江津市議会 2021-06-16
06月16日－03号
◆１番（
坂手洋介） 今、適切な対応を取って周知を図ってまいりますというお話をいただきました。
文部科学省のほうから出された
ガイドラインであるとか、島根県のほうの、私が調べ足りなかったのかもしれませんけども県立学校においての
ガイドライン、安全運営のための
ガイドライン等では、
身体的距離が十分に取れないときはマスクを着用すべきであると。ただし、マスクの着用については、
学校教育活動の実態や生徒の様子などを踏まえ、以下の場合は臨機応変に対応することというふうに書かれております。その以下の場合はっていうのは、まず１番目として十分な
身体的距離が確保できる場合、２番目として気温、湿度や暑さ指数が高い日で熱中症の健康被害が発生するおそれがある場合、そして３番目が生徒本人が暑さで苦しいと感じた場合、そして４番目、まあ４番目は登下校のことなんですけども、気温、湿度、暑さ指数が高い中での登下校時に屋外で十分な人との距離を確保できる場合というふうになっております。これを見ると、十分な距離が取れる場合というふうな条件にはなっているんですけれども、マスクは外してもよいのではないかというふうに判断できます。 で、先ほども適切な判断が取られるようにというふうに言っておられたんですけれども、
教育現場ではやはりその
感染症対策を緩めるということがなかなかできないという意識が強いというふうに感じておりますし、例えば通学時などにおいてもやはり近隣の方々の目などから、マスクを外していいよっていうのを大きな声ではなかなか言えないというふうな状況になっているんじゃないかというふうに感じております。そして先生方も、ちょっとしんどそうだなと、児童・生徒たちがしんどそうだなと思っても、まあそういうときには外してよっていうふうな話にはなるのかもしれませんけれども、なかなかきちんとした指針、こうしてもいいですよっていう指針が出されてない状態では、もう外していいですよとはっきりなかなか言いづらいのかなというふうに感じております。
教育委員会として、例えば登下校時は外していいですよであったりとか、授業中の場合で暑い日、例えば
熱中症指数が高い日であるとかっていうときには外していいですよっていうのは適切な対応ということで言われているんですけども、それを外していいですよっていうことをきちんとアナウンスする。それは
学校現場だけではなくて、例えば市民の皆さんにもアピールして、
子供たちは暑い思いをして大変です、距離が離れていれば外していいですよという指針が出てますというのを周知していただけると、
子供たちも先生方も外すということができるんじゃないかというふうに思っております。マスクをすることによって、まあ今もそうなんですけれども、息苦しいですよね。そして、ちょっとまだデータがきちんと私の中でもそろってないんですけど、このマスクをすることによって
二酸化炭素を吸収する、普通のマスクをしていない状態よりも
二酸化炭素を吐いたものを吸うというのでだんだん息苦しくなってくる、そのことによって集中力が欠けたりとか健康被害とかっていうことも今後考えられてくるんじゃないかということがあります。そういうことも踏まえて、きちんとした距離が保てる状況であればマスクを外していいという指針を
教育委員会としてしっかり出していただきたいなというふうに思いますので、また御検討いただければなというふうに思っております。 次に、
水分補給について質問していきます。 熱中症の予防には、適切な
水分補給が大変重要な要素になっております。汗をかいたり喉の渇きを感じたときには
水分補給をする、これはもちろんのことなんですけれども、マスクをしている状態ではなかなか喉の渇きを感じにくいというふうに言われております。ですので、意識して
水分補給をする必要があると考えられますが、
学校生活において児童・生徒はどういった
タイミングで
水分補給をしていますでしょうか。
○議長（
永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 児童・生徒の
水分補給につきましては、現在、各家庭から水筒を持参してもらっており、主に休み時間に
水分補給をさせています。
○議長（
永岡静馬） １番
坂手議員。
◆１番（
坂手洋介） 各家庭から水筒を持参してもらっておりということです。 この
水分補給の話については、昨年の９月にも私
一般質問させていただいております。そのときには冷水機を導入してはどうかという話もしておりましたが、そのときの答弁によると、学校におきましては熱中症の症状が現れた児童・生徒に対して、保健室に
経口補水液や冷えた
ペットボトル飲料水を常に常備しており、救急処置を行うようにしておりますとの答弁がございました。 現在の学校における
経口補水液等の備蓄状況というのはどうなっておるでしょうか。
○議長（
永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔）
経口補水液などの備蓄につきましては、
熱中症対策として保健室などに多少の備付けが各学校あります。これから暑くなる時期においては、
水分補給も多く必要となることが見込まれます。
経口補水液などの準備はしておりますが、コロナ禍の状況でもありますので、まずは自分の物を家庭でよく考えて準備をしていただくことを基本にお願いしていきたいと思います。
○議長（
永岡静馬） １番
坂手議員。
◆１番（
坂手洋介） 備蓄も多少は現在もあると、今後も必要となるのが見込まれているので準備していくというふうな回答をいただいております。 今の答弁の中で、コロナ禍の状況ですので自分の物は家庭でよく考えて準備していただくことというふうになっております。さすがに市民の皆さん、そして児童・生徒、保護者の皆さんも今現在はコロナの流行の中にあるということですので自分で安心したものを準備するというふうなことを今おっしゃられておるんですけど、今後コロナが終息したときのことを考えると、前回、去年ですかね、９月に言いましたけれども、冷水機の導入であったりとか水分が取りやすいような環境をつくっていくっていうところも必要になるかなというふうに思います。前回９月のときには必要性を検討しますというふうなことでしたので、コロナのことも含めて今すぐどうこうということはできないかもしれませんけれども、長い目で見たときに給水、
水分補給の重要性というものも考えながら設置等ももう一度考えていただきたいなというふうに思っております。 それでは次に、その
水分補給についてなんですけれども、授業中の
水分補給というものができるのかどうかということについて、今現在ですね、授業中について
水分補給を認められているかどうかっていうところについて、分かればお願いします。
○議長（
永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 授業中の
水分補給につきましては、先ほど答弁いたしましたように、主に休み時間に
水分補給をさせていますので、授業の中での補給というのは今現在積極的には行っていない状況です。
○議長（
永岡静馬） １番
坂手議員。
◆１番（
坂手洋介） 授業中の
水分補給は積極的には行っていないということです。授業の時間が45分から50分程度ですので、我慢しろと言われればできないわけではないんでしょうが、例えば、今私ここで質問しておりますけど、ここに水差しがあります。これ飾りじゃなくて飲んでいいんですよね。じゃあこれ私しゃべってるときにいつ飲むんですかっていう話ですね。そうすると、恐らく
タイミングを見計らって飲んだりとかします。そういうふうに、ここでもそうですけども、ふだん我々大人が仕事などをするときには、喉が渇いたりとかしたときには割とそのときに水分を取るということが可能な状況っていうのが多くあると思います。授業中ですので、礼儀とかＴＰＯとかをわきまえて行動するということはすごく重要なことだとは思うんですけれども、じゃあその礼儀であったりＴＰＯであったりっていうのが、この瞬間ならいいですよとか、このときはそれ飲んだら駄目だよねみたいなことも学びながら授業中に
水分補給をするということも考えられてもいいんじゃないかというふうに思います。さすがにその管理の面で、例えば水筒を大体机の横に置いとったら落としてしまうとか、飲み始めたらこぼす人が必ずいるからって、まあ確かにそこはあるんでしょうけれども、それは管理側の問題であって、
子供たちとか生徒たちの目線から考えると、そこはまた違った考えになるんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりというのも考えていっていただけたらなというふうに思います。 ここから私の個人的な見解になってしまうんですけれども、学校の先生とかなどっていうのは授業中、生徒とか児童に向かってずっとしゃべり続けております。さすがに先生方も喉が渇くのかなと。１時間、まあずっとしゃべるわけじゃないかもしれませんけれども、しゃべっていると喉が渇くのかなと。そうするとその
タイミングで、例えば喉が渇いたなとかせき込んだりしたとかっていうときにはちょっと水飲んでもいいんかなと思います。先生も苦しかったら飲みますよと。で、君たちも苦しかったら飲んでもいいんじゃないですか。ただし、その瞬間的な礼儀であるとかＴＰＯであるっていうのはわきまえるっていうところを学ぶ場にもなるんじゃないかというふうに思います。それで
水分補給することによって、例えば授業始まって10分ぐらいして、ああもう喉渇いたなとかって思ってたら、もうその授業中ずっと喉渇いた、喉渇いたっていうのが頭の中から離れずに、なかなか集中力であったりとか効率なんかも上がらないのかなと思いますので、場をわきまえて、少しでもちょっと飲めるとかっていうふうな話っていうのも広がっていったらなというふうに思いますので、また
教育委員会さんが主導になって校長会であったりとか学校の先生なりの意見を聞いてもらって、何とかそういうこともできるような学校体制になっていただけたらなというふうに思いますので、またよろしくお願いいたします。 次に、少し話は変わりますけれども、先日、４月６日の専決の補正予算において、
学校管理費の中で
江津中学校の
校舎空調設備改修工事というのが計上されております。屋上に設置されている室外機が故障したということで、現在エアコンが使用できないとの説明がございましたが、その使用できない状況及び復旧の見通しなどについてお伺いいたします。
○議長（
永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔）
江津中学校のエアコンにつきましては、本年１月７日の暴風雪により被災し、建設当初に設置されていた保健室、音楽室、職員室、
特別支援教室などのエアコンが使えない状況となっています。 復旧工事につきましては、現在、工事業者も決まっており、できるだけ早い時期の復旧を目指して準備を進めているところですが、今のところ
工事完了は
夏休み明けの見込みとなっています。
○議長（
永岡静馬） １番
坂手議員。
◆１番（
坂手洋介） 復旧の見通しについて、今、
工事完了が
夏休み明けの見込みというふうに答弁いただきましたが、これから夏が本番といいますかどんどんどんどん暑くなってくるんですけども、復旧までに今使用できない部分ですね、管理棟ですかね、保健室、音楽室、職員室、
特別教室等について何らかの配慮をする必要があるというふうに考えられますけれども、その点について対応策等を考えられておりますでしょうか。
○議長（
永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 復旧までの配慮といたしましては、これから暑い時期となりますので、
工事完了までの間の暑さ対策が必要となってきます。具体的には仮設のエアコンや冷風装置の設置など、できる対応を学校と協議をしながら、６月中に設置できるよう準備を進めているところです。
○議長（
永岡静馬） １番
坂手議員。
◆１番（
坂手洋介） 復旧までの配慮として
仮設エアコンや冷風装置など対応を協議して、６月中に何とか、暑くなるまでですかね、今もう少し暑くなってきておりますけれども、本格的に暑くなるまでに準備をしていただけるということですので、その配慮も含めて業者等を迅速に進めていただいて、
子供たちが快適に過ごせるようにしていただきたいというふうに思います。 それでは２番目、
ＧＩＧＡスクール構想について伺っていきます。 昨年度のうちに江津市内の
小・中学校の児童・生徒に対して
タブレット端末１人１台を整備するというふうになっておりました。補正予算なども組まれて機器の整備及び通信設備などの導入というのも進んでいるというふうに考えておりますけれども、導入状況、設備状況についてはどこまで進んでおられますでしょうか。
○議長（
永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔）
ＧＩＧＡスクール構想における
タブレット端末等の導入状況につきましては、令和２年度において、市内全ての
小・中学校の児童・生徒に端末が行き渡るよう整備を完了したところです。 併せて、教員が使用する指導者用の
タブレット端末についても同じ機種で整備をしており、このたび整備した端末の台数は、児童・生徒用と指導用を合わせて1,630台となっています。
○議長（
永岡静馬） １番
坂手議員。
◆１番（
坂手洋介） 全て整備されているということですね。 この
ＧＩＧＡスクール構想と言われるものは、本来ならばもう少し時間をかけて準備するっていうのが当初の文科省の予定だったというふうに私記憶しておるんですけれども、このたびの
新型コロナウイルスの感染症における
緊急事態宣言とか学校休校とかありましたので、その対応によって早急に整備をしてくださいというふうになりましたので、その整備、今まで少し時間をかけてやるところを一気にやれというふうな通達がありましたので、相当な御苦労があったなと思います。その中で１人１台に端末が渡るようにしていただいたということは大変ありがたいというふうに感じております。 市内の
小・中学校に全て整備されたということですが、それでは既に利用が始まっているのでしょうか。そのあたりをお願いいたします。
○議長（
永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 市内各校へ整備した
タブレット端末は、既に使用開始に向けた設定作業は完了していますので、全て使用できる状態となっています。現在、指導主事が各学校を回り、機器の操作説明など基本的な取扱方法について校内研修を順次行っているところですので、これから活用に向けた動きが加速化していくと思っております。
○議長（
永岡静馬） １番
坂手議員。
◆１番（
坂手洋介） もう全て整備されて、すぐ使えるようになっていますと。そして校内研修も順次行っているということですので、ある程度利用が進んでいるということですね。 では、じゃあ利用が進んでいるということなんですが、具体的にどのような感じで進んでいるのか、例を挙げていただけるとありがたいんですけども、具体的な例をお願いいたします。
○議長（
永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 既に活用が始まっている学校での事例としては、例えば
カメラ機能を使って植物の観察日記をつけてみるとか、授業の中で
タブレットドリルを使って計算問題を解いてみるとかといったことが行われています。今後、こういった活用事例を取りまとめて共有していくことで、各学校の取組も進んでいくものと思っています。
○議長（
永岡静馬） １番
坂手議員。
◆１番（
坂手洋介） 今もう利用が少しずつ始まっているということですね。活用事例というのを共有してさらに加速していきたいということですので、しっかりとやっていただきたいなというふうに感じております。 では、先ほども言いましたけども、文科省のほうから急いでやりなさいとかって言われたのでちょっとスケジュール的にもタイトな中で整備を進まれて、実際に今運用が始まったところなんですけれども、その運用に関して課題等が現在出ているでしょうか。例えばハード面については何か課題が出ていますでしょうか。
○議長（
永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） ハード面における課題についてですが、通信面に関しては、実際のところまだ少しずつ使用が始まっている段階ですので、一気に使用する端末が増えたときの通信環境が実際どの程度になるのかなど、これから検証していく必要があると考えています。 また、
タブレット端末についてはキーボードとセットになっていますので、少し重量があり、小学校低学年などは重く感じて、持ち運びも大変になるかもしれません。幸い、本市で整備した
タブレット端末はキーボードが取り外しできるタイプのものですので、必要がなければ取り外して使用していくことも可能です。 いずれにいたしましても、初期段階では何らかの不具合や課題が出てくるものだと考えていますので、都度対応していきたいと思っております。
○議長（
永岡静馬） １番
坂手議員。
◆１番（
坂手洋介） 現時点では不安な面があるよと、明らかな課題というか問題点というのはまだ出てないかなということですが、今の答弁の中にありました通信面に関してということですが、これも私も少し危惧しておりまして、接続ですね、まあ校内の部分はいけるかなと思うんですけど、調べ物をしてみましょうといったときに外部に接続するときのネットワークが少し弱いんじゃないかなというふうに思ったりもするんですけど、そのあたりは運用しながら調整していただけたらなというふうに思いますので、お願いします。 そして、キーボードとセットになっているということですね、私も伺っておりますけれども、低学年少し重たいかもしれないということで、外して使用するというふうな案を出されておって、これもいいんじゃないかなと思います。タイピングに関しては、恐らく中学生でタイピングをしていくっていうふうな要項になってたんじゃないかなと思います。まあできる生徒とか楽しみでやりたい
子供たちにはどんどんやっていってもいいかなと思いますけれども、授業中での使用においてはタブレットでタイピングせずにっていうふうなところも考えながら授業等を組んでいただけたらいいと思いますので、そのあたりも導入された機械をうまく使えるように皆様方で情報共有してやっていただきたいなというふうに思います。 それでは、今ハード面のことについてお聞きしましたが、次にソフト面であるとか運用面について伺いたいと思います。まあ、まだ始まってすぐなんですけれども、何か問題とか課題とかが出てきていますでしょうか。
○議長（
永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 児童・生徒の端末利用につきましては、学校において使用する上で、先生と約束した時間と場所で使う、自分だけのＩＤやパスワードは人に教えないなどのルールをまずは児童・生徒に覚えてもらいたいと思っています。ただし、せっかく整備した
タブレット端末ですので、
子供たちの学びに最大限生かしていけるよう、あまり大きな制限はかけずに運用していくことも必要であると考えます。 今の時代、既に家庭において何らかの情報機器端末を使ったことがある
子供たちも多いのではないかと思いますので、機器の操作方法についてはさほど覚えるのに時間がかからないのではと思っています。校内での適正な使用ルールが早く確立し、浸透していくことがまず必要ではないかと考えています。
○議長（
永岡静馬） １番
坂手議員。
◆１番（
坂手洋介） 児童・生徒の利用についてルールを決めるっていうところからやっているということで、利用についても、今の
子供たちはゲームとかに慣れておりますので、スマホでゲームしたりとかっていうところがほぼ日常のような感じになっておりますので、こういう機械を扱うというのはかなり、我々大人よりかはすぐに上手になるんじゃないかなと思います。 それでは、このソフト面、運用面についてなんですけども、学校の先生方、教員の立場のほうから何かしら課題等は出てきておりますでしょうか。
○議長（
永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔）
タブレット端末を使った授業は、これまで既に授業等で使用されたことのある教員もいれば、これから本格的に使い始める教員も、まずは操作方法からといった初歩の段階からの教員もいるなど、習熟度の違いが課題であると感じています。先ほども答弁いたしましたが、現在、指導主事により各校を回ってもらい、スタートアップのための校内研修を順次行っています。 今後、定期的に各校の状況を把握しながら、先生方の不安や負担感を少しでも解消し、
学校現場での活用の幅が広がっていくよう、
教育委員会としても学校をサポートしていきたいと考えております。
○議長（
永岡静馬） １番
坂手議員。
◆１番（
坂手洋介） 先生方のほうに関しましては、こういう機械系が得意な先生もいればちょっと苦手な先生というのもおられるということですが、先ほどいろんな情報を共有してというふうなお話もされておりました。主事の先生方も回って指導されるということでございます。使用することに少し不安を持たれとる先生というのもおられるのかなというふうに思いますので、そこを今答弁されましたようにしっかりサポートして、そういう不安っていうのを解消して、先生方の負担感っていうのを少しでもなくしていただけたらなというふうに思いますので、指導主事さんも大変になるかと思いますけれども、
ＩＣＴの支援員さん等も今後、６月以降ですかね、入ってこられるということですので、またしっかりと対応していただきたいなというふうに思います。 導入等について、ここが少し重要なのかなと思いますけれども、セキュリティの対策について伺っていきたいと思います。 セキュリティ対策については、物理的な対策ですね、実際に遮断するっていうふうな対策と、あとはルール的なものですね、セキュリティポリシーに対するものということが考えられると思いますけれども、セキュリティの対策についてはここまですればいいですよっていうのはないんですね、どんどんどんどん新しいことが起きてきますので、それに対して前もって準備していくということも大切になってくるとは思うんですけれども、かといって何でもかんでもじゃあっていうわけにはいかないと思うんですけれども、費用の面も踏まえて可能な限りの対策っていうのは打っていく必要があるというふうに考えております。 今後のセキュリティの強靱化っていうのは常に考えながら進めていかなければいけないんですけれども、現在セキュリティ対策のほうはどういうふうになっていますでしょうか。
○議長（
永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 現在、教育ネットワークのセキュリティ対策については、ウイルス対策などの基本的なところは行っておりますが、
文部科学省が策定している教育情報セキュリティポリシー
ガイドラインに沿って、今年の夏休みの期間にセキュリティの強靱化を行うこととしています。 強靱化の大きな点としては、教職員が児童・生徒の個人情報等を扱う校務系のネットワークをインターネットから完全に分離し、外部からのメールを無害化処理する仕組みを導入するなどにより外部からの攻撃を防ぎ、物理的に情報漏えいを防ぐ仕組みを強化していきます。既に校務系のネットワークは、児童・生徒が
タブレット端末を使用する学習系のネットワークとは分離していますが、
ガイドラインに則して、さらにセキュリティレベルを高めていきます。また、この強靱化に併せ、いま一度、学校における情報管理におけるセキュリティ意識の向上も図ってまいりたいと思っております。
○議長（
永岡静馬） １番
坂手議員。
◆１番（
坂手洋介） 今、物理的な話としては、校務系のネットワークは外部と遮断、完全に分離するというふうにされていますので、この点については現時点では有効なのではないかなというふうに思っております。 物理的な話ばかりではなくてルール的な部分ですね、セキュリティポリシーに関してということなんですけれども、基本的には江津市においてもセキュリティポリシーの
ガイドラインっていうのがあると思いますので、それとほぼ同じなのかなと思いますけれども、
子供たちが扱うものですので、それプラスアルファですね、
子供たちを有害な情報にさらさないとか、そういうところも必要になってくると思いますので、プラスアルファの
ガイドラインっていうものが必要になってくるんかなというふうに思っております。 文科省のほうでも、ここでも答弁で言われましたけども、教育情報セキュリティポリシーに関する
ガイドラインというのを文科省のほうでも出されております。それに従ってルールづくりっていうのが今後なされていくんだと思いますけれども、あとは本市のセキュリティの対応に合ったようなルールづくりっていうのもまたさらに進めていかなければいけないかなと思います。まだまだ導入したばかりで大変なことがどんどんどんどん続くとは思うんですけれども、しっかりと対応していっていただきたいなというふうに考えております。 では、今後について少しお伺いをしていきたいと思います。
タブレット端末が配備されて、今答弁にもありましたように活用が少しずつ始まっているということでございますが、今後のタブレット等を使用していく、恐らく授業の中でこれからどんどんどんどん利用されていくのかなというふうに思いますけれども、授業における利用について、
教育委員会としてはどのようなビジョンをお持ちでしょうか。
○議長（
永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 授業における利用につきましては、例えばインターネットにつながっていることを生かし、調べ学習には大いに活躍するでしょうし、調べたものをまとめた発表資料を作成することもできます。 この一年については、いろいろな機能を備えた
タブレット端末をどう生かしていくか、いろいろと試していく期間となるかと思います。各学校が主体的に活用している形ができるよう支援をしてまいりたいと思っております。
○議長（
永岡静馬） １番
坂手議員。
◆１番（
坂手洋介） 今おっしゃられたようにインターネットを生かして調べ物には大いに活躍すると、これはすごくそうだなと思います。私も学生の頃を思うと、何か調べようかなと思うと辞書を引いたりとか百科事典とか図書館行ったりとかっていうことでかなり手間がかかったりとかというふうな思いがあったんですけど、今は何かいろいろちょっと調べたいなと思ったらインターネットつないでそのキーワード入れたらばあっといろんな情報が出てくるということになるんで、すぐ調べれるなという点でかなり便利になったなというふうに思っております。そういうふうにしっかりと、今後将来見据えて授業等で活用していただけたらなというふうに感じております。 そしてさらに、今授業中についての利用ということも答弁をいただきましたけれども、授業以外での利用、例えば休み時間であったりとか放課後であったり、まあ学校におけるというところなんですけども、そしてさらに将来的には持ち帰って利用するのかなというふうなところも考えられたりします。現時点ではそのあたりをどの程度想定されていますでしょうか。
○議長（
永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 授業以外の時間においても、休み時間や昼休み、放課後、部活動の時間など、
子供たちが主体的に
タブレット端末を活用していける場面はたくさんありますが、まずは決められたルールを守る力、例えば今使っていいときかな、この使い方をしてもいいのかななど判断ができるスキルを身につけていってほしいと思います。
タブレット端末を主体的に使用していける場面の広がりが、さらには持ち帰りによる学習の活用にもつながっていくと考えます。 全体的にはまだまだこれからの段階でありますが、より効果的な活用方法、活用場面を模索しながら
子供たちの学びへ生かしていきたいと思っています。
○議長（
永岡静馬） １番
坂手議員。
◆１番（
坂手洋介） 今後様々な場面で使っていきたいというふうな答弁だったというふうに理解しておきます。 今、学校での授業で使うというところがメインの話になっております。ただ、もっと将来的な話で、今少しおっしゃられておりましたけども将来的な話を考えていくと、そのタブレットを使って例えば自分でアプリを開発するとか、小学生では少し難しいかもしれませんけど、その案を考えて実際に作ってみるとか、商業高校とか工業とかではそういうふうな独自でアプリを作っている生徒とかがいまして、それをテレビとかそういうので報道とかあります。そういうことも可能になるようなっていうところもビジョンに追加しとっていただきたいなと思うんですね。今、部活等でというふうな表現がありましたけども、今、タブレット入りましたんで、それを使ったいわゆるパソコン部みたいな感じの部活っていうのも今後出てくるのかなと思います。そのあたりなんかでも実際に利用できる、そうすると利用できるようになっていくと想定するならば、今入っているアプリとソフトだけではちょっとできないのかなと。例えば自分でプログラムを組むようなソフトとかっていうのも入れて、全部に入れるというのは難しいかもしれませんけども、そういうふうな話。もしくはタブレットじゃなくて今パソコン教室とかありましてパソコンがあるんですけど、それがだんだんだんだん少なくなっていくのかなとは思うんですけど、何台か学校には残しておいて、
子供たちがいろんなこと、例えば部活等で使用できるような感じっていうところもビジョンに含めておいていただきたいなというふうに思っております。 今回は
熱中症対策と
ＧＩＧＡスクール構想について伺ってまいりました。これらの対応というのは、現在例えば熱中症であるならコロナのこととかもありますし、ＧＩＧＡスクールなんかもまだまだ未来のことでありますので、こうすればいいというような明確な答えは出ていないというふうに思っておりますが、様々な状況を考えながら最善の策、最善を目指してしっかりと考えていくというのが我々大人の責任であり義務であるというふうに思っております。昨日も
子供たちのことについて、学校給食の話であったりとかヤングケアラーについての話というのも出ておりました。
子供たちがしっかり成長していくためには、我々もしっかりいろんな分野、いろんな面から考えていかなければならないのかなというふうに思っております。きらりと光る
子供たちを、キラリと光るまち・江津で育んでいけるように、我々も一緒に取り組んでいきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
永岡静馬） １番
坂手議員の
一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前10時55分といたします。 午前10時44分 休憩 午前10時55分 再開
○議長（
永岡静馬） 会議を再開いたします。 ５番鍛治議員。 〔５番 鍛治恵巳子 質問席〕
◆５番（鍛治恵巳子） おはようございます。
新政クラブの鍛治恵巳子です。 私は、通告いたしました大きく２つ、第２期江津市版総合戦略の基本目標３、
子供たちの未来を地域みんなで育むについて、また第３次江津市男女共同参画推進計画についてを質問をしてまいります。なるべく早口にならないように気をつけてまいりたいと思っております。 このたび、先日議員有志で行いましたＧＯつくる大学が、どがなかな江津をこちらで開きました。市民の方から質問を受け付けまして、そのときに17歳の参加者の方が、島根県西部の学力低下が深刻化しているが対策は何かしているのかや、石見地域では能力が正当に評価されない、特に女性がというふうに聞きました。対策を行っているのか、また大学で都会に出ると帰ってこない、過疎化を進めている、そういったことが原因になっているのではないかという質問でございました。間違ったお答えはできないので、過去に私が女性活躍について質問した過去の執行部のお答えに基づいて短くお答えしましたが、若くて、中でも優秀なお子さんがそんなふうに感じているということは少し残念でございました。一言で女性活躍と言っても範囲がとても広いのですが、関わるところ、女性の一助となるような取組を少しでも前進させたいという思いで質問をさせていただこうと思います。 それではまず、江津市版総合戦略の中での基本目標３「
子供たちの未来を地域みんなで育むまち」というところで質問いたします。 令和２年度ＫＰＩ評価が出されました。中でも結婚の希望をかなえるから、結婚、妊娠、出産、子育て、再就職、子育て期の経済的負担の軽減、保育、教育環境の充実、両立支援などがございますが、評価で低かったところとその理由、第２期がここは違うんだというところがありましたら簡単にお聞かせください。
○議長（
永岡静馬）
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 第２期江津市版総合戦略では、人口減少対策を基本的方針に据え、令和２年度から５年間を計画期間として、４つの基本目標を戦略として掲げています。 このうち基本目標３「
子供たちの未来を地域みんなで育むまち」では、１、出生数を５年間で平均年130人確保する。２、子育て支援充実の満足度を50％に引き上げるの２つの数値目標を上げています。この数値目標達成への施策の効果検証のため、重要業績評価指数──ＫＰＩ──を設置し、評価を行うこととしています。 基本目標３では、ＫＰＩとして42の評価項目を定めています。議員御質問の第１期ＫＰＩで評価が低かったところとその理由、第２期で異なっているＫＰＩについてですが、まず結婚に関する施策のところで、第１期では結婚相談所利用件数のＫＰＩ目標を３年で360件としていましたが、実績は12％でした。これは、平成31年度に島根県が結婚支援システムしまコの取組を強化されたこと、県が浜田市にしまね縁結びサポートセンターを開設したことに伴いまして、取組の再検討を行い、平成30年度から相談所の開設は行わず、婚活イベント等への参加者増や出会いの場の創出への支援にシフトしたためです。これにより、第２期のＫＰＩでは婚活、恋活イベント等への参加者数を５年で600人という目標を掲げています。 次に、子育ての経済的負担の軽減についての施策です。 江津市子ども・子育て支援ニーズ調査では、経済的負担の軽減に対するニーズが最も高い結果となりました。第１期では第３子以降の出生者数をＫＰＩ指標目標にしていましたが、第２期ではこれに加え、新たに乳幼児などの医療費助成件数、児童などの入院助成件数を新たなＫＰＩ指標に加えています。 次に、仕事と子育ての両立支援についての施策です。 第１期のＫＰＩで、女性の個人起業者数を５年で20人以上という目標に対して、65％の達成率でした。数値目標の達成はできなかったものの、今後も必要な支援であるという認識は変わらず、第２期では目標の内容は大きく変えず、指標をより正確に把握できるものとして、女性のプチ起業支援補助件数を５年で20件という指標に変更しています。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 目標に達しているところはたくさんございますが、中でも低いところということでお伺いしました。理由は様々でも、弱いところを確認したわけであります。結婚相談所利用件数ですとか女性相談窓口利用者数なども低かったと思います。先ほどもその女性のプチ起業支援などまた今度変更になったということですけれども、減少傾向だというところは力を入れていかなければならないところです。 次の質問ですが、コロナ禍での婚姻数、出生数についてお聞きします。 婚姻数、出生数については、2025年に向けて平均130人にしていくという目標を掲げておられます。平成30年度は132人、その後、令和元年、令和２年についてお聞かせください。 コロナ禍ということで結婚相談所への相談が急増、増えていると聞きます。併せて、出産控え、婚姻先送りなどが増えているとも聞きますが、本市の婚姻数、出生数へのコロナ禍対策についてお聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 藤岡
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤岡美津子） まず、出生数についてですが、住民基本台帳上の集計で申し上げますと、令和元年度は117人、令和２年度も同じく117人でした。 また、コロナ禍対策としまして、令和２年度に出生児特別定額給付金事業を行いました。これは、
新型コロナウイルス感染症に伴う経済的支援を行うことで、市の次代を担う子供の健全な育成を図ることを目的としたものです。支給対象者は令和２年４月28日から令和３年３月31日までに生まれた子供で、江津市の住民基本台帳に記載された子供の保護者としました。給付金は１人当たり10万円で、支給対象者は110人、給付額は1,100万円となっています。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 出生数について御答弁いただきました。令和元年、２年も同じく117人、こちらも目標には達していないというのと、あと婚姻数についての答弁はちょっとありませんでしたが、今後の事業展開についてお聞きします。
○議長（
永岡静馬） 藤岡
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤岡美津子） 先ほどもお答えしましたとおり、現時点ではコロナ禍の影響を受けて出生数の減少が見られるという状況ではないと思われます。 しかしながら、
感染症対策を講じながらの出産というのは、多くの妊産婦にとって精神的な負担が増えていると感じられます。立会い出産や産後の面会に制限がかかることや、産後のコロナ禍での育児で家族や友人とのつながりを感じる機会が減少することが考えられます。孤独感を増している妊産婦に対して、これからの育児に対する不安感をどう解消すればいいのかを、親身になり、寄り添いながら訪問や相談を重ねて支援していくことが必要と考えています。 また、こういった相談事業のほかに産後ケア事業、赤ちゃん訪問事業、昨年度から実施しております産前教室等の母子保健事業を引き続き実施していくことで、妊産婦の孤独感や不安感を解消することにつながると考えております。 感染症予防という新たな課題と向き合いながら、今後も関係機関と連携を図りながら、妊産婦を支援する取組を進めてまいりたいと思います。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） すみません、先ほども申しましたが、出生数ではなくて婚姻数についてはどうですか。
○議長（
永岡静馬）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤岡美津子） 婚姻数につきましてですけれども、江津市での婚姻届の受理件数になりますが、令和元年度が70件、令和２年度が75件という結果になっております。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 婚姻数、出生数についてお聞きいたしました。コロナの影響はないにしても、若干その目標達成のためには前途多難といった感じがいたします。 続いて、結婚対策についてお聞きします。 さて、お隣の浜田市では、結婚新生活支援事業補助金というのが令和３年１月１日以降に新規に結婚した世帯に対し上限30万円ということが決まったようなことを聞きます。それほど結婚対策は重要なところだと見ておられるのだと思いますし、私も重要だと思っております。 島根はっぴぃこーでぃねーたー、はぴことの活動と本市の連携について伺います。
○議長（
永岡静馬） 中川地域振興課長。
◎地域振興課長（中川哉） まず、はぴことは、島根はっぴぃこーでぃねーたーの愛称で、島根県が創設された結婚支援制度です。 はぴこには、活動の内容に応じて、はぴこ相談員とはぴこ協力員がございます。まず、はぴこ相談員は、独身男女の結婚相談に応じ、相手探しやお見合い、それから出会いイベントの実施、情報提供など、積極的に縁結び活動を行われる方を言います。また、はぴこ協力員は、結婚を希望する男女にはぴこ相談員や交流サロンを紹介したり、出会いイベントの情報提供など、緩やかな縁結び支援活動を行われている方を言います。 本市では、現在、はぴこに登録されている方は13名で、江津はぴこ会という組織を結成され、相互に情報交換をしながら活動をしておられます。 コロナ禍の影響で、昨年度から本年度にかけて婚活イベントなどの開催が難しいこともあり、本年度についても江津はぴこ会と連携したイベントなどを開催する予定はございませんが、厚生労働省が６月４日付で公表した2020年の人口動態統計によりますと、全国の2020年の婚姻数は52万5,490組で、2019年より７万3,517組も減少しております。こうした統計データを踏まえますと、人口減少対策という観点からも、結婚支援はおろそかにできない施策であると認識しております。 本市には、江津はぴこ会という結婚支援をされる組織がございますので、江津はぴこ会の力も借りながら、結婚を希望される方を支援してまいりたいと考えています。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 江津はぴこ会さん、頑張っておられますが、先日もフェイスブックで江津はぴこ会のものを見たんですけども、その中止のお知らせですとか、そういったものもＳＮＳで発信されているんですが、閲覧数といいますか、いいねも一桁というところで、あまり見られていないのかなという感じです。こういった配信も江津市も一緒になってシェアするですとか応援するようなこと、簡単にできると思うので、連携の上、情報共有していっていただきたいと思っております。 また、市のほうから出向といいますか、以前のように本気で入り込んでやっていただきたいという声もありますが、それについてはどうでしょうか。
○議長（
永岡静馬） 中川地域振興課長。
◎地域振興課長（中川哉） 担当者が毎年のようにちょっと代わっておりますけども、今年の担当者につきましてはしっかりはぴこさんとも連携を図りたいということで、私どもも連携を図っていきたいという認識でございます。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 連携を期待いたします。 婚活応援団支援企業支援事業ということを取り組んでおられると思いますが、登録数については前回お聞きしたときは66件と増えているということでしたが、登録数はどうでしょうか。
○議長（
永岡静馬） 地域振興課長。
◎地域振興課長（中川哉） 先ほど御質問のありましたはぴこについては島根県の制度ですが、ごうつ恋活応援団、これが私どもの名称ですけども、このごうつ恋活応援団は本市が独自につくった制度でございます。 ごうつ恋活応援団は、江津市内の企業や団体、または個人に登録をいただいており、結婚を希望される方の出会いの場づくりや出会いイベントへの参加を後押しするなど、独身男女の恋愛活動や婚活を応援する活動を行っていただいております。 登録団体、企業の数ですが、現在66件となっており、登録数の増減はございません。 一昨年までは、ごうつ恋活応援団に登録いただいた企業や団体が連携し、社員の結婚支援を目的としたイベントなどが開催されておりました。市では、こうしたイベントへ助成を行うなど、活動に対する支援を行ってきたところですが、昨年度からはコロナ禍でイベントなども開催されていない状況です。 こうした状況もあり、現在、恋活応援団の募集を大々的にはしておりませんが、全市を対象としたイベントが難しい中では、企業単位で結婚支援を行っていただくことが必要になってきております。ワークステーション江津が開催する合同企業説明会や企業への個別訪問などの機会を通じて、ごうつ恋活応援団について募集や周知を行ってまいりたいと考えています。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 前回お聞きしたときがちょっと何年前のときだったか分かりませんけれども、増減、増えていないということでございました。企業にお願いしているということなので、本市も団体として同じように登録し、積極的に参加していくようなことはできませんでしょうか。
○議長（
永岡静馬） 地域振興課長。
◎地域振興課長（中川哉） 江津市役所につきましても、この恋活応援団の登録をしておりまして、人事課を通じてこういった婚活イベントなどの情報提供を職員のほうにしております。
○議長（
永岡静馬） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 恋活イベントなどは私も見に行ったりとかあるんですけれども、積極的に皆さんも参加していただきたいと思っております。 続いて、しまコ、県との連携、しまコの市内登録者数についてお聞きします。
○議長（
永岡静馬） 地域振興課長。
◎地域振興課長（中川哉） まず、しまコですが、しまコとは一般社団法人しまね縁結びサポートセンターが平成30年10月から開始した会員制の結婚支援システム、コンピューターのシステムでございます。しまコには、20歳以上の県内在住者もしくは県内で勤務する方、このほか将来島根県に移住する意思や予定がある方も会員登録することが可能となっています。 しまコの仕組みは、結婚を希望する独身男女が自身のプロフィールを登録し、相手の情報を縁結びサポートセンターが所有する
タブレット端末で閲覧し、実際に会ってみたい方を検索するシステムとなっています。 現在、本市に住所があるしまコの登録者数ですが、男性が17人、女性が３人となっており、システム開始以降、少しずつではありますが登録者数が増えてきております。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 登録者数が男性17人、女性３人ということでございます。少し前にお聞きしたところ、これ有料会員っていうことだったんですけれども、今女性会員は無料になっているというところもありますので、そういったところをアピールしてもう少し登録者数が増えればいいなと思います。お願いします。 続いて、令和２年度中に県から貸与される閲覧用の端末を設置したいという答弁をいただいておりました。このしまコの閲覧場所、端末設置はどのようになりましたでしょうか。
○議長（
永岡静馬） 地域振興課長。
◎地域振興課長（中川哉） しまコの閲覧場所でございますが、松江市と浜田市にあるしまね縁結びサポートセンターに専用のスペースが設置されているほか、県内には12の市町に閲覧用の
タブレット端末が貸与され、縁結びサポートセンターの休所日、お休みの日である火曜日と水曜日に各市町の閲覧会場が開設されているようでございます。 本市におきましても、令和２年度に閲覧用
タブレット端末が貸与され、毎週火曜日の午前９時から午後５時まで閲覧会場を開設しております。 一方、しまコの閲覧会場の開設に当たっては、登録者のプライバシ一保護の観点から、庁舎内に会議室などの少し隔離できる部屋を確保して、担当職員を配置する必要がございます。そのため、閲覧日を増やしにくい状況になっております。今後は、登録者の利用状況を見ながら開設する曜日や時間帯、あるいは開設回数についても見直しを図ってまいります。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 設置をされたということでございます。残念ながら週１回の閲覧ということでございますが、先ほどありましたようにセキュリティの問題ですとかそういったことがあるということが今回分かりました。何分登録者数が増えるとまた開放する日も増えるかもしれないということですので、今後に期待したいと思っております。 次、今後の婚活への支援、はぴこの周知、成婚に向けてどう考えるのかお聞きします。
○議長（
永岡静馬） 地域振興課長。
◎地域振興課長（中川哉） 今後の結婚支援についての考え方ですが、婚姻数あるいは出生数はともに減少傾向にありますので、人口減少対策という観点から引き続き対策を講じていく必要があると認識をしております。 一方で、コロナ禍で婚活イベントなどの出会いの場が提供できないといった課題も出てきております。結婚支援の専門機関である縁結びサポートセンターでも、同様の課題を抱えていると聞いています。 当面はこうした状況が続くものと思われますので、個別の支援が可能なしまコですね、先ほど御説明いたしました島根県のコンピューターマッチングシステムですが、そうしたシステムなどを活用していくことが有効であると考えています。 しまコについては、島根県や縁結びサポートセンターにおいても、ホームページをはじめインスタグラムやフェイスブックなどのＳＮＳ、またラジオなどにより情報発信をされており、周知については大変力を入れておられます。 本市においても縁結びサポートセンターが発行されたチラシを配布するなど、市民の皆様へ情報提供をしておりますが、今後も市のホームページにしまコの閲覧会場の開設について情報を掲載するなど、周知に努めてまいります。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 新市役所にもなりましたし、閲覧会場の開設をされているということをしっかりと周知をしていただきたいです。答弁にありましたように、結婚への支援、こういったことは人口減少に関わってくるところだと思っております。今のところ市独自の施策がない以上、今後このままこのしまコの周知が進み、閲覧する人が増えてくることに期待をします。 続いて、妊娠、出産への支援についてお聞きします。 本市では不妊治療の助成や妊産婦の訪問事業、県の制度でもこっころカンパニー制度、しまね女性活躍応援企業などがあり、これはワーク・ライフ・バランスを推進する意味でとても重要だと思っております。本市での企業への啓発、働きかけの現状はどのようになっているかお聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 市内事業者に対する啓発及び働きかけの現状についてお答えいたします。 企業における女性が働きやすい職場づくり、そしてワーク・ライフ・バランスの推進は、魅力ある職場として今後も企業が継続して経営活動を行っていく上で重要であると考えております。 本市といたしましても、平成28年度から江津市企業魅力化向上事業を推進し、従業員を大切にする経営を学ぶ取組を進めております。また、令和２年度からは厚生労働省の委託事業である地域雇用活性化推進事業で、従業員目線に立った職場づくりセミナーをはじめ様々な企業の魅力向上に資するセミナーを展開し、市内企業への啓発を進めております。 その取組における一つの指標といたしましては、議員御質問の中でもありました島根県が推進しているこっころカンパニー、しまね女性の活躍応援企業といった認定制度をはじめ、厚生労働省が推進するえるぼし、くるみんマーク登録に向けた啓発、ＰＲ等も江津市地域雇用創造協議会と連携して取り組んでおります。 こっころカンパニー、しまね女性の活躍応援企業登録企業数は、令和３年５月時点でいずれも10社となっております。国の認定制度であるえるぼし、くるみんマークにつきましては、現時点での市内企業の認定はありませんが、昨年２月に同じく厚生労働省が認定する、若者の採用、育成、雇用、管理などが優良として、正社員の有給休暇の取得数など12の基準をクリアすると取得できるユースエール認定につきましては、市内企業として初の認定がありました。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） すみません、今御答弁にありましたこっころカンパニーとしまね女性活躍応援企業、10件ということでございますが、この10件は同じ会社でしょうか。
○議長（
永岡静馬）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 重複もありますが、全て同じではないです。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 今後の課題についてお聞かせください。
○議長（
永岡静馬）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 今後の取組につきましては、先ほど述べました地域雇用活性化推進事業を本市の重点施策として位置づける中で、各関係団体と連携し、市内企業における魅力向上に資するセミナーや伴走型による企業支援を行い、当面３年間の取組の中でその風土づくりを推進していきます。市内企業における意識改革とともに、多様な働き方の選択ができる職場環境を構築していくことが企業に求められております。
新型コロナウイルスという未曽有の経験により、働く環境が大きく変わってきております。テレワーク、リモートワークが一気に加速し、働き方が大きく変容する中、今後は市内においてもこうした動きがニューノーマルとなっていくことも考えられます。市内企業におけるテレワーク、リモートワークの導入が進むことにより、育児等による時間的な制約のある女性でも安心して働き続けることができる環境が生まれてくるものとも思われます。 このたびの議会において予算議案として上程しておりますサテライトオフィス等整備事業につきましても、こうした背景を受けて、多様な働き方や女性の働く場を確保する一つの手段であると考えております。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 今後の課題ということでお聞きしました。 企業への働きかけは、答弁にはセミナーが中心になったような御答弁だったかと思いますけれども、企業への働きかけなくしては市内のワーク・ライフ・バランスを推進していくことはできないので、こっころカンパニーなどの認定企業は、私が見るところによると建設業に偏っているというのと、産後継続して働けるような支援策などは企業に対して出ていますが、まだまだ妊娠というところで不妊治療で病院に通うことがなかなか言えなかったり、自分が休むことで迷惑をかけると休めないから治療に積極的になれないような人もいます。市内では、済生会の産婦人科を受診するためには土曜日の受診、診察がないので、平日に休みを取らなくてはならないことから、なかなか企業への妊娠への理解ですとか協力がまだまだ必要だと私は思っております。そういったことを積極的な支援をしているようなところがもしこの先できてくれば、市とその企業との連携といいますか、職場を表彰したりするようなことができるようになればいいなと思います。 続いて、保育、教育環境の充実についてお聞きします。 本市では保育環境とともに就学後の教育環境の充実に努めると計画にはあるのですが、子育て支援課が就学前、小学校に入ったら
教育委員会という感じでございました。しかし、近年保育所、幼稚園の機能を併せ持った認定こども園ができました。認定こども園は、内閣府の管轄です。厚生労働省や
文部科学省の管轄ではありません。子育て支援制度に対する窓口として内閣府の内部に子ども・子育て本部という組織もつくられています。 そこで、就学前の
子供たちへの教育についてを本市としてどう考えるのか。ゼロ歳児からの教育というところ、ビジョンはどうなのかお聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 藤岡
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤岡美津子） 議員御質問の就学前の教育についてですが、就学前の教育、保育については、保育所においては厚生労働省が定める保育所保育指針に基づき、また幼稚園と保育所の機能を併せ持つ幼保連携型認定こども園では内閣府、
文部科学省、厚生労働省が共同で定める幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき行われています。このどちらにも、小学校の接続に関する部分には教育、保育が小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることに配慮し、乳幼児期にふさわしい生活を通じて、創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培うようにするとあります。これらの方針に沿って、それぞれの施設において、小学校教育の先取りではなく幼児期ならではの遊びや生活を充実させることで子供の成長を援助することが大切であると考えています。 また、ゼロ歳児をはじめとする低年齢児からの教育ですが、この時期は歩く、走るなどの基本的な運動機能が次第に発達し、食事や衣類の着脱、排せつなどの基本的な生活習慣が身につき始め、自分の意志や欲求を言葉で表現するなど、自分でできることが増えてくる時期です。月齢差が大きく、自我が形成される時期でもあるため、一人一人の情緒の安定を図りながら、安心して生活や遊びができるよう支援をしていくことが重要であると考えます。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子）
教育委員会と子育て支援課の連携についてお聞かせください。
○議長（
永岡静馬）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤岡美津子） 保育施設から小学校に上がる際に、生活や教育の違いに戸惑いや不安を覚える子供がおります。そのような
子供たちの不安を解消し、生活や教育の変化に対応できるよう、江津市では幼小連携接続推進会議を開催し、保育施設と小学校の先生方が具体的な場面を想定しながら協議を行っております。 また、この会議では、実際に小学校の先生方が保育施設に出向き、生活の様子を見たり、保育施設のほうから小学校の様子を見学に行くなど、互いの理解が深まるよう取組を進めております。今年度もこの６月と８月に研修会及び保育施設と小学校の見学を予定しておりますので、今後もこういった取組を進めながら、小学校への円滑な接続が図られるよう努めていきたいと思います。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） お聞きしましたが、今後のゼロ歳児教育の可能性についてお聞きします。
○議長（
永岡静馬）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤岡美津子） ゼロ歳児教育の可能性についてですが、ゼロ歳児は視覚や聴覚などの感覚や運動機能が著しく発達する時期であるとともに、情緒的な絆や信頼関係が形成される時期です。一方で、心身の機能が未熟なため、疾病への抵抗力が弱く、保育施設の職員間の連携の下、発育状態や健康状態に留意した対応が求められます。 これらのことから、ゼロ歳児は、まずは安全な環境の下で一人一人の発育や生活リズムに応じた支援の中、愛情や信頼感を感じながら健やかに伸び伸びと育つことが大切と考えます。これらは、これまでも各保育施設において行われていることですので、ゼロ歳児教育という特別なものではなく、先ほど申し上げました保育指針や教育・保育要領に基づき、今後も発達過程に応じた援助を行うことで
子供たちの育ちを支えていきたいと考えます。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） まずは安全第一ということでございます。保育士確保の後は、保育の質の向上というものがまた今後求められていくことになるのでしょうか。いろいろ物事変わりながらになりますけれども、教育はゼロ歳から、またおなかの中からという人もいますし、保育の現場の方の声や教育について考えておられるような方々と意見を出し合ったり、何がいいのか、何が求められているのか、江津の宝である子供のためにまた意見を出し合えるような機会が必要になってくると私は考えております。 次の質問に移ります。 第３次江津市男女共同参画推進計画についてお聞きしてまいります。 基本目標１、男女の人権の尊重というところでお聞きします。 基本目標１の重点目標の江津市役所ＤＶ相談窓口の認知度、男女の地位が平等だと思う人の割合、７分野平均とありますが、数値目標50％に対して令和２年度の成果はどうだったのかお聞かせください。相談窓口の認知度ということで、まずはお聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 人権啓発センター長。
◎人権啓発センター長（藤岡薫） 議員御質問の第３次江津市男女共同参画推進計画の基本目標１、男女の人権の尊重で掲げる数値目標、江津市役所ＤＶ相談窓口の認知度ですが、今年度男女共同参画に関する市民意識実態調査を実施し、集計作業を現在行っているところでございます。よって、確定値ではございませんが、現在の報告値では、目標値80％に対し31.4％で、計画策定時とほぼ変わらない認知度となっております。相談窓口の認知度向上のため、広報、市ホームページ、暮らしの便利帳に掲載し、また、ごうつ秋まつりで啓発チラシの配布などを行ってきましたが、十分な認知度の向上が図れておりません。引き続き啓発活動に努めてまいります。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 十分な認知度の向上が図れておりませんという御答弁でした。私、先ほど目標数値50％と言いましたが、目標は80％ともっと高い数字でございました。しっかり引き続き啓発に努めていただきたいと思います。 続いて、男女の地位は平等だと思う人の比率についてはどうですか。
○議長（
永岡静馬） 人権啓発センター長。
◎人権啓発センター長（藤岡薫） 男女の地位が平等だと思う人の割合でございますが、家庭生活、職場、地域活動、学校教育、政治、法律や制度、社会通念・慣習・しきたりなどの７分野において市民の意識・実態調査をしております。先ほど江津市役所ＤＶ相談窓口の認知度で述べましたように確定値ではございませんが、７分野の平均の目標値50％に対し36.4％で、計画策定時とほぼ変わらない割合になっております。 分野ごとに見ますと、学校教育分野が最も高く70.4％となっており、社会通念・慣習・しきたりなどの分野では12.6％と、最も低い割合になっております。 今回の意識・実態調査におきまして、固定的性別役割分担意識に否定的な人の割合について見てみますと、目標値が75％に対しまして76.6％となっており、計画策定時の65.2％から大きく割合が増えております。これは、市民一人一人の意識は変わってきているのは確かなことだと認識しております。男女の地位が平等だと思う人の割合が低いのは、固定的性別役割分担を前提としました社会全体の意識構造の変革がなかなか進んでないものだと思われています。第４次江津市男女共同参画推進計画の策定に当たりましては、変わりつつある市民一人一人の考えを社会全体にどう反映すべきかという視点も含めまして検討してまいります。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 固定的性別役割分担意識、こちらは目標値に対して上回っている、大きく割合が増えている、一人一人の意識が変わってきているという答弁でございました。 続いて、企業への相談窓口はどうなっていますでしょうか。
○議長（
永岡静馬）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 市内事業所での相談窓口につきましては、人事、総務部などのセクションの有無や事業所規模によって、相談窓口の体制の有無も分かれております。2020年６月に施行された労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の改正法を受けて、相談窓口の設置及び労働者への周知等を含むパワーハラスメント対策が事業主に義務化されました。現在は大企業のみ適用されており、中小企業は努力義務となっておりますが、2022年４月からは中小企業におけるパワーハラスメントに関する相談窓口につきましても義務化されることとなります。 併せて、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法につきましても、セクシュアルハラスメントや妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントに係る規定が一部改正され、今までの職場でのハラスメント防止対策に加え、相談したことなどを理由とした不利益取扱いの禁止など、防止対策の強化が図られております。 社内相談窓口の設置は、社会問題となっているパワーハラスメントやモラルハラスメントの対応や社員へのメンタルヘルス対策など、働きやすい職場づくりを推進する観点から講ずべき必要な措置と思われますので、設置に向けた周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 本市では中小企業のほうが多いかと思うんですけれども、そういったところも2022年４月からは義務化されるということでございます。 そして、続いて企業カウンセラーの入っている企業について、市内でどれぐらいあるのかお聞かせください。
○議長（
永岡静馬）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の産業カウンセラーの入っている企業につきましては、市内事業所における具体的な事業所数は把握しておりません。 また、従業員の健康管理に重要な役割を果たすため、労働安全衛生法によって産業医の選任が義務づけされており、その適用を受ける従業員数が50人以上の事業所数につきましては、江津商工会議所の会員数である675事業所に対して78事業所が該当いたします。なお、50人未満の事業所につきましては、メンタルヘルス対策をはじめとした事業主あるいは従業員からの相談などについて、浜田地域産業保健センターの専門スタッフによる個別相談や訪問指導などを受けることができます。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 先ほどの答弁もメンタルヘルス対策など働きやすい職場づくりを推進する観点から講ずべき必要な措置というふうに言われておりましたが、私もそう思っておりまして、ソーシャルワーカーや妊産婦訪問、数年前に提案した訪問型家庭教育支援のような訪問型の支援、相談したくてもできない、または働く男女の悩みに対応することは自死対策や若者の離職、江津離れ防止につながると考えております。相談窓口の充実、気づきの感度を上げるためにも、大きな企業以外にも新たな支援が必要だと感じております。訪問型窓口と言いますが、メンタルヘルス対策が企業の魅力化に加えて大切になってくると、ＤＶですとかハラスメント、ストーカー対策ですとか、そういったものに守られてくれる人がたくさんいると思いますので、それを提案するにしても私自身もう少し御意見を集めて準備して、今後じわじわと提案をしていきたいと思っております。 続いての質問に移ります。 基本目標３、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の推進についてです。 市の職員、女性の育児休暇取得率は100％ですが、男性の育児休暇の取得率などはどうでしょうか、お聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 人権啓発センター長。
◎人権啓発センター長（藤岡薫） 基本目標３、ワーク・ライフ・バランスの推進で掲げる数値目標の市職員の育児休業取得率ですが、令和２年度において女性職員の取得率は目標値である100％に対しまして目標値を達成しています。しかし、男性職員につきましては目標値13％に対し、取得者がいませんでした。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 今後の取組についてお聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 人権啓発センター長。
◎人権啓発センター長（藤岡薫） ワーク・ライフ・バランスの推進における今後の取組ですが、現在、第４次江津市男女共同参画推進計画の策定に向けて準備をしているところでございます。市民の意識・実態調査の結果や第３次江津市男女共同参画推進計画にある施策の基本的方向の進捗状況を分析し、また国や県の計画を勘案しながらワーク・ライフ・バランスについても計画に盛り込み、推進してまいる所存です。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） しっかりとワーク・ライフ・バランスの取組を進めていただきたいと思います。 続きまして、基本目標４、男性も女性もあらゆる分野で活躍できる社会の実現というところでございます。 冒頭に申し上げました、女の子が、女性が活躍できてないんじゃないかというところでございましたが、女性管理職の割合についてお聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 池田人事課長。
◎人事課長（池田章） 市の女性管理職の割合についてお答えいたします。 令和２年度は、管理職33名のうち女性は３名で、割合は９％でした。令和３年度は、管理職35名のうち女性は７名で、割合は20％です。管理職においては対前年度比11％の増となっております。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 目標を、本市は管理職でなく係長以上の監督職にしている理由についてお聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 人事課長。
◎人事課長（池田章） 第３次江津市男女共同参画推進計画の基本目標４における市の係長級以上職への女性の登用比率は、市の職員を対象とした特定事業主行動計画の目標を取り上げたもので、最終年度の令和２年度で25％を目標にしていました。管理監督職とは係長、課長補佐、課長、部長相当職の４段階の職を言いまして、令和２年度は残念ながら21.9％にとどまっておりましたが、令和３年度４月時点では26.1％と目標を上回っております。女性活躍推進法におきましては、特定事業主の目標とする項目と公表する項目がそれぞれ異なっており、管理職における女性職員の割合もありますが、本市においては目標とする項目を係長級以上職、つまり監督職といたしました。職員の年齢層がいびつであり、専門職の多い年代もあるため、少し広く年代を見ていく必要があったためです。しかし、公表する項目としましては、各役職段階の職員の女性割合に合わせ、管理職の女性割合も市ホームページにより公表しているところです。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 今後の計画推進に対する考え方などについてお聞かせください。
○議長（
永岡静馬） 人事課長。
◎人事課長（池田章） 第３次江津市男女共同参画推進計画の基本目標４では、男性も女性もあるゆる分野で活躍できる社会の実現を掲げています。市の職員に関しては、本年３月に女性活躍推進法及び次世代育成支援対策法に基づく特定事業主行動計画を策定しました。計画期間は令和８年３月31日までの５年間です。今後も本計画や関連する法の趣旨を踏まえながら、性別に関係なく個性と能力を十分に発揮できる職場づくりに取り組んでまいります。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 今も性別に関係なく、個性と能力を十分に発揮できる職場づくりに取り組まれるということでございます。私は女性議員１人で、女性議員の同士が欲しいと思うこともありますけれども、女性枠をつくってまで管理職をと思ってはおりません。議会魅力化協議会で行った
江津中学校でのミーティングでのアンケートでは、女性議員を目指すような発言をいただいたり、今回の市民大学、どがなかな江津では、私も将来政治に関わりたいという女の子からの前向きな発言も出ました。ヒアリングの中で、男性だとか女性だとかというのではなく、能力でという話も出ました。やる気があって頑張れば評価する考えを十分お持ちだということもしっかりと分かりました。企業における管理職に当たる役職を持つ女性も増えてきており、頑張る女性を応援する体制が本市にはあるということです。私は、男女平等とはいえ、女性の視点といいますか、女性らしさ、自分らしさというところが大切です。
一般質問を終わります。
○議長（
永岡静馬） ５番鍜治議員の
一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時45分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（
永岡静馬） 会議を再開いたします。 15番田中議員。 〔15番 田中直文 質問席〕
◆１５番（田中直文） 政友クラブの田中直文です。 さきに通告しておりました江の川下流域の治水事業について質問をいたします。 今年は梅雨入りも例年になく早く、５月の中旬といつになく早く入梅しました。その分、梅雨の期間が長いと予想されておりまして、ただいまは梅雨真っただ中であります。この江の川沿川住民は、近年、度重なる洪水被害を受けて戦々恐々の状態で日暮らしをしております。命と財産を守る対策が問われております。 最初に、江の川流域治水推進室の開設についてでありますが、先般４月に国、県、流域の市町で治水のための対策推進室が開催されたところですが、江の川下流域治水の取組はどのような体制で治水事業を推進するのか伺います。
○議長（
永岡静馬） 井上建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 江の川下流域治水の取組方についてでございますが、本年４月24日に、今後早期に江の川流域治水を加速させるため、国土交通省、島根県及び流域市町で組織される江の川流域治水推進室が開所し、体制強化を図ることとなりました。国土交通省では、このような協働体制が構築されることは全国で初となる取組でございます。 この江の川流域治水推進室は、江津市江津町の旧人権啓発センターを事務所として、国土交通省の職員が６名常駐されております。江の川流域治水推進室全体の人員体制といたしましては、国土交通省の職員、流域自治体の職員、合計51名で組織されております。この流域自治体には、広島県、島根県、三次市、安芸高田市、川本町、美郷町、邑南町と江津市、２県６市町、合わせて８自治体が参画しています。 推進室の業務といたしましては、治水対策を加速化するため、江の川下流域における河川整備とまちづくりが一体となったマスタープランの取りまとめや、治水事業計画の検討、作成、関係機関や地元住民の皆様との調整など、事業の推進を図ってまいります。
○議長（
永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） この推進室は、全国で初めての共同体制、これを構築されたわけですが、それだけ力をこちらのほうへ注いでいただいておるということが分かりました。防災・減災の一層の加速化対策として設定されてるということが理解できますし、また住民の声をしっかり反映していこうという取組も含まれておるように思えます。大いに期待したいと思います。 現在、治水事業を実施しているものの、これまで事業計画の変更はあるのか、あるとしたらどのようなところか伺いたいと思います。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 氾濫被害復旧復興の具体策を問うということにつきましては、国土交通省で江の川下流域を緊急対策特定区間として設定され、今年度からおおむね10年間で約250億円、その中で今年度につきましては20億円の予算措置がなされ、現在実施中の箇所も含め、事業の推進を図っていただくこととなっております。 具体的な取組といたしましては、昨年度末に江の川流域治水プロジェクトが策定をされております。そのプロジェクトでは、氾濫をできるだけ防ぐ、あるいは減らすための対策として、堤防整備、宅地かさ上げ、河道掘削のほか、江の川の支川に当たる県河川の改修事業の推進及び江の川本川や支川にある利水ダムを含む９つのダムの事前放流の実施などに取り組むとされております。また、被害対象を減少させるための対策として、土地利用規制や立地適正化計画に基づく居住誘導、防災集団移転等による家屋移転など、地区ごとの状況に合わせて取り組むとされております。併せて、水害からの被害の軽減と早期復旧復興のためのソフト対策といたしまして、各関係機関が連携したタイムラインの活用や住民一人一人が取り組むマイ・タイムラインの普及、住民の皆様への洪水時の河川情報提供の充実や被害発生時の情報収集、情報伝達の迅速化を取り組むとされております。 そうした中で、現在の具体的な取組でございますが、事業継続区間である上大貫、和田地区につきましては、説明会で整備方針を説明した後、地元協議会によるアンケート調査が実施をされ、築堤方式の事業推進を図っていくこととなっております。その他の地区では治水対策を考える組織を立ち上げていただき、各地区で話合いを進めていただいております。
○議長（
永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） 新たなマスタープラン等により治水対策が加速化されまして、地域住民の意見もしっかり集約するということで、これからの進展が住民の不安も幾らか解消していくことだろうと思います。 次に、氾濫の防止、被害の対象減少、また被害の復旧復興のための具体的な対策はどのようなものがあるか説明願います。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 先ほどの答弁でも申しましたとおり、流域治水プロジェクトに基づきまして河川整備計画あるいはその他の手法を用いながら、氾濫被害復旧復興の具体策として先ほど答弁させていただいた内容となります。
○議長（
永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） 災害を防ぐ、減少させる、復旧、このキーワードでいろいろ事業展開されるということが分かるわけですが、その中で波積ダムの本体工事とか八戸川水系の玉川河川、今田の水門、宮の谷川、枕の滝川の改修等の早期推進、着工が具体的に組み込まれておるように伺います。 今まで被災しました地域のハード面、ソフト面の対策についてでありますけれども、現在の復旧復興状況はどうでしょうか。平成25年、平成30年、令和２年、大きな被害を受けておる状況でありますけれども、その後の状況はいかがでしょうか。
○議長（
永岡静馬） 石原
土木建設課長。
◎
土木建設課長（石原公司） 議員御質問の現在の復旧復興状況はどうかについてでありますが、令和２年７月豪雨による国道、県道の被災につきましては、国道261号で２か所、県道で６か所の災害が発生しました。このうち、現在は県道１か所で災害復旧工事が竣工しておりますが、国道261号の２か所については６月中に竣工予定です。また、残る県道の５か所については、令和３年中には竣工すると伺っております。 次に、公共土木施設につきましては、市道59か所、市河川10か所、公園３か所が被災しました。このうち市道56か所、市河川10か所、公園３か所の復旧工事が完了しております。また、復旧工事が完了していない市道３か所につきましては、本年７月に完了する予定です。 次に、農地、農業用施設につきましては、農地災害が23か所、農業用施設災害が16か所ありましたが、本年５月末までに全ての復旧工事が完了しております。 次に、農業集落排水処理施設につきましては、中継ポンプ制御盤12基が水没し、被災しました。現在は代替装置による仮復旧状態で運転を行っており、復旧工事につきましては本年10月末に完了予定となっております。
○議長（
永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） 復旧対策が着々と進んできておることがうかがい知ることができました。 その中で、３日前の日曜日、６月13日ですが、平成30年、令和２年の江の川の氾濫、バックウオーター等で浸水被害を受けた川越地区において、浸水をせき止める大型土のうによる避難訓練が行われたところです。この次に間に合って本当によかったと思っておりますが、これも多くの関係者の皆さんに謝意を表するとともに、これから本格的な事業推進を強く求めておきたいと思います。 これからの江津市の取組でありますけれども、氾濫が続き、大きな被害を受けた当市は、緊急対策特定区間と指定されました。流域全体で2021年度から10年間で約250億円を投じる治水計画が示されており、防災・減災対策が一挙に加速されることになり、流域住民も待ち望んでおるところであります。 山下市長におかれましては、これまで治水対策を国やあらゆる関係機関へ、機会あるたびにいろいろなネットワークを駆使して強い要望を粘り強く重ねてこられました。このたびの推進室開設に至った経緯は、もちろん度重なる洪水被害対策ということではありますけれども、市長の今までのアプローチが伏線にあったことを見逃してはならない、認識しておかなくてはならないと思っておるところです。 これからの江津市は、人口減少が避けられない現状を認識した上で、この機会に市内４つの地域コミュニティ組織を拠点に、地域住民を巻き込んで安全・安心の集落づくり、持続可能なまちづくりを視野に入れながら、河川整備とまちづくりが一体となる治水対策を進めるべきだと考えます。ここで市長の見解を尋ねたいと思います。どうでしょうか。
○議長（
永岡静馬） 山下市長。
◎市長（山下修） 突然の私への御指名でございますけども、まず基本的な私の考え方を申し上げたいと思っておりますけれども、県下全体を眺めてみますと、まず東部と西部で大きな格差がございます。それから、この浜田管内だけを取ってみても浜田と江津市では格差がございます。私はこれまで、この格差をしっかりと埋めていただきたいと、こういうことをいろんな機関に訴えてきたところでございます。 そうした中で、江の川についてですけれども、これは田中議員も御承知のことと思いますけれども、江の川下流域については多くの無堤地区を抱えてます。中国地方で申し上げますと、江の川を上流と支流で分けますと14水系ございますけれども、江の川下流域はほかの13水系に比べて２周、３周遅れの状況でございます。何とかこの格差を縮めていただきたいと、あるいは同じようにしていただきたいということをこれまで国や県に対して強く訴えてきたところでございます。 そうした中で、先ほど田中議員もおっしゃいましたように、ここ江津に国の機関を設置をしていただいたところでございます。そして、10年間で250億円という数字が示されたわけですけれども、私は10年間で250億円で整備できるものではないなと。一定の評価はしますけれども、まだまだこれでは不足してますよということをしっかりと国、県に私は訴えていかないといけないなというふうに思っています。 そうした中で、じゃあ江の川を一体どういう整備方式を取るのかということですけれども、これはまさにこれから、スキームは考えられてもいますけれども、私の基本的な考え方は、右岸側については堤防を基本としてやっていただきたいと。その理由としては、右岸側には国道261号線が走ってます。この道路は皆さんの生活用道路でもありますし、産業道路でもございます。なくてはならない道路ですので、豪雨のたびに通行止めがあってはならないというふうに思っておりますので、これについては基本は堤防方式でやっていただきたいと。道路のかさ上げっていう方式もあるんですけれども、三桁道路の予算っていうのは昔は別枠でついてましたけれども、今はもう既に交付金の中に入ってまして、僅かしか予算枠はございません。道路のかさ上げでやるとすると、それこそ50年、100年かかることになりますので、そういった意味からも右岸側については堤防方式を基本としてやっていただきたいと。ただ、右岸側全部堤防方式でできるかどうかっていうのはこれからまさに技術的な検討を加えていただかないといけないというふうに思ってますが、どういった問題点があるかと申し上げますと、長良のところにはアユの産卵場、産卵場所があります。ここを堤防にした場合に、多分江の川漁協さん、いろんなことを言われるんじゃないか、この辺をどう解決していくのか。あるいは、長良から川平の間のところには企業局の貯水施設が261号の上を走ってます。ここのところを一体どうクリアしていくのか。さらには、まあ全て言うと時間なくなりますんで、久井谷、これは田中議員地元ですからすぐ頭に浮かぶんだろうと思いますけれども、あそこの内水排除ですね、奥行きが深いですので内水排除が果たして堤防方式でやった場合にできるのかどうなのか。こういったことを検討してもらわないといけないんですが、基本としてやはり261号線が安心して通れるような環境にしていく必要があるところから、基本、堤防方式でやっていただきたいということを国や県に申し上げております。 それから、左岸側については、田津谷川は今用地買収着々と進められておりますんで、これはこれでいいと思いますが、田津をどうするのかということですけれども、田津を堤防方式にするのかどうするのか、これ検討が必要だろうなと思います。一番河川側に堤防をやれば、その下流側が極端に川幅が狭くなってますので、果たしてそれで成り立つのかどうなのか。あるいは田津の桑やゴボウ畑の真ん中に堤防をやる方法もあります。この辺が果たして農業者の方に理解が得られるのかどうなのか。それから、一番山側にやったときには、今度は浸水したときにあの地域から外へ出ていけるのかどうなのか。こういうやつを一つ一つ私は検討していかないといけないだろうなというふうに思っておりまして、左岸側は堤防方式が取れるならば堤防方式、駄目な場合は宅防方式であるとか、あるいは最近言われ出しました防災集団移転方式ですね、これも大きな問題がありますけれども防災集団移転方式、あるいは私は新しくつくってくださいと言ってるのは単純な移転方式も考えていただきたいというような話もしてますけれども、いろんな手法を持って、やはり一年でも早く江の川流域の住民の皆さんが安心して、そして安全に暮らせるような環境を整備していかないといけないなと思っておりまして、そうした考え方の下、国、県にしっかりと訴えてきたところでございます。 また、八戸川についてもそうでございます。八戸川についても、これ平成30年７月災害の折に、八戸川の堤防の上で元国交省の事務次官やっておられた佐藤信秋さんですかね、今は参議院議員ですけれども、２人で堤防の上で話をいたしました。通常ですと越水して堤防が壊れた場合は、復旧はやりますけれどもかさ上げはやられないんですね。佐藤信秋さんと２人で堤防の上で、建設業者さんは遠くのほうで見守っておられましたけれどね、これ災害関連で何とかできないものですかねと、できるはずですがねって申し上げましたら、佐藤参議院議員は、いや、災害関連でこれ拾えるよねって、少なくとも越水した高さまでは災害関連で拾えるよね、こういう返事もいただきましたので、そうした話も島根県に話をして、越水災害関連で越水した高さまで堤防整備していただいています。毎日田中議員目の当たりにしておられると思いますけども、以前した堤防より高くなってる。あと残りは舗装だとかちっちゃな工事が残ってますけれども、大体整備は終わってるんじゃないかなと。 それと併せて、県のほうには八戸川の支川についても、具体的に言いますと枕の滝川とか、それから宮の谷川ですかね、それから田中議員多分後で質問されると思いますけども日和川だとかいろんな河川がありますけれども、そういったようなものもやはり全体として江津市は遅れてますよと、これしっかりやってくださいというお願いはしておりまして、計画には入れてございますけれども、一遍に全部ぽんとはなかなかできませんので、私は計画的に一年でも早く整備をしてもらうようにお願いをしてますし、現に今着手してる河川も、これは御承知のことと思いますけども、ございます。そういったものも機会あるごとにしっかりと訴えていく、そのことが私は住民の皆さんの安全・安心につながる、整備をしてもらうことによって安全・安心につながるというふうに思ってますので、そうした考え方の下で、今後も国、県あるいは国会議員の皆さんにしっかりと訴えていかないといけないなと思ってます。 それから、261号で谷住郷から長良にかけてもう一本トンネルを通します。これはなぜかといいますと、みんな堤防でやるわけにはなかなか難しいでしょうから、そこは600メートルぐらいですかね、もう既に詳細設計が終わって用地買収が始まっておりますけれども、あそこはトンネルを抜いて、堤防方式じゃなくてやればいいのかなと思います。そういったようなこともやってます。 加えて、これも余分な話になるかも分かりませんけれども、先ほど田中議員おっしゃいましたように、旧江津市と桜江町、合併をしています。人口減少率を見てみますと、江津市よりか桜江のほうがひどいんですね。よく県下眺めてみますと、やっぱり吸収された町村というのが衰退してきてるのが如実に現れてます。私はやはり合併したとしても同じようにしっかり目配りをしていくことが必要なんではないかなというふうに思っておりまして、そうした観点に立って旧桜江地区に対しても江津市よりかむしろ早め早めにいろんな手だてを講じてます。例えば旧桜江町役場も新庁舎の前にきちっと耐震化して改修もしてますし、それから川越のコミュニティセンターもああして被災いたしました。今度建て替えをいたします。併せて、解体が進んでないじゃないかというような意見も議会の中でちらっとあったんですけど、毎年計画的にやってます。川越の小学校だけじゃなくて、今度は中学校も今年の予算で解体するようになってます。やはりああいったところもきちっとやっていかないといけない。 それから、風の国もしかりです。大変、民間に渡して申し訳ないなという思いがありましたけれども、でもやはり民間に譲渡してよかったよねって言われるようにしないといけないなということで、そうした考え方で譲渡した企業さんと一緒になって風の国なんかも再建に努めていっておりまして、今後も今言ったような考え方で取り組んでまいりたいと思います。 言いたいことは、言えば１時間も２時間もしゃべるようになりますので、この辺で置きたいと思いますが、そうした考え方を取り組んでまいりたいと思いますので、田中議員もどうか御理解、御協力を賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長（
永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） ただいま山下市長から、流域全体を俯瞰して各個々の地域の安全対策の推進、強く関係機関へ働きかけるという御答弁もあります。そうしたことが安全な、安心な集落づくり、ひいては地域の活性化、持続可能なまちづくりにつながってくるわけで、市長の全体を見渡した地域対策の推進、今後も強力に進めていただくようにお願いしておきたいと思います。 次に、江の川の支川の大雨時の内水対策としての、内水排除用ポンプ車の配備についてでありますけれども、江の川本川は各エリアにおいて築堤または護岸工事計画と同時に内水対策も講じられ、排水ポンプ車の整備、あるいは策定の中で織り込まれておりますけれども、一方、今改修事業が目に見えて進められております各支川の改修工事の中でも、この内水対策が急務と考えられます。その対策をどのような計画を立て、対策を講じていくのか答弁を求めます。
○議長（
永岡静馬） 井上建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 支川の内水排除用のポンプ車の配備等についてということでございますが、現在桜江地域においては桜江町谷住郷地区の小谷川排水樋門の内水対策を、国土交通省の内水排除用ポンプ車により実施されております。その他、内水対策の必要な箇所といたしましては、平成30年７月豪雨災害及び令和２年７月豪雨災害で越水した桜江町小田地区周辺の八戸川堤防の両岸がかさ上げされたことで、江の川のバックウオーター現象が発生した場合に、八戸川の水位上昇により新たに小田地区、月の夜地区、今田地区の内水排除が必要になることが予想されますので、島根県に対しまして排水ポンプ車の配備を重点要望として提出をしております。
○議長（
永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） この内水問題で過去、集落住民は大変大きな被害を受けた経緯もあります。これから進むであろう支川の改修工事に、そうした格段の配慮をお願いしておきたいと思います。 次に、江の川水害タイムラインでありますけれども、近年策定されたタイムラインはどのようなものか、その活用状況はどうか、その辺を伺います。
○議長（
永岡静馬） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 御質問のタイムラインにつきましては、令和元年度に国土交通省、島根県、沿線市町、そして警察、消防、電力会社、ガス会社、交通機関、報道機関など災害関係機関による江の川下流水害タイムライン検討会を発足し、関係機関相互の災害対応を見える化するために、他機関連携型タイムラインを策定したところです。 このタイムラインは、災害対応の各段階で関係機関がどのような防災行動を取っているのかを約930項目にわたってリスト化したもので、令和２年７月豪雨災害時にも項目に沿った対応を行ってきたところでございます。 今年度につきましては、既に職員用の災害時職員初動マニュアルに本タイムラインを盛り込みまして、災害対応を時系列で捉えることができるよう、管理職を対象に周知を図り、活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） 令和２年７月の豪雨災害時にもこのタイムラインの活用はなされたということで、既にこうした制度を上手に運用されておるということが伺われますが、さらに一層のこうした取組を充実していくように、その啓発活動も怠りなくやっていく必要があると指摘しておきたいと思います。 次に、今後の防災計画との関連と地域住民への円滑な浸透をどのように考えていくのか伺いたいと思います。
○議長（
永岡静馬） 総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 御質問の防災計画との関係性についてでございますが、この他機関連携型タイムライン、先ほど申しましたものは江津市地域防災計画に記載された事項に基づいて策定されております。このタイムラインは市と各関係機関の防災行動を記しているものであり、市民の皆さんの避難行動については記載はされておりません。市民の皆さんがどういった情報を基にどういった避難行動を取るのかといった行動計画につきましては、国土交通省が推進しておりますマイ・タイムラインというものがございます。今年度、桜江地域において、地域の防災リーダーの方々を対象に、国土交通省浜田河川国道事務所と一緒になってマイ・タイムラインの勉強会を開催する予定にしております。 住民の皆さんが早め早めの避難ができるよう、今後もこうした取組を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） 既にマイ・タイムライン、この活用を考えておられるということで、大変心強く思います。やはり災害避難、これに備えるには各自がしっかり自覚して、こうした避難行動マニュアルというものが必要だろうと思います。こうした徹底方を図る上で、防災組織に啓発活動を浸透させるようにしていただきたいと、このように思います。 ここで、特に高齢化がますます進む中でもありますので、特にそうした年配層の方にこのタイムラインの導入をしっかり浸透するように、格段の啓発活動が必要だろうと思います。その点をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、災害対策基本法の改定についてでありますが、本年４月にその改定がなされたところです。その中で特に身近なところで避難情報、この改正点があったわけですが、これについての説明をお願いしたいと思います。
○議長（
永岡静馬） 総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 避難情報の変更点についてでございますが、警戒レベル４につきまして、従来は危険な場所からの全員避難を呼びかける情報として避難勧告、重ねて避難を呼びかける情報として避難指示（緊急）という避難情報を発令しておりましたが、災害対策基本法の改正を受けまして、本年５月20日から避難勧告を廃止して、避難指示一本になりました。また、警戒レベル３につきましては避難準備・高齢者等避難開始という言葉が高齢者等避難に、それから警戒レベル５の災害発生情報は緊急安全確保に変更され、避難情報の名称と住民の皆さんの取るべき行動がより理解しやすくなっております。 なお、それぞれの警戒レベルごとに設定されております避難情報を発令するための水位等の基準については今までどおりで、変更ございません。
○議長（
永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） 今までこうした情報、避難指示が出るまで住民の皆さん、まあ大丈夫だろうといった誤った受け止め方をする心配もありましたが、こうして一本化したことによりまして早めの対応ができることになるわけで、そうした安全対策を一層徹底することになろうかと思います。 次に、線状降水帯と記録的短時間大雨情報の発信体制はどうか伺います。
○議長（
永岡静馬） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） まず、記録的短時間大雨情報についてでございますが、大雨警報発表中に数年に一度しか起こらないような猛烈な雨を観測または解析した際に気象庁から発表されるもので、島根県では時間雨量100ミリを超えた場合に発表されるものでございます。 次に、線状降水帯につきましては、次々と発生する発達した雨雲が列をなし、同じ地域に数時間にわたって雨が降り続く現象で、気象庁は線状に伸びる長さ50から300キロ程度、幅20から50キロメートル程度の強い降水を伴う雨域と定義されています。 気象庁では本年６月17日、まさに明日からですが、顕著な大雨に関する情報として線状降水帯の発生を知らせる運用が開始されるところです。本市としましても、こういった状況になりますと防災行政用無線、それからごうつ防災メールによりまして市民の皆さんに情報をお届けすることとしております。
○議長（
永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） 新情報の中では、線状降水帯、こういう用語が使われておらんかったわけですが、こうした線状降水帯、記録的短時間大雨情報、この辺の使い分けをしっかり地域住民に浸透させ、そうした情報を正しく伝えて住民の早期の避難につなげることが大事だと思います。そうした点、地域コミュニティの防災組織にしっかり浸透させる必要があると思います。 次に、糸谷川の治水対策であります。支流の各河川の改修工事が進む中で遅れが目立つ糸谷川、この改修事業の早期実施が望まれるわけですが、その辺の進捗状況、今後の取組の状況がどのようになっているか答弁を願います。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 糸谷川の河川改修事業についてでございますけども、糸谷川につきましては島根県が管理する河川であり、島根県が令和２年３月に策定された江の川水系八戸川流域河川整備計画に整備の方針は記載されておりません。しかしながら、災害や維持修繕など必要な箇所については必要な対策を講じていただきますよう、島根県に対しまして適宜要望してまいりたいと考えております。
○議長（
永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） 引き続き強力にその辺を進めていただきたいと思います。 同じく日和川の治水計画でありますけれども、糸谷川と同じようにここも下流域で築堤工事が進む中で、バックウオーター等心配されるところです。また、この日和川におきましては千丈渓という渓谷があります。観光資源でありますこの千丈渓を生かす意味でも、改修と同時に観光施策にしっかり取り組める環境づくりをする必要があると思うわけで、その辺の改修計画について答弁を願います。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 日和川の治水対策についてでございますが、日和川は島根県が管理する河川でございます。島根県が令和２年３月に作成されました江の川水系八戸川流域河川整備計画に整備方針が示された河川でございます。この河川整備計画では、八戸川の整備に合わせ、順次整備される計画となっております。 現在、日和川の整備は着手されておりませんが、八戸川の整備が進み、島根県の今後10年間の公共土木事業の実施方針においては、新規着手、完成の整備予定とされており、本市としましては一日でも早い事業着手及び完成を要望してまいります。
○議長（
永岡静馬） 15番田中議員。
◆１５番（田中直文） この河川においても順次整備される予定になっておるということです。この向こう10年間の間に実施するという方針が打ち出されて、先は少し見えてきたなという思いでおりますけれども、一日も早い事業着手、完成を望みたいと思います。 これまで治水事業関係についていろいろ問いただしたところでありますけれども、庁舎の移転で防災システムも新しくなりました。防災管理の一元化が図られ、市民により適切、迅速な防災情報が伝えられることになりましたけれども、治水対策事業の早期実現を図りながら、各集落、各町が安全で安心な住みよい環境づくりを目指して治水事業の早期実現を求めて、私の
一般質問を終わります。
○議長（
永岡静馬） 15番田中議員の
一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩とします。 再開は１時55分といたします。 午後１時46分 休憩 午後１時55分 再開
○議長（
永岡静馬） 会議を再開いたします。 ７番多田議員。 〔７番 多田伸治 質問席〕
◆７番（多田伸治） 日本共産党江津市議会議員団の多田伸治です。 江の川治水と生理の貧困について質問してまいります。 まず、江の川治水についてです。 昨年より被災した地域や堤防のない地域で、築堤か宅地かさ上げか移転かで説明会やアンケートが行われ、市の方針、指導に従って協議会が立ち上げられ、要望をまとめたところもあります。ただ、地域によってはまとめ役や旗振り役がいないので話が進まない、どのような協議がされているのか知らないといった話もあります。そういった地域には協議会の定期的開催の支援や資料作成、情報提供、住民への協議内容の周知など、行政からの支援が必要と考えますが、どのような支援をされているか伺っておきます。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 小規模集落等への協議の支援についてでございますが、本年１月末から２月末にかけて行った地元説明会において、今後の対応方針を検討していく上での治水対策協議会などの設立等をお願いしたところでございます。おおむねの地区で協議会の設立をされておりますが、小規模な集落や点在する住民の方々におかれましては、そのような対応は困難と認識をしております。今後、意向調査や整備手法の提案、検討方針の取りまとめなど、早期対策が可能となるよう、可能な限りきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） じゃあ、先ほど言ったような資料作成や情報提供というようなことやら、実際にどんな協議が行われましたというような地域への説明、報告みたいなことも行政でしていただけるというふうに考えといてよろしいですか。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 先ほどの答弁でも申しましたとおり、そういった手法、検討、それから方針の取りまとめにつきましては当然地元の方にお示しをさせていただきながら、当然協働してやっていく作業だと思っておりますので、そういった方針で取り組んでまいります。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 防災移転についてなんですが、この場合、移転先に５世帯以上で移る必要があるというふうな説明がされております。ただ、これ地域での協議というお話になると、その地域で５世帯ないというようなところは別の地域と一緒になってそういうお話をしていく必要があると、実際そういうところもありますが、そのための地域間の連携みたいなものもなかなか住民だけではできにくいということがあるので、その辺はやられますか。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） そういった小規模集落が点在していて受益戸数５戸に満たないところにつきましては、当然そういった意向を示された中でも個別に動くことは当然できないというふうに思っております。その上で、そういった地区をどのようにまとめて例えば移転をさせるのかというところは、当然行政が入った上でそういったところの橋渡しをする必要があるというふうに考えております。それについては、今後議論を深めていく中で、そういった地区の方々を対象にそういった調整をする必要があれば、当然行政側としてやっていく方針でございます。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 私が聞いたところでは、川を挟んでというようなところで、もう既にどちらの地域もこういうふうにしたいというようなことを決められております。その上でお互いの協議が必要だというような話になっとるようです。先ほど言われたような支援をきちんとしていただきたいというのもあるんですが、ただこの何を選ぶかによってもやはり条件というのがそれぞれ違ってきます。先ほど言ったような資料もそうですし、今後どういったお金が必要になるか、補償が受けられるのかといった見積りみたいなものも必要です。助言も必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 事業に対するスケジュールとか補償の内容の明示というところだと思いますけども、今後の事業スケジュールとか補償内容の明示につきましては、現在各地区において整備手法を検討していただいているところであります。しかしながら、住民の方々の判断材料といたしまして、築堤や宅地かさ上げに係るおおむねの事業期間等について明示をしていただくように国土交通省のほうにお願いをしております。また、移転方式については、今後概略調査等を行う必要性が生じた際には、集落規模などに応じた事業期間の検討結果をお示しできればというふうに考えております。 補償内容、金額の負担のところについてでございますけども、補償対象範囲や項目などの説明は可能となりますけども、補償金額等の細かい提示につきましては、実際に事業化をされて、個別交渉に入る際に基本的には提示することとしております。 ただ、いずれにしましても、住民の方々の疑問など可能な限り説明会において明示していきたいと考えております。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 事業化されてから、いや思ったのと違ったっていうような話になると非常に困るわけですよ。お互いに困ると思うんですね、住民の方も行政としても。やはりざっくりとした、これぐらいのものですというのを、今出せる部分だけでもきちんと出しておいていただきたい。 さらには、これ何を選ぶにしても家屋だけでなく農地や納屋、蔵、倉庫、あとお墓、こういったものについてもやっぱり影響が出てくると。その点への説明というものはされるのか。特に農業を続けたいというような方もいらっしゃるんですね。築堤にしてもかさ上げにしても、やられれば農地が減るというようなことは当たり前の見通しとしてありますし、移転の場合は農地がはるかかなたになってしまう。そういったことについての説明というか、支援というかというようなことをどういうふうにしていくかということもやっぱり考えておく。農業振興というのは江津市の非常に大事な政策でもありますので、そういったところに絡んでの話っていうのもできるんですが、当然これ建設政策課だけでは無理だとは思うんですが、今日農林水産課おられませんので、どういうふうにお考えか、今分かるところでお答えください。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 防災集団移転促進事業につきましては、今現在の段階では宅地及び宅地に付随する、その上に建っている建物、住居ですね、そちらについて一応移転が可能というふうになっております。 今後につきましてですけども、そういった農業政策との兼ね合いというところでございますが、当然こういった防災集団移転促進事業を仮に利用する場合にはそういったところの政策も地域と一緒になって話をしながら、例えば移転した際にそういった農業地を誰が管理していくのか、あるいは地元におられる方々が、今までそういった農業経営をされとった方が、例えば移転するんなら近いほうがいいのか遠いほうがいいのかっていうような議論も当然今後必要になってこようと思われます。ですので、まずはそういった整備手法及び方針をどうするかというところをまず念頭に置いて決めた上で、その後の方針によってじゃあ地元としてどういうふうにしていくのがいいのか、じゃあ農業政策としてどういうことが取れるのかということを、また今後地元の方々ときっちり協議をしながら、地元にとっていい方策というのを考えてまいりたいと思っております。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） ある一定決まってしまって固まってしまってから、あれはこうだったのにというような話になっては、それぞれ住民の皆さん後悔につながると、いっそのことやるんじゃなかったというような話にならんような施策として、やはり今できることというのはきちんと話しておくべきですし、住民の皆さんからきちんと聞き取るべきだと。私が市民の皆さんにお話を伺っただけでもこんな話が出てくるというところを、やはり行政からも積極的にお話を聞くべきだと思うんですね。その上で何ができるのかというお話をしていただきたいということを求めておきたいと思います。当然、支援はあっても地域住民の意向が尊重されるべきものですので、今言ったようなことも踏まえて、細心の注意を払いながら対応していただきたいと思います。 次に、説明についてです。地域での協議について住民の方にお話を伺うと、昨年の説明会で聞いたものとは異なる説明がされており、地域によっても異なる説明がされていました。顕著なのが移転についてで、移転先を同じ地域内に限定するというような説明がされたところもあれば、旧川戸駅周辺というふうに限定されるような地域もありました。さらには地域で移転の話をまとめ、市へその意向を伝えても取り合ってくれないというところもあります。また、５年で堤防が完成すると説明された地域がある一方で、先ほど言われたように全く築堤の見通しが示されないというような地域もあります。行政の都合で恣意的な説明がされているのではないかというような疑念も生じているんですが、この辺どうなっているのか説明を求めます。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 説明の在り方についてでございますけども、基本的には昨年の１月末から２月末にかけまして、まずは国の河川整備計画に基づく整備方針としてこういうことがあります、あるいは宅地かさ上げ、築堤方式がありますという御説明をさせていただいております。その中で防災集団移転促進事業についても情報提供という形で御説明はさせていただいております。そういった中で、まだ具体的な詳細な内容について当然説明がされてないところもございます。そうしたところで住民の方々と行政側のところで思いの中で認識のずれというのが生じた可能性があることは考えられます。今後、そういった認識のずれも解消していくためにも、地域の中に入っていって、こういった事業に対してはこういったところが使える、あるいは防集についてはこういった形でここまで補償はできますけどここはできません、でこういったところに行けます、こういったところに行けませんというところをまた詳細にお話をしながら、地域の方々のそういった認識のずれを埋めていって、最終的に先ほど議員さんもおっしゃられましたとおり、要は地域の方々皆様にとっても最終的にこれでよかったなっていうような形の事業に持っていきたいというふうに考えております。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 一つ確認しておきたいんですが、防災移転について、行政が指定する場所にしか行けない、防災移転のルールとして行政で土地を買ってそこに入ってもらうというような話があるんで、全くのどこでも好きにというわけにはいかないはずですが、行政でもう最初からここですと限定するようなルールではなかったはずなんですが、そこの点確認させてください。どうです。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 防災集団移転促進事業の移転先については、基本的に市が指定するものではありませんが、ただ要件といたしましては当然浸水しない、そういった危険災害に遭わない区域に移転するっていうことが条件になっております。ですので、市のほうがここに行きなさい、あそこに行きなさいということは今の現段階ではそれはないです。基本的には住民の方々と協働して、一番いいのはやはり地域内に残っていただくのが一番ベストだというふうには考えてますが、ただ今後地域のお話の中で諸事情も勘案した上でどういった方法で防集を絡めていけるかっていうことは今後協議していく必要があろうと思っております。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 先ほど少し触れました、ある地域は３月末に取りまとめた要望書を提出し書面での回答を求めたものの、その後、２か月間たっても回答がないというふうに、これは先週のお話なんですが、されてました。ひょっとしたらこの１週間で何か動きがあったかもしれないんですが、昨年から説明されていたことと随分対応というか態度が違うように感じるんですが、この辺どういうふうにお考えでしょう。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 基本的には説明している内容については基本変わっていないというふうに思っています。ただ、当然その防集の説明の中で、具体的な例えば場所等についてこういうところについて考えられることはないですよというような説明はされてますが、ただそれはあくまで標準的な考え方であって、実際にそこを指定するものでもございません。ですので、当然そういったところで相互で認識のずれが生じている場合については、先ほども申しましたとおりきめ細かく丁寧に説明をした上で、事業のメリット、デメリット等についてもお話をさせていただきたいというふうに考えております。 また、要望書につきましても各地区から一応提出はされております。今後、先ほどの答弁でも申しましたとおり、江の川の河川整備計画の概略図について、国交省のほうへ絵を提出していただくようにお願いをしております。比較案を検討する中で再度もう一度その御説明をさせていただく中で、回答についても併せてさせていただきたいというふうに考えておりましたが、先般、協議会のほうから回答を早急にいただきたいというお話をいただきましたので、またそちらについては対応のほうについては検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 地域としては、やむにやまれず出しとる要望書です。どういう事情があって回答ができないのかというようなこともやっぱり逐次答えてあげないと、２か月たっても何にも言うてこん、やる気なくなったんか、どうしてくれるんだというような心配もされます。そういった、本当、被災された方、被災するかもしれない可能性が非常に高い方たちがやられとる話ですんで、本当にきめ細やかな対応をしていただきたいということを求めておきたいと思います。 先ほど５年で築堤という話をしました。スケジュールについてですが、全体としては昨年の説明会以来、スケジュール感というようなあやふやな言葉はあっても、具体的なスケジュールの説明はされていません。住民の皆さんが築堤、かさ上げ、移転のいずれを選ぶにしても、予定が立たなければ最良の選択はできません。そして、それは補償についても同様です。さっきああいうお話があったんで、これから国に求めてるんだというような話がありました。これ、昨年の12月議会で市長は、これ特に渡田、大貫の２地区を指してのものですが、こう言われております。おおむねこの程度で整備しますよと、これぐらいの期間で整備しますよと、こういうようなことはやはり示していただくように、これは倉敷の小田川、これ５年間で整備するっていう方針が出されていまして、もう３年が経過するんですけれども、そういったこともこの２地区については特にしっかりと明示していただくよう訴えていきたいなというように思っていますというふうに、去年の12月の段階で、もう半年も前に言われてるんですね。で、私も間違いなく何年の何月何日までに完成するという言葉が今出てくるとは思っていませんが、やはり後どれぐらいでできるのか、３年なのか５年なのか10年なのか20年なのかで全然違ってきます。人生設計もまるで違います。そういったことをどうなっているのかというのをやはり一定示してもらわなきゃいけないし、じゃあどんな働きかけをしたのか、国のほうはどう言っとるのかという話まできちんと住民の皆さんにしてもらわなきゃいけないんですよ。じゃないとなかなか、何がいいだろうかと、３年だったらこうする、20年かかるんだったらこうするって当然選択肢変わってきますんで、そこら辺についてどういうふうにお考えか、どうなってるのか伺っておきます。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 先ほど議員申されました上大貫、和田地区についてでございますけども、先ほど15番議員の御答弁にもさせていただきましたけども、上大貫、和田地区につきましては既に地元のほうからも要望書が提出されて、築堤方式で行うということが決まっております。こちらについては当然先行して概略図等々、宅地かさ上げと、それから築堤の概略図のほうを地元に提示をさせていただきまして、地元の中でアンケートを取って確認をしていただきました。で、その計画、先般まとまりまして、築堤方式で行ってほしいということで地元のほうから要望を受けております。そちらのほうについては国土交通省に既にお話は通してあります。ですので、先ほど議員さんが申されましたとおり、当時の上大貫、和田の先行して行う部分については既に話を進めている状況でございます。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 渡田、大貫についてはそうなんでしょう、なんですが、これやっぱりどこの地域でも同じなんですね。やっぱり同じようにいつになるのか、どうなるのかということを気にされとると。そこのところ、今の２地区以外はどうなっとるのか伺っておきます。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） ２地区以外のところについては、基本的にどういった方針で進むかというところの概要がまだ出ていない状況でございます。先ほどの答弁もさせていただきましたけども、当然選ぶ手法、あるいは延長、囲む区域で、築堤をやる延長によって当然事業期間については変わってきます。おおむねの方針が出た中で、じゃあこれを比較検討してくれないかということで検討できる状況になれば、当然おおむね何年ぐらいでできる、あるいは宅地かさ上げるんだったら大体何年ぐらいでできるよっていうところの提示ができるかと思っております。今、まずは確かに地元の方もそういうふうにおっしゃられておりますので、当然国のほうにもそういった各地区で整備方針を示すのであればきちんとおおむねの事業期間を明示した上で地元の方々が比較検討できるような材料を提出してくださいということでお願いをしてます。で、今その作業を行っていただいております。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） それはやっぱり皆さんの選択の大前提ですので、なるべく早く出していただきたいというふうに思っております。 次に、市長は特に国道261号のかさ上げを重視されています。水害のたびに冠水し、土砂崩れで寸断されることから、大事な観点です。さらにはある地域では261号と宅地のかさ上げを一緒に行うよう求めることでまとまっており、対策を急ぐ必要がありますが、具体的にどのような見通しなのか。まあこれさっき田中議員に対して少しはあったんで大体は分かっとるんですが、軽く答えていただけますか。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 国道261号の改良につきましてでございますが、築堤整備と、それから宅地かさ上げ等々に併せて、可能な箇所について流域治水対策と並行して当然やっていく必要があるというふうに考えております。しかしながら、現段階ではその流域治水対策を各地区において検討していただいている段階でございますので、整備手法が確定していない中でのその他工区については、まだ具体的な時期については御明示することはできないというふうに県から回答は伺っております。 しかしながら、本市としましては、先ほど市長も答弁で答えましたとおり、江津市はもとより沿線市町と広島圏域を結ぶ主要幹線道でありますので、災害時には物資などの緊急輸送路としての機能を果たすべく、早期に対策を講じていただくよう島根県に対して働きかけてまいりますが、併せて先ほど申しましたとおり事業区間としましては長良からそれから谷住郷にかけての桜江２工区、それと今新たな動きでは八神下流工区、森原地区ですね、それと太田地区につきましては築堤の上に261号を乗せるということで設計業務のほうが発注をされております。ですので、対策が打てる箇所については島根県さんのほうも随時、適宜そういった形で事業推進を図っていただいております。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） そうなると、この宅地と道路を一緒にかさ上げしてほしいと言われたところはすごく遠い未来になってしまうんですね、やられるの。その辺のことをよくよく考えて、どうするのがいんか、ブロックごとに分けてでも先に進められるところは進めていくっていうようなことが必要ですし、今松川の太田とか森原の話をされました。八神も本当はそういう方式を求めていたのに、結局してもらえませんでした。そういう本当に住民の声を聞く気があるのかと、まあこれは国の責任だったり県の責任だったりするところもあるんでしょうから、そこのところを、今後やるところ、これからでも八神もやってもらいたいんですが、きちんと住民の声を聞いて、それを反映させるような計画を立てていただきたいということを求めておきたいと思います。 次です。先ほどの説明の在り方で少し触れましたが、防災移転については昨年の説明会からいえば市の取組が変質しているようです。住民からもトーンダウンしているとの声があり、地域で意向をまとめても話が進まないのじゃないかと懸念されています。しかし、市長は昨年の12月議会で、江の川は国の直轄河川といえども、本市が住民の意向の実現に向けた活動の先頭に立ち、治水対策事業の推進そのものを牽引するような意気込みを持って江の川下流域の治水対策に対応してまいりますというふうに、なるほど立派なことをおっしゃられております。これを受けて沿川住民が、市が求めたとおり地域をまとめて防災移転を要望されています。住民の意向の先頭に立って対応されるのが市長の望むところのはずですが、どう対応されるのか。もうすぐにでもしてほしいという地域が実際あって、要望まで出されとるということなんですが、これが果たしていつになるのか、どうするつもりがあるのか、市長の存念を伺っておきます。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 移転に対する市長の認識ということでございますけども、このたびの流域治水対策においては、従来の河川整備手法と併せ、まちづくりを考慮したマスタープランを策定し、それに基づき事業を推進していくことと認識をしております。市長が常々申し上げておりますが、河川管理者である国土交通省において築堤もしくはかさ上げによる整備を基本としながらも、地域の実情や地形特性などにおいて、さきに述べた整備手法がそぐわない場合など、ケース・バイ・ケースで移転方式なども検討する必要があると思っており、移転方式を否定しているわけではございません。 今後、地域の意向も踏まえつつ、どのような手法で事業を行うことが、地域はもとより江津市にとって最善の方法なのか、説明会を開催する中で地区ごとに議論を深め、マスタープランを策定する必要があるというふうに認識をされております。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 今、マスタープランについてはまちづくりというような話があると思うんですが、昨年のところではこういう話ではなくて、防災移転をするにはこうですというような説明をされてたんですね。それは地域の話云々のというのとは関係ないはずですし、そもそもを言えばまちづくりと市民の生命と財産、どちらが大事かという話だと思うんですよ。災害に遭ってここは沈んじゃうけど地域のためにわしらここに残らにゃいけんと、そんなことは市民の皆さんに強要できませんし、やはり命あっての物種だと。何にしろ安全なところに移転してあげなきゃいけない。その上で、残された地域に対して行政として何ができるか、どういった支援が必要なのかっていう話をしなきゃいけないのがまちづくりのはずなんですよ。そういった視点が少し抜け落ちとるんじゃないのかなと思うんですが、ちょっと聞いておきます。まちづくりと市民の生命と財産、どちらに重きを置かれとるのか。さっきの話からいえば、まちづくりのためにはちょっとみんな我慢してもらわにゃいけんというような話に聞こえるんですが、どのようにお考えか伺っておきます。
○議長（
永岡静馬） 山下市長。
◎市長（山下修） 少しうがった見方をしておられるようですけども、これ誰が考えても市民の方の生命が大事なことだと。これは言うまでもない話ですんで、そういうことと混同せずに、できたら質問をしていただけたらなと思ってます。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 私は市民の皆さんの代弁をしております。私もこの３月定例会からこっちいろいろ、江の川沿川、上から下までいろいろお話を聞いて、全て聞けるわけではありませんが、様々なお話をいただきました。それは市に対して高評価される方もおられますが、非常に不信感を持たれとる。当然これは過去47年災からいっても大方50年たっとると、その間何にもしてくれんかったということから来る不信感で、まあこれは今山下市長に言っても解決できるものではないかもしれませんが、今後については今ここにいる我々が責任を持たなきゃいけないというところです。 で、先ほどマスタープランが云々のという話がありましたが、これ推進室はこれから来年度にかけて策定するっていうプランですよね。これと防災移転というのがリンクさせなきゃいけないものなのか、絶対の条件があるのかどうか伺っておきます。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 防災集団移転促進事業につきましては、基本的にはこのたび示されました江の川水系の流域治水プロジェクトの中でそういった、今までは河川整備計画に基づく河川整備ということで、要は河川管理者が行う事業に対して地元の方々の協力、あるいはそれに対する計画を地元に提示してきたわけですが、今回はそういったところをできるだけ早く加速化させようという思いがあって、国のほうもこういったプロジェクトを策定した上で、集団移転も絡めながら早期に移転できるところであれば移転をする必要もあるんじゃないかと。また、そういった整備手法が取れない場所、例えば小規模集落で事業の費用対効果が出ないような場所についてはどうするかという問題、当然これ付きまとってまいります。そうした中で、そういった地区を救うためにはどうした手法が使えるのかといったときに、そういった集団移転を絡めながら地域の今流域にお住まいの方々の安心を守る施策として取れないかということで、必ずしもこれを使いなさいというわけではありません。ただそうした整備手法、河川整備計画に基づいた整備手法が使えない箇所については、そういった手法も使いながら一刻も早く住民を救う方法を考えてもいいんじゃないかということで今回このプロジェクトの中にそういった土地の制限、それに伴う居住移動の誘導とか、そういった移転方針も絡めてやってはどうかということが示されたものです。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 言うたことに答えてください。これ防災移転の事業とマスタープランというのは必ずリンクさせなきゃいけないのかどうなのか、させることが絶対の条件なのかどうかというところです。国土交通省のホームページなんかを見ますと、この防災移転について、市町村は移転促進区域の設定、住宅団地の整備、移転者に対する助成などについて国土交通大臣に協議し、その同意を得て集団移転促進事業計画を定めますというふうになってるんですね。マスタープランの話なんか一つも出てないんですよ。その点からいえば、マスタープラン、来年度のいつになるか分からない計画を待つでなくて、今もう既に20軒からの集落で移転したいと言われとる地域もあると。そこにすぐすぐ対応するためには江津市で名乗りを上げて、国土交通省と協議をして今年度中にでも計画をさっさと進める、来年の夏にはみんな安全だよというようなことをしなきゃいけないと思うんです。その意味で私これリンクしてるのか、リンクさせなきゃいけないのかどうかを伺っています。どうでしょう。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 基本的に防災集団移転促進事業につきましては、先ほど申しましたとおり当然プロジェクトの中でそういった施策も打ちなさいということが記載されております。で、先ほど申しましたマスタープランとリンクさせる必要があるのかということにつきましてですけども、基本はそのマスタープランの中にそういった整備手法も盛り込んだ上で、この地区についてはこういった形で整備、あるいは移転方式を入れますということを当然記載します。ただ、例えばそういったところで先行的にもしやる必要があるということであれば、そこは必要に応じて例えば補正予算を計上するなり、まあ国の予算がつくかどうか分かりませんけども、そういった手法も当然取っていく必要があるというふうには思っております。ただ、マスタープラン上にはここの地区についてはこういうふうにしますということは記載する必要があるというふうに考えております。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 本当にさっきから言うとおり、住民の生命と財産がかかっとると。行政の計画もいろいろあるでしょう。けど、やっぱりこれ何としても早くしなきゃいけない。実際流域の住民が言われること、これです。何しろ早くと、どの方法でもいいと、築堤でもかさ上げでも移転でもいいと、何しろ早くしてくれと、50年待ったと。中には昭和18年のことから言われる方もおられます。そういった方たちに市として、先ほど市長が立派なこと言われております、早くやらなきゃいけないんだ、先頭に立つんだという話をされとるからには、これをきちんと果たしていただきたいと。マスタープランを来年まで待っとるんではなくて、市として独自に動いていただきたいということは求めておきたいと思います。 私も、移転が最善かどうかというのは、いろいろ判断はあると思います。ただ、住民の皆さんの判断だからこそ尊重されるべきであり、地域住民で決まったら一刻も早く実施されるべきです。事は市民の生命と財産に関わる問題であり、この夏も含めていつ起こるか分からない災害に備えるため、猶予はないです。そういう観点からきちんと進めていただきたいし、可能であるなら今年度中にでも進めるというような意気込みを持って取り組んでいただきたい。その辺の研究もしていただきたいんですけど、分離するようなことは考えられないのか、方法として見えないのかというところをもう一回だけ伺っておきます。
○議長（
永岡静馬） 山下市長。
◎市長（山下修） マスタープランの中でそういうものをきちっと決めて事業を進めていく、このことが私は加速化につながるというふうに思ってますので、多田議員の個人的な感覚でこうだああだと言ってもらっても私はいけないのではないかなというふうに思ってます。 これからこの分野はどこが一体持つのか。基本は、一級河川ですので国がやるべきなんですよ。でも、それではなかなかもたないから、じゃあ基礎自治体が事業主体になってやる場所もあるでしょうと。ただ、そういう場所は私は限定されるんではないかなと。基本はやはり将来のことを考えると堤防方式、これが基本になるんだろうなと思ってます。防集を否定しているわけではないですよ、場所によっては出てくると思ってますので。 いずれにしてもこれからマスタープランが策定をされます。その中で国、そしてさっきの道路の話が出ましたけども県、市が一緒になって全体としてどう進めていくのかを固めて、それに基づいて一つずつ取り組んでいく、これが私は加速化につながるのではないかなというふうに思ってますので、ぜひその点は御理解いただきたい。自分の考え方だけで進めるんじゃなくて、お願いをしたいなと思います。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 非常に侮辱的ですよね、さっきから言ってることが。私、住民の皆さんの話を聞いてここに立ってるんですよ。別に私がどうしてほしいという話じゃないんですよ。で、何が最善かっていう話も、これ市長が決める話じゃなくて実際に住まわれとる方、被害に遭う方がどうしたいかというのが最優先されるべき話ですんで、そういった少しは謙虚な心を持って、住民の声をきちんと聞いて対応していただきたいということを求めておきたいと思います。 次に移ります。 昨年の災害時には国交省の移動式ポンプが三次と益田から回されました。しかし、同時期に江の川上流や高津川で事が起こっていれば、そんな余裕はなかったと思われます。また、途中で道路が寸断されていれば江津へ持ち込むことさえできなかったと思います。先ほどの田中議員の質問で、ポンプ車配備というような話が求められました。当然あって困るものではないんで、可能であれば整備していただければというふうには思うんですが、その災害の状況や道路事情を考えれば常設すべきところにはきちんと設置するということが必要だと思います。これから築堤もされるというような状況の中で、どれぐらいのポンプが必要な箇所は想定されるのか伺っておきます。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） 築堤によりポンプが必要な箇所ということの御質問でございますが、現在、江の川においては、平成28年２月に策定されました江の川河川整備計画に記載されております国土交通省管理区間の樋門及び樋管につきましては江の川に318か所ございます。で、江の川下流域の浜田河川国道事務所管内には135か所設置されております。そのうち排水機場は７か所ございます、ポンプが常設されております箇所でございます。そちらにつきましては、江の川下流域の浜田河川国道事務所管内には、川本排水機場と本町緊急排水機場の２か所が整備をされております。また、新たに整備が計画される箇所につきましては、当然流域や流量を確認の上、樋門にするのか樋管にするのかという検討をされておりますので、まだ箇所数については整備計画中のところについては把握をしてございません。 ポンプが常設されていない樋門等につきましては、内水排除対策として国土交通省では排水ポンプ車を導入し、平成30年７月及び令和２年７月豪雨災害時には桜江町谷住郷の小谷川や渡津町の10号都市下水路において内水排除活動にて効果を発揮している状況でございます。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 効果を発揮して、それは大変ありがたい話なんですが、だからといって次の災害のときにもそれができるかどうか分かりません。浜田でも大雨が降ってる、益田でも大雨が降ってる、大田でも大雨が降ったというようなことになれば、江津に回してもらえるような絶対的な保障はありません。そういう意味ではやはりポンプを必要なところには設置する。当然どれぐらいの水が出るかというような規模に応じたサイズのものでいいと思うんです。例えば、すぐそこの高浜なんかでもポンプは欲しいっていうふうに言われてるんです。そういったことも考えて、先ほど市長が言われます、江の川は国の管理ですんで、江津市で設置しようと思うとえらいことになりますが、やはり国の責任で内水に対する排除するポンプを設置してくれという話を市としてするべきだと思いますが、そういう用意はありますか。
○議長（
永岡静馬） 建設政策課長。
◎建設政策課長（井上俊哉） ポンプの設置の要求についてでございますけども、現在、国土交通省浜田河川国道事務所管内では、先ほど議員さんお話のとおり３台の移動ポンプ車を配備されております。洪水による内水排除などの必要性が生じた場合には、要請に応じて必要な箇所に配置をしていただいておりますが、他地区への配置が優先された場合は、配備台数以上の内水による浸水が当然懸念されます。そうした場合は対応が困難となる場合が想定されますので、先ほど15番議員さんの答弁でもお答えしたとおり、堤防が整備された八戸川下流域においても内水による浸水害の懸念があることから、国土交通省はもとより島根県に対しましても移動ポンプ車の配備を強く要望しております。 また、先ほど高浜の事例を申し上げられたと思いますけども、今年度松平地区において江津市のほうでポンプを１基整備しております。当然今後市ができるところ、県ができるところ、国ができるところっていうところをきちんとすみ分けをした上で、当然江津市も財政的な問題もございますが、そうした中で計画的にそういった小規模なところについても配備ができるところであれば、そういったところを計画的に今後もやっていく方針でございます。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 先ほど線状降水帯というような話もありました。集中的に江の川流域で降りまくるというような可能性もあります。そうなったときに移動ポンプ車ではそこに行けないというような可能性があるというのは当然でありますんで、最低限必要なところには設置してほしいというようなことを市として国に対して働きかけるべきだということは申し上げておきます。 続いて、防災、被災者支援についてです。 防災無線なんですが、梅雨に入って浜原ダムから放水について何度か放送があったものの、110トンや300トンの放流なのに、深夜に屋外子局から大音量で放送され、肝を潰したという話がありました。早期避難のためには深夜でも放送は絶対的に必要ですが、それなりの条件があってしかるべきです。屋外子局は地域ごとに放送する、しないの選択ができるのですから、地域ごとに意向調査を行い、それぞれの地域へ浜原ダムなら何トン以上、八戸ダムなら何トン以上と設定して放送するといった工夫が可能と思いますが、できませんか。
○議長（
永岡静馬） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 浜原ダムの放流量の無線放送でございますが、江の川沿川にお住まいの皆さんを対象に、中国電力からのファクスにより通知が届きますので、これに基づいて実施しております。中国電力からは、110トン、300トン、500トン、1,000トンを超えた場合、及びダムへの流入量が1,900トンを超えてからは１時間ごとに放流量が通知される運用となっております。 ダム放流量の無線放送に係る運用変更につきましては、放送エリアごとに変更することは可能でございます。そういった、今議員がおっしゃいます変更が必要であるということであれば、地域としての要望なりそういった要請をいただければ、その相談に対応していきたいというふうには考えております。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） それはまた地域でいろいろと話をできればというふうに思います。 次に、その放送内容についても、それぞれのダムでどれだけ放水したら最低でもこれぐらい水位が上昇するとか、どこそこが冠水するというような可能性があるといったような情報、具体的な情報が必要で、それが住民の早期避難につながると思うんですが、そういった放送はできませんか。
○議長（
永岡静馬） 総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 増水予測ということの御質問だと思いますが、まずどのエリアがどの程度浸水するのかという判断につきましては、雨がどこでいつから降っているのかという条件を考慮する必要があるために、単純にダムの放流量とかそれだけでは判断することができません。 河川の水位観測所における水位、それから浸水エリアの目安につきましては、国土交通省浜田河川国道事務所、それから島根県で検討を進めておられますので、そういう情報が公表された際には広報紙等で住民の皆さんにお知らせしたいというふうには考えております。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 私は、最大どれぐらい来るって話をしとるわけじゃないです、最低でもこれだけは来るっていうのがダムの放水量から一定割り出せるはずなんですよ。そういうことを地域の方でも一定御存じの方もいらっしゃいますし、いろいろ科学的な技術を駆使すればそういうことも予測がつくと。3,000トン出したらここまで上がりますよ、最低限、その上に雨の水が上乗せされるんで少なくともここまでは来るっていうような意識づけにはなるはずなんですよ。そういうことを言っとるんですが、少なくともそれぐらいには対応できませんか。
○議長（
永岡静馬） 総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） まず、今のダムからの放流量につきましては、通知された内容をそのまま流すということをやっております。新たな情報を入れるということになりますと、そこにまた時間かかりますので、情報伝達の遅延にもつながるというふうに考えております。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） それなら全部機械で済むんですよ。何のために皆さんおられるか、人間の手が入ってやられるか、そこを考えるためにやられるはずですんで、そういったことをきちんと検討していただきたいなというふうに思います。 もう時間がありませんので、次に移ります。 次に、被災者支援についてです。立て続けに被災した家屋の中には、人が住めなくなったものもあります。そのため住民は新たな家を買う、建てる、借りるというようなことになっています。ただ、被災した家がそのまま取り壊されず、その後も固定資産税が請求されています。災害に遭った年度は減免措置があるものの、翌年度は従来どおりで、住めなくなったからと評価替えもなく、新しい家と二重の負担となっています。しかし、事情が事情ですので、災害で住めなくなった家屋やその土地について、市として状況を勘案し、被災者救済のための固定資産税の減免をするべきだと思いますが、いかがでしょう。
○議長（
永岡静馬） 税務課長。
◎税務課長（湯淺国史） 議員お尋ねの、被災により住めなくなった家屋に対する評価の見直しや固定資産税の軽減についてということにお答えします。 まず、地方税法に基づく固定資産評価基準の家屋の評価における損耗の状況による減点補正は、原則として家屋の経過年数に応じた経年減点補正率により求められるものとされています。ただし、先ほど議員が言われたように天災、火災、その他の事情により当該家屋の状況から見て経過年数に応じた減点補正率によって求めることが適当でないと認められる場合には、さらに部分別の損耗の程度に応じた減点補正率を加味するものとされています。 本市におきましては、当該家屋の所有者等からの申出により調査を行いまして、部分別損耗減点基準に該当する場合には評価の見直し等を行っておりますが、平成30年７月豪雨災害及び令和２年７月豪雨災害により被災された居住用家屋の所有者等からの申出はございませんでした。 また、災害により滅失した居住用家屋の敷地となる土地については、固定資産税の課税標準額を６分の１ないし３分の１とする住宅用地の特例を、被災年度の翌年度並びに翌々年度の２年間据え置く措置を講じております。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 何でこういう話が出てくるかというと、本来では公費負担で解体してもらえるはずだったところがそのまま残ってる。だからせめて固定資産税ぐらいはという話から出てきてるんです。本当に踏んだり蹴ったりの上に、さらに金まで取られるというような話で、非常に市に対する不信感というか、被災者に対する思いやりのないやり方というふうに言わざるを得ませんので、その辺やっぱりきちんと住民の皆さんの声をもっと吸い上げて対応していくというようなことが求められるんじゃないかと。今後も災害、起こらないにこしたことはないんですが、起こる可能性がありますんで、そういったことも踏まえて対応していただきたいなと。 少し災害についてやり過ぎましたんで、時間がなくなりました。少し割愛させていただきます。答弁用意していただいてるんですが、大変申し訳ありません。 最後に、生理の貧困について質問いたします。 子供の貧困や貧困の連鎖が社会問題となり、子育てでの経済的負担の軽減は江津市の子育て世代の大きな要望であることは昨年の植田議員の質問でも指摘されています。さらにはＳＤＧｓ、持続可能な開発目標ではジェンダー平等の実現もうたわれています。そういった観点から、全国の幾つかの自治体で生理用品の無償配布が行われています。江津市でも学校の保健室に生理用品があり、必要に応じて生徒に渡しているとは聞いています。しかし、保健室でもらう必要があるということ自体、思春期の生徒さんにはそれなりの精神的負担となりますし、それが貧困に由来するとなればなおのことです。どのみち必要なものですので、トイレに常備しておけば、男性にない女性だけの障壁を軽減することにもなります。市内の学校のトイレへの生理用品の無償配置を求めます。
○議長（
永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔）
小・中学校における現状としましては、生理用品を持ってくるのを忘れたときや緊急のときなどに、保健室に準備している生理用品を先生に申し出た上で使用することとなっています。 また、学校においては、生理用品を取りに保健室に来る頻度やそのときの状況等の観察から、生活面だけではなく健康面やそのほかの個別の相談へとつながるケースがあり、月経を含め自分自身の体や体の変化に関する相談や助言も行っています。 貧困家庭への支援を行うためには、直接話を聞きながら状況を確認し、就学支援制度なども含めた幅広い支援につなげていくことが重要と考えますので、現段階において無償配置は考えておりません。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 貧困だけではなくてジェンダー平等というような観点からも、女性のみに、私も学校でトイレに行くのに保健室に一回寄らなきゃいけないというようなことは一度もありませんでした。そういうことを考えれば、男女共同参画というようなこと、この庁舎の前には看板立ててもらえませんでしたが、そういったこともきちんと対応していくと。何で女性だけこんな手間がかかるのかというようなことを女性の皆さんに強いているという観点からも、やっぱり改善が必要だと思います。その点について、今日は人権啓発センター、帰られてしまいましたのでおられませんが、どういうふうにお考えか伺っておきます。
○議長（
永岡静馬） 大石社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大石勤） ジェンダーの視点での生理用品の配布というお問合せですが、確かに今、生理の貧困という経済的な問題のみで貧困と語るのはちょっとおかしいのではないかなと思っております。今現在、今日の読売新聞でも記事が出ておりました、女性の様々な負担を軽減するために生理用品をトイレットペーパーと同じようにトイレに置くのが、これが理想的だというような記事でございました。ただ、これはもう貧困というものではなくて経済的理由というくくりでは全くないと。全ての女性の活躍、それから負担軽減を推進する、そういった視点での方向に議論が移っていっているのではないかと思っております。ただ、本市においてはそこまで議論が深まっていないということで、現状ではまだ検討していないということでございます。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 貧困もそうですし、ジェンダーフリーに対しても一番簡単なところからの入り口です。そんなに難しい話ではないはずです。トイレに一つ棚を作って、そこに置いておくというだけのことで済みます。例えば女子生徒なんかだとポーチを持ってトイレに入るっていうだけでも抵抗感があるっていうような子もいるんです。先ほどの貧困対策のところでそういうふうな観点もあるというのはあったんですが、やはり生徒さんたちがどう考えるか、女性がどう考えるかっていうような調査をする必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょう。多分これで最後になりますが。
○議長（
永岡静馬） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（大石勤） まず、生理用品を買えないというところについては、もう既に食べ物も買えない状態、これはもう生活困窮の範疇であると思っております。そうなると、これについては社協のフードバンクとかそういったところでの対応になろうかと思いますけど、それに併せまして例えば災害備蓄を利用するとか、そういった形での支援も必要だと思いますけど、やっぱり人それぞれの支援、アセスメントをしっかりして、なぜそうなってるのかというのをしっかり把握して対応していく必要があるかと思います。ただ、今現在そういったアンケートを取るとか調査をするとかとは考えておりませんで、それぞれいろんなところへ相談があった場合に把握するということで対応していきたいと思っております。
○議長（
永岡静馬） ７番多田議員の
一般質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
永岡静馬） 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもって散会とします。 午後２時46分 散会...