江津市議会 > 2021-03-08 >
03月08日-02号

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  1. 江津市議会 2021-03-08
    03月08日-02号


    取得元: 江津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    令和 3年 3月(第2回)定例会               令和3年第2回議会定例会                 議事日程第2号令和3年3月8日(月)午前10時開議              ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 議案第25号 令和2年度島根県江津市一般会計補正予算(第13号)を定めることについて   議案第26号 令和2年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて   議案第27号 令和2年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて   議案第28号 令和2年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて   議案第29号 令和2年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて   議案第30号 令和2年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて   議案第31号 令和2年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第2号)を定めることについて第2 請願第 1号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める請願第3 陳情第 1号 『非核平和宣言都市』『男女共同参画宣言都市』の常設看板の設置を決議することを求める陳情第4 一般質問              ~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(15名)1 番  坂 手 洋 介             2 番  植 田 好 雄3 番  森 川 和 英             5 番  鍛 治 恵巳子6 番  田 中 利 徳             7 番  多 田 伸 治8 番  山 根 兼三郎             9 番  森 川 佳 英10 番  藤 間 義 明             11 番  森 脇 悦 朗12 番  石 橋 孝 義             13 番  河 野 正 行14 番  藤 田   厚             15 番  田 中 直 文16 番  永 岡 静 馬              ~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長      山 下   修          副市長     藤 田   裕総務部門参事  崎 間 茂 理          総務課長    佐々木 章 夫財政課長    溝 田 ともえ          健康医療対策課長室   章 典地域包括支援センター長              農林水産課長  土 崎 一 雄        村 上 郁 夫地域振興課長  中 川   哉          建設部門参事  宗 近 成 泰建設政策課長  山 本 雅 夫          土木建設課長  石 原 公 司建築住宅課長  佐々木   克          上下水道部門参事坂 根 広 晃下水道課長補佐 湯 淺 泰 男          教育長     小笠原   隆学校教育課長  竹 内 修 二          社会教育課長  河 野 裕 光              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した議会事務局職員事務局長    大 屋   功事務局次長   和 田 光 信事務局係長   高 木 孝 子              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時0分 開議 ○議長(森脇悦朗) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 議案第25号 令和2年度島根県江津市一般会計補正予算(第13号)を定めることについて      議案第26号 令和2年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて      議案第27号 令和2年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて      議案第28号 令和2年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて      議案第29号 令和2年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて      議案第30号 令和2年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて      議案第31号 令和2年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第2号)を定めることについて ○議長(森脇悦朗) 日程第1、議案第25号令和2年度島根県江津市一般会計補正予算(第13号)を定めることについて外6件を一括議題といたします。 本予算議案7件に対する提案理由の説明を求めます。 溝田財政課長。              〔財政課長 溝田ともえ 登壇〕 ◎財政課長(溝田ともえ) おはようございます。 議案第25号から第30号までの一般会計補正予算及び特別会計補正予算5件の提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正予算は、各事業の実績、決算見込額などで調整を行うものです。 それでは、予算書の1ページをお開きください。 議案第25号令和2年度島根県江津市一般会計補正予算(第13号)を定めることについては、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ5億490万4,000円を減額し、予算総額を212億2,390万2,000円とするものです。 第2条繰越明許費の補正は、6ページに記載をしておりますけれども、年度内完了が困難になった13事業の翌年度繰越しを行うものです。 第3条地方債の補正は、事業の決算見込みにより、それぞれ補正をするものです。詳細は7ページに記載をしております。 続きまして、8ページ。 議案第26号令和2年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについては、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ9万1,000円を減額し、予算総額を32億1,646万3,000円とするものです。決算見込みにより調整をしております。 次に、10ページ。 議案第27号令和2年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについては、歳入予算の組替えのみで予算総額に変更はございません。 次に、12ページ。 議案第28号令和2年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについては、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ810万5,000円を増額し、予算総額を8億1,607万1,000円とするものです。療養給付費負担金等、広域連合への納付金が増額となったものです。 次に、14ページ。 議案第29号令和2年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについては、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,779万円を減額し、予算総額を8億7,582万1,000円とするものです。実績により、排水施設整備貸付金等が減額となったことなどによるものです。 第2条繰越明許費の補正は、17ページに記載をしておりますが、関係機関との協議等に不測の日数を要したことにより、汚水管布設工事に遅れが生じ、繰越額を増額するものです。 第3条地方債の補正は、18ページに記載をしておりますけれども、資本費平準化債を減額補正するものです。 続いて、19ページ。 議案第30号令和2年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについては、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ4,172万6,000円を減額し、予算総額を3億1,804万8,000円とするものです。基金積立金、施設管理費等の減額によるものです。 第2条繰越明許費は、22ページに記載をしておりますが、年度内完了が困難になった2事業について設定をしております。 第3条地方債の補正は、23ページに記載をしております。 続いて、一般会計の事項別明細です。 まず、歳入ですけれども、27ページをお開きください。 款の1市税、項の2固定資産税5,000万円の減額は、新型コロナウイルス感染症対応のための徴収猶予によるものです。 款の10地方交付税は、交付額が決定した普通交付税を計上をしております。 28ページからの款の14国庫支出金、30ページからの款の15県支出金につきましては、事業実績で調整を行っております。 次に、32ページの款の17寄付金です。 説明欄になりますが、ふるさとづくり寄付金は、実績見込みにより増額補正をしております。 災害寄付金は4つの団体から、教育費寄付金は国際ソロプチミストいわみ様から御寄附をいただいたものです。この場をお借りして、改めてお礼を申し上げます。 次に、32ページ、33ページの款の18繰入金は、財源不足で取崩しをしておりました財政調整基金など、歳出の減額による財源で積み戻しをするものです。 続いて、35ページ、款の21市債です。 それぞれの事業費の確定などで借入額の調整を行っております。 続いて、歳出です。 歳出につきましても、全般的に決算見込み、事業実績による調整を行っております。 このうち、まず総務費ですけれども、37ページをお開きください。 目の8企画費、説明欄、元気!勇気!感動!ごうつふるさと基金積立金7,000万円は、歳入のところで申し上げましたが、ふるさとづくり寄付金の増額見込みに伴い、増額をしております。 また、その下になりますけれども、事務費であるふるさとづくり寄付金事業についても3,754万8,000円の増額としております。 少し飛びますけれども、款の6農林水産業です。 44ページをお願いします。 目の5農地費260万円の増額は、国の3次補正による県事業の事業費増に伴い、負担金を増額するもので、大年迫橋の改修事業に対するものです。 続いて、款の8土木費ですが、46ページの項の3河川費、目の3河川改良費、説明欄、急傾斜地崩壊対策事業10万円及び47ページの項の5都市計画費、目の7都市公園事業費、説明欄、石見海浜公園整備事業560万円、これも国の3次補正に伴うものです。 次に、52ページから58ページまでの給与費明細書、59ページの地方債に関する調書につきましては、お目通しをお願いし、説明は省略をさせていただきます。 続いて、60ページからの特別会計につきましても、決算見込みにより、所要の補正を行っております。冒頭で概略を申し上げましたので、説明を省略をさせていただきます。 以上で一般会計及び特別会計5件の補正予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(森脇悦朗) 坂根上下水道部門参事。              〔上下水道部門参事 坂根広晃 登壇〕 ◎上下水道部門参事(坂根広晃) おはようございます。 それでは、議案第31号令和2年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第2号)を定めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。 補正予算書1ページをお開きください。 第2条、収益的収入及び支出のうち、収入についての補正はありません。支出につきましては507万2,000円増額し、補正後の予算額を8億1,786万1,000円とするものです。 第3条、資本的収入及び支出のうち、収入につきましては9,705万1,000円減額し、補正後の予算額を2億2,993万8,000円に、支出につきましては9,779万4,000円減額し、補正後の予算額を4億6,308万3,000円とするものです。その結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額が2億3,314万5,000円となり、不足額につきましては、当年度分及び過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。 第4条、企業債につきましては限度額を1億1,120万円に補正するものであります。 第5条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を34万4,000円減額し、補正後の金額を9,278万5,000円に改めるものであります。 3ページをお開きください。 3ページ、4ページの補正予算実施計画は、補正予算の内容を目の科目別に表したものであります。詳細につきましては、後ほど補正予算実施計画明細書により御説明いたします。 5ページをお開きください。 5ページの予定キャッシュフロー計算書、6ページから7ページの給与費明細書はお目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。 8ページをお開きください。 8ページの予定損益計算書につきましては、5,450万1,000円の純利益が生じる予定となっております。 9ページをお開きください。 9ページから10ページの予定貸借対照表の補正は、お目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。 11ページをお開きいただきまして、補正予算実施計画明細書を御覧ください。 収益的収入及び支出のうち、収入についての補正はありません。 支出につきましては、受水費の超過料金及び退職手当組合負担金の補正について計上するものであります。 12ページをお開きください。 資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、工事負担金等9,705万1,000円減額するものであります。 支出につきましては、送配水施設整備費等を9,779万4,000円減額するものであります。 以上で水道事業会計補正予算について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(森脇悦朗) これより質疑に入るところでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 本予算議案7件は、予算決算委員会に付託いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 請願第1号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める請願 ○議長(森脇悦朗) 日程第2、請願第1号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める請願を議題といたします。 今議会で受理しました請願1件は、お手元に配付しております請願書の写しのとおりです。 建設経済委員会に付託いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 陳情第1号 『非核平和宣言都市』『男女共同参画宣言都市』の常設看板の設置を決議することを求める陳情 ○議長(森脇悦朗) 日程第3、陳情第1号『非核平和宣言都市』『男女共同参画宣言都市』の常設看板の設置を決議することを求める陳情を議題といたします。 今議会で受理しました陳情1件は、お手元に配付しております陳情書の写しのとおりであります。 総務民生委員会に付託いたします。 この際、しばらく休憩いたします。              午前10時15分 休憩              午前10時15分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第4 一般質問 ○議長(森脇悦朗) 日程第4、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 3番森川和英議員。              〔3番 森川和英 質問席〕 ◆3番(森川和英) おはようございます。令和3年、初めての一般質問になります。私は、市民クラブの森川和英です。 今回の一般質問は、地域コミュニティについて、伝統文化及び文化財の保護と活用について質問をいたします。 まず、コロナの状況でありますけれど、東京を中心とするコロナがまだ終息をせず、大変な状況になっておりますが、本市におきましては発令事例がなく、市民の皆様の新型コロナウイルスに対する適切な対応によるものだと思います。そして、医療従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆様に対して感謝を申し上げる次第であります。引き続き、感染症対策をしなくてはならないのではないかと思います。 本議会は、令和3年度の予算の議会でありますが、コロナウイルス感染症により、観光、飲食など自粛による経済活動等、税収の落ち込みが懸念され、厳しい財政運営になる可能性があります。市民が安心・安全に暮らせる市の運営をしていただくことを要請をいたします。 それでは、地域コミュニティについて入りたいと思います。 自治体を取り巻く状況は、少子・高齢化、人口減少など厳しい状況にあります。財政状況の悪化により、職員の削減などの財政改革が実施され、これまでどおりの公的サービスを提供するのが困難になりつつあり、新しい公共、協働といった考えの下で、地域住民が地域の公共サービスについて決定、実施することが求められるようになり、その担い手として地域コミュニティが注目をされています。各自治体においては、地域の実情に合わせた住民自治の充実、地域活動の活力を図るために、独自の住民組織の制度化が試みられています。本市において、江津市地域コミュニティ推進事業により行われています。 これまでの行政の仕事は、事業ごとに目的手段、達成目標を明示され、業務をこなしている地域コミュニティ政策についてのビジョンを示しての取組が求められます。地域コミュニティは、人間社会に最初に生まれた協働体ですが、市場経済の発展により、利己的な金銭動機により行動が支配的となり、人と人との相互の信頼や思いやりで結ばれているコミュニティが失われていると言えます。地域コミュニティを取り巻く現状の背景についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 本市におきます地域コミュニティ施策推進の目的でございますが、本市におきましては過疎化や少子・高齢化が急速に進行しており、とりわけ中山間地域では無住化集落や限界集落が発生をしております。こうした集落や自治会では、助け合いや支え合いによって守られてきた伝統行事や共同作業など、旧来の暮らしが守れなくなっている現状がございます。 そこで、市民と行政が一体となって地域の課題解決への取組を進めながら、地域のよさの再発見や魅力を創出していくことを目指して地域コミュニティ施策を推進しておるところです。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今地域コミュニティの施策ということで、行われているということであります。 コミュニティの指針等が今言われたと思います。地域コミュニティが今、全地域にコミュニティが発足をされております。その発足の状況と今日的な課題についてお伺いをいたします。
    ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 地域コミュニティ組織の発足の状況と課題についてでございますが、本市では平成25年3月に江津市地域コミュニティ推進指針を定め、市内全域での組織づくりに取り組んでまいりました。その結果、平成28年度に市内全20地区において地域コミュニティ組織が発足したところです。現在では、各地区の地域コミュニティ交流センターを拠点に各地域の実情に沿った活動が展開をされております。 課題といたしましては、地域コミュニティの組織づくりや活動がまだまだ全国的に見ても新たに始まった取組であるため、参考となる先行事例が少ないこと、また定年延長などに伴い、地域活動の担い手の確保に苦慮しておられることなどが挙げられます。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今地域コミュニティで、全国的に進まない状況の中で、江津市においてもいろいろ試行錯誤されているのではないかと思います。 その中で、冒頭言いましたですけど、地域コミュニティと行政との協働ということが言われております。現在、本市においてどのように行われ、どのような方法など明確にまだまだされていないのではないかというふうに思います。この協働の目的についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 地域コミュニティと行政との協働の目的についてですが、地域住民で構成する地域コミュニティ組織と行政がそれぞれ役割を分担しつつ、協力しなければ地域の課題解決を進めることが難しいことから、「協働」というキーワードを掲げて地域コミュニティ活動を進めているところでございます。 それぞれの役割としては、まず地域コミュニティ組織は、共助活動の担い手として、より多くの住民の参画を実現するための方策を検討、実施し、地域内の各種団体問の調整役となって具体的な活動につなげていくことが求められます。 また、行政ですが、行政は地域の課題解決に総合的に取り組むため、庁内横断的に関係部署間の連絡調整に努め、地域コミュニティ組織と一緒に将来像を考えるとともに、地域課題への取組を施策に反映させることが求められると考えています。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今地域と相談をしながらやっていくということでありますけど、具体的に、先ほど言われました市内の20か所の地域コミュニティの活動が行われておりますが、現在の地域コミュニティの取組状況として、実践の主体として各地域コミュニティまちづくり協議会が立ち上げられていますが、地域コミュニティとの関係、関連性について、どのようになっているかお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 地域コミュニティの実践者、主体は、市内20地区で結成されている地域コミュニティ組織でございます。 この組織には、地区内の自治会、婦人会、高齢者会、体育協会、PTAなどの各種団体が参画をしておられます。また、組織内には防災や健康、地域づくりなどのそれぞれ部会を設け、多様な活動の主体となっておると認識しております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今各実践部隊ということがありますけど、この中で連合自治会ということもあるわけですけど、ここら辺の関係が今の中では回答はありませんでしたが、そこら辺の関係についてどういうようになってるか、分かる範囲でいいですので、お伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 先ほども申しましたように、自治会もこの協議会、コミュニティの構成員ということで、連合自治会が上とか地域コミュニティ組織が上とか、そういった上下関係ではなくて、あくまでも協議会ですので、意思決定の場に皆さん参画しておられるという考え方でございます。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今自治会ということで言われてますけど、各自治会のコミュニティの中では、この自治会との、今回は具体的には申し上げませんですが、なかなかこの辺のところが、調整がコミュニティか連合自治会というような問題がありますので、今後の中でそこら辺のところは精査をしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っておりますので、今後検討をお願いをしたいと思います。 それで、具体的地域コミュニティの中で、行政として地域コミュニティ実践事業ということで市の施策の取組が行われておりますが、この取組状況について、どのようになっているかお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 江津市地域コミュニティ実践事業でございますが、これは地域コミュニティ組織が地域づくり10年計画を策定した際に、その計画に盛り込まれた活動を促進するために交付金を交付するというものでございます。 これまで19地区が実践事業に取り組んでおられ、残る1地区についても間もなく地域づくり計画を策定される予定ですので、令和3年度から全ての地域コミュニティで実践事業に取り組まれることとなります。 実践事業交付金の市政策枠については、健康づくり、交通安全、社会教育、社会体育といった、これまで縦割りで補助金を交付していた事業について、地域コミュニティ組織に一括して交付金として交付することで地域コミュニティ活動と一体的に取り組んでいただいております。なお、この市政策枠の交付金については、全ての地域コミュニティ組織が活用されております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今実践交付金ということで、1地区が今年度ということでありますので、この実践事業の中で具体的なものが動いていくというふうに、今後の中で期待をしたいと思います。 各地域の独自事業を展開して、先ほど言われました内容で課題の解決が取り組まれていると思います。具体的な事業の取組状況と現在の中で成果というようなものがあると思いますので、その内容等についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 市内20地区の地域コミュニティにつきましては、地理的条件や人口規模も異なり、地域課題についても様々ですが、共通しているのはいずれの地域も安心して暮らせる地域づくりと魅力ある地域づくりに取り組んでいるという点でございます。 活動例を申し上げますと、まず安心して暮らせる地域づくりでは、例えば嘉久志まちづくり推進協議会による高齢者等の脳の活性化プログラム、また波積地区まちづくり推進協議会による草刈り隊などの活動がございます。魅力ある地域づくりでは、黒松自治区推進協議会の水産資源を生かした特産品づくりや、まごころ市山で農産物販売所などの活動がございます。このほかにも各地域にはそれぞれ特色ある活動を展開しておられますが、こうした取組により、高齢化が進む状況にあっても、支え合いながら生きがいを持って生活を送ることができるようになっていると認識をしております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今具体的にそういう状況が行われているということでありますけど、具体的に行政と協働して活動が取り組まれるというふうにありますけど、具体的な取組状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 協働の取組についてでございますが、地域コミュニティ組織に対し、例えば地域の合意形成を図る際には、ワークショップなどの手法を用いて合意形成を促進する支援を行ったり、新しい取組を進められる際には、先進事例を紹介して、仕組みづくりの参考にしていただいたりといった行政としてのサポートをしております。また、各地区の自主防災活動や高齢者サロンの開設など、地域の暮らしに根差した活動では、担当課の職員が地域に出向いて活動を下支えするなど、細やかな支援や連携を取っています。 加えて、本年度、私ども地域振興課ではJRの駅舎開設100周年記念事業を郷田コミュニティ協議会や都野津町づくり協議会と共同で実施し、協働による地域づくりにも取り組みました。 こうした協働の取組は、市のみならず、島根県西部県民センターや県中山間地域研究センターなどとも連携しながら行っているところでございます。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 具体的に行われていますが、その中で中心的に各センターにおきましては、センター長と地域マネジャーが配置をされております。この役割として、交流センターの貸館業務、交流センターの設置、備品管理、それから行政や他機関とコミュニティとの連絡調整、コミュニティ活動の全体のコーディネートとされておりますが、センター長と地域マネジャーの実働業務と、その状況把握はどのようになっておるかお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 地域コミュニティ交流センターのセンター長と地域マネジャーですけれども、これらはいずれも会計年度任用職員として任用をしております。 業務内容は、先ほど3番議員が申されたとおりでございます。センターの貸館業務、施設、備品の管理、行政と地域コミュニティ組織との連絡調整、それから地域コミュニティ活動全体のコーディネートなどでございます。また、センター長と地域マネジャーは、地域コミュニティ組織の役員であることを要件としています。したがって、会計年度任用職員としてセンター業務を担当するとともに、地域コミュニティ組織の役員として地域の活動に取り組んでおられます。 地域振興課では、センター長及び地域マネジャーの出退状況を毎月確認しておりますとともに、面談なども実施しながら、勤務状況を確認、把握をしております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 地域コミュニティのセンター長とマネジャーということで、今業務ということで把握の状況を言われましたですが、センター長と地域マネジャーの取扱い規則の第2号、第3号によりますと、センター長の1週間の勤務は17.5時間、地域マネジャーの1か月の勤務日数は16日とされております。地域マネジャーとセンター長の役割、先ほど言いました4項目の関連との処遇についてお伺いをいたしますが、実働の中でみなし労働というようなことも実際にはあるように聞いておりますが、この処遇内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) センター長と地域マネジャーにつきましては、先ほども申しましたように、いずれも会計年度任用職員として任用しておりまして、月額賃金を支給をしております。公民館のときと比べ、地域コミュニティ活動全体のコーディネートなどの役割が増えたこともあり、センター長及び地域マネジャーのいずれも公民館長及び公民館主事よりも月額賃金の支給額は増額をしております。 一方で、地域コミュニティ組織の役員としての活動は、地域コミュニティ組織の他の役員の皆様と同様に、ボランティアとして対応されているというふうに認識をしております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 地域コミュニティのセンターのマネジャーと、あと地域のそれぞれがボランティアということで行っているということがありますけど、これは今後の中ではいろいろ課題も多くなるんではないかというふうに思います。 それで、地域コミュニティの活動が行われておりますが、研修や情報交換の必要がありますが、この状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) まず、研修会や情報交換会についての認識でございますが、地域コミュニティ活動を進めていく上で、社会的な動向や他地区の取組を知ること、また関係機関との情報交換は欠かせないと考えております。また、市内の地域コミュニティ組織相互の情報共有も同様に重要であると考えます。 このため、本市では研修会や情報交換会を定期的に開催をしております。今年度は、コロナ禍ということもあり、時間短縮や人数制限での開催となりましたが、先月、2月24日にパレットごうつで活動報告会を開催したところ、各地区から約50人の方が参加をしてくださいました。本年度は、郷田地区から江津駅舎開設100周年記念事業の取組を、また都野津地区からは買物弱者対策の取組を発表していただきました。今後も、こういった研修会や情報交換の場を定期的に持ち、地域コミュニティ活動の推進に取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今コロナ禍ということで、なかなか研修会が設けられなかったということがありますけど、昨年度は、先ほど言われました研修会が1回ということでよろしいでしょうか。その回数等が分かりましたら、どのような状況になっておりますか。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 活動発表会のほか、意見交換会なども行っております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 研修会等、今後の中では必要ではないかというふうに思いますし、それが地域との協働になるんではないかと思います。 それでは次に、地域コミュニティの今後についてお伺いをしたいと思います。 各地域での活動は皆さんしております。皆さんが集う協働に向けて、あり方方針を定めるための具体的な取組をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 地域コミュニティのあり方指針を策定いたしまして、この3月でちょうど2年になります。指針とは、今後活動を進めるに当たっての基本的な考え方を示すものであり、取組を進めるためには、指針を基本としながらも、一つずつ実践していくことが必要だと考えております。そのために、先ほど申し上げましたように、地域コミュニティ活動報告会の開催などにより、各地区の取組事例を共有するとともに、地域の合意形成を図る際の人的支援や先進事例の紹介などによって、地域コミュニティと行政が協力、連携して地域コミュニティ活動を推進してまいりたいと考えています。 今後も地域の活動が前に進むよう、部局横断的に支援をしてまいります。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 次に、地域振興課で今取り組まれている内容が桜江地区の小さな拠点づくり、それから有福温泉再生などが取り組まれていると思いますけど、地域コミュニティへの行政の役割はますます、先ほどから言われるように、重要性が増しているんではないかと思います。これから、地域コミュニティにおける人的支援を踏まえて、具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 先ほど来、申し上げてまいりましたように、過疎化や少子・高齢化が急速に進行し、旧来の暮らしが守れなくなっている、江津市には現状がございます。安心して暮らし続けるためには、市民と行政が一体となって地域の課題解決に取り組まなければなりません。 このため、本市では地域振興課で各地区の地域コミュニティ活動を支援しているほか、自主防災や健康づくりなどの分野では、それぞれの担当課が各地区へ出向いて、住民と一緒になって活動を推進しています。また、桜江地域では県の小さな拠点づくりモデル地区推進事業を導入し、地域間連携による生活機能の確保に取り組むことで、住み続けられる地域、住みたくなる地域の実現を目指しています。 今後も、こうした地道な取組により、第2期の総合戦略に掲げている「住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」を進めてまいりたいと考えています。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 冒頭言いましたように、行政改革の中で職員の人数等も減る中で、地域の課題というのはますます多くなるのではないかと思います。どこを従とか主とかということではありませんですが、やはり行政が積極的に地域に関わるということも必要ではないかと思いますし、地域コミュニティは高齢の見守り、地域の子育て、地域防災、地域の活性化など、取り組む範囲はますます増えてくるんではないかと思います。 先ほど言いましたですけれど、片手間で地域ボランティアでは無理な状況にあるのではないかと思います。このような状況に対応するためにも、今後行政としても責任を持って日常的な情報交換、意見交換はますます必要でありますし、今後もこのことを強く、強力に推し進めていただくということを申し上げて、次の質問に入っていきたいと思います。 次に、伝統文化及び文化財の保護と活用についてであります。 第6次総合振興計画の施策により、伝統文化及び文化財の保護、継承と文化活動の活性化、現状の課題、方針、そして具体的な取組が行われております。 文化は、人間が人間らしく生きるために極めて重要であり、人間相互の連帯感を生み、ともに生きる社会の基盤を形成するものだと思います。そして、より高い経済活動を実現するとともに、科学技術や情報の進化が人類の真の発展に貢献するものではないかと思います。 つきまして、市内の文化、遺跡の数など、保護状況についてお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長(河野裕光) 議員御質問の市内文化財、遺跡の状況についてでありますけれども、文化財には有形文化財、無形文化財、民俗文化財など種別があります。また、記念物として渓谷、庭園、城跡などがあり、文化的景観や伝統的建造物群も文化財として定義されています。これらは、重要度によって国指定、県指定、市指定の文化財として保護をされています。 現在、市内には国指定文化財が3件、県指定文化財が8件、市指定文化財が53件の計64件、登録有形文化財が36件あります。最近の指定状況ですけれども、令和2年1月に記録等の措置を講ずべき無形民俗文化財として桜江町長谷山中地区で毎年実施されている山中のお改めとシシ狩り行事が選択をされました。令和3年2月には都野津町の旧都野津町役場と藤代酒店の主屋など5件が国の有形文化財として登録されています。 市の遺跡は、400か所以上あるとされており、その種類は、窯跡、城館、砦跡、たたら跡、集落跡地、墳墓、古墳、社寺などがあります。中でも、島根県指定文化財になっている後地町の波来浜遺跡をはじめ、波子町の波子遺跡、敬川町の古八幡付近遺跡、嘉久志町の久本奥窯跡など島根県や山陰を代表する貴重な遺跡があります。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今市内には重要な文化財等が多くあるということであります。 そういう中で、市内には旧家などの空き家等に古文書などの文化遺産が放置されているんではないかというような声を聞きます。地域の歴史を知る上で、大変重要なものではないかと思います。この文化財を保護することについてお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長(河野裕光) 議員御質問の空き家等における文化財保護についてでありますけれども、基本的には個人の所有物について、家や蔵に古いものがある場合、所有者や関係者から連絡をいただくことにより、文化財の専門職員が訪問し、古文書や民具、調度品などの調査をさせていただきます。調査の結果、当時の状況を知り得ることのできる貴重なものであることが分かった場合には、所有者の承諾を得て寄贈していただくようにしています。このような調査は、年に数件程度実施をしております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 個人の持ち物ですので、今言われたような内容がありますけど、これが奪われないようなことを地域とも連絡を取って保護をする必要があるのではないかと思います。 次に、各地域の地域課題、政策課題ということで、地域づくりの中で計画書を盛り込む内容が出されております。その中に地域の歴史文化などの項がありまして、文化財についての保護状況について、どのようになっておるかお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長(河野裕光) 地域にある指定されています文化財の保護につきましては、個人の所有物が多く含まれているため、原則的には所有者管理となっております。ただし、社会教育課では全ての指定物件について計画的に文化財パトロールを実施中であり、担当者が所有者と面会をして、管理に関わる相談の受付や補助制度の周知などを図っております。 また、適切に保存するため、市で保管しているものや波来浜遺跡出土遺物、石州長浜住「林喜」作刀、木造阿弥陀如来立像などについては、島根県立古代出雲歴史博物館に寄託をして保護をしております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 市内の文化財は、保護をされているということであります。 それで、令和3年度の教育文化財団事務局運営委託料として計上されております市内の文化財等に関するボランティアグループの状況等についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長(河野裕光) 全ての組織、団体がボランティアグループというわけではありませんけれども、本市には文化を継承している様々な団体で構成されている江津市文化協会があります。文化協会は、茶道、華道、美術、園芸、文芸、郷土史、芸能、音楽など27団体が加入し、1年に1度開催される市文化祭での発表を中心に活動をされています。 また、市文化協会の加入団体には図書館事業を発端とした江津市文化財研究会という歴史を研究する団体があり、機関紙である「石見潟」を定期的に発行されるなど精力的に活動されておられます。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今市内のボランティアグループについて報告がありましたですが、この団体も含めて、先ほど言いました地域づくり計画に盛り込まれている歴史文化等が各地区で小冊子などで作成して活動をされております。このような小冊子を含めて、市全体としての文化振興に役立てるということが必要ではないかと思いますが、この伝統文化の具体的な活動状況について、どのようになっておるかお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長(河野裕光) 議員御質問の伝統文化の活用状況についてでありますけれども、基本的には各地区において取り組まれていることについては、それぞれの地区での小冊子等、活動報告書など上がっているのは重々承知しております。 これから御説明するのは、市が行っているものですけれども、岡山理科大学との共同研究、総合市民センターでの企画展示、地域ならではの題材を使った市民講座、出前講座を活用した小学校授業での民具の解説、市スポーツ推進委員と協働実施している文化財を活用したウオーキング事業などを実施しております。 また、遺跡の発掘調査は報告書作成や市ホームページでの調査速報掲載など、情報発信を常に実施をしております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今文化のそういう活動ということがありましたですが、第6次の振興計画の中にも、民俗資料館等をつくりながらこの文化活動を行うということが挙げられておりますが、本市におきましても財政状況の中で、この民俗資料館というのはなかなか具体性を持っておりませんですが、やはり市の地域おこしや生涯学習活動など、文化的な資源を生かした役割は今後ますます重要になってくるんではないかと思います。そういう意味におきましても、厳しい状況でありますが、文化財保護が豊かな心を生むために一層取り組まなければいけないことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時5分といたします。              午前10時55分 休憩              午前11時5分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 1番坂手議員。              〔1番 坂手洋介 質問席〕 ◆1番(坂手洋介) おはようございます。新政クラブの坂手洋介でございます。 本日は、3つほど質問をしたいと考えております。 まず1つ目は、地域包括支援センターについて、2つ目は下水道事業について、そして3つ目は市民の学びについて質問をしていきたいと考えております。 まず、地域包括支援センターについて伺ってまいります。 新庁舎移転に伴い、今現庁舎内にあります地域包括支援センターが済生会江津総合病院内へと移転することになっております。まず初めに、地域包括ケアというものについて、江津でも既に活動はされておりますが、どのようなものであるかというのを御説明お願いいたします。 ○議長(森脇悦朗) 村上地域包括支援センター長。 ◎地域包括支援センター長(村上郁夫) 議員御質問の地域包括ケアについてでございますが、地域包括ケアとは高齢者が住み慣れた地域で安心して尊厳のあるその人らしい生活を継続することができるよう、介護保険制度によるサービスのみならず、医療、介護予防、住まい、そして生活支援などの多様な社会資源を本人が活用できるように、包括的及び継続的に支援することです。 また、急激な高齢化の進展と担い手の減少、認知症高齢者の増加など地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて日常生活を営むことができるように医療、介護、介護予防、住まい、そして生活支援が一体的に提供される仕組みが地域包括ケアシステムとなります。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 地域包括ケアとは、今介護保険制度だけではなくて、医療、介護、そして地域の方々が生活支援が一体的にできるシステムを総合的に表した話というふうにお伺いしました。 地域包括ケアにつきましては、今現在江津市でも様々な事業が進められております。地域包括ケア、さらに地域包括ケアシステムの必要性と重要性について、本市ではどのように捉えられておりますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 村上地域包括支援センター長。 ◎地域包括支援センター長(村上郁夫) 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、病気や要介護状態になることを予防することが必要です。また、病気や介護が必要になっても、適切な治療や介護サービスなど、日常生活を維持するための様々なサポートも必要になります。 しかし、近年は、急激な高齢化の進展、独居世帯や高齢者夫婦世帯の増加、医療や介護の担い手の減少、認知症高齢者の増加など、本市においても様々な問題があります。そのため、高齢者が自ら必要なサービスを選択し、利用することが難しい状況があり、また支援する機関においても複合的な問題を抱えた高齢者を単独で支えることは難しくなっています。 そのため、介護保険サービスだけではなく、多様な支援と連携しながら包括的、継続的に提供される地域包括ケアが重要となっています。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 先ほど御説明いただきましたように、地域包括ケアというのはこれからの高齢化社会、特に島根県、江津市もそうですけども、日本の中でもかなり先端を走っている分野なのかなというふうに考えておりますが、地域包括ケア、そして地域包括ケアシステムを円滑に運営するために地域包括支援センターがあるというふうに私は考えております。地域包括支援センターについてですが、どのような役割があるというふうに考えておられますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 村上地域包括支援センター長。 ◎地域包括支援センター長(村上郁夫) 地域包括支援センターは、介護保険法により、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設となっており、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように、包括的及び継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中心的役割を果たすことが求められています。 具体的には、総合相談支援、権利擁護、包括的、継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメント業務を行っています。特に、地域包括ケアシステムを構築し、有効に機能させるために、保健師等、社会福祉士、主任介護支援専門員がその専門知識や技能をお互いに生かしながらチームとして活動することで、地域住民とともに地域のネットワークを構築しながら、個別サービスのコーディネートも行う地域の中核機関としての機能が求められています。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 今地域包括支援センターの役割について幾つか挙げていただきました。総合相談支援、権利擁護、包括的、継続的ケアマネジメント支援、そして介護予防のケアマネジメントの業務というふうに今おっしゃっていただきましたが、相談支援のところで少しだけもう少し質問をさせていただきたいんですけども、総合相談支援ということで、様々な医療、介護系の相談を受けるということなんですけれども、先日、地域の方とお話しする機会がありまして、夜間とか休日などについて緊急な事態が生じた場合にはどこに相談すればよいんだろうかというようなお話を伺っております。今のところはまだ元気なんだけど、緊急な場合というのはいつ訪れるか分からないんだけども、その辺のあたりはどこに相談したらいいんだろうかというお話を聞きましたが、そのあたりについては支援センターとしてはどういうふうなことを考えておられますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 村上地域包括支援センター長。 ◎地域包括支援センター長(村上郁夫) 答弁しましたように、地域包括支援センターの中において、休日、夜間などに対応するケースはまれであると思いますが、先ほど言われましたように、高齢者の方々の相談について緊急のやむを得ない場合には、高齢者虐待や緊急にサービスの調整が必要な場合には、市役所の宿直経由で本地域包括支援センターに連絡を受けて迅速に対応しているところであります。また、地域においては、地域包括支援センターについてはブランチ型という形でそれぞれ中学校区にあります在宅介護支援センターにも相談業務を委託してますので、そちらに相談していただけることもできると思います。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 今市役所のほうへ連絡であったりとか各中学校区における相談窓口というふうなお話を伺いましたが、今地域包括支援センターの役割としては様々あると思いますが、どういうことをしてもらえるのかというのがまだなかなか住民の皆さんに理解というか、広まってないというふうに思っておりますので、そのあたりの啓発活動等をしっかりやっていただいて、安心のために動いていただきたいなと思っております。 地域包括支援センターが済生会江津病院内へと移転することになっておりますが、そのことによる利点、または今後の取組の重点としてどのようなことを考えられておりますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 村上地域包括支援センター長。 ◎地域包括支援センター長(村上郁夫) 地域包括支援センターについては、新庁舎の移転に合わせて済生会江津総合病院内に移転することとしています。これは、地域包括ケアシステムの構築、推進をする上で、課題である医療、介護連携の推進、充実を図ることが大きな目的です。 高齢者が住み慣れた地域で継続して生活する上で、介護保険サービスだけではなく、多様な支援が必要される中でも、特に医療、介護の連携は介護予防や重度化防止、認知症対策の観点からも最重要課題と考えています。入退院を繰り返すたびに要介護度が重くなる、在宅生活期間が短くなるなどの課題について、入院時から在宅医療、介護との連携強化を進めることで、健康寿命の延伸、在宅生活の維持、継続を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 済生会江津総合病院内に移転されるということでしたので、今おっしゃられたように、介護と医療の連携というところに重点を置いて活動されるんだろうなということは分かるかと思いますけれども、そのほかにも地域の健康の指導とか、そのあたりの総合的なマネジメントというところも期待されるところでありますので、そういう重点施策、介護と医療の連携というところは、しっかりやっていただくということはあるんですけれども、その他のところも細かな住民に対してのケアというのをしっかり充実させていただきたいというふうに考えております。 それでは、次の質問に移ります。 次は、下水道事業について伺っていきます。 下水道というのは、欠くことのできない基盤施設であり、下水道は生活排水や工場排水などを速やかに排除して、汚水による周囲の環境悪化を改善するというふうに考えております。さらに、下水道は、私の考えではあるんですけれども、河川の一部としても考えることができるだろうというふうに思っております。特に、市街地や低地などへの排水の機能というものも有するというふうに思っておりますが、本市において下水道を整備することによるメリットについて伺いたいと思います。合併浄化槽との比較もできれば、そのあたりも含めてお答えください。 ○議長(森脇悦朗) 湯淺下水道課長補佐。 ◎下水道課長補佐(湯淺泰男) 議員御質問の下水道のメリットについてですが、主に2つあります。 1点目は、快適な生活環境の創出と水環境の保全が図られることです。下水道に接続した家庭や施設からは生活雑排水が側溝や河川に排出されなくなることで、側溝のヘドロによる悪臭や害虫の問題が解消できます。また、水洗トイレを設置することで生活レベルの向上が図られます。 2点目は、使用する維持管理費などのランニングコストです。一般家庭における年間の下水道使用料は、令和元年度においては1戸当たり約3万5,000円程度です。合併処理浄化槽5人槽の年間維持管理費は約6万5,000円であり、下水道を使用した方が約3万円安くなることが最大のメリットであります。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 今下水道のメリットについて、大きく2点について説明いただきました。まずは、よく分かるように、環境への配慮ということ、これは皆様方も既にすごくよく分かっておられるのかなと思います。2点目に挙げられるのは、維持管理費が安いということですかね。今説明がありましたけれども、1戸当たり約3万円ぐらい安くなるということですので、メリットがあるのかなというふうには思っておりますが、では下水道整備におけるデメリットがあるんでしょうか。あるとすれば、どのようなものがあるのか、お願いいたします。 ○議長(森脇悦朗) 湯淺下水道課長補佐。
    ◎下水道課長補佐(湯淺泰男) 議員御質問の下水道のデメリットについてですが、まず施設においては、管渠や処理場の建設費、施設の維持管理費に多額の費用がかかります。また、使用者が危険な物質を流したり、多量の油、紙おむつ等を排出することにより、閉塞事故等のリスクを伴います。 次に、使用者については事業区域に土地や家屋をお持ちの方は、まず受益者加入負担金約20万円を納付していただくことになります。さらに、浄化槽から下水道への切替工事は、約30万円から50万円かかります。また、くみ取りトイレからの下水道接続については、100万円を超える資金が必要な場合があります。整備区域内で既に合併処理浄化槽を設置されている方についても下水道へ接続していただく対象となるため、投資が重なるデメリットがございます。なお、下水道へ接続するための工事費資金の無利子融資あっせん制度を設けております。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 下水道のデメリットについてということですが、危険な物質を流したりとか油とかっていうのは、下水道ではなくても個人個人のモラルの問題であったりとかすると思いますので、このあたりはしっかり注意喚起をしていただければいいのかなというふうに思います。やはり問題なのは、最初の設備投資といいますか、それがすごくかかるということが少し問題なのかなというふうには思っておりますが、では次に、今現在江津市で進められている下水道の整備事業なんですけれども、整備状況についてお伺いいたします。 様々な指標があると思うんですけれども、人口割合について整備率はどのような感じになっておられるでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 湯淺下水道課長補佐。 ◎下水道課長補佐(湯淺泰男) 議員御質問の本市におけるカバー率についてでございますが、公共下水道と農業集落排水を利用できる区域内の人口と合併処理浄化槽を整備した人口の合計を行政人口で割った本市の汚水処理人口普及率は、令和2年3月31日現在52.4%となっております。このうち、公共下水道の普及率は本市全体に占める行政人口2万3,251人に対して普及人口5,881人となっており、公共下水道の普及率は25.3%となっております。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 今普及率が約25.3%というふうになっておりますが、ではその普及率に対してどの程度の接続率がございますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 湯淺下水道課長補佐。 ◎下水道課長補佐(湯淺泰男) 議員御質問の接続率についてでありますが、本市における公共下水道は波子処理区と江津西処理区の2つの処理区があります。令和2年3月31日現在の接続率は、まず波子処理区につきましては、普及人口724人に対して接続人口が520人で、接続率が71.8%となっています。次に、江津西処理区につきましては、普及人口5,157人に対して接続人口が2,709人で、接続率52.5%となっています。この2つの処理区の合計は、普及人口5,881人に対して接続人口が3,229人で、接続率が54.9%となっております。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 現在公共下水道に関しては、普及人口5,881人に対して接続人口が3,229名、接続率が54.9%というふうになっております。上の細かいところは置いておいて、ではその接続率に対して本市はどのような認識を持っておられますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 湯淺下水道課長補佐。 ◎下水道課長補佐(湯淺泰男) 議員御質問の接続率に対する本市の認識についてでありますが、下水道全国データベースより、本市と同程度の人口規模で接続率を検索した結果、全国平均が63.9%であります。先ほどお答えしたとおり、本市公共下水道全体の接続率は、令和2年3月31日現在54.9%であり、全国平均より9%低い値となっています。接続率が低い原因としましては、接続人口は毎年増加していますが、江津西処理区は整備途中であり、1年間で接続した人口以上に分母の普及人口が増え続けているためです。今後の接続率は、事業が終了するまで現在の水準で推移していくものと予想しております。生活環境向上と下水道事業経営の安定のためにも接続人口の増加は必要不可欠であると考えております。接続率の向上のため、戸別訪問によるチラシ配布や、先ほど申し上げました排水設備工事費の無利子融資制度のPRに努めてまいります。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 本市は、全国平均に比べて約9%程度低いということでございます。原因は、先ほどおっしゃられたとおり、まだまだ整備途中であるということなんで、分母がどんどん増えているというふうなことにはなっておりますが、現状として接続されてない方というのも半分ぐらいおられるということですので、先ほど言われましたデメリット、費用の問題等もありますけれども、しっかりPRして接続率を広げていただきたいなというふうに考えております。 それでは、まだ整備の途中だということでございますが、それでは、整備計画についてお聞きをしていきたいと思います。 今後の整備区域及び整備時期などある程度示されておりますけれども、概要のほうをお示しください。 ○議長(森脇悦朗) 湯淺下水道課長補佐。 ◎下水道課長補佐(湯淺泰男) 議員御質問の今後の整備計画の概要についてでありますが、江津市公共下水道事業計画では令和6年を目標年度とし、江津町から二宮町までの一部を計画区域に定めています。このうち、江津町から和木町につきましてはおおむね整備を終えましたので、今後は都野津町と二宮町を中心に整備を進めてまいります。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 今計画があるところで、今後が都野津町、二宮町を中心に整備を進めていくということでございますが、私も整備計画の地図といいますか、あの辺りを見せていただいたんですけれども、その整備計画における地図といいますか、その中では多くの人が使う施設、例えば学校等が少し外れているのかなというふうに見ておりますが、そういう学校、もしくは多くの人が使われる施設に接続するというのは、かなり有効ではないかというふうに思いますが、そのあたりの考えをお聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 湯淺下水道課長補佐。 ◎下水道課長補佐(湯淺泰男) 議員御質問の公共施設及び多くの住民が利用する施設への接続についてでありますが、市役所庁舎、パレットごうつ、市民センター、市民体育館など、公共下水道の整備済み区域では、主な公共施設や学校施設は既に接続済みとなっております。しかし、江津西処理区の管渠整備はまだ整備途中であり、未整備区域における公共施設や学校施設等については下水道へ接続しておりません。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 都野津や二宮地区における学校等は今接続してないというお答えをいただきましたが、整備計画の中ではその計画の区域内に入ってないんですよね、学校等が。そのあたりの考え方というのがどうでしょう、お答えできますか。 ○議長(森脇悦朗) 湯淺下水道課長補佐。 ◎下水道課長補佐(湯淺泰男) 現在、下水道事業は、全体計画の中から整備効率が高く、経営における収益性の高い地域を事業計画区域として選定し、管渠整備を進めております。議員御指摘のように、下水道事業計画区域外にも学校など複数の公共施設が存在しますが、現時点においては事業計画区域以外での整備予定については未定となっております。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 未定となっておりますということですので、引かないとは言っておられないというふうに私は捉えたらよろしいでしょうかね。今後、人口の動態がどういうふうな動きを見せるかっていうのは、将来的な推計を見ないとはっきりは言えないのかとは思いますけれども、今都野津であったり、二宮であったりというのは、今江津の中でもかなり人口が多いところではありますので、そのところ、そういうことを踏まえても学校施設等への下水を引くメリットはあるのではないかなというふうに思いますので、今後とも検討をしていただきたいというふうに考えております。 それでは、下水整備に対して住民の説明について伺っていきます。 整備計画区域の近辺のお住まいの方からいつ頃整備が始まるんだろうかと。恐らく細かい、何年度ぐらいから始まるかっていうことかなというふうには思うんですけれども、そういった時期がいつなのかということとか、あとは本当にうちの周りが整備されるんであろうかというふうな話をよく伺っております。 現在、説明会とかというのは、整備の着工が決定したところの地域に対して説明会をされているというふうに思っておりますが、現在整備区域に入っておられる方々っていうのが今後自分のところに整備されるのかされないのか、またいつなのかという見通しを持っておきたいというふうなことを考えております。確かに、それはそうだなというふうに思いますが、今後の整備の見通しについて、どうなんですか、整備をするしない、ここはしませんよと決められたら、そこはそこできちんと説明をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりの説明会を開催するという考えはございませんでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 湯淺下水道課長補佐。 ◎下水道課長補佐(湯淺泰男) 議員御質問の住民への説明についてでありますが、今までの住民説明は、工事発注後に工事の受益者を対象としてそれぞれの地区で開催してきました。昨年、整備のスケジュールについて、地区の全体的な説明会を開催してほしいと都野津町の方から要望がありましたが、新型コロナ感染症対策のこともあり、大規模な集会は難しい状況でしたので、昨年7月に図面つきで文書を回覧しました。二宮町につきましても、都野津町と同様の回覧を来年度中には行いたいと考えております。 また、工事発注後の受益者を対象とした小規模な説明会は、今後も開催し、皆さんの御理解を得られるように努めてまいります。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 今地域を対象とした説明会を計画されていたということで、コロナの影響で様々いろんな会などが中止になって、今年もそういう会ができなかったということでございます。回覧を回していただいたということでございますが、今後、まだ整備をする区域というのがまだ少しありますので、その地域の住民の方に対しても今回計画されたような説明っていうのをしっかりしていただきたいというふうに思っております。コロナが終息していただきたいんですけど、現状ではなかなか難しいという判断だとは思いますが、しっかりと住民の皆さんに説明していただきたいなというふうに考えております。 それでは、次の質問に移ります。 市民の学びについて伺っていきたいと思います。 学びというものは、学生だけのものではなくて、全ての人のものであるというふうに私は考えております。特に、現代の社会変化に対応するために新たな知識を身につけること、また心の豊かさや生きがいを見いだす一つの手段になっているというふうに考えております。 私の個人的な見解なんですけれども、本を開いたり、ノートを取ったりするっていうことだけが学びではなくて、例えばスポーツであったり、ボランティア活動であったり、さらには何人か集まっていろんな話をするということも学びだというふうに思っておりますが、本市において学びということについてどのような認識を持っておられますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長(河野裕光) 議員御質問の学ぶことの意義についてでありますが、人は生まれてから家庭教育、学校教育、社会教育と一生涯を通じて学び続けることができる環境にいると認識をしております。その中でも、社会教育は自らの気づきに始まり、他者とのつながりによる学びを通じて、自己有用感や自己肯定感を得ることができ、そのことによって行動が変容し、個人の要望を満たすことができることはもちろんですけれども、社会の要請に応えることができるようになる意義のある活動だと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 学ぶということは、人間が社会生活を行っていく上で非常に重要なことであるというふうな認識を持っておられるというふうに感じております。 学びの基盤を整備するということは、先ほどもおっしゃられましたけれども、自己有用感や自己肯定感などを得るということももちろんでございますけれども、地域社会の活性化や高齢者の社会参加、青少年の健全育成など社会にとっても大変有意義であるというふうに考えております。 学びの機会の現状について伺っていきたいと思うんですが、江津市においては学ぶ機会はどのくらいあるのか。まずは、本市が市民の皆さんに対して行っている学びの機会の提供というのはどの程度ございますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長(河野裕光) 本市が行うものにつきましては、江津市教育委員会として実施している出前講座は、令和元年度実績として145件、3,632人の利用がありました。その他、市委託事業としてGOつくる大学や生き生きスポーツ教室、図書館や総合市民センターの自主事業、地域コミュニティ交流センターにおける各種教室など、多くの学びの機会を提供していると認識をしております。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 本市が行ったり、本市の委託事業については、先ほど申されたとおり、かなりの数をやっておられますが、江津市の中で把握されてるかどうか分かりませんけれども、では公的な機関ではなくて、個人的なことも含めて、企業、個人、団体等が行っている活動などは把握されておりますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長(河野裕光) その他の団体等が行うものについてでありますけれども、全てを把握しているわけではありません。ただ、教室型や体験型など様々な学びの機会が多く提供されていると認識はしております。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 市の教育委員会をはじめ、様々な団体、そして個人、企業等々、いろいろな学びを推進する事業というのは行われておりますが、では学びを行う施設といったらいいんですかね、場所ですけれども、それは本市の中においてはどの程度あると認識しておられますか。 ○議長(森脇悦朗) 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長(河野裕光) 公共の施設で学びの場として活用されている代表的なものは、市内地域コミュニティ交流センター、パレットごうつ、総合市民センター、図書館、中央公園など30を超える施設があり、学校施設などを加えると公共施設としても多数あると認識をしております。民間で所有しておられる集会所なども含めると、多数の学びの場となり得る施設というものがあると認識をしております。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 今コミュニティセンターであったり、パレットごうつであったり、図書館、公園など30を超える施設があるというふうにおっしゃられております。たくさんの方々がいろんな学びをしておるんですけれども、それらの施設においてどれぐらいの人数が学んでいると認識しておられますでしょうか。例えばという例でいいので、挙げていただけますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長(河野裕光) 議員御質問のどのぐらいの人が利用しているのかということについてですけれども、代表的なもの、地域コミュニティ交流センターの利用者数は、平成30年度14万6,218人、令和元年度13万8,481人です。パレットごうつの利用者数は、平成30年度6万6,559人、令和元年度7万9,493人です。江津市教育文化財団が運営している施設につきましては、議会報告等をさせていただいていますので、令和元年度の利用者数のみとさせていただきますが、図書館桜江分館は1万8,728人、中央公園は10万2,030人、総合市民センターは2万7,060人の利用がありました。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) かなりの数の方が使われておるなというふうに認識をさせていただきます。 それでは、今後の学びの場について、場所であったり、広さであったり、種類であったり等々ございますが、本市としては今後についてどのようなことをどのようにしていきたいというふうに考えておられますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長(河野裕光) 学びの場といたしましては、メニューとして提供するのは出前講座を中心として、GOつくる大学、生き生きスポーツ教室、図書館や総合市民センターの自主事業などとなります。現状のメニューを継続していきたいというふうに考えております。 ただ、学校教育の場を含めた様々な場面で学びというものの大切さを様々な視点から市民の皆さんにお伝えしていきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 今学びの場として様々なメニューもやっております。それらを継続してやっていただくということですので、PRの面も含めて、しっかりと市民の皆さんにこういうふうな活動をしているよというのを発信していただきたいというふうに思っております。 そこで、図書館とか市民センターとかの事業など様々ありますというふうに言われておりますが、新庁舎に今年移転することになっておりまして、ここの現庁舎の扱いについて、保存するとか解体するとか、様々な方向から検討がなされているというふうに思っております。現庁舎については、市民の方から図書館として利用してはどうなんだろうかというふうな意見というのも少なからず聞いております。図書館整備の重要性っていうのは、これまでも多くの議員が訴えられてきております。そして、新庁舎への移転を契機として、市民の間でも図書館の思いが再び大きく沸き上がっているんじゃないかというふうに感じております。 私は、市民間での図書館の必要性、重要性をしっかりと考えるよい機会になっているんではないかと思います。これを図書館整備のチャンスと捉えて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。 今回は、包括支援センター、下水道事業、市民の学びの3点について質問させていただきました。少し細かいかなというような質問もさせていただきましたけれども、こういう細かいことを少しずつ積み重ねていくことも大切なんだろうなというふうに思っております。市民が安心・安全、そして心豊かに過ごしていけるように、今後とも議論を続けていきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時といたします。              午前11時44分 休憩              午後1時0分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 2番植田議員。              〔2番 植田好雄 質問席〕 ◆2番(植田好雄) 2番、市民クラブの植田好雄です。 今回は、大見出し2項目について質問をさせてもらいますが、1点目は農業の担い手や耕作放棄地の活用など、農業の振興についてお伺いしたいと思います。2点目は、自死問題についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 1点目の農業の振興についてでありますけど、農業は私たちが生きていくための食料の安定供給、命を維持し、生活を豊かにするのに不可欠であります。高齢化による離農、耕作放棄地など、これからは大きな課題となっていくというふうにも思っております。 先般、昨年ですけど、江津中学校と市議会で意見交換を行った中で、農業に若者がいないという意見が出されたと。それで、江津のよいところはどういうところということを聞いたときに、自然が豊かであるというようなことが言われていました。そういう意味では、都会地とは違う魅力をどう地域の子供たちに知ってもらい、関心を持ってもらうことで、担い手や人材を確保し、育てていくことは、本市の農業振興に大きな課題であり、UIターンの促進、住み続けたい、住んでみたいまちづくりに農業の振興、市の発展に大きく関わることだというふうに思っております。 農業は、基幹産業の一つであり、自然を相手にした昔からの重要ななりわいですが、現状は農業生産者の高齢化と引き継ぐ担い手不足は深刻で、対策が求められ、そこを乗り越える手だてがしっかり取られることで農業の持続性と活力や振興ということが具体的に前に進むというふうに思っております。全国的には、高齢化は最大の課題で、平均年齢は67歳、10年もすれば多くがリタイアするとも言われています。一方で、49歳以下の新規就農者は横ばいだが、新規雇用就農者、新規参入者は増加しており、高齢化の進行の一方で、法人化で常時雇用は増加しているというようなことも言われております。 そこで、農業の現状ですが、専業農家というのは少なく、兼業の家族農業が大半ではないかと思いますが、基幹的な産業といっても後継者がいるのかいないのかは、個別の問題ではありますが、農業の衰退は地域の衰退、集落存亡にも関わる重大な問題であり、見過ごすことのできない問題だというふうに思っております。農業を担う平均年齢や農家戸数は何戸、それでそのうち後継者がいる戸数というのは何戸というふうな、現状について少しお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 農業生産者の現状についてでございますが、2015年農林業センサスによりますと、本市の総農家戸数は830戸、平均年齢はふだん主に農業に従事している基幹的農業従事者ですが、この年齢が73.4歳となっております。 また、後継者の有無についてですが、本市が令和元年度に人・農地プランの作成に向けて、市内約500戸の農家にアンケート調査をいたしまして回答を得ております。その結果によりますと、後継者のめどがついていないと回答した割合が78%でございます。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 農業従事者の平均年齢が73.4歳ということは、全国的な平均からいっても6歳ぐらい、かなり高い数字になっていますし、後継者がないめどについても78%という大変厳しい状況であります。このまま放っておけば、江津市の農業も10年もつかもたないかというような状況になろうかというふうに思いますが、そういう状況の中で現状の離農と耕作放棄地や遊休地はどのような状況になっているのか、そして活用策の現状と今後の耕作放棄地の推移、予測についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 離農と耕作放棄地や遊休地の現状についてですが、まず離農につきましては、先ほどお答えいたしました農林業センサスによる基幹的農業従事者の推移によりお答えいたします。 2005年が487人、2010年は383人、2015年は278人となり、2005年から2015年の10年間で209人の減、約40%減少しております。 なお、将来予測につきましては、農林水産省の調査によれば2030年の基幹的農業従事者が110人となり、2015年から168人の減、約60%程度減少するというような推計も出ております。 次に、耕作放棄地や遊休地につきましては、毎年度、農業委員会とともに荒廃農地の発生解消状況に関する調査を実施し、荒廃農地の現状把握を行っております。 令和元年度の調査結果では、合計827ヘクタールの荒廃農地が存在し、そのうち再生利用が可能な荒廃農地は154ヘクタール、再生利用が困難な荒廃農地は673ヘクタールの現状でございます。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そうした耕作放棄地の現状、推移を見ただけでも、本当に大変厳しい現状があるんだろうなというふうに感じられます。 その中で、今人・農地プランということで、そういうことも何とか解消していこうというようなことが言われているわけでありますけど、人・農地プランは高齢化や担い手不足を解消するために農地の集積、営農の中心的な経営体を確保し、農業を守り、維持していくことを目的として進められておりますが、具体的に実質化し、実行されているところ、これから今後推進に向けての現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 人・農地プランの現状と実質化についてお答えいたします。 人・農地プランの実質化とは、農業者の話合いを基本に、集落単位で次世代へ継承していく農地と5年先、10年先の担い手を明らかにするとともに、基盤整備、鳥獣害被害対策及び今後の農業の方向性などの課題等を取りまとめ、市がホームページで公表したものを申します。 本市では、市内45集落で今現在実質化を図ることとしており、令和元年度には3集落の実質化を図りました。今年度は、農業委員会等と連携を図りながら、現時点で39集落での話合いを終えたところであり、本年度3月末までに全集落で実質化を図ることとしております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 人・農地プランも今年度中にかなり進んでいくというようなことが言われておりますけど、そういう意味で言いますと、大変こういうことも通じながら、地域の農業を守っていくということも大切であると思いますけど、基本的にはいかに経営をきちっとしていくかということもあるんだろうというふうに思っております。 昨年3月に食料・農業・農村基本計画が閣議決定されていますけど、そこでは産業政策と多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策を車の両輪としてうたわれておりまして、家族の農業の重要性も盛り込まれております。家族農業や中小農家の発展なくして生産基盤の強化はあり得ないし、実効性ある政策が求められると思います。 農家の経営と後継者との関連が重要な鍵を握るというふうに思っておりますけど、家族経営農家では数日しか稼働しない高額な農機具の購入が大きな負担になっておりますし、苗や肥料など経費を考えると赤字にならなければよいという状況ではないだろうかと思っております。労働基準法の適用外の時間外管理や休日など労力の割には報われないとなると、引き継ごうとはならないというのが現行とも言われております。 新規就農や営農関係では、助成とかがされているわけですけど、家族経営のところは助成はどのようになっているのか。また、今後の家族農業や小規模農家に対する実効性ある政策についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 農業経営の支援についてでございますが、農地の保全や農業、農村の維持、発展を図ることが重要でございますので、認定農業者をはじめとした大規模農家の経営発展や新規就農者等の定着に向けた支援に加え、先ほど言われました中小、家族経営など多様な担い手の支援を今後行っていきたいというふうに思っております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 中小、家族経営など多様な担い手の支援を行っていくということでありますけど、具体的な中身がなかなか示せない面もあるわけでありますけど、そういう中で家族農業をいかに守り、今後も支えていくかということは重要な政策になっていくだろうというふうに思っておりますので、さらなる政策の充実を求めておきたいと思いますけど、私たちの年代で言いますと、就職は一般企業と併せまして、地方にも若者の雇用の受皿として三公社五現業という公共企業体があったわけですけど、家族農業を継承し、後継者として大きなそれは役割を果たしていた面があります。新自由主義経済の下に小さな政府、公立化による市町村合併や公共企業体の民営化で縮小や廃止がされて、少子化、高齢化も相まって、地方の衰退を招いているというふうに思います。後継者不足や農業で暮らしができなくなった背景は、新自由主義経済の下で進められた国の農業政策と地方の農業の実情や現場の抱える課題にずれがあり、政策がマッチしていないと考えていますが、現場や農業生産者に寄り添った農政についての認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 先ほどから答弁しておりましたとおりでございますが、本市の農業の現状でございますが、農業者の高齢化、農業者数の減少、後継者不足等の問題を抱えております。また、本市の約8割を占める中山間地域では、農地が狭隘かつ点在し、農業用施設の老朽化等を原因に、農地の受け手となる担い手の確保が進まないことにより担い手不在の集落が発生しています。さらに、こうした状況は農地の遊休化や鳥獣の生息域の拡大を進行させ、担い手参入を一層厳しくしているものと認識しております。 こうした中で、本市では、先ほどお答えいたしました、集落ごとの人・農地プランを作成することにより、集落の抱える問題、課題解決に向けた方法や必要な施策を具体的にしていくことが重要であるというふうに考えております。その上で、国をはじめ、県等の農業政策については有効なものは積極的に活用していく、また現場の実態に合わない政策につきましては、制度提案や改善を求めていくことが重要であるというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そういう意味じゃあ、今農業というのは厳しい現状にあるだろうと思いますし、そうした新自由主義的な農政から脱却を図りながら、持続可能な農業、農村社会の実現を目指すということが求められているんではないかというふうに思っております。 そのことを申し上げまして、続きましてふるさと支援センターめぐみについてお伺いをしたいと思います。 平成10年に市が50%、JAしまねや森林組合などの出資で発足したわけですけど、サンピコは販売部門として平成22年4月に開駅をしております。支援センターは、農業支援部門に稲の種苗や収益確保でキュウリやトマトなどの野菜の栽培も手がけておられますが、そうした中で設立の目的は23年前と同じというわけにはならないと思いますけど、支援センターの現状でありますけど、発足当時から農家の代替わりや若い者は金を出してまで稲作はしないというところまで行ってるというようなことも言われています。そうした中で、作業委託も少なく、収益も伸び悩んでいるというようなことも言われています。今年もドローンなどによって農薬散布だとかいろんなことも手がけておられますけど、なかなかそういう業務として、事業として大変厳しいものがあるということでありますけど、今後生き残っていくために何ができるのか課題になっていると思いますが、現状についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 支援センターの現状についてお答えいたします。 農業部門の現状についてでございますが、農業部門は主に水稲の育苗事業、荒起こし、代かき、田植などの水稲の基幹作業等の受託及び米の乾燥調整事業、そして、先ほど議員も言われましたように、米や野菜等の販売事業の3つの事業に取り組んでおります。 なお、令和2年、第22期の事業報告によりますと、水稲の育苗事業は約1,730万円の売上げ、水稲の農作業受託事業及び米の乾燥調整事業は約2,062万円の売上げ、米や野菜等の販売事業は約1,118万円となり、農業部門の売上合計は約4,910万円というふうになっております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そういう意味で、伺ったところでいくと、現状は大変厳しい収益状況だというようなことも言われております。 そうした中で、3年計画というようなことが言われているようでありますけど、現在30代の2名の方が頑張って働いていると。今後、人材も育てていかなければならないと。併せて、農家に仕事ぶりを納得してもらえる、安心、信頼して作業を委託できる技術レベルを取得するには、最低5年はかかるというふうなことも言われていました。 一方で、法人化が進めば委託が少なくなるとも言われており、今回浜田で法人化で今年は2,000枚の苗の配達がなくなったというようなことも言われておりました。3年計画の中で直接やる直営を増やしていくのか、今後スリム化をしていくのか、今後の役割と在り方、また立ち位置についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 支援センターめぐみの設立趣旨につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけども、自らが担い手であると同時に、担い手を育て、集落機能の維持、農地の保全、江津市の農業の牽引役を果たすというふうになっております。こうしました設立趣旨に沿って、役員並びに社員が一丸となって経営努力を継続することが重要であるというふうに考えております。 一方で、設立から22年目を迎え、設立当時とは農業情勢や経営環境は大きく変わってまいりました。支援センターめぐみの経営面積は、平成23年度以降、離農などを理由に減少傾向に転じました。さらに、相次ぐ災害や天候不順等によって計画的な作業ができないなど、厳しい経営環境に直面しているものと承知しております。 また、これまで農家等から農作業を任されてきた農地は、市内外に点在することに加え、生産条件の異なる水田の農作業から農業機械の故障を誘発し、修理費や更新経費がかさむなど、様々な問題を抱えていることも承知しております。 こうした中で、支援センターめぐみは第23期、令和3年の事業計画におきまして耕作条件のよい圃場を確保すること、また利用者との対話に心がけ、利用者と連携し、相互に役割分担を図ることで効率的な農作業を目指すことを目標として掲げております。 それから、先ほど言われました受託業務ですとか自ら農業を行うというようなところにつきましても、この辺の効率性を考慮する中でめぐみとしては検討していくというふうに聞いております。 本市といたしましては、こうした支援センターめぐみの自助努力と経営の健全化に向けた取組について支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 支援センターのほうでも23年前に設立されたようなままでは今後もたないだろうと、新たなことも考えていかなければならないというようなことも言われておりました。 そうした中でありますけど、人・農地プラン等の支援の関係でありますけど、実質化に向けて人・農地プランの地域と支援センターが連携した取組ですが、雇用と担い手不足解消や支援センターの体力の強化と技術力を高めることになるというふうに考えますが、この辺の人・農地プランとの連携についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 人・農地プランとの連携についてでございますが、人・農地プランの作成に向けた話合いにおいて、特に担い手不在の集落からは、支援センターめぐみに対し、農業の担い手としての参入に大きな期待を寄せる声が多くあります。 しかしながら、先ほどお答えしたとおり、支援センターめぐみの経営農地は市内外に点在しておりますことから、この状況下の下で、さらに農地の引受けを進めることは、経営上、限界感があるものというふうに承知しております。 このため、本市といたしましては、今後集落に対し、作成した人・農地プランを実行していく中で、農地の集約化や担い手との農作業の役割分担の必要性を説明していくことにより、支援センターめぐみをはじめとした担い手が担い手不在集落に参入できるように、様々な調整やマッチングに取り組んでいきたいと考えております。加えて、支援センターめぐみを含めた市内の担い手間の話合いの機会を設け、将来的には耕作地を担い手ごとにゾーニングすることや、人・農地プランの情報を共有するなど、人・農地プランを活用し、より効率的な経営に努めるようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 条件のいいところはやりやすいですけど、条件の悪いところは大変今後もそうした意味じゃどうしていくのかということは大きな課題だろうというふうに思っておりますけど、そうした中でありますけど、耕作放棄地の活用について少しお伺いをしたいと思いますが、耕作放棄地を出さないために支援センターの役割が担っているというふうに思っておりますけど、耕作放棄地を利活用する取組等についてありましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 耕作放棄地の活用についてでございますが、支援センターめぐみでは、厳しい経営環境の下で費用対効果を検証しながら計画的な投資、業務点検を行っていると承知しております。 現在、水稲育苗後のビニールハウスを活用したミニトマトなどの野菜を栽培し、農林水産物産売所へ出荷するなど、収入の確保に取り組んでおります。 先ほど議員が言われましたように、新たなといいますか、耕作放棄地の活用でございますが、既存の事業や、先ほど議員が言われました耕作放棄地の活用など、新たな事業につきましては支援センターめぐみのほうで十分に検証する中で持続可能な経営を行っていくことが重要であるというふうに認識しております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 支援センターのほうで今後の活用についての取組を十分検証して、持続可能な経営ということが言われておりますけど、冒頭でも申しましたけど、江津中学校との合同ミーティングで江津市のよいところは自然が豊かなところと言われておりますし、農業に若者がいないという意見が出されたわけですけど、こういう意味では江津市というのも若者は決して嫌というイメージはないように私は感じております。農業を通じた都会と違う魅力をどうアピールし、農業体験など親しみと魅力を感じてもらう取組が求められているというふうに思うわけでありますけど、そうした中で農業アカデミーとかレンタル農園、市民農園など、若者や市民が農業者が交流する中で元気と活力を生み出す取組をぜひ取り組んでいただきたいということを要望しながら、次の質問に行きたいと思いますけど、ライスセンターの設備についてであります。 設備の老朽化による故障、自前で部品取替え、寄せ、修理、古くなり突然止まって自分たちで修理できないところが壊れると手に負えないというようなことも言われております。部品供給切れで今度壊れたら直らないとも言われているようであります。今年止まらないか心配であり、3年先、5年先のことではないというふうなことも言われておりました。今年機械が止まったらどうしよう、刈ってきた米をその日に乾燥できなければ米は駄目になる、そういう意味では真剣勝負で米と向き合っている、そのために設備の充実は切実な思いだというふうなことも言われておりました。農業法人川平みどりさんのほうも、ここが充実し、受入れ体制ができれば利用したいというようなことも言われておりますし、収益の面では大きいのではないかというふうに思っております。設備の更新、色彩選別機の導入など支援センターめぐみの設備の充実を図るべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) ライスセンターの設備についてですが、当施設は本市が平成10年に整備し、現在支援センターめぐみを指定管理者として指定し、その管理を行っております。当施設の設備は、設置後20年以上が経過し、機械の耐用年数は大幅に超過していることから、老朽化による修理費の増加や処理能力の低下が顕在化していると認識しております。 こうしたことから、本市は平成29年3月に策定した江津市公共施設等総合管理計画に基づき、今後の在り方について検討を進めております。令和2年2月には市内の水稲生産農家を対象にして、今後の利用意向等のアンケート調査を実施しました。今後、そのアンケート調査の結果等を踏まえながら、生産者の皆様の声や関係機関との協議を踏まえ、ライスセンターの在り方について、その整備方針を策定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 地域の農業を守るということと、そうした若者の声を守るという意味も含めて、そして米のちゃんとした管理もできる、そうしたライスセンターをきちっと守っていくということが大切だろうというふうに思いますので、そういうことを訴えながら、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 続きまして、自死の問題と対策についてでありますけど、江津市は令和元年から令和5年の5か年計画で自死対策総合計画が作成されております。本市の自死死亡率の推移は、人口10万人当たりですけど、平成21年に48.7人、以降、年ごとにばらつきはありますけど、平成29年に16.4人となっておりまして、男性は30から60歳代の働き盛り世代、女性は40代から60歳代が多くなっているというデータがあるようであります。平成25年から平成29年の平均では25.6人と、平均値は全国や島根県を上回っているという数字も表れています。2020年の県内は、自殺者は110人と10年前と比べ半減、10万人当たりの数値も平均的に抑えられ、自死対策の効果が現れているというようなことも言われておりますけど、自死は幸福のバロメーターとも言われており、自殺が多いということは幸福度が低いということでもあります。 そこでですけど、自死の把握についてでありますけど、1月13日に江津浅利間で無職の男性の方が線路上ではねられたと。これは、自死の可能性が高いというふうに言われておりますけど、こうした自死は1つではなくて、鉄道自殺は運転手さんなんかには大変精神的なショックが残るわけでありますけど、そうしたことも含めまして、以下伺っていきますけど、本市の自死の状況について、自殺者、性別、年代別などについて分かりましたら、お願いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) 議員御質問の本市における近年の自死の状況については、年によってばらつきがありますが、人口10万人当たりの自死の死亡率は平成27年から令和元年までの5年間の平均は23.7人で、江津市自死対策総合計画の平成25年から平成29年までの5年間の平均25.6人と比較すると若干減少していますが、全国平均の16.8人や島根県平均の18.3人と比較すると、依然として本市の自死の死亡率は高い状況にあります。 男女比は、男性が約7割、女性が約3割で、男性の方が多く、年齢別に見ると30代から50代の働き盛りの世代が約半分を占めており、男性では40代、女性では60代、80代の人の割合が多くなっています。 自死の原因や動機については、様々な要因が複雑に絡んでおり、明らかになっているわけではありませんが、地域における自殺の基礎資料によりますと、健康や家庭、勤務上の問題が上位を占めています。
    ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 先ほど言われてましたが、自死の原因は背景、動機はいろんなものがありますし、経済的な生活の問題、いじめや鬱病など精神面、健康状態やら家庭の状況など、様々な要因があるというふうに言われていました。 そうした中で、本市の状況をどのように認識し、分析されているのか、併せて自死対策事業の年間予算が10万9,000円というふうになっておりますけど、十分な効果が発揮できているのか、その辺もお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) 御質問の自死対策の効果については、令和元年に誰も自死に追い込まれることのない江津市の実現を目指して、江津市自死対策総合計画を策定しました。その中では、江津市の取り組むべき課題も見えてきており、特に働き盛りの男性への支援は重要で、職場でのメンタルヘルス対策や正しい知識の啓発、相談窓口の情報提供などが取り組むべき課題となっています。 また、自死の背景には様々な問題への対処方法や相談できる窓口の情報提供、相談を受ける側の連携体制の整備なども行っていく必要があります。 さらに、地域や学校、職場など人間関係づくりも重要で、地域の見守りネットワークの構築などの環境整備も必要です。 自死は、誰もが当事者となり得る重大な問題であることについて、市民にも理解してもらう啓発活動も必要です。 令和3年度予算では、先ほど述べましたことなどを狙いとして、関係機関と連携する会議の開催経費や身近な人や場所で見守りや支援ができる人材育成や一般市民への啓発、特に高校生や新成人、壮年層に対してパンフレットなどによる啓発活動の経費を予算化しています。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そうした自死に至らないように、いかにきちんと対応していくかということは、行政としての重要な対応だというふうに思っておりますけど、そうした中で自死による遺族の心の傷ということもあろうかというふうに思います。そうした中で、残された家族というのは、遺書とかがあって原因等が分かれば、そこに多少のフォローがあるわけですけど、全く分からないと本当に自分を責めるというようなこともあるわけでありますけど、そうした面で江津市も自死遺族の会のパネル展なども取り組まれておりますけど、具体的なケアの取組についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) 議員御質問の自死遺族のケアについては、議員もおっしゃられましたとおり、自死された方の個人情報は分かりませんので、遺族の方に対する直接の関りや支援は行っていません。しかし、自死遺族の方の思いや心情を少しでも理解して、必要なときに関わることが重要です。庁内では、自死遺族自助グループ「しまね分かち合いの会・虹」の情報提供を窓口にパンフレットを設置して行っており、市のホームページにも「しまね分かち合いの会・虹」や相談窓口の情報を掲載したり、自死の正しい理解を広めるために、会員の方々と協力しながら、江津市内においても自死遺族の思いを伝えるパネル展の開催や島根県内で実施される自死遺族のフォーラムの周知などを行っています。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 個人情報のこともあってなかなかないということでありますけど、そういう意味じゃ、個人情報もありますけど、大切な取組ではないだろうかなというふうに私は思っております。 そうしたことを含めまして、コロナ禍の中で独り親世帯への給付金等が支給されておりますけど、経済的な支援は大きな支えになっていると思いますが、貧困は自殺の大きな要因になるというふうに思っております。就業関係はハローワーク、資金繰りは社会福祉協議会、生活保護は行政と縦割りになっているというふうに感じております。心身が疲弊している中で自殺をしようと、自死を考えている方がなかなか相談ということにはならないかもしれませんけど、そうしたたらい回し的な対応は苦痛になってくるんではないだろうかというふうに思いますけど、そうしたことのワンストップサービス的な対応を検討するべきではないかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) 議員御質問の貧困対策については、自死に至る背景には健康問題、家庭問題、経済生活問題、勤務問題など、幾つかの問題が複合的に存在していますが、失業や退職などにより生活が困窮し、介護の悩みや自身の病気など、他の問題が重なって自死に至るケースもあることから、貧困が自死の背景の一つとして存在していると言えます。 そうした貧困も含めて、生活に困っている方、不安や心配がある方など様々な困難を抱えている人に対しては、社会福祉課や江津市社会福祉協議会の中に設置した生活支援相談センターにおいて職員が聞き取り調査、いわゆるアセスメントを行い、相談者が抱える困難が何なのかを導き出し、生活保護を含めた必要な制度、施策、機関につなげるようにしています。 また、市の各窓口に生活困窮を理由とした相談が寄せられた際には、社会福祉課が、先ほど述べました生活支援相談センターにつないでもらうように、庁内の連絡会等の場を通じ、職員へ周知を図っています。相談窓口に来られることが困難な場合には、市や生活支援相談センターの職員が相談者の自宅などへ直接伺って対応もしています。 議員が述べられましたワンストップでの相談窓口については、現状においては設置は困難でありますが、どの相談窓口に来られても一定のアセスメントが実施され、適切に制度、施策、機関につなぐことができるよう、引き続き職員の対人援助技術などの向上に努め、貧困を理由とした自死が起きないように努めてまいります。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 実質的にそういうワンストップサービスは難しいということでありますけど、そこの中で言われているのは、職員が適切にそういうことを察知できるような環境づくりも大切だということだろうというふうに思います。 そういう意味の中で、自死防止の対策について、ゲートキーパーというようなことが大切だというふうに言われておりますけど、ゲートキーパーとは命の門番というふうに言われておりますが、自死を防ぐにはサインをどれだけキャッチできるか、そして孤立、孤独を防ぎ、支援などを相談してくれる環境がどれだけ身近にあるかが命を守ることになるというふうに思っております。ゲートキーパーは、特別な資格は必要ないわけでありますけど、ゲートキーパーが重要と言われている中で、コロナ禍でコミュニケーションが大変希薄になっていく中ではますます孤立、孤独をフォローするためにも重要というふうに思いますが、認識についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) 御質問のゲートキーパーの認識については、ゲートキーパーとは、議員も申し上げられましたとおり、自死の危険性の高い人の早期発見、早期対応を図るため、自死の危険を示すサインに気づき、適切な対応、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を開いて、必要な支援につなげ、見守ることができる人を指しています。 自死を考えている人は、何らかのサインを出していると言われていますので、今後も何げない変化に気づき、適切な対応や支援ができる人材、ゲートキーパーを増やす取組を進めてまいります。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そうした意味では、大切なことでありますけど、ゲートキーパーを増やす取組というふうに言われておりますけど、年間の開催状況を含めてゲートキーパーの養成研修を計画的にと言われておりますけど、そのことはどのようになっているのか。また、ボランティア相談員の島根いのちの電話相談員養成講座が県西部でも開かれますけど、こうしたことへの受講の現状と多くの方に受講してもらうための対策、受講者への支援というようなことも含めて、状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) 議員御質問のゲートキーパーの養成講座については、毎年定期的に実施しているわけではありませんが、今年度は民生児童委員を対象に開催し、85名の受講がありました。また、ケアマネジャー部会においても講座を開催し、38名の受講がありました。これまで、市役所の職員も人事研修として受講しています。今後は、広く市民の方にも気軽に受講していただけるように啓発をしていく必要があります。 また、課題にも上がっていました働き盛りの対応として、職域での受講も実施していきたいと考えています。 このほか、島根いのちの電話相談員養成講座につきましては、広報での情報提供はしていますが、現在受講に係る費用の助成等については考えておりません。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) それでは続きまして、心の相談などは誰もがいつでもどこでも相談できるという認識を広める、周知させるということが相談の状況等含めて、認知度と相談しやすいということがあるわけですけど、SNSやフェイスブック、LINEなどの相談体制をしていかなければならないわけですけど、そうした相談体制の認識、認知度、相談体制についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) 相談窓口の認知度については、毎月、浜田保健所が実施している専門職によるこころの相談や24時間無料で電話相談を受けられる江津健康ダイヤル24の周知を広報やホームページ等で行っています。 こころの相談は、申込みがない月もありますが、必要であれば家庭訪問などで相談も受けることもできます。江津健康ダイヤル24は、おおむね年間約1,300件の相談件数があり、その約半数はこころの相談が占めています。デリケートな問題でもありますので、市民の皆さんが利用しやすい窓口が多数あるということは大切だと思っています。 現在、厚生労働省では様々な分野の専門家及び全国の地域拠点と連携して、生きることの包括的な支援としてSNSやチャットを利用した専門家による自死対策支援のための相談窓口を設置しており、必要に応じて電話や対面による支援につないでいます。 本市としては、こうした専門家による年齢や性別を問わず、誰でもラインやチャットなどにより悩みを相談できる窓口については、広報かわらばんや市のホームページなど、あらゆる機会を捉えて情報提供してまいります。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 厚生労働省の2017年の意識調査によると、そうした相談の窓口についてのことを知ってるかという答えに対して6.9%にとどまっているというようなことも言われております。そうした意味じゃ、いろいろ広報だとかをやられていてもなかなか認知度が高まっていないんではないだろうかというふうに私は思いますので、そうしたことを今後もあらゆることを通じながら、しっかり市民に周知をしていくということも大切だろうというふうに思います。 そうした中で、きちっと行政として対応できる部署をどのように考えているのか伺っていきたいと思いますけど、自死リスクを低下させる対人支援や地域の連携、社会制度など総合的に推進していかなければならないというふうに思っております。心の相談などもボランティアが中心になり、行政の関わりは重要でありますけど、自死対策の専任職員の配置及び専任部署ということについての重要性について考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) 庁内には自死対策に関する専任の部署は設置していませんが、関係機関や団体等で構成する江津市自死対策連絡協議会や庁内において自死対策に関係する部署で構成する庁内の自死対策連絡会の事務局につきましては、健康医療対策課が所管しています。 なお、庁内における様々な相談につきましては、庁内の関係部署が連携して対応することにしています。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そうした意味で、今後本当に人の命を守るということでありますので、きちっとしたいろんな面で地域とも連携しながら自死対策については取り組んでいかなければならないというふうに私は思っております。 これは、あるネットの調査ですけど、現在世の中生きやすいかと尋ねたところ、あまり生きやすくない、生きやすくないと合わせて7割以上が生きやすくないと答えているというようなデータがありました。コロナ禍で、こうした実態は現実ではないかというふうに感じております。不安定な働き方や社会保障が引き下げられる中で、ますます生きづらい条件は高まるというふうにも言えます。国際的には先進国で、経済的に豊かに見えるが、それを築いて支えている多くの勤労者や国民、市民は、精神的、肉体的に苦しんでいるというふうに思っております。一人一人が真に人間らしく、安心して生きることができるような希望と光を与え、老若男女問わず、全ての方々の幸福度を高めることが政治が果たす本来の使命であるというふうに思っております。併せて、行政の役割であるということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時55分といたします。              午後1時46分 休憩              午後1時55分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 9番森川佳英議員。              〔9番 森川佳英 質問席〕 ◆9番(森川佳英) 皆さんこんにちは。日本共産党江津市議団の森川佳英です。 ただいまから3月定例市議会一般質問を行います。 項目は1つです。江津市の家族農業についてであります。5つの順番で行って伺ってまいります。 コロナ禍の下で食料不安が懸念をされていますが、昨年、前安倍内閣が決定した新食料・農業・農村基本計画では、食料輸入がストップした場合の悲惨な食事メニューが大真面目に示されています。具体的には、必要なカロリー量、1人1日当たり1,727キロカロリーの8割、卵と肉は2週間に1度だけ、牛乳は4日にコップ1杯、みそ汁はなし、このようなメニューになることを承知で食料自給率目標を据え置きました。輸入がストップするというのは、皆さんは極論過ぎると思われるかもしれませんが、今回のコロナ禍の下では通用しません。また、エッセンシャルワーカー、私たちが生きるために絶対に欠かせない食料を生産する人々、第1次産業、こういう方々の重要性が世界的にも再認識されたのが今でございます。 しかし、長年、自民党農政は小規模や家族農業切捨てによって農業全体が激変し、高齢化や後継者不足に悩んで苦しんでいます。さらに、相次いで発行した国際貿易協定が1次産業の未来への展望を失わせ、後継者確保をますます困難にし、食料生産基盤を失う結果となりました。その上、今回の食料自給率38%の危うさを多くの国民の皆さんは気づき始めています。 このような中で、江津の家族農業は行われております。先ほど3番議員の答弁でもありましたように、市内では45の集落で農地を守り、小規模家族農業を行い、江津市民の食料の確保を続けています。しかし、農家の数が激変し、日常的に食べる食料、野菜等を地域で作らなくなった結果、供給にも市外産の農産物が占めています。幸いにもキヌヤやAコープ、サンピコごうつでは地元産の比率が高くなっていますけれども、安心・安全の食料と就農人口と担い手の確保は、江津市の喫緊の課題となっています。 また、江津市の最重要課題である人口減少対策を推進するには、私は農林水産業の振興が一番と考えます。江津市の市内には目の前にはすばらしい土地、土地さえあれば自給自足の取組はすぐにでもできます。市内の8割の個人農家、家族農家のモットーは、規模は小さく、志は大きくでございます。 そこで伺います。 人材についてであります。就農人口、担い手確保、人材育成の状況についてはどのようになっていますか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 就農人口、担い手の確保、人材育成についてですが、先ほど2番議員の答弁の中でお答えいたしましたが、本市では農業者の減少、高齢化が進行し、将来的に深刻な担い手不足が見込まれております。こうした中で、いかに農業の人材を確保し、育成していくかは重要な課題であると考えており、その上で具体的な取組についてお答えいたします。 まず、市が認定します認定農業者や認定新規就農者に対しては、これまでも定期的な訪問やヒアリングを通じて経営状況の把握や経営支援を行ってまいりました。 次に、本年度、新たに農業を始められた方、江津の農業を知ってみたい方などを対象として、GOつくる大学の協力の下、ごうつ営農学を開催いたしました。この講義は、計5回にわたって本市の特色ある農業実践者を教授として招き、農業への興味喚起や農業との接点を増やし、あらゆる規模での実践者を増やしていくことを目的として開催いたしました。 本市といたしましては、これまでの取組にごうつ営農学の取組等を加えまして、経営形態や経営規模にかかわらず、農業に興味を持ち、経営発展を目指す農業者を幅広く支援していくことが重要であるというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 僕もこの企画には参加したんですよ、全て。大変いい企画だと僕も感じました。この参加された方々のその後の変化、そういうのを何か追跡しておられます。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 追跡というようなことは現在しておりませんが、また令和3年度につきましても何らかの形でこの営農学については進めていきたいと思いますので、そういうときに御案内等をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) それと、先ほど3番議員の答弁の中で、2015年の統計のセンサスをされたんですけども、私もその統計を見て、60歳以下の農業就労人口っていうのは、江津市は約30人しかいないんですよね。その点についての認識というか、現状はそういう数だということについて、何か、どういうふうにお考えかなというのをお願いできますか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 先ほども言いましたように、江津市の基幹的農業従事者の平均年齢でございますが、73.4歳と非常に高くなっております。先ほど言われました若い方でございますが、最近、今例えばコケですとか、新しいいろんな取組もしておりまして、そういったところに若い方が入ってこられるというようなこともありますし、今人・農地プランがいろいろ歩いておりますが、そういった中で地元の若い方もいかに担い手といいますか、地域の中のまとめ役としてやっていただくというようなことも含めて今いろいろ話をさせていただいておりまして、できるだけ今後若い方を増やしていきたいというふうに、専業ではなく、兼業も含めて増やしていきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 先ほど来、3番議員と言ってます、2番議員でよろしいですか。 ◆9番(森川佳英) すいません。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) すいません。もう一点、先ほど2番議員の中でも家族間の農業経営の移譲、実態がなかなか難しい何か答弁もされましたけど、その点について何かお考えってあるのかなと思うんですけど、どうですか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 先ほど2番議員のところでもお答えしましたが、後継者というところで言いますと、78%の方が後継者がいないというふうに回答されております。今人・農地プランでいろいろ歩いておりますが、後継者の話をしますと、現時点では子供たちがなかなか手伝ってはくれるけど農業を継いでくれないだろうというふうに考えておられます。そういった中で、先ほど言われました家族農業とかいろいろ今後もありますので、その辺のことを広めておく中で、若い方が極力跡を継いでいただくような取組ができればというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) それともう一点、先ほど答弁の中で農地プランのアンケートの跡継ぎについての項目で、78%の人がめどがないと、アンケートをされたという答弁をされましたけど、その点についてもうちょっと、今のと関係するんかもしれませんけども、何かお考えっていうか。ということは、22%しか跡継ぎがいないっていう、そういう実態なんですか、どうなんですかね。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 先ほど言いましたように、跡継ぎにつきましては、そのアンケートの中ではそういうふうな結果が出ております。それで、先ほどから言っております人・農地プランで説明会をして歩いておる中で、さっきも言いましたけど、現時点では子供さんたちがなかなか跡を継ぐっていう方が少ないようでございますが、今後地産地消ですとか自分たちで作ったものを安心・安全に食べるというようなこと、それから自分たちの農地を守っていくというようなところを広く若い方々にも理解していただくように、先ほど言いましたように、営農学とか、そういったようなことをする中で、その辺の啓発を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 私も営農学に参加する中で感じたことがございます。今日3月8日は国際女性デーなんですよね。農村の半分は女性労働者が支えています。女性の皆さんへの配慮、参加しやすい仕組み、そういうつくりが私はすごく必要だと思うんですけども、その点についての何か、営農学で半分以上が女性で、すごく熱心にメモを取ったり、いろんなことを質問されたりしておられたので、女性の確保について何かお考えはどうなんですか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 先ほど言いましたように、営農学につきましては、女性の方、多くの方に参加していただいております。その中でも、女性の方々というのは大きな農業といいますか、家庭菜園も含めて、例えば自分のところの家族に安心・安全なものを食べていただきたいというような思いからやっておられると思いますが、今江津市でも有機農業とかいろいろやっておりますが、そういったところにできるだけ多くの女性の方に入っていただいて、まず女性の方でできるところからやっていただけるように、何か取組ができればいいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員に申し上げます。 通告のとおり質問をしてください。 ◆9番(森川佳英) はい。 次に、農業の労力の補完する仕組みというのをどういうふうに考えておられるのか、お願いできますか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 農業労力の補完する仕組みづくりについてでありますが、農繁期や高齢化等による労働力の不足を補完する仕組みは、適期作業の確保や経営の安定において重要であるというふうに考えております。 本市の状況でございますが、まず水稲の農作業受託組織である支援センターめぐみの取組がまずございます。また、桜江町の農業法人の間では、ゴボウや白ネギなど農繁期の異なる野菜の収穫作業における労働力不足を補完し合う取組が既に実践されているところです。 また、議員御承知のとおり、中山間地域等直接支払交付金をはじめとする日本型直接支払制度の取組も組織間の連携や広域化、農業労力の補完につながっていくものと考えており、人・農地プランの作成に向けた話合いの機会等を通じて、集落の方々に周知を図っているところでございます。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 1つ提案なんですけど、安来市では農家の高齢化、労力不足を解消する取組としてやすぎ農業サポート制度というのをやっています。市とJAと県農林振興センター、農業委員会が運営をして、無料の職業紹介所を開設をして、農業サポーターを募集、作成し、農家とのマッチングを行って、農作業を手伝ってみたい、短期でも長期でも仕事を探してる方に登録をお願いして研修を受けて実施するものであります。私は、こういうのも含めてちょっと研究していただきたいなと思っています。また、江津市ではJAとの連携を島根県と進めて、半農半Xの取組もこの間やってこられました。その点も高く評価をしたいと思います。 次に、土地利用についてでありますが、日本の農地1ヘクタールが約10人を養うことができるのに対して、アメリカは0.9人、ヨーロッパ随一の農業国であるフランスでは2.5人、オーストラリアは0.1人です。アメリカやオーストラリアは大規模な農業を行っていますけれども、競争力では日本は劣りますけれども、日本の農地はすばらしい力、包容力を持って生産力を持っています。その上、日本では季節風がもたらす豊富な雨量と水田かんがい、農地の生産力は高く、狭い土地でたくさんの人を養うという長い歴史の中で小農家をやってきました。このような力を生かして食料自給率向上が私は実現できるのではないかと思っています。 遊休地、耕作放棄地の再利用の状況についてはどういうふうになっていますか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 遊休地、耕作放棄地の再利用の状況についてですが、本市では桜江町の江の川沿いに広がる遊休農地を解消し、有機JAS認証を取得した桑栽培の取組や中山間地域の遊休水田を活用したコケ栽培の取組などがございます。また、米に代わる高収益作物として、地元生産者が共同で取り組むソバやエゴマの栽培などもございます。 これらの取組は、遊休農地の解消とその作物の定着に結びついた特徴的な取組であるというふうに思っております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 先ほど答弁されたエゴマの栽培、これは跡市でも結構盛んに広まったんですが、現在はなかなか伸びてないんですよ。その点は、何か総括というか、何かそういうのはやっておられるんですか。そんなことはないですか、どうなんですか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 総括というようなことはしておりませんが、エゴマの収穫のときに相当収穫量の差が出ますので、そういったような相談とかがあれば乗っておりますし、それからエゴマを作っても、あと販路のこととかもありますので、そういったようなことも相談があれば乗るようにしております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 次に、2019年、中四国農政局から最優秀賞を受けた跡市の取組があります。多面的機能発揮促進事業であります。これは、農地を守り、次世代につなぎたいと活動して、すばらしい実績を上げていることでございますけれども、市内の各集落で多面的機能支払制度の活用状況についてはどのようになっていますか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 多面的機能支払制度等の活用についてでございますが、多面的機能支払制度を活用している団体は、今年度、市内13団体で、交付額は全体で2,223万5,000円でございます。これは、対象の農地等において地域資源の多面的機能を支える活動や施設の長寿命化のための活動に交付されております。 また、同じような制度でございますが、中山間地域等直接支払交付金というのもございます。今年度、26集落で取り組み、交付額は全体で1,354万6,000円です。これは、傾斜がある中山間地域において平地との生産コストの差を考慮して、農作業の共同化や生産条件の改良や継続して営農活動ができる体制の構築等に交付されているものです。 これらの制度の活用によりまして、田で353.3ヘクタール、畑で93.4ヘクタール、合計で446.8ヘクタールが協定農地となっており、市全体の農用地区域の約71%がこれによって良好に耕作、保全されているというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) この事業は、終わりのない事業といいますか、予算の増額も含めて今後も続けていくことが私は大事じゃないかと思っています。 次に、中でも重要な役割を果たしているのが農業委員会、農業委員11名の方々と農地利用最適化推進委員11名の方々が担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止解消、新規参入促進の仕事を行っておられます。農業委員会との連携、農業相談員の配置についてはどのようにお考えですか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(土崎一雄) 農業委員会との連携、農地相談員の配置についてですが、農業委員会の業務は農地に係る権利の移転や設定、農地転用の許認可、農地に関する諸証明の発行など農家の方々と深く関係しており、それぞれの事案ごとに申請や問合せに対応しているところです。 平成28年4月に農業委員会などに関する法律の改正が施行され、農業委員会においては農地等の利用の最適化の推進が最も重要な必須業務として明確に位置づけられました。これを受けまして、農業委員会でも平成29年8月の総会において農地の利用の最適化に関する指針を定め、日々の業務を行っているところです。これらの業務を行うため、先ほども言われましたが、市長が農業委員11名を任命するとともに、農業委員会で11名の農地利用最適化推進委員を委嘱しております。農業委員や農地利用最適化推進委員は、各種申請及び届出の相談や申請のあった農地の現地調査などを行うとともに、7月から10月にかけての市内の農地の利用状況調査を実施し、遊休農地の発生防止、解消に向けた取組を行っております。 また、特に今年度は、先ほど説明のありました人・農地プランの策定に向けて、農林水産課との連携、協力に務めており、集落での話合いが行われるときには、それぞれ担当する地区の農業委員、農地利用最適化推進委員も可能な限り参加し、地域集落の農家の皆様の声を聞いているというような状況でございます。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 先ほど2番議員の答弁の中で、再利用は154ヘクタールやっているというふうにされたんですが、具体的にこういうふうにしたとか、何か事例があるんですか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 先ほど言いました百五十数ヘクタールの関係ですが、あれは耕作放棄地の中でもう一度耕せば元に戻るというところの数値でありまして、具体的にはあまり多くないんですが、先ほど言いました、例えばコケの栽培ですとか、そういったときに耕作、そういうところの農地を使ってやっているというような状況です。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) それと、この間の答弁というか、いろんなことがある中で、農地を集積、集約化によって農業経営が効率化したと、よくなったというふうに、何かそういうふうな答弁もあったりしたんですけども、集約をすることによって農地が広がることだけかなと思ったんですけど、何か、例えば大きな機械が入るとか、そういう利点があるんですか。どうなんですか、何かあれば具体的に。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 今の御質問について、例えば農地のところのまちだおしといいまして、農地と農地の境のあぜですが、そういったものを取って1枚の大きな畑とか田にして効率をよくすると、大きな機械が入るようにするというような取組も行っております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 私は、今やってるような農地集積、集約化は終わりにして、先ほど農業委員会の3つの仕事ということで、新規参入促進に私は力を入れるべきではないかなと思っていることを言っておきます。 次に、作物についてであります。 日本は、世界に11ある人口1億人以上の国の一つで、先ほどから言いますように、食料自給率というのは38%と最低なんですね。しかし、農業生産力はその中でも最も高くなっています。この間の自民党政権は、米政策については外国から大量の米を輸入しておいて、国内では減反政策を続ける、飼料用米、米の生産量を引き下げておいて、輸入飼料に依存する、または農産物の輸出に力を入れるというのを言ってますけれども、国の食料も満足に確保できないのに輸出拡大を目指すという政府の考え方は理解できないというような農家の批判もあります。 また、このままTPP、日欧EPA、日米FTAなど世界中を相手に自由貿易を拡大すれば、日本の食料と農業というのはどういうふうになるでしょうか。ある政府の試算でも、食料自給率は14%に、米の生産は90%の減少、豚肉、牛肉生産は70%の減少、小麦、砂糖の生産は壊滅、農業生産額は半分になると、このように言っています。輸入食品のうち、果樹や野菜、加工食品の大部分は冷凍や冷蔵輸送であります。輸入食品には必ず時間と距離の問題が伴います。このようなことは、江津市の農業にも大きく影響して、市内での食料自給率を向上させる施策、市独自で行うことが私は必要ではないかと思っています。 そこで伺いますけれども、地産地消の作物、それから作付の種類、学校給食への自給率の向上についてはどのようになっていますか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 地産地消の作物、それから作付の種類、学校給食への自給率の向上についてお答えいたします。サンピコごうつを例に取りましてお答えさせていただきます。 令和2年のサンピコごうつでの野菜の販売実績を見ますと、江津市産ではトマト、里芋、白ネギ、ホウレンソウ、ナス、ゴボウなどが上位を占めております。 学校給食の令和元年度の実績によりますと、使用されている32品目の野菜のうち、江津市産は22品目で、地産地消率は35.49%というふうになっております。 地産地消率の高い品目の主なものは、キャベツ、大根、コマツナなどでございます。 学校給食への自給率の向上につきましては、地産地消率40%の達成に向けて、毎月学校給食センター、サンピコ、営農コーディネーター等と給食食材調整会議を開催しております。 また、定期的にサンピコの集荷、販売対策を検討する営業販売戦略会議を開いております。その中で、生産者に対し学校給食食材等の出荷を促す集荷対策会議を開催することで、学校給食に必要な野菜等の確保に取り組んでいるところです。 加えまして、試験的ではございますが、現在産直協議会江津支部役員を務める生産者を中心に、年間の出荷計画表を作成していただき、サンピコごうつ生産者が計画的に、生産、出荷、販売ができる環境づくりの構築に向けて取り組んでいるところです。 こうした取組を実践することによりまして、サンピコごうつや学校給食の地産地消率の向上を目指してまいりたいと思っております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 今細かく言われたんですが、私も提案といいますか、教育委員会から決算委員会で示された資料によれば、先ほど言われるように学校給食の地産率の50%以上のものが米、キャベツ、コマツナ、大根、白菜、ネギなんですよね。あと、学校給食で使用頻度の高い野菜っていうのが、ベスト10というのがあるんですけども、あと残りはキュウリとナスとピーマン、ニンジン、タマネギ、ジャガイモ、カボチャ、ゴボウなんですよね。これが50%以上になれば上がるんですよ。ですから、これらの野菜っていうのは、そんなに、やり方次第では増やせる可能性が私はあると思いますし、また、先ほどサンピコの話をされましたけど、サンピコごうつの重点振興作物としても、キュウリ、ピーマン、ニンジン、カボチャ、ジャガイモが入ってるんですよ。ですから、サンピコにもいいし、学校給食にもいいという、そういう作物というのは、そんなに、ありふれたといいますか、誰でもできるといいますか、こういうものが入るんですよ。ですから、この野菜を安定的に確保する、おじいちゃん、おばあちゃんが作るものを学校給食に出して、それが農家の所得向上にもつながるし、地産地消にもつながると、そういうふうに思うんですよ。その点について、もう一度答弁をお願いできますか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 先ほども後半のほうで申し上げましたが、現在定期的にサンピコの集荷、販売対策を検討する営業販売戦略会議や生産者に対して学校給食食材の出荷を促す集荷対策会議等を開催しております。そういった中に、先ほど言いましたのに加えまして、試験的ですけども、産直協議会の江津支部役員等の生産者の方々に、先ほど言いましたように、学校給食でこの時期こういったものが必要だというようなものをお示しして、その時期に合わせて、そういう野菜を作ってくださいというような今お願いをしております。そういうことによりまして、先ほど言いましたように、学校給食への地産地消率も上がりますし、サンピコごうつのほうに出てくる野菜も多くなるというふうになると考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) ぜひ実態に合ったようなものに変えていただきたいと思います。 次に、産地交付金の活用と水田活用直接支払いの活用状況についてはどういうふうになっていますか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 産地交付金、水田活用直接支払いの活用についてでございますが、まず国の制度であります水田活用の直接支払交付金につきましては、水田のフル活用や食料自給率の向上を目的に、麦、大豆、飼料用米等の作物を生産する農業者に対して、国が交付金を直接交付する制度でございます。令和元年度実績では、11人の生産者に対し、合計1,372万2,000円が交付されております。 次に、地産地消交付金でございますが、地域で作成します水田フル活用ビジョンに基づき、産地づくりに向けた取組を支援する制度でございます。令和元年度の実績では、34人の生産者に対し、合計420万4,000円が交付されております。 なお、産地交付金を活用した主な対象作物は大豆、大麦若葉、キャベツ、エゴマで、令和元年度の交付単価は、例えば大豆では10アール当たり1万円というようなことになっております。 また、こうした支援が地産地消の取組につながっているということでございます。すいません。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 現在、島根県が推進する品目のうち、農協と連携して作付拡大を図っているものの中に、先ほどから言いますキャベツ、白ネギ、ブロッコリー、アスパラガス、タマネギがあるんですよね。ですから、重点振興作物と一般振興作物に対して交付金額の配分を増やして促すという取組が私は必要ではないかなと思います。 次に移ります。 農家支援についてであります。 コロナ禍において、大きな役割をしているエッセンシャルワーカーについては、先ほどから述べました。再び若者が農村に戻ってきて農業を続けることができる施策、先ほどから言いますように、兼業農家において重要な担い手として位置づけて条件整備をするとか農業のできる労働条件や労働時間の確保、保障、かつて行われていた市民農園の再開も必要ではないかと思います。今回の新型コロナウイルス感染の影響を受けた農業者の皆さんへのお知らせが昨年10月に出たんですけれども、全ての農家に行き渡ったかどうかなど、今どのような情報が、支援策があるのかなど、農家にとって役立つことは何か、サポートは大事じゃないかなと私は思うんですけども、各農家への支援制度の情報提供についてはどのようにお考えですか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。
    ◎農林水産課長(土崎一雄) 各農家への支援制度等の情報提供についてでございますが、本市ではJAをはじめ、農業団体と情報共有を図りながら、ホームページですとか広報、行政防災無線のほか、必要に応じましては戸別の文書の送付や相談会の開催等により情報提供を行っております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 分かりやすい説明っていうんですか、きめ細かなサポートといいますか、何軒か僕も回っても知らないとか分からないとか、そういう御意見はいっぱいあるんですよね。ですから、いろんな制度がありますけども、国や県に対して各種の支援策、施策の検証、改善というのを伝えて、その結果を農家に戻すといいますか、そういうことが私はすごく大事ではないかなと思っています。先ほど答弁されましたけれども、あれはあれで、大いに進めて、どのように農家に伝えるのか、それを見えるようにすることが大事じゃないかなと思っています。 ただ、このような中で農家の支援策として新しい取組がされてるんですよね。サンピコごうつと地域コミュニティとの連携、模索が取り組めてるんですよね。サンピコごうつの目的というのは、地域の活性化と生産者の所得の向上なんですけども、この連携についてはどのようになっていますか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) サンピコごうつとコミュニティとの連携についてでございますが、本年度、地域コミュニティと連携した域内流通拡大システムの実証について、市内の3つのまちづくり協議会と連携し、取組を行っております。 まず、黒松自治区推進協議会との連携では、黒松地域コミュニティ交流センターにおいて、定期的に行われるサロンの日程に合わせ、マルシェ形式でサンピコごうつの野菜等の出張販売を行いました。 また、波積地区まちづくり協議会との連携では、波積地域コミュニティ交流センターで定期的に行われます百歳体操に合わせ、サンピコのテナントなどの弁当の予約を受け付け、配送、販売を行いました。 都野津町づくり協議会との連携では、都野津地域コミュニティ交流センターで行われた憩い食堂において出された弁当を市内弁当事業者がサンピコごうつで仕入れた食材を使用して作り、併せて使用した食材と生産者名を書いた紙を配布し、地産地消に対する意識の向上も呼びかけたところです。 市といたしましても、今後野菜等の域内流通をさらに拡大するために、サンピコごうつとまちづくり協議会の連携を支援していきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) その中でも強調されてるのが人的ネットワークの拡大と地域の活性化なんですよね。その点について、もうちょっと何か具体的なお考えはあるのかなと思うんですけど、あればお願いできますか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) ただいま議員がおっしゃいましたように、本来サンピコごうつですので、サンピコごうつの販売の拡大というのも重要なことなんですが、地域内での地域課題を地域で解決していただくということが大切だというふうに考えております。そういった中で、事業を継続しながら協力者の理解を得まして、人的ネットワークをさらに広げて、こういう取組がさらに広がっていけばというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) それともう一点、あの中に書いてあったんですが、手数料の問題ですね。これをどうするかということで、結構いろんな問題があったんですけど、もし何かそちらの問題であれば、なかったらいいんですけど、お願いできますか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 今の手数料ですとか地域コミュニティ交流センターのほうの仕事がどういうふうになるかというような問題提起もされております。その辺につきましては、今まだどうするというのは決めておりませんが、今後話を進めてしていきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 今後についてなんですけども、私は考えられることとして、サンピコごうつとキヌヤとAコープ、市内の直売所の運営との連携とか学校給食への食材供給の強化、増加、それと観光農園の実施、地元農産物の加工品の拡大、行政支援などがあるんではないかなと思っています。 現在、江津市は有機農業を推進していますけれども、私は今後のことですばらしい取組があるので御紹介をしたいと思います。 江津市独自で生産、加工、広報、流通、販売を行っているGOTSU!リキュールが完成したことであります。昨年8月に江津市内全域を対象にした特区認定がされて、特産の蜂蜜などを使う条件で通常の6分の1に当たる年1キロリットルの製造で免許が可能になり、原材料が少量で済むため、小規模農家や個人が栽培をしている梅とかブルーベリーなどが活用できる利点があります。今後は、アマナツとかイチゴとかシャインマスカット等も考えられているそうであります。この特区申請については、少量の農産物等の活用、6次産業化のことや地域の特産品の増加による江津市のPRが図られるなど、取組も始まっていると言われています。田舎には日常3密がないんですね、密閉、密集、密接、ほとんどないんですけど、こういう中でコロナ禍の家族農業、小規模農家の役割についてはどのようにお考えですか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) このたびの新型コロナウイルスの影響によりまして、全国的には、食料の供給と流通に大きな影響が発生いたしました。こうした中で、地産地消やそれを支える地域の生産者、家族農業といいますか、そういった方の存在についてですが、今回のコロナウイルスの中で、その重要性を再認識したところです。 これは、本市の昨年の農林水産物直売所の売上げに表れておりまして、地元の生産者が出荷する産直品の売上げは、コロナの影響を受けていない令和元年と比較しまして、それを上回っております。これはコロナ禍にあって、地元の農産物が見直され、消費者が積極的に地元産を消費する志向が高まったものというふうに考えております。食料供給のライフラインとして直売所の運営が継続できたのも、また直売所を支える地域の生産者の方々のおかげであるというふうに考えております。 こうしたことから、地域における家族農業の果たす役割は、ますます重要になってくるというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 今の答弁を受けまして、提案というか、思ったことがあるんですけど、兼業農家の実態把握といいますか、そういうのを把握する必要がある、調べてあるかどうか分からないんですけども、これは僕のあれなんですけど、答えがあるか何かはあるんですけども、ぜひ実態把握の調査をして、兼業農家ではこういうふうに実態があって、こういうことをすればなるんでないかということをぜひやっていただきたいなと思って提案をしておきます。 次に、人・農地プラン策定後の具体的な今後の農家の支援についてはどのようにお考えですか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 人・農地プラン策定後の農家支援策についてでありますが、これまでお答えしましたとおり、人・農地プランを本年3月末に市内45集落で作成することとしております。4月以降につきましては、各集落がそれぞれのプランに掲げる問題や諸課題を解決するため、具体的に実行していくことが重要であるというふうに考えております。 その上で、本市といたしましては、こうした集落の取組について、その集落の実情や特性に応じたきめ細やかな支援と支援体制を構築していく必要があるというふうに考えております。 各集落によって抱える問題や課題は異なります。一概に支援策を申し上げることはできませんが、昨年度からこれまで行ってきた40集落の話合いの中で、次の2点について、特に対策を講じていく必要があるというふうに考えております。 1点目は基盤整備です。これは、用排水路や有害鳥獣防護柵等の老朽化の問題、それから狭隘な農地、農道の未整備など、こうした農業の生産性を阻害する原因を早急に改善し、集落内外から担い手の参入を促進する必要があるというふうに思っております。 2点目は、集落の農地を保全する意欲のある小規模農業者の支援です。多くの集落では、担い手不在、または後継者不在の農地面積が今後担い手がカバーできる農地面積をオーバーしている状況にあります。こうした中で、これまで農地を保全してきたのは、集落の意欲ある小規模農業者の存在であります。今後、集落の農業、農地を守るためには大きな担い手だけではなく、意欲ある小規模農業者を含めた多様な担い手を確保、育成をしていくことが必要であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、本市としては人・農地プランを作成し、プランを実行していく集落と話合いを継続しながら、集落の実情に応じた支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 先ほど答弁されました小規模農業者への支援ですね。何か具体的に考えてあることがあれば発表して、何かなかったらいいですけど、どうですか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 当然、先ほど言いましたように、例えば有害鳥獣の防護柵、現在もやっておりますが、そういったものや、それから先ほど言いました半農半Xだとか、それだけではなかなか農業はできませんので、半農半Xをどんどん進めていくだとか、現在そういったようなことも考えております。 それから、今まだ人・農地プランはこれからまとめに入りますので、そういった中でいろんなところのまた意見を聞きながら、その辺については検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) それと、今回の内容ですね。2番議員でもちょっと言われたかもしれません。今後の公表、いつ頃に発表して、どのように結果を返されるのか、何かそういうアイデアというか、何か方向性があればお願いできますか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 人・農地プランにつきましては、先ほど申しましたように、今月中に45集落全地区を作成することにしております。現在、済んだところから人・農地プランをまとめまして、その集落に戻して、その集落からいろんな意見をまたいただいて、その前の説明会では足りなかったことだとかこれを必ず入れてほしいとかというようなところの今修正をしております。実質的には、3月中にそれを庁内で決裁を取りまして、4月にはホームページのほうに載せていきたいというふうに思っております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) それともう一点、参加された方から話合いばかりやっていて具体的な方向性がないというような御意見もあったりしたんですけど、そういう点については何かありますか。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) このたびの人・農地プランにつきましては、基本的には集落の人たちが自分たちの集落の農地をどう守るかというところをまとめることでございます。ですから、そこの中に出た集落の意見としてまとめておりますので、それとやる気のある集落等がございますので、そういったところは当然今後も頑張って支援していきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 最後に、最近の出来事、二、三日前なんですけども、母の日のプレゼントとして送られるアジサイがあるんですけど、出雲の島根アジサイ研究会が日本農業大賞というのを受賞したんですよね。これは、すごい小農家の運動なんですけど、すばらしいことだと思います。まさに多様性のある家族農業の出番だと思います。コロナ禍によって今まで自民党政治が進めてきた地域での暮らしを非効率化として原野に戻し、東京や拠点都市に人口を集中させるのが効率的な社会の在り方、方向性でしてきましたけれども、これは間違っていたことを多くの人々が認識をしました。国民が日本国全国で、地域で豊かに健康で暮らせる社会を取り戻すためには、地域基盤の農林水産業を維持できることが不可欠です。本当に安いものは、身近で、地域で暮らしを支える多様な農家が提供してくれる安心・安全な食材であります。人口減少対策の克服にも農業が一番だと思います。本当に維持できるものは、人にも、牛にも、環境にも優しい、無理をしない家族農業であります。江津市の農政も世界の流れに沿った家族農業、小規模農家振興をもっともっと拡大することを強調して、私の一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後2時55分といたします。              午後2時44分 休憩              午後2時55分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 14番藤田議員。              〔14番 藤田 厚 質問席〕 ◆14番(藤田厚) 新政クラブの藤田です。 議長の許しを得まして、通告しています江の川水系治水事業について質問いたします。 本年も明けてからもう3月となり、もうすぐ桜の花が咲く頃となりました。あと3か月もすれば梅雨入りがやってまいります。 江の川水系の流域では、過去幾度となく大水害に見舞われ、生命、財産を脅かされてきました。そして、昨年と3年前の2度の災害が発生しました。近年の気候変動の影響により、気象災害は激甚化、頻発化し、毎年のように発生するのではないか、またこの秋にも台風で同じような災害が発生するのではないかとの住民不安がますます広がっています。 国では、国家の危機に打ち勝ち、国民の生命、財産を守り、国家の社会の重要な機能を維持するためには、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化、進化を図り、災害に屈しない強固な国づくりを進められておられ、現在防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を定め、特に緊急に実施すべき施策について取組を集中的に実施しており、3か年緊急対策において措置された項目は、おおむね施策の目標の達成が見込まれるものの、備えはいまだ十分でないとして、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について取組のさらなる加速化、進化を図ることとして、令和3年度から令和7年度までの5か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点かつ集中的に対策を講じるとして、防災・減災、国土強靱化のための5年加速化対策を閣議決定され、取組の加速化、進化のために5か年間で追加的に必要となる事業規模は政府全体でおおむね15兆円程度を目途としており、このうち国土交通省ではおおむね9.4兆円を目途として所管分野を対象に重点的、集中的に対策を取り組まれています。 そこで、今後の江の川水系治水対策としてどのような取組をするのかなどについて伺っていきます。 それでは、質問いたします。 江の川水系治水事業についてです。 現在、実施中の江の川水系治水事業の現状について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 現在施行中の江の川治水事業は、田津谷川河川改修事業、川平地区土地利用一体型水防災事業、八神地区河川改修事業の3か所です。 田津谷川につきましては、昨年度に事業化され、早期工事着手に向け、用地買収等の地元協議を進めているところです。 川平地区の水防災事業につきましては、県道付け替え工事、盛土工事や護岸工事が行われており、令和5年の事業完了に向け、順調な工事の進捗状況となっております。 八神地区につきましては、上流工区において国道261号の切替えや市道付け替え、そして護岸工事が行われております。 下流工区につきましては、上流工区と並行して樋門工事などが行われており、一連の区間として早期完成に向けた事業の進捗が図られております。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。 ◆14番(藤田厚) 分かりました。 それでは次に、国の令和2年度3次補正における事業配備について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 令和2年度3次補正において河川改修費に11億5,500万円、河川等災害復旧事業費に約7億1,600万円、河川等災害関連事業費に約2億2,900万円の予算措置がなされております。 河川改修費では、八神地区の築堤工事延長560メーターと埋蔵文化財調査1か所の施工を予定しております。 災害復旧事業費では、昨年7月の豪雨時にパイピング現象が発生しました川越地区で漏水対策として遮水矢板工の施工270メーターを予定しており、鹿賀地区も同じく遮水矢板工の施工延長140メーターを予定しております。 災害関連事業費では、川越地区で、同じく遮水矢板施工延長35メーターと、鹿賀地区でも施工延長100メーターが予定されております。 そのほか、昨年10月に減災・防災対策推進事業費として4億6,500万円の予算措置がなされ、緊急的に千金、谷住郷、大貫の3か所において河道掘削や立木伐採が行われております。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。 ◆14番(藤田厚) 分かりました。 それでは、次の質問に移ります。 もうすぐ出水期がやってきますが、住民の皆様が心配されておられます。田津谷川の仮締切りについて、今後どのようなスケジュールで進むのでしょうか、伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 昨年9月29日に国土交通省に対しまして川越地区住民代表による緊急要望が行われました。その結果、10月29日に施工方法に関する地元説明会が開催され、仮締切り対策の工法について合意形成がなされました。これにより、11月下旬より現地測量に入り、詳細設計業務もおおむね完了いたしました。現在、細部について関係機関との協議が行われております。 国土交通省としましては、本年6月の出水期までには工事を完成させ、現時点での可能な限りの浸水被害の軽減を図りたいとのことです。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。 ◆14番(藤田厚) ということは、この4月からでも着工が始まると理解してよろしいですか。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) そのとおりでございます。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。 ◆14番(藤田厚) 分かりました。 それでは次に、鹿賀、川越、谷住郷のパイピング現象の分析と対応について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) パイピング現象につきましては、昨年10月上旬から地質調査に入り、現在災害復旧工法の検討が行われています。地質調査により、透水層や水みちの位置を特定し、それを遮水することで堤防被災箇所の復旧を図ることとされております。 谷住郷下の原地区での大規模な噴砂現象については、国土交通省中国地方整備局内に組織されます堤防検討委員会によって、パイピング現象のメカニズムを解析するための学術調査が行われており、各種の調査や資料収集を進めておられます。国土交通省としての分析結果につきましては、これから取りまとめを行い、情報提供の方法等につきましても現在検討中であるとのことです。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。 ◆14番(藤田厚) メカニズム等が分かれば情報を入れていただきたい。このパイピング現象がひどくなれば、堤防決壊につながるので、早い分析を望みます。 それでは、次の質問です。 国土交通省によるアンケート調査の結果についてであります。 回答世帯の約27%が今後家屋移転を望むと聞いていますが、江津市全体としての結果はどうであったのか伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 昨年11月に行いましたアンケートは、14自治会300世帯を対象に実施し、211世帯の回答をいただきました。回収率は70%となります。昨年の12月議会におきまして中間集計の結果として報告しておりますが、最終集計においても大きな変化はありませんでした。 今後の治水対策に望むものという問いに対しまして複数回答の方もおられ、回答数は236となっております。内訳は、堤防整備を望む方が107世帯、回答数の45%、続いて家屋移転が63世帯で27%、宅地のかさ上げが37世帯で16%となっております。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。 ◆14番(藤田厚) 各集落の結果はどうだったんですか、伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) アンケートは、浸水被害を受けました14自治会における全世帯を対象に実施しております。集落ごとにも結果を集計しております。 渡、渡田、大貫、和田といった地域では、堤防整備を望まれる方が圧倒的に多く、久井谷、榎谷においては堤防整備、宅地かさ上げ、家屋移転の3つに同じような数字で分布しております。花河原、田津、長良、櫃原は堤防整備と家屋移転の2つに特化して分布しております。田野、赤栗では、家屋移転が圧倒的に多いという結果であります。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。 ◆14番(藤田厚) アンケートの結果について、江津市としてどのように捉まえているのか伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 家屋移転を希望する方が63世帯、全体の27%であったという結果につきましては、昨年の12月議会の一般質問において答弁しております。捉え方としましては、思いのほか移転希望者が多く、その方々への早急な対応も必要。しかし、現時点では総論的な希望ではないかと答弁をしております。 アンケート結果は、流域で見ますと上流部、中流部、下流部といった区分で、回答の傾向が異なっており、地域性が見られました。しかしながら、移転を希望される方が中流部や、特に下流部で目立つ結果でしたが、移転事業制度そのものの詳細説明をしていない中でのアンケートでしたので、これに対しましては総論的な希望として現時点でも捉えております。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。 ◆14番(藤田厚) それでは、次の質問です。 国土交通省、市との各集落の意見についてであります。 市長及び執行部の無堤防地区の早期解消に向け、国、県など関係機関への働きかけで、このたび国土交通省、江津市との今後の洪水対応等、説明会がこの1月26日、上大貫を皮切りに2月20日までの間に9集落13か所で行われました。執行部の短期間での集中的な対応に敬意を表します。 私も何か所か出席させていただきましたが、各集落においてどのような意見があったのか伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 本年1月26日から2月20日までの間、9集落13か所にて説明会を開催いたしました。 この説明会は、昨年12月議会でアンケート結果の内容を精査し、集落、自治会ごとのきめ細かな対話の場を設けながら治水事業の進捗と住民意向の実現に向け、積極的な取組を行いたいと答弁しましたことから開催するとともに、国土交通省の要望により、平成30年7月と昨年7月の豪雨災害により、2度浸水した地区を最優先として、江の川下流域における今後の対応方策についてという形での説明会を開催いたしました。 この説明会において、いただいた主な意見を申し上げます。 昭和47災以降、今まで集落でのこのような説明会がなかった。 早く堤防整備をしてほしい。長くは待てない。 そして、堤防整備やかさ上げの場合、これから何年かかるのか。 そして、高齢であるため、多大な負担がかかる事業は困難だ。 そして、堤防整備や宅地かさ上げ場合、具体的な計画案とスケジュールを示してほしい。 そして、堤防整備、宅地かさ上げ、集団移転事業、それぞれの事業期間が知りたい。 次に、集団移転事業の制度、移転にかかる経費や補償内容を詳しく知りたい。 そして、いずれの事業でも集落での意見集約が整えばすぐにでも事業化されるのか。 そして最後に、災害時に避難するための国道が浸水するため、地域が孤立する。これへの対策はどう考えるのかなど、多くの意見をいただきました。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。 ◆14番(藤田厚) 私も出席する中で、集落によっては移転そのものに高い関心があったところもあります。そのような地域について、どのように対応していくのか伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 藤田議員におかれましては、寒い中、毎晩のように説明会に参加していただき、住民の皆さんの生の声、本当の思いを聞かれたのかと思います。 そういった中で、住民の方々は水害に対する個々の強い不安だけではなくて、地域の高齢化と人口減少の進行による集落の存在や将来の在り方も含めて、想像以上に強い危機感を持たれていると感じました。移転希望の多い集落についても、集落としての意見集約や今後の方向性を決めていただくため、まずは協議会を設立していただき、きめ細かな対話集会を重ねながら、1番には時間というものを念頭に置き、集落としての希望に添うことができるかどうか、詳細な検討を進めていく必要があるというふうに感じました。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。 ◆14番(藤田厚) 現実に集団移転の希望者は少なくないと感じました。住み続けてきた土地ではあるが、これからも住み続けられる土地かどうか、疑問と不安を持っておられる方は多いと感じました。市職員のマンパワーが大変だとは思いますが、ぜひとも地域、集落、住民との緊密な関係を築くようお願いしたいと思います。 また、意見の中で災害発生時に避難するため、国道が冠水して避難経路が断たれ、孤立化するといった意見がありましたが、命を守る道が冠水するようでは何の道か分かりません。せめて国道が冠水しない対策が必要です。築堤は、水管理・国土保全局で、道路は道路局であります。縦割り行政は見直しし、築堤、道路を一元化して災害対応することも必要です。国に求める必要があると思いますが、伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 議員御質問のとおり、国道261号は幹線道路であるにもかかわらず、水害において度々冠水する、そういった場所も多いわけであります。これが集落の孤立化にもつながっていると思います。 江の川下流部は、河川そのものの形状、沿川集落の地理的状況や土地利用の現状、それに幹線道路である国道261号の道路構造、縦断線形、これを見ますと、全国の一級河川においては本当に特異な実態がこの江の川流域にはあると思います。これ自体が江の川の治水事業そのもの、治水の遅れにつながったというふうにも感じております。 今後の江の川治水事業を促進させ、効果的な公共投資につなげていくためには、国において河川、道路、それに近年のまちづくりという視点において、担当部所を含めて連携を図ることが必要だというふうに感じております。 市長は、この視点に立って、絶えず国土交通省に治水事業推進のための組織づくり、こういったものをお願いされております。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。 ◆14番(藤田厚) 分かりました。 県と国に対してしっかりとした対応を望みます。 それでは、次の質問です。 市長が冒頭の施政方針で言われました、国が災害から国民の命と暮らしを守る各種インフラ等を対象に防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に取り組んでおられます。この時期を逃すことなく、予算確保をしていただくことが大切であります。また、早く治水対策を行うために、各集落の意見集約が必要です。そのための判断できる資料提供などを含め、市としても積極的に関わりを持っていただき、早い方向づけが必要です。 地域住民の皆様は、高齢化が進んでおり、宅防、防集等の手法では精神的負担だけでなく、自己負担が伴う可能性も考えられます。あくまでも基本は築堤だと思いますが、堤防整備は長い時間を要するため、水害のリスクが高まり、地域の疲弊にもつながる可能性もあります。そのための早い方向づけと事業展開を望みますが、まず江の川のバックウオーターによる浸水被害が著しい川越、渡田地区への対応とスケジュール、そして築堤工事が中断したままである大貫地区の対応について、今後のスケジュールを伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 川越、渡田地区につきましては、今年度に引き続き、次年度も用地買収を進めていく予定であります。一日も早い工事着手を目指しまして進捗を図っていく予定とされております。 上大貫、和田地区につきましては、1月下旬に行いました説明会の後、治水事業推進のための協議会を地元で設立されました。今後は、この協議会の役員の方々と築堤事業に関する詳細協議を行いながら、住民の合意形成を図り、こちらも早期工事着手に向けた調整を進めることとされております。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。 ◆14番(藤田厚) 先般の9集落13か所で開催された説明会においても、私も6か所の説明会に参加しましたが、その説明会で国土交通省浜田河川国道事務所からは、集落の維持的発展を目指し、災害リスクを踏まえた集約等のまちづくり計画を立案し、それに基づき、河川事業としての堤防事業、宅地かさ上げ、あるいは防災集団移転促進のあらゆる手段を用いて、安全性の確保を加速させるという極めて曖昧な全体像を示しながら、渡田、大貫、太田、八神以外の集落は全て宅地かさ上げを示されました。それも前提としているものは、平成27年の河川整備計画に基づく河川事業としてはとの説明であり、本当に宅地かさ上げが可能な地形か、住民の高齢化などを無視し、スケジュール感の全く実現性に乏しい説明でした。このような曖昧な説明では住民の不安は払拭されず、無気力とも感じさせられる国交省の説明に不安を募らせたのは、私だけではありませんでした。国交省の言われた集落の維持的発展を目指し、集約等のまちづくり計画を立案しというのは、一体どういうことなのか。それは、昨年8月に設立された流域治水協議会にて作成されるものでしょうか。 そこで、これらのことを踏まえ、流域治水協議会として江の川下流域の治水をどのように進めていくのか、今後の対応をお伺いします。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 江の川流域治水協議会では、江の川流域治水プロジェクトの策定に向け、現在大詰めの状況となっております。年度内の策定と公表に向けた最終調整を現在行っているところです。 この中で、国土交通省から、先ほど議員からも言葉がありましたが、集落の持続的発展を目指し、まちづくりと連携した治水方策として、築堤や宅地かさ上げに加え、集団移転など多様な事業手法をもって治水を加速化させ、2度の浸水被害を受けた集落に対して重点的に事業を実施したいとの方針があります。これに対しまして、本市からは本議会の冒頭の施政方針で市長が述べましたように、江の川は国の責務において築堤工事をもって治水事業を推進することを基本としながらも、今後の治水事業の実施に当たっては各集落における意見集約と治水事業推進のための組織づくりをお願いしておりました。 そうしたところ、国土交通省から令和3年度より江の川下流域、これの全体において本格的に治水事業に取り組むための組織体制の強化を図りたいと、こういった方向性が示されました。これが実現すれば、50年の間、取り残されたと言っても過言ではない江の川の治水対策が加速化されるものと大きな期待をしております。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。 ◆14番(藤田厚) 過疎化の著しい江の川沿川集落に対してまちづくりの視点をもって治水事業を進めるのは、地域の将来を展望する中で必要だと思うが、これで治水事業そのものが遅れることがあれば本末転倒である。このことについて、江津市はどう考えるか。また、新たな組織づくりに当たって、どのような協力体制を取るのか伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 江の川治水に関します国の組織体制の強化は、国だけではなく、県や市町を含む新たな組織の設置ではないかと思っております。これが実現するようであれば、本市も積極的な対応が必要になるものと思っております。 このようなことも含めまして、まちづくりの視点によって治水事業そのものが遅れることのないよう、本市としましては最大限の協力をする必要があると考えております。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。 ◆14番(藤田厚) 本日の山陰中央にも県もそのような体制を取るということが県議会の一般質問で、一問一答でありましたが、そういった強力な組織をつくっていただいて、少しでも早い堤防ができることを願っております。 それでは、次の質問に移ります。 八戸川水系の今後のスケジュールについて。 最大限の協力をお願いしたいと思います。 現在、八戸川において築堤のかさ上げが行われていますが、今後の八戸川水系のスケジュールはどのようになるのか伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 八戸川本川の災害復旧事業につきましては、本年6月の完成をめどに現在堤防整備が進んでおります。また、市道の取付工事や天端舗装など関連整備を含めた災害復旧事業の竣工は、令和3年度中と予定されております。災害関連事業及び八戸川河川整備計画に基づく整備事業につきましては、宮の谷川と枕の滝川の合流部及び今田地区の排水路の樋門等の概略設計について、現在詳細設計、用地調査等を進めており、来年度以降の一部工事着手に向け事業が進められております。玉川につきましても、詳細設計、用地測量を行っており、引き続き関係者の方々の協力を得ながら事業進捗を図っていくこととされております。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。 ◆14番(藤田厚) 八戸川の堤防かさ上げは、今日の新聞にも載ってましたけども、6月に完成するということでありますので、その他の支流についても県のほうにしっかりと要望していただいて、早い着工をお願いします。 それでは次に、都治川下流域の松川町下河戸地区の江の川の本流のバックウオーターによる浸水被害の対応の今後のスケジュールを伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 都治川下流域につきましては、先般2月24日に島根県による都治川下流域における治水対応方策についてという説明会を松川町下河戸にて開催されました。平成30年7月及び令和2年7月豪雨による地域の浸水被害状況を踏まえまして、今後の整備について地域住民の方々と協働しながら地域の実情に合った事業手法を検討したいとの説明があり、住民の皆さんもそれで理解をされておりました。当面、波積ダムの効果もあるかと思いますので、様子を見るといった形になっております。
    ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。 ◆14番(藤田厚) 都治川も県管理の河川でありますので、しっかりと県に要望していただきたいと思っております。 冒頭にも申し上げましたが、国では激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対応、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について、取組のさらなる加速、進化を図るために令和7年度までに必要となる事業規模等を定め、重点かつ集中的に対策を講じる国土強靱化5か年加速化対策を取り組んでおられます。今が予算取りをするチャンスです。また、先ほども答弁の中にありましたように、新たな組織づくりに向けた協議も進められているようです。どうかこの時期を逃すことなく、予算の確保に努力いただくとともに、江津市として可能な限り事業推進体制を整えていただきますことを申し述べて、私の一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後3時40分といたします。              午後3時30分 休憩              午後3時40分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 7番多田議員。              〔7番 多田伸治 質問席〕 ◆7番(多田伸治) 日本共産党江津市議会議員団の多田伸治です。 今回の質問は、市議会として地方自治の担い手となる中学生に主権者として市政への関心を持ってもらおうと、昨年12月に江津中学校3年生とミーティングを行った際に、生徒の皆さんから示された江津市の課題、江津市への要望を基にしております。市執行部の皆さんもそのつもりで聞き、答弁いただければと思います。 まず、中学生からの要望としての道路整備についてです。 中学生から示された課題、要望で多かったのが町が暗いと、街路灯、道路照明が少ないというものでした。徒歩や自転車で通学している彼らにとって日常的な問題であり、彼らを含めた交通弱者にとっての安全が損なわれていることが示されています。この改善を求めなければなりませんが、まずは状況を確認したいと思います。 今年度、市として街路灯、道路照明の新規設置はどのくらいあったのでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) 議員御質問の費用と件数についてでありますが、令和2年度において、道路管理者が設置する道路照明灯の新設は行っておりません。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) なぜでしょう。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) 要望等がございませんでしたので、設置は行っておりません。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 要望がなかったというお話なんですが、しっかり市民の声を聞けば、こういうふうに出てくるというのが表れてきます。 ミーティングには教育長も視察においででした。中学生からの声も直接聞かれていましたが、現状での通学路の街路灯について、そして安全確保の取組についてどのように認識されたか伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 児童・生徒が安全に安心して通学できるよう、土木建設課、浜田県土整備事務所、浜田河川国道事務所、また交通安全に加え、防犯の観点から総務課及び江津警察署と連携して、共通の認識を持ちながら通学路の安全対策を推進していくことは大変重要なことであると認識しております。 本市における通学路の安全確保の取組につきましては、毎年各小・中学校が児童・生徒と保護者と連携しながら通学路を点検し、学校を通じて危険箇所の報告をしていただいております。報告が上がってきた危険箇所につきましては、通学路安全推進会議において通学路における危険箇所の確認と、その対応方法について協議を行い、関係機関と連携して通学路の安全確保を図っております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 今答弁がありました。教育委員会で児童、保護者からの要望、そういったものを受け止めて対応するんだというようなお話なんですが、実際に教育委員会として通学路などの街路灯、道路照明について、要望はどのようになっていたのか、要望があった場合はどう対応されたのかも含めてお答えください。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 先ほども申し上げましたが、小・中学校には毎年通学路の点検を依頼し、学校として把握した危険箇所について報告していただいております。 実際に道路が暗いといった報告は、中学校だけになりますが、現在3か所あり、それぞれ対策方法としては、防犯的な要素も大きいため、防犯灯の設置としております。 対応としましては、ほかの危険箇所も同じですが、道路管理者に対して対策の検討をお願いすることがほとんどになります。ただし、実際に設置するとなりますと、地域の利害関係、財政上の課題など多くの困難な条件があり、対策が進んでいないのが現状であります。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 今少なくとも3件中学校から要望があったという話なんですが、それでも先ほどのとおり、新設されていない、要望がなかったとまで言われています。ということになると、街路灯の新設がないということで、子供たちが危険にさらされているということなのに対応していないということになります。要望がなかったと言われる建設部門と、教育委員会では3つあったけどというような話をされとる。この辺の教育委員会と建設部門の連携に問題はないのでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 平成24年に全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、本市では各小学校の通学路において関係機関と連携して必要な対策内容について協議してきました。平成26年には江津市通学路安全プログラムを策定し、通学路における危険箇所の確認とその対応方法を学校、教育委員会、道路管理者、警察等の関係機関が連携しながら通学路安全推進会議を行っております。また、令和元年度より江津市通学路安全プログラムの対象を中学校まで広げ、生徒が安心して通学できるように通学路の安全確保を図っております。 学校から出された通学路の危険箇所につきましては、緊急を要するものにつきましては、その都度、土木建設課と協議を行い、対応するようにしています。また、学校を通じて報告のあった危険箇所につきましては、通学路安全推進会議で内容を確認し、必要によっては合同調査も行い、どの機関がどのように対応するのが最善策であるか、関係機関と十分協議して対応するようにしております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) いろいろ協議をしたというようなお話ではあるんですが、結果として何も動いてないと。12月のミーティングで中学生から町が暗いよと、道路が暗くて危ないという話が出てきてしまう。これでは、何のためにやっとるのかという話になります。子供たちがけがをしてからでは遅いんですね。けがで済めばまだしも、命に関わるというようなことも可能性としてはあります。そういったことに対して、もっと敏感に真剣に考える必要があると思います。 その上で、ここまではこれまでの取組についての確認でしたが、ここからは今後に向けてというようなことを質問していきたいと思います。そのことで、先ほどの認識や連携について、実際にどうなのかというようなことも伺っていけるかというふうに思っています。 まず、この4月からの見通しです。3月定例会には150億円超の一般会計当初予算案が提案されています。その中には道路整備に関わるもの、街路灯の電気料金に関わるものもありますが、中学生が求めている街路灯の増設に向けての計上はあるでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) 議員御質問の当初予算からの見通しについてでありますが、道路照明灯につきましては、平成22年度に策定した江津市道路照明灯設置基準により、夜間における車両の通行や歩行者の道路横断などの交通に支障がないよう、交通安全上の観点から設置を行っており、幹線道路や交通量の多い道路の交差点及びその横断歩道、長大な橋梁などに設置することとしております。これらの条件に沿った新たな設置箇所が予算要求時点ではございませんので、令和3年度当初予算においては、道路照明灯を新たに設置する予算は計上していません。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 交通量が云々のというような話でありましたが、これは歩行者やら自転車、通学の子供たち、こういったものは含まれてないんでしょうか、認識だけ伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) 先ほども申しましたように、江津市道路照明灯設置基準によりますと、歩行者というところはうたってありません。ただし、学校の半径200メートルというようなところはうたっております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 200メートル離れれば子供たちは安全になるかといったら、そういう話じゃないんですよね。危険なところには設置しなきゃいけないし、我々、ここにいる人間のほとんどが自動車で移動してます。そういった視点からではちょっと見えないようなこと、歩行者だからこそ見える、自転車だからこそ見えるというようなことをもとに、中学生たちはここが危ないと、当然当事者でもありますが、自分たち以外の歩行者、自転車、自動車、そういったものも含めて彼らは指摘してくれています。それに応えないで、行政として何をするのかというような話になります。 予算要求をする際にそういった要望がなかったから出てないというような話ではあるんですが、それはいかがなものかと。これからでも上げるべきでしょうし、今後は補正で対応というような話になるのかもしれませんが、そういった動きがなければ、子供たちはいつまでたっても危ないねという話になりますんで、そこら辺は考え直していただきたいなというふうに思っているところなんですが、通学路を含めて街路灯がなく、危険な場所というのは実際あります。残念ながら、ミーティングではここに必要という具体的なお話を聞くだけの時間がありませんでした。ただ、それに前後して市民の皆さんから伺っている街路灯の設置が必要な場所というものが幾つかあります。具体的に4点挙げていきたいと思います。東から順です。 まず、浅利町と後地町の尾浜を結ぶ海岸寄りの直線道路です。防犯灯はあるものの、僅かで非常に暗いと。国道9号を避けて、中学生が通学路にも使っています。ただ、熊が出没したりもするというような場所です。 ほかにも、新江川橋の二段橋の下の市道部分、ここと国道9号をつなぐスロープ、橋と261号には街路灯があるんですが、スロープは真っ暗と。ここも通学路であり、地域住民がウオーキングやジョギングをしています。 まだあります。青陵中学校へ上りおりする2つの交差点、ここはもともと市道が狭隘で、防犯灯が設置されてはいますが、交通量もあるため、中学生からもドライバーからも危険だと指摘されています。 それから最後に、産業道路です。産業道路は全体的に街路灯が少ないというのがもともとあるんですが、ミーティングを実施した江中の通学路でもあり、車の交通量も多いことから多数の設置が求められるというのは、これは前提なんですが、その中でも特に水尻川と敬川の間というのは、防犯灯さえありません。この辺りは、確かに通学路ではありませんが、ウオーキングやジョギングをしている姿をよく見かけます。都野津の葬祭場での通夜の行き帰りで不意に交通量が増えるというようなこともあります。 こういった場所への街路灯の設置を求めたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) 議員御質問の具体的に設置を求めるについてでありますが、要望箇所につきましては、現地の状況は確認してまいりました。 それぞれの箇所について、付近の状況などを精査し、関係機関などとも相談しながら、必要な箇所へは道路照明灯設置基準に照らし、設置を検討してまいります。 ただし、道路照明灯を設置する際には、照明による農作物への影響、家屋連担地の場合は付近の住民への影響により苦情が寄せられることがありますので、地元の自治会などとも相談しながら設置を検討していく必要があります。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 最後の、後段は分かるんですよ。まぶしいんでやれんというようなこともありますし、農作物への影響というのも聞いたことはありますんで、自治会への相談をしないといけないという話は、これは分かると。なんですが、付近の状況などを精査し、関連機関などとも相談しながらって、これ関連機関って一体なんです、どこなんでしょう。どこにどんな相談をする必要があるのか伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) 先ほども話が出ましたけども、通学路安全推進会議との連携がありますので、そちらのほうとも協議をしながら進めたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) その協議会というのは、江津市がここに街路灯をつけますよと言ったら、それはやめてくださいというような協議会なんです。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) そういうものではないかもしれませんが、一応通学路なので、そういった協議も必要だということです。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) では、前向きに、こういうところにつけたいんだが、どうかというふうに提案していただけるというふうに考えてよろしいですか。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) 提案していただければ、検討してまいります。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 提案していただければというのは、誰が提案するんです、市長です、それとももっと別の者か、誰かその協議会に提案するんです。提案されるのは、執行部、道路管理者からじゃないんですか。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) まずは、要望があればです。今の通学路安全推進会議等で諮りたいということです。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 今私が申し上げたのでは要望にならないということでしょうか。それとも、文書として市民から要望が出てくるというようなことが必要なんでしょうか、伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) 要望の手段は問いませんけども、土木建設課なり、推進会議のほうへ言っていただければと思います。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) よく分かりました。市民の皆さんもそのように動けば街路灯がつくんじゃないかと思いますので、よく御承知おいていただければというふうに思います。 ところで、今指摘した場所や、それ以外でも暗くて事故が起こった場合、道路管理者としての責任をどういうふうに考えられとんでしょうか。 こうして私が言ってるのは、私が個人的に思っとるという話ではなくて、市民の皆さんからの声、要望があるからこういうお話を今回ここでしております。その中に当然先ほどの中学生も入ってるという話なんですが、こういう話をしたからには想定外っていうものは通用しません。少子化で減っている子供にもしものことが起こった場合、今日のような悠長な話で市民が納得するかどうか、お考えを伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) 市としましては、先ほど言いましたように、道路照明灯設置基準に基づきまして判断を行っております。そのほかに関しては、防犯灯等で対応していただければと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 私は、今回事前のヒアリングでも言うたんですが、交通安全の話をすると言うとんですね。交通安全ということは、防犯灯ではないんです。防犯灯は、犯罪が起こらないようにするためにつけるもんだというふうに私は説明を受け取ります。だから、交通安全のためにつけるものではありませんよというふうにさんざん今まで言われてきたと。それを都合よく防犯灯でというような話をしていただいても困りますので、道路管理者として市民の安全、特に子供たちの安全というようなものを守るためにも責任ある対応をしていただきたいというふうに思います。 ただ、こうやって要望するだけじゃなく、提案もしていきたいというふうに思います。 通学路沿いの住宅で夕方の下校時間は門灯を点灯させるというような運動があります。市内でも実践されているお宅もあります。ただ、門灯のない家、玄関に門灯があっても道路からは奥まっているというような家もあります。そこで、こういった家や、さっきの奥まったような家、そういった家の入り口に街路灯を設置する補助制度を設けることはできないでしょうか。設置は市で行い、電気料金はその家で負担をする。防犯灯と同じようなやり方ですが、防犯灯と同程度のものなら5万円程度でつくというようなお話も聞いたことがあります。設置には一定の条件を設けて、年間それほどたくさんつけられるというものでもないでしょうから、20基とか30基、そういったもので、申込みがあれば先着順でというようなことにすれば、設置したいという世帯もあるんではないかと思います。中学生の要望がかない、実際に町が明るくなる、電気料金は受益者が負担し、市としては本来の街路灯ほどには費用がかからない、難しい話じゃないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 議員御質問の門灯での取組ということでございますが、門灯や玄関灯を点灯させ、道路を明るくすることによって交通事故、それから犯罪の発生しにくい環境をつくることについては、通学路の安全対策の上では大変必要なことであるというふうには考えておりますが、こういった取組を新たにやるということになりますと、先ほども申し上げておりますように、江津市通学路安全推進会議の中で様々な協議をしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 協議をしていく必要があるというふうに考えるなんですが、これもどこかから要望が上がってこないと対応されないんですか、それとも今の私の話からこういったことを協議会で検討するという話になるのか伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) この安全推進会議、この辺の所管しておりますのは教育委員会ですし、議員御質問の通学路という点に関しての御質問ですので、そういったところから一緒になって話をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 安全確保というのは一番大事なところなんですよね。そこができてないと、学校でどんな上等な教育をしても、子供たちの身体や生命が損なわれるというようなことがあれば、何の意味もないことになってしまいます。そういったことがないようにきちんと、子供たちはこれが必要なんだと、中学生たちはこれが必要なんだといったことに対してきちんと対応していただきたいというふうに思います。 次に、道路補修などについての安全確保についても伺っていきます。 江中でのミーティングでは、道路が傷んでいて危ないと、これも結構な数でありました。 そこで、街路灯も含めて、道路の状態について、これはミーティングをしたのは中学生なんですが、せっかくなんで小学校も合わせて意見を直接酌み取るというような仕組みをつくるよう求めます。意見箱のようなものを学校に設置するというようなやり方もあるでしょうし、これから力を入れていくICT教育の一環としてタブレットを活用できる窓口を設けると。最近の子供は、1人1台ずつスマホ、携帯というようなものも持っていますんで、そういったものを活用するというようなこともありだと思います。そう難しいやり方ではないと思います。これまでも小・中学校からは直接要望は受けているというような話もあると思いますが、徒歩、自転車で通学し、道路の状態を車を運転しているドライバーよりもよほどよく把握している彼らに直接聞くことは行政のスピードアップにもつながります。こういった対応を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 小・中学生から直接要望をくみ上げる仕組みにつきましては、議員提案の学校への意見箱の設置やスマホ、タブレットを使った通報システムなど様々な方法が考えられます。できるだけ多くの情報を聞くためには、これらの方法を有効に活用していくことも大切であろうかと思っております。 一般的には、道路の陥没や落石等につきましては、直接市役所へ電話をしていただいたり、江津市ホームページのお問合せから書き込みをしていただければ担当課が対応します。また、島根県のパトレポしまねのアプリを利用してスマートフォンで写真を送れば、その道路が国道、県道、市町村道かを判断して島根県から連絡が入る仕組みもできております。そのような既存のシステムをまずは有効に活用していただきたいと思います。 また、特に通学路における危険箇所につきましては、基本的には学校内でまず情報を共有してもらうことも大切であろうかと思います。学校長は、児童・生徒の通学に危険があると判断した場合は、道路管理者に改善の依頼や通学路の変更などを行う必要があります。そのために、学校が児童・生徒から意見、要望を聞き取る仕組みについては、今後校長会でも提案して、学校と共に考えていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 今言ったような話っていうのは、当然学校でもしてもらわなきゃいけないんですよ。校長先生なりから教育委員会、あるいは土木のほうに言っていただくというようなことも大切です。 ただ、何でこういう話をするかというと、小学生も含めて、子供たちは江津市の構成員、主権者だというふうな捉え方をして、彼らが社会に対して参加をしてもらおうという一環としてそういう話もしております。いろいろ言われたんですが、本当にやるのかどうかよく分からない話でした。校長会で提案して考えていくんだという話なんですが、前向きに実現できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 続いて、危険なコンクリート塀への対応について求めていきたいと思います。 当初予算にも計上されているようですが、具体的にコンクリート塀、撤去につながるのか、どの程度撤去できるのかについて伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(佐々木克) ブロック塀への対応についてお答えいたします。 江津市では、令和2年度よりブロック塀等安全確保事業を導入し、地震災害から市民の生命及び財産の保護を図るため、防災・減災を目的として危険ブロック塀等の撤去を促進しております。 通学路沿いに設置された補強コンクリートブロック造、れんが造、石造、組積造及び門柱で、地盤からの高さが80センチ以上で倒壊の危険性があると判断されたものを補助対象としており、補助金額は撤去及び建て替えに要する費用の3分の2以内の額とし、上限を26万4,000円としております。 ブロック塀には建築基準法に定められた基準があります。そのため、補助金申請の手続に当たっては、建築士、またはブロック塀診断士に相談していただくようお願いをしております。 ブロック塀の危険性の確認方法については、国が示したブロック塀等の点検チェックポイントを参考として作成した対象ブロック塀点検表により、建築士、またはブロック塀診断士が診断をし、高さ、壁の厚さ、控え壁等の6項目のうち1つでも不適合がつけば倒壊の危険性があると判断され、危険なブロック塀となります。 ブロック塀は、あくまでも個人所有のものでございますので、ブロック塀の管理責任は所有者にあります。まずは、安全性をチェックをしていただくよう周知を図るとともに、撤去・除却及び建て替えの支援についても広報、ホームページ及び出前講座を通じて情報の提供と啓発を積極的に進めたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 言われるように、すいません、コンクリート塀と言いましたが、ブロック塀ですね、ブロック塀の管理責任というのは、当然所有者にあります。ただ、それだけでは済まないというから、こういう制度も設けて推進しているということなんですが、私が聞きたかったのは、令和3年度にどのぐらい撤去できるのかというところです。促進しておりますと言われますが、あまり目立ってどこのブロック塀が撤去されたというのは、されてないということではないとは思うんですが、ここがやったなというようなものが見えてきません。そこら辺をちゃんと目標を持ってないと具体的に話は動かないと思うんですよ。実際、令和3年度、2021年でどれぐらいやられるつもりかって、どんな目標を持っておられるんかというものを伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(佐々木克) 令和2年度におきましては、始めたばかりですので1件ほどの実績がございました。令和3年度におきましても安スト等の補助事業を活用しまして予算要求をしておりますが、そんなにたくさんの実績が起こるとはまだ認識しておりませんので、5件程度の要求をしております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) やる前から当事者があまり来んだろうというような話をしとるような制度で市民が動くとは思えないですね。先ほど金額の上限もありました、当然補助の条件もあります。そういったところをちゃんと当然責任は所有者にあるとはいっても、背に腹は代えられんし、ない袖は振れないというようなこともありますんで、それで子供が犠牲になるというようなことがあっては絶対にならないことですので、きちんとそういった制度設計を再検討も含めて事業を推進していただければというふうに思います。 それともう一つ、同じく通学路なんかにある危険空き家への対応も求めておきたいと思います。 通学の際に落下物があったり、風にあおられて飛んできたりするのではないかと不安に感じる児童・生徒もいます。通学路にある危険空き家について、幾らかでも令和3年度は手が入るでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(佐々木克) 危険空き家への対応についてお答えいたします。 市民からの相談、苦情等、連絡を受けた場合は、必要に応じ、現地に出かけ確認し、危険性、緊急性、市で対応すべき事案かどうかを考慮し、管理不全状態を把握し、所有者等が確認できた後に改善の通知や処分の意向について聴取を行い、所有者等による改善、処分を求めてまいります。 平成30年4月から令和3年2月末までにおいて、通学路に係る部分の相談、苦情は17件、電話で応答のあったものが11件、解体処分をされたものが7件ございました。通知、助言等により改善、処分がされた物件もありますが、所有者等が確認できない、もしくは改善、処分に応じない場合は、行政代執行または略式代執行による処置を行うことの検討や民間業者と連携して空き家及び土地の処分方法の検討を行い、経費負担の少ない方法、もしくは採算の取れる条件を選択しなければならないことになります。 いずれにいたしましても、即時解決することは困難であることが多いため、所有者に対し、適正な対応をするよう指導を続けることが必要であると考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 即時解決はできないと言われますが、先ほどから話が出てるだけで、平成30年4月から令和3年2月までで実際に解体、除却されたものが僅か7件だと。これで、じゃあ本当に安全が確保できるんかという話ですね。確かに、先ほどのブロック塀の話でもありましたが、持ち主が責任を取らなきゃいけないというのは、それは確かにあります。ただ、それにも増して大事なことということを今、今日話をしてるんですね。子供たちが通学にここは危ないというふうに不安を感じると。場合によって、実際にそのことによって事故に遭ってしまうというようなことがないように対応しなきゃならないというのが、これが行政の仕事だと思うんですよね。そういった方向になかなか難しいという話もあるんですが、これはさっさとやらなきゃいけないと思うんですよ。今年度、どれぐらいやられるつもりなのか、結局これも数字がありませんでした。もう一回お願いします。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(佐々木克) これは、あくまでも、何遍も申しますけども、個人の責任ですので、こちらが予算を組み立てて対応するような物件ではないと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) いや、それじゃ済まない時代になってますよっていう話をしてるんですよ。危険な空き家を放置して事故があったときに、それで市は、いや、それは持ち主さんの問題ですんでって、ほっかむりができるかっていったら、そういう時代じゃないんですね。そこら辺をきちんと認識した上で、きちんと持ち主がこれなら除却できますと言えるような制度をつくってくださいという話をしておりますんで、そこのところを勘違いされないように求めておきたいと思います。 ここまで、街路灯を増やしてほしいというような話、道路補修をしてほしいというような話をしてきました。話からいえば、少し残念な答弁ばかりです。 ただ、今回こうやって中学生とのミーティングから出したというお話ですが、子供がわがままを言って駄々をこねてるというような内容じゃありません。中学生の皆さんが主権者として自分たちの町の改善のために真摯に意見を出し合ったというようなものであり、教育長もじかに御覧になられたので、そのことは御存じのはずです。彼らの社会参画を促すに当たって、自分たちが声を上げれば社会は動くんだというふうに感じられることは非常に重要なはずです。その意味では、ああいうよく分からない、なるんかならんのか、動くのかというような答弁ばかりで非常に残念なんですが、そういった姿勢で江津市の主権者教育が十分なものとなるか、その辺への認識を伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 新学習指導要領では、現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力として、主権者として求められる力を上げており、小学校、中学校、高等学校の各段階を通じて教科等横断的な視点で主権者教育を進めるよう求められております。 主権者教育の目的は、国家、社会の基本原理となる法や決まりについての理解や、政治、経済等に関する知識を習得させることのみならず、事実を基に多面的、多角的に考察し、公正に判断する力や課題の解決に向けて協働的に追求し、根拠をもって主張するなどして合意を形成する力、よりよい社会の実現を視野に国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力を育成することとされております。 このたび、江津市議会魅力化推進協議会において実施された江津中学校での意見交換会では、子供たちは自分たちの周りの地域問題を一人一人が主体的に考え、判断し、自らの言葉として語っていたと聞いております。まさに主権者教育の目的を踏まえた適切な内容であったと捉えております。そして、子供たちに持続可能な社会の作り手として、また江津市の一市民として社会参画への意識をしっかり高めることができたものと思います。 今回、このように一般質問として取り扱われたことも、子供たちにとりましては社会を動かしたという大きな自信につながったことと思います。 これからも子供たちには社会の動きに関心を持ち、自分たちの周りの問題を自分の問題として捉えてほしいと願っております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 私が一般質問でこうやって取り上げたことが子供たちにとって社会を動かしたというような大きな自信につながるって、そんな話じゃないでしょ。前段で言われたことは、非常にすばらしいことを言われておるんですよ。事実を基に多面的、多角的に考察し、公正に判断する力や課題の解決に向けて協働的に追求し、根拠を持って主張するなど、合意を形成する力とよりよい社会の実現を視野にというような話をされてます。そのためには、彼らがここが危ない、ここが江津市としては課題ですよといったことに対して、行政が応えると。議会が応えるぐらいの話じゃ駄目なんですね。行政が動いて初めて実際にものが動くという話になります。そういったことから考えれば、今日いただいた答弁というのは、子供たちにとって道理を言っても通じないと、言っても駄目だというようなことにしかならないと思うんです。中には、当然検討されるというような答弁もありましたんで、そのことで前向きに検討していただいて、実際子供たちが、中学生たちが求めているようなものを実現するように取り組んでいただきたいというふうに思って、次の質問に移ります。 これも中学生からの要望として出てきてるものですが、遊べる場所の確保についてです。 江中でのミーティングでは、若い世代の遊べる場所が欲しいというような要望も多数ありました。とはいえ、江津市としてアミューズメントパークをつくるというようなことは、なかなかできることではありません。 そこで、既にある施設の充実について質問していきたいと思います。 取り上げる施設は、休日などに多くの利用者が訪れている菰沢公園です。中でもスケートボード場には市内だけではなく、浜田や大田から若い世代が集まっており、天気がよければ五、六人、多いときには10人程度、それもどうも毎週違う顔ぶれが集まっているようで、そういった人たちが遊んでいます。ただ、彼らに話を聞くと、設置してある器具の老朽化も指摘されているんですが、特にスケートボード場の舗装ですね。これが傷んでいて、スケートボードをするには適さないというようなことになっています。特に、宣伝したり、イベントがあったりするわけでもないのに市外からも若者が集まるスポットというのは、市内にそうそうありません。再舗装も莫大な費用がかかるものでもありません。若い世代が遊べる場所を確保するため、整備を求めたいと思います。いかがでしょう。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) 議員御質問のスケートボード場の整備を求めるについてでありますが、菰沢公園内のスケートボード場につきましては、平成12年3月に整備が完了し、以降20年が経過しております。供用開始当初は、市内スケートボード愛好者により江津スケートボード協会も設立され、同団体主催の競技会も開催されました。また、現在場内に設置してある練習設備などについては、スケートボード協会により設置されたものです。 要望の場内の舗装の修繕につきましては、現地の状況を確認したところ、経年による劣化はありますが、破損しているなどの状況はありませんので、現状のままでの利用をお願いしたいと考えています。 なお、今後劣化が進行し、利用上、危険な状況になれば対応を検討します。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 利用上、危険な状況になればという話じゃなくて、こういうことをするに当たってはこれだけのものが必要だよというものがもう既に備わってないという話をしてるんですね。スケートボードをしない、私もしないんですけど、そういう人間から見れば、コンクリートで舗装してあっていいじゃないのと思いますが、それではスケートボードをする人間にとっては足りないというお話をしています。 せっかく若い人たちが集まってきたのに、いや、江津市なんかあんな公園をちゃんと整備もできんようなところだったら行く必要はないで、行ってもしょうがないでという話にならんように、こういうことをちゃんとしておくというのが大事なんじゃないかということを考えております。 その上で、じゃああれがスケートボードをするのに十分な場所なのかどうか、もう一回聞いておけますか。あの劣化した状態というのがスケートボードをするのに適切な状態なのかどうか、分かるのかどうか伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) あの状況が適切かどうかということになりますと、定かではありませんが、アスファルト舗装でやられるような方もおられますので、今の状況ですとまだ使用できるかと思っております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。
    ◆7番(多田伸治) それは、間違った認識ですということを申し上げておかなければなりません。そういうのを当事者、実際に利用している人たちの声を聞くというのが非常に大事だというふうに思います。 このほかにも、菰沢公園ではバスケットボールのコートもすぐ隣にあるんですが、行くたびにバスケットボールのゴール、あれに下がってるネットが破れて垂れ下がっています。ほかにも、先日のことですが、永岡議員から市民の方からあずまやの階段が壊れているというふうな相談があったというふうにも聞いています。せっかく遊びに行ったのに遊具や施設が壊れていては楽しめません。日常的な点検、保持が必要です。それも、実際に利用されとる方の声を下にした対応ですね。定期的にパトロールして補修が必要な箇所は早々に直す、公園を管理する市としては当たり前の仕事ですが、できませんか。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) 議員御質問の修繕が必要な箇所へ早期対応可能な体制づくりを求めるについてでありますが、公園の管理につきましては、有料の公園施設を除いて、基本的には管理者が常駐しないため、担当職員により1か月に1回程度の巡回を実施し、遊具や公園施設等の異常、不具合箇所がないか確認を行っております。また、公園利用者や近隣住民の皆様からの通報、指摘があった場合には、その都度、遅滞なく現地確認を行い対応しております。 今後も引き続き、公園利用者の皆様に安心・安全に御利用いただけるよう努めてまいります。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) いや。私も常駐せにゃあいけんとは思ってません。ただ、本当にこれ1か月に1回の巡回がきちんとやられて、それで対応されとるのかというのが本当だろうかと言わざるを得ないような管理になっていると。その上に、先ほどのスケートボード場なんかもそうです。実際に使うには、ちょっと難があるというような状態で放置されていると。こういうのを改善していかなきゃいけない。 ちなみに、先ほどの永岡議員からこういう相談があったよと、あずまやの階段が壊れてるというのは、ヒアリングの際に申し上げましたが、これは直ったんでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) 現場を確認しまして、業者に直すように指示しております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) そういうふうにパトロール以外で見つかって、早く直すというようなこともできるんですよね。そのためにも、いろいろ手段を講じるというような必要があると思います。 先ほどの街路灯や道路補修でも似たような話もしましたが、こういった破損、補修について利用者の声を反映させる仕組みというものをつくるべきです。例えば遊具や施設に電話番号、公園の入り口につけておくというんじゃなくて、遊具に貼り付けておくと、近くにそういうプレートを埋め込んでおくというようなこととか、あとはQRコードでも、四角いモザイク模様のバーコードですね、あれを貼り付けておいて、それで利用者にこれが壊れとるよというようなことをすぐ連絡してもらうような仕組みをつくったりとか、あるいはこれは土木部門でも同様に活用できますが、携帯、スマホで撮った画像をそのまま送信して通報できる県の道路不具合通報アプリのようなものを導入すると。場合によっては、市職員が巡回したりするよりも素早く対応できる可能性もあります。やり方はいろいろありますし、菰沢公園だけの話でもないと思いますが、こういったことはできませんでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 石原土木建設課長。 ◎土木建設課長(石原公司) 議員御質問の利用者の声を反映できる仕組みづくりを提案をするについてでありますが、利用者の皆様からの声や意見などにつきましては、有料公園施設においては委託先の管理人へ直接行う、または利用者アンケート等により把握が可能となっております。その他の公園につきましては、利用者の皆様から直接市の窓口で御意見をいただくか、もしくは電話により御意見をいただいております。 しかしながら、管理人不在の公園施設においては、異常時の連絡、通報先等の掲示がされておりませんので、今後看板の設置による連絡先等の周知を検討してまいります。また、江津市ホームページ上においては、問合せメールフォームからの御意見や問合せは可能となっていますが、SNSによる情報発信が多くなっている現在の状況を踏まえ、御意見、情報の収集方法については、今後検討が必要と考えています。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) いや、せっかく学校なんかでもICT教育を進めていくんだというような話をしてる、便利なものがあるわけです。それを使わない手はないと思います。 もう少し前向きな答弁がいただけるのかと思ったんですが、議員が取り上げたからいいんだというような話で終始したんじゃないかなというふうに思って、非常に残念で、せっかく言っていただいた中学生の皆さんには申し訳ないなと思っているところなんですが、街路灯にしても、公園にしても、若い世代だけでもありませんが、市民の皆さんにも関係するものですし、公園なんかは、特に市長が総合戦略で掲げている交流人口の増にもつなげるという観点から非常に大事なものです。先ほど申し上げたとおり、浜田から江津に遊びに来る、大田から江津に遊びに来る、もっと遠くから来てる子もいたんですが、そういった人たちが引きも切らんほど江津に来るというような状況、こういうものをつくろうというのが交流人口の増のために総合戦略で取り組まれてることだと思います。あまりお金もかけずにできることです。この程度のこともできないなら、中学生の皆さんに、市長が常々言われる小さくてもきらりと光るというような江津市の魅力や希望ある将来など到底語れないと思います。彼らの真摯な願いに正面から向き合って、それを実現し、彼らが江津市に誇りを持てるように取り組むことを改めて求めまして、質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員の一般質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇悦朗) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森脇悦朗) 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。              午後4時28分 延会...