江津市議会 > 2021-03-09 >
03月09日-03号

ツイート シェア
  1. 江津市議会 2021-03-09
    03月09日-03号


    取得元: 江津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-05
    令和 3年 3月(第2回)定例会               令和3年第2回議会定例会                 議事日程第3号令和3年3月9日(火)午前10時開議              ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 一般質問              ~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(15名)1 番  坂 手 洋 介             2 番  植 田 好 雄3 番  森 川 和 英             5 番  鍛 治 恵巳子6 番  田 中 利 徳             7 番  多 田 伸 治8 番  山 根 兼三郎             9 番  森 川 佳 英10 番  藤 間 義 明             11 番  森 脇 悦 朗12 番  石 橋 孝 義             13 番  河 野 正 行14 番  藤 田   厚             15 番  田 中 直 文16 番  永 岡 静 馬              ~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長      山 下   修          副市長     藤 田   裕総務部門参事  崎 間 茂 理          政策企画課長  横 田 龍 二総務課長    佐々木 章 夫          財政課長    溝 田 ともえ管財課長    赤 松 勝 隆          子育て支援課長 中 川   稔健康医療対策課長室   章 典          市民生活課長  小 瀧 陽 夫商工観光課長  三 木 和 彦          地域振興課長  中 川   哉建設政策課長  山 本 雅 夫          土木建設課長  石 原 公 司教育長     小笠原   隆              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した議会事務局職員事務局長    大 屋   功事務局次長   和 田 光 信事務局係長   高 木 孝 子              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時0分 開議 ○議長(森脇悦朗) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(森脇悦朗) 日程第1、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 5番鍛治議員。              〔5番 鍛治恵巳子 質問席〕 ◆5番(鍛治恵巳子) 皆さん、おはようございます。 本日は天気が晴れ時々曇りということで、外にもたくさんの人、市役所の駐車場もたくさん車が止まっておりました。 私が本日一般質問をさせていただきますのは、大きく分けて2つ。公園整備について、そして自死対策についてを質問させていただきます。 公園といいますと、人々のレクリエーションの場所、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、年の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに値する交流の空間の提供という定義がありますが、一言に公園と申しましてもいろいろな種類がございます。市民のニーズに沿った公園整備が求められている中で、現在の状況について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 本市の都市公園は、都市基幹公園としまして、行政区域を越えた利用者を対象としました広域公園、これがまず県立石見海浜公園がございます。そして、住民全体を利用対象としました運動公園としての江津中央公園。そして、同じく市民全体を利用対象とし、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等、総合的な利用を目的としました総合公園としての菰沢公園を整備しております。 住区基幹公園としましては、主として近隣に居住する市民を利用対象としました近隣公園を2か所。主として街区に居住します市民を利用対象にしました街区公園──これは昔は児童公園というふうに称しておりました──これを10か所。そして、都市の自然的環境の保全や景観の向上を図るために設けている広場公園を3か所。これらを合計しまして18か所の公園を整備しております。 平成29年9月の議会の一般質問で答弁しておりますとおり、本市の住民1人当たりの都市公園の整備面積は40.8平米であり、国の基準であります10平米を大きく上回っております。しかし、市民の最も身近な公園であります住区基幹公園のみを換算しますと、整備面積は1人当たり4平米となっており、基準とされる5平米より低い数値となっている現状に、現在も変化はございません。 しかし、子育て世代を中心に、子育て支援にも資する公園の整備に対する要望は高いことから、先般、改定作業が完了しました江津市都市計画マスタープランにおいては、「居住拠点地区での街区公園の整備や子育て支援施設等の少ない地区においては、優先的に小公園の整備に努める」と明記いたしました。 今後の市街地整備に当たっては、適切に街区公園を整備するとともに、既存市街地の遊休地の有効活用という視点においても小公園の整備の必要性と可能性を念頭に、都市計画行政を推進していきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 先ほど言われましたように、平成29年に公園について質問をさせていただきましたときよりも変化はないということですが、優先的に支援施設の少ない地区については、小公園の整備に努めるということを明記されたということでございます。必要性をしっかりと感じておられるというところです。 私も、その公園の広さは1人当たりにすると広いというふうになっているかとは思いますけれども、子育てニーズに沿った、市民のニーズに沿った遊び場、居場所とも言える公園の整備が必要だと考えておるわけでございます。 先日の議員の質問の中にもありましたが、江津中学校に、魅力化協議会で生徒とのミーティングをさせていただきましたときに、過去の私の質問とつなげて質問しているところですが、中学生の口からは、遊ぶところがないという言葉が出てきます。しかし、遊ぶって何と質問を投げかけてみると首をかしげたりされます。外に出てもゲームしてるよねって言ったりすると、ううんという感じだったり、ディズニーランドやUSJみたいなところと聞くと、いつもそういったところに行きたいわけではない。勉強する場もその一つになるかもしれませんが、とにかく子供たちは居場所、ふらっと寄れるところ、ほかにもコンビニエンスストアが欲しいとか、いろいろあったんですけれども、よりどころ、ちょっと寄るところが欲しいという感じにも聞こえました。 私も、平成29年に質問した際には、答弁で、子供たちは大自然の中で遊び、思い切り体を動かして豊かな心が生まれると言われながらも、整備されていない外遊びは昔と違い制限されており、川遊びは危険、山には行くなというふうに、子供だけでは危険と言われています。土日の子育てサポートセンター子育て支援センターを積極的に活用してくださいと答えられておりますが、しかしこれは室内遊びであり、また特に中学生は集って遊べるところではありません。そういったところでも、身近な公園整備はとても重要と考えています。 第2期子ども・子育て支援計画で特に力を入れるということの一つで、昨年の3月議会でお答えをいただいたところでございますが、子育て支援のアンケート、ニーズ調査の中で、一番多い、親子が外遊びできる場所を増やしてほしいというところで、対策として、市街地内において身近な小公園が不足していることを考慮し、空き地を確保し、小公園を整備することの検討や、学校の校庭や地域の施設の開放など、対策を推進していきますと答弁されました。たった1年ではありますが、子育てニーズ、1期、2期ともに計画をつくるときの一番のニーズにどう寄り添って検討を進めているか、お聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 議員御質問の子供の遊び場についてですが、第2期子ども・子育て支援事業計画策定時のニーズ調査において、今後希望する子育て支援として要望の多かった「親子で外遊びができる場所を増やしてほしい」についての対策の一つとして、学校の校庭の利用があります。団体で利用する場合には事前に学校へ届出が必要ですが、友達や親子で利用する場合には特に制限はありません。また、グラウンドを所有している地域コミュニティ交流センターにおいても利用が可能となっていますので、身近な場所で親子で遊んでいただきたいと思っています。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) お答えいただきましたが、1期、2期ともに、一番のニーズで出ておりましたところから、何かしらちょっと変化があったような感じもいたしませんが、建設政策課と子育て支援課、この公園について協議のほうはされてますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 先ほども申しましたように、子育て支援施設としての小公園、街区公園の整備の必要性は十分認識しておりまして、その点につきましては子育て支援課と十分連携を図っております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) しっかりと協議を重ねて、子育てニーズが満足がいくように、子育てしやすいまちづくりのためにお願いをしたいところでございます。 続きまして、老朽化している遊具や、塗装が剥がれて危険だったりするものの今後の修繕について考え方をお聞きいたします。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) 議員御質問の老朽化した遊具の今後についてでありますが、公園の遊具につきましては、安全確保のため、都市公園における遊具の安全確保に関する指針や遊具の安全に関する基準に沿った適正な管理が求められています。この指針及び基準に準じた適正な管理を行うため、本市では公園施設製品安全管理士による遊具の安全性の点検、判断を定期的に行っております。この点検結果により、安全性の低下や部材の劣化などが認められ、修繕または対策が必要と判断された遊具につきましては、劣化の度合いにより使用制限などの措置を実施しながら、補修対応や安全対策を行っております。 また、補修では、安全性が確保できない遊具につきましては、社会資本整備総合交付金などを活用した遊具本体の更新、公園施設周辺地域の実情によっては廃止撤去等の対応をしております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。
    ◆5番(鍛治恵巳子) しっかりとした基準の下に点検をされているということでございます。 昨日、7番議員より、菰沢公園のスケートボードのところの質問がありましたけれども、遊具は20年たっているということで、まだ使えるから置いているけれども、先々について、今使える状況というか、安全性のこともあるかと思いますけれども、これをしっかりと安全だと言えるようなふうに、人を呼び込むというよりも安全性を言えるような形が、答えが欲しいかなと思っておりました。答弁はいいです。 続きまして、遊具のないシビックセンターゾーンの遊び方についてですが、近くに警察、そして今後は新庁舎もできるわけですが、シビック公園にはブランコのような遊具はありません。いろいろな年齢層の方が集う大切な場所だと思っております。これも中学生からの意見ということで質問に上げさせてもらいましたが、ボールを蹴って遊んだりしても、道路が面しているのと、持ち運びでもフェンスなどがあればという話も出ておりました。公園には柵、フェンスのあるところも他市にはありますが、景観か安全か。木を植えればもちろん手入れも要るし、そして近くには保育所もあります。総合的な判断をされているのだともちろん思いますけれども、考え方をお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) シビックセンター公園は、平成15年度に策定しましたシビックセンターゾーン整備基本計画の中で、公園として整備する方針を明記いたしました。 位置づけとしましては、総合市民センター北側の緑地からシビックセンター公園、そして江津中央団地センターガーデンへと東西方向に続くグリーンベルトを形成させ、その中心となる公園としてシビックセンターゾーンを整備しております。 機能としましては、塀やフェンス等の構造物を極力設置せず、適度な開放性を持たせ、児童の遊び場、高齢者の健康づくりの場、市民の憩いの場、集いの場として整備する計画としておりました。 この時点で計画をしておりました遊具は、江津中央団地センターガーデンに整備することから取りやめ、公衆トイレや休養施設は、バスベイ附帯施設での公衆トイレやバス待合所で補完することといたしました。 現在のシビックセンター公園の利用状況を見ますと、平日でも夕方は小学生などが様々な遊びをしており、中学生や高校生の憩いの場ともなっております。土曜や日曜日には、小さな子供連れの親子の利用も多く見かけられ、自転車乗りの練習や、天気のよい日にはお弁当を広げている姿も多く見られます。この冬は、親子でたこ揚げをしているという懐かしい光景も見られました。遊具のない公園ではありますが、市民個々の思いで多様な利用が見られる都市公園となっております。 また、シビックセンター公園は、ドクターヘリの離発着場にも指定されており、この利用頻度も極めて高い状況です。 このように、構造物のない広い芝生広場が様々なことに有効に活用されており、秩序ある利用がなされております。サッカーボールなどで遊ぶ子供たちも、他の利用者に迷惑のかかるような利用は見られません。 仮にフェンスを設置するとなりますと、ボール遊びも大胆となり、フェンスもその高さが2メーターを超えるものが必要となると思われます。このような状況や景観は、シビックセンター公園の機能としては適当ではないというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 考え方ということでお答えをいただきました。確かに、仮にフェンスを設置すると、それはなかなか2メートルを超える高いものが必要になってくる。大変なことになると思うんですけれども。例えば、フェンスが無理で、市庁舎もできますし、公園としてもう少しベンチを増やすですとか、中にありましたけれども、公衆トイレの場所がちょっと暗かったりとかするところの改善、そういった整備のほうは予定はありませんでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) ベンチの設置につきましては、利用者の方から少ないというふうなお声もたくさん聞いておりまして、現在、土木建設課と協議を進めているとこです。 そして、トイレにつきましても、バスベイ附帯施設の公衆トイレ、これが夜間少々、その周りが暗いということもかねてから聞いておりますので、附帯施設のほうの照明の在り方、これも再度検討して、利用者に不便がないようにします。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) しっかり市民の皆さんの声が担当課のほうに届いているということでございます。 確かに、シビック公園は遊具がありませんが、いろんな方が集まるところとして、本当にすてきな使い方がされているなと思います。 この遊び場ということで、公園整備について質問をいたしましたが。都市公園、菰沢公園や、中央公園までには、いつも遊びにはなかなか行けない子供たちが少し立ち寄れるところとして、子育て支援課から教育委員会、社会教育課になるのか分かりませんが、公園整備の建設政策課とのしっかりと連携した協議、今後も整備をしていただきたいということを求めて、次の質問に移ります。 続きまして、自死対策についてでございます。 昨日の2番議員の質問で答弁をお聞きしたところは省略をいたしまして、質問させていただきたいと思っております。 自死対策総合計画というものがございます。計画での本市の自死への対策では、若年層、壮年者への支援、高齢者への支援、産後の支援、生活困窮者への支援としていくという計画、自死対策総合計画。 本市の自死の傾向、現状については、昨日の質問で答弁を聞かせていただきました。全国より島根県が上回る数字で、その数字よりもさらに江津市が上回る。割合でいうと、男性が7割、女性3割。男性では40代が多く、女性は年齢層がまた違って、80代、90代が多いといったような傾向と言われたように聞き取っております。 自死に至る理由ももろもろお聞きいたしましたが、その理由に対応する事業の実施状況について伺います。取り組んできている事業についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) 議員御質問のこれまでに自死対策として取り組んだ主な事業については、地域における連携、ネットワークの強化として、自死対策に取り組む庁内外の関係機関や民間団体等と連携した取組を進めるため、平成22年に江津市自死対策連絡協議会を組織して、自死対策計画の推進や自死対策事業等の実施に関する検討を行っています。 自死対策を支える人材育成では、ゲートキーパー養成講座の開催や、市民への啓発、周知については、自死予防、自死対策に関する情報を、市の広報紙やホームページ、パネル展の開催などで周知をしています。 そのほか、自死の背景にある様々な問題への対処方法や相談窓口の提供、相談を受ける側の連携体制の整備なども必要となることから、産後ケア事業や職場に出かけての心の健康づくりの出前講座、高齢者などの閉じこもりの防止にもつながる事業なども、江津市社会福祉協議会老人クラブ連合会、地域で健康づくりを推進する団体等と連携して行っております。 これらの自死予防、白死対策に関係する事業につきましては、定期的に進捗管理として、江津市自死対策連絡協議会や庁内の自死対策連絡会で、PDCAの確認シートを基に事業の進捗状況を確認しています。 今年度の事業としましては、ゲートキーパー養成講座は2回、事業所健診において、働き盛り世代の相談窓口の開設や啓発パンフレット等の配布、また市内の中学生に対しては、心の健康づくりの啓発パンフレットなどを配布しています。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 取り組んでいる事業についてお聞きいたしました。 中で、昨日の2番議員さんの質問でお聞きしたところでございますが、ゲートキーパー養成講座は毎年は実施しないということで、85名の方が受講されたというふうにお聞きいたしました。計画的に受講者を増やすことが必要だということですが、これからどのぐらいの人数の受講とかを考えて、もしおられたらお聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) 御質問ありましたゲートキーパー養成講座受講者の目標につきましてですが、目標は掲げておりませんけども、それぞれの職場においても、職域の関係で、職場の中でもゲートキーパーになれる方の要請については取組を進めていきたいと思いますので、職場へ出ましたときには職場のほうに声かけをしております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 今、答弁にありましたけれども、職場のほうに、江津市は、働く世代の健康を取り扱う職域健康部会というものもあったりいたします。積極的に活動されている部会でございますが、そういった団体への働きかけなども有効かと思います。 そして、がん予防の啓発のときの質問だったのか、ちょっとどのときか覚えてないんですけれども、美容組合であったり、いろんな声かけっていうのは、かわらばんやホームページだけではなく、かかりつけ薬剤師の質問をいたしましたときには、薬局にかかるとき、薬の内容などが分かる方が声をかける、気づく人になるっていう可能性もございますので、そういった可能性もお考えいただけたらと思います。 続きまして、コロナということで中止になった事業がありましたらお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) コロナ禍ということで中止となった事業については、本市が実施を予定とした事業の中では、成人式に合わせて、新成人に自死予防や心の健康づくりに関するパンフレットの配布を予定しておりましたけども、成人式が中止になりましたので実施はしていません。 そのほかの取組につきましては、新型コロナウイルス感染症感染予防対策を講じながら実施をしております。 また、市の事業ではありませんけども、毎年、自死遺族の会が開催されています自死遺族のフォーラムにつきましては、今年度は益田市で開催を予定をされておりましたけども、これも中止となっています。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) やはりコロナ禍ということで中止になっている大切な事業もあるようです。 2番議員の質問でありました自死遺族のフォーラム、後の支援が大事だということを言われておりましたけれども、こういった自死遺族のフォーラムも中止になっております。 さて、この中止になった事業計画、今後の事業計画の進め方についてお聞きします。中止になったものの支援のフォローなどがありましたらお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) 議員御質問のありました自死対策事業を進める上での課題、今後の進め方についてですけども、3点上げたいと思います。 まず1点目は、身近な人の変化に気づいて対応ができる人を増やすこと。これは、ゲートキーパー養成講座を定期的に開催し、人数を増やしていくことが重要だと思っております。 本市の課題の一つであります壮年層の自死予防に対しましては、職場での養成講座の実施を考えたいと思っています。また、ゲートキーパー養成講座を開催できる専門職の研修への参加も定期的に促していきたいと思います。 2点目は、自死に追い込まれる要因としては、複雑な問題が絡み合っていることが多いため、それに関係する相談窓口が多岐にわたるので、関係する機関同士の連携が重要となってきます。このため、連携がスムーズにいくように、連絡協議会等で話合いをしていくことが重要と考えています。 3点目は、広く市民に相談窓口の周知や、早期に相談することを啓発していかなければならないと思っています。どこに相談してよいのか分からない人、迷っている人も多いと思いますので、これまでの啓発活動に加えて、今後はSNSの利用等も視野に入れて、啓発活動や情報提供を行ってまいります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 今後の事業の進め方についてということでございましたが、この中止になってできなかった事業へのフォローについてのお答えはどうでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) 先ほど答弁いたしました中に、中止になった事業について答弁をいたしましたけども、新成人に対するパンフレット等の配布ができておりませんでしたけども、また機会を得まして、これに対する対応ができれば、またそちらも検討してまいりたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 計画にもありますように、先ほどの答弁にも相談窓口のことなど言われておりましたが、存在を知らなければ適切な支援へつなげることができません。 昨日の質問で、ワンストップの相談窓口への提案がありましたが、どの課に申し出られても適切に対応するよう、職員の対応力──今、対応力と言われたか、ちょっと聞き取れてなかったんですが──職員の力も高めるといったような答弁がございました。関係機関等に関する情報、様々な機会を生かして市民に提供するところが必要だと思っております。 コロナ禍の中、先ほど言われました成人式ですとか、数々のイベント、健康フェスタ、こどもまつり、赤ちゃん登校日が中止になる中、イベントでの自死対策への理解を深められる啓発活動はなかなか難しい状況だと言えるようです。市民全般に対しての啓発、教育などについて、どう取り組まれますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) 市民全般に対しての啓発、教育につきましては、例年9月の自死予防週間、3月の自死対策強化月間の実施に合わせまして、市の広報紙に自死予防に関する記事を掲載しています。 また、江津市のホームページに、メンタルヘルスのページを作成しており、心のチェックリストに合わせて、新型コロナウイルス感染症対策の支援情報ナビをはじめ、心の健康に関する相談窓口の情報を掲載しています。 今後は、ゲートキーパーを増やすために、働き盛りの世代の集まりや職場に出向いて、養成講座を実施することを考えています。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 今後は職場に出向いての養成講座を実施することを考えておられるということでございます。情報を発信して、周知、啓発というふうに、教育という、なかなか難しいところで、行きっ放しにならないような、何かが返ってくるような施策も今後必要になってくるかと思われます。 周知の方法ということで、ホームページ、かわらばんというふうに言われます。SOSの出し方教育というのが重要というのが計画の中にあります。そういうのにも何か含まれていますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) SNSによります周知につきまして、市のホームページのほうから相談窓口のところをクリックしていただくと、心の相談にすぐにアクセスするように、今、改善のほうを図っております。 自死予防対策につきましては、早めの相談とか、そういう窓口の設置が必要と考えておりますので、そういうホームページの改善等によりまして、早めのところで相談ができる体制については検討して、必要なものについては現在も実施をしておりますので、そういう対応をしていきたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 失礼しました。順番をちょっと読み違いましたけれども、コロナ禍で増えているといわれる若年層、中高生に対する取組についてはどうでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) コロナ禍で増えていると言われています若年層、中高年に対する自死対策の取組につきましては、若年層に対しましては、市内の中学生に自死予防、心の健康づくりに関するパンフレットとグッズを配布いたしています。 また、中高年に対しての取組としましては、事業所で実施される健康診断の場に出向きまして、自死予防、心の健康づくりに関するパンフレットとグッズを配布する啓発活動を行っております。 また、広報かわらばん3月号には、自死対策強化月間に合わせて、関連の事業の掲載をしております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 若年層に対する取組を伺いました。 江津市本市ではということでもなく、全国で少し増えているようでございます。 続いての質問でございますが、自殺者の数、全国では平成22年以降、10年連続で減少が続いていたようですが、昨年は上昇に転じたというところで、特に男性は26人減少したものの、女性が934人増加、15.3%増といった結果だったようです。言われるように、その原因は生活、仕事、DV、子育て、介護の悩みなど、女性を取り巻く問題が新型コロナによる、また深刻なものになっていたり、著名人の自殺報道などにより誘発された可能性があるとも言われています。 女性への対策についてお聞きします。 全国でもDV相談件数は、昨年4月から12月で、昨年の同時期の約1.5倍、既に昨年度全体の相談件数を大きく上回っていると言われています。 本市のDV被害の現状と支援については、どのようになってますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 議員御質問のDV被害の現状と受けている方への支援についてですが、まず現状については、子育て支援課にDVに関する相談があった延べ件数は、平成30年度は4件、令和元年度は6件、令和2年度は現在までのところで4件であり、新型コロナによる影響はなかったと考えています。 DV被害者への支援としましては、まず相談をしていただくことが大切であることから、チラシや広報などでDV相談ナビダイヤル(♯8008)や、その他の相談機関の周知を行っています。そして、相談があった場合で、緊急性が高いと判断したときは、警察署や県の女性相談センターなどと連携して、加害者からの避難の支援を行うとともに、避難先で生活するために必要な行政手続等の支援を行っています。また、加害者に避難先の住所等が分からないようにするための情報管理も厳格に行っています。 なお、昨年5月から10月の間に特別定額給付金の支給を行いましたが、DVを理由に住民票を移すことができず避難をしている方については、申出書の提出により、被害者自身が給付金を受け取ることができる対応を行いました。 DVは、心身の健康に大きな影響を及ぼすとともに、避難することにより経済的な問題が発生することも考えられます。今後もDV被害者が思い詰めることがないよう、気軽に相談できる窓口の周知や、関係機関と連携して身の安全の確保や心のケア、経済的な自立に向けた支援を継続的に行ってまいります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 給付金の受け取りのときなどのことも心配しておりましたが、適切に対応されているということで、安心をするところです。しかしながら、コロナ禍の影響はないにしても、ゼロ件ではありませんので、隠れDVなども潜んでいるというふうに私は思っております。 続きまして、本市も独自の経済支援を行ったりしている独り親の支援について、ほかにはどうでしょうか。支援はどうでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 議員御質問の独り親家庭への支援についてですが、経済的支援としましては、児童扶養手当や入学支度金などの支給を行っています。 さらに、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、独り親世帯臨時特別給付金の支給も行ってきたところです。 また、独り親の様々な相談に対応するため、母子・父子自立支援員を配置しています。母子・父子自立支援員は、独り親家庭となった場合にまず何をしたらいいのか、どんな制度があるのかといったところから相談を受け、就労に向けて支援が必要な場合には、ハローワークとも連携をしながら、生活の安定や自立に向けた支援を行っています。 併せて、子供が学校に進学するための費用が必要なとき、仕事をするために必要な技能、能力を習得したいときなど、経済的に自立していくために必要な資金の貸付制度についての相談受付も行っています。 このほかの対応として、児童扶養手当の受給者が、現況届を提出する際に面接を行い、今後利用できる行政サービス等があれば、制度の説明や手続の援助を行っています。 また、独り親家庭を対象とした支援制度や相談窓口は様々なものがありますので、これらの情報を1冊にまとめた資料を作成しており、相談に来られた方に内容を説明して配布をしています。 併せて、市のホームページでも、独り親支援としての情報をまとめており、その時期にあった情報の更新も行っています。今後もこういった様々な支援を継続して行うとともに、ケースに応じて各関係機関と連携して見守っていく体制づくりを進めていくことで、独り親家庭の不安が解消され、自死対策につながるものと考えています。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 私も、昨日の2番議員の質問の答弁じゃないんですけど、提案にありましたようなワンストップ、独り親に対するワンストップの支援というか、分かりやすいものが一つ必要だなと思っておりましたら、もう既に1冊にまとめたものがあるということでございました。 ちょっとお聞きするんですが、自死の理由、健康、家庭、経済、この3月の時期は特に卒業、入学など、大変な、先ほどありましたような貸付けの制度の相談受付などもあります。独り親で難しいのは、仕事で子育てをしているから選ぶのも難しかったり、1人だとなかなか貸付けが受けられないという現状があると思います。この貸付けは、独り親が子供に教育を受けさせるための希望とも言えると思いますが、中に貸付けできない場合がありますというふうな記載があったりとかするんですが、ちなみにそういった場合は、庁内の連携といえば、どういうふうに話がいくのでしょうか、教えてください。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 主に貸付けができない場合というのは、貸付けをする場合、所得制限とかがあったりするところがあると思います。そういったところで、貸付けができない場合については、その他の銀行等で借りていただくような形になると思いますが、そういった相談があれば御紹介をするようなことはしていきたいと思ってます。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) なるほどというところと。なかなか、私も独り親で、3人子供を育てておりましたけれども、銀行が難しかったりとかする中で、子育て支援の、私も県の制度であったりとかする修学資金というので、手に職をつけるという貸付けを受けたことがございます。なかなか、そういったときに、市で断られた場合にどうするのかというのが、本当に子供たちの進路の妨げにならないか、ちょっと不安なところであります。答弁求めませんけれども。 先ほどの1冊にまとめた情報というのが、しっかりとしたものが並べてできているんですけれども、このたくさん、答弁の中にもあるように、相談しやすい環境づくりというところで、なかなか今の人──今の人というとちょっと語弊がありますが──ちょっとチャットじゃないですけど、電話をするのが難しい方、この1冊にまとめた情報誌の後ろに子育て支援課の電話番号が書かれているんですけれども、最近では電話番号とメールがセットになっていたりとかするんですけれども、メールアドレスを入れるとかは少し簡単なことかなと安易に思うんですけど、今後入れられるような予定はありませんか。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 今、御要望をいただきましたので、入れるように検討したいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) ぜひ、私も先日、江津市には動物病院がないので、動物のメール相談をしたところ、2日かかったんですけど返ってきて、なかなか相談を、電話もするところもないとすれば、メールが手軽にできるのかなというふうに思っています。 昨日の質問で、予算のこと、お金のことなども少し言われましたけれども、令和2年度第3次補正予算では、独り親に対する相談強化に、AIを使ったワンストップ相談体制強化事業というものが打ち出されて、モデル事業の募集が開始されたところと聞きました。補助基準額が、1自治体当たり8,000万円、自死対策の予算などが10万9,000円と出ましたけれども、こういったところが対策を前進するような動きになればいいかなというふうに思っております。 最後の質問でございます。 こういった国の動き、国でも支援の届いていない現状を打破するために、支援情報のアプリ化を進めることを上げています。私も、何でもかんでもアプリに頼るというのは思ってはいませんけれども、選択をするというのができるのが大事だと考えております。私が以前提案をした母子手帳アプリのようなものがアプリだと思うんですけれども、SNSを使った今後の周知の仕方、相談体制の強化、先ほどから考えていくというふうに答弁がありましたけれども、その答弁ではなくて、前回、母子手帳アプリの提案のときに、LINEを検討していると言われましたが、その後、どうでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 子育て世帯への情報提供は、子育てに関する情報はもちろんですが、それ以外の様々な情報の提供や、不安や疑問に感じていることなどに答えるなどの対応が必要と考えています。受け取る側が利用しやすいか、導入や情報の更新等が容易であるか、費用がどれだけかかるかなど、最適なツールについて、関係課と今、協議を進めているところであります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) その後、協議を継続されているといったことでしょうか。 女性を守るため、内閣府でも女性応援ポータルサイト、女性の困り事に対する活用を促進できるような内容のものもあります。自殺防止対策におけるSNS相談事業で、相談件数は9割が女性が占めると、厚生労働省の調べで出ております。 自死対策は、誰かに相談できたらよかったのに、相談できるところのハードルを下げて、先ほど言いましたメールもそうですけれども、ハードルを下げて相談しやすい体制づくりですとか、SOSの出し方に関する教育、女性にはDVに気づく感度を高めるようなことも必要だと考えております。地域柄、他人に相談するなんてと考えるようなところもあるようです。明確にDVだったり、はっきりしたことがなくても気軽に相談できるような窓口が必要だと思っております。 しかし、こうやって質問をしてまいりましたが、地域のネットワークの強化が一番大切だとも思っております。自死に対応できる仕組み、セーフティーネットは、ほかのいろいろな問題にも対応できると考えます。誰も自死に追い込まれることのない江津市のさらなる実現を目指して、今後もしっかりと取り組んでいただくことを求めまして。 新政クラブ、鍛治恵巳子でございます。 一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時といたします。              午前10時47分 休憩              午前11時0分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 13番河野議員。              〔13番 河野正行 質問席〕 ◆13番(河野正行) 皆様、おはようございます。新政クラブの河野正行でございます。 さきに通告しておりました有福温泉の将来についてと、江津市公共施設等総合管理計画についてお聞きしたいと思います。 それでは、1番目の有福温泉の将来についてでございます。 今回、令和3年第2回議会定例会の初日、3月2日に行われました山下市長の施政方針演説で、令和3年度の主な取組の2番目で、有福温泉の再生について市長のほうからお話がございました。私も含めまして、山下市長は有福の再生に力を入れておられるんだなと思われた方は多いんではないかと思っておるところでございます。 私も有福の共管議員として、また有福温泉開発協議会の委員として、有福温泉とは長く関わりを持たせていただいております。そのような中で、昨年は田所国府線の再開に伴う約4,000万円の補助金、そして今回の地域の活力創出事業、有福温泉再生補助金の話もございまして、有福の住民の皆様はもとよりでございますが、我々江津市民にとりましても願ってもないチャンスと捉え、進めていかなくてはならないと考え、今回質問をさせていただくところでございます。 それでは、(1)番です。 これまでの経緯についてということで、江津市の対応についてです。ここ10年くらいで結構ですので、江津市としてどのような対応をされてきたのか、伺いたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 議員御質問のここ10年という有福温泉の状況につきましては、11年前の平成21年に、当時の若手旅館経営者が中心となり、有福温泉開発計画が策定され、この計画に沿った各種整備事業などの実施が始まった活気のある時期だったと言えます。 各事業者と市がそれぞれ役割分担し、平成22年には有福カフェ、貸切り露天風呂、外湯のオープン、さらに御前湯のリニューアルや湯の町神楽殿の移転オープンと続きました。 有福温泉に地域外の人や若い世代が訪れるようになってきた頃、平成22年に火災があり、3旅館と民家1棟が焼失、そのショックも癒えない平成25年には、豪雨災害で温泉街が大きな被害を受けました。こうした中、市は、開発計画に沿った回廊の整備や、火災跡地を整備区域として、駐車場並びにポケットパークの整備を行っております。 しかしながら、これらの施設整備が完成した平成29年には、開発計画策定に大きく関わった経営者の2旅館と有福カフェが廃業するという大変衝撃的な出来事が起こっております。これからの有福温泉の発展に期待が寄せられていただけに、地元はもちろんのこと、本市の観光行政にも大きな打撃となりました。 2旅館とカフェの廃業により、平成29年、平成30年の有福温泉の入り込み客数は大きく減少しておりますが、平成30年に旅館の若い継承者が帰ってこられた良いニュースもあり、それぞれの旅館がおもてなしに努められたことや、共同浴場施設内にトイレ整備もされたことなどにより、令和元年は入り込み客数も増加したところです。 しかしながら、そういう中、令和2年からコロナウイルス感染症による影響が広がり、これまでに経験したことのない観光客の減少が続いております。 一方、長年凍結していた主要地方道田所国府線の事業が再着手されることとなり、有福温泉活性化検討委員会が組織され、県道の周辺整備計画も併せた今後10年間を見据える有福温泉活性化基本計画が今年度策定されました。 また、市が中心となって有福温泉の再生に向け、様々な事業者と交渉を重ねる中で、新たな事業展開を企画する事業者や旅館等の再生を行う専門家と出会い、地元関係者を交えた有福温泉再生プロジェクト会議を立ち上げております。 この会議には、旅館、地元自治会、商工会議所、プロジェクトへの参画予定事業者、金融機関が加わって、有福温泉再生への事業化に向け、様々な検討を重ねております。 ○議長(森脇悦朗) 13番河野議員。 ◆13番(河野正行) それでは、地元の対応、ここ10年、どのようなことをされたのか、伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 地元の対応についてですが、先ほども申し上げましたように、若手旅館経営者により組織された有福振興株式会社が平成29年まであり、民間主導という形で有福温泉の活性化を担っていました。 また、平成24年度には市の進める地域コミュニティ事業により、有福温泉町まちづくり協議会が設立され、地域振興のための各事業が展開されております。 具体的には、有福温泉ブランド化事業として、有福温泉のロゴマークを制作、またそのロゴマークが入ったスタッフジャンパーをイベントごとに町民が着用し、知名度向上を図られています。 ほかには、有福温泉夜景装飾演色事業として、LEDイルミネーションで湯の町の華やかさを演出され、地域の活性化に尽力されております。 しかしながら、有福温泉を再生するには、平成29年の旅館、カフェの廃業により、中心的な役割を担っていた人材が有福温泉から去られたため、地元だけで考えるのではなく、外からの人材を積極的に受け入れなければ再生は難しいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 13番河野議員。 ◆13番(河野正行) 有福温泉に関わるここ10年のお話を今聞いてまいりました。平成22年には、有福カフェやら湯の町神楽殿、そういった形でだんだん整備をされてきて、いい方向に向かっていったわけですけど、火事があったり、また平成25年には豪雨災害があったりと。ほいで、今回また、令和元年、大分ようなってきたと思ったら、今度は新型コロナ禍ということで、有福の皆様方も大変困っておられる段階だと思いますけど。 今回、先ほど出ております地域コミュニティやら企業、商工会議所、金融機関、行政で構成するプロジェクト会議を設置されまして、有福温泉再生ビジョンの策定や、空き家、旅館等の活用について検討を重ねておられるそうでございますけど、今回、国の補助金については、正式決定は6月と聞いております。決定前で話しづらい点もあると思いますけど、今回の計画についてお聞きいたします。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 有福温泉の再生につきましては、本年度、ふるさと財団の補助事業を導入して、地域再生プロデューサーを招聘し、有福温泉再生ビジョンの作成や、空き旅館などの建物調査と活用方策の検討、加えて企業等の新規参入の促進などを進めてまいりました。 事業を進めるに当たっては、ただいま13番議員からございましたように、有福温泉再生プロジェクト会議、会長は副市長でございますが、このプロジェクト会議により、様々な角度から有福温泉の再生のための方策を検討してきたところです。 その結果、再生ビジョンとしては、温泉街のコンパクトさを生かして、温泉街を一つのホテルと見立てて、泊まる、食べる、温泉入浴、楽しむことができる施設を回遊し、滞在中に室内外でテレワークができる環境を整備するとともに、石見神楽やトレッキングなどの体験ができる温泉地として再生していく方向性が出されたところでございます。こうした仕組みにより、有福温泉を通過型の観光地から滞在型のエリアに転換していくことを試みたいと考えています。 来年度からの取組ですが、まずは、温泉街の空き旅館や空き店舗を活用して、宿泊業や飲食業への参入を検討されている企業様が出てきております。今後の入り込み客数の増加を見込みながら、現在の落ち込んだ入り込み客数の中で経営を軌道に乗せるいただくためには、まずは参入を検討されている企業の負担を軽減する支援策が必要であると認識をしております。 また、コロナ禍でダメージを受けた既存の旅館などについても、再生ビジョンのコンセプトに沿った部屋の改装などを検討いただき、コロナ禍においても宿泊者数が増加するよう、支援をしてまいりたいと考えています。 加えて、コロナ対策として、各施設のキャッシュレス化などを進め、有福温泉の来場者は、できるだけ非対面、非接触かつストレスフリーな状態で温泉や滞在を楽しんでいただけるような環境をつくっていくことも必要だと思っております。 このほかにも、本市ならではの体験メニューの商品化や、新たな仕組みで売り出す有福温泉の魅力を伝えるプロモーション活動など、ハードとソフトの両面を一体的に進めていくことが求められると考えています。 こうした取組につきましては、まもなく観光庁から発出されるコロナ関連対策事業を導入し、令和3年度予算で進めることとしております。 なお、この観光庁事業の採択については、6月頃を予定しておりますが、仮に採択されなかった場合でも、他の補助制度を活用しながら進めていきたいと考えています。 ○議長(森脇悦朗) 13番河野議員。 ◆13番(河野正行) 今、丁寧に今回の計画について聞かせていただきました。 当然、令和3年度だけではできないことでございますので、今後どのようにこの話を進めていくのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 有福温泉は、1300年以上もの長きにわたり綿々と続いてきた歴史ある温泉地で、かつては山陰の伊香保とも称されるほどにぎわいのある名湯の温泉でございます。 そうした中、温泉街を形成する湯町自治会エリアの現状を少し申し上げますと、人口減少と高齢化が進み、その結果、地域の担い手の不足や空き家の増加など、大変厳しい状況となっています。 先ほど御説明いたしました有福温泉の再生ビジョンによって、ある程度の交流人口を確保することは見込めますが、真に有福温泉が活力を吹き返すためには、第2弾、第3弾の取組が必要であると考えています。 今後の取組としては、まず有福温泉の空き家などを活用して、移住者や事業者がカフェとかお土産物屋さんなどといった開業をしていただくことで、大小様々な起業を喚起することが必要だと考えています。こうした事業参入や起業により、他の温泉街にはない新たな魅力が加わるように仕掛けていきたいと思います。このことにより、湯町自治会の地域としても、空き家の解消や地域の担い手の確保といった地域課題の解決につながっていくものと認識しておりますので、地域住民の皆様にも、こうした取組への理解と協力をお願いしているところでございます。 そのほかにも、有福温泉地内には、大型で老朽化が進む空き旅館などの再利用や除却の問題、共同公衆浴場の老朽化の問題、急傾斜地崩壊区域の問題、加えて原爆療養所の跡地活用など、検討すべき課題は多数ございます。これらの課題は、極めて困難な課題ではありますが、最善、最良の方法を一つ一つ見極めながら取り組んでまいりたいと考えています。その上で、本市の中核的な交流拠点である有福温泉に再びにぎわいを取り戻すことができるよう、中・長期的な視点で取り組んでまいります。 ○議長(森脇悦朗) 13番河野議員。 ◆13番(河野正行) 今回、有福の将来についてという一般質問をさせていただくということで、有福連合自治会長の盆子原さんとか、有福の関係者の方ともいろいろとお話をさせていただく機会をいただきました。 私は、地域の再生とか温泉旅館の再生に関しましてはもちろん素人でございますけど、私なりにいろいろとこの間考えてまいりました。有福温泉の魅力っていうのは一体何なのか。お客さんは有福温泉に一体何を求めて来られるのか。リピーター客を増やすにはどうしたらいいんだろうか。年齢層のターゲットはどれぐらいなんだろうか。また、旅館樋口の解体はどうしたらいいんだろうかと。そういったことについていろいろ考えてみたんですけど、中川課長、有福温泉の魅力は、課長さん、どんなとこにあると思われますか。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 有福温泉の魅力ですけども、私もプロジェクトを進める中で足しげく通っておりましたが、まずは美人の湯と評判の泉質のよさだと思います。アルカリ性単純温泉でございますが、そうした温泉。次に、昔ながらのレトロな町並み、ジブリ映画の「千と千尋の神隠し」に出てくるような世界観があるというふうに言われる方もございます。また、地域内には散策に適した山林や小河川もありますし、少し足を延ばせば海あり、山あり、川ありという自然環境にも恵まれております。一方で、先ほど少し指摘しました、急傾斜に立地するというデメリットはございますが、すり鉢状の地形に建ち並ぶ民家とか空き旅館、そうした有福ならではの景観、ほかにはない固有の景観を、そういった町並みが造り出していると思っております。 加えて、かつては20件以上も旅館が軒を連ねた温泉街でございましたが、現在は数十分もあれば回遊できるようなコンパクトさ、それからまずもって有福に暮らす人々の温かさとか人情といったもの、そうしたものがこれからのまちづくり、温泉街の再生に、活性化には非常に最適であるというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 13番河野議員。 ◆13番(河野正行) 私も、有福のいいところっていうのは、やっぱり1360年ですか、歴史がある癒やしの湯、あと湯治の湯ということだと思うんですけど、そういうことを求めて有福に来られるお客さんがおられるんじゃないかなという思いで考えておりました。 先日、風の国に夕食を食べに行ったんですけど、随分よくなったなと感じました。その風の国とも連携した紙すき体験、またみそ作り、そば打ち、炭焼き、温泉を使ったエステ、そして有福温泉小学校の体育館なんかを利用した部活動等の合宿の誘致など、また食事制限のため温泉に行けない方もおられるということを聞きますので、誰もが利用しやすくなるため、制限食やアレルギー対応食の提供など、有福温泉しかできない取組があるんじゃないかと考えているところでございます。このコロナ禍の中ですけど、温泉はきっと受け入れられると私は思っています。 また、有福には、平成10年6月から20年以上もわたって有福温泉朝市の会の皆様が朝市を行っておられます。朝市では、サバずし、巻きずし、そばずし、かき餅、ゴボウ入りコロッケ、そして地元で採れた新鮮な野菜などを販売しておられます。朝市の会の門会長さんに話をお伺いしました。夢ファクトリー支援事業などの助成金を活用され、施設整備や機器の購入をしてこられましたけど、当初14人で始められた朝市が、現在は6人での運営になっておられる、そういう厳しい運営の中でも、有福温泉を少しでも盛り上げようと頑張っておられるというお話をお聞きしました。 また、先日、NHKのテレビ番組「逆転人生」で、神奈川県秦野市の鶴巻温泉の再生の放送をしておりました。見ておられた方もおられると思いますけど、10億円の借金で倒産寸前だった旅館を、おかみの意識改革で立て直したという番組でございました。 従業員のお客様をもてなすという気持ち、それを心から持てるようになるには、従業員自身も気持ちが充実していなければならない。そのため、その旅館は、温泉旅館では考えられない週休2日が行われて、今後は週休3日も考えておられるそうでございます。その結果、相乗効果でどんどんいい方向に回っていき、従業員も積極的に仕事を行い、休みが増えて、給料も上がったそうであります。 また、今日の山陰中央新報に、日本で一番大切にしたい会社大賞で、島根県の島根電工さんが受賞をされまして、島根電工の荒木社長さんが、社員が仕事に満足できないとお客様を満足させることはできないという思いで取り組んできた。受賞を励みに、より一層人を幸せにできる企業を目指したいという記事がありました。 心からのもてなしは、お金のかかることではありません。心、気持ちの持ちよう一つでできます。山下市長が常々言われる地元の意識改革も、そういったところにあるのではないかと感じたところであります。 また、市役所にも有福出身の方もおられると思います。その方々が中心となり、ふるさと有福を守るため、地元の忌憚のない声を吸い上げることもできると思います。 ぜひ、地元の皆さんも、今回の有福再生ビジョンを御理解いただいて、住民の皆さん、一緒になって進めていただきたいと思っているところでございます。 また、地元の皆さんへの説明を、今度11日にされるということで、この間盆子原さんのほうから話もありました。やっぱり地元の皆さんの理解が一番大切だと思いますので、非常にいいことだと思ってるところでございます。 続きまして、2番目の質問です。 江津市公共施設等総合管理計画についてでございますけど、平成27年1月、公共施設更新問題で、先進地でありました神奈川県秦野市に、藤田議員そして土井さん、当時の担当課であります佐々木主査、入江係長、そして私の5人で視察に行ったところでございます。 秦野市は、平成20年から公共施設再生配置計画担当を設置し、取り組んでおられる市でありまして、現実をいち早く認識し、現状を正確に把握することが大切であるということをお聞きしました。 それ以降、江津市でも、平成29年3月に、江津市公共施設等総合管理計画が策定され、削減が進められているところであります。 令和元年12月の議会の一般質問でもお聞きしているところでございますけど、令和2年4月1日時点、つまり総合管理計画策定から5年目でどのように削減されたのか、伺っていきます。 ○議長(森脇悦朗) 赤松管財課長。 ◎管財課長(赤松勝隆) 議員御質問の進捗状況についてですが、公共施設等総合管理計画は平成28年度に策定し、令和27年度までの30年間を計画期間として、公共施設の管理に関する基本方針を定めています。本計画では、施設総量の縮減目標を掲げ、30年間で行政財産を32%縮減することとしております。 具体的には、計画策定時における行政財産の施設総延べ床面積は、224施設で16万3,880平方メートルで、令和2年4月1日時点では215施設、15万1,795平方メートルとなっており、計画策定時から約1万2,000平方メートルを縮減しています。これを率にいたしますと、マイナス7.37%となっております。この間、施設の廃止や取得など増減はありますが、利用率が低い施設や老朽化した施設の改廃に取り組んでおり、おおむね目標に沿って進んでいると認識しております。 しかしながら、一方では用途廃止後、普通財産として保有、管理する施設は増加しており、この処分をどうするかが一つの課題となっています。 具体的には、計画策定時における普通財産の保有量は29施設、1万3,196平方メートルで、令和2年4月1日時点では39施設、2万63平方メートルと50%の増加となっています。比較的新しく、施設の状態がよいものについては、売却を検討することといったこともできますが、既に老朽化が著しく解体せざるを得ないようなものについては、今後、財源を含め、随時解体計画についても検討しなければならないと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 13番河野議員。 ◆13番(河野正行) 今後どのように進めるかということなんですけど、公共施設の見直しは長期的な計画となっておりますけど、先ほどおおむね縮減目標は順調であるとの答弁をいただいたところであります。今後は、社会情勢の変化や長期的な見直しの中で、変更を余儀なくされることも想定されるのではないかと思います。 そうした中での縮減に向けた今後の進め方について、また山下市長の施政方針演説の中でも、令和3年度の老朽施設の解体計画のお話がございましたけど、今後も補助金の活用や有利な起債等を利用しての解体も検討されることと思いますけど、改めて今年度の解体について伺っておきたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 赤松管財課長。 ◎管財課長(赤松勝隆) 議員御質問の今後の取組についてですが、本計画は30年間の長期的計画であることから、10年ごとに進捗状況を総合的に評価、検証し、計画を見直すこととしています。 加えて、所管省庁である総務省より、県を通じ、令和3年1月26日付通知において「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」が発出され、計画の見直しが要請されたところであります。 この要請では、具体的な施設の状況に基づき長期的な視点を持って、さらなる公共施設マネジメントを推進する観点から、国の基本方針でありますインフラ長寿命化計画が令和2年度に見直される予定であることから、地方自治体においても令和3年度中に個別の施設計画等を反映した総合管理計画の見直しを行うことが求められたものです。これにより、本市においても、令和3年度において計画の改定を行う予定としております。 この改定に当たっては、縮減目標の進捗を検証するために不可欠な要素である維持管理、更新等に係る経費の推計を行い、現在要している維持管理経費や施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の見込み及び長寿命化対策をした場合の見込みとの比較など、その対策による効果額を盛り込むこととしています。これらの結果を基に、縮減目標に対する年次的な更新計画を検討してまいりたいと考えております。いずれにしましでも、厳しい財政状況にありますので、適正な公共施設の配置について取り組んでまいります。 また、市長の施政方針、それから先ほどの答弁でも申しましたように、老朽化した普通財産の処分が課題となっておりますので、令和3年度においては、そうした解体の予算も一部計上したところです。その具体的な施設としては、旧川越中学校校舎及び旧川越郵便局を予定しています。この施設の解体に当たっては、単独解体には補助金あるいは有利な起債等は現時点ではありませんが、他の事業との関連を検討しつつ、財政状況を見ながら優先順位を踏まえ、取り組んでまいります。 ○議長(森脇悦朗) 13番河野議員。 ◆13番(河野正行) 私も、今回のこの質問をすることで、いろんな資料を見せていただいて、一番古いのは大正に建った建物だったと思いますけど、あと昭和の初め頃、昭和20年代等々、いろいろな建物がございました。家と一緒で、人が住まなくなると、つまり使わなくなると傷みも激しくなってくると思います。使っておられる建物に関しましてはまだまだ大丈夫だと思いますけど、使わなくなった建物、そういったとこの見直しなんかもされると今回お聞きいたしました。 削減目標が10年で32%だったですか、それに向かって順調に今進んでいるということはお聞きしました。今後も空き家対策とともに、その公共施設の縮減等々、大切な問題だと思います。ぜひ手を緩めずにといいますか、そういったことも考えながら進めていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 13番河野議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時といたします。              午前11時32分 休憩              午後1時0分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 12番石橋議員。              〔12番 石橋孝義 質問席〕 ◆12番(石橋孝義) こんにちは。政友クラブの石橋孝義です。 私は、通告どおり、1、私学の地域貢献と支援についてを質問してまいりたいと思います。 初めに、市への地域貢献について伺います。 「おはようございます」、「こんにちは」、一歩構内に入りますと、擦れ違う生徒さんから元気な気持ちのよい挨拶を議員の皆様、市長をはじめ、執行部並びに職員の皆様、市民の多くの皆様が経験されたことと思います。 私は、今日は、この学校法人江の川学園石見智翠館高等学校に特化して、私学の市への地域貢献と支援について伺ってまいりたいと思います。 現在、全校生徒645名、うち寮生317名の生徒が在籍されていると伺っております。この多くは、市内をはじめ、県内各地や全国から集い、文武両道の下、高等教育を受けておられます。これらの生徒を指導しておられる45名の教職員の皆様は、真剣かつ本気の指導をされていると伺っております。そして、生徒の生活を支えておられる35名の職員など、総勢715名の皆様が、石見智翠館高等学校に関わっておられます。 特に、「文」につきましては、マンツーマン指導をはじめとする教育で、最近では東京大学、京都大学をはじめ、多くの国立大学、北は北海道大学から西は九州歯科大学など、多くの公立大学や慶應義塾大学をはじめ、全国の私立大学への合格者を出していると伺っております。 また、武道においては、男子硬式野球部をはじめ、男子ラグビー部、女子ラグビー部などは全国大会で活躍されていますし、その他の部でも中国大会や県大会において活躍されていることを聞いております。これらは、日々の努力と精進のたまものの積み重ねが、貴い経験、結果の現れと、指導されている教職員の熱意と愛情の表れであると敬意を表したいと思っております。 また、特に、災害時には、桜江町や跡市町、二宮町にいち早く率先して出向き、応急復旧をボランティアにより手助けをされたり、平成14年からは硬式野球部は江津駅の清掃活動を継続しておられます。こういったボランティア活動は一部だと思っておりますが、頭の下がる思いでございます。 また、全国大会出場で活躍されて、江津市の知名度を全国に発信していただいてると思っております。 これらの石見智翠館高等学校の江津市の地域貢献をどのように認識されているのか、伺います。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 議員御質問の江津市の地域への貢献ということでございますが、私学におきましては、創立者の教育への思いが込められた教育理念と教育方針があり、それを踏まえて、公立にはない多彩な学科やカリキュラムを設けておられます。 石見智翠舘高等学校におかれましても、創立者が示された校訓、理想的な人間の姿である「四心(よんしん)、低い心、温かい心、優しい心、正しい心」に基づいた教育方針を定められ、心豊かな人間づくり、知・徳・体が備わった全人教育を目指しておられ、特に近年は進学校として、またスポーツ強豪校として知名度が高くなっております。 また、議員御承知のように、江津市民との触れ合いの機会も非常に多く、吹奏楽部の訪問演奏、定期演奏、それから江津駅の清掃活動、赤い羽根共同募金活動、そして災害の際におけます被災地でのボランティア活動など、様々な地域活動に参加をされているところです。 こういった特色を持つ学校が、市内中学生の進路の選択肢の一つとして身近に存在し、少子・高齢化が進む中にあって、江津市内で600人以上の若者が勉学や部活動に励んでいるということは、とても大きな地域への貢献があるというふうに言ってよいのではないかというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 12番石橋議員。 ◆12番(石橋孝義) 私は、ただいま課長が答弁されましたように、教育の理念であります心豊かな人間づくりということで、言われました知・徳・体、そういった平身の全人教育を目指されておって、校訓でもあります4つの心、ちょっと重複するようでありますけど、つまり私学ならではの「低い心、温かい心、優しい心、正しい心」の教育理念の下に、教育はつまりこれは私学ならではでないとなかなか今どきできない部分があろうと思いますけど、よい心根の生徒諸君に育っているんだと敬意を表する次第であります。 先ほど答弁されましたように、高い評価も江津市としてされてると思っておりまして、私もうれしく思っておりますが、これらを踏まえて、続きまして、これら多くの教職員と生徒の皆さんが、市内で物販の購買であるとか、寮生の食費の提供のための食材の関連をはじめ、関連商品、生活用品など、もろもろ多くあると思っております。そして、若者定住や地方交付金など、たくさんあるように思いますが、これらの関連する江津市への経済的な貢献について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。
    ◎総務課長(佐々木章夫) 経済的な貢献でございますが、経済効果を正確に求めることは困難ではございますが、把握できるものをお示ししたいと思います。 まず、令和元年度決算におけます学校法人江の川学園の収支でございますが、11億3,589万6,000円が報告されております。この規模の法人が市内で事業を行われているということを、御理解いただきたいと思います。 江の川学園におきましては、県内外から生徒を募集されておりますが、毎年約300人が寮生として、江津市民として本市で高校生活を送っていただいております。 寮生1人が毎月支出される経費の中で、本市で消費されると考えられます食費あるいは小遣い、おおよそ年額60万円ぐらいであろうと伺っております。そうしますと、寮生300人分ですと、年間1億8,000万円ということになります。少なくともこれだけの金額が本市で消費されているというふうに推計しております。 そのほかに把握が困難なものとしましては、制服、体操服、文房具等の生徒の学校生活に係る消耗品の購入、そして教員、職員の生活、消費活動、市税に係るものなどがございます。 次に、地方交付税への影響額でございますが、人口1人当たり約16万円で見積もりますと、寮生が300人おられますので4,800円の効果というふうになっております。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) すいません。訂正させてください。 「4,800万円」でございます。失礼しました。 ○議長(森脇悦朗) 12番石橋議員。 ◆12番(石橋孝義) 江津市にとって非常にかけがえのない存在であるし、継続してもらいたいと思うのは私一人ではないと思っております。先ほど具体的にいろいろ江津市の経済効果というものと貢献というものを答弁していただきましたけど、これは非常にありがたいことだなというふうに思っております。 御存じのように、県立高校でありますと、いろいろ施設整備とか、そういったものが県の経費で順次継続的に行われるわけでありますけど、私立学校の経営は、大学の附属でない限り、資金調達から全てが自らが行わなければならない厳しさがあると思っております。このように、私立高等学校経営の努力、これは常々私が感ずるのは、民間企業の経営と全く同じで、大変な努力と御苦労は頭が下がる思いをしております。 10年前は、300人の生徒のうち、県外や中国からの留学生を100人確保するのに必死の思いをしておられました。あの手この手で生徒募集に躍起になっておられた、それを私も思い起こすことができます。経営も厳しく、困難を極められておられまして、江津市としても議会としても御支援をとの思いから、経営支援の一助となるべくと記憶しておりますが、今までの支援の経緯について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) これまでの支援の経緯についてでございますが、本市が行いました支援についてですが、平成13年に江津市私立高等学校振興費補助制度を創設しております。この制度は、島根県の施設整備補助事業に連動して補助するものですが、この事業によって教室や寮の改修などの補助を行っております。 また、本市では、江の川学園の借入金に対し、昭和40年代から度々損失補償契約を結んでまいりましたが、平成17年、経営困難により、5億9,570万円分の損失補償が問題となりました。その際、時間をかけて様々な検討を行った結果、市としても経営再建を支援するという結論に至り、平成19年度に私立高等学校支援特別対策資金として5億6,000万円の貸付けを行い、約6億円の損失補償について整理をいたしました。この5億6,000万円のうち、1つは短期貸付金の2億2,000万円償還のため、平成20年度から4,400万円を5年補助し、平成24年度に償還が終了しております。 もう一つは、3億4,000万円の長期貸付金です。平成19年度に貸し付けて、平成25年度から償還を開始するもので、この償還額も毎年4,400万円、最終年度は3,200万円ですが、償還開始に当たり、いまだ学園の経営が不安定な状態であったため、新たな支援策として江津市私立高等学校支援特別対策補助金交付要綱を定め、平成25年度から令和2年度まで、上限を4,400万円として補助金を交付しております。 なお、この長期貸付金3億4,000万円の償還については、令和2年度が最終年度であり、既に償還は終了しております。 ○議長(森脇悦朗) 12番石橋議員。 ◆12番(石橋孝義) 今までの支援の経緯がよく理解できました。 そして、それに応えるように、石見智翠館高等学校も経営に努力をされてこられ、生徒数も10年前の300人だったものを600人以上入学し、その時代、時代で努力の跡が見られます。その時代、時代で、入学募集人員確保のため、当然学園として設備の充実を図っていかなければならず、その意味において、今まで10年間、毎年4,400万円の補助金はありがたく感謝を申し上げると理事長並びに校長先生がよく言っておられました。経営の一助になっていると私も理解いたしました。 また、市と事前に相談、協議しておくべきところ、学園だけで平成30年度、職員、来客用駐車場及び環境整備で1億9,000万円の借入れ、令和元年度、智翠館棟、特別教室棟の建設、竣工で2億1,000万円の借入れ、令和2年度、第2ラグビー場人工芝化で1億3,000万円の借入れと、ここ3年間で5億3,000万円の借入れをしとられます。10年返済と、結構厳しい経営状態にあるとお聞きしております。今後も毎年、少額とはいえ借入れをして、設備の充実を図っていかなければ、やはり生徒募集に非常に困難を来すと、頭を抱えておられました。 これらを鑑み、このことについてのお答えを伺います。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 冒頭で申し上げましたが、平成13年に島根県の施設整備補助事業に連動して補助する、江津市私立高等学校振興費補助制度の創設をしております。この制度は、島根県の補助対象となった施設整備事業に対し、工事費から県の補助額を差し引いた額の3分の2の範囲内で、上限1億円で市長が定める額を補助するものです。 過去、この施設整備事業によって、国際教育棟の増設、運動場整備、教室の改修、寮の改修などを行っておられます。条件の合う施設については、この制度を適用してきたところですが、制度設計についても見直すこととしております。 ○議長(森脇悦朗) 12番石橋議員。 ◆12番(石橋孝義) 制度の見直しも踏まえて、また対応していかなければならないということでございます。 さて、この10年間、今年度をもって終了ということで、市としても約束は果たされたと思っております。これは、私も市に対して評価していきたいと思っておりますが、学園としても引き続き施設整備の充実を進めていかなければならず、学校経営に支障を来すと思案され、昨年暮れ、市に理事長と校長でお願いに上がったとのことですが、来年度の当初予算に反映されていませんが、それについての考えと今後の支援についての考えを伺います。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 先ほど答弁させていただきましたが、江津市私立高等学校支援特別対策補助金交付要綱の補助金につきましては、貸付金償還の最終年度に合わせて、令和3年3月31日に期限を迎えるため、令和3年度の当初予算への計上は行っておりません。 私学の運営につきましては、自主経営が本来あるべき姿であると考えております。 これまでの支援については、江の川学園の経営危機に対して、本市が支援をしなければ立ち行かなくなることに加えて、雇用や消費、経済活動など、本市への影響、生徒、保護者への不安など、様々な面を考慮し、私学の教育方針や経営方針といった自主性を尊重して、経営再建を目的に支援をしてまいりました。 この間、学園側も石見智翠館高等学校への校名変更をはじめとして、智翠館特別コース等の教育環境を充実させたことにより、進学校としてのブランド化が浸透、また硬式野球部、男女ラグビ一部、サッカ一部、吹奏楽部等の部活動部門を強化することで、全国大会出場に伴う知名度アップや、スクールバスの運行による通学環境の改善、寮施設等の改修による住環境の改善などの様々な経営改革に努力されてきました。 その結果、生徒数は平成22年の342人に対して、令和2年度が645人、寮生数は126人から315人、入学者数は149人から206人へ増加しており、一時の経営危機からは脱したものと考えております。 一方、耐震改修や施設整備について、公立の高校は、生徒数が減少しでも公費で賄われますが、私学は現実問題として支援がなく、対応が困難な場合もあると考えております。 今後について、確たることは現時点で申しかねますが、あくまでも本市の財政状況をベースとした上で、今後の経営計画等、お聞きする中で、本市としてできることを総合的に判断しなければならないというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 12番石橋議員。 ◆12番(石橋孝義) 今、御答弁いただいたように、多角的にいろいろ検討していかなければいけないということであります。まさに、先ほどと重複するかも分かりませんけど、公立は公費で対応ができるけど、私立高校は自分の自力において資金調達から経営の隅々まで、事細かくやっていかなければいけない。これの厳しさっていうのは智翠館高等学校もひしひしと感じられておりまして、そういった意味で努力が今、実を結ぼうとしておりますけど、やはり経年劣化した、先ほど来も耐震という話がちょっとありましたけど、これらも将来は見据えなければいけない部分だろうと思いますが、当面、やはり継続して、生徒数の募集に支障を来さない施設整備をしていかなければならないということについては、なかなか厳しいものがあるんだろうなというふうに思っております。 ただいま指摘されましたように、早めに学園側から具体的に詳細にわたって協議をしていくという手順や手法が大切であるということも、私もそれは理解できますが、大変な努力をしておられる学園は、引き続き高等教育の経営を継続していただきたいと思うのは、私だけではないと思っております。そのために、よくよく考えていただき、対応していただきたいと思いますが、例えば補正という手法もあると思いますが、もう少し具体に、やはり何が必要だからどうしてほしいんだということも、市当局に詳細に、つまびらかにお願いをしていくということはどうしても必要ですね。ただ頼んだよということで頼めるもんでもないというふうに私も思っておりますし、その辺はもう一度、この辺のことっていうのをお互いに理解しながら調整、協議をしていくというのが大切だというふうに思っております。 学園の経営の助成は、私も必要だと思っておりますが、最後にその考えについて、重複するかも分かりませんけど、いま一度お考えを伺います。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 先ほどお答えしたように、繰り返しになるとは思いますが、令和2年度、今年度ですが、過去からの経営改善のために、本市としましては補助金あるいは貸付金ということで、1つの区切りとして経営改善が図られてきたというふうに考えておるところでございます。 今後は、議員言われるように、石見智翠館高校の魅力化のための施設整備の充実、特に昭和43年建設の校舎の耐震化、これについては大きな課題というふうに思っております。これからも経営陣の方々から今後の経営状況や様々な計画の見通しをよくお聞きしながら、先ほど申し上げましたように、本市の財政状況をベースにして、できることを総合的に判断していかなければならないというふうに考えておるところでございます。 ○議長(森脇悦朗) 12番石橋議員。 ◆12番(石橋孝義) 再度の御答弁をいただきまして、非常に心強く思われたんじゃないかなというふうに思っておりますけど。 具体的なものが、どうしてそれが必要で、今の経営状態からどういうふうな圧迫をするから市に援助してほしいんだよというものをきちっと精査しながら、調整会議、そういったものを進めていくというのは、これは私も大事なことだろうなというふうに思っておりますし。今、江津市が許される財政の中で、何とかそのあたりを前広に協議していくというお話だったと思いますので、私は非常に前向きな答弁だったろうなというふうに理解しております。 この答弁で、学園側としても一応安堵されてると思いますけど、これからはやはり細かいやり取り、協議、そういったものをしていくことによって、そういったものも可能なものになっていくんじゃないかなというふうに思います。ここは汗をかいていかなければ、学園としてもいけない部分かなと思いますし、そういった意味で、相談されたときには、やはり市でも耳を傾けながら、時にはアドバイスをされながらやっていただければなというふうに思っております。 江津市において、多種多様な貢献をされてる私立高等学校の御支援を検討されるということでありますので、私はこれ以上、この段階で申し上げることはないというふうに理解しておりますので、たくさんな諸課題は持っとられると思いますけど、その都度、その都度、市として御支援ができるものとできないものがあろうと思いますけど、この辺もつまびらかにしながら協議をしていただいて、高等学校の支援ができれば一番ありがたいなというふうに思っております。 これ以上の多分答弁もなかなかないと思いますけど、先ほど来、市の財政と内容と、そういったものを協議しながらというお話でございましたんで、この答弁で学園としても、安堵までいかないかも分かりませんけど、安堵に近いものかなというふうに思っております。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 12番石橋議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時40分といたします。              午後1時27分 休憩              午後1時40分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 10番藤間議員。              〔10番 藤間義明 質問席〕 ◆10番(藤間義明) 無派閥の藤間義明です。 今回、総合戦略についてと、IT、ソフト産業の新規立地促進についてを質問します。よろしくお願いします。 まず、総合戦略ですけども、今回、3月議会の冒頭、市長の施政方針でも、約18科目の項目について述べられましたけども、最初に述べられたのがこの総合振興計画、その中の重点プロジェクト、地方創生総合戦略でした。大変重要なテーマと思います。 総合戦略は、平成27年から平成31年度の5年間を1期とし、昨年、令和2年度から令和6年度の5年間を第2期としております。その中で、基本目標の1と2というふうなことについて今日はお聞きしたいと思いますが。 私も、1期から、今度2期に、5年ずつ行うわけでありますけども、その辺のいろいろな変わった点等をお聞きして、また一緒になってこの総合戦略を考えていかなきゃいけないという思いであります。 第1期の基本目標1は、「生業を増やし安定した雇用をつくる」です。数値目標は、新規雇用を5年間で200人確保するということでしたが、第1期の成果についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 総合戦略の基本目標1では、新分野進出、6次産業化、企業誘致、産業振興の推進などによる安定した雇用の確保を重点施策として、5年間で200人の新規雇用を確保するという目標を設定しておりました。 新規雇用につきましては、5年間で324人の実績があり、各施策が効果的に働いたと思われます。江津工業団地内への企業誘致や既存企業の設備投資等により、新規雇用者数が増えたことによる高校卒業生の市内就職者数の増加、ビジネスプランコンテストなどによる若者の新規創業など、取組の成果が出てきていると考えております。 しかし、観光面では、有福温泉は旅館、カフェの閉館により、宿泊客数は大幅に減少しており、風の国につきましては、民間譲渡によりグランピングの新設など、新たな動きが出始めてきておりますので、今後は運営事業者と地元の自治会や、事業者と行政が連携した取組を検討する必要があると考えております。 農業では、直売所への出荷や6次産業商品の開発など、UIターンによる新規就農や農業法人などへの雇用就農が順調に増加しております。 林業では、バイオマス発電所の稼働により、木材の供給量が高まっておりますが、新規雇用はあるものの高齢化に伴う離職等が多く、人手不足が続いております。 雇用の状況では、今後は生産年齢人口が急速に減少することが予測されておりますので、企業等の人材確保が喫緊の課題となっております。 引き続き、企業やワークステーション江津はもとより、学校や関係機関等と連携した取組が必要と考えております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 製造業ですか、このほうは新規雇用が大変多くなったけども、第2次産業、第3次産業、第1次ですか、それとか第3次がなかなか振るわなかったというようなお話も聞きましたけども。 新規雇用が多くなった、これは第1期において様々な、細かな重要業績評価指標(KPI)を毎年評価されたり、毎年小さな各項目を設けられて、きめ細かく行われておったわけであります。そうした施策が効果的に働いたとの思いもあると思います。どのように効果的であったか、主な具体的な点をお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 先ほども申し上げましたが、新規雇用につきましては、5年間で324人の実績がございます。 基本施策のKPI評価では、安定した雇用の中に4つの項目がありまして、まず1つ目の地域産業の競争力強化では4.4、地域資源を活用した産業の創出と育成、創業促進では4.0、安定した雇用の確保は3.1、観光産業の推進は3.0となっておりまして、安定した雇用の確保というのは少し低い数字となっております。KPIでは、総合評価ではそういう形になっております。 ただ、この中で、KPIの評価は低いんですけども、5年間の実績というものにつきましては、ここが一番寄与したかなと考えております。その中で、安定した雇用の中で、企業誘致等の増設による新規雇用が131人、企業立地による新規雇用で98人、農業の新規担い手で56人、林業新規雇用で39人の329人の実績となっております。 先ほど各施策が効果的に働いたと申し上げましたのは、この施策以外に、ビジネスプランコンテストを継続して実施してきたこと、企業を訪問して御用聞きを続けていることというものが実績に現れております。 また、雇用数には現れてはおりませんが、具体的な取組といたしましては、企業と人材のマッチングとか、企業情報の収集、6次産業化への取組、循環型林業の構築など、様々な取組があって初めて新規雇用が生まれていると考えております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 新規雇用も製造業だけじゃなくて、今、農業等も、また新規創業等もあったということであります。 様々な分野で新規雇用が多かったとのこと。特に、新規立地企業について見ますと、島根県において年10社あれば多い年でもありますが、江津市においては年1社あればよいという状況ですが、そうした中で1期は立地企業が多くあったというふうにおっしゃられております。もちろん新規立地は、景気の動向にも左右されます。また、新規創業やビジネスプランコンテストを着実に行っておられていると。その中で、観光とかという面は、業績評価が低かったんだというようなことでありますが、1期の総合戦略の施策をしっかり分析され、2期につなげられていると思いますが、この第2期の基本目標は「多様な生業と魅力ある雇用があるまち」と、スローガンが第1期と違いますが、第1期をしっかり分析された結果だと思いますが、どのような考えか、お聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 本市の人口の社会動態は、雇用環境の変化に大きく影響を受けております。 先ほども申し上げましたが、ここ数年は企業立地などによる雇用の創出が見られますが、求人の状況では、業種、分野での深刻な人手不足が見られるとともに、求職、求人のミスマッチが続いております。 このことから、第2期総合戦略の基本目標は、「多様な生業と魅力ある雇用があるまち」として、多種多様な雇用の場の創出を目指すという考え方を基本目標としております。 取組の方向性といたしましては、製造業だけでなく、IT関連企業やソフト産業など、事務系職場の新規立地の促進、市内企業の新分野進出や新規事業展開への支援、地域の課題解決や地域資源と特性を生かしたなりわいの創出を促進するための起業人材の誘致、発掘を計画に掲げております。 観光面につきましては、有福温泉の廃業した旅館や空き家など、遊休施設のリノベーションを図り、一過性の観光地から、地方の暮らしを楽しむ中・長期的滞在型エリアとしての機能も持たせた再生に向け検討しております。 雇用では、引き続き高校生の地元就職の促進、UIターン者の受入れや外国人労働者の確保、農林水産業の担い手確保のため、都市部でのPRや新規就労者への支援を行うと同時に、受入れ側の基盤整備があります。 これらの取組により、新規雇用を5年間で200人確保するという目標を掲げております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 第1期と比べて多種多様な雇用の場の創出を目指すとしていますが、そのあたりの具体的な取組をお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 多種多様な雇用の場の創出の取組につきましては、今年度から取組を強化しておりますIT関連企業やソフト産業など、事務系職場の誘致が新たな取組となります。 先ほども申し上げましたが、農林水産業の1次産業、製造業等の2次産業につきましては、ある程度効果が出てきておりますが、サービス業などの3次産業につきましては、ビジネスプランコンテストなどの創業支援などで成果が出ているものの、求人ニーズが高い事務系職場での雇用の場の創出が課題となっております。 IT関連企業やソフト産業など、事務系職場の誘致を強化することで、多種多様な雇用の場の創出を推進していきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 第1期においては、新規雇用が200人を大きく上回る320人を確保して、すばらしい実績だとは思いますが、第2期は多種多様な雇用の場を目指すと、IT関連の事務系の人を目指したり、いろいろ今述べられたわけですが。 新規立地の話をするばかりですが、先ほど話しましたように、簡単に誘致はできないと思います。戦略をしっかり立て、一歩一歩着実に進めるべきと思いますが、その辺のところをちょっとお考えをお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 議員言われますように、誘致というものはそう簡単にできるものではないと考えております。今から事務系職場を誘致するとしても、なかなか実績が上がることは難しいということはよく分かっておりますけども、こういうことをしなければならないというところで、これからも進めていきたいと考えております。それにつきましては、いろんな対策を立てながら進めていくつもりでおります。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 分かりました。 それでは、第1期の基本目標2についてですが、「住みたい!住み続けられる江津をつくる」についてであります。 基本目標は、令和2年には年間の社会減少を80人以内に抑えるということでしたが、この第1期の成果についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 基本目標2では、「若者の人口流出を抑制する」また「戦略的な情報発信による移住促進」の2項目を重点施策といたしまして、2020年における年間の社会減少数を80人以内に抑えるという目標値を設定しておりました。 第1期、5年間の取組による人口の社会増減の状況を申し上げますと、まず2015年度はマイナス130人、2016年度はマイナス108人、2017年度はマイナス101人、2018年度はマイナス48人と、徐々にではありますが、人口の社会減が抑制されてきておりまして、2019年度、令和元年度には、年間の人口の社会動態が82人の増加となっています。 人口の社会減少が抑制された要因といたしましては、繰り返しになりますが、企業誘致などによる雇用の確保、それからビジネスプランコンテスト等による多様で魅力ある仕事の創出、加えて空き家バンク等を活用したきめ細やかな定住相談の実施や、ふるさとキャリア教育との連携による地元就職の促進など、人口減少対策という目的の下、部局横断的な取組を推進した結果であると認識をしております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 今、人口の減少が毎年徐々に減少しているということで、江津市は人口増減率マイナス0.94%、この数字を今見ますと、2018年かなと思ったりするんですけど、県内8市で出雲、松江に次いで減少が少ないような状況でした。目標は達成され、企業誘致、新規創業、移住等の事業により、社会減は改善しつつあるとのことでありますが、重要業績評価指標(KPI)ですけども、定住対策に取り組む地域コミュニティ数のKPI達成率が29%と低い数字であります。この要因についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 定住対策に取り組む地域コミュニティの数のKPIの達成率29%ということですけども、この施策の目的は、地域コミュニティが主体となって空き家を活用し、UIターン者を確保する仕組みをつくっていくことでございましたが、現状では、地域コミュニティのほうでは自主防災活動や高齢者サロンなどの暮らしに直結する取組が優先されておりまして、定住促進のために空き家を紹介するといった活動を実践される地域は非常に限定的となっています。 しかしながら、各地域で作成されています地域づくり10年計画には、空き家調査や定住促進に関する活動を盛り込んでおられる地域が多数ございますので、引き続き促進をしてまいりたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 各地域コミュニティでそれぞれの考え方があるというようなことをお聞きしましたが、地域コミュニティの発足の意義として、地域で助け合う、支え合うという言葉があります。定住対策を行うことは、助け合い、支え合いのために大変重要と思っております。地域コミュニティへ空き家情報の提供等、定住対策の働きかけをすべきと思いますが、その辺についてもう一度お聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 現在、空き家の情報ですが、空き家バンクに登録している物件情報については、ホームページでウェブ上で公開しておりますので、地域コミュニティ組織の皆様が空き家情報を御入手していただくということは可能となっています。 UIターン者を受け入れるために空き家バンクに登録された空き家を紹介していただくなど、地域が主体となってUIターンの受入れや働きかけをしていただけるよう、今後も引き続き推進をしてまいりたいと考えています。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 空き家といっても、本当空き家バンクに登録するような空き家だけじゃない、危険空き家等もあります。そういった意味でも自助、共助、公助の精神をしっかり認識し、今後取り組んでいただきたいと思っております。 次に、第2期の基本目標2についてでありますが、どのようなお考えか、お聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 第2期の総合戦略の基本目標2、「住みたい!自分を活かせる場所があるまち」におきましては、まず1点目、若者の人口減少を抑制、2点目、戦略的な情報発信による移住・交流の促進、3点目、ふるさと・キャリア教育の推進という3つの重点施策を掲げております。 これらの重点施策を推進することによって、2025年には年間の人口の社会増減をプラス・マイナス・ゼロにするという数値目標を設定しております。第1期が、年間の人口の社会減を80人以内に抑えるという目標でしたので、第2期の2025年における年間の人口の社会動態をプラス・マイナス・ゼロにするという数値目標は、これまでの取組にも増して施策横断的な取組が必要であると認識をしております。 取組の方向性ですが、まず若者の人口減少を抑制する施策としては、企業の魅力化や企業の就職ガイダンスなどにより、若者の地元就職を促進し、江津で生まれた子供たちが市外、県外へ流出することを抑制していきたいと考えております。 次に、戦略的な情報発信による移住・交流の促進としては、本市の特色ある取組やまちづくり、また活躍する人や企業など、多様な媒体を活用して情報発信してまいります。これにより、少しでも本市に関心を持っていただき、移住の選択肢に加えてもらえるよう取り組んでまいります。 3点目のふるさと・キャリア教育の推進については、地域ぐるみでふるさと・キャリア教育を推進することで、子供の頃からふるさとへの愛着や誇りを育てて、ふるさと回帰を促進することを目的に進めてまいりたいと思います。 こうしたことに加え、コロナ禍での都市住民の地方志向の高まりや、テレワークの広がりといった社会情勢を見極めながら、時代のニーズに沿った定住対策に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 若者の定住が、いろいろと今施策を聞いたわけでありますが、大変難しい状況であります。どうしても都会に出ていくということであります。そのため、ホームページに市内企業の求人情報等掲載されております。 また、数日前ですか、島根県においても、若年者就職支援室の設置を発表されておりました。 若者定住のため、どのようなことをしたらよいかと思いましたとき、少し私の考えですが、江の川祭というのがこの江津の中では大きなイベントでありますが、その踊りに誘致企業参加を促すのはいかがでしょうか。求人募集の一環として参加して、マイクで大きく紹介すれば、若い方が踊りに、また見物と、たくさん来ています。交流の場になり、求人募集の場にもなる大変よい機会と私は思いますが、検討したらというふうに思います。 総合戦略について、1期から今度2期に変わって、ますますより今、目標を立ててそれに邁進されるわけであります。そうしたことについていろいろ質問してお聞きしましたが、総合戦略は地方創生という東京一極集中を地方へ分散させるため、今までの霞ヶ関の施策を地方が考え、縦割りの弊害をなくして横断的に行っていくわけであります。地方の市町村、皆行うわけで、闘いであるとも思っております。 江津の都会にはないよさ、我々が思いもしないよさも含めてしっかりPRし、若者が住みたい、自分を生かせる場、場所があると思っていただけるように願いまして、次の質問に移らせていただきます。 2番目に、IT、ソフト産業の新規立地の促進についてをお聞きします。 ITエンジニア人口は、1位、東京が48万4,000人、2位、神奈川、3位、大阪であり、45位が高知、46位が島根、47位が鳥取で1万9,000人で、1位、東京と25倍の差があり、ITエンジニア人口は大都市に集中している傾向があります。 少子・高齢化の影響で、今後ITエンジニア人口も減り、2030年には約59万人のIT人材が不足すると言われてもいます。しかし、情報サービス業は、2000年から2017年にかけて24.7%増加し、今後も増加していくと思います。 そうした中で、まず背景についてお聞きするんですが、このIT関連企業、ソフト産業等の新規立地促進に至ったいきさつについてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 若者やUIターン者の定住を促進するためには、産業の活性化と魅力ある雇用の場の創出が求められます。大学等の進学により市外への流出が続く中、卒業後、本市へ戻って就職をするための選択肢が少なく、特にIT系やソフト産業といったこれからの時代に求められる企業の立地は、こうした若者の転出を抑制する上でも非常に重要な取組であると認識しております。 また、市内の雇用状況を見てみましても、直近の令和2年12月における就職別の月間有効求職者数と月間有効求人数の比較では、主に事務系職場における求職者数98人に対し、求人は15人と、依然として事務系職場が不足している状況にあります。 こうした背景を基に、本市では、製造業における工業団地への企業誘致を引き続き推進するとともに、多様な職種、働き場の創出に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 今、数字を見ましても、本当に求人と求職がかなりの倍率で違っているというのが分かりました。 今、お聞きしましたが、本当に江津市は製造業中心の誘致企業でした。本当に、IT関連企業、ソフト産業は、大都市中心で、島根県は後進地で、石見地方はまだ県内でも遅れているというような状況でもあります。また、飛行機等、交通の便も悪いです。そうした悪い環境でありますが、自然豊かで歴史、温泉、古民家もあり、人も温かく、コロナの影響も少ない、地震も少ない、水が豊富でおいしいというよい点もあり、環境もあります。そうした中での立地促進のいきさつについてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) これまで、江津市は、工業団地を中心に製造業の誘致につきましては、その取組の成果が出てきており、かつての「山陰の工都江津」を彷彿とさせる緒に就いてきていると考えております。 しかし、市内の高校の卒業生の就職状況を見ますと、平成23年3月卒業から平成27年3月卒業までの5年間と、平成28年3月卒業から令和2年3月卒業までの5年間の平均を比較すれば、県内就職率は46%から58.7%と12.7ポイントの増加、市内就職率は19.1%から30.2%と11.1ポイントの増加となっており、若者定住に寄与していると考えております。 しかしながら、高校卒業後の進路を見ますと、この10年間の平均で83%が進学し、その多くの方が市外で就職しておりますので、若者の市外流出が顕著となっております。このように、進学により市外への流出が続く中、卒業後、本市に戻ってこられる職場の誘致が必要と考えております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 本当に進学が83%ということで、それからそのまま都会に残ってるということで、その方がこちらに帰ってくるようなIT産業とかというようなお話だったと思います。 市内進出製造業に企業回りなんかしてますと、立地企業にはおおむね好評であります。しかし、IT関連企業、ソフト産業は、成長産業であります。限られた予算、人材、環境の中で、しっかりとした対応を願いたいと思います。 それでは次に、体制についてお聞きします。どのような体制か、お聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 体制についてですけども、企業誘致を進めていく上で、必要なことは総合力の結集だと考えております。 まず、地方に事業所を新設しようとする企業を探すことから始まり、江津に進出する可能性があるのか、来ていただくには何が必要なのかを検討し、立地に向け誘致活動をすることとなります。ここまでで、多くの方の協力が必要となります。様々な機会を捉まえて、情報の発信をするとともに、情報収集をする必要があります。 情報収集では、島根県の企業立地課、東京事務所、大阪事務所、広島事務所、そして江津市市人会の方々、市内の事業者、江津商工会議所、桜江町商工会、サテライトオフィス誘致の委託事業者など、様々な方から情報をいただき、可能性のある企業を探していきます。可能性がある企業が見つかれば、来ていただくためには何が必要なのかを検討することとなります。事業者が希望する場所、施設を探すには、市が管理している物件だけでなく、市内事業者が保有している物件も調査するため、市内事業者への情報収集とともに、情報提供もしていただきます。 また、雇用につきましては、ふるさと定住財団やワークステーション江津、来ていただく企業の従業員のための住居環境、子育て環境、教育環境、レクリエーション環境など、様々な情報が必要となりますので、庁内の様々な部署から情報提供をしていただくこととなります。 庁内での体制は、商工観光課の企業立地係となりますが、様々な関係部署、関係機関と連携し、誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 企業立地するための様々な方との関わり合い等をお聞きしたわけでありますが、本当に限られた予算、人材もそうだと思います。そうした環境の中で、しっかりした対応をお願いしたいというふうには思います。 そして、今お聞きした中で、ITやソフト産業に精通した方はおられるのか、お聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 先ほども申し上げましたが、様々な方の協力があって誘致が成り立つものと考えております。ITに精通した人材は商工観光課にはおりませんが、サテライトオフィス誘致に携わる人材はおりますので、様々な関係機関と連携を取り、新規立地に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) そうした方がおられるというようなお話でしたが、島根県もIT、ソフト産業には力を入れています。また、県内他市も力を入れてます。本当に近隣の市町村、そうしたところもいろいろ優遇措置があったり、またいろんな情報を発表したりしております。 また、私もこの江津のソフト産業にも行ってまいりましたが、大変変化の激しい産業であるということも思っておるところでありますが、そうしたことを念頭に、他市とか島根県とか、今お聞きしたら、いろんなところから情報を参考に取り入れているということでありますが、立地促進初期の段階ではそうした情報を入れるのが本当に必要と思いますが、考えをもう一度お聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 誘致を進める上で、やっぱり初期段階では情報収集というのはまず第一になってくると思います。まず情報収集をしてどのような企業があるのか、江津にはどのような企業に来ていただける可能性があるのかというものについて注視してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 情報をしっかりと収集していってほしいと思います。 次に、現状と問題点についてでありますが、約1年進めてこられ、現状はどのような状況か、またどのような問題があるのか、お聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) IT関連企業の誘致の取組といたしましては、令和2年度より、サテライトオフィス型誘致を専門的に行っている県外の民間事業者と連携しながら、本市における誘致戦略を立て、昨年12月と今年2月に首都圏を中心とした企業とのマッチングイベントに参加いたしました。その後、本市に興味を持っていただいた企業との商談会をウェブ形式で行っております。 この2度のマッチングイベントを通じて、現在、商談を行った企業のうち数社とは、今後の本市における課題解決のために協力いただき、一緒になって事業を進めていく方向で調整を行っている企業もあります。 本市への進出につきましては、現時点ではありませんが、本市での事業参画を経て、ほかの自治体への横展開など、企業メリットの可能性が生まれることにつながれば、本市への立地についても期待できるものと思われます。 また、課題につきましては、進出企業を迎えるに当たり、施設や設備面での環境整備が必要であると認識しております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 本当に今からというようなお話でありましたけども、どのようなPR方法を行っているのか、少しお聞きしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 令和2年度におきましては、コロナウイルス禍にあり、リモートでのマッチングイベントへの参加と、興味を持っていただいた企業とのウェブによる会議となっております。 企業誘致につきましては、先ほども申し上げましたが、多くの方に江津市の取組を知っていただくことが必要となりますので、関係機関への紙媒体でのPRを含め、SNSを活用したPR、マッチングイベントへの参加など、様々な機会を捉まえてPR活動をしていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 本当、様々な情報を出すと。このIT、ソフト産業については、SNSとかというのが本当にこれからの主流になっていくと思いますので、その辺のところをしっかりお願いします。 次に、問合せ、引き合いについても、もう少し突っ込んでお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 引き合いについてですけども、マッチングイベントなどで、有福温泉再生プロジェクトや、旧跡市小学校、日本海でのサーフィンなど、江津に興味を持っていただいてる企業はありますが、江津市への進出を検討するまでには至っておりません。まだまだこれからという状況です。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 分かりました、本当にこれからというようなことでありますが、今後についてはどのようなことを行っていくのか、少しお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) IT、ソフト産業の誘致に向けてのこれからの取組についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワーク、リモートワークの普及により、地方で暮らしながらでも都心と同じように仕事ができるとの認識が広がっております。こうした働き方の変化による新たなワークスタイルの推進が図られる中、地方への新しい人の流れを創出し、魅力ある雇用の場を創出することが求められていると考えております。 本市では、今年度より実施しているIT関連企業を中心としたマッチングイベントへの参加を引き続き行い、誘致活動を積極的に行うとともに、進出企業に対する施設面、設備面での環境を整備する必要性から、創業支援の拠点等として期待できるコワーキングスペースを含むサテライトオフィスの整備について、国の補助事業の活用も視野に入れながら検討を進めております。 一方、国も地方への人の流れを推奨しておりますので、全国の自治体がサテライトオフィスの誘致を強化しております。 ほかの自治体との競争の中で、空港や新幹線停車駅からの移動距離が遠い江津市への誘致は厳しいものがあると考えておりますが、江津市として他市町との差別化を図りながら、江津市ならではの誘致戦略をつくっていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 今後についていろいろなことをお聞きしましたところでございますが、今まで製造業中心の雇用が多かったわけですが、現在は多種多様な雇用を目指すということであります。IT関連企業、ソフト産業等、先端産業は常に変化しているというふうに、私もこの前ソフト産業へ行って感じたところであります。そうした産業は、ウェブ会議等も本当に通常行われていると思いました。また、コールセンター営業からインターネット営業に変化し、インターネットはパソコンからスマホでのSNSに変化しているというふうにも感じました。 江津市は、本当にいろいろ限られた環境、予算、人材でありますが、その中で目指すわけでありますので、できることから一歩ずつ着実に行っていただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後2時40分といたします。              午後2時26分 休憩              午後2時40分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 8番山根議員。              〔8番 山根兼三郎 質問席〕 ◆8番(山根兼三郎) 政友クラブの山根兼三郎です。 私は、江津市の人口とにぎわいのあるまちづくりについて質問します。 最初に、人口について、出生数の現状について取り上げます。 先日、2020年は出生数過去最低にという報道がありました。2月22日に厚生労働省は人口動態調査の速報値を発表しました。前年比マイナス2.9%、出生数87万2,000人と、中でも昨年の12月はマイナス7.3%と、コロナ禍によって生じた雇用悪化が原因ではないかと記事にはありました。 また、2020年の婚姻件数は53万7,000人と、マイナス12.7%とあり、この婚姻数の減少は、後の出生数の減少につながるのではないかとの記事もございました。 ところで、2020年1月から10月の妊娠届はマイナス5.1%と、特に緊急事態宣言、4月から5月終わりまでの真っただ中、昨年5月に出された妊娠届はマイナス17.6%でした。妊娠届は妊娠11週ぐらいに提出することから、昨年の1月から3月頃、あのクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号の、2月1日に感染が確認され、全員が退船するのに約1か月間、その間、乗員乗客3,700人のうち、感染者700人以上、死亡17人との報道を見て、国内に蔓延し始めた新型コロナウイルス感染から、結婚や出産に懸念を感じたカップルや御夫婦もおられたのではないかと推察いたします。 本市の出生数の状況について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長
    政策企画課長(横田龍二) 先般、2月22日に、厚生労働省が出生数過去最低と公表した人口動態統計速報の基になった集計、これは住所や本籍の場所を問わず、純粋に本市で受けた出生届の数ですが、これによると本市では、令和2年1月から12月の1年間で123人の出生届を受けています。 これは、基準が特殊な数値ですので、これまで総合戦略などでお示しした基準期間が異なる2つの人口データで出生数を説明します。 まず、住民基本台帳の4月1日から翌年3月31日までの年度の人口では、出生数は平成27年度158人、平成28年度163人、平成29年度150人、平成30年度137人、令和元年度117人です。 次に、島根県推計人口ですが、期間が10月1日から翌年9月末となっています。出生数は、平成27年166人、平成28年157人、平成29年164人、平成30年132人、令和元年136人、令和2年112人です。 近年の傾向ですが、平成20年から約10年ほどは150人から160人で推移していたものが、平成30年から130人台に急落し、その後も減少が収まっていません。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 今の答弁、123人ということで、これは令和2年1月から12月までの1年間ということで、123人。これは、私がちょうどひのえうまで、あのときは青山中学校というところだったんですけど、そんなに市内でも一番大きいというほどの中学ではなかったんですけど、ちょうどその人数と一緒ということで。さらに、特筆すべきは、島根県の住民基本台帳とかの計算方法は若干数字は違うんですけど、137人が令和元年度117人、136人が112人ということで、約2割ぐらいの出生率が減少してるということで。先ほどの、コロナ禍かどうかというのは、まだはっきりと検証されたわけではございませんけど、江津市の出生率がまだまだ歯止めがかかっていない、そういった状況だと私は思われます。 続いて、人口ピラミッドについて取り上げます。 人口ピラミッドは、男女別に年齢ごとの人口を表したグラフのことで、底辺をゼロにして、頂点を最高年齢者として年齢を刻み、大体100歳までだと思うんですけど、左右に男女別に年齢別の人口を表した年齢別人口構成図のことであります。 出生数を維持するのであれば、ゼロ歳から100歳までで、釣鐘型のような形であるのに対し、2015年江津市人口ビジョンによると、江津市の人口ピラミッドは、第1次ベビーブームの70から72歳、第2次の45歳から48歳のベビーブームの人口が多く、その後少子化によってゼロ歳に向かって、下に向かって細くなっていくような形になっています。併せて19歳から人口は極端に少なくなり、これが25歳まで底となり、30歳代にしてようやく戻しているような、いわゆる18歳から25歳までが谷底のような形をしております。 また、その間の女性の人口構成は、男性よりも著しく減少というふうに表されております。 この江津市人口ビジョンでも、20代前半で極端に少なくなってるとあります。現状はどうなっていますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 昨年10月に国勢調査が実施されましたが、新たな人口データはまだ出ておりません。江津市人口ビジョンも変わっていませんので、最近の住基データで、5歳刻みの人口ピラミッドの状況で説明をさせていただきます。 令和3年3月1日時点で、ゼロから4歳が685人、5から9歳が821人、10から14歳が859人、15から19歳が1,130人、20から24歳が762人、25から29歳が736人、30から34歳が882人、35から39歳が1,117人、40から44歳が1,247人、45から49歳が1,451人、50から54歳が1,263人、55から59歳が1,343人、60から64歳が1,663人、65から69歳が1,920人、70から74歳が2,222人、75から79歳が1,497人、80から84歳が1,270人、85から89歳が1,164人、90歳以上が912人となっています。 全体の概要としては、団塊の世代といわれる70から74歳の層の人口が一番多く、ここから若年齢に向かって減少しています。 2015年江津市人口ビジョンの20代前半が極端に少なくなっている状況は、5年が経過し、この層は20代後半に移っていますが、引き続き人口が少ない状況となっています。 また、10代後半が20代前半に移ると、就職等による転出超過が大きいというこれまでの傾向は変わっておらず、20代前半も少ない状況となっています。したがって、現在は、20代全体が少ない状況となっています。 さらに、このところの出生数の減少の影響が出始め、新たにゼロ歳から4歳の人口が少ないという状況が顕在化しています。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) ちょっと数字を羅列したので、分かりやすく言うと、ゼロ歳から5歳手前までがぐっと絞った感じで、5歳から中学校を卒業するぐらいまではちょっと膨らむ。そして、15歳から19歳もまたちょっと膨らむ。だけど、20歳から30歳手前までが、ぐっと半分ぐらいになっちゃって、それから30歳、34歳、40代、50代、一番多いのが70から74歳の2,222人ということで、一番少ないとこがゼロ歳から4歳と、70から74歳の差が約4倍弱ということで、かなりの人口ピラミッドのアンバランスさが、私はここからうかがえるのかと思います。 それでは、人口減少対策について伺いたいと思います。 人口減少にあらがうには、20歳代の人口を持続する必要が私はあると考えます。総合戦略ではどのようなことを考えているのか、見解を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 議員御指摘のとおり、若年層の人口確保は本市の重要な課題であると認識しております。このため、第2期江津市版総合戦略の重点プロジェクトでは、若年層の人口確保のため、次のような取組を行います。 まず、基本目標1、「多様な生業と魅力ある雇用があるまち」では、若者、女性の仕事の選択肢を増やすことが人口流出の抑止力となるため、これまでの製造業だけでなく、IT関連、ソフト産業など、事務系職場の新規立地を促進し、多様な雇用創出を目指します。 基本目標2、「住みたい!自分を活かせる場所があるまち」では、若年世代の人口減少抑制のため、UIターンによる移住・定住促進、市内高校やポリテクカレッジなどの市内就職の促進、ふるさとキャリア教育の推進によりふるさと回帰を図ります。 基本目標3、「子どもたちの未来を地域みんなで育むまち」では、子育て世代の流出抑制のため、医療費など、子育て世代の経済的負担の軽減、仕事と子育ての両立支援、女性のプチ起業支援、企業との求職マッチング支援などに取り組むこととしています。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 続いて、企業誘致等、若者の就職先を確保するためには、どのような政策が考えられるのか、お答えください。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 江津市版総合戦略の現状と課題1では、「若年世代の人口流出」としております。 対策の方向性は、若年世代の人口減少を抑制するために、「若年世代が就学などのために転出しでも、就職などのためにUターンできる雇用環境を整えていきます。また、ふるさとキャリア教育など、江津への愛着や誇りを育む取組を行い、地元就職、定住につなげていきます」としております。 重点プロジェクトといたしましては、具体的な取組として、1、地域産業の競争力強化、2、地域資源を活用した産業の創出と育成、創業の促進、3、安定した雇用の確保、4、観光産業の推進を掲げており、様々な事業を計画しております。 数値目標といたしましては、新規雇用を5年間で500人確保するとしており、一人でも多くの若者が江津に残ることができるように、多様な雇用の場の創出に向け、事業を推進していきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 人口減少対策について、今、答弁していただいたんですけど、今議会の冒頭の施政方針でも、令和3年度の当初予算について、予算議案については新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としつつ、本市の重要課題である人口減少対策の推進に重点を置き、編成していますと。ちょっと中略して、重要課題である人口減少対策については、新規需要はありませんが、これまで積み重ねてきた事業を、引き続き状況に応じた対応としながら継続していくことが重要と考えておりますとあります。 この人口減少対策が非常に、社会増は先ほど増えてるというふうな答弁があったんですけど、ただ、やはり新たな切り口を設けないと、特に出生数が改善するような見込みにはなってないんじゃないかなと私は思われます。そういうことでいうと、新規事業がないというのはあまりにも消極的な態度ではないかと思われますが、この辺の見解を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 新規事業ということについてでございますけども、新規事業ということにつきましては、新たなということはございません。ただ、今まで継続しているものを改めてもう一度やり直す、それで新たな切り口で見詰め直すということもございます。新規事業という意味合いではなかなか難しいかもしれませんけども、新たな取組はしております。有福もそうですし、ソフト産業誘致も新たな取組としてやっております。ただ、事業的には、今までも継続して実施しておりましたという意味で考えております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) それと、先ほどの藤間議員の質問の中で、今の商工観光課長の答弁の中で、高校卒業後の進学をして、そのままその場所に就職するといった傾向があるって言われたと思うんですけど、私はやっぱりそういう部分はあると思うんですよね。 例えば、私の知ってる知人の、3人子供さんおられて、一番上は大阪のほうの学校に行かれて、そのまま大阪の病院関係に勤められました。それと、2番目が愛知のほうに行かれて、愛知の大学を出られて、今年4月からやはり愛知の公務員関係の仕事にもう就職すると聞いております。そして、3番目が今、関西の専門学校に通っとるんですけど、関西の専門学校で、じゃあ次、どうするの、地元の飲食店、結構人が足らないから帰ってきてよっていう話をしたら、やっぱりもうちょっと都会におりたいというような意向があるみたいで、就職先もできれば大阪のほうで、そういった飲食店の仕事に就きたいということを言われてましたんで、私も考えてみると、大学4年間だけは確かに地元を離れましたけど、私はもともと家業がありましたんで、地元にいずれ帰ってくるっていうふうには子供のときから思ってましたけど、やはり大学を卒業するときに、皆さんが就職活動をしとるときに、もうちょっと卒業後もこの地に少し住んでみたいなというふうなことを、気持ちを少し持った思いがありますんで。そういうことを考えると、やはり江津の中で進学先が県外、市外に行くのは、非常に私はマイナスだなというふうに思っております。これは答弁を求めようと思ったんですけど、担当課がないということで。 やはり、進学先とか専門学校とか、そういったとこがあると、よそからも当然集まってきますし、先ほど智翠館の例も言われましたけど、よそから集まってそのまま、智翠の場合はそのまま進学していきますんで、なかなか地元に定着ということはならないと思うんですけど。地元にもう少し進学、83%が進学されるって先ほど言われましたよね。そうすると、進学先でほとんどが就職するってことは、この83%の高校卒業生をみすみす逃しているというか、もし地元での進学先があれば、もう少し定着するんじゃないかなというふうに思っておりますんで。そういった、今頃若者の、昔からあるんですけど、都会志向というか、やっぱり一遍は人口の多い都市部に行きたいという考え方もあると思われます。 それと、先ほどの藤間議員の質問でもあったんですけど、IT関連産業、ソフト産業についてちょっと伺いますけど、これは確かに新たな就職先として設けれれば一番いいと思うんですけど、このコロナ禍で、結構リモート化しとると思うんです。そうするとなると、先ほど自治体間の競争ということもありましたけど、かなりの競争というか、コロナ禍でリモートワークによって、自宅の勤務とか、職場という考え方がだんだんまた違った方向に流れつつあるんじゃないかなと思っております。そういったことでいうと、職場というか、安心して仕事もできるという住環境整備ということで、私は求める方も、田舎のほうの暮らしを、出てくるだろうと思われるんですけど、ちょっとこの辺について、コロナ禍を受けて、今のIT関連産業とソフト産業が少し動態が変わってきとるんじゃないかと思いますけど、その辺、商工観光課長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 確かに、議員言われますように、今までの働き方と、コロナ禍、ウイズコロナ、アフターコロナというところで働き方が変わってくる可能性はあると思います。ただ、変わってくる可能性はありますけども、コロナが終わった後、その可能性が継続していくのかということにつきましては、まだまだ未確定なところもあります。ただ、こういうこと、事情というか、コロナがありまして、働き方に対する考え方が変わってくるということもありますので、可能性はあるとは考えてます。ただ、可能性があるというところで、ほかの自治体も皆さん同じようなことを考えられて、同じようなことをやっておられます。そういう中で、いかに江津市として、江津市ならではのということを、まず江津市として示していく必要がある。 それともう一つ。先ほど藤間議員のところでも申し上げましたが、情報というものが一番大切になります。市民の皆様、議員の皆様、いろんな方々の情報提供をいただきまして、ここにこういう帰りたい人がおるという情報提供をいただくことが誘致の近道かなと思っております。難しい事案だと思ってますし、なかなかこれで成功するのは難しいことだとは思いますけども、こういうことをしなければ若者が帰ってこないというところで、こういうことの取組を始めたいと思いますので、御協力のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 分かりました。私も、方向性は決して違った方向と言っとるつもりはありませんが、やはり人口減少対策についていくと、高校を卒業してから20代半ばまでの縦のそのくぼみをどう埋めていくかっていうことを、やっぱり考えていかないといけないのじゃないかと思いまして。商工観光課長だけのとこではないと思いますけど、先ほどの、やはり進学先も一回考えてみる必要があるんじゃないかなと思っておりますし。 それと、次の質問に移ります。 にぎわいのあるまちづくりについてということで、関連するんですけど、最初のことから。IR(統合型リゾート)について質問します。 昨年12月に、市内中学校3年生と、江津市全般や進路についていろいろ話を聞く機会がありました。事前に生徒から要望を書面で頂きましたので、読む中で考えさせられることも多々ございました。 この一般質問では、にぎわいのあるまちづくりについて質問します。 その中で、新幹線、IRの誘致、また江津駅の整備という声もありました。この中学校3年生は、誰が書いたか分からないんですけど、匿名でしたので。新幹線の絵を描いて、こういうものが欲しいというふうに、私、非常に印象深く感じたんですけど。この山陰新幹線については、一昨年の議会で、計画自体は何となく期成同盟会もあって進んでいると。ただ、江津市は停車駅にはならないと。在来線等が地元自治体の負担になる可能性があるということで、なかなか市長としては前向きにはなれないという答弁だったと思うんですけど。 それと、江津駅の整備について、これは紹介だけにしますが、中学生からは、駅の改装をしてほしい、設備が古い、江津駅をきれいにしてほしい、これは複数でした。トイレ、ホール、それと駅の陸橋を直してほしいという意見がありました。これも、これまでの一般質問で、江津市中心部への公共交通網の中心施設として重要、JRと協議中ということでした。いわゆる大人が考える一般的な問題提起、課題に対しての回答だったんですけど。 さて、IRについてですが、国が進めていこうとする計画ではありますが、統合型リゾート、私もちょっとこれ、よくニュースとかでは見たんですけど、一般的に国際会議場とか展示施設などの施設、ホテル、ショッピングモール等の商業施設、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温泉施設などと一体になった複合観光集客施設のことで、日本においては自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される予定となっておりました。私も、執行部の方も、さすがにここまでは検討というか、ちょっとかなり雲の上の話のような感じもしたんですが、翻って考えてみますと、懸念されるデメリットも多々ある一方で、先ほど取り上げました人口減少にあらがう以上の効果と、観光や雇用についても、本市だけでなく近隣市町村にも波及するものと考えられます。例えば、アクアスがある石見海浜公園の波子海岸から有福温泉にまたがる地域にそのような施設を造るなら、瞬く間に石見地域全体が国際交流都市に変貌を遂げるような想像もしたりします。若い方の憧れる都会という思想からも方向性はある意味一致してると思われます。 執行部の答弁を求めます。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 答弁の前に、すいません、先ほど答弁いたしましたところで、少し言い誤りがありましたので、訂正させていただきます。 重点プロジェクトの取組のところで、数値目標を新規雇用、5年間で「500人」と申し上げましたが、これは5年間では「200人」の間違いでした。申し訳ございません。 それで、IRにつきましてお答えさせていただきます。 IRにつきましては、話題となっているカジノだけでなく、国際的で、かつほかにないスケールの会議施設やあらゆる国々の人を受け入れることができるホテル、さらには日本の文化芸術を世界に発信できる一流エンターテインメント施設や観光施設、そして商業施設などが含まれる複合的な大型観光施設区域を整備することにより日本の経済成長を図り、観光先進国となるよう政府が進めております。 施設は、民間事業者が設置し、運営するものとされているため、自治体としてはその大型観光施設区域が江津市に整備されるよう誘致活動を検討しては、という中学生からの御意見と思います。 この御意見をいただいた中学生に対しての回答といたしましては、IRのストーリーに当てはめると、江津市がラスベガスやシンガポールなどの都市と肩を並べる国際的な観光都市として、互いに競争力を高めながら、日本を観光先進国へ引っ張っていくという構想になると思われます。中学生の柔軟な発想であり、私たちではできない発想です。IRは難しいと思われますが、この言われた中学生のように柔軟な発想を持って、江津市らしいにぎわいづくりについて考えていくことも必要だと思われます。ただ、IRについては非常に難しいですけども、こういう御意見というものを参考にしながら、いろんな柔軟な考え方で取り組みたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) IRは難しいということで、私もそう感じております。 答弁の中では、柔軟な発想を持ち、江津市らしいにぎわいづくりについて考えていくこともやぶさかではないという答弁だったと思いますんで、それについてお聞きします。 中学生からは、IRだけでなく、ほかにも、昨日と今日の一般質問の中でも、ほかの議員さんからもいろいろ取り上げられたんですけど、私からはこのにぎわいのあるまちづくりということで、ちょっと幾つか御意見を紹介したいと思います。 中学生からは、ショッピングモール、ドンキ、アウトレット、お店を増やす、服屋を造ってほしい、映画館を造ってほしい、お店が少ない、飲食店が少ない、増やしてほしい、コンビニを増やしてほしい、若者が集まれる店がない、都会にしてほしい、ジャストが戻ってきてほしい、ゲオを建ててほしい、ラウンドワンを建ててほしいです、遊ぶところが少ないから増やしてほしい──これは複数ありました──などの声がありました。先ほどの人口減少対策についても触れましたが、こうした声を聞く中で、今日何度も言いますけど、都会に憧れるっていう若い人の気持ちもかいま見ることができます。 少し話は変わりますけど、私、先日ユーチューブで、たまたまこういった題の動画を見つけました。島根県第3の拠点都市はどこ。チェーン店数から独断で選んだ島根県第3の都市、益田VS浜田VS江津VS大田。松江、出雲市に次ぐ都市はどこなのかということで、石見の中でどこが一番4市の中で拠点都市というか、住みたい町ということで取り上げられとったんですけど。結果は、全国展開しているチェーン店、例えば江津でいうとモスバーガーとか、服とかファッションのしまむらさんとか、あと江津はないんですけど回転ずしとか、そういったことでいうと、結果が益田が29件、浜田が24件、江津が8件、大田が24件ということで、島根県第3の拠点都市は益田というおしまいではありましたけど、やはり10代の方がにぎやかな町、自分たち若い者がそれなりに楽しめるというか、行ってみたいというまちづくりを望まれてるのが分かりました。 先ほど言いました、江津市らしいにぎわいづくりについてということでお聞きしますけど、本市のどういったビジョンを持っておられるのか示してください。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 観光地が乏しい、いろんなお店が欲しいという中学生からの御意見ですけども、江津のビジョンとして、江津市総合振興計画の基本方針である「活力ある産業で豊かな生活を築くまちづくり」をお示しできると思います。 この方針に沿った事業の一つには、観光によるにぎわいづくりを掲げ、有福温泉や風の国の魅力化を図っております。 有福温泉につきましては、昨年度から有福温泉再生プロジェクト事業を立ち上げ、観光客が激減している旅館や飲食店などの再生を図るための事業計画や、観光客をスムーズに誘導できるための県道整備に合わせた周辺環境整備計画を策定しております。 この計画には、町全体の取組として、泊・食分離や温泉入浴など、施設ごとに機能分担し、温泉街の魅力化を図ることで若い年代の客層を増やし、滞在期間を延ばすことなどを目標に取り組んでおります。 風の国につきましては、コロナウイルス感染症の拡大により宿泊客の減少は大きいものの、豊かな自然に恵まれた立地を生かして、グランピングサイトの新設やコテージの改装、特別感のある客室リニューアル等に取り組まれており、新たな客層の取り込みや地元に親しみやすい施設運営に努められておられます。 意見があった中学生が大人になる頃には、江津市にはいい観光地がある、江津市には魅力的なお店がたくさんあると話してもらえるよう、これからもビジョンに沿った取組を続けていくことが必要と考えております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) にぎわいのあるまちっていうのが、ショップもあると思うんですけど、今有福温泉と風の国が取り上げられて、実は江津中学校の生徒だったんで、多分駅周辺のことを指しとるんじゃないかなと思われるんですけど。そういったことでいうと、もう少し中学生が思ってるにぎわいのある町っていうのは、高い位置にあるのかなというふうに私は思いますけど。 確かに、中学生から、自然豊かな町っていうのもありましたし、美術コンテストも幾つか授業の中で取り上げられたグループもございましたんで、それなりの評価をいただいて。ただ、起業するとか、創業していく、そういった方が本当に今の中学生の段階で、まだ早いとは思うんですけど、ちょっと私の中でいろいろ、君たち、何になるのっていうことで、今から高校を経て大学に行ったりとか、進学とかするんで、まだ早いのかもしれませんけど、なかなか市内で就職とか起業とか、こういうことをやってみたいっていうNPO的な考え方の方はちょっとまだ少なかったかなというふうな気がしておりますんで。そういったことでいうと、にぎわいのあるまちづくりっていうのは、やはりできればよそから来てもらう手もありますけど、子供たちが自分の地域のために自ら汗をかいてとか、知恵と工夫をしながらそういった環境づくりを、環境に自分の中で取り組んで、環境に向かって取り組んでいくということが、私は肝要かというふうに思っておりますので。 そういったことでいうと、先ほどのユーチューブ動画のことばっかり取り上げてもいけんのですけど、これのコメント欄があまりよくなかったんで、ちょっと紹介したいと思います。 江津は飯屋とかがとにかくすぐ潰れると。コンビニとスーパーとパチ屋はめっちゃあると。高齢者が多くて、働き盛りは結構な割合で浜田や大田へ働きに出てるからかな。江津の駅が汚くてびっくりした。江津市は──この4市の中です──江津市はこの中では苦しいですね。浜田か益田のどっちかだろうな。大田と江津はないと。江津と大田は論外。これもちょっと複数ありました。江津、田舎過ぎと。江津と大田は、駅にも、駅前にも気軽に食事できるところやコンビニがないなど、のどかな田舎町でしたというコメント欄がございましたんで、まだまだ、今の総合戦略の中にあります「市内外の人に選ばれる地域」っていうことからすると、少しというか、ちょっと一方的かもしれませんけど、外れてるような感覚が私はしました。 それで、今現在、とにかく市内で飲食業をしてる方の対策について伺いたいと思います。 国からの緊急事態宣言が3月5日から、昨日から再延長されまして、2週間延長して3月21日までとなりました。昨年、ようやく収まりかけたように感じた頃、Go To何がし、いろんな支援をする中で、被害を受けた需要も回復しつつある中で、年末都市部での感染拡大からGo To トラベルの中止とともに、都市部だけでなく、年末年始の帰省した人だけでなく、市内に住んでる人々も外での飲食を再び控えるようになった状態が続いております。 約1年にもなるコロナ禍の中、飲食業、観光業をはじめ、関連する業種は悲鳴を上げています。廃業数などを見ますと、コロナ禍以前に戻すことはなかなか難しいんじゃないかなと思われます。 飲食業とか観光業の業界からは、国や県に向けてまた新たな支援を求めていますが、私はワクチン接種などの感染対策とともに、景気回復の呼び水となる政策と支援をもう一度江津市がする必要があると思います。こういった政策を市に求めます。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 新型コロナウイルス感染症の拡大は、飲食業や宿泊業に大きな衝撃を与え、また人を取り巻く社会を変えていることも、御存じのとおりです。 3月7日で終了予定の首都圏4都県の緊急事態宣言は2週間延長され、昨年の12月28日以降、全面ストップしている国の観光支援事業であるGo To トラベル事業の再開も見えてこない状況です。 そのような中、島根、鳥取両県で実施する「we love 山陰」キャンペーンを3月1日から3月31日までの期間限定ですが、Go To トラベル再開までの間で、宿泊割引を実施されております。 また、Go To イートしまねは、購入時期が3月31日まで、利用期間が6月30日まで延長されており、この事業も、制度の見直しも含め検討を進められていると聞いております。 市が実施している江津市プレミアム飲食券につきましては、3月31日で終了する予定です。 今後、市の新たな支援策につきましては、国の事業、県の事業が見えてこない状況ではありますが、コロナウイルス感染症の終息が見えない状況が続いておりますので、どのような支援が必要なのか検討していきたいと考えております。今現在におきまして、疲弊する事業者に直接的な支援が早急に必要と考えております。 市長の所信表明でも触れておりますが、コロナ禍における2回目の応援金を実施するため、支援内容について江津商工会議所、桜江町商工会とともに検討を進めており、議会最終日にはお示しする予定でおります。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) なぜに議会最終日まで待つ必要があるのかっていうのが、私、もう少し早くしてあげればいいのになという、いつも思うんですけど、少し実例を紹介したいと思います。 50代の市内の飲食店を経営されてる方からの、ちょっとこれはメールというか、私、頂きましたんで、紹介しますけど。 今、全国的に飲食店は悪者、長時間の飲食人数制限、時短要請などなど、プレミアム飲食券の増刷の意味があるのか疑問に思います。私の意見は、あくまで私の意見ですが、益田のクラスター以降、プレミアム商品券を使われていたお客さんも来られません。1月中旬までは使用していただきましたが、益田のクラスターから本当に悪化の一途をたどるばかりです。それは私の店だけでしょうか。浜田の飲食店アルバイトの知り合いも暇を出されたり、浜田、江津、コロナ患者は今はいなくても、みんな外に飲食に出ることをやめています。うちの店だけが暇なら自分の責任ですが、ニュースが騒ぐと田舎ほど自主防衛をする。それを言っても仕方ないことですが、飲食店みんなよくやってるなと思います。 先ほど、議会最終日の何らかの応援金を実施するためということはありますけど、これの具体的なのは、最終日まで言えないんかもしれませんけど、これの目的と、その目標というところをちょっと示していただけるならお願いします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 山根議員の言われるように、飲食店の方々、本当に苦労して頑張っておられることはよく承知しております。 それで、今回の支援策につきまして、どのようなのがいいのかということについて、商工会議所、商工会等々、いろいろ協議をしております。また、庁内の中でもどういうものがいいのかというものを協議をしておりまして、まず1つは応援金のように幅広い業種で活用していただけるようなものが必要じゃないか。それともう一つ、やはり飲食、宿泊というところへの支援も必要じゃないかということは議論しております。 ただ、飲食、宿泊につきましては、今、県、国がどういうものを今度打ち出してくるのか。どういう期間でやるのかということについては、まだまだ見えてこない状況ではありますが、江津市独自のものをする必要性はあると、今は認識しております。 ただ、これがどういう規模で、どういう形になるのかということにつきましては、まだコロナの状況、それか国、県の状況を見て、またその内容については検討していっていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 本日は、人口減少対策についてと、それと最後に今現在、市内で起業されてる方、創業されてる方、経営されてる方のコロナ禍での苦境を支援をするということを求めた一般質問にさせていただきました。 江津市に住んでよかったということは、江津市で仕事や起業や創業をしてよかったという町でもあるとなというふうに私は思いますんで、ぜひとも来週の議会最終日の支援策を期待しまして、私の質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員の一般質問を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森脇悦朗) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。              午後3時27分 散会...