江津市議会 2021-06-15
06月15日－02号
令和 ３年 ６月（第３回）定例会 令和３年第３
回議会定例会 議事日程第２号令和３年６月15日（火）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 陳情第２号 江津市
中小企業等持続化応援金（第３弾）に関する陳情第２ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１４名）１ 番 坂 手 洋 介 ２ 番 植 田 好 雄３ 番 森 川 和 英 ５ 番 鍛 治 恵巳子７ 番 多 田 伸 治 ８ 番 山 根 兼三郎９ 番 森 川 佳 英 10 番 藤 間 義 明11 番 森 脇 悦 朗 12 番 石 橋 孝 義13 番 河 野 正 行 14 番 藤 田 厚15 番 田 中 直 文 16 番 永 岡 静 馬
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田
裕総務部門参事 崎 間 茂 理
政策企画課長 横 田 龍 二総務課長 佐々木 章 夫
総務課主査 西 本
弘財政課長 山 中 祐 二
社会福祉課長 大 石
勤健康医療対策課長坂 越 順 子
新型コロナウイルス予防接種対策室長 安 江 順 子高齢者障がい
者福祉課長 市民生活課長 小 瀧 陽 夫 佐々木 留
美保険年金課長 石 山 景 三
農林水産課長 国 沢 精 一
商工観光課長 三 木 和 彦
地域振興課長 中 川
哉建設部門参事 宗 近 成 泰
建設政策課長 井 上 俊
哉建築住宅課長 山 本 雅 夫
上下水道部門参事坂 根 広
晃水道課長 平 川 哲 生 教育長 小笠原
隆学校教育課長 中 川 稔
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 和 田 光
信事務局調整監 大 屋
功事務局主任 原 田 佳代子
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（永岡静馬） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。 この際、御報告いたします。 ６月９日に開催されました
総務民生委員会、
議会運営委員会、
地域医療対策特別委員会及び広報広
聴特別委員会において正副委員長の互選が行われ、委員長よりその結果が報告されております。お手元に配付の名簿のとおりでありますので、御報告いたします。 ……………………………………… 常任・議会運営・
特別委員会正副委員長〇
総務民生委員会委員長 坂 手 洋 介 副委員長 山 根 兼三郎〇
議会運営委員会委員長 河 野 正 行 副委員長 山 根 兼三郎〇
地域医療対策特別委員会委員長 田 中 直 文 副委員長 山 根 兼三郎〇広報広
聴特別委員会委員長 藤 間 義 明 副委員長 森 川 和 英 ………………………………………
○議長（永岡静馬） また、私、永岡が６月９日付で議長になりましたので、
予算決算委員及び市議会だより
編集特別委員を辞任し、それぞれの委員会に森脇議員を選任いたしましたので、併せて御報告いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 陳情第２号 江津市
中小企業等持続化応援金（第３弾）に関する陳情
○議長（永岡静馬） 日程第１、陳情第２号江津市
中小企業等持続化応援金（第３弾）に関する陳情を議題といたします。 今議会で受理しました陳情１件は、お手元に配付しております陳情書の写しのとおりであります。
建設経済委員会に付託いたします。 この際、しばらく休憩いたします。 午前10時１分 休憩 午前10時３分 再開
○議長（永岡静馬） 会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（永岡静馬） 日程第２、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 ２番植田議員。 〔２番 植田好雄 質問席〕
◆２番（植田好雄） おはようございます。市民クラブの植田好雄です。 新庁舎になって初の議会ですけど、トップで質問をさせていただきます。議場も専用でなくて、フラットな多目的ホールを議場として利用ということでありまして、市民の皆様の多様な意見をしっかりと議論して、市民に寄り添う議会の見える化に私たちもしっかり取り組んでいくことが求められているというふうに思います。そうした決意も込めながら、通告に基づき質問をさせていただきます。 今回は、学校給食についてお伺いをいたしますが、学校給食は
学校給食法に基づき実施され、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、
栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図るなど、給食は生きた教材として食育の観点を踏まえた給食の時間における指導は標準授業時間には含まれないが、教育課程上の学級活動と関連づけて行える重要な学校の教育活動だというふうに思っております。そうした観点からでありますけど、食育の教育について伺います。 人間らしく生きるには、衣食住の生活三大要素が満たされていることが大前提で、健康で生きるには食は不可欠なものです。安心・安全な食料の地産地消により、生産者への感謝と食べ物への感謝、きちんとした食事を取ることでの命の尊さや世界を取り巻く食料の状況や食料自給率に関する知識や理解を深める学習意欲の向上などの食育は重要と考えます。最近では、朝食を取らない、家族と一緒に食事を取らない孤食とか好き嫌いや偏食、肥満、
生活習慣病の低年齢化など食の問題が憂慮をされております。食に対する教育は、基本は家庭だというふうに思いますが、核家族による共働きや独り親世帯といった家庭では行き届かない面もあるのではないかと思っております。教育現場における食に対する食育の位置づけ、取組の現状を伺います。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 学校における食育の位置づけは、
学習指導要領において学校における食育の推進が明確に位置づけられており、江津市内の
小・中学校についても、この
学習指導要領にのっとって食育に関する指導を行っております。 食育の視点としては、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化といったものがあり、具体的な取組例としては、食の学習ノートを活用した指導、地元食材の生産者との交流、地元食材を使用した調理実習などがあります。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今基本的な食育の位置づけ及び食育の中身をお伺いしたわけですけど、そういう中で栄養教諭の配置についてお伺いしますけど、栄養教諭は
郷田小学校に１名、
桜江小学校に１名配置されて、献立を作っておられたりとか食育の中核を担い、指導と管理を一体で取り組むとなっております。
食物アレルギー児童をはじめ、個別的な指導も充実するには、そうした配置が十分であるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 本市における栄養教諭の配置につきましては、
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定められた配置基準により２名が配置されています。配置校は、
江津給食センターに近い
郷田小学校に１名、
桜江給食センターに近い
桜江小学校へ１名となっており、それぞれ
給食センターが所管する学校給食の管理をしていただいています。 また、市内各校が立てる計画に基づいて行う肥満、偏食、
食物アレルギーなどの食に関する指導についても、それぞれの栄養教諭の配置校における公務分掌もこなしながら、市内11校を分担して業務を行っていただいているところです。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 配置基準に基づいて行っておられるわけですけど、今で言えばそういう食育、学校での教育というのは授業の一環として考えたときに、本当に十分なんだろうかと、基準は基準としてあったとしても考えていく必要性があるんじゃないだろうかというふうに私は思っております。 そうした中で、地産地消の現状についてお伺いしたいと思いますけど、
給食センターでは５月の献立に
玉江大会応援メニューと銘打って地場産物の食材で伝統行事の食や郷土食の提供など、小まめに食育の一環として発信をされております。そうした中で、現状の状況は30％程度が地産地消で賄っておるということで、そうしたのは
食材調達会議等で調整をされているというようなことでありました。現状、今後の目標としては、市としては40％を目標としていくことになっておりますけど、そうした少し地産地消の現状と今後の課題についてお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
国沢農林水産課長。
◎
農林水産課長（国沢精一） 議員御質問の地産地消の現状と課題についてお答えします。 まず現状ですが、令和２年度学校給食における野菜の地産地消率は32.96％となっております。なお、夏の豪雨災害、冬の寒波の影響により、例年より地産地消率は下がっている状況です。給食によく使われる野菜の地産地消率は、タマネギ42.77％、キャベツ40.64％、ニンジン9.84％となっています。地産地消率100％の野菜は、さといも、ホウレンソウなど６品目ですが、いずれも供給量が多くありません。なお、米の地産地消率は100％となっております。 課題としましては、給食に必要な品目、使用頻度の高い食材の作付及び作期の拡大と
学校給食センターへの納入時期を合わせていくことが必要であると認識しております。このため、定期的に、
学校給食センター、サンピコ、
営農コーディネーターなどと
給食食材調整会議の開催や
学校給食食材等の出荷を促す
集荷対策会議を開催することで、学校給食に必要な野菜などの確保に取り組んでいます。加えて、
学校給食生産者と児童・生徒の交流会を平成25年度から毎年開催しています。 引き続き、食と農業、地産地消の大切さを学ぶ機会を設け、地産地消の推進に取り組んでまいります。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 地産地消に向けて精いっぱい努力されてるということでございますけど、時期や作付面積の関係等でなかなか十分なことにならない、ニンジンで言えば９％というようなことがありますけど、そうしたことも含めて、時期の年間を通してできるような工夫も問われるんじゃないだろうかというふうに思っておりますので、ぜひ御尽力をいただければというふうに思っております。 続きまして、始業、終業日の給食の提供についてでありますけど、先般学校給食について始業、終業日に給食を提供してもらえないかということが一般の方から言われました。聞いたところによると、
学校給食センターでいえば、要望があれば応えますよというようなことがあったわけですけど、
給食センターでそうした学校給食が始業、終業日にどの程度実施されて、されてないところを含めて、現状について少しお伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 始業式、終業式の日における給食の提供状況についてですが、令和３年１学期について申し上げますと、４月の始業式の日については市内全
小・中学校が同じ日でしたが、学校の希望により11校中８校に給食が提供されております。 また、市内11校の１学期の終業式の日程は、７月16日、19日、20日、21日の４日で分散していますが、今のところ希望により給食を提供する予定の学校は８校となっています。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 希望すれば学校給食が提供されるわけですけど、全ての学校が希望されてないという、それぞれのいろんな理由があるんだろうと思いますけど、基本的に言うと学校給食を提供しますという取扱いにしてもらって、学校にも聞いたんですけど、いろんな行事をするに当たって、小学校で言えば低学年の子が残ったりなんかすると、いろんなことが進まないこともあるというようなことも言われたわけですけど、基本的には提供しますという体制を取ってもらうことについての考えをお伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 給食の提供につきましては、
江津給食センターにおいてはある程度の食数を作るための設備規模となっているため、例えば小規模校１校のみとなりそうな場合などについては対応が難しいため、学校と相談をさせてもらうことはあるかもしれませんが、基本的には学校からの要望に沿って給食を提供していきたいと考えております。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 確かに、学校給食を作る規模で100食以下だったら大変難しいというようなことも言われておりました。そうしたこともありますけど、基本的には学校給食、始業、終業日、またあるいは卒業式のときとかを含めて提供をしてもらうようなことにぜひしていただければなというふうに思っております。 次に、給食の食べ残しについてでありますが、私たちの頃は無理やりに席を立つまで食べ残しはさせないというようなことがあったんですが、今はそういうことをするとパワハラだとかいろんなことがありますので、そういうことにはならないわけですけど、小学校でいえば１年生は慣れない環境があって、食べ残しが結構あるというふうに聞いております。そうして、徐々に慣れてきて小学生は意外と少ないということでありますが、中学校になると結構食べ残しがあるというふうに聞いております。そうした中で、小学校、中学校のそうした食べ残しの現状について、少しお伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 給食の食べ残しの状況につきましては、小学校、中学校別の細かなデータはありませんが、令和２年度の実績で見てみますと、１日当たり平均食べ残し量は104キログラムとなっています。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 104キログラムということで、結構な量ではないだろうかというふうに私は思っております。 そこで、個人的に言いますと、好き嫌いもあったりとか偏食の問題もあります。いろんな状況があるんだろうというふうには思いますけど、食べ残しとなってる主な要因としてはどのようにお考えか、お伺いをします。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 給食は、カロリ一計算、年齢に合わせた分量、嗜好、行事に合わせたものなど食育の観点に沿ったメニューとし、献立にも工夫を凝らしています。給食の時間は、小学校では準備も含めて40分、中学校では30分設けており、量についても小学校低学年、中学年、高学年、そして中学校と、それぞれに合わせた適量を提供されています。 食べ残しの要因については様々なものがあると思いますが、あえて言うならば、苦手な食材が食べられないということが要因の一つであると考えます。 しかしながら、給食は
栄養バランスや食育の観点から考えられた献立となっていますので、できるだけ残さずに食べてほしいと思っています。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 様々な要因が、一概にこれだということにはないというふうには思いますけど、時間の問題もあるんだろうというふうに思いますけど、本当は10分、15分、20分あれば十分食べられるじゃないかというようなこともあるわけですけど、子供の感覚として食べたらすぐ遊びたい、休憩時間を十分楽しみたいというような感覚も当然あるんだろうというふうには思います。そういう意味で、ちょろちょろっと食べて遊びに行って残してしまうというようなこともあろうかと思いますけど、そういうことを含めてしっかり現場の中でどうしたことがそんなことになってるかということは把握する必要もあるんだろうというふうに思いますので、ぜひその辺の対策も必要だろうというふうに思いますけど、そうした中で食べ残しの対策ですけど、バランスを考えて必要な摂取量など管理栄養士の方が献立を考えられているわけで、苦労されてるというふうに思います。 しかし、そうした中で食べ残しの多いのは汁物だとか野菜だとかというふうに言われております。今後、食べ残しがないような対策としてはどのように考えておられるのか、お伺いをします。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 食べ残しにつきましては、
毎日給食センターで確認をしているところです。食べ残しとして多いものは、１番目にあえ物や酢の物、２番目に野菜類、３番目に魚となっています。これは、食材や味つけ等に対する苦手意識によるものが大きいのではないかと推測されます。 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることから、苦手なものでも食べられることができるよう、調理方法や味つけなどに工夫をしているところです。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 大変申し訳ありませんでした。ちょっと私の聞いた質問と、私は飛ばしてしもうて、違うところの質問をしてしまったわけですけど、今言われたのは分析のところでありまして、どのように分析をされておるかというところであったというふうに思いますけど、私が聞いたのがちょっと飛ばして、食べ残しの対策のところで行ってしまったわけですけど、飛ばしたところはそうしたことで、大変申し訳ありませんでした。 続きまして、残食の処分についてですけど、どのような処分をされてるのか。言えば食品ロスということで言いますと、堆肥にするだとか家畜の餌にするとかということがあるわけですけど、処分の仕方、有効な活用も含めて、どのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 食べ残しの処分につきましては、
都度エコクリーンセンターへ持ち込んで処理してもらっています。堆肥や家畜の餌などの有効活用については、塩分や分別等の問題や法律等の制限がありますので、現在のところ考えてはいません。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 確かに家畜とかの餌には不向きだというようなことも言われておりました。そうした中で、何かただ焼却処分をするということは、それだけの経費がかかるわけで、コスト的なことも考えたときに何らかの処分の方法、有効に活用できる方法はないものかということを少し考える必要もあるんではないだろうかというふうに私は思っております。 続きまして、
学校徴収金についてでありますけど、学校の徴収金には学校の給食費、教材費、学級費、クラブ費、ＰＴＡ会費、
修学旅行費や遠足代など、これは学校ごとに種類や集める時期、金額が異なり、
保護者負担で学校口座に振込で集金がされているわけです。
保護者負担の徴収金の管理、運営や未納や滞納などの処理は大きな負担と考えていますが、本来こうした徴収や管理は教師や学校が担うべき業務なのか、少し見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 学校に関する集金に関しましては、学校が行っても、
教育委員会が行ってもどちらでもいいと考えますが、保護者との直接なやり取りが容易な学校で行ってもらったほうがスムーズであると思っております。働き方改革の観点からいえば、学校から
教育委員会に移せば学校の負担軽減になりますが、
教育委員会の事務負担は11校分の対応が必要となってきますので、
教育委員会的には働き方改革に逆行する形となると考えています。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 学校のほうがより効率的だというような考え方のようでありますけど、現状の中で要保護者や準要保護者については、
就学援助制度による援助がされて、未納金の問題ですけど、そうしたことは学校では未納がないというふうに思いますけど、給食費や給食以外に学校に納める費用の未納問題について、小学校、中学校の現状について少しお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 令和２年度において各学校で発生した未納、滞納の状況につきましては、給食費も含んだものにはなりますが、件数にして延べ329世帯746件を確認しております。内訳としては、小学校が延べ100世帯360件、中学校が延べ229世帯386件となっています。 傾向としましては、学校規模の大きいところほど未納、滞納の発生件数が多くなっていますが、学校側の保護者への様々なアプローチにより、その多くはすぐに、または学期末や学年末には解消されています。 なお、給食費につきましては、令和２年度は未納はありませんでした。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした中で、最終的には未納、滞納が全て整理されるということになっておりますけど、そうした中で未納、滞納の具体的な対策について、生じる主な原因、分析についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 未納や滞納が発生する主な原因としては、引落口座への入金忘れや経済的理由などが考えられます。 対策としては、各学校それぞれで考えられて対応していただいていますが、例えば入金忘れに対しては、事前に集金のお知らせの文書配布や振替日のメール配信による周知などがあります。また、経済的な理由が考えられる場合には、
児童手当代理受領による支払いや
就学援助制度の利用などができますので、保護者との面談等により周知と申請を行ってもらっています。 一方で、
保護者負担をなるべく減らすために、使用教材の厳選や小学校、中学校にそれぞれ通う児童・生徒がいる家庭の集金は、
小・中学校で連携できるところは一括で口座振替をすることにより、振替手数料の負担が軽くなるよう工夫をしたりしている学校もあります。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした工夫もされているということでありますけど、未納、滞納の学校の負担を、そうした対策の負担を解消するということも大切だろうというふうに思うわけでありますけど、実際ひどくなると督促状を送るだとか電話や家庭訪問、個人面談などの対応もあるんだろうというふうに思います。そうした中で、学校はもし法的な対応も取るというようなことになると、専門家ではないわけでありますけど、お金の取立てということになると心身の負担、担当される方の負担は大きいものがあるというふうに思っております。そうした意味で、そうした学校の現場の方に負担をさせるようなことでなくて、軽減をさせる必要もあるんではないかと思いますが、その辺の見解をお伺いします。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 学校給食費は、学校における他の集金と同様に、これまで学校で保護者から集金してもらい、食材費に充てています。学校の集金業務は、給食費に限らず、学校と直接やり取りされる保護者の理解と協力の下に行うことがスムーズであると考えます。 未納等の対応につきましても、学校のみに任せるのではなく、
教育委員会も協力して負担軽減につながるよう取り組んでまいります。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 負担軽減に取り組んでいくということでありますけど、その一つの方法としては公会計の導入ということが考えられるわけでありますけど、文科省は2019年７月に学校給食費等の徴収に関する公会計の推進についてという通知を出しておられます。そうした中で、ぜひ学校の現場の負担じゃなくて公会計によって負担軽減をする、そうした導入についての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 学校給食費の公会計化については、学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして中央教育審議会より提言されてきたものと承知しています。 公会計化による効果につきましては、学校現場における教職員の業務負担の軽減をはじめ、経理面の透明性の向上などコンプライアンス面での適正化が図れるなど、多くのメリットがあるとされています。 文部科学省が令和２年11月４日に発表した令和元年12月１日現在の公会計化に係る調査結果によると、公会計化を実施していると回答した
教育委員会は全体の26％にとどまっており、まだまだ全国的には進んでない状況がうかがえます。その主な理由としては、
教育委員会側の事務受入れ体制の問題や、それに付随した業務システム等の導入などのコスト増に加え、これまで行われてきた細かな保護者とのやり取りができにくくなったり、市の歳入未収金が増えるのではないかといった懸念も考えられ、本市においても現在のところ具体的な検討には至っておりません。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 具体的な検討に至ってないということでありますけど、これをやることによって市の財政的な対応が求められますし、あるいは要因とかいろいろ関わってくるということで、なかなか進まない面があろうかと思いますけど、これは反対には学校も同じことで、今大変な負担を強いられて、そうした意味で言えば学校に負担を押しつけているというようなことも反対に言えるわけですので、ぜひ公会計の導入について御検討を願えればというふうに思っております。 続きまして、給食の無償化、無料化についてでありますけど、１つは市の第６次総合振興計画の中で子ども・子育て支援ニーズ調査によると、子育てに関する悩みや気になることで、小学校児童では子育てで出費がかさむことというのが約40％を占めております。少子化対策に関する意向では、子育てや教育費に係る費用が抑えられるような取組を進めるべきというのが約67％となっております。そうした中で、子育てに関する経済的な負担を少しでも軽減し、安心して子育てができる環境を整備していくことが求められるというふうに思いますけど、要保護世帯を含めて全ての子育て世帯のこうした声をどのように認識されているのか、見解をお伺いします。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 子育てに係る経済的負担の軽減につきましては、子ども・子育て支援ニーズ調査において多くの保護者が要望している項目でした。
教育委員会では、経済的な理由によって就学困難と認められる児童・生徒及び就学予定者の保護者に対し、就学援助費の支給や中学生を対象とした英語検定料の全額補助を行っています。また、放課後児童クラブの
保護者負担について、２人以上のお子さんが同時に利用される場合には、年齢の高いお子さん以外はその全額を無料とし、生活保護世帯や住民税非課税世帯は利用料を全額免除、所得税非課税世帯は利用料の２分の１を免除しています。 このような様々な支援を継続して行うことが子育て世帯の経済的負担の軽減につながると思っておりますので、保護者の要望には対応していると考えています。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 保護者の世帯には十分対応しているということでありますけど、さらに充実した子育て世帯、やった上でもまだこうしたアンケートの結果が出てるということは、まだまだ現状の中では大変になっているというふうなことだというふうに思います。コロナの中でいくと、なおそうした経済的な負担というのは大変な現状があるんじゃないかというふうに思っております。 そうした中で、義務教育における保護者の負担についてでありますけど、憲法第26条には義務教育は無償であるとありますが、地域でいいますと学習塾などの学校外費用を除いても保護者の教育負担は大きいものがあるわけです。１年間１人に負担すると、文科省の調査によると小学校で約10万円、これは給食費も含んでいるわけですけど、中学校では18万円というのが義務教育でも学校に係る費用だというふうにも言われております。単純に言えば、２人いれば２倍、３人いれば３倍ということになるわけですけど、それに併せて、子供が多いからといって収入が２倍、３倍増えるということではないので、大変な負担になるんだろうというふうに思っております。 そうした中で、給食費は
学校徴収金の中、小学校でいえば40％、中学で言えば24％を占めているわけであります。義務教育は無償としつつも、保護者の負担は決して少なくないわけですし、ＧＤＰでいいますと日本が使っているのはＧＤＰは世界で３位というふうになっておりますけど、子供の貧困率はＧ７では米国に次いで２番目というような実態になっております。相対的貧困というふうにはなっておりますけど、そういうのが見えにくいということでありますが、そうした状況が見えにくいからといって放置しておこうということにはならんと思いますけど、その辺の見解を少しお伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 憲法第26条第１項には、「すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあります。また、同条第２項には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」と規定されています。この規定に基づき、義務教育国庫負担金制度による義務教育の授業料の無料化、教科書の無償化、さらには貧困家庭には
就学援助制度を適用し、国は義務教育の対象者の就学を保障しています。 一方、学校給食に係る経費の負担については、
学校給食法、並びに学校給食施行令において、学校給食の実施に関して必要な施設及び設備に関する経費、学校給食に従事する職員に要する人件費、施設及び設備の修繕費は設置者の負担とし、それら以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担されると規定されています。 これらのことから、給食の無償化は義務化されていないと認識しておりますので、給食費につきましては、保護者に御負担をお願いしているものです。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 食材費のみは
保護者負担だということでありますけど、これも規定されているのは分担が規定されてるのであって、必ずしも保護者がしなければならないというようなものでもないというふうに思うわけでありますけど、そうした中で就学援助の実態の分析と対策でありますけど、令和元年度の決算の就学援助ですけど、小学校で144世帯ですか、約660万円、中学校で77世帯ですか、380万円となっております。毎年同じような状況が固定化と言っても過言ではないというふうに思いますけど、コロナ禍においては今後さらに潜在化することも懸念されるわけですけど、それの現状をどのように分析して、対策を検討されているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 本市における就学援助の認定実績につきましては、過去３年間を見てみますと、認定者数は
小・中学校合わせて220人前後、認定世帯数も155世帯前後と、ほぼ横ばいで推移している状況です。このため、経済的に困窮している世帯が毎年度一定程度あると認識しています。 必要な方に支援が届くようにすることが大切ですので、今後も学校と協力して
就学援助制度の周知に努めてまいります。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄）
就学援助制度の周知に努めてまいりますということでありますけど、これに届かないボーダーラインの人もぎりぎりおられるかもしれませんし、またこうした申請をちゅうちょ、拒まれる、恥ずかしいだとか含めていろいろあろうかと思いますけど、そういうこともあるんだろうというふうに私は思ってます。そういう意味じゃあ、潜在化して全てに十分になっているかというのを私は疑問を持つところでありますけど、そうしたことを含めて無償化といいますか、貧困のところに手が届く、そうしたことが大切だろうというふうに思っております。 そうした中で、就学援助を受けておられる方、そういう方もおられるわけですので、そうした中で無償化についての考えとしてでありますけど、負担は大きいわけですけど、無償にした場合の市の負担とそれに対しての影響についてお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 令和２年度の江津市学校給食会の実績によれば、約9,600万円を給食費として徴収をしています。これを全て無償化とすると、全額市が負担する費用となりますので、市の学校給食費の予算については単純に今までのおよそ２倍の金額になります。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 私も約１億円程度は必要になるんじゃないだろうかなということを試算したわけですけど、そうした意味じゃあ大変、無償化すれば財政的には厳しい面があろうかと思いますけども、いろいろな工夫をしながらでも何とかそうした子供を安心して育てられる、食事も安心して取れる、そうしたことをきちっとすることも大切だろうというふうに思っております。 そうした中で、県内では吉賀町のみが無償化を実施をされております。全国的に言っても、小さい自治体が結構無償化をされていて、大きい自治体はそうしたことになってない。今度、７月に東京都議選がありますけど、そこでいいますとある政党は無償化を公約に入れておられますけど、そうした意味では今後求められる中身ではないだろうかというふうに思っております。 そうした中で、そうした無償化がされるわけですけど、段階的なことでいっても小学校までだとか、あるいは中学校までだったら半額だとかというようなことを含めて検討したときにどういうふうになるのかということをお伺いをするとともに、財政的負担についての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 本市では、現在費用負担形態と現場の努力により、
小・中学校へ給食の提供体制を維持している状況です。段階的な補助を行うにしても、例えば小学校のみを無料とした場合には約5,900万円、
小・中学校とも半額補助とした場合には約4,800万円が必要となってきます。確かに給食が無料化となると、保護者にとっては喜ばれることかもしれません。しかし、財政基盤の弱い本市としては、無料化による新たな財政負担は困難であり、先ほどもお答えいたしましたが、本来学校給食費は
保護者負担とされていますので、これまでどおり保護者に御負担いただきたいと考えております。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄）
保護者負担にお願いするということでありますけど、ぜひこうした今の中で言うと、経済大国と言われる中で貧困というようなことがあるということ自体が私は問題だというふうに思います。これは、江津市だけの問題じゃないわけですけど、そうしたことは今後考えていくことは大切だろうというふうに思っております。 その中で、
給食センターではいろいろ努力をされているわけでありますけど、人材の確保ということが大変言われておりました。調理員が50代、60代の方が結構多いということでありまして、きちっとしたそうした給食を出すためには人材も必要だし、育てていかにゃあいけんということを言われておりました。そうした意味で、きちっと確保するためには労働条件や社会保障の問題も含めて大切だろうというふうに思いますけど、言われていたのは市の職員として、そうした採用してもらって人材の育成や確保ということをしてもらいたいというようなことも言われていたわけです。その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 市内
小・中学校への給食の提供体制は、
江津給食センター、
桜江給食センターとも公設民営方式を取っており、江津市からの補助金により江津市学校給食会が運営する形式を取っています。よって、
給食センターの職員については江津市学校給食会が採用され、運営を行っていただくこととなっています。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 実際は、食材以外は全て市の負担になっておるわけですので、そういう意味で言うと人材も人件費も市が負担しているわけですので、そういう意味で考えると別に市の採用というようなことをやっても大きく問題はないんではないだろうかというふうに私は思っております。 少し今回の質問をさせてもらったわけですけど、市長として学校の公会計の問題だとか無償化の問題について、少しどのようなお考えがあるのか、見解があればお伺いをさせてもらいたいと思います。
○議長（永岡静馬） 山下市長。
◎市長（山下修） 先ほど
学校教育課長からお答えさせていただいたとおりだというふうに思ってます。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） その程度のことだろうなというふうに私は思っておりますけど、本来で言えばこうした問題は国がしっかり対応する問題だろうというふうに私は思っております。国が教育費にかける公的教育費は対ＧＤＰ比でいいますと3.3％というふうになっております。世界の平均でいえば4.9％であるわけですけど、日本はＯＥＣＤの加盟中でも最低の水準となっております。子供の医療費や給食費など社会で子供を育成する公共投資という観点で国の責務で行うのが当然ですが、そうなっていない現実がある中で、小さな地方自治体が国でも動かす、そういう意味では何らかの行動を起こす、こういうことも問われているんではないかというふうに思っております。 子供の貧困の問題や合計特殊出生率が低い問題も、その背景には非正規雇用によるワーキングプアや長時間労働、不安定雇用というような働き方や格差の貧困の問題があるわけですので、そうしたことが地方でどうにかなるという問題ではないわけですけど、そのことはきちっと見ていかないと、本当に産み育てられる環境がないというのは、国が持続して発展していく社会的な問題として危険な国であるんだろうと、社会の土台が崩れていってしまう、こういうおそれがあるというふうに思っております。そうしたことをきちっと対応していく、そうした地方自治の在り方も問われているというふうに私は思っております。そうしたことで、子供の教育、質の高い教育、これはきちっと保障できる、そうした地方自治、国であってもらいたいということを私は訴えて、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永岡静馬） ２番植田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩といたします。 再開は午前11時といたします。 午前10時47分 休憩 午前11時０分 再開
○議長（永岡静馬） 会議を再開いたします。 ９番森川佳英議員。 〔９番 森川佳英 質問席〕
◆９番（森川佳英） おはようございます。日本共産党江津市議団の森川佳英です。 ただいまから６月定例会一般質問を行います。 項目は２つです。１つ、コロナ禍の対策について、２つ、国民健康保険の傷病手当金についてです。 初めに、コロナ禍の対策について。 今後、新型コロナウイルスとどう向き合うのか。私は、大事な点が４つあると思っております。１つは先を見通しての対策、２つ目は科学的な根拠を持った対策、３番目には全ての情報公開の透明性の確保、最後に全国に優れた経験に学ぶことであります。 そして、ワクチンと検査と補償は３点セットで、どれがおろそかになっても駄目だと思っております。 それでは初めに、希望する全ての方々に迅速なワクチン接種についてであります。 先日、江津市から新型コロナ感染者が２人出たと発表があったときには、市内で不安が広がりましたが、その後、関係者の方々の努力によって広がっておりません。支えられた人たちの取組に感謝をするとともに、コロナ禍において江津市民の命と暮らしを守る対策を最優先で迅速に進めることが求められていると思います。その点がワクチン、検査、補償です。 教訓的な取組をしておられる福島県相馬市では、市が10か所ある地区ごとに日時を指定し、市役所に近接するスポーツ施設を会場に集団接種を進めています。19歳から64歳で基礎疾患のない一般の市民約１万3,500人を対象とした接種であります。病院での個別接種方式では一人一人の接種完了に時間がかかってしまうことや、感染者が発生した場合、病院が閉鎖されるおそれがあるとしています。１つの会場に集約して行う方法のメリットとしては、１つとして決めた時間の枠で人数を想定でき、ワクチン接種候補者を急遽呼ぶことが容易であること、２つ目にワクチンが余った場合、事前に作成した接種候補者を急遽呼ぶことが容易であること、３番目に重度の副作用が出たとき、施設にそろった病院が近く、救急搬送が短時間で可能である、４つ目には高齢者など接種会場への移動が困難な方に生活バスを活用した送迎が各地区ごとにできるなどであります。 実現した要因としては、昨年2020年４月に発熱外来センターを設置をし、市内開業医が当番制で担当医を決めていました。日頃から行政と地域医療の密接な連携が効率的な集団接種を可能にしたと言われています。接種の可否を判断する予診は、かかりつけ医から寄せられる情報を基に行い、当日は血圧、熱測定や血中酸素飽和度の確認など最小限で済むため、接種までの流れをスムーズにできるようになったとしています。 このような取組については、江津市も今後集団接種の参考になるのではないかと思いますが、その点についてはどうですか。
○議長（永岡静馬） 安江
新型コロナウイルス予防接種対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） 接種を希望する市民に日時を指定して接種券を送付する福島県相馬市の取組については、総務省からの参考事例として紹介されていることは存じております。65歳以上の状況を踏まえまして、６月28日に接種券を発送する64歳以下の対象者においては、福島県相馬市の取組を参考にしたいと考えております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 調査研究にすることについてはどうですか。
○議長（永岡静馬） 安江
新型コロナウイルス予防接種対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） 調査研究については、まだあれなんですけれども、接種券を発行するときに調査をさせていただいて、それに沿って日時を指定して集団接種をするということについては参考にしたいと考えております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 集団接種については、今回の予算案の中に出てますけれども、集団接種についての準備、体制というのはできているということでよろしいですか。
○議長（永岡静馬） 対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） 今月末に発送する64歳以下の方に関しては集団接種を計画しております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 江津市では、救急をはじめ、先延ばしできない通常医療をやりながら、先ほど言いましたようなかかりつけ医が地域などでワクチン接種を行っておられます。６月９日の定例会の報告の中で、江津市の高齢者65歳以上のワクチン接種状況は、１回目接種を完了した人が55.1％、２回目の接種完了をした人が19.4％と島根県の８市の中では最高の接種率となっており、先ほど言われましたように７月末までに接種が完了するとしています。これらは、個別接種方式で行われたものですが、事務手続や通常業務の負担等のバランスを取りながら行われたものであります。普通でも病院は人手不足の中でかかり医の判断で健康状態を聞き取りながら行われました。私は、そのような観点から今回の個人接種の取組、今後に生かせる内容があるのではないかと思っております。 江津市では、市外からお医者さんや看護師さんや事務員の人員を確保しなくてもワクチン接種が進められたことは、江津市の実情に合ったやり方で、迅速で安全なワクチン接種ができるあかしではないかと思っております。市民から非常に喜ばれており、私は高く評価し、今後に生かすべき教訓があるのではないかと思ってますが、江津市内では済生会江津総合病院など今までの取組、教訓についてはどのようにお考えですか。
○議長（永岡静馬） 安江対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） 本市では、市内の全医療機関の方に参加していただいているというところが一番大きなところだと思います。その医療機関の協力を得て新型コロナウイルスワクチンの接種を行っており、接種に当たっては医療機関と協議を行い進めてきたこと、その都度情報交換をしてきたことが県内８市の中でも接種を順調に進めてこられた要因だと考えております。 ここを借りて、御協力いただいている市内の医療機関の方々にお礼を申し上げたいと思います。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 先ほど言われたように、その都度情報交換をしたと。具体的にはどんな内容でやられたんですか。
○議長（永岡静馬） 安江対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） 医師会の理事会の中に予防接種の検討委員会というのを設けていただきまして、医師会の中から数名の先生に出ていただきまして、その中で接種体制を検討してきました。それを理事会の中、それから医師会全体の中にというふうに報告させていただいて進めてまいったことがよかったことかと感じます。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今後は、変異株が次々登場する今回の新型コロナウイルスワクチン接種ですね。今後、数年間にわたって恐らく続く可能性が私はあるのではないかと思っています。そういう意味では、持続可能な接種体制をつくる必要、ここに一番のポイントがあると思うんですね。どのような接種体制が適しているのか、それは地域の実情によって違ってると思うんですけども、私は共通してるのは行政と地域医療の連携、これが大事だと思うんですよね。だから、早い段階から準備と日頃の医療との向き合い方が迅速なワクチン接種を成功させる鍵ではないかと思ってるんですけども、市内の医師会や行政との連携、それについての考え方はどうですか。
○議長（永岡静馬） 安江対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） 現時点においても常に連携を取ってまいっておりますので、引き続き行ってまいりたいと思っております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 先ほど言われた共有、日頃から意見交換、こういうのはもうちょっと具体的にはどういうふうにされるんですか。
○議長（永岡静馬） 安江対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） いろいろな事業があった時点、その都度情報共有をさせていただいて、協議を行って進めているということです。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今のような状況で、全ての方々にワクチン接種が可能だとお考えですか、その点はどうですか。
○議長（永岡静馬） 安江対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） 希望される方には接種できると見込んでおります。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今後は、60歳から64歳の方々、基礎疾患のある方々、高齢施設などの職員の方、保育士さん、
小・中学校の職員の方々、40歳以上の方や子供さんなど接種が次々と始まってまいります。私は、市民の皆さんに親切で丁寧な取組、そして細かい情報の提供、また医師会の皆さんにはアンケートを取るとか市民と担当課と医師会と一体になった集団接種体制を構築することが必要ですので、ぜひとも今後もよろしくお願いしたいと思います。 次に、いつでも、どこでも、何度でも無料で江津市独自のＰＣＲ検査実施についてであります。 教訓的な取組として、千葉県松戸市では2021年４月から感染の不安を抱える人が少しでもＰＣＲ検査を受けやすいように、ＰＣＲ検査費用の助成対象を全市民に拡大しました。具体的な内容は、新型コロナウイルス感染症の症状がなく、医療機関で市内外を問わず、インターネットを通じて医療機関に申し込む検査も含む自由診療のＰＣＲ検査を受診した場合です。助成額は、１人１回当たり最大２万円、月２回までで償還払い、医療機関窓口で検査費用を支払った後に受診者が松戸市に助成金を申請するというものであります。 いつでも、どこでも、何度でも無料でＰＣＲ検査が受けられる体制を急いでつくるのは行政の責任ではないかと思っています。陰性を継続していることを確かめるにはこれしか方法はありません。新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者さんにおいて、ＰＣＲ検査を適切に実施することによって早期診断、拡大防止を行うことが重要と考えますが、この取組についての見解はどうですか。
○議長（永岡静馬） 坂越健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 千葉県松戸市は、無症状の人でも希望されれば自費診療でＰＣＲ検査が受けられる医療機関があり、市独自の全市民を対象としたＰＣＲ検査費用を助成する制度を設けておられることは認識しております。 現在、江津市内に自費診療でＰＣＲ検査を受けられる医療機関はなく、市民の人が発熱等の症状があれば、かかりつけ医や、あとしまね新型コロナウイルス感染症健康相談コールセンターに相談されれば、検査ができる医療機関や検査センターを紹介される仕組みになっております。昨年12月から県の指定を受けた診療・検査医療機関でも検査ができるようになっており、受けやすい体制にはなっております。心配なことがあれば、すぐ対応ができると思っております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） そもそもＰＣＲ検査については必要ですか、どういうふうにお考えか、そこだけお願いできます。
○議長（永岡静馬） 健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（坂越順子） ＰＣＲ検査につきましては、感染をしているかどうかということ、それから感染を広げないという意味では検査をする意義はあるかと思います。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） このことの調査研究についてはどうですか。
○議長（永岡静馬） 健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 調査研究については行っておりません。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 人々は、毎日いろんな社会生活をして移動し、仕事をしています。今不要不急の外出の自粛を求めている中で、第三者などに会うのにきちんとした裏づけが私は必要だと思います。社会的必要性の高い人への対応は迅速に実施できる体制がどうしても必要だと思います。その点では、症状のない人への社会的検査というのが非常に大事だと思っています。 社会的検査が進まない一番の問題点としては、無症状者のＰＣＲ検査は保険の利かない自由診療なのです。2,000円前後で受けられる民間の検査センターや4,000円前後の検査キットなどもありますけれども、医療機関では２万円から４万円、全額本人負担だと高額になると言われています。分科会の尾身会長も予防的に見つけていく重要性を語っておられます。また、島根県の丸山知事も迅速な封じ込め、広範な検査は変わっていないと述べていますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大防止の考え方はどうですか。
○議長（永岡静馬） 健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 感染拡大防止につきましては、これまで一般的なことにはなりますが、常に手洗いの励行ですとかマスク着用をはじめ、３密の回避などあらゆる場面や機会でアナウンスをしてまいりました。市民の皆様も感染対策には十分注意され、その結果、感染者も少なく、クラスター等の発生もしておりません。したがいまして、これまで行ってきたことを継続して実施していくことが大切だと思っております。 ＰＣＲ検査のことを言われるんですけれども、ＰＣＲ検査だけが全てではなくて、それの前にまずは自身の感染予防対策ということが重要ではないかと思っております。 また、今年の４月からはワクチン接種も始まっておりまして、市内医療機関の御協力によって県内でも高い接種率で進んでおります。このことによって、さらに感染拡大防止につながるものと思っております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 先ほどクラスターが発生していないとも言われましたけれども、変異株が出てるんですよ。だから、クラスターが出た場合の対応というのは考えておられますか、その点はどうですか。
○議長（永岡静馬） 健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（坂越順子） クラスターが発生した場合ですが、保健所とも協力をしまして、検査を幅広にＰＣＲ検査等は行うようにはしております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） ということは、社会的必要としてる人への対応というのは十分なんですか、その辺はどうですか。
○議長（永岡静馬） 健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 現在、コロナ発生ということは、市内はしておりませんので、そこまでは急々には思ってはいないですけれども、発生した場合にはその方の14日前の行動を細かく調査をいたしまして、それからその方と接触した方たちの面接を密に行って幅広に、濃厚接触者だけではなく、ちょっと接触者ということでも検査は幅広に行っておりますので、その点では抑え込みができているというふうに思っております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 感染者が出てから行うのは後追い検査なんですよ。早期発見、保護につながる医師の皆さんの協力の下に積極的検査体制に私は切り替えるべきだと思うんですよね。例えば集団感染のおそれがあるところではスクリーニング検査、定期的なモニタリング検査などするべきだと思います。 子供たちが大好きな遠足、運動会、修学旅行が中止になる中で、７月23日からは東京五輪が始まるわけですよ。その影響は、島根県にも、この江津市にも必ず影響は出ますよ。早めの備えをするべきではないかと思うんですよ。そのためには、無症状者を把握して保護するための、医師の協力の下、ＰＣＲ検査をどうしてもやるべきだと思うんですよ。 もう一度、伺います。いつでも、どこでも、誰でも無料で行える検査体制にするべきだと思いますが、その点はどうですか。
○議長（永岡静馬） 健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 議員さんおっしゃることも分かるんですけれども、現在本市は感染拡大地域ではありません。ワクチン接種も順調に進んでおりますので、特に今のところ全市民を対象としたＰＣＲ検査の実施は考えておりません。先ほども申しましたが、昨年12月から帰国者・接触者外来だけではなく、県の指定を受けた医療機関であれば行政検査ができますし、あと医師の判断によって保険適用でＰＣＲ検査や抗原検査が実施できるようになっております。検査が実施できる医療機関の公表はされておりませんので、症状がある人はかかりつけ医や新型コロナウイルス感染症健康相談コールセンターに相談していただければ検査が速やかにできるような仕組みになっております。 現在の江津市の状況を見ますと、これまで実施している感染予防を継続して行いながら、何か症状や気になることがあれば、かかりつけ医等に早めに相談して対応していくという流れで感染拡大防止はできるものではないかと思っております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 私は、全ての方というか、先ほども言いますように、必要性の高い人には迅速に実施できる体制、社会的検査をするべきだと思うんですよ。どこが問題なんですか、なぜできないと。もうちょっと詳しく説明できます。
○議長（永岡静馬） 健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 現在、自費診療で検査をできる医療機関というのがとても限られておりまして、江津市内は、先ほども申し上げましたが、ありません。県内でも東部のほうに３か所医療機関がございますが、それだけでございますので、なかなかそこに集中してしまうということもあります。ですので、感染拡大があまりしていないところは地道な感染防止の努力をすることによって感染を拡大しないということのほうが大事ではないかと思っております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 体制が不足だったら、県へでも言って体制を充実するべきじゃないですか。今後のことを先ほど言ったんですよ。市民の命がかかってることなんですよ。私は、市民の皆さんの不安を取り除いて、後追いの検査体制から医師の皆さんの協力の下、積極的検査体制に移すよう強く求めて、次の質問に移ります。 次に、全ての業種への補償と生活支援についてであります。 新型コロナ感染症拡大防止のために、影響のあった業種は市民に全ての補償を行うべきではないかと思います。私は、コロナ感染予防と補償はセットで行う、これが基本中の基本だと考えます。新型コロナウイルス感染症拡大によって、昨年から今年にかけて全国では緊急事態宣言が３回、まん延防止等重点措置が行われ、全ての江津市民、全ての業種の皆さんが影響が出ています。 教訓的な取組の一つとして、神奈川県相模原市では、さがみはら39キャッシュバックキャンペーンというのをやっています。これらは、新型コロナウイルス感染症拡大のために営業を自粛した市内の業者の皆さんや外出を控えた市民の皆さんに感謝と経済の活性化を目的とした相模原市独自のキャンペーンで、市内の参加業者、店舗などで期間中に合計で１万5,000円以上購入した市民に対して3,900円を還元するものであります。経済効果としては約20億2,700万円、市民１人当たり消費金額は約２万2,250円としています。大変分かりやすく、経済効果抜群と思いますけれども、これについての見解はどうですか。
○議長（永岡静馬） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 相模原市のさがみはら39キャッシュバックキャンペーンにつきましては承知しておりますが、江津市の実情を見ればそぐわないと考えております。相模原市も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用されていると思われますが、全国の各自治体がそれぞれの考え方を持って実施するものと考えております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） そうは言われますけど、例えば江津市に当てはめてみますと、１人当たり２万2,250円使われたわけですから、２万人の方々が利用した場合、約４億円の経済効果があるわけですよ。これは、単純計算ですよ。ですから、そぐわないどころか、それぞれの考えを持ってという、ちょっとその考えをお願いできますか。
○議長（永岡静馬）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 相模原市の39キャッシュバックキャンペーンですけども、対象店舗というのが定められております。対象店舗というのは、市内に本店、または主たる事業所がある法人、または市内に在住する個人事業者であることということになっております。江津市に当てはめますと、市民の皆さんがよく買物をされる、例えばキヌヤさん、Ａコープさん、それとかゆめタウン、それとかあと大きなドラッグストアとか、ああいう市民の皆さんがよく使われるところは全て対象外になります。それと、39キャンペーンで10万人の方にということで相模原市はされてます。相模原市の場合は、72万人人口がおられまして、その中の一部の方が市内でされるということになっております。江津市に当てはめますと、なかなかそれを実施するのは難しいと考えております。 森川議員の言われるように、市民の皆さんが使いやすいようなものということにつきましては、非常にそれはいいことだと思いますけども、この相模原市の事例を江津市に持ってくることは少し難しいかなと考えております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 調査研究についてはどうですか。
○議長（永岡静馬）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 先ほど申し上げたとおりです。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 一方で、今まで江津市が行った対策としては、中小企業持続化応援金、第１弾、第２弾、プレミアム商品券の飲食券の発行、商業・サービス業感染症対策支援、ひとり親世帯臨時特別給付金などが主な経済対策なんですよね。江津市の市内経済活性化についてのお考えというのはどういうふうになってますか。
○議長（永岡静馬） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 江津市の支援策といたしましては、まず昨年コロナが発生した頃、市内経済事業者に対して、まず金融機関というか、金融制度が必要というふうに考えまして、島根県中小企業制度融資要綱による融資を受ける際に島根県信用保証協会に支払った信用保証料を補助する江津市新型コロナウイルス感染症対策資金信用保証料補助金ということで、金利とか保証料がゼロになるという、まず支援策を打ち出しました。 その次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一月の売上げが前年同月比で20％以上減少した事業者に最大20万円を支給する江津市
中小企業等持続化応援金、これは事業者の売上げが下がったところに対する支援です。 その次に、新型コロナワイルス感染症ということで、商業、サービス業というところが非常に大変というところで、新型コロナウイルス感染症予防対策や新しい事業展開への取組を支援する江津市商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金というのも実施しております。 それと同時に、江津市飲食店・宿泊施設感染予防支援事業として、アドバイザーが店舗に伺い、感染症予防対策の助言を行う感染症予防対策助言事業と、助言事業に基づき、感染症予防対策に継続的に取り組む飲食店・宿泊施設をＰＲする感染症対策取組店ＰＲ事業というのを実施しております。 また、コロナウイルス感染症の影響が大きく出ている飲食店、宿泊を対象とした江津市プレミアム付飲食券、今年度には江津市
中小企業等持続化応援金（第２弾）を実施しております。 このように状況に合わせていろんな経済対策を実施しておりまして、なお新型コロナウイルス感染症が長期化しているため、感染症対策につきましては引き続き柔軟かつ適正な時期に検討していく必要があると考えております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 僕が指摘したとおりじゃないですか。それ以上出てないじゃないですか。そんなの今までの施策の経済効果とかは検証できてますか、その点はお願いできますか。
○議長（永岡静馬） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 経済効果と言われますけども、まず新型コロナウイルス感染症のこの状況をどういうふうに対応していくかということにつきましては、まず支援策を打って、江津市の事業者さんができるだけ頑張っていただくということを考えております。経済対策ということにつきましては、新型コロナウイルス感染症がある程度落ち着き、コロナウイルスのワクチンが進み始めて、アフターコロナ、ビフォーコロナというところでも必要と考えております。今の段階では、まず事業者さんへの支援ということで今施策をしております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 先ほど答弁がありましたように、今の政府の施策で目立つのは、結局貸付けや融資での対応なんですよ。借入れをやりやすくするもので、金融機関から融資は低金利であっても結局借金なんですよ、業者にとっては大変なんですよね。 一方で、これもちょっとあれなんですけど、浜田市では５月27日にこれまでコロナ対策の支援金を活用した事業者に対して現状を把握し、今後の支援策の検討に向けた資料とするために事業継続の状況調査を行っているんですよ。具体的には、コロナ禍における活用した浜田市の補助金は何ですか。2021年５月において事業活動を継続しているのかというものなんですよね。本当に利用者の立場に立った取組が私は今後も必要と思います。江津市は、こういうことをしないじゃないですか。どうですか、その点、発言お願いできます。
○議長（永岡静馬）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 浜田市がどのような調査をされているか、それは知っておりません、確認をしておりません。ただ、江津市といたしましても、今まで支援金、補助金ということを周知したところにつきましては、今どのような状況かということは、それは調査をしております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 私は、どうしても直接支払いという形態が必要だと思います。新型コロナウイルス感染症抑制のために、先ほども言われたように、家にとどまってくださいとか３密を避けてくださいとか言われるわけですけども、全市民を対象にして急いでやることは、私は、この感染症拡大によって影響を受けている全市民を対象にした生活支援策、これが大事だと思うんですよね。今江津市の現状はどうなってますか。
○議長（永岡静馬） 大石
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（大石勤） 市民を対象とした支援につきましては、昨年度実施されました特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、さらには市独自の給付金として児童１人当たり３万円を給付しております。今年度につきましても子育て世帯生活支援特別給付金が創設され、主に子育て世帯を中心に支援が行われております。 一方で、生活費や事業資金にお困りの方に対しては、社会福祉協議会が実施する既存の生活福祉資金の貸付制度があります。コロナ禍の生活を支援するため、貸付要件を緩和するとともに、上限金額や貸付期間、据置期間なども既存の制度から大きく拡大されております。昨年度からの累計で約50件、1,200万円余りの貸付けが実行されており、今後も引き続き市民の皆様の支援を行ってまいります。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今答弁されましたけども、市民の皆さんからすれば実感があるのかどうか。市民の目線から市民参加、そういう生活支援策が市民の皆さんが活用してくれなければ目標は果たせないと思うんですよ。十分な補償をせずに人に会わないでください、人流を抑える、３密をしないでくださいとお願いをしても、市民は生活がかかってるんですよ。ワクチン接種と並行して十分な補償を行う以外にはないんです。 例えば財源は新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金というのは昨年で９億円、今年になって約２億5,000万円も江津市に交付されてるんですよ。これらを全て使って市民の命、暮らしを守るために私は支出してもいいと思うんですよ。市民の一人一人の家計を暖める施策をぜひ実施するべきだと思います。ワクチン頼みだけに済まされずに市民の暮らしを守ることができませんよ。 １つ情報ですけども、今県議会が始まってますけれども、６月８日、島根県は飲食店、売上げが減少している事業者支援で最大120万円の給付金制度の創設を予算提案いたしました。ぜひこれも江津市は学んでいただきたいと思いますよ。私は、現在の各種制度、交付金、補助金の活用状況について見てみますと、市民の立場に立った実情に合った施策、科学的な根拠に立った施策、将来を見越した施策、全国の行区に学んだ施策が求められてると思うんですよ。 先ほどから答弁していただきまして、ワクチンや検査や補償について詳細な答弁があったと思っておりますけれども、今後もコロナとの闘いというのは本当に長い闘いになると思います。お互いに頑張る決意を述べて、次の質問に移ります。 次に、国民健康保険加入者全てに傷病手当金についてであります。 政府は、新型コロナウイルス感染症対策として、感染の疑いのある国保被用者に自治体が傷病金手当金を支給する場合、その全額を財政支援する特例を措置しています。先進的な取組として、鳥取県岩美町では新型コロナウイルス感染症で療養のために働けなくなった場合、傷病手当金を創設し、国が支援する被用者だけでなく、岩美町独自の財政措置も行って、個人事業主も対象に含めることになりました。この取組についてどうですか。
○議長（永岡静馬） 石山保険年金課長。
◎保険年金課長（石山景三） 議員御質問にございましたように、岩美町の独自給付におきまして、個人事業主の方についても傷病手当金の給付が行われているというところでございますけれども、本市におきましては、先ほど御案内にもありましたように、国から示されました基準に基づき、10分の10の財源措置を受けながら給与所得者の方を対象とした事業を実施しております。議員御承知のとおり、令和元年度、そして令和２年度の見込みにおいて、本市、国保の事業運営は保険料率を据置きをしながら、なお保険料財源として不足する部分を基金を取り崩すといった形で厳しい運営を行ってまいりました。 国民健康保険事業におけます傷病手当金は、本来保険料で賄う給付でありますので、こうした財政状況の中、岩美町で実施されていらっしゃるような市独自の傷病手当金を創設し、被保険者の方に新たな保険料負担をお願いをすることは難しいかなと思っております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） いわゆる個人事業主っていうのは、江津市の場合は含まれるんですか、含まれないんですか。
○議長（永岡静馬） 保険年金課長。
◎保険年金課長（石山景三） 先ほど申し上げましたように、給与所得者の方を対象にしております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） それは、あれですか、法律で決まってるんです、してはならないと書いてあるんですか、その点をお願いします。
○議長（永岡静馬） 保険年金課長。
◎保険年金課長（石山景三） 先ほども申し上げましたように、国の基準がそのようになっております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 全国的にやってるところはいっぱいあるんですよ。ただ、今答弁されたように、それなら個人事業主は感染症の疑いがある場合、どうするんですか、どういうふうにすればいいんですか。お願いできますか。
○議長（永岡静馬） 保険年金課長。
◎保険年金課長（石山景三） 議員のおっしゃることも分かりますけれども、今国民健康保険の財政運営を考えたときに、新たに被保険者の方の御負担によってそういった個人事業主の方の傷病手当金を創設することは考えておりません。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） それと、この対象者数というのはどれぐらいあると予測しておりますか、個人事業主の数ですね。
○議長（永岡静馬） 保険年金課長。
◎保険年金課長（石山景三） 個人事業主の方の戸数を抽出するシステム的な機能はございませんので、何件ですというのは申し上げられないんですけれども、営業所得や、それからその他事業所得、不動産所得、そういった給与や年金以外の所得の申告をなさっていらっしゃる方というのは、300人程度いらっしゃるというふうに思っております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 不確定だと言われたんですけども、その方々が新型コロナウイルスに感染した場合、休業補償もない、救済策としては社会福祉協議会の貸付金制度ぐらいなんだと言われてるんですよ。事業主がＰＣＲ検査で陽性になった場合、休業しますよね。次の日からは収入がもう絶えてしまうわけですよ。長期になって休めば、例えば農家では作物生産というのが継続できないわけですよ。莫大な被害が出るんです。その年の全ての補償というのがどうなるか。もう自己責任でするしかないんですよ、救済の方法がないんです。 国民健康保険というのは、市内のそういう方々にとっては命を守るとりでなんですよ。コロナ禍の中で生活保障だけでなくて、ＰＣＲ検査を増やして無症状感染者を見つけ出して、個人事業主の傷病手当金を出すべきだと思うんですよ、その点、もう一度お願いできますか。
○議長（永岡静馬） 保険年金課長。
◎保険年金課長（石山景三） 議員さんのお気持ちというのはよく分かりました。承りたいと思っております。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） それでもう一点、先般、加入者に傷病手当金支給の文書を発送されましたよね。あれは見られました、見られましたよね。これを読んで、親切、丁寧に広報をしたと思われます。その点をお願いできますか。
○議長（永岡静馬） 保険年金課長。
◎保険年金課長（石山景三） 保険料の決定通知書に同封した文書のことをおっしゃっていると思っておりますけれども、これを作成するに当たりまして、まず１面の一番上のところに太い字で大きく目立つように、江津市では新型コロナウイルス感染症に対して傷病手当金であるとか保険料の減免、そういったことをまずは行いますといったことを伝えることが第一ということで観点からつくりました。詳細のことを細々書いてもなかなか御理解が難しい部分もあろうかと思っております。こうしたことから、必要最小限度の記載として、裏面のところで詳細について江津市保険年金課のほうにお問合せをいただきたいという内容にしたところでございます。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 先ほどから答弁があるんですけれども、私はそういう全国の教訓とかいろんなことに対して創意工夫をして全国の教訓に謙虚に学ぶ、そこが市役所だと思ってるんですよ。利用者の方々とか市民の立場に立った感覚、そうしないとコロナ対策、これから長くなりますよ、対応できないんですよ。だから、ぜひ工夫も含めて、市民の皆さんは本当に大変です。ぜひとも一緒になってコロナ禍を解決するために頑張ろうじゃありませんか。今日は答弁をありがとうございました。一般質問を終わります。
○議長（永岡静馬） ９番森川佳英議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時48分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（永岡静馬） それでは、会議を再開いたします。 ８番山根議員。 〔８番 山根兼三郎 質問席〕
○議長（永岡静馬） 暫時休憩いたします。 午後１時０分 休憩 午後１時２分 再開
○議長（永岡静馬） それでは、会議を再開いたします。
◆８番（山根兼三郎） 政友クラブの山根兼三郎です。 私は、水道料金とキャッシュレス決済について質問いたします。 現状についてお聞きいたします。 私の家の水道料金の請求が最近59立米ということで、大体一月に7,000円ぐらいということで、また知り合いの女性に聞きましたところ、その方は２人暮らしの方なんですけど、大体毎月7,000円から8,000円ということで、サンプル数は少ないんですけど江津市の水道局のホームページでもこういった文章がございました。例えば２か月の使用水量が55立米の場合、50立米の行と５立米の列が交差する１万3,079円が水道料金ですとありました。これでも約１か月6,500円ぐらいということで、いろいろな家庭や使用方法の違いはあるとは思いますけど、よく市民の方から江津市の水道料金は日本一高いという声を聞きます。全国や県内を比較して江津市の水道料金がどのような状況であるのか、お聞きします。
○議長（永岡静馬） 平川水道課長。
◎水道課長（平川哲生） 議員御質問の江津市の水道料金の現状についてお答えします。 他の団体との比較ですが、各団体によって様々な計算方法を採用していることから、条件によっては結果が異なりますが、日本水道協会が取りまとめた平成31年４月時点の全国の水道料金データによりますと、口径13ミリの家庭用で１か月の使用水量が20立米の場合の全国平均と比較しますと、本市はこの約1.46倍になり、高い位置にいます。また、全国で一番高い団体と比較しますと、その約0.7倍になっております。県内の８市で比較しますと、８市中、２番目に高い金額であり、県内平均の約1.29倍になっております。 なお、本市の水道料金は、昭和63年度の改定以降、往年の経営努力により平成３年度と平成23年度に料金の引下げを行っております。また、消費税の導入及び税率の改定に伴うもの以外には、料金の引上げは行っていない状況であります。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 今現状について答弁があったんですけど、いずれにしても県内でも約1.3倍、県内で多分一番高いところが大田市ということで、これはネットの情報から調べたんですけど、先ほど全国一番高い団体というのと比較すると0.7倍ということなんですけど、これは恐らく北海道の夕張市とは思うんですが、そういうことで言うと私が調べた情報によりますと、夕張市がこれが一番高くて6,841円と、江津市が4,723円、大田市が4,914円ということで、辛うじて県内で一番高いということにはならないんですけど、やはり全国平均とか県内平均を比べてもかなり高い状況であるなというふうに捉えざるを得ないと思います。 それで、次の質問に移ります。 将来の水道料金ということについてお聞きしますけど、せんだって民間の研究グループから2043年までに2018年度と比べて水道料金は43％値上げが必要との試算が出されました。25年間の人口減少に伴い料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用が膨らむため、このような見通しになるようです。江津市ではどのような試算をしていますか。
○議長（永岡静馬） 平川水道課長。
◎水道課長（平川哲生） 議員御質問の将来の水道料金についてお答えします。 水道課では、平成28年度に江津市水道事業経営戦略を策定しました。この経営戦略は、平成29年度から令和８年度までの中・長期的な経営の基本計画として、水道施設や設備の更新、改良などの投資計画と、それを反映した財政収支見通しを推計して策定したものです。 投資計画と財政収支見通しは、毎年度見直しを行っており、現時点ではこの計画期間の終期である令和８年度までに経常損益が赤字になることや資金が枯渇することはないものと推計していますので、令和８年度までは現行の水道料金のままで維持できると試算しております。 しかしながら、今後の人口減少により給水収益が減少する一方、老朽化した水道施設や設備の更新、改良に多額の資金が必要になってくるという見通しであることから、将来的に事業運営を支えるために必要な収入が不足することが予測される場合には、料金改定について検討することが必要になってくると考えております。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 令和８年度までは現行の今の水道料金が維持できるというふうな試算をしてるということなんですけど、先ほど申しました民間の研究グループの江津市の2043年の想定、主には人口減少だけではないんですけど、主だった原因ということで、人口減少に伴って江津市が何％今の水道料金が上がる予定になるかというと、この民間の団体の試算によりますと約84％ということで、現在4,723円が2043年には8,680円ということで、プラス84％上がるというふうな試算になっておりました。そのときの想定人口が１万6,312人ということで、江津市の目指すところよりもまだかなり下のほうに人口の想定をしているんですけど、そういったことからいっても、令和８年度の、先がもうあと５年ですよね。そうすると、今後のことをもう少し検討していく段階来てるんじゃないかなというふうに思います。 これは、別に江津市だけの問題ではなくて、日本全国がおおよそ似たような状態であるとは思いますけど、民間の研究グループの指摘として、多くの自治体で一般会計からの繰入れが常態化し、水道財政が厳しい状況であるとの認識が薄れている。事業の広域化で施設の統廃合を進めるなど抜本的な経営改善に取り組む必要があるとあります。 江津市の水道事業会計に損益勘定部分に１億3,400万円を繰入れするということで、あるということからも加えても、私は令和８年度までは現状を維持できるということもありますけど、長期的な取組をしていく必要があると思います。 それで、伺いますけど、安心、安定した水道事業について、今申されたような今後の耐震化や老朽管更新等の課題に対し、広域化や民間との業務提携なども考えられると思いますが、その辺の担当課の見解を伺います。
○議長（永岡静馬） 水道課長。
◎水道課長（平川哲生） まず、耐震化や老朽管更新等の課題に対する本市の取組状況について御説明いたします。 老朽管の更新、並びに耐震化につきましては、先ほど申し上げました経営戦略に基づき実施しております。今後の令和８年度までの投資計画におきましても、国庫補助事業など財源的に有利な事業を活用しながら、病院や災害時拠点施設等の重要給水施設へ送る管路、漏水が多発している管路、老朽化の著しい水管橋、橋梁添架管を優先的、重点的に更新する計画にしております。 課題解決としての水道事業の広域化や民間との業務連携についてですが、現在島根県が主体となり広域連携等の検討を行っております。この検討の一つに水道施設統合案がありますが、本市の地理的、地形的条件や整備、管理に係る膨大な費用などを考えますと、非常に課題が多く、このことで施設の耐震化や更新等の課題解決に結びつくことは現状困難であると考えております。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） なかなか水道の、本当は安くしてもらいたいというのが私だけじゃなくて利用者からの本音だと思うんですが、それに結びつくような形にはなってないというふうに聞きました。 それで、今言われた県との連携の件なんですけど、平成31年の３月定例会の冒頭での市長挨拶で、平成28年10月に島根県水道事業の連携に関する検討会を設置し、県と水道事業体とで検討を進め、その結果について平成31年１月25日に報告書として取りまとめておりますということで、この会議は水道担当の課長レベルということでお聞きしてましたけど、本市は中部圏域、大田市、江津市、浜田市、川本町、美郷町、邑南町、企業局としという圏域をつくって水道施設の統合、施設の維持管理業務の共同委託、緊急時連絡管整備による災害リスクの軽減、災害時における相互連携などについて取りまとめておりますと。本市においても、将来に向けて給水の安定性を図るためには広域連携の推進は重要と考えており、今後の連携について検討していきたいと思いますと言われ、この検討会については、この後、平成31年のその議会の３月18日の情報交換会で私たち議員にも説明を受けております。 さて、その後の検討は、先ほどの答弁も検討していくとあるんですけど、およそ丸２年はたっとるんですけど、それから県とのそういった広域化についての検討というのがあったのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 平川水道課長。
◎水道課長（平川哲生） 検討会の現状でございますが、現在島根県が主体となって令和４年度末までに島根県水道広域化推進プランを策定する予定で検討会が実施されております。令和２年度末までのところで県内各団体の現状を把握するためのヒアリングが行われました。先般、５月末に開催された検討会では今後のスケジュールなどの説明があったところです。 今後、広域化において実現の可能性があるもの、効果が見込まれるものを精査してプランが策定される予定となっております。本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、困難な案件もありますが、災害時における総合連携などほかの水道事業体とできる限りの業務連携について今後も検討を進めたいと思っております。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 令和４年度までで、現在ヒアリング中ということでしたんですけど、これも災害レベルの業務提携はあるけど、それ以上のことはちょっとなかなか難しいと、見通しができないというようなことなんですけど、先ほど言いました島根県の水道事業の連携に関する検討会の前に、その前年度、水道法の一部を改正するということで、この法律は、目的は水道基盤を強化するということなんですけど、その中身として災害レベルも今言われたし、水道事業の運営そのものに対する人材確保とか広域連携のことも言われて、県のレベルでもう少し水道事業の広域化を図ってほしいというような法律の改正だったと私は見ておるんですけど、そういうことでいうと県のほうにもう少し働きかけて、江津市、大田市は県内でも３割も高いというところをもう少し平準化するために、県として国からももう少し財源なり、方法を引っ張ってきてほしいというようなことを私たちは言うべきじゃないかなと思うんですけど、この辺について担当課の認識をお伺いします。
○議長（永岡静馬） 水道課長。
◎水道課長（平川哲生） 水道事業の役割であります安全な水道水の安定的な供給、これを永年にわたって行っていくために必要なことは、水道施設の維持管理を適切に継続して実施していくことと、これのために必要な財源を確保していくことと思っております。今後、極力水道料金に影響を与えず必要な財源を確保していくために、経費を少しでも抑制する工夫をしていきたいと思っております。水事情予測に基づいた施設のダウンサイジングや統廃合、財源的に有利となる補助事業等の制度の要望や活用、あと漏水防止対策を継続して行うことによる有収率の向上など、より効果的で効率的な策を探求して、県内協力し合いながら実施していきたいと思っております。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 水道法の法律っていうのは、平成30年度に改定があったんですけど、水道事業の地盤を強化するということは、このとき変わったことなんですけど、一貫して清浄にして豊富低廉な水の供給を図るということが法律をつくったときからの目標でありますので、江津市の水道料金が低廉と言われるとちょっと低廉ではないなと私は感じを、市民の方も持っとると思いますので、この件につきましては県内がある程度、最低でも上下15％ぐらいに収まるとか全国でもそんなに水道の格差で年に何万円も負担が変わってくるようなということは、少しずつ是正というか、直していくべきなところではないかと思いますので、ぜひ江津市からもそういったことで言うと不利な地域ではございますんで、言うべき立場ではあるなと思いますので、その辺の提案も含めて今後取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。では、水道料金について終わります。 続いて、キャッシュレス決済について取り上げます。 市内の状況について伺います。決済が簡便なことから支払う側も受け取る側にもメリットがあり、コロナ禍で非接触ということもあって、スーパーや金融機関でもよく見かけるようになりました。このキャッシュレス決済は、2019年10月の消費税引上げに伴い、需要平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９か月に限り、中小、小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業でした。消費者は、対象店舗において登録されたキャッシュレス決済でお支払いをするとポイント還元が受けられ、一方中小、小規模事業はキャッシュレス化するに当たり、決済手数料補助、端末補助などの支援が受けられ、またキャッシュレスで支払った消費者へのポイント還元の原資も国が負担しました。事業は既に終わっていますが、市内のキャッシュレス化の状況について把握していますでしょうか。
○議長（永岡静馬） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） キャッシュレス決済の市内の状況ですが、まず令和元年度に経済産業省が実施したキャッシュレスポイント還元事業のときの状況について説明いたします。 令和元年10月１日の事業開始当初は、96事業所がキャッシュレス決済を導入しておりましたが、令和２年６月の事業終了後には195事業所が導入しております。また、コロナウイルス感染症による影響を受け、ソーシャルディスタンスの意識の強まりに加え、ポイント特典や各種割引、利便性、効率性などのメリットにより、消費者のキャッシュレス意識はコロナ前よりも高くなっていると各種の調査に出ております。 今後も、キャッシュレス決済の比率は高まっていくと考えておりますので、市内事業者におきましてもキャッシュレス決済を導入する事業者が増えていると思われますが、現時点での状況につきましては把握しておりません。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） キャッシュレスをしてない事業所もございますので、私は消費税の引上げに伴う際に一般質問でもこれを後押しするようなことも申しましたが、そのときも把握ができないということでしたけど、現在も把握できてないということで、なかなか都市部と違って田舎ほど普及率が低いんじゃないかなというふうには思っておりますけど、少し前に大田市の窓口での支払いをキャッシュレス開始ということでテレビのニュースをたまたま私は見ました。大田市の市長が自らの携帯を端末にかざし、決済されている様子が紹介されました。これは、市役所等の窓口における各種証明書交付手数料の支払いは秋までの実証実験中ということで、市税や保育料、水道料金等の支払いは３月からもう開始されているとのことでした。このことについて、本市ではどのように捉えているでしょうか。
○議長（永岡静馬） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 本市における公共料金のキャッシュレス決済の対応について御説明します。 まず、市税、国保料、保育料など税や料のキャッシュレス決済については、従来の口座引き落しに加え、ＬＩＮＥＰａｙやＰａｙＰａｙといった電子マネーでの支払いへの対応を予定しています。これは、納付書のバーコードをスマートフォンで読み取り、電子マネー払いで収納処理を行うもので、支払い窓口に行く必要がなく、自宅で支払い処理が可能であるため、現下のコロナ禍で現金を触らない、人との接触機会を減らすことにも有効です。 これにつきましては、当初この６月からの開始に向け準備を進めていましたが、３月にＬＩＮＥの個人情報管理の問題から国や全国の自治体でＬＩＮＥの一時利用停止の措置が取られました。これを受けて、本市でも開始時期を延期していましたが、４月30日付の国のガイドラインで公金決済での利用が許容されると示されたため、10月に運用を開始することとしています。 次に、クレジットカード決済の事例としてふるさと寄附金があります。令和２年度のふるさと寄附額１億5,800万円のうち、約１億4,000万円、約９割がクレジットカード決済となっており、多くの方に利用いただいています。 一方、庁内の窓口での手数料の支払い、例えば住民票や税証明などの交付手数料はキャッシュレス決済に対応していません。 具体な導入の検討はまだ行っていませんが、先ほど申しました10月から導入予定の電子マネー決済の利用状況を見ながら、多様な支払い方法への対応について、今後国の動き、他市の状況、市民からの要望など注視してまいります。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） ＬＩＮＥＰａｙとＰａｙＰａｙといった電子マネーの支払いを10月からですか、市税、国保税、保育料、それと住民票と税証明についてはまだ日にちは決まってませんけど、今後様子を見ながら考えていくというような答弁で、なかなかコンビニとか銀行へ行けば支払いは可能なんですけど、利用時間帯とかコロナ禍ということで、出るのもなかなか、人の集まるところに行くっていうのも少しちゅうちょするようなところもございますので、３月からと言いながら、大田はもう３月に始めてるということなんで、どっちがどっちかっていう話はあるんですけど、できる限り早い時期での開始をしていただくよう、働きかけていただきたいと思います。 それで、市内の消費の活性化ということについてお聞きします。 全国では決済方法は限られていますが、市内消費の活性化を目的としたキャッシュレス決済をしたときにポイント付与を実施している自治体があります。一例として、広島県の三原市では消費促進キャンペーンとして市内の加盟店で、上限３万円という枠はあるんですけど、その決済をしたら30％のポイントを付与するということで、市外から来てその登録店で購入してもポイントが付与されるということで、昨年末にも行い、今回は第２弾ということのようです。市内消費を活性化するためにこういった方法も検討に値すると思いますけど、江津市のお考えをお聞きします。
○議長（永岡静馬） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 自治体のキャッシュレス決済したときのポイント付与についてですが、多くの自治体が取り組んでいる事例といたしましては、2020年７月１日にＱＲコードの事業者が全国の自治体と共同でキャンペーンを実施するあなたのまちを応援プロジェクトというのを発足されました。期間限定で還元率や時期も様々ではありますが、全国で140以上の自治体と共同キャンペーンを実施されております。 ただ、キャッシュレス決済にはクレジットカード、ＱＲコード、電子マネー、プリペイドカードなどがあり、市内事業者もそれぞれの事業に合った決済方法を取り入れられていると思われます。 2020年の経済産業省の資料では、キャッシュレスの決済回数はクレジットカードが29％、ＱＲコードが16％、電子マネー、プリペイドカードなどが55％となっており、ＱＲコードでのポイント付与は限定的になると思われます。 本市のキャッシュレス決済したときのポイント付与についてですが、ＱＲコードの事業者があなたのまちを応援プロジェクトの説明のため本市に来られる予定です。事業者の説明を聞いた上で、キャッシュレス決済のポイント付与について本市の状況に合うのかなどの検討をしていきたいと考えております。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 事業者があなたのまちの応援プロジェクトの説明のため来られるということなんで、これはしっかり検討していただきたいというふうに思っております。 午前中の質問の中でも事業主への応援ということで、今の
商工観光課長の答弁の中にアフターコロナにも経済対策が必要ということを言われたと思うんですよ。私もそのとおりだと思います。今ワクチン接種が進んで、だんだん感染リスクも徐々に下がってくるんじゃないかなというふうには思われますけど、そこにもう一回経済対策を私は打つ必要があると考えております。 ちょっと話は違いますけど、日本銀行の松江支店の公表資料で山陰の金融経済動向によりますと、山陰の銀行預金残高は昨年４月に５兆6,584億円、今年４月が６兆2,807億円ということで10.9％増のプラス6,200億円。一方で、貸出金残高は昨年４月、３兆1,128億円が今年４月には３兆2,933億円と5.7％、プラス約1,800億円となっております。預金と貸出金の差額はプラス4,400億円ということで、この4,400億円が山陰の市中銀行の中で増えているわけですよね。何を申したいのかと言いますと、約１年間のコロナ禍でキャッシュを蓄えている個人や法人がいるということでございます。確かに収入が減少したり、売上げが本当に半分以下という事業主も多々ございますけど、一方、そういった層もあるということですね。要因として、緊急事態宣言を危惧した自粛であったり、設備投資にちゅうちょしたりといろいろ想像はしますが、こういったワクチン接種率が上がってくると経済の流れも変わってくると私は思います。 江津市でも第２弾の応援金を実施、プレミアム飲食券も県のＧｏ Ｔｏ イートが延長したことから９月になるようですけど、市内でもさらなる応援を要望している声もよく聞きます。コロナ禍からの出口を見据え、消費を喚起するような政策をぜひとも検討していただくよう求めて、質問を終わります。
○議長（永岡静馬） ８番山根議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後13時45分といたします。 午後１時33分 休憩 午後１時45分 再開
○議長（永岡静馬） 会議を再開いたします。 ３番森川和英議員。 〔３番 森川和英 質問席〕
◆３番（森川和英） 市民クラブの森川和英です。 今回、江津市都市計画マスタープランについてとヤングケアラーについて一般質問を行いたいと思います。 本年、令和３年３月に江津市都市計画マスタープランが制定されました。都市計画は、かつての目的はプラン及びプランづくりでしたが、今日ではプランを実現する諸手法、都市を変えていく行為全体にシフトしていると言われております。 国土形成計画、これは国土総合開発計画でありますが、平成27年８月に制定をされ、計画の特色として本格的な人口減少、社会に初めて真正面から取り組み、地域の個性を重要視し、地方創生を実践するなどがあります。 それと、都市計画法においては、市町村の都市計画マスタープランに将来都市像の明確化によるまちづくりへの住民を含む多様な主体の理解と参加を促す役割があると言われております。そして、地方自治体では総合計画が策定され、計画の基本となり、地域づくりの最上位と位置づけられ、長期展望を持った計画、効率的な行政運営の指針とされております。 こうした状況において、この間、都市への人口、産業などの集中から人口減少が地方分権の流れと同時に大店法の規制緩和による中心市街地の空洞化、少子化、高齢化による人口減少、非正規労働者の増大など課題と問題が顕在化をしております。このような状況を踏まえ、これに対して都市計画の実現を目指すことが必要であると考えます。 そうしますと、質問の第１項としまして、都市計画のマスタープランでありますけど、都市計画法の第18条の２の基本的役割がうたわれております。この役割についてお伺いをいたします。
○議長（永岡静馬） 井上
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） マスタープランの役割についてでございますが、都市計画マスタープランとは都市計画法第18条の２に規定される市町村の都市計画に関する基本的な方針に基づき策定されるものであります。都市計画行政の指針となる計画でございます。 都市計画行政に係る方針をより具体化するとともに、目指すべき将来像とその実現に向けた取組の方向性を都市計画の分野から総合的にまとめたもので、道路、公園、下水道、その他都市施設の整備など、将来のまちづくりに必要な都市の骨格を形づくる際の指針となります。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今言われましたように、マスタープランの役割については都市計画の指針等の中に書いてありまして、これが今後の、先ほど私が言いました地方の総合戦略の具体的な部分になるということでありますので、この辺をしっかりこれに沿って行う必要があるんじゃないかと思います。 そして次に、江津市が定めている、先ほど言いました第６次江津市総合振興計画と江津市人口ビジョン・江津市版総合戦略等があります。その上で、マスタープランの上位計画との市の関係がありますが、マスタープランと上位計画のどのような関係になっているか、お伺いをしたいと思います。その中で、先ほど言いました江津市総合振興計画と江津市版総合戦略についての関係性についてお伺いをいたします。
○議長（永岡静馬）
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 市が定める計画でございますが、都市計画法第18条の２に基づき、市町村は議会の議決を経て定められたこの市町村の建設に関する基本構想、並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、この市町村の都市計画に関する基本的方針を定めるものとするとされております。 策定に当たっては、県の定める計画に即してまちづくりの全体像や地域別構想を定めるとともに、本市の都市計画マスタープランの上位計画として位置づけられる第６次総合振興計画、江津市人口ビジョン・江津市版総合戦略と整合を取りながら計画を策定しております。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今の答弁は、江津市との関わりでありますけど、島根県との関わりにおいて江津の場合には江津市地区整備、開発及び保全の方針と桜江都市地区の整備、開発及び保全の方針というのが県のほうで定められております。この関係についてお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 県が定める計画についてでございますが、県が定める計画は、都市計画法第６条の２に基づき、都市計画区域については都市計画に、この都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものとされております。長期的視点に立った都市の将来像を明確に提示し、島根県内の都市計画区域における都市計画の基本的な方向性を示すことを目的としております。 本市では、江津都市計画区域と桜江都市計画区域の２つの区域について県が定めております。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今県に関わることでありますけど、江津市との関連で江津市には、先ほど言いました総合振興計画以外にそれぞれの関連計画があります。この関連計画と都市マスタープランとの関連についてお伺いをいたします。
○議長（永岡静馬）
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 市の関連計画についてでございますが、先ほども申し上げました上位計画のほかに、都市計画マスタープランに関連する計画として相互連携を取る必要のあるものは、都市、市街地の計画として中心市街地活性化基本計画、公共交通の計画として地域公共交通網形成計画、公共施設、住宅の計画として公共施設等総合管理計画と住生活基本計画、景観の計画として景観計画、その他に環境基本計画、地域省エネルギービジョン、子ども・子育て支援事業計画、保健福祉総合計画、バリアフリー基本構想、過疎地域自立促進計画があります。 また、立地適正化計画については、都市計画マスタープランに包含される計画として位置づけられております。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今、市なり、県なり、江津市の中での関連計画の関係についてお伺いをいたしました。マスタープランというのがどういう位置にあるかということは、総合振興計画と各それぞれの関係計画のちょうど中間点になっておりますので、総合振興計画をしっかりしたものにならないと関係計画との結びつきが今後の中で重要であると思いますので、そこには十分配慮する必要があるんじゃないかと思います。 それでは、今回マスタープランが改正をされました。この改正についてお伺いをしたいと思いますが、この改正の背景はどういうことでこの改正になったかということをお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 改訂の背景についてでございますが、本市では平成16年６月に江津市都市計画マスタープランを策定しております。この中では、「美しい水とみどりのなかで、人々が輝くまちづくり」をキャッチフレーズに、土地利用、交通体系、市街地整備、自然環境の保全、景観形成、防災の各分野に関する計画方針を定めるとともに、同方針に基づいて各種整備、開発及び保全を図ってまいりました。 しかしながら、策定から15年が経過したこと、旧桜江町との合併により市域が大幅に拡大したこと、さらに近年の社会経済情勢の急激な変化への対応や上位・関連計画との整合を図る必要があるなどの背景を踏まえ、本年３月に見直し、改訂を行いました。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今改正の背景について答弁がありましたですが、平成16年からしますと15年がたってるということでありますので、今後の中で状況等が変わると改正をしなきゃいけないというふうになるんではないかと思います。 そうしますと、この改正について旧マスタープランとの目標達成、どういう状況であったか、そこら辺の中身をお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 旧マスタープランの目標達成度についてでございますが、旧都市計画マスタープランの目標達成度については、計画の地区別構想の部分に記載されている事項に対して進捗状況確認を行っております。その記載事項に対して、実施済み、または実施中となっている割合は約８割となっております。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 旧マスタープランが８割達成というふうに今報告がありましたですが、８割ということは今までのマスタープランが順調に計画に基づいて行われたということが確認できるんではないかというふうに思います。 それでは、旧のマスタープランが８割でありますけど、８割のあと２割も含めて今回のマスタープランの改正についてどのような改正がなされたのか、その改正内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） このたびの主な改訂の内容についてでございますが、主な改訂部分につきましては、旧計画策定時は合併前であったことから、記載のなかった桜江地域の追加、県の区域マスタープランや総合振興計画などの上位計画や関連計画との整合性を図りました。 全体構想として、新しい時代の中で、「小さくともキラリと光るまち・江津」を目指してをまちの将来像とし、６つの計画の基本理念を定め、その実現に向けて、①土地利用、②ネットワーク整備、③都市施設整備、④市街地整備、⑤都市防災、⑥都市環境形成、⑦まちの魅力創出といった７つの分野で基本方針を定め、計画的に事業を進めるための指針といたしております。 その上で、江津中央地域、江津西地域、江津東地域、桜江地域の４つの地域に分けて地区別構想を定め、各地区の重点プロジェクトを掲げております。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今言われた７つの分野ということで、新たに都市防災等が含まれていますし、あと桜江地域ということが増えたということが主な内容だということでありますので、その内容について今後ともしっかり行う必要があるのではないかと思います。 次に、マスタープランの改正については、市民とともに共有化が図られる取組が求められるということがあります。市民への共有化した中身について、江津市マスタープランの説明会を行われておりますが、その開催状況と意見等、内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 説明会の開催状況についてですが、令和元年と併せて令和２年12月に江津中央地域、江津東地域、江津西地域、桜江地域の４地域に分けて行い、各地域15名前後の方が参加をされております。 御意見につきましては、各地域の抱える様々な課題など多くの御意見を頂戴いたしました。主な御意見として、計画の進捗状況等について、近年の災害に対する対策について、
空き家対策について、山陰道の計画についてなどがありました。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 市民の方への説明会ということで私も参加をしましたですが、なかなか多くの方に参加があったというふうには言えないのではないかと思います。 その中で、マスタープランには地域住民や市民の現状の認識というのが大事ではないかと思います。現状認識の把握についてはどのようにされたか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（永岡静馬）
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 地域住民の方々、市民の方々の認識状況についてでございますけども、本計画では第６次江津市総合振興計画の策定に向けて実施した、令和元年５月に実施をいたしました住民意識調査における生活環境に関する取組の12項目について、満足度と重要度の５段階評価で回答をいただいたものを活用して把握を行いました。 満足度が低く、かつ重要度が高い項目として道路の整備、総合的な交通ネットワークの充実、治山、治水等の推進、防災・減災対策の推進、地域の安全・安心対策が挙げられ、地域住民、市民の方々がまちづくりにおける最重要視する項目として認識していることを把握しております。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今マスタープランの改正ということで、改正する前、第６次の総合振興計画の住民意識ということでやられたことを併用されたということになっておりますが、都市計画のマスタープランを作成するときには、省庁のほうから基礎的な調査をしながら、それを反映しながらというような項目等も見られますので、今後の中では併用じゃなくして単独に集約をされながら行っていくということが必要ではないかということを申し上げたいというふうに思います。 次に、マスタープランを作成する中で都市計画審議会というものが設置を、江津市都市計画審議会条例、並びに審議会の会則第４に設置をされて、広く学識経験者を含めて意見をいただいて、これに反映をさすということと同時に、他市区ではこの審議会についての公開ということが原則でやられて、広く市民の方にもこの状況を見てもらうということになっている部分がありますが、江津市の場合には、先ほど言いました審議会規則の第４条には会議は非公開にするという条項になっておりますが、私が調べた中では、石見地区はこういう状況でありますが、出雲部に対しては原則公開というふうなことになっておりまして、この状況については、先ほど申し上げますように、広く市民の方に状況を見てもらい、透明性を持ちながら行う必要があるんではないかと思いますが、この条項についての見解と今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 都市計画審議会の公開についてでございますが、先ほど議員のほうから御指摘がありましたとおり、江津市都市計画審議会運営規則第４条にて、会議は非公開とする。ただし、出席委員の３分の２以上の賛成があるときは公開することができるとうたっております。原則非公開としておりますが、傍聴者の申込みがあり、出席委員が賛成した場合は公開することできることとなっております。 近年では、平成27年度に開催した審議会で１件の傍聴の申入れがありました。審議会の審議案件にもよるため、規則上は原則非公開としておりますが、傍聴の申入れがあった場合には、委員の方々にお諮りをした上で、公開する方向で審議会運営をしていく方針であります。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今後、公開するということでありますけど、規則の中に非公開という文言がありますと、ネット等で見ますとちょっと傍聴される方もちゅうちょされるというようなことも考えられますので、他市等の状況も鑑みながら、今の状況に合った状況というのはつくり出すということが必要ではないかと私は思いますので、今後は、この件については検討する必要があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それで、先ほどの都市計画審議会のことについてでありますが、審議内容についてどういう内容が出されたかということについてお伺いをいたします。
○議長（永岡静馬）
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 都市計画審議会の審議内容についてでございますが、本計画に係る審議につきましては計４回の審議をいただいております。 第１回目では、計画の位置づけ、対象範囲、計画の構成、策定スケジュール、市民ニーズ、まちづくりの課題について説明を行い、アンケート対象の範囲や立地適正化計画との関連性などの御意見をいただきました。 第２回目では、将来目標の設定と全体構想について説明を行い、公共交通ネットワークや
空き家・空き地対策、都市環境、教育文化施設、防災対策、水辺空間の保全と活用などの御意見をいただきました。 第３回目では、地区別構想と実現化方策について説明を行い、
空き家対策、若者の定住、旧市街地等の狭隘道路、山陰道関連などの御意見をいただきました。 第４回目では、改訂計画案の説明、パブリックコメント及び住民説明会での意見とその回答についての説明を行い、御意見をいただいております。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） この審議会の内容については、先ほど言いました他市についてはこの内容等をネット等で明らかにしながら内容等を皆さんが見られるというようなことがありますので、これについても広く市民の方に今の状況を認識してもらったり、どういう内容かということは、今後の中では必要だと思いますので、この内容等についても市民に知らせるということも行っていただければということを申し上げておきたいと思います。 次に、江津市都市計画マスタープランが作成をされましたですが、今後についてお伺いをしたいと思います。 マスタープランを進めるについては、地域住民なり、市民の主体的な取組と地域連帯が必要だということは、このマスタープランの中にもあります。具体的な取組についてどのようにやられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 地域住民の主体的な取組及び地域連携についてでございますけども、本市では市内20か所において地域コミュニティ交流センターを設置し、これを拠点とした様々な地域づくり事業を進めています。 都市計画マスタープランでは、広域的な視点による効果的なまちづくりを進める必要があり、計画の推進体制を構築するため、市内の地域コミュニティ組織を構成員とし、江津中央、江津東、江津西、桜江の４つ地域にまちづくり協議会を設立し、都市計画分野における協働のまちづくりを展開するよう検討することとしております。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今後の取組ということで、今の地域コミュニティを活用しながらということと、先ほど構成の中で市内を４地区に分けてやるということがあります。この４地区は、マスタープランの中にもある程度まとまりながら、今後まちづくりをつくるということがありますので、ぜひともこの４地区での、なかなかそれぞれのところでそれぞれの課題をお持ちでありますので、早々にはなかなか行かないと思いますけど、粘り強く住民の方なり、それぞれのまちづくりをやっておられる方と十分意見交換をしながら、なるべく早い時期に協議会を設立して取組を行っていただければと思います。 次に、今日的に低炭素社会だとか、この計画は20年後の2040年ということが目標にされております。この間、ここ10年の中でも自然災害とか社会的な動態ということで、なかなか状況がつかめないというようなことになっております。このような社会的な状況の変化に対して今後どういうふうに対応されるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
建設政策課長。
◎
建設政策課長（井上俊哉） 社会状況などの変化に対する対応についてでございますけども、本計画は計画策定からおおむね20年後の2040年での目標とし、計画期間としておりますが、総合振興計画や立地適正化計画等の上位・関連計画の見直しや社会情勢等の変化にも対応するため、５年ごとに計画の進捗状況を管理し、適宜見直しを図っていくこととしております。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） ５年ごとに進捗状況、管理を適宜見直すということでありますけど、このマスタープランの中では１年置きにチェックと審議会等に答申を出しながら今の状況を見ながら５年の中で変えることができれば行うというような中身になっておりますので、社会情勢にそぐうようなプランということにならないと、今までのプランのプランじゃなくして、実行あるプランにぜひともつくる必要がありますし、主体となる行政が十分そこら辺のことを踏まえて行う必要があるんじゃないかというふうに思いますので、今後ともそのような方向でお願いをしたいというふうに思います。 次に、通告しておりますヤングケアラーについての質問に入りたいと思います。 ヤングケアラーということが今年の４月頃の新聞等で大体17人に１名ぐらいがおられるというような新聞報道がありました。それと併せて、今から４年ぐらい前にＮＨＫ等の中でヤングケアラーの特集を組んだ報道等もされております。ヤングケアラーに対する認識というのがなかなか難しいというのが現状ではないかと思います。基本的に子供さんが家の中で兄弟の面倒を見たり、親の面倒を見るというのは当たり前のことで、これは子供が優しい心なりということになって、周りから見たら苦しい中、よく頑張ってるなというようなことにおうおうになるというようなことも片一方ではあります。 そういう中で、ヤングケアラーの支援に向けて、福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトが今年の５月17日に報告書を出しました。これは、文科省と、それから厚生労働省がそのものをつくって、そういう報告を出しました。その中によりますと、ヤングケアラーの背景には少子化や核家族化、共稼ぎ世帯の増加、家族の経済状況等の変化といった様々な要因があると言われております。ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があり、心の健やかな育ちのためには関係機関、団体がしっかり連携し、早期発見、支援につなげる取組が求められているということが報告書であります。冒頭言いましたように、子供が兄弟とか親等を見とる中では、なかなかそういう認識は持てないというふうに言われてる中で、本市におけるヤングケアラーの認識について、どのような認識でおられるか、お伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 議員御質問のヤングケアラーの認識についてですが、まずヤングケアラーという言葉については、厚生労働省のホームページによりますと、法律上の定義はありませんが、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされています。 ヤングケアラーについては、本年５月15日に厚生労働省と文部科学省の副大臣を共同議長とするヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトの報告により認識を深めているところです。 この報告によりますと、今後取り組むべき施策として、早期発見、現状把握の推進、関係機関の連携支援や教育現場への支援など各種支援策の推進、2022年度から2024年度までの３年間を社会的認知度向上の集中取組期間とするなどの施策を推進することとされています。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今言われましたヤングケアラーの内容について、定義がないということは一般的に言われておりますが、この中でイギリス等で早く取組がされておりまして、今答弁の中でありました大人が担うと想定される家事や家族の世話ということで、これは普通一般的にやられとることで、先ほど言いましたイギリス等では、これに賃金対価を無償、無償でやっとるということが負荷されるということが、そういうものが加わっとるというような状況もあります。というのが後から質問の中身になりますけれども、無償ということで、せざるを得なくて、対価を求めなくてやるというような中身が加味されてるのではないかと思います。 次に、ヤングケアラーが、先ほど言いました報告書等がありますけど、市内の状況ということがどのようになっているか、状況と把握されていれば把握されてる状況等をお伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
中川学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 市内の状況及び把握についてですが、現状においてヤングケアラーに該当するケースなのかという視点での把握は行っておりません。 しかし、就学中の児童・生徒に関しては、その生活面における状況を把握する中で家庭への支援が必要とされる場合には、関係機関との連携や福祉サービスの提供などの対応を行っております。 ただし、この場合におきましても、児童・生徒から何らかのサインをキャッチした場合、またはその家族に対し、介護等福祉面での支援を必要とするような状況が出てきて初めて把握するといったことにとどまっており、家族のケア等に関わっている子供の実態や実際の負担等についてまでは、十分に把握し切れていないのが現状です。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今までこの状況等の認識がなかなかできてないという状況の中では、なかなかこの把握というのは困難ではないかと思いますが、先ほど言いましたように、ただこれは子供子育ての関係だけでなくて、学校教育とか多岐にわたるところが状況を見ながら、どうそれを、そういう状況に陥っているかということを把握するということがありますので、大変難しい状況ではないかと思います。 それで、支援のことについてでありますけど、今回学校における支援ということで、この内容についてお伺いをするわけですが、学校にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が配置されている状況があるんではないかと思いますが、これに対する支援と学校で先生に対する認識も含めて、この状況把握に対する支援というのは必要ではないかと思いますが、学校における支援についてどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔）
小・中学校が児童・生徒の状況を把握する手段としましては、日常の関わりの中での会話や観察での気づきを基本とし、その他に教育相談や児童・生徒が提出する生活の記録、児童・生徒理解のためのアンケート、家庭訪問や保護者面談、心の相談箱などがあります。児童・生徒が生活面で支援を求める何らかのサインがあった場合には、面談等を通じてより詳細な状況の把握を行い、スクールソーシャルワーカーを通じて必要な支援へとつなげ、状況の改善を図ってきているところです。 しかし、必ずしも児童・生徒自身が困り感を表に出すとは限らず、特にヤングケアラーに該当するケースに関しては、その見極めが難しいと感じています。 したがいまして、学校現場においては、今後ヤングケアラーについての認識を深めることにより、さらに多様な視点で児童・生徒理解を進めていきたいと考えています。そして、ヤングケアラーの該当ケースかもしれないという視点で児童・生徒を見ることで気づきの感度を上げ、これまで以上に関係機関との連携を図ることにより、児童・生徒の置かれている環境の改善に向けた働きかけをしていきたいと考えています。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今答弁がありました必ずしも児童・生徒自身が困り感を表に表すとは限らないと、このことが、周りから見てもなかなか認識できないということは、子供に対すると同時に周りのいい子だとか、そういうことをやってるのはいいことなんだという片一方の認識になれば大きく作用する部分もあるんではないかと思いますので、この辺のことについてはそういう認識をどう払拭するかということは、今後の中では必要ではないかというふうに思いますので、この辺についてはスクールソーシャルワーカーを通じてしっかりやっていただきたいと思います。 次に、今学校関係なんですけど、福祉関係についての支援についてどのような考えを持っておられるか、お伺いをしたいと思います。
○議長（永岡静馬） 佐々木高齢者障がい
者福祉課長。
◎高齢者障がい
者福祉課長（佐々木留美） 福祉関係における支援についてですが、これまでも福祉サービス提供での関わりや認定調査など調査等において、その世帯の家族関係等につきましても実態を把握し、支援を行っておりますが、今後はこれまで以上に世帯における子供の状況、ケアに関わっている実態や負担等につきましても十分に把握し、その状況に応じた福祉サービスの提供、関係機関との連携、情報共有など適切な支援を図ってまいりたいと思ってます。 また、行政はもとより、福祉サービスを提供する事業所など関係機関にもヤングケアラーという社会課題への理解、認識を深めていただく取組を進めるとともに、実態を把握した場合の情報共有、連携体制の構築を図ってまいりたいと思っています。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今福祉と教育で支援についてお伺いしましたですが、庁内における、先ほどの中で少し触れられた部分がありますけど、庁内の連携の支援体制についてお伺いをいたします。
○議長（永岡静馬）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 現在、児童虐待等の対応や要保護児童等への適切な支援を図ることを目的とした要保護児童対策地域協議会や庁内においては医療・保健・福祉・教育・税などが横断的に情報共有を図り、対応を協議する生活困窮者支援、自死対策、ひきこもり対策などの連携会議が設置されています。 これらの協議会や連携会議おいては、まずはヤングケアラーという社会課題への認識を深めることやヤングケアラーに関する情報共有に努め、当面は個々のケースに応じた支援ができるよう、連携、支援体制の強化に努めてまいります。 さらに、今後については国が進めようとしているヤングケアラーの社会的認知度向上の取組等も踏まえ、早期発見、把握のための取組、適切な支援体制の構築などについて、本市における現状に応じた取組を進めていきたいと考えています。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 先ほど答弁がありました庁舎内での支援体制というのがこれから連携を取って行われるということでありますので、十分、先ほど答弁のありました内容を進めていただきたいと思います。 ヤングケアラーという課題については、行政は今までは、例えばその本人自身が何らかの保護なり、対策をしなければならないということの行政サービスでありましたですけど、ヤングケアラーという課題については、今までにない状況での把握なり、支援ということでありますので、ここら辺のことを含めて、これから新しく行政を考える場合に一つの内容として重要な課題ではないかと思いますので、そこら辺のことを踏まえて、先ほどから支援体制等がありますので、少しでも、一人でもヤングケアラーから子供たちが健全に育成されることを切にお願いをしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時40分といたします。 午後２時30分 休憩 午後２時40分 再開
○議長（永岡静馬） 会議を再開いたします。 13番河野議員。 〔13番 河野正行 質問席〕
◆１３番（河野正行） 新政クラブの河野正行です。 本日、最後の一般質問でございます。緊張の中でさせていただきます。 さきに通告しておりました新型コロナウイルスワクチン接種についてと有福温泉について、風の国について、水道管の布設替え工事についての４点について一般質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルスワクチン接種についてですが、議会の初日、９日、山下市長からも説明があったわけでありますが、江津市のワクチン接種は島根県下でも非常に順調に推移しているとお聞きしております。島根県と江津市の現状について、最新の情報を教えてください。
○議長（永岡静馬） 安江
新型コロナウイルス予防接種対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） 本市の現状についてですが、６月14日、昨日の時点で１回目接種者が5,767人、60％、２回目接種者が2,840人で29.6％の方が接種を受けておられます。島根県全体では、６月６日時点で１回目接種者が５万7,217人、２回目接種者が9,298人となっており、接種率は公表されておりません。報道等からですけれども、本市では計画的に接種が進んでいると考えております。 本市において、現時点で接種率が６割に達しているのは、江津市医師会、済生会江津総合病院をはじめとして、江津市の全医療機関の多大なる御協力によるものと考えております。
○議長（永岡静馬） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 非常に順調に進んでいるということで、うれしく思っております。 次に、本市の体制について何点か聞いていこうと思ってます。 先ほどの質問でもちょっと出ておりましたですけど、64歳以下の対象者に対する接種券の配布の状況はどうか、聞いておきます。
○議長（永岡静馬） 対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） 接種券の配布についてですけれども、65歳以上の高齢者については４月23日に郵送しております。また、16歳以上64歳以下につきましては、６月28日に接種券を発送できるように準備を進めております。12歳から15歳については、現在調整中です。
○議長（永岡静馬） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） それでは、12歳から15歳の件につきましては、また後から聞いていこうと思います。 昨日ですけど、たまたまなんですが、実家の母親をワクチン接種に連れていきました。井廻医院であったんですけど、看護師さんが大変忙しく動き回っておられまして、通常の診療業務もある中で大変忙しい思いをされていると。各医院や診療所の対応について伺っておきます。
○議長（永岡静馬） 安江対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） 各医院、診療所の対応につきましては、65歳以上については個別接種ということで、予約の受付から接種までを各医療機関で対応していただきました。このため、接種券発送当時は予約の電話が殺到したことにより、受付や診療に影響が出たと聞いております。 64歳以下につきましては、他市の事例を参考にしながら、医療機関の負担が軽減できる対策を取ってまいりたいと思っております。
○議長（永岡静馬） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 次に、障がいのある方への対応についてお聞きしたいと思います。 特に、見ることにハンデをお持ちの方に関しては案内が難しいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（永岡静馬） 対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） ワクチン接種を希望する障がいのある方々には、接種を受けられるように、その方々を支援するケアマネジャーや民生委員等への説明会を行っております。 65歳以上の接種が開始して、民生委員さん等からいろいろなお問合せや一緒に来庁される方もおられます。地域ぐるみで支援をいただいているところです。
○議長（永岡静馬） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 続きまして、ワクチン接種の副反応対策としまして、タイレノールがよく効くというマスコミの報道によりまして、カロナールなどの風邪薬が買い占められ、マスクやアルコール不足といった昨年と同じような状況が出ているとの話を聞いております。幸いにもここ江津市では、そういうことは今のところないようでありますけど、主治医の指導の下、安全・安心、スムーズな接種が進むことを願うばかりであります。副反応の対応についてお聞きいたします。
○議長（永岡静馬） 対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） 副反応の出方は、個人で様々です。少なからず、免疫ができる過程では熱が出る、接種箇所が痛いといった何らかの副反応が出ることは報告されております。一般的な副反応については、各医療機関で対応していただくように周知を図っております。重篤な副反応が発生した場合には、緊急対応マニュアルに沿って対応し、専門医療機関へ搬送することとなっており、事前に専門医療機関とは協議を行っております。
○議長（永岡静馬） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） この議場の中にはまだ受けられた方は少ないと思いますけど、先ほど市長もこうやって何かされとったですので、２回目は随分痛いということは聞いておりますけど、次に行きます。 安来市では行われていると聞いておりますけど、免許を持たない高齢者などへの交通費の助成制度について伺いたいと思います。 今回、注射の時間やらも設定してありますので、免許を持っておられない高齢者の方はすごい出にくいと思いますので、こういう質問をしております。
○議長（永岡静馬） 安江対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） 各医療機関で個別接種を行う理由として、医師会との協議において、かかりつけ医を持つ高齢者が多く、基礎疾患を診てもらっている医療機関で接種を受けるのが安全であることに加え、日々の診療で通院しているので医療機関に行くことができるという理由から個別接種ということになりました。 なお、通院対策としては、本市が運航する生活バスについては接種券を見せることでバスの運賃を無料としています。
○議長（永岡静馬） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 接種券を見せることでバスの運賃を無料にしているということで、安心しておるところでございますけど、江津市での今後の進め方について、２点ほど聞いておこうと思います。 新聞、テレビで出ておりますけど、日本航空や全日空、そして大学など、企業や大学でのワクチン接種を行うという報道がされています。島根県下も３つぐらい手を挙げたというのが今日出とったと思いますけど、64歳以下の接種については来月からということで聞いておりますけど、その進め方を伺いたいと思います。
○議長（永岡静馬） 安江対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） 16歳から64歳については、６月28日に接種券を発送し、12歳から15歳については現在調整中です。 国が定める基礎疾患のある人、高齢者施設従事者に合わせて、本市の優先接種者としてワクチン接種の対象でない人に接する保育士や
小・中学校の教職員等については、７月上旬から接種することとしております。それ以外の人についても８月上旬からの接種を予定しております。64歳以下の人については、平日仕事の人も接種が受けやすいように休日に集団接種を計画しております。
○議長（永岡静馬） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 続きまして、12歳から15歳ということで、未成年者への接種については保護者の意思確認、あるいは接種時のストレスケアなど学校医さん任せではなく、支援が必要であるのではないかと考えております。中高生への接種についてはどのようなお考えか、伺います。
○議長（永岡静馬） 対策室長。
◎
新型コロナウイルス予防接種対策室長（安江順子） 高校生の接種については、現在各高校及び学校医と協議をしているところです。中学生につきましては、原則保護者同伴となるため、学校での集団ではなく個別接種を考えております。
○議長（永岡静馬） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 午前中の質問で、ＰＣＲ検査を進めるべきとの意見が出ておりました。検査を進めても現状知るだけであると思いますが、ワクチン接種を進めることで新型コロナにかかりにくくなることは間違いないと思います。これからもワクチン接種に軸足を置きまして、希望する市民全体が抗体を持つことによりまして経済も回復してくるんじゃないかな、そのように思っているところであります。 次、２番目の有福温泉についての質問にさせていただきます。 今月４日であったと思いますけど、観光庁からの補助金が正式に決定したと聞いております。前回の３月議会でも一般質問をさせていただいたんですけど、有福温泉再生プロジェクト会議での検討課題を進めていくということでありましたが、この補助金が決定したことで今後の開発計画がどのように進められるのか、伺っていきたいと思います。
○議長（永岡静馬） 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長（中川哉） 有福温泉の再生につきましては、昨年度に立ち上げた有福温泉再生プロジェクト会議により有福温泉再生ビジョンを策定し、本年度より再生ビジョンに沿った具体的な取組を進めてまいりたいと、さきの３月議会の定例会の一般質問で答弁したところです。 そうした中、本年３月に国の令和２年度第３次補正予算の新型コロナウイルス感染症対策として、観光庁の既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業という事業が発出されました。同事業を導入するため、観光庁に観光拠点再生計画を提出したところ、先ほど13番議員のほうからも御紹介ございましたが、６月４日付で計画の採択通知があったところです。 この観光拠点再生計画では、コンパクトにまとまった有福温泉の温泉街を一つのホテルに見立て、宿泊、飲食、温泉、仕事、休養、体験などに機能分離した施設を回遊しながら滞在する温泉地まるごとホテルとして再構築することをコンセプトに、温泉街の再生を図る計画としております。 補助金を活用して具体的に進める事業といたしましては、まず温泉街の旅館の付加価値を高めるための施設の改装、また廃業などをした旅館や飲食店の新規企業参入による再生、具体には施設の改装でございます。また、廃業した旅館の解体、プロモーションイベントやウェブサイトの製作など、ハードとソフトの両面から温泉街をリニューアルしてまいります。 また、温泉街での滞在期間を延ばすため、食・自然・癒やしをテーマにした体験や子供連れの滞在客を増やすため、右脳教育や自然保育などの特色ある教育体験が提供できる体験メニューなども整備していきたいと考えております。 なお、このたび採択となった観光拠点再生計画では、有福温泉と風の国温泉を本市の観光拠点に位置づけ、一体的に再生を図ることにしております。肌に良質な有福温泉と広島からの集客力が強化された風の国温泉の連携により、隣接する２つの温泉地を本市の観光交流の拠点として再構築することで、企業集積が乏しい市西部の経済活動の活性化と多様な雇用の場の確保を再生計画の目標にしております。 温泉地の再生が市全体にもたらす効果もさることながら、有福温泉町などの中山間地域に人の流れができることで、
空き家などを活用した起業の喚起や移住者の確保など多様な事業効果を見込みながら、温泉街の再生を進めてまいりたいと考えております。 こうした認識の下、湯町自治会の皆様をはじめ、地域住民の皆様の御理解と御協力を求めてまいります。 今後におきましても、有福温泉の再生については、老朽化が進む空き旅館などの建物の再利用や除却、また共同公衆浴場の魅力化、また急傾斜地崩壊区域の解消、はたまた原爆療養所の跡地活用など取り組まなければならないことが多数ございます。これらの課題は、行政の責務において取り組むべきものもございますが、温泉街の活力の持続可能性を鑑みるとき、民間の活力を導入して、温泉街を再生していくことが肝要であると認識しております。 次年度以降につきましても、国や県などの補助事業はもとより、民間活力の導入も視野に入れ、有福温泉の再生を進めてまいります。
○議長（永岡静馬） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 先ほど答弁の中で、温泉街での滞在期間を延ばすため、食が大切ということを言っておられました。食事は、来客者にとりましても大きなウエートを占めると考えております。江津らしい食材で工夫を凝らし、満足の得られるものを期待するとともに、これは前回も申し上げたんですが、市民の意識改革が重要なポイントとなると思います。 我々市議会議員はもとより、江津市民全体で協力していくべき問題と捉え、進める必要を強く感じるところであります。 次に、風の国についてであります。 一昨年の４月、広島県の第一ビルサービスに経営譲渡された風の国について一般質問させていただこうと思います。 私も譲渡後、何度か食事に行きましたが、レストランも改装され、食事内容も随分よくなったと感じました。コロナ禍でグランピング施設も好調と聞いております。先日、テレビを見ておりましたら、中四国で有数のグランピング施設として放送されておりました。 譲渡されて２年たちますが、現状を伺います。
○議長（永岡静馬） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 現状についてですが、平成31年４月から株式会社第一ビルサービスにより管理運営されている温泉リゾート風の国につきましては、時代に合った宿泊プラン造成や施設整備により、確実に集客数が上がっております。 市の施設として第三セクターで運営されていた平成30年の宿泊客数が年間5,257人であったのに対し、令和元年は新装オープンのための約１か月間の休館があったにもかかわらず、９月からの球体テントなど５基を整備したグランピングサイトのオープンやコテージの高品質化改修により、前年を上回る5,352人が宿泊されました。 令和２年は、繁忙期の５月をコロナにより全館休館せざるを得ず、また何度も襲ったコロナ感染症の拡大により、前年比の宿泊者数が10％になる月もありましたが、国のＧｏ Ｔｏ トラベルや県のプレミアム宿泊券などに合わせた対象地域のＰＲ活動、新たな宿泊商品の打ち出しなどを行われたことにより、コロナ禍にもかかわらず、宿泊者数は前年比110％、6,030人となっております。 令和３年に入ってからも、島根県の美肌県しまね推進事業補助金を活用され、従来のホテル洋室２室をぜいたくな一室に改修、Ｓｐａスイートと名づけ、バスルームやパウダールームにこだわり、エステも可能な美肌に特化した部屋として３月にオープンされております。Ｓｐａスイートでの食事は、浜田保健所と連携し、美肌につながる減塩タイプで滋養のある地元産食材を生かしたメニューを開発、対応するスタッフもエステ講習を受講するなどソフト事業にも力を入れておられます。 今年夏には、グランピングサイトの新たな一推しとして、著名な建築家、隈研吾氏がデザインした木製のトレーラーハウス「住箱」を３基導入されます。自然と一体となった暖かみのある木の家から満天の星を眺めることができ、森林に包まれる風の国の長所が詰まった商品となるそうです。 さらには、先ほど申し上げました観光拠点再生計画に沿って有福温泉との相乗効果を図り、需要のある修学旅行や企業の研修旅行の受入れを目的として、これまで活用のなかった森の館を約20人が宿泊可能な研修施設として、今年度末までに改修する予定と聞いております。 今後もさらなる宿泊者の増加、それによる地域への恩恵も見込まれます。市といたしましても、これまでと同様に風の国と協力し、風の国全体のにぎわいの創出、そして地域の活性化に推進していきたいと考えております。
○議長（永岡静馬） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 施設の管理についてなんですけど、風の国にはグラウンドゴルフの施設も２つございます。特に、施設の上のほうにありますグラウンドゴルフ場は全面芝で覆われており、使いやすく、利用者にも喜ばれている施設となっています。しかし、今年になってイノシシが芝をめくり上げまして、芝を凸凹にして利用できないような状態が今続いております。市内のグラウンドゴルフ愛好者の皆さんも困っているとの話を聞いております。 江津市として言えることは僅かかもしれませんが、市民の声を届けていただくことを願っとるわけですけど、風の国の管理について、江津市の管理下にあるものを教えていただきたいと思います。
○議長（永岡静馬） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 風の国の敷地内におきまして、市が所有し、直接管理している施設は温泉施設のみとなります。 また、市の所有ですが、無償貸与により風の国が管理、運営する施設としては、水道施設、風の工房、風の舞台が挙げられ、これらに係る経費のうち、光熱水費や修繕費などは風の国が負担し、火災保険料、消防設備などの保守点検費用は市が負担しています。 また、議員御質問のイノシシの掘り返しにより使用ができなくなっていたグラウンドゴルフ場の整備につきましては、風の国に確認したところ、長期間利用できなかった２コースのうち１コースは最近ですが修繕が終わって、現時点では利用が可能となっていると聞いております。また、もう一コースにつきましても、今月20日、日曜日には利用できるように修繕工事を行うと聞いております。
○議長（永岡静馬） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 20日には全面的にできるということで、グラウンドゴルフ愛好者の方も大変喜んでおられるんじゃないかと思っとるところでございます。 それでは、最後４番目の水道管の布設替え工事についての質問をさせていただきます。 最近の報道で気になるのが消火栓や水道管の破裂の事故ということで、今朝も朝のニュースでどっかの消火栓が破裂したという報道がございました。そして、今年４月には島根県島根町で発生した大火は30棟以上の被害が出ておりました。また、全国各地でも火災の被害が出ております。江津市では、幸いにも大きな火災はしばらくございませんが、財産を全て焼き尽くしてしまう火災には十分注意が必要であります。 古い水道管や消火栓は定期的に交換している旨のお話を
予算決算委員会の折には聞いておりますが、現状はどうなっているか、お聞きいたします。
○議長（永岡静馬） 平川水道課長。
◎水道課長（平川哲生） 水道管の布設替え工事の現状についてですが、江津市水道事業経営戦略に基づく投資計画により実施しているところです。 平成29年度から令和８年度までの投資計画では、合計で約22キロメートルの更新を計画しており、令和２年度末までの４年間で6.6キロメートルの更新を行いました。残りにつきましては、今年度から令和８年度にかけまして、毎年平均で約2.6キロメートルずつの更新を実施していくことにしております。 また、火災の際に使用される消火栓につきましても水道管路に併せて更新を行っております。
○議長（永岡静馬） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） それでは、今後の計画についてお知らせしていただきたいと思います。
○議長（永岡静馬） 水道課長。
◎水道課長（平川哲生） 先ほど議員が申されましたとおり、最近では全国的に水道管の破損事故の報道が多くなされております。江津市におきましても、今後大規模な水道管の破損が起きる可能性はありますので、未然に防止する取組を行っていきます。 経営戦略における管路、施設の投資計画は、毎年施設調査等により、その状況に応じて見直しを行っており、引き続き管路の布設替えを効果的かつ効率的に実施して、安心・安全・安定的な水道水の供給ができるよう取り組んでまいります。
○議長（永岡静馬） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） ありがとうございました。 市民の皆様方からああいうニュースの報道なんかを見られて大変心配しておられる方がおられまして、こういう質問をさせていただいたわけですけど、先日、山陰中央新報の子供の欄に心温まるお話が掲載されておりました。出張の際においしいと有名な人気のパン屋さんに立ち寄るんですけど、そのたんびに売り切れていて買えない。今回も寄ったんですけど、また売り切れて駄目だったところ、帰ろうとしたところ、後から予約して食パンを２本取りに来られた近所の方が食パンを１本譲ってくれたという話でありました。そして、昨日のワクチン接種のことをちょっと話をしましたけど、そのとき私の実家の母親が予防接種券をなくしてしまっておりまして、新型コロナウイルス予防接種対策室の皆様方に大変御迷惑をかけて、再交付をしていただきました。少ない人数で対応していただいておる予防接種対策室でありますけど、本当に親切に対応していただきました。 このような日常のささいなことなんですけど、その積み重ねで、「小さくともキラリと光るまち・江津」、「人々にやさしいまち・江津」になれると思います。今日させていただいた質問がその一つになれればと思っておるところでございます。 以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長（永岡静馬） 13番河野議員の一般質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永岡静馬） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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○議長（永岡静馬） 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時７分 延会...