能を得るのは可能だと聞いていました。その程度の耐震性能を得た場合、市庁舎以外、他の公共施設として利用は可能なのでしょうか、お伺いします。
○議長（
永岡静馬） 山本
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（山本雅夫） 耐震性能の指標でありますＩｓ値で説明いたします。庁舎や病院などの重要な建築物は、新築時においてＩｓ値0.9という数字が求められます。一般的な公共建築物ではＩｓ値0.6が求められます。これらの数値は、震度６から７において、崩壊、または倒壊する危険性は低いとされる数値です。島根県庁はＩｓ値0.21だったものが、２度の耐震改修により0.71まで引き上げられました。旧庁舎は改修によりＩｓ値0.7までの引上げは可能とする改修整備調査の結果と耐震診断結果が出ておりますので、他の公共施設としての利用は可能な範囲であると言えると思います。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） それでは、次の質問の旧市庁舎の価値についてであります。 初めに、学術的な価値についてです。 旧市庁舎は平成28年、ＤＯＣＯＭＯＭＯ ＪＡＰＡＮという学識組織から、日本におけるモダンムーブメントの建築ということで保全活用を求められています。当時、新聞でも大きく取り上げられておりました。比較的記憶に新しいところです。旧市庁舎は、建築の専門家や学識組織から非常に高い評価を得ているとよく聞くところですが、一体何が高く評価されているのかお伺いします。
○議長（
永岡静馬） 山本
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（山本雅夫） 旧庁舎は、早稲田大学をはじめとしまして、多くの大学の研究者などから高い評価を得ていたのに加え、平成28年６月、学術組織のＤＯＣＯＭＯＭＯ ＪＡＰＡＮと日本建築学会において、日本におけるモダンムーブメントの建築ということで選定されております。評価の大前提には、世界的建築家でありますル・コルビュジエの弟子である吉阪隆正氏の設計であることがあると思います。詳細に評価内容を述べる時間はございませんが、要約しますと、その設計思想が当時においては先進的であったこと、さらに当時の最新技術であったＰＣ構造によるデザイン性の高さ、そして高い文化的価値と歴史的意義、さらには庁舎周辺の環境も含めて評価の対象とされております。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 分かりました。 それでは、次の質問の意見募集の結果についてです。 本年３月末、建築士会江津支部などが主催する江津市庁舎の在り方を考えるミニフォーラムが開催され、100名程度の参加があったように思います。このフォーラムにおいて、建築関係者ばかりでなく、幅広い年齢層の市民も数多く参加されており、市議会からも多くの議員が参加しました。このフォーラムでは、旧市庁舎の価値についての説明があり、宮城県と鳥取県での解体再生の事例報告の後、旧市庁舎は市民の財産か負の遺産かというテーマでのパネルディスカッションがありました。建築は素人の私にとっても、初めて知ることが多かった大変貴重な体験となりました。このフォーラムで感心した意見が幾つもありました。建築の価値は地域への愛着や誇りであり、なくなれば元に戻せない。歴史的建造物を失うことはまちへの記憶を失うこと。費用対効果という言葉を行政はよく使うが、効果とは市民の満足度だ。こういった意見など、再生、再利用を求める意見ばかりでした。ここで改めて思ったのが、市民に正しい判断を求めるためには、正しい情報を提供することが極めて大切だということです。これは全ての政策に関して言えることですが、旧市庁舎に関して、新聞紙上で多く取り上げられておりますが、市から市民への説明や情報の提供が極めて少ないと感じています。そういった中で、令和元年に旧市庁舎の在り方に関する意見募集が実施されています。議会に対しては、その結果について概要報告がありましたが、改めてその結果についてお伺いします。
○議長（
永岡静馬） 山本
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（山本雅夫） いただいた意見総数は72件で、その内訳は、保存活用64件、解体８件でした。この意見募集は市民のみを対象としておりませんでしたので、江津市出身者や建築関係者などと思われる市外在住者からの意見、39件を含んでおります。市内からの意見のみに限定しますと、保存活用25件、解体５件でした。そして、この25件のうち18件が図書館利用を望んでおられるという結果でした。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） それでは、次の質問の意見の内容についてです。 再生再利用が圧倒的に多いようですが、それぞれについて理由、細かな意見はどうだったのか伺います。
○議長（
永岡静馬） 山本
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（山本雅夫） 主な意見を述べます。 保存活用を望むとした主な意見としましては、吉阪隆正氏による設計、日本建築学会やＤＯＣＯＭＯＭＯからの建築学的評価、文化的歴史的な価値、市民にとってシンボル的な建物、市民による建設費への寄附、多くの江津工業卒業生が建設に携わった建築物、市民による市民のための庁舎などです。解体を望まれる方の意見としましては、若い世代に残しても、いずれ解体が必要、市民の愛着に疑問、目的を失った施設は負債、耐久性・耐震性が不安。最後に、新図書館の用地とするなどがありました。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 再生再利用にしても解体にしても、貴重な意見をいただいていると思います。市外からの意見も多いようですが、江津市出身者の関心も強いようで、私も関東江津会や江工会関東支部からも心配の声をいただいております。これらの意見についてはホームページで公開されてないようですが、どのような取扱いをされたのでしょうか、お伺いします。
○議長（
永岡静馬） 山本
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（山本雅夫） いただいた御意見は、特に思いの強い方からいただいたのではないかと思っております。参考にすべき貴重な意見もたくさんございますけども、いただいた御意見の割合、保存、再生、解体に関する割合が、そのまま市民全体に当てはまるかどうかについては、ちょっと判断に苦しむとこですが、いずれにしましても、多くの市民に関心を持っていただくために、ホームページの掲載を関係課と協議いたします。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） それでは、ホームページの掲載、よろしくお願いします。 それでは、次の質問の図書館としての再利用の可能性についてであります。 初めに、専門的視点での活用の可能性についてです。 私自身は、意見の募集で多くの意見が寄せられたように、できることなら再生、再利用を願うものです。高校時代、三江線で江津駅に降り立つと、正面の丸子山に建つ市庁舎の存在が印象的であり、都会的な雰囲気も感じていました。また、社会人になってからも、国道９号を和木から江津に向かうと、国道９号の正面にそびえる市庁舎の存在も印象的でした。このような思いを持つ市民は多いと思う中で、まずは技術的に再生、再利用が可能か、そして市民から最もニーズの高い図書館としての利用が可能か、検討していただきたいと思います。 そこで、江津市役所で建築や都市計画の経験が豊富で、市職員としても最も精通している参事の建築の専門的視点での可能性はどうか伺います。
○議長（
永岡静馬） 山本
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（山本雅夫） 個人的見解は別としまして、客観的な見解を述べさせていただきます。 耐震性能としてのＩｓ値を県庁並みの0.7まで引き上げることが可能であるとの耐震診断の結果を、第三者機関として市が設置しました耐震診断判定委員会で妥当であるとの判断をいただいております。この判定委員会は、島根大学と松江高専の構造専門の先生方に加え、京都大学、国交省の国土技術総合政策研究所、そして設計事務所最大手の日建設計のＰＣコンクリートの専門家の方々に依頼をし、耐震上の判定をしていただいております。この結果からしますと、建築物としての再生、再利用は技術的には可能であるということになります。しかし、図書館に特化した改修となりますと、事務所であります市役所と図書館では、設計に使います床の積載荷重が大きく異なりますので、建築計画と並行して構造計算をしてみないことには何とも申し上げることができません。 これとは別に、改修後の利用可能年限を明確にする必要があると思っております。これまでの各種調査結果や補足調査をもって、公的機関に評価を委託する必要があると思っております。耐震性能だけではなく、改修後の利用可能年数を明確にし、再利用の可否の判断材料に生かすべきだというふうに思っております。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 改修後の利用年数を明確にするというのは、よく聞く耐用年数とは違うんですか。
○議長（
永岡静馬） 山本
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（山本雅夫） 一般的に言われます建築物の耐用年数は、減価償却の計算に使われる、法定耐用年数と言いますけれども、そのことでありまして、建物の寿命とはまた別の視点でございます。近年、この寿命という考え方に近い改修後の利用年数を第三者が判定する業務、こういったことをやるようになってまいりましたので、こういったものに一度依頼をして、利用年限というものを明確にできればなというふうに思っています。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 利用可能な年数が判明すれば、それをどう生かすことになるのでしょうか。
○議長（
永岡静馬） 山本
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（山本雅夫） 仮にの話ですけれども、改修後に利用可能年限が例えば50年と出た場合、これは再利用の可能性が非常に高まると思います。ところが20年しか利用できないというような結果が出ますと、これは解体に向けた検討をする可能性が高まると思っております。といったようなことですが、建物も生き物と同じで、どれだけ定期的に診断をしてやってメンテナンスするか、維持補修してやるかによって利用年数は異なってくるものと思っておりますので、こういった年数を出しても、あくまでも参考値というふうに捉えるのが妥当かなというふうに考えております。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） それでは、次の質問の教育委員会の図書館への認識と活用の可能性についてです。 市民から図書館建設の要望が強く、現在の江津市において、最も関心の高い問題が図書館建設だと言っても過言ではないと思います。江津駅前のパレットを計画する段階では、図書館が核になる施設だと多くの市民が思っていたと思います。新たな施設を建設するのもいいですが、建築物として価値が高く、市街地を一望できる場所であり、旧市庁舎を丸子山公園と一体化した図書館とすれば、市民だけでなく様々な人から注目され、評価されると思います。図書館そのものの必要性に対する認識も含めて、旧市庁舎の図書館利用について、教育委員会の見解を伺います。
○議長（
永岡静馬） 河野社会教育課長。
◎社会教育課長（河野裕光） 新しい図書館の早期建設、早期設置というものについては、教育委員会としても望んでいるところであり、旧市庁舎が公共施設、図書施設として利用可能という判断がなされれば、選択肢の一つとして考えることができると思います。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） それでは、次の質問に移ります。 改修する前の事業化の可能性についてです。 旧市庁舎を図書館機能を核とした施設にすることが技術的に可能と判断されても、その工事費や財源が問題になることは容易に想像するところです。図書館そのものは文科省の補助事業はないと聞いておりますが、仮に改修し、図書館を核とした施設とするのには、国の補助事業化というのは可能でしょうか。お答えできる範囲でお願いします。
○議長（
永岡静馬） 山本
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（山本雅夫） 方向性が何も決まっていない中で、国の機関に具体的な相談や協議はしておりませんが、現時点で考えられる事業が２つあります。１つは、現在、中心市街地の整備に活用しております国土
交通省都市局所管の都市構造再編集中支援事業です。この事業は、駅前でのパレットごうつの整備に活用した実績があります。もう一つは、内閣府の地方創生拠点整備交付金です。こうしたものを主体に考えながら、一般財源の支出を抑えるために、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税などの活用も十分考えられるのではないかというふうに思っております。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） それでは、次の質問の今後の在り方を決定する要因とスケジュールについてです。 事業実施の可否を考える中で、財源の有無が大きく影響するわけですが、こういった問題を乗り越えてこそ行政力があると言えるわけです。最初から予算などということなく、前向きな検討を期待するところです。 旧市庁舎の今後の在り方について、様々な角度から質問させていただきました。冒頭申し上げましたように、旧市庁舎に対する市長の考えが一貫していないことを心配しておりますが、専門家や有識者は価値があると間違いなく言われている建築物であり、市民も残せるものであれば改修をして活用してほしいという意見も間違いなくあるわけです。解体することは簡単で、いつでもできることです。まずは再生、再利用できるかどうか、具体的に検討し、その結果を市民に示しながら、今後の方向性を決めるべきです。今年度の関連予算については、まだ執行さえもされていない状況とのことですが、コロナを理由にしていてはいつまでたっても前に進めることができません。また、本市の中心部において、巨大な空き家となった旧市庁舎をいつまでもそのままにしておけば、世間の笑い物になると言っても過言でないぐらいの重要な問題です。 そこで、最後に旧市庁舎の今後の在り方を決定する要因は何か、そして今後のスケジュールはどのように考えているのかについて伺います。 なお、市長の答弁がいただきたいところですが、次の質問もあり、長くなりそうなのでやめておきます。よろしくお願いします。
○議長（
永岡静馬） 藤田副市長。
◎副市長（藤田裕） 御質問の旧庁舎の在り方については、議員御承知のとおり、この８月に予定をしておりましたタウンミーティングで、市長自ら、広く市民の方々の御意見を伺うこととしておりました。残念ながら、新型コロナウイルスの感染者が本市でも増加をしつつある状況の中で、やむなく延期としたところです。できるだけ早い時期に開催をしたいと考えております。そういった状況の中で、旧庁舎を残せるものであれば残してほしいという市民の皆さんの声があることは承知をしております。また、残すことにより、将来世代の市民に大きな負担をかけるようなことになってはいけないとも思っております。 いずれにしましても、改修した場合、先ほども答弁を申しましたけれども、何年利用し続ける施設とすることが可能なのか、それから図書館を含めてどのような使い方ができるのか、そういったことも含めて、持続可能な市政運営の確保を第一としながら、幅広く長期的な視点で検討を深めたいと考えております。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 市長としての江津市の将来を見据えた考えもあることは承知しておりますが、多くの市民寄附を受け、多くの市民の夢と希望の象徴でもあった旧市庁舎です。1,300年の歴史を継承するためとした有福温泉の再生事業と同様に、本市の戦後、高度成長期の歴史の１ページあり、江津市誕生と産業都市としての歴史を物語る旧市庁舎も再生、再利用をするという考えから検討を深めていただきたいと思います。市政全体を考える中で、様々な障壁があることは承知しておりますが、旧市庁舎問題が極めて重要な課題であることを十分認識していただくことをお願いします。 それでは、２番目の江の川治水に関連する内水排除についての質問に移ります。 この７月から８月にかけて、大雨災害、また今年は台風９号による災害が発生しました。江の川流域では、４年に３度の水害が発生し、立て続けの災害に沿川住民は日々の暮らしに不安を募らせ、特に被災者の皆様は本当に疲弊しておられます。今年のような大雨による江の川沿川の被害は、もしかしたら毎年でもあるかと感じております。江の川治水対策そのものをこれまで以上に加速させ、住民が安心して暮らせる環境をいっときでも早く整備する必要性を強く感じております。国土
交通省におかれましては、江の川下流域を緊急対策特別区間に指定され、今年度より10年間で250億円の投資をされると聞いています。そのために本市に江の川流域治水推進室を設置され、国、県、市が一体となった組織が構築されております。これにより築堤工事を中心とした治水対策が推進されるものと思いますが、この一方で、不安が残るのは内水排除問題です。今年の大雨災害は、江の川本流の水位上昇により内水が排除できないことへの問題が暴露されました。築堤工事と内水排除対策は同時に考えるべきです。このことを前提に質問いたします。 初めに、治水対策における内水排除の認識についてです。 江の川水位上昇時の内水排除問題は、これまでも幾度となく指摘してきたところですが、今回の水害はこのことによる影響が顕著でした。本市の防災対策としての江の川水位上昇時の内水排除をどのように認識されているか伺います。
○議長（
永岡静馬） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） このたびの８月12日からの豪雨では、国土
交通省のポンプ車３台による内水排除活動が行われたところです。しかしながら、江の川の上流域と下流域に対し断続的に長時間にわたる降雨があったことから、無堤地区やポンプ車を配置できなかった地区などでは、今回も住家の浸水被害が発生することとなりました。このため、江の川本川はもとより、八戸川をはじめとする各支川における内水対策への必要性を再認識させられたところです。今後はこのような内水による被害を低減すべく、ポンプ車の増車や適切な配置、小規模排水路などの内水排除活動用ポンプの導入などについて、国、県と一緒に必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） それでは、次の質問の樋門操作と指示についてです。 市は内水排除対策をどのように講じていくのか。これからはこの問題がより重視されます。本来ですと、本町川の配水場のように固定の大型施設が各樋門にあれば安心できるところですが、当面は樋門操作とポンプ車の配置といったところでの適切な対応が求められるところです。 そこで、樋門についてですが、委託されている操作員の方々から様々な苦情を聞くところです。樋門を閉めるタイミングが遅いと、本流から大量の水が流入します。これを独自判断で行うのか、市からの指示を待って行うのか、樋門操作と指示の状況について伺います。
○議長（
永岡静馬） 石原
土木建設課長。
◎
土木建設課長（石原公司） 議員御質問の樋門操作と指示についてでありますが、樋門操作における操作員への指示につきましては、樋門ごとに基準観測所が定められており、出水時における観測所の推移の状況に応じていつでも樋門操作ができる体制で準備しておく待機、実際に樋門へ行き、現地の内水位、外水位の状況を見ながら樋門の開閉操作を行っていただく出動、河川水位の下降により支川への逆流のおそれがなくなり、樋門を開けるタイミングで行う解除があります。また、洪水や津波等により安全に操作できないと判断した場合には、速やかに安全な場所へ避難していただく退避の指示を行う場合もあります。出水時における指示につきましては、管理者である国土
交通省及び島根県からの待機、出動、解除などの通知を受け、本市より各樋門の操作員に指示を行っております。また、実際の樋門の開閉操作につきましては、樋門の内水位、外水位の状況に応じて、操作員の判断により行っていただいております。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 出動のときに、江の川水位の内水、外水の水位を見るんですけども、そのレベルが分からない、目盛りが分からないというような状況もあったそうです。このことはしっかり国土
交通省のほうに連絡していただきたいと思います。よろしくお願いします。 樋門の操作は極めて重要な役割を担っております。責任もあるかと思いますが、操作員の方々に対して定期的な講習等は行われているのでしょうか、伺います。
○議長（
永岡静馬） 石原
土木建設課長。
◎
土木建設課長（石原公司） 樋門操作員の講習につきましては、毎年出水期前に、樋門等操作員研修会を江津市役所と桜江支所の２会場で開催し、国土
交通省浜田河川国道事務所の担当部署より、河川の水位と樋門等操作の概要、樋門操作について、樋門操作に関する注意事項や、パソコン、スマートフォン、データ放送を利用した河川水位の確認方法などについて説明をされるほか、国土
交通省と樋門操作員との意見交換も行われています。また、樋門操作員の交代がある場合には、前任者と新任の操作員、本市の樋門担当が立会いの下、樋門において操作方法や点検のやり方などについて引継ぎを行い、操作員が代わっても同様の対応ができるような体制づくりを行っています。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 分かりました。 それでは、次の質問の排水ポンプ車の要請基準と指示についてであります。 台風９号による災害時、小谷川の内水が越水ぎりぎりまでに達している状況になり、住民の方が浜田河川国道事務所にポンプ車の設置の必要性について電話したところ、江津市からの要請がありませんと言われたそうです。８月の豪雨災害時にも同様なことがあったと聞いています。本来、樋門を閉めると同時にポンプ車を稼働させれば、内水による被害を軽減させることにつながると思います。 そこで、排水ポンプ車の配置要請に何らかの基準があるのか、稼働指示はどのように行われたのか、お伺いします。
○議長（
永岡静馬） 石原
土木建設課長。
◎
土木建設課長（石原公司） 議員御質問の排水ポンプ車の要請基準と指示についてでありますが、排水ポンプ車の要請基準につきましては、明確な基準はございません。御質問の小谷川では、これまでポンプ車の設置要請は、小谷川排水樋門を閉門した後、内水による浸水が見込まれるときに、本市から国土
交通省に対し設置の要請を行っております。本市からのポンプ車設置要請後、国土
交通省において、今後の雨量、川の水位等を検討され、設置の有無を判断されます。 次に、ポンプ車の稼働要請については、小谷川排水樋門を閉門した後、小谷川に隣接する土地の浸水が始まる直前に、本市から国土
交通省に対し稼働の要請を行い、国土
交通省が稼働の有無を判断され、排水作業が行われます。今後はポンプ車の配置、稼働を少しでも早くしていただくよう、国土
交通省に要望してまいります。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 分かりました。 それでは、次の質問の島根県の排水ポンプ車配置の対応についてです。 内水排除のポンプ車の配置と稼働が浸水被害の軽減と住民への安心感を与えることは理解されていると思いますが、十分な対応がなされているとは言えない状況であることも認識されていると思います。市では、昨年度から島根県への重点要望事項に内水排除用のポンプ車の設置を加えられております。このことについて、県はどのように対応されているのか、お伺いします。
○議長（
永岡静馬） 井上
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 島根県の排水ポンプ車配置の対応についてでございますが、島根県に対しまして、昨年度から重点要望において、排水ポンプ車の配備を要望しております。そのような中、このたびの豪雨において、内水による浸水の懸念が生じたことから、国土
交通省を通じて、桜江町の谷住郷、小谷樋門と渡津町の10号都市下水路樋門に計２台を配置していただきました。しかしながら、江津市側でも長期間、かつ断続的に降雨が続いたことから、八戸川の築堤がかさ上げされた小田地区においても、内水の影響により家屋浸水の懸念が高まったことから、島根県を通じ排水ポンプ車手配の要請を行い、内水排除活動を行っていただきました。このことを踏まえ、先日８月23日に、被災箇所を視察された島根県知事に対しましても、再度ポンプ車の配備について、強く要望したところであります。このことに対し、島根県においては、排水ポンプ車の配備について前向きに検討すると伺っており、早期の配備に向け、引き続き要望を行っていくとともに、ポンプ車が配備されるまでの間は、降雨状況等を勘案しながら、島根県と連携を図り、適宜ポンプ車の要請を行い、内水による浸水被害の低減に努めてまいります。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 内水問題については、先程も５番議員が説明しましたように、雨がどんな状況で降るか分かりません。そして、近隣市からポンプ車を要請したって時間がかかるわけです。したがって、前からずっと言ってきましたけども、常設するなり、そういったことを本当に国、県と一緒になりながら連携していただきたいと思います。 それでは、ちょっと再質問をさせていただきます。 築堤工事の進捗に伴い、内水問題は今後より大きな課題になることは間違いないことです。本会議の冒頭、市長の挨拶において、内水による被害を低減すべく、ポンプ車の増設や適切な配置、小規模排水路などの内水排除活動用ポンプの導入など、必要な対策を講じるとの言葉がありました。前向きな言葉として感じるところですが、増車、適正配置、小規模排水路へのポンプ車配置などについて、市は具体的にどのようにされていくのか。最終的にはどのような設備、体制が整うのか、お伺いします。
○議長（
永岡静馬） 井上
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） このたびの豪雨で、先ほども申し上げましたように、排水ポンプ車を３台要請し、内水排除対策をしていただきましたが、他の地域においても内水による道路の冠水が発生するなど、堤防整備に伴う内水対策の必要性を再認識したところでございます。このことを踏まえまして、今まで以上に国や県へポンプ車の配備を要望するとともに、議員御指摘の排水ポンプ車が一体何台必要なのか、適切な配置はどうなのか、小規模排水路の排水はどうするのかなどの課題についても、今後、国や県と協議する中で、必要な対策について取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員。
◆１４番（藤田厚） 最後に、江の川治水関係は、今年と同じような災害が毎年発生すると思って対策を講じていく必要があります。内水排除問題への対応は、言葉だけではまだまだ具体的な対応をされていないように感じるところですが、市長はこれまであらゆる手だてを講じてとか、国の河川とはいえども市が牽引していくとか、大変積極的な発言をされています。本会議では、防災集団移転促進事業の調査費が補正予算として計上されています。本来は当初予算で計上すべきことかと感じるところですが、スピード感という部分では疑問を持つわけです。国、県、市がそれぞれの役割の中で、内水排除問題も含めて、できることは最優先事業として本当にスピード感を持って取り組んでいただくことを期待しております。今回、旧市庁舎の問題と江の川治水に関する内水排除について質問させていただきました。どちらとも待ったなしの対応が求められます。山下市長におかれましては、これまでにも増して積極的な対応と市民へのきめ細やかな説明や対話の場を設けていただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
永岡静馬） 14番藤田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時55分といたします。 午後２時43分 休憩 午後２時55分 再開
○議長（
永岡静馬） 会議を再開いたします。 10番藤間議員。 〔10番 藤間義明 質問席〕
◆１０番（藤間義明） 無会派の藤間義明です。 今回、江津市における再生可能エネルギーの導入についてと江津市内におけるコロナ感染についてを質問いたします。今日、最後の質問となりましたが、よろしくお願いいたします。 まず、江津市における再生可能得エネルギーの導入についてでありますが、平成28年４月から電力が自由化され、全ての消費者が、今まで大手電力会社から当然のように購入していた電力を電力会社や電気料金メニューを自由に選択できるようになりました。この電力自由化は私も推進していくべき政策と思います。先月８月20日、新聞に江津市が再生可能エネルギーを地元の電気小売事業者から購入するとの記事がありました。主な内容として、神楽電力が再生可能エネルギーを供給、８割の公共施設で導入、電気代５％削減等であります。 それでは、本市における再生可能エネルギーの現状について、まず発電量の状況についてでありますが、江津市における再生可能エネルギーの発電量の状況をお聞きします。
○議長（
永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 発電量の状況についてですが、市内の水力、風力、太陽光、バイオマス発電所について、把握できただけでも、令和２年度の発電量は21万5,067メガワットアワーでした。これは、江津市の一般世帯数の５倍以上を賄える発電量となっています。 次に、千葉大学とＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所が毎年出されているエネルギー永続自治体2020年度版報告書によりますと、地域内の民生農林水産業用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村は全国に138団体あり、江津市は137.9％で84位、県内で唯一ランクインしております。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 江津市が再生可能エネルギー発電量はかなりあるということがよく分かりました。 そうした再生可能エネルギーに係る税等の歳入についてお聞きしますが、税収とか交付金など、市に入る歳入はどのような状況でしょうか、お聞きします。
○議長（
永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 令和３年度の見込みですが、固定資産税が9,187万8,000円、国有資産等所在市町村交付金が4,457万3,000円、電源立地地域対策交付金が444万8,000円、高野山風力発電所周辺地域活性化支援事業補助金が136万3,000円、合計で１億4,226万2,000円の歳入を見込んでいます。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） １億4,000万円という大変な歳入があるということが分かりました。市内には、太陽光、風力、水力、バイオマス、地中熱発電とバラエティーに富んだ再生可能エネルギーがあり、歳入にも大変貢献しているわけですが、他方、再生可能エネルギー施設の環境には常に配慮しなければならないと思っているところでございます。これまでの公共施設への導入状況についてでありますが、公共施設への再生可能エネルギー設備の導入状況はいかがでしょうか、お聞きします。
○議長（
永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 本市公共施設における再生可能エネルギーの導入状況ですが、再エネ設備としては、市役所新庁舎に地中熱を利用した空調設備があるほか、桜江中学校と道の駅サンピコごうつに小規模のソーラーパネルがあります。また、公共施設における電気の購入については、再生可能エネルギーを特に意識したものではなく、これまで大手の電力会社から購入していました。このように豊富な再エネ発電量を誇り、山陰有数の再生可能エネルギーのまちと言われながら、これは民間や県の取組によるところが大きく、市として再生可能エネルギーの導入は進んでいるとは言えない状況でした。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 以前から言われている石油の枯渇化、石炭利用の制限、また原子力発電の規制強化等、エネルギーの供給はますます難しくなる中で、再生可能エネルギーは国を挙げての取組で、国の発展には欠かせない無限の資源であります。公共施設への導入は、これからも進めていくべきと強く感じたところでございます。 続きまして、県内他市町の状況についてでありますが、県内他市町の再生可能エネルギーの状況についてお聞きします。
○議長（
永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 再生可能エネルギー導入に係る県内の他市町の状況ですが、まず奥出雲町では、地域の小水力発電の電力を公共施設に供給する県内初の自治体新電力会社を平成28年に立ち上げられました。次に、出雲市では、令和３年７月にごみの焼却廃熱を利用した電気を扱う地域新電力会社を設立されました。また、邑南町では、県外の事業者と連携して、自治体新電力会社を今年度設立する予定とのことです。いずれも官民連携により、自治体が出資して電気の小売事業を行うものです。一方、益田市では、自治体新電力を検討されていましたが、コスト削減効果やリスクから設立を断念され、令和２年12月に業務委託によりオークションで調達する手法を導入されました。このように、昨今の再生可能エネルギーの導入、温室効果ガス削減などの流れから、自治体が主導して取り組む例はありますが、電気小売事業には高度なノウハウが必要であり、例えば今年１月の寒波では電力相場が高騰し、大手新電力の破産や多くの自治体新電力が苦境に立たされたことなど、自治体が参入するにはリスクとハードルが高いと考えております。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 電力自由化になり、県内の公共団体も電力の小売会社とか、官民連携による新電力会社とかも進めているというのが分かったところでありますが、一方で、本当に二、三年前の大寒波のときには、そうした新電力会社が倒産したと。これは本当にその新電力会社が発電量を持ってないというようなことがあるとはお聞きしているところでございます。 続きまして、再生可能エネルギーに係る市の計画についてでありますが、再生可能エネルギーに関係する市の計画はどのようになっていますか、お聞きします。
○議長（
永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 再生可能エネルギーに関係する本市の計画についてですが、まず第６次江津市総合振興計画では、市内で生み出された再生可能エネルギーが地元で消費される地産地消を推進していく必要があり、多様なエネルギーの活用として、地域の特性を生かした多様な電力の活用の推進というものを掲げています。 次に、江津市環境基本計画では、市の取組として、再生可能エネルギーの導入、誘致を推進するとしています。また、第３期江津市地球温暖化対策実行計画では、市の事務における電気使用に係る温室効果ガスを平成27年度と対比して、平成29年度から令和３年度までの５年間で５％削減する計画としています。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 市の計画でも再生可能エネルギーを推進しているというのがよく分かったところです。 次に、再生可能エネルギーの導入について、これまでの経緯についてお聞きしますが、これまでの説明により、再生可能エネルギーについて、本市の現状は分かりましたが、そこで、８月20日新聞記事によると、江津市がこのたび市内の電気小売事業者から購入するとのことですが、その経緯はどのようなものであったのか、お聞きします。
○議長（
永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 先ほども御説明しましたが、市内には必要十分以上の再生可能エネルギー発電量がありながら、公共施設への導入が進んでいない状況であり、今後は再エネの導入や再エネの地産地消などが課題となっていました。このような中、昨年度に石見地域で再エネ発電事業を展開されている事業者が市内に電気の小売事業を立ち上げるとの話が持ち上がりました。エネルギーの地産地消など、市の計画にも合致しており、ほかにも市のメリットが見込まれることから、昨年秋から、この事業者を交え関係課で協議を重ね、年明け、この２月に公共施設に導入してみようということになりました。事務処理に時間を有したことから、実際の切替えは６月使用分、７月の請求からとなりました。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） そのような経緯で、もう６月から導入ということでされているということであります。 続きまして、導入時の契約についてでありますが、導入時の契約内容は詳細にわたって取り交わされているのか、お聞きします。
○議長（
永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 契約内容については、経済産業省から、電気事業法、法施行規則、また電力の小売営業に関する指針等で示されています。低圧と高圧で分かれており、低圧は契約者情報のほかに利用開始日、施設名、施設場所、契約種別、契約電力、単価、年間電力量など、記載して申し込んでいます。高圧は、このほかに供給電気方式等の仕様や技術的連絡先を記載した契約書を交わしていますが、これらは特にこれまでと変わったものではありません。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 私も中国電力のいろいろな契約内容を少し見たんですが、私が思ったのは、中国電力の電気特定小売供給約款等がかなり詳しく載ってたように思いました。今日、その内容についてはお示しできないんですが、そういったことについても参考にされているとは思いますが、やはり今後、安定供給、価格変動等も想定されるわけでありますので、その辺の対応を万全を期して行っていただきたいと思います。 導入した施設の内訳でありますが、どのような公共施設に導入されたのかお聞きします。
○議長（
永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 市長が契約している公共施設の電気契約は243ありますが、このうち約８割に当たる195施設の切替えを行いました。電気料金ベースでは、全体の年額約9,500万円のうち約4,100万円、約４割の切替えとなります。施設の内訳としては、契約施設数の多い水道課と下水道課のポンプ等の施設、温室効果ガス対策を所管する市民生活課の施設として、島の星クリーンセンター関係施設、地域住民の身近な施設として、各地域コミュニティ交流センターなどです。検討の中で、指定管理施設については市長ではなく指定管理者名で契約しているため、今回の対象から外し、学校など、長期契約中で契約変更に支障があるものは、切替えを見送りました。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 指定管理施設については対象から外したり、学校関係は切り離したりということでありましたが、平成23年度のエネルギー換算で、江津市の公共施設の中で江津浄化センターが2,700メガワットアワー、これが一番大きい数字であって、それから30％から50％のエネルギーが旧市役所、江津中学校、江津市総合市民センター、江津学校給食センターでありました。平成28年竣工のパレットごうつもその程度あるのじゃないかなと思います。その中で、今言われたところは外さなければならないということでありますが、この辺のことも参考にされて、今後進めていく場合には、また検討していただければというふうに思います。 次に、導入による市のメリット・デメリットについてでありますが、まずメリットについて、導入によって市にとってどのようなメリットがあるのかお聞きします。
○議長（
永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） メリットについてですが、まず電気代の削減です。今回切り替えた施設の電気代は年額約4,100万円だったのですが、切替えによって約５％強、年額200万円以上の削減を見込んでいます。 次に、雇用の創出です。この事業者では、現時点で創業されたばかりで３名の体制ですが、今後、事業の拡大に伴い、七、八名の女性の雇用を考えているとのことです。これは市の総合振興計画や重点プロジェクトに掲げる女性の事務系職場の創出にもつながります。 次に、温室効果ガスの削減です。先ほど第３期江津市地球温暖化対策実行計画で、市の事務における電気使用に係る温室効果ガスを、平成27年度と対比して平成29年度から令和３年度までの５年間で５％削減すると説明しましたが、今回の切替えにより、概算で約10％の削減を見込んでいます。 続いて、小さいことですが、事務処理の上で、請求の分類をこちらの要望どおり細かく対応していただいております。また、市内に事業所があることで、今後の税収増や地元経済への波及効果も期待できるところです。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 様々なメリットがあるというふうな答弁であったと思いますが、デメリットについて、一方デメリットはありますか。
○議長（
永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 契約切替え時に多少の事務が発生したぐらいで、現時点で特にデメリットはありません。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 現時点ではそういうデメリットはないということでありますが、今後、エネルギーについては様々なことが起こると思います。しっかりした対応をお願いいたしたいと思います。 続きまして、電気の安定供給についてでありますが、大手電力会社に比べ、小規模の電気小売事業者では停電しやすいのではないか、事業者が破綻したときに停電するのではないかといったことが懸念されますが、電気の安定供給はどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（
永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 2016年の電気小売自由化に伴い、これまでの電気事業者の概念が見直され、電気小売事業者、送配電事業者、発電事業者に分けられ、それぞれの責任を果たすことで電気の安定供給を確保する仕組みとなりました。これにより、本市の場合も送配電事業者がこれまでどおりのサービスを提供することになっており、停電しやすいといったことはありません。万が一、電気小売事業者が倒産や撤退した場合も、セーフティーネットとして送配電事業者には電気の供給が義務づけられており、停電するといったことはありません。また、価格の変動については、従前と同様に燃料費調整があることのほか、中国地方全体に係るような価格の変動があれば、双方協議の上、変更することになっています。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 停電しても大丈夫だということでありますが、国も電力自由化時に、小売事業者が撤退しても大手電力会社がバックアップというんですか、供給するということになっております。今後、電気代の値上げは、大手電力会社の値上げと比較してどのようになるのか、お聞きします。
○議長（
永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 先ほどもちょっと説明したんですが、価格の変動につきましては、従前と同様に燃料費調整があることのほかに、中国地方全体に係るような価格の変動があれば、双方協議の上、変更することになっています。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 協議の上ということであるわけでありますが、そこら辺のところが、今後どのようになるのか、しっかりした詰めが必要じゃないかなというような感じはいたしました。 今後の展開についてでありますが、今後の展開についてはどのようにお考えかお聞きします。
○議長（
永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 今後、国においては、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の推進や再生可能エネルギーの拡大や導入を進められ、自治体においても公共施設への再エネの導入や再エネ設備の義務づけ、再エネ由来の電気の調達などが求められると思われます。本市では、今回、再エネ導入への取組として第一歩を踏み出したわけですが、ほかにも市内で再エネを扱う電気小売事業を始める動きもあります。これらの事業者からは様々な地域貢献の提案、市民にメリットがある事業展開のお話などを伺っています。今後も公共施設への再エネ導入とエネルギーの地産地消への取組を推進し、また電気と経済が地元に還流し、本市にも市民にもメリットがある施策を進めてまいります。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） これまで地域内に豊富な再生可能エネルギーがありながら、電気もお金も地域の外に出ていった状況だったというのがよく分かりました。このたび地元資本で再生可能エネルギーを扱う電気小売事業者が誕生し、市におかれましては、公共施設にこの電気を導入することで事業に協力し、電気代の削減、二酸化炭素の排出削減、雇用の創出にもつながるとの説明でした。今のところお互いにメリットのあるウィン・ウィンの関係と思われます。再生可能エネルギーの導入はまだ緒に就いたばかりですが、今後も着実に取組を進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、江津市内におけるコロナ感染についてをお聞きします。 毎日、新型コロナウイルスのニュースがない日はありません。今日も新聞でも感染状況とかワクチンの状況、また年代別感染状況とか、そういうのが載っておりましたけれども、最近、江津市内におきましても感染者が出てきて、市民の不安を身近に感じるところです。こうしたとき、市内における状況が分かれば、不安も少なくなるのではないかという思いで一般質問をいたしました。 まず、ワクチン接種率でありますが、江津市の65歳以上の接種率は、他市と比べて高い数字で推移してましたが、64歳以下の接種になってから直近の接種率についてお聞きします。
○議長（
永岡静馬） 安江
新型コロナウイルス予防接種対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） 本市の64歳以下の人の接種率についてですが、９月６日現在、１回目が73.05％、２回目が53.93％の方が接種を受けておられます。他市の64歳以下の人の接種率は公表されておりません。本市のワクチン接種は、65歳以上の接種に引き続き、江津市医師会、済生会江津総合病院をはじめとして江津市の全医療機関の御協力をいただいております。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 今日の新聞で、このワクチン接種状況の江津市の数字が６日までで、１回目が80.8％、２回目が69.5％というような数字が出てるんですけど、先ほどと数字が違うのです……、すみません。64歳以下の方だけの、私が質問したんで、そういうことでありましたんで、ちょっと勘違いしてましたが。64歳以下の方も、今53.93％ということでありますが、全体で言いますと69.5％、２回目が接種してるということで、この数字、他市も載っておりまして、８市の中では一番高い数字であるということで、64歳以下というふうには書いてはないんですけども、順調に進んでいるのかなというふうには感じているところであります。この接種率については、先般、政府コロナ対策分科会が示した東京周辺１都３県の11月時点での想定されるワクチン接種率としてシナリオを示されております。理想的な接種率を、60歳代以上90％、４、50代80％、20から30代を75％とされて、これが理想的な、１都３県、ですから島根県とは違いますけども、そういったことを示されております。島根県江津市におきましても、この数字を目標にというか、不可能ではない数字だというふうに私も思いますので、この数字を目指して。そして、こういったことをしていきますと、外に出ていくとか会食とか、そういったことも少しずつやっていけるような、本当にトンネルから少し光が見えてくるようなことも言われておりましたので、そういった目標を持ってやって、またそうした少し皆さんに希望が持てるようなことをやっていければというふうに思いますので、１つの目安として、私はこういったことも必要ではないかなというふうに思います。 続きまして、ワクチン接種状況についてでありますが、現在、接種は民間病院での接種と市民センターでの集団接種が行われています。特に若い人の接種の意欲が高まっているのか、その状況をお聞きします。 また、市役所でワクチン接種申込を電話で対応されていますが、スムーズに行われているのか、状況をお聞きします。
○議長（
永岡静馬） 安江
新型コロナウイルス予防接種対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） 若い人の接種状況についてですが、若い人の感染の増加や重症化が報道され、接種を受けたいというお問合せが増えてきております。小・中学生については、学校を通じて希望調査を行った結果、７割強の人が接種を希望しておられます。高校生や若い人は土曜日曜日の集団接種を希望される方も多く、現時点で10代から30代の若い世代の約５割から６割の方が接種を受け、今月接種予定の方もおられます。また、これから接種を希望される方もまだ受付をしております。 市での接種申込の対応状況ですが、64歳以下の人については、接種申込書を用紙を市に返送していただき、日程調整後に対象者に通知をする方法を行っており、お申込者への接種日程の案内はほぼ終了いたしました。体調不良や御都合により変更のお問合せはかなり少なくなっておりまして、新規のお申込みのお問合せのほうが増えてきておりますけれども、特に対応に支障はありません。
○議長（永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 東京のほうでも予約なしで申し込めるとしたら、もうどっと押しかけたというような話で、若い人の接種の意欲が高まってきているのが江津市でもそうだというのがよく分かりましたし、先ほどの分科会が示した数字でも、若い方の接種率を上げることがポイントと思います。感染の恐ろしさがテレビ等でも取り上げられていますので、この機会に若い方の接種向上の取組を検討していただきたいと思います。今お聞きしたところで、江津市の場合は電話での申込みもスムーズにいっているというふうには感じました。他市では65歳以上のときに、１人に平均20分ぐらいの対応をして大変だったというようなことだったんですが、そのようなこともなく、安心したところでございます。 続きまして、江津市の感染者の状況でありますが、５月30日に２名の感染者が判明した、その後、２か月半ありませんでした。しかし、８月12日から９月６日まで、昨日までですね。１日１名とかから６名までの陽性者が、計29名の感染者があったわけであります。その辺で感染者との接触者は把握できているのか。また、発症日、２週間前の調査期間に県外移動歴あるのか、デルタ株の比率は把握されているのか、その辺の状況をお聞きします。
○議長（
永岡静馬） 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 江津市の感染者状況についてですが、先ほど議員さんおっしゃいましたとおりでして、５月に初めての感染者が２名確認され、以後確認されてませんでしたが、８月に入ってから24名、９月に入ってから３名の感染者が確認されており、９月６日までの時点で合計29名となっております。この感染者の増加は、夏休みや盆休みにおける県外者との接触が増えたことが要因と考えられています。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 今日の新聞でも、お盆の期間、県外で移動して、それが家庭に入ったというようなことじゃないかなというような記事も載っていて、今の答弁もそのようなことかなというふうに思いました。江津市も本当に少しずつでありますが感染者が出てきているわけでありますが、やはり感染者が出ると不安になりますが、そうしたときに、こうした情報が少しでも入れば少しは安心するわけでありますが、今日もこうした一般質問も情報発信の機会と思っているところでございます。 続きまして、市内の年代別感染状況ですが、65歳以上の方で希望された方の接種が進んでいますが、64歳以下の方は８月１日からで、今最中でありますが、そうした中、市内の年代別感染状況をお聞きします。
○議長（
永岡静馬） 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 江津市内の年代別感染状況のデータは公表されていませんので、浜田保健所管内のデータについてお答えいたします。 ８月１日から８月31日の１か月間に、合計121人の患者、感染者が確認されています。患者、感染者の年代別の内訳は、19歳以下が11人で9.1％、20歳代が34人で28.1％、30歳代が27人で22.3％、40歳代が24人で19.8％、50歳代が17人で14％、60歳以上が８人で6.6％となっており、若い世代での感染が急増しています。また、これまでほとんど見られなかった19歳以下の感染例も確認されておりますが、これは家庭内での感染が増えていることが影響していると分析されております。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 若い人の感染が増えてきているということであります。世界的にも、もうこの若い人の接種の希望する人が少ないことが問題なっていますが、今はいろいろテレビ等でも若い人も亡くなったり、感染した方がおられたりということで、少しずつ浸透してきているとは思うんですが、まだまだ若い人の接種率向上を図っていただくことを申し添えておきます。 続きまして、症状としての傾向でありますが、感染者の症状として、軽症、中等症、重症、こうした方の比率の傾向等をお聞きします。 また、病院のベッド占拠率、少年自然の家の状況等をお聞きします。
○議長（
永岡静馬） 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 浜田保健所の見解では、症状についてですが、これまでは無症状の人も多かったのですが、デルタ株による感染者が増えており、アルファ株に比較してデルタ株は発熱、せき、頭痛、嗅覚・味覚障がいなどが多く見られているようです。これまでの感染例では、家庭内の感染はほとんどないか、一、二例程度ということが多かったのですが、感染力が強いデルタ株による感染が拡大しているため、家庭内で感染が広がったケースが急増しているとのことです。
○議長（
永岡静馬） 藤間議員、通告のない質疑は控えていただくようにしてください。先ほど通告のない質疑を、一般質問されてますんで。 〔10番（藤間義明）「分かりました」と呼ぶ〕 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 続きまして、感染への対応についてお聞きします。 今、感染力が強いデルタ株に変わりつつあるわけですが、島根県においても飲食を伴う会食を12名以下としていましたが、８月１日からは４名以下に変更しました。江津市においても、感染への対応として、かわらばん、防災無線での広報活動等、積極的にされていますが、さらなる対応があればお聞きします。
○議長（
永岡静馬） 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 感染者への対応につきましては、これまでは感染者は全員医療機関に入院するという措置がなされていましたが、医療機関が逼迫することを避けるため、無症状の人や軽症の人は宿泊料用施設や自宅で療養していただくこともあります。いずれの療養でも、看護師や保健師による定期的な電話での健康観察や保健指導を行っております。いつでも連絡が取れる体制になっており、生活指導や生活支援についてはいつでも相談が受けられるようになっております。江津市においても感染者が増えていますので、感染拡大を防止するためには、発熱、倦怠感、味覚・嗅覚の異常といった新型コロナを疑う症状があれば、かかりつけ医やコールセンターなどに相談して、早期に受診することが重要です。今後は、公表できる範囲内で市内の感染状況や、これまでも啓発しておりました３密回避、マスク着用、手洗いの励行などをさらに強化していただくように、防災無線や防災メール、ホームページなどで啓発するとともに、市民の方々に対して新型コロナウイルス感染予防に関するチラシの配布も検討してまいります。また、ワクチン接種も感染予防対策の一つです。まだ接種をしていない人も接種を検討いただけるように啓発してまいります。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 毎日、コロナ感染については世界中の人が関心を持ち続けていますし、収束が見えない中、多くの市民がデルタ株等、状況の変化に敏感に察知し、さらに感染防止に取り組んでいただくことを願い、質問を終わります。
○議長（
永岡静馬） 10番藤間議員の一般質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永岡静馬） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
永岡静馬） 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後３時41分 延会...