江津市議会 > 2020-12-10 >
12月10日-03号

  • PTA(/)
ツイート シェア
  1. 江津市議会 2020-12-10
    12月10日-03号


    取得元: 江津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-05
    令和 2年12月(第7回)定例会               令和2年第7回議会定例会                 議事日程第3号令和2年12月10日(木)午前10時開議              ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 一般質問日程追加 副議長の辞職許可について日程追加 副議長の選挙について日程追加 議会運営委員の欠員補充の選任について              ~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(15名)1 番  坂 手 洋 介             2 番  植 田 好 雄3 番  森 川 和 英             5 番  鍛 治 恵巳子6 番  田 中 利 徳             7 番  多 田 伸 治8 番  山 根 兼三郎             9 番  森 川 佳 英10 番  藤 間 義 明             11 番  森 脇 悦 朗12 番  石 橋 孝 義             13 番  河 野 正 行14 番  藤 田   厚             15 番  田 中 直 文16 番  永 岡 静 馬              ~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長      山 下   修          副市長     藤 田   裕総務部門参事  崎 間 茂 理          総務課長    佐々木 章 夫財政課長    溝 田 ともえ          人事課長    池 田   章税務課長    湯 淺 国 史          社会福祉課長  小 川 英 昭健康医療対策課長室   章 典          高齢者障がい者福祉課長                                 大 石   勤農林水産課長  土 崎 一 雄          商工観光課長  三 木 和 彦地域振興課長  中 川   哉          建設政策課長  山 本 雅 夫下水道課長補佐 湯 淺 泰 男          水道課長    牛 尾 一 成教育長     小笠原   隆          学校教育課長  竹 内 修 二社会教育課長  河 野 裕 光              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した議会事務局職員事務局長    大 屋   功事務局次長   和 田 光 信事務局係長   高 木 孝 子              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時0分 開議 ○議長(森脇悦朗) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(森脇悦朗) 日程第1、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 6番田中利徳議員。              〔6番 田中利徳 質問席〕 ◆6番(田中利徳) 皆さんおはようございます。新政クラブの田中利徳です。 本日は、既に通告しております、1、地方創生と人口減少対策について、2、教育格差解消のための教育環境の改善・充実についての2点について質問をします。 まず初めに、地方創生と人口減少対策について質問します。 2014年、平成26年5月に日本創成会議が発表した消滅可能性都市という言葉は、人口減少にあえぐ全国の地方自治体に大きな衝撃を与えました。そして、このことは江津市でも例外ではありませんでした。 そのような中で、同年11月には、まち・ひと・しごと創生法が制定され、翌年2015年、平成27年12月には、まち・ひと・しごと創生江津市版総合戦略が策定され今年で6年目となります。そして、総合戦略も2期目になっております。 これまで、我が国では竹下元首相当時の各自治体に1億円を交付したことは記憶に新しいところですが、これまでにも国は地方を元気にという合い言葉で地方創生の動きを施策として数多く取り組んできましたが、ことごとく失敗に終わったと言っても過言ではありません。このたびの大きな予算を伴った地方創生は、江津市が生き残っていくための最後のチャンスではないかと私は考えております。 そこで、本日は江津市総合戦略の中でも評価の高い人口減少対策について伺います。 初めに、これまでの江津市の人口の推移について、どのようになっているか伺います。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 本市の人口ですが、国勢調査によりますと昭和60年の人口は3万2,937人で、平成27年の人口は2万4,468人となっています。すなわち、この30年間で本市の人口は8,469人減少しています。これに対しまして、第6次総合振興計画において第2期の総合戦略も包含しておりますが、この計画において設定した本市の人口見通しですが、令和22年、西暦で申しますと2040年ですが、これまでに合計特殊出生率を2.27まで段階的に引き上げ、社会動態を毎年80人の減少から段階的に30人以内の減少に抑える施策を講じることで、令和42年、西暦2060年の人口が1万4,000人程度になると見込んでいます。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 今、答弁がありましたように、江津市が市として機能を維持していくためには、やはり人口減少をできるだけ抑えるということが大事だろうと思います。 次に、昨年国会における安倍前首相の所信表明演説で取り上げるなど、評価のよい人口の社会動態について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) まず初めに、用語について少し御説明申し上げますと、人口の自然動態ですが、これは一定期間における出生、死亡に伴う人口の動きであるのに対し、人口の社会動態とは一定期間における転入、転出及びその他の増減に伴う人口の動きを言います。 次に、転入超過とは一定期間における転入数が転出数を上回っている状態を言います。これに対して、転出超過とは一定期間における転出数が転入数を上回ってる状態を言います。御質問のありました人口の社会動態の推移について、江津市版総合戦略第1期の期間について状況を申し上げますと、平成27年は92人の転出超過、平成28年は84人の転出超過、平成29年は62人の転出超過と続いておりましたが、平成30年には28人の転入超過、令和元年も58人の転入超過となっており、この2年間は人口の社会増加が続いております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 社会動態がプラスになるということで、島根県内でも数市町村が該当するんではないかと思います。これまでの総合戦略の成果であるのではないかと考えております。 この一連の流れなのでしょうか、うれしいことに今年の4月から8月にかけて、私の小学校、中学校の同級生が奥さんも一緒に江津へ帰ってきてくれました。いわゆるUターンです。合計6人。その中の1人は次男で嘉久志の実家に住むわけにはいきませんので江津市内で家を求めることになり、現在は松川町に大きな家を購入し快適な生活を送っております。その彼が大変お世話になったと絶賛しております空き家バンクの現状について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 本市では、平成18年度から全国に先駆けて空き家バンクを開設しています。この制度は、まず空き家の所有者から賃貸や売却などの意向を受けて家屋の状態を調査し、活用が可能であると判断した物件を空き家バンクに登録するというものです。空き家バンクに登録した物件はホームページに掲載し、基本的には県外からUIターンを希望される方に御紹介をしております。 実績については、平成18年度から令和元年度までの14年間に177件、400人が空き家バンクを利用して定住されております。この400人のうち、UIターン者数は224人で、空き家バンクUIターン者を確保するために有効な手段であると考えています。なお、本年度の11月末現在の状況を申し上げますと、空き家バンクを利用して16件、25人の方が既にUIターンをされております。このままの状況で推移いたしますと、空き家バンクを利用して移住される年間のUIターン者数は、これまでで最多になると見込んでおります。 こうした状況は、あくまでも推測の域を出ませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものと考えています。実際に、これまで漠然と地方への移住を考えておられた方が、新型コロナウイルス感染症拡大を機に本市へ移住を決断されたというケースが数件ですが見受けられます。加えて、UIターンの相談件数ですが、過去5年間の平均が大体年間41件程度です。これは、島根県全体で開催する定住相談会とかフェアの相談数を除いたものですけども、大体年間41件程度であるのに対して、本年度は4月から11月末までの相談件数が既に72件となっており、相談者も増加してきております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) この空き家バンクは、全国各地から市会議員の方々が行政視察に江津にやってこられております。江津市が全国に誇れる施策の一つであると私は自負しております。今後も利活用を進めていきたいと思います。さらに、先般Uターンした同級生の江津市への帰郷を祝う会を他県出身の奥様も一緒に招待して開催したところですが、今後行政と市民が一体となって各地域コミュニティが中心となり、UIターン希望者を迎い入れる機運も併せてつくっていくことが大切になると思います。 先ほどの答弁でもありましたが、次の質問に移ります。 ウイズコロナ時代UIターン促進対策について伺います。 UIターン促進対策について、コロナ関係なしのところで何かありますでしょうか。これまで取られた対策について。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) UIターンの促進につきましては、先ほども御説明いたしました空き家バンクのほかに、定住相談員を配置してUIターンを希望される方のニーズに沿った相談対応を行っております。定住相談員の対応としては、空き家バンク等による住むところの紹介、また仕事の紹介のためワークステーション江津や商工観光課、農林水産課などとも連携をしております。加えて、保育所や学校、スーパー、病院など、本市での暮らしに必要な情報を細やかに提供することで移住に対する不安の解消にも努めております。移住が決まった後も、先ほど議員も御指摘のような地域コミュニティとの顔つなぎはもとより、不安を抱えたIターン者が定着されるまでの間フォローアップをしているようなケースもございます。このほか、地域で活躍する人や起業家などを紹介するSNSやウェブサイトの運営をはじめ、本年度はできませんでしたが、東京や大阪などに出かけていって本市の魅力を伝えることなども丁寧に行ってきておるところです。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員
    ◆6番(田中利徳) 先ほど、同級生のUターンについてお話ししましたが、Uターンの呼び水になった一つに、還暦を迎えるに当たって、その前後に頻繁に小学校、中学校の同窓会を行いました。あるいは、恩師の米寿を祝う会とか県外の同級生と顔を合わす機会が非常に多かったように思っております。また、まちづくりの機関紙、広報かくしを毎回同窓会の経費で全国の同級生に発送することを継続していることも好影響を与えたのではないかと思っています。江津市総合戦略には、UIターン促進対策の一つに戦略的情報発信とありますが、どのような情報発信をされているのか伺います。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、毎年度島根県全体で開催されている東京、大阪、広島でのU・Iターンフェア相談会が全て中止となっています。その代わりとして、新たに島根県が開設されたオンラインによるUIターン相談会が開催され、本市もこのオンライン相談会に参加をしております。本年度は10月から11月にかけて2回のオンライン相談会が開催されておりますが、その状況を少し申し上げますと、パソコンやスマートフォンを活用したオンライン相談という形態がいまだ浸透してないこと、またオンライン相談への心理的なハードルがあるためか、相談会場へ入場されても各市町村のブースに入室して相談をされた方というのはかなり少数でございました。しかしながら、今後はこうしたオンラインによる相談対応が一般的になっていくことが考えられますので、新型コロナウイルス感染症対策としてのみならず、市独自の相談の手段の一つとして導入を検討していきたいと考えています。 一方で、ただいま議員がおっしゃったようなやり方、手紙とか対面などによる直接的な方法で都市部に暮らす方々の機微に触れるような勧誘活動っていうのが、これまでにも増して重要になってくるというふうにも考えております。そのため、今後はUIターン者の移住後の暮らしぶりを紹介するパンフレットなどを作成し、手渡しや郵送で江津の暮らしを提案していくことなども検討しています。 いずれにいたしましても、今後はコロナ禍における人の動きや意識の変化を注視し、本市へのUIターン方策についてもろもろと研究していきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 昨日の新聞報道によりますと、見出しに東京、広島から島根へ、コロナで移住相談3倍にとありますように、江津市の人口問題解決にとって強い追い風が吹いております。この機会を逃すことなく市内の高校への留学、そしてコロナ禍の中で感染し拡大の続く首都圏や大阪府などでは離職される医師や看護師が多いと聞きます。これらも戦略的情報発信の対象者として取り組めば、慢性的な入学生不足、医師不足にある本市にとっては大きな動きになると考えます。私は、隠岐の海士町に住んだことがありますが、その当時、現在の町長であるとか副町長が、東京の秋葉原の駅前でサザエのつぼ焼きを作って地域の人に食べてもらうというようなこととか、有名私大に行って大学祭に入りまして、ブースをもらってそこで海士のサザエなんかを試食してもらうようなことを今思い出しますけども、先ほども課長からもありましたが、やはり江津独自の動き、オンラインも結構ですが本当に顔の見える対応というのは心に響くものがあると思います。そのような追い風をぜひ生かして、社会動態なり何なり島根県のトップを走っていくような施策を実行する、そのためには我々議員も市民も一体になって行政と取り組んでいく必要があると思います。 それでは、次の質問に移ります。 次は、教育格差解消のための教育環境の改善・充実についての質問に移ります。 先ほどはUIターンの促進について伺いましたが、子供連れの若い方がUIターンする場合に大きく関係するのが我が子の教育のことであります。避けて通ることはできません。子供たちの教育は、日本国憲法や教育基本法により、誰一人取り残すことなく平等に教育を受けることが保障されています。教育格差とは、生まれた家庭とか住んでいる地域とか、子供が選べない条件によって受けられる教育に違いがあり、その結果としてもたらされる学力や学歴の格差を合わせた総称です。我が国では、これまで子供たちの努力では埋め難い格差がありながら、学力や学歴の差は個人の努力の結果という考え方が非常に根強くあり、我々にとって非常に見えにくいものになっておりました。現に、この江津市でもそのような教育格差は存在したことになります。 このたびの新型コロナウイルス拡大に伴う全国一斉休校は、教育現場に様々な課題を突きつけました。中でも、ネット環境の違いなどから子供への教育が公平になされているのかという問題に不安が広がり、教育格差への関心が急激に高まっております。このような中で、江津市教育の現状を見てみますと、教育格差を解消し、よりよい教育環境への改善、充実を図らなければならない点も多々見られ、教育格差解消は私たち大人の責任であると考えますが、そしてこのことが江津の子供たちの未来を開くことにつながり、江津に生まれてよかったと思ってもらえることになります。本日はこのような観点について次の質問に移っていきます。 初めに、今話題になっておりますIT関係、GIGAスクール構想の実施について伺います。 GIGAスクール構想による授業が大きく変わると聞いておりますが、どのような授業が展開されるのでしょうか、伺います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) このたびのGIGAスクール構想の実現に向けた整備では、授業で様々な利活用ができるよう市内全ての小・中学校において全ての児童・生徒が1人1台使用できるタブレット端末を整備し、併せて校内における高速大容量の通信ネットワークを整備することとしております。これらのICT機器を活用した教育は、デジタル教科書やデジタル教材の活用などが進み、学習指導の在り方も大きく変わっていくものと思われます。また、タブレット端末を用いた具体的な活用方法については、様々な事例紹介が増えてきております。それらの情報も参考にしながら、本市における具体的な活用方法について学校現場と一緒になって検討していくことにしております。現時点では、今月に入りタブレット端末に導入する教育ソフトの紹介を学校に対して行ったところであり、具体的な活用方法についてはこれから検討していくこととしております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 今答弁にありましたような授業が展開されるということですが、その授業を展開するに当たっての課題について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 本市では、このたびのGIGAスクール構想の整備において、全ての学校に同じ機器、同じソフトを導入することとしており、市内全校において統一した研修の実施や各学校間、教師間での連携や情報共有が図れるよう、教育委員会としてできる限りの取組を進めていきたいと考えております。1人1台の端末整備は、子供たちのみならず教員の力も最大限に引き出されることが期待されています。一人一人の子供たちの反応を見ながら双方向の授業が展開できるということは、よりきめ細やかな指導ができることと期待できます。子供たちにとりましては、情報の真偽を確認しながら考えを深めていくという情報活用能力を養うことが期待されます。このことは、新しい学習指導要領の中でも盛り込まれている主体的かつ対話的で深い学びにも通じるものと考えます。 これからは、新たな授業のスタイルに学校現場が混乱しないよう配慮することを念頭に置きながら、このたび整備するタブレット端末がより効果的に活用されるよう、学校現場と一緒になって考えていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 今答弁がありましたように、授業が大きく変わります。このような授業で文科省の目指すところは主体的、対話的で深い学びであります。これまでの一斉授業とは大きく異なり、児童一人一人のタブレットを通して個々の児童の能力や習熟度によって適宜指導するので、教員の力が必要となります。伺いますと、ソフト等はこれから選択、決定するとのことですが、自動車レースに例えますと、今現在全国の学校に同一規格で最新鋭のエンジンを搭載した新車が各学校に配られます、ここまでは文科省の仕事です。どこの地域におっても教育格差がないように、施設設備で差のないように多額の予算を割り当てて、今まさに自動車が配られようとしておる。それを運転するのは教員であり生徒であるわけですが、スタートラインについて来年4月には一斉にスタートをします。よいスタートを切り、教育格差を発生させないためにも教員の研修に力を入れなければならないと思います。学校現場が忙しくて研修とつくものがなかなかできないとありますが、私は先生方のグループづくりでもして勉強会。 それで、例えば体育なんかでも使います。100メーター、自分のフォームを映してウサイン・ボルトとの比較もできるわけですね。それを見て、腕がどうなっとるかとかそういうふうなこととか、あるいは算数では、もう分かったという子については次の課題を与えてやる。一斉授業というのは大体そのクラスの中間程度のレベルに合わせてやりますから、できる子は本当に退屈するような授業も多いわけですよね。そういうふうなことがなくなる、まさにIT機器を最善に生かした授業になるんですが、今のように適宜その指導のできるテクニックを必要とするので、その研修を早い時期に先生方と一緒に取り組んでもらいたいなと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 全国一斉の臨時休校のときに話題になりました、家庭におけるオンライン授業の実施について伺います。 教育委員会では、現在機器の整備に懸命に取り組んでおられるところですが、コロナ感染拡大によって再び一斉休校も考えられますが、本市での取組について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時において、学びを止めることのないようにするための一つの手段としてタブレット端末を家庭へ持ち帰って学習することが考えられます。このたびの1人1台端末の整備においても、家庭に持ち帰っての使用も想定しておりますが、これには大きく3つの点について準備等が必要になってくると考えております。 1点目は、家庭におけるインターネット環境の確保、2点目はセキュリティー面も含めた使用ルールの作成、そして3点目には家庭に持ち帰ってどのように活用するのかといったことを事前に検討しておくということであります。現在、これらのことについて専門の方の意見も聞きながら準備を進めているところであります。また、緊急時のほかにも、例えば不登校児童・生徒への個別対応、海外や都会地の専門家と連携した授業の実施など、活用の場面はまだまだいろいろと広がってくるものと思われます。これから検討していくべきことはたくさんありますが、教育委員会といたしましては、学校現場と一緒になって取組を進めていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 今、答弁がありましたが、本当に家庭との連携、家庭の中まで入っていくような状況も出てくると思います。大変難しいことかなと思ってます。 しかし、熊本市では、このたび1学期の臨時休業中の4月15日から市内134小・中学校でオンライン授業を始めております。内容については授業を最初からやったわけでなしに、家庭におる子供と担任とのやり取りであるとか、何か課題を出してそれを提出していただくとか、そんなレベルだそうですが、それでもあの中で始めた、教育長は45歳の若い方ですが、タブレットが大体その当時3人の生徒に1台しか与えられないという状況だったそうですが、各家庭にはパソコンもあるんじゃないかと、できるところからやってみようということで始められたそうです。そして、実施したその結果として不登校の子供が授業に参加するようになり、何人かは分かりませんが学校とのつながりを取り戻して、学校が再開したら登校するようにできることになったというふうな報告もあります。 そして、熊本市では、学校ではないんですがこれから不登校対応の専門の部署を設けて、それで不登校の子供に対して発信をしていくというふうな動きがもうできております。 このような熊本市の取組を、この前、広島に行きましたら本があります、そのタイトルが「教育委員会が本気出したらスゴかった。」という本です。そういうふうなタイトルで何かなと思って読んでみましたら、熊本市が2週間ぐらいでこういうことを教育委員会を挙げて一生懸命やったというふうなことが書いてありました。 江津市にとっても大変な労力と時間を要することになりますが、江津市の教育委員会も本気を出して一日も早く体制を整えて非常時も備えるとともに、今のような不登校対策もできると思いますんで、学校、家庭と連携を取って早めに体制だけでもつくってもらいたいなと思います。 それでは、次の質問に移ります。 教育格差について考えますと、言語活動というものがあります。我々は日本語をしゃべりますけども、言語活動は全ての教科の大きな基盤をなすものであります。算数でいえば説明を読めるか、あるいは国語でいえば自分の意見をまとめて発表することができるかとか、いろんな意味で我々人間が生きる上でも大変な大きな基盤にはなるわけですが、このことが教育格差を引き起こす大きな要因ともなっています。言語活動の根幹をなすものは読書活動です。学校図書館の果たす役割に大きなものがあります。学校図書館の江津市の書籍の購入予算等について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 令和2年度における各学校の図書購入費は、小学校で218万2,000円、中学校では176万円、合計394万2,000円となっております。各学校への配分額は、その他消耗品や教材等の購入予算等全体の配分予算の中で学校の要望をあらかじめ調査した上で決定することとしております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 教育予算も江津市では本当に多額の予算を投入していただいとるのは十分承知しておりますが、子供たちの読書意欲をそぐことないように書籍の購入予算については十分配慮をお願いしたいと思います。 次に、学校図書館の運営の役割を担う学校司書の存在は重要不可欠なものであります。島根県では、平成21年度から当時の溝口知事の下で、人のいる図書館をキャッチフレーズに県内小・中学校全校に学校司書が配置されました。以来、学校司書のいる図書館により効果的な活用、運用が行われ、図書館機能の充実を図り成果を上げております。 また、江津市におきましては、昨年の全国学力・学習状況調査において小学校国語の平均正答率が県平均、全国平均を初めて上回ったんじゃないかと思います。アンケート結果を見ますと、この結果をもたらしたものの中に子供たちが読書をする割合が非常に高くなっております。このことからも学校司書の重要性が明白と言えます。子供たちに聞いてみますと、昼休みに図書館に行くのが楽しみであると、そういうふうな声も聞こえてきますし、いろんな本を読んでおるのが目に見えますが、本市の学校司書の配置について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 江津市におきましては、県の子ども読書活動推進事業を活用し、平成21年度より市内全小・中学校に1名ずつ学校司書の配置を行っております。この人のいる学校図書館の実現により、江津市の児童・生徒が当たり前のように本に親しむ姿につながっていると認識しております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 司書のもう一つの働きとしましては、例えば教材でいろいろなものが出てくるわけですが、その教材に関連した本とかを用意するわけですよね。なかなか担任一人ではできないところがあるんですが、ほかの先生方に聞きましても司書の方がおられるから非常にそういうところでは楽をしてますというふうな声も聞きます。 次に、学校司書の勤務時間について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 令和2年度においては、学校規模等を考慮し、3つの配置区分により学校司書等の配置を行っております。具体的には、夏休み等長期休業を除く日において、1日6時間勤務していただいてる学校が1校、5時間勤務が8校、2時間勤務が2校あり、学校図書館の環境整備を中心に貸出し補助や授業における図書資料の準備等も行っていただいております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 今答弁がありましたように、学校によっていろいろ差があるという。教育格差からいえば、これも教育格差を生む一つになると思いますが予算にも限りがあります。それから、放課後にどうかなと思っておりましたが、2時頃に帰られるということが多いようです。それで、生徒等に聞きますと、図書委員が放課後はおるそうです。それで空いた先生がこられて、ほんだけえそんなに困らんよということを言いましたけども、結局昼休みあるいは授業の補助であるとか、そういうふうな意味で、できましたら一日中司書が図書館におれるような体制ができたらと思っております。 令和3年度から、この司書の制度が新制度に変わるということがあります。今、県議会のほうでも練られておるんではないかと思いますが、知事が替わられまして、子供の医療費であるとかそういうふうなほうに金を回すということなんでしょうが、司書を引き上げるとは聞きませんが、もう一つ悩みの相談であるとか、そういうふうなことも手がけるようなことが書いてありますが、この新制度について、もし分かる範囲でいいですが答えてもらえますか。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 学校司書等の配置に係る県の事業は、これまでの読書活動の推進及び学校図書館の効果的な活用、運営を図ることを目的とした事業でありましたが、令和3年度より、人のいる図書館を維持しながら学校図書館を拠点とし、子供たち一人一人に寄り添う業務を担う学校司書等による学びのサポート事業へ移行となります。具体的には、学校司書の基礎的な業務である学校図書館の環境整備や配架等の業務を行いながら、言語活動をより豊かにするための発達段階に応じた図書の紹介や各教科等の授業のための図書資料の収集、学校図書館を活用した居場所づくりや個別の学習支援など、これからの学校司書に求められる業務や一人一人に寄り添った支援を行うことが求められる内容となっております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 質問に、新制度の本市の取組についても伺うことにしておりますが、今の答弁で結構です。 県の方針として、今答弁がありましたようにいろんなことをする人が1人なり2人なり配置されるようですが、私が心配しておりますのは予算が減額されるんではないかなと思うような気がします。先ほど申し上げておりますように、学校司書は子供たちにとって非常に重要な立場にあります。減額等ありました場合には市独自の予算を充ててでも学校司書の確保をすべきであると私は考えます。 それでは、次の質問に移ります。 江津市図書館の改善、充実について質問をします。 この質問をするに当たって、先般江津市図書館を訪問してみました。昭和49年に竣工、開館した当時のままで、延べ床面積は隣の浜田市の市立図書館の延べ床面積の13%しかありません。閲覧室や学習室は四方に書架があり、図書館職員の創意工夫によって立派に運営はなされておりますが駐車場の台数にも限りがあり、市民が積極的に足を運びそしてくつろぎながら読書に親しむ雰囲気は私はないなと思った次第です。現在の江津市図書館の現状について、教育委員会ではどのような認識を持っておられるか伺います。 ○議長(森脇悦朗) 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長(河野裕光) 議員御質問の図書館の現状に対する認識についてですが、先ほど議員が御指摘されたとおりです。昭和49年に現在の場所でサービスが開始されて以降建て替え等は行われておらず、令和元年度末の所蔵数およそ7万3,000冊に対して開架、閲覧スペースの広さや検索システムを含む提供機能、駐車スペースや県道からの進入路についてなど、多くの課題を持っていると認識をしております。ただ、そのような中でも「おでかけとしょかん」や「としょかん縁日」など、指定管理者の創意工夫により運営面においては他市の図書館に劣らない図書館運営をしているとも認識をしています。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 聞きますところによりますと、これまでもいろいろ図書館を建てる、建設の動きはあったようですが、市立図書館の整備計画の進捗状況について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長(河野裕光) 議員御質問の図書館整備計画の進捗状況についてでありますが、平成22年6月に江津市図書館・歴史民俗資料館建設基本構想が策定され、それを基に平成23年3月に建設基本計画が策定されました。本計画では、新築の建物を平成28年度開館予定のスケジュール案とされていましたが、その後教育委員会における大規模事業の中では西部統合小学校の建設と並び重要課題としての位置づけを行い、中期財政計画の中に盛り込んでいるところであります。当然ながら早期建設を望んでいるところではありますが、財政的には江津市全体計画の中で予算の平準化を図りながら建設時期を検討されるものと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 今答弁がありましたけども、現に江津市立図書館はございません。名称も江津市図書館です。どういういきさつがあったのか分かりませんが、今朝も看板を確認してきましたが市立にはなっておりません。現在のところは郷田のコミュニティの下を間借りしとるわけではないんでしょうが、昭和49年来そのままあるのが現状だろうと思います。 山下市長には、平成27年12月第4回定例会の私の一般質問で江津市立図書館建設について伺っております。その答弁には、時系列的に言うと西部統合小学校建設終了後になると思うが、財政状況も見ながら建設について取り組んでまいりますと御答弁をいただいております。いずれはできると思いますが、市立図書館の存在は子供たちに大きな教育格差を生じさせておりますので、一日でも早い教育格差解消の実現の可能性を探りながら、以下の質問をしてまいります。 昨日、2番議員の現庁舎をどのように使うかという質問もありましたが、その意向調査をされとるようですが、すいませんもう一度答弁をしてもらえますか。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 現庁舎の今後の在り方についての意見募集を昨年12月から本年3月までの4か月の間行いました。72件の意見が寄せられました。この意見募集の対象は江津市民に限定しなかったため、関東江津会や建築士会江津支部などを通じて、市外、県外の江津出身者や建築関係者からも多くの意見が寄せられました。72件の内訳は、市内から30件、市外、県外から39件、不明が3件となっています。全体としましては、保存活用を求める意見が64件、全体の89%を占め、解体を求める意見は8件、11%となります。市内からいただいた意見だけに限定しますと、保存が25件の83%、解体が5件の17%となります。保存活用を求める理由としましては、建築的価値の評価や江津市の象徴的な建物であるとするものがほとんどで、活用案としては図書館としての利用が32件で全体の50%と最も多く、そのほかに郷土資料館、設計者の吉阪隆正氏の資料展示、貸しスペース、ホテル、カフェなどといった意見が寄せられています。市内だけからの意見を見ますと、保存活用を望む25件のうち18件、72%の方が図書館利用を望んでいるという結果になりました。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 調査の意向結果からして、図書館としての利活用も考えられますが、利用した場合、耐震性能と老朽化についてどのようになっとるかお答えください。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 現庁舎につきましては、庁舎改修整備を前提としまして平成26年度に市庁舎耐久、耐震性能現地調査を実施し、これを基に平成27年度には市庁舎改修整備検討業務、翌平成28年には耐震診断業務、これを実施してきました。これらと並行しまして、平成26年度から平成28年度にかけ、外部の専門家7名と副市長によります市庁舎改修整備検討委員会を組織し、各種の調査結果を基にした庁舎の在り方を検討する中で、耐震性能や老朽化についても議論をしております。 建築物の耐震性能をあらゆる角度から判断する指標にIs値というものがあります。このIs値は、建築物の強度、靭性、建物形状、バランス、経年劣化など耐震性能に係る要素を総合的に判断するものであります。市庁舎、病院等はいかなることがあっても業務継続が必要なためIs値を0.9、これが必要とされておりますが、現庁舎は階数により異なっておりますが0.2から0.6という状況になっております。しかし、これを耐震補強すれば0.7程度までは性能を高めることは可能であるとの調査結果を得ております。しかしながら、議員御承知のとおり、庁舎として必要な0.9、これに達することは不可能でありますので、熊本地震のような震度6強を超える地震には耐えられないことから新庁舎建設に向かうこととなりました。一般的な公共施設では、0.6をクリアすればよいとされておりますので、図書館などの公共利用の耐震性能を得るには庁舎利用に比べれば容易であるというふうに思っております。 老朽化につきましては、これはIs値の評価にも含まれますけれども、現在の庁舎で見られる壁や窓枠のコンクリートの剥離、雨漏り、設備の不具合といったことは、これは日常の維持管理の範囲であり、建築物の性能を評価する、判断する要因ではないというふうに思っております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 確認ですが、図書館としては利用は可能だということでよろしいでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 不可能ではないと思っておりますが、利用目的を明らかにした上でその目的に応じた様々な詳細調査は必要だというふうに思っております。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員。 ◆6番(田中利徳) 市立図書館建設について、いろいろ質問してきました。市立図書館について、建設についてはいろいろ論義のあるところですが、私はこの現庁舎を利活用して図書館を造る場合、延べ床面積も広く余裕があり、図書の展示と現在の会議室等を利用して学習室や自習室等も設置できます。そして、何よりもよい眺望、駐車場のスペースも十分に確保され、私は理想的な江津市立図書館になると思います。 先ほどからの答弁にありますが、安全性であるとか、費用であるとか、いろいろ問題はあるとは分かっておりますが、私は子供たちの教育格差を考えるときに一日でも早く開館ができたらと考えております。今のままいけば、西部統合小学校が終わり、まだまだ時間がかかるような気もします。子供たちが日々成長して、どんどん大きくなり、小学生、中学生になり、高校生になり、大学生になり、今朝も登校する姿、子供たちの姿は見えます。あるいは、中学生が自転車に乗っています。3年すればメンバーは変わるんですよ。何か子供がおるなと思うんだけど、私もコミュニティのほうでいろいろ関わっておりますが、もう大学に行って大きくなって声を掛けてくれたり、小学校のとき一緒に海士町に行った子なんかもおるんですが、大人はとかく子供がおるなというぐらいの見方なんですよね。 それだから、逆に言えば、幼児のときに図書館に行ってお母さんと一緒に絵本を開いた、そういうふうな経験のないまま、昭和49年から江津の子供たちはそういう中で育っています。人生を大きく変えるかもしれない、そういう機会を私たちは奪っとるんじゃないでしょうか。 教育格差を解消するためにも一日も早く図書館を造る、そのためには現庁舎を、先ほどありましたが、世界遺産に匹敵するだけの価値のあるもの。また、私たち世代にとりましては、私がちょうど小学校を卒業するときに竣工しました。本当ににぎやかな竣工の祝いが展開されたのを今でも覚えております。私たちの同級生も帰れば市役所を見て懐かしいなというふうなシンボル的な存在でもあります。いろいろあると思いますが、私はぜひこの現庁舎を早い時期に市立図書館として利活用できるようにしてほしいと思っております。 大阪市の中之島に建築家安藤忠雄さんが設計、建築し、大阪市に寄贈された図書館、こども本の森 中之島があります。この本の森は、幼児から中学生までを対象とした絵本や児童書など1万8,000冊が並び、壁いっぱいに広がる本棚から、最近の展示は表紙が全部見えるようにしてあります、新しい図書館は、目線で歩きながら子供が手にする絵本を取って、お母さんと一緒にテラスであるとか中之島公園のどこに行って本を開いてもいいようになっております。そのような大阪の子供と現在の江津の幼児たちと比べてみてください。本当に大きな教育格差でないでしょうか。このたびの質問については、教育格差について聞きましたが、図書館のみならずいろいろな面で江津市では教育格差を解消するための教育環境の改善、充実を進めることが重要かつ喫緊の課題であることを申し添え、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森脇悦朗) 6番田中利徳議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時といたします。              午前10時49分 休憩              午前11時0分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 15番田中直文議員。              〔15番 田中直文 質問席〕 ◆15番(田中直文) 政友クラブの田中直文です。 さきに通告をしていました過疎地域自立促進と水産業の振興についてを質問をいたします。 最初に、過疎地域自立促進についてであります。 本市は、平成16年に10月1日をもって過疎地域であった旧桜江町と旧江津市とが合併し、現在の江津市となっております。この時点においては、合併特例に定める要件により一部過疎地域にされ、その後平成22年の過疎地域自立促進特別措置法の改正により、旧江津市を含む全域が過疎地域指定を受け、財政的な優遇度の高いいわゆる全部過疎の指定地域となっております。本市は自主財源に乏しく、国の財源に多くを依存する自治体でありますが、今後人口減少による普通交付税の減額や合併算定替えの縮減もあり、ますます厳しい財政運営を余儀なくされております。過疎地域の自立を促進する過疎法は平成22年に法改正があり、位置づけが活性化から自立促進へと移行し、対象もソフト事業にも拡充され現在に至っております。 そこで、過疎対策事業の現状ですけれども、過疎地域自立促進措置法の制定により過疎対策事業債が実施されて対策事業が実施されてきていますが、本市においてどのような位置づけで過疎対策を進めてきたかを伺います。 ○議長(森脇悦朗) 溝田財政課長。 ◎財政課長(溝田ともえ) まず、過疎対策立法の沿革について少し述べさせていただきます。 昭和30年代以降の高度経済成長に伴い、地方から都市への若者を中心とした人口移動が起こり、地方では住民の減少により地域社会の基礎的生活条件の確保にも支障を来すような、いわゆる過疎問題が発生いたしました。これに対処するため、昭和45年に議員立法により10年間の時限立法として過疎地域対策緊急措置法が制定されました。以降、過疎対策立法は過疎地域の振興、活性化、自立促進等を目的に4次にわたり議員立法として制定されてきております。現行法の過疎地域自立促進特別措置法は、平成12年度から平成21年度までの期間として制定されておりましたけれども、過疎地域の要件の追加や過疎対策事業債のソフト事業への拡充等の一部改正が行われ、期限についても延長が行われまして有効期限は令和3年3月末までとなっております。その指定の要件ですけれども、人口の長期、中期の減少率、高齢者比率、若年者比率等の人口要件、また財政力指数、公営競技収益の財政力要件の2点となっております。 現在の過疎地域自立促進特別措置法は、平成22年、平成24年、平成26年、平成29年と法改正がなされ、本市は人口要件では中期人口要件に該当し、平成22年度から初めて市全域が過疎地域となりました。議員のおっしゃったとおりです。この平成22年の改正においては、ソフト事業についても起債できるようになりましたけれども、これは過疎地域の人口減少や高齢化に併せて、地域によっては存続が危ぶまれる集落の増加、地域医療体制の弱体化など過疎地域の抱える課題が一層深刻さを増していることなどによるものです。ソフト事業は、地域医療の確保、集落の維持及び活性化、教育の振興などの事業が対象となります。 なお、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、旧江津市は昭和45年に過疎法が制定されて以来、長い間非過疎地域が続きました。平成22年度から初めて過疎地域となり、事業への過疎債の活用が可能となったわけです。今後もこの本市の財政運営を考えましたときには、過疎債というものはなくてはならないものとなっておりますので、その重要性を強く訴えているところです。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 次に、過疎対策事業債適用の各種事業についてでありますが、平成22年に江津市全域が過疎指定を受けたことに伴い過疎債が活用できるようになり、併せてソフト対策事業に対する起債充当が可能になったため、第6次江津市総合振興計画において、人口減少対策として取り組む事業を重点プロジェクトとして展開をしております。ハード面、ソフト面の各種事業内容とその実施効果はどのようになってるか伺います。 ○議長(森脇悦朗) 溝田財政課長。 ◎財政課長(溝田ともえ) 御承知のように、過疎債は充当率100%で後年度元利償還の70%が交付税措置されます。財源的に非常に有利な起債と言えます。本市では、ここ数年を見ても起債発行額に占める過疎債の割合は、平成28年度42.1%、平成29年度52.98%、平成30年度34.28%、令和元年度32.06%と大変高い状況です。 具体的に過疎債を活用した事業の例を申し上げますと、平成28年度では公共複合施設整備事業に2億4,660万円、最終処分場の増設事業に1億5,750万円、またソフト事業についてですけれども、地域コミュニティ交流センター運営事業に4,030万円、地域医療支援対策事業に3,890万円、スクールバス運行事業に2,200万円など、36事業2億140万円を発行しております。また、平成29年度について申しますと、認定こども園と施設整備事業等補助に2億5,600万円、ソフト事業は地域コミュニティ交流センター運営事業3,260万円、地域医療支援対策事業3,430万円、英語指導員招致事業1,170万円など、36事業1億8,570万円となっております。同じく、平成30年度ですけれども、リサイクル推進施設整備事業に7,240万円、学校空調整備事業4,470万円、ソフト事業は地域コミュニティ交流センター運営事業に4,260万円、地域医療支援対策事業に2,520万円、英語指導員招致事業に1,240万円など、27事業1億6,220万円です。昨年度、令和元年度は学校空調整備事業に1億4,460万円、小学校施設耐震化事業に9,560万円、ソフト事業は地域コミュニティ交流センター運営事業に3,510万円、地域医療支援対策事業に2,060万円、小・中学校教育振興費、これは教育用コンピュータのリース料等ですけれども、2,470万円など17事業1億4,810万円となっております。 このように、本市においては多くの事業で過疎債を活用して事業を進めております。このことからも、本市において過疎債はハード、ソフトの両面ともなくてはならないものと言えます。なお、償還年限について参考までということで申し上げますけれども、一般会計ではほとんどの場合3年据置き12年償還となっております。また、一般会計よりほかに下水道事業についても下水道事業債とそれから過疎債それぞれ50%の割合で活用をしております。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) ただいま詳細な事業展開を紹介していただいたところですが、ハード面、ソフト面におきまして主要な事業に充当化され、起債発行額の全体の割合からしましても大きなウエートを占めていることができ、この過疎債の必要性をしっかり認識してなくてはならないと思ったところであります。 次に、新しい過疎法の制定についてであります。 現行の過疎地域自立促進法は令和3年3月をもって期限切れになりますけれども、これまで過疎対策については4次にわたる特別措置法の制定により、当市はただいま具体的な説明もありましたように、有利な過疎債により総合的な過疎対策事業を実施し、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興などに大きな成果を上げてきたことはただいまの答弁で理解できたところであります。しかしながら、人口減少や少子・高齢化が進んでる当市では、集落が活力を失い、さらに度重なる豪雨災害などで地域を維持するのに危機的な状況に直面しているとも言えます。新年度の方針、計画を打ち出すこの時期において、一昨日12月8日現在をもっても法案の成立を見ていないだけに、要件によっては過疎地域から外れる心配もしたところでありますけれども、現段階で法案成立後の本市の受ける影響はどうか思案し、新法案制定の状況を注視していたところでもあります。 我々保守系会派も地元選出国会議員を中心に要望活動をしてきております。また、先月は森脇議長も新たな法案成立に向け、国会議員の先生方にしっかりアピールしてきたと伺っているところであります。市当局におきましても、この法案すわなち過疎の自立を促進する過疎法の成立に向け強力に働きかけをされてきております。 昨日、12月9日、新過疎法案の朗報が山下市長のほうから報告を受けたところです。また、新聞等でも大きく取り上げております。 そこで伺います。 過疎特定要件などを含めた要望活動をこれまでどのように展開されてきたかを、そしてこのたびこういう結果になってきたかをお伺いいたします。 ○議長(森脇悦朗) 溝田財政課長。 ◎財政課長(溝田ともえ) 令和3年度以降のいわゆる新たな過疎法の制定につきましては、現在も国において検討がなされているところで正式決定というものはまだ見ていないわけですけれども、令和3年度以降も事業を進めるに当たっては過疎債の活用を計画している本市といたしましては、過疎地域に指定されるかどうかということは死活問題です。このため、要望活動については、県、島根県過疎地域対策協議会などで他市町村とともに行っており、市長も機会を捉えて国会議員や関係省庁を訪れ、指定要件など過疎地域における過疎法の重要性等を訴え続けているところです。また、先ほど議員の質問の中にもありました、今回の本会議の初日の11月20日に東京において開催された全国過疎地域自立促進連盟の総会及び新過疎法制定実現総決起大会に議長が出席されたとの報告がございましたけれども、この会には副市長も出席をしております。 繰り返しになりますけれども、令和3年度以降の過疎地域の指定となるかどうかということは今後の財政運営にも大きく影響をしてまいります。こうしたことから、新過疎法に関する動向については注視をしておりますけれども、議員がおっしゃいましたように昨日の報道を見ますと、江津市においては全部が過疎となる見込みということがありましたので、私どもとしても少し安心をしているところではありますけれども、冒頭申しましたように正式なものではございませんので今後も注視を続けていきたいと思っております。 なお、今回の新過疎法の制定においては、指定要件をはじめ今後の対策の在り方あるいは方向性など様々な議論がなされたと承知しておりますけれども、その中には過疎債のソフト事業の在り方についても含まれているものと思います。この過疎債ソフト事業につきましては、平成22年度から制度化されたわけですけれども、この制度化に当たりましては、前溝口島根県知事と、当時は地域振興部長という立場にありました市長とが先頭に立って、何度も国に働きかけ実現に至ったものと聞いております。今回も機会を捉えて、そういう訴えを続けることっていうのを今後も続けていきたいと思っております。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 昨日の朗報は、今までの強力な要望活動というものが功を奏したものであると、そのように受け止めておるところです。当市の起債発行額の中で令和元年度は26の事業債がありました。その中で、過疎対策事業債は約35%と大きな割合を占めておりました。充当率100%、元利償還70%を交付税措置という有利な起債であります。ハード面、ソフト面、過疎自立の促進を、適切なる事業推進を実施されていくことを強く求めまして、次の質問に移ります。 水産業の振興であります。 本市の漁業は、近年資源の減少、魚価の低迷に合わせて漁獲量、漁獲金額ともに年々減少傾向にあり、漁業経営者の経営環境は厳しい状況にあります。内水面漁業でも天然資源であるアユが減少し、漁業者にとって大変厳しい状況下にあるように思います。 水産業界を取り巻く現状についてお尋ねしますが、平成31年に水産改革法が成立したところです。この法案成立によりまして、地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てる漁業保護の規定を廃止することを柱とする水産改革がなされたところです。これは漁場を開放し、企業などへ新規参入を促すものであります。このことによりまして、地元漁業者への影響はどうなってきておるのか、お伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の水産改革法の成立後の業界についてお答えいたします。 平成30年12月14日に漁業法等の一部を改正する等の法律が公布されました。この法律の改正目的は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスの取れた漁業就業構造を確立することを目指すことであります。 主な内容は、1、新たな資源管理システムの構築として、毎年度の漁獲可能量の設定と、それに伴い漁船ごとの個別割当ての導入。2、漁業者の所得向上に資する流通構造の改革として、産地市場の統合・重点化、資源管理の徹底とトレーサビリティの取組推進。3つ目に、生産性の向上に資する漁業許可制度の見直しとして、許可体制の見直し、随時新規、更新許可を行う。漁業許可を受けた者は資源管理の状況・生産データ等の報告の義務づけ。4つ目に、養殖、沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直しとして、定置、区画漁業権は漁場の適切かつ有効に利用している既存の漁業権者に優先して免許し、それ以外の場合は地域の水産業の発展に寄与すると認められるものに免許する。5つ目に、密漁対策のための罰則規定強化として、採捕禁止違反、無許可漁業、漁業権侵害等の罰則を強化などが挙げられます。 これらの改革による業界への影響ですが、本市では真和漁業生産組合が定置網漁を行っておられますけども、今回のこの改正等によって大きな影響はないものというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) このたびの改革法によりまして、当市の水産業界に大きなダメージはなかったようにお伺いいたしました。この水産振興対策事業についてですが、事業の内容とその実績はどうか、伺っておきたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 本市の水産業の事業、予算についてお答えします。 本市では、栽培漁業の推進としてヒラメの稚魚の放流とアワビ稚貝の放流の2つの事業を行っております。ヒラメの稚魚の放流については、毎年4万匹のヒラメの稚魚を江津港で放流しています。その際には、小学生への水産学習を実施し、子供たちによる体験放流を行っています。 今年度は、新型コロナの影響により小学生の水産学習と体験放流授業は中止しましたが、5月29日に約4万匹のヒラメの放流を実施したところです。この予算は27万5,000円であります。 次に、アワビの稚貝放流授業では、アワビの稚貝約7,500個を波子、江津、黒松の岩礁等へ放流しています。予算は83万2,000円です。 江津港での水揚げの状況ですが、令和元年度の水揚げ量は175トン、水揚げ額は約7,600万円です。平成30年は241トン、約1億200万円。平成29年は227トン、9,700万円となっており、ここ数年水揚げは200トン前後、水揚げ額は7,000万円から1億円程度で推移しています。水揚げ魚種については、イカ、アジ、サゴチが上位を占めております。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) ただいま当市における漁業実績について紹介していただいたところでありますけれども、特に捕る漁業からつくり育てる漁業である栽培漁業への推進を図っているということも分かったところです。 それでは次に、水産業の振興対策についてお伺いいたします。 本市の漁業の主体は定置網漁業と一本釣り漁業でありますが、近年は資源の減少、漁獲量も年々減少傾向にあるようです。こうした状況の中で、環境整備をどのように実施しているのかお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 漁場の環境整備についてお答えいたします。 漁場の環境整備については、主に漁礁の設置や藻場の整備などが上げられます。水産資源の保護、育成による資源量の増大を図るために、島根県や本市ではこれまでも江津沖の日本海へ漁礁の設置をしてまいりました。 今後の予定といたしましては、島根県が令和3年度以降、波子沖に漁礁の設置を計画されております。また、島根県では、豊かな生態系を育む機能を有し水産資源の増殖に大きな役割を果たしてきた藻場が、沿岸の開発や地球温暖化による海水温上昇等によりその面積が減少している状況を問題視され、県、市町、漁業者と連携して藻場の回復のための取組を始めることとされております。本市では、波子と黒松に藻場がありますので、県や漁業者と一緒になって藻場の回復に努める取組を行っていくこととしております。 こうした漁礁の設置や藻場の回復などの取組を地道に行っていくことで水産資源の増大を図り、定置網漁や一本釣りの漁獲量の増大を目指してまいります。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 地球規模の温暖化等の影響での海水温の上昇などで、沖合近海の漁場では水揚げ量が減少する傾向にあります。江津市沖に大型漁礁や人工漁礁、増殖場などが設置されておりますが、このような環境整備にも限界があるように思います。新たに漁場を求める必要があるようにも思います。 島根県土である竹島近海は、イカなど多種多様な魚介類が生息する豊富な漁場であります。以前は江津、浜田、大田辺りから船団を組んで漁をしておりましたけれども、しかし最近はこの竹島が不法占拠され、また外国船が不法操業をしており、竹島近海へは近づけない状態が続いております。江津の長い海岸線から北東へ約250キロぐらいの位置で、江津市から竹島まで、島など何の障害もない位置にあります。竹島近海で操業できると漁獲量が大幅に増大することが見込まれております。漁業経営も安定し、漁業就労者も増え、1次産業振興にもつながってまいります。当市としては、この問題を解決すべく働きかけが必要と思うところです。 県民の歌、あの古関裕而作曲の薄紫の山脈、この背景には隠岐の竹島も含まれております。「竹島 かえれ島と海」の看板も国道9号線に見られるところでもあります。パレットごうつで竹島出前資料館も開催され、竹島への啓発活動も行われてきております。新しい庁舎の近くにこういう看板を出したらいかがでしょうか。当市としても、島根県と一体となって漁業問題、領土問題の解決に向けて取り組む必要があると思います。 こうした状況下におきまして、江津の水産業はこれからの明るい展望が期待できない状況にあるように思います。こうした問題、ここで山下市長に御答弁を、どのような見解をお持ちかお尋ねしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 山下市長。 ◎市長(山下修) 今、竹島の質問でございましたけれども、竹島問題が大きくクローズアップされたのは、たしか平成17年ですかね、今は亡くなられた上代県会議員が先頭に立って竹島の日を定める条例を提案をされたところでございます。そして、この条文の中には竹島の日は2月22日とすると、こういうふうに第2条で定められています。それ以来、この竹島の日っていうのは今年の2月22日で15回目を迎えたことになります。 私は、基本的に領土問題は国家間の問題であり、竹島問題についても日韓両国の外交努力によって平和的に解決すべきものと考えています。とはいえ、この竹島は、これまで60年以上にわたって韓国に不法占拠をされたまま今日に至っています。そのため、国による竹島問題の解決に向け、これまでにも増して積極的な取組を具体的に展開されるよう私は求めていく必要があるというふうに考えています。 一方、竹島問題の解決に当たっては、島根県民をはじめ日本国民の正しい理解、これが不可欠でございます。このため、様々な形で広報、啓発に努めていく必要があるのではないかなと、このように日頃から感じているところです。 そうした中、令和元年7月2日から7月30日、これは田中議員の御尽力もございまして、竹島問題啓発パネル展がパレットごうつで開かれたところでございます。大変うれしく思っておりますし、田中議員の御尽力に感謝をしたいというふうに思ってます。 ただ、田中議員が言っておられますように、広告塔がどこの市町村にもあるのに江津市にはないよっていうようなことを日頃から指摘を受けています。私もその必要性っていうのはこれまでも認めてきたところでございますが、今新庁舎を建設しています。この現庁舎をどうするのかについてはこれから検討してまいりますので、この市庁舎の前にそういう広告塔を設置するのはどうなのかなという思いでいるところでございます。 ただ、新庁舎には電子掲示板を設置することといたしておりますので、そういったものを活用しながら竹島の問題についての啓発、宣伝をしていけばいいのではないかというふうに現時点では考えておるところでございます。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 市長の見解を聞かせていただきました。 江津市を取り巻く漁場を求めていかなくてはならないわけですが、そのためにはこうした近海の漁場開拓がどうしても必要だろうと思います。こうした啓発活動とともに、漁場の確保を行いながら、水産業者が漁業活動をしやすい環境づくりをぜひつくっていくべきだと、このように考えております。 次に、漁業関係の就労者への支援であります。 漁業者の数や漁業経営体はあまり変わっていないようです。従事者の高齢化が深刻であります。担い手の確保、定着が課題でありますが、どのような支援策を行っているか伺います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 水産業の就労者支援についてお答えいたします。 本市では、U・Iターンフェアや就労相談などで水産業を希望される方に対し、ふるさと島根定住財団や市の他の部署と連携し希望者へのヒアリングを行い、就労条件や居住などの相談を行っています。また、県の水産事務所の新規漁業就労者向けの研修制度や自営漁業者育成支援なども活用できるよう、各機関と連携して新規漁業就労者のサポートを行っています。 平成30年度には、水産業のPRとして真和漁業生産組合のPR動画を作成し、ユーチューブに掲載しPRするとともに、U・Iターンフェア等で本市の水産業の紹介として活用しておるところです。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) この新型コロナウイルス禍で、生活様式がすっかり変わってきております。若者の地方回帰が始まってきておるようにも思います。就業の場として、漁業、水産業への受入れの情報発信をしっかりやっていただきたいと思います。今答弁がありましたように、江津市の水産業界では唯一の経営体であります真和漁業をここに取り上げておりますが、この真和漁業、親子3代で健全経営を心がけておられるところでもあります。こうした優秀な事業所があるわけですので、こうしたところを拠点に漁業就労者の開拓、支援をしっかりやっていくべきだと思っておるところです。 次に、6次産業への取組についてお伺いをします。 当市は、かまぼこ等の加工業者もあります。また、農林水産物直売所、サンピコごうつでの販売、また関東方面への販路もあります。こうした状況下で、6次産業化で漁業関係者の所得の向上を図ることができるように思います。こうした6次産業への取組状況はどうなっているか伺います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 6次産業への取組についてお答えいたします。 江津市産の水産物を使った加工品などの商品開発や市内飲食店でのメニュー開発、江津市産水産物の市外へのPR等について、これまでの取組の中から御紹介をさせていただきます。 まず、商品開発についてですが、平成28年に市内練り製品製造業者による江津市産アジを使用した新商品開発を支援いたしました。この商品は、市民公募により「ごうつの大黒天」と名づけられ、市民の方々に親しみを持たれ、年々着実に売上げを伸ばし、江津の新たな名物の一つとして定着しつつあります。 次に、飲食店とのコラボについてですが、平成30年度からスタートした地元食材を使用した期間限定のメニューを市内飲食店が提供するごうつ食在月において、江津漁港で水揚げされたサゴチなどの鮮魚を使用したメニューを提供した店舗があったほか、この企画をきっかけに江津市産の鮮魚類の仕入れをスタートされた店舗もあり、市内での流通も拡大しつつあると思っております。 そのほか、江津市6次産業創造戦略会議が主催、参画する県外でのマルシェイベントへの出展時において江津産のアジなどの販売を行い、県外の消費者獲得の取組も行っているところです。 このような取組を通して、さらに江津市の水産物が市内外の方々へ浸透していくことを、関係機関と連携して推進してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員。 ◆15番(田中直文) 6次産業への取組を地道にやってきておることはうかがえます。 かつては、江津市は真和のアジと、こういうブランドで全国に浸透してきておったわけでありますが、今はすっかり影を潜めておりますけれども、水産業の振興はこの6次産業を通して着実に振興を図っていく必要があるようにも思います。 水産業を守るという姿勢から、これからはそうした6次産業を通して攻めの事業展開をしていくことを求めまして、私の一般質問といたします。 ○議長(森脇悦朗) 15番田中直文議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時といたします。              午前11時47分 休憩              午後1時0分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 9番森川佳英議員。              〔9番 森川佳英 質問席〕 ◆9番(森川佳英) 皆さんこんにちは。日本共産党江津市議団の森川佳英です。 ただいまから12月定例市議会一般質問を行います。 項目は2つです。 1点目、便利で使いやすい新市役所について、2点目、上水道事業についてであります。 いよいよ来年、2021年5月中には新庁舎が完成して運用が始まります。市民の皆さんの間では、期待と不安のまなざしで日々変化している新庁舎建設を見ておられますけれども、今後50年以上も使い、江津市民の暮らしと安全を守るとりでが出来上がります。 私たち日本共産党江津市議団は、新庁舎については、現在よりも低地に移ることが地震や津波対策としてふさわしくないと反対をしていますけれども、新庁舎を建設することに反対をしているわけではございません。新しくできる新庁舎が、市民にとって便利で使いやすいものとなるよう提案をしてまいります。すぐにでもできることは実施をしていただきたいと考えます。特に、今回は市民の皆さんの利用頻度の多い部署、課を中心に質問をいたします。 この新庁舎には、教育委員会の学校教育課、社会教育課と水道課、下水道課は新庁舎以外の配置になることはあまり市民の間では知られていませんけれども、他の市町村では考えられません。今度新しくできる新庁舎を思い浮かべてみますと、正面入り口フロアから広がるまとまりのある分かりやすい市民窓口があります。順番に、子育て支援、健康医療対策、社会福祉、税務、会計、保険年金、市民生活の各課が広がるような造りとなっております。 その窓口サービスについて伺ってまいります。 市民の皆さんの利用頻度の高いものとしては、戸籍、住民異動、福祉、健康、税金、年金、保険、教育、上下水道などが利用頻度の高いものと言われます。逆に発生頻度の低いものとしては、産業振興、都市計画、生涯学習、文化・スポーツなどが該当すると言われています。 このような中で、新庁舎の窓口には1階に集約をして配置し、市民の利便性を高めるためにワンフロアサービスを行おうとしています。私は、便利で使いやすい市役所とはフロアマネジャーの配置で、市民は歩かず職員が出向いて相談に乗ることが一番よいのではないかと考えます。このワンフロアサービスの前提、根拠となる現在の窓口サービスの処理件数、市民の皆さんの利用頻度の高いものと代表的なサービス分類の状況はどのように把握しておられますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) 直接業務に関わりのない問合せなど日々様々な窓口対応を行っておりますが、市民サービスに関する行政手続として処理されたもののうち主立った手続について、令和元年度の延べ件数を御報告いたします。 市民生活課につきましては、出生届等戸籍の異動関係1,339件、戸籍謄本等の発行6,424件、転入届等住民異動関係1,878件、住民票発行8,261件、印鑑証明発行5,807件、パスポート関係323件、マイナンバー関係153件、生活環境関係1,155件です。 税務課につきましては、所得税申告相談2,033件、市民税申告受付968件、税証明書発行7,918件です。 子育て支援課につきましては、児童手当関係920件、母子福祉関係620件、保育所関係500件です。 保険年金課につきましては、福祉医療・乳幼児医療関係1,777件、国民健康保険関係6,307件、後期高齢者医療保険関係3,114件、国民年金関係526件です。 高齢者障がい者福祉課につきましては、障害者手帳の交付申請449件、介護保険関係3,899件です。 社会福祉課につきましては、生活相談関係373件、福祉タクシー利用券申請662件、特別障害者手当関係86件です。 土木建設課につきましては、道路河川占用関係155件、道路通行規制申請66件、境界立会申請62件です。 建築住宅課につきましては、建築確認申請111件、建築工事概要書閲覧申請60件。 商工観光課につきましては、プレミアム付商品券など156件。 農林水産課につきましては、森林の土地の所有者届け120件、農地法関係240件です。 地域振興課につきましては、移住・定住関係82件。 政策企画課につきましては、国土利用計画法に基づく土地売買等届14件です。 総務課につきましては、防犯灯修繕申請169件、防犯灯新設等補助金申請18件です。 水道課につきましては、水道料関係など720件、下水道関係につきましては、下水に関する全ての相談で50件です。 学校教育課につきましては、転入学校指定通知書交付15件、就学援助費の申請226件です。 社会教育課につきましては、文化財関係29件、放課後児童クラブ関係30件、出前講座など12件です。 これらは、あくまで市民サービスに係る手続の代表的なものの延べ件数であり、関係者や業者などとの調整に関するものは除いております。また、一部郵送によるものなども含んでおりますが、部門ごとにおける窓口来訪者数の比率とおおむね比例するものと考えられます。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 今、各課でいろいろあるということで報告していただきましたけれども、この集計の傾向、ここ数年間としても大まかに変わりはないですか。それとも何か、例えば今年コロナでっていうのも含めて傾向を示していただけますか。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。
    ◎人事課長(池田章) マイナンバーカードのように、今までなかったような新しい手続が増えたことによる多少の変遷はございますが、年度ごとによる各部門ごとの比率はおおよそ変わってないものと考えております。 以上です。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 日本共産党江津市議団の多田伸治議員は、新庁舎建設調査特別委員会でその都度発言をし、一般質問では設計の変更や部署の配置についてただしていますけれども、その答弁ではワンフロアサービスを行うとしています。ただ、先ほど言いましたように、今回の新庁舎の中には教育委員会と上下水道が配置しておらず別の建物となっており、実際はワンフロアサービスが全く望めない設計、配置になり、市民サービスの低下が懸念されています。 そこで1番目、たらい回しのない新市役所について伺ってまいります。 たらい回しのないというのは、異なる複数の窓口に行かなければならないことや案内が不十分で目的の窓口にスムーズにたどり着けないことを指します。 市役所窓口のサービスにおいては、関連する手続について複数の窓口を回る状況があり、特に行ったり来たりする状況も発生していることから、ワンストップサービスの確立が必要と私は考えます。市民の皆さんには負担させないで、各窓口で行われている届け等の手続が1か所かつ1回で、重複することなく手続が完了することが、誰にでも利用しやすくかつ分かりやすく、そしてスピード感のある親切な窓口であると私は考えます。市民は歩かず、職員が出向き相談に対応するワンフロアサービスというのは実現できますか、どうですか。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) 新庁舎では、ワンストップサービスではなくワンフロアサービスにより対応する予定としております。 ワンストップサービスでは、1つの場所で様々なサービスを受けることができるメリットがありますが、3月及び4月の繁忙期や複雑な手続の際には、窓口を限定している関係上、逆に待ち時間を増やしてしまうというデメリットもあります。税務課で取り扱っている所得証明書を市民課でも対応するなど、一部ワンストップの利点を取り入れる計画もありますが、基本的には窓口業務の多い部署を1階に集中配置して対応するワンフロアサービスを提供する予定です。具体的には、市民生活課、保険年金課、税務課、高齢者障がい者福祉課、健康医療対策課、子育て支援課、社会福祉課を配置します。 先ほどの御質問で回答させていただいた数値の中では、これらの課が行う窓口サービスの処理件数は、桜江支所も含む市全体の90%以上の数値となっており、多くの手続が1階で済む上に大人数で対応するので待ち時間も少なくて済むのではないかと見込んでいるところです。 件数が少ないとはいえ、分庁舎、水道庁舎などとの距離が離れサービスの低下を心配されるお声もあろうかと思います。こうした点には、テレビ電話の活用、分掌事務の見直しなどにより、距離は現状より離れてもサービスは現状よりよくなるよう努めたいと考えております。また、どうしても対面による手続が必要な場合にも、お客様が分庁舎に訪問するのではなく分庁舎職員が新庁舎のほうへ出向いて対応することを職員間に共有しているところです。また、今も同じではありますが、移動が困難なお客様には職員がその場に出向いて対応するよう職員は日々心がけているところであります。 オープン当初は不慣れでもあり、御迷惑をおかけし、お叱りをいただくこともあるかもしれません。しかし、その都度改善すべきものは改善し、状況に応じて最適な対応方法を模索していきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 出向いてできるということで、もう一度確認しますけども、お客さんが分庁舎に訪問するのではなくて、新庁舎のほうに職員が出向く、これが基本だということをもう一遍確認しますが、それで間違いないですね。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) そのような形で職員に共有したいと思っております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) ただ、先ほどから言いますように、教育委員会と上下水道っていうのは離れるわけですよ。ですから、どうしてもそういう可能性が出てくるわけですので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますし、サービス向上のために努力もしていただきたいと思います。 次に、市役所の業務というのは複雑、多様化してる上に事務量が増加をしています。その一方で職員は削減をされ、そのような中で人事異動は頻繁に行われています。 そこで問題となるのが引継ぎです。 原則として、市役所の仕事は文書主義に基づいていますから、過去の担当者が仕事をした内容は全て文書管理表に従って整理をされ、過去から順番にたどっていけばおおよそ仕事の流れは把握できるはずです。これに加えて、担当者からの引継ぎ書があれば順調に引継ぎができるはずですが、実際はそうなってないことが数多くあります。 いま一つ、事務の手続について、市役所の中で共通に行われているはずの事務手続が人によってやり方が異なることがあります。これらの問題は、仕事内容が正確に文書化されていないことや、それが原因だと思っております。 ただ、あまりにも制度、手順の変更が多く事務量が多過ぎるから、マニュアルを作成してもつい口頭で伝えてしまうほうが楽である場合もあります。防ぐ方法として、仕事内容を市民に公表して江津市役所の仕事のやり方が分かるようにすれば、市民のサービスの内容についても時間がかかるもの、すぐに判断できないものなど理解をしてもらえるのではないかと思います。市民の皆さんからの改善案を募ることも必要と考えます。引継ぎ業務マニュアルの作成についてはどのようにお考えですか。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) 担当者が代わった際にも、スムーズに事務が行われるよう事務引継書を作成するようにしております。あわせて、重要な課題につきましても、人事評価制度により引き継ぐように申しているところです。 また、担当が代わったことによりということですが、業務のやり方などに関しますマニュアルのほうは作成をしております。窓口の対応に関しましては、OJTやオフJTなど日々の研修によりスキルアップをしているところでございます。窓口や電話で市民からの問合せに対応した場合、職員が交代したことにより一から説明しなければならなくなったなど、お客様が不快な思いをなさらぬよう課内や係内で情報共有をすることも大切なことの一つと考えております。先日も、協議等記録簿や電話等録取簿などといったツールを活用するよう職員に周知したところでございます。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) そういう意味では支障がないというか、そういうお考えですか。それとも、何かこれからも改善をできるというか、したいというか、そこのところはどうですか。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) 先ほども説明させていただきましたように、OJT、オフJTなど日々の研修によりスキルアップをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 現在、市役所の各課の内容、案内、表示について、先般僕も見て回りましたけれども、あるのは〇〇課がこちらであるとか、いわゆる案内用ですね。各行政機関、内閣府とか税務署とか国保連合会が発行しているポスターや掲示内容が主なものとなっています。 市民の皆さんが用事のみを済ませて帰ってもらうというのではなくて、市民の皆さんに積極的に伝えたい情報が数多くあるはずと思います。例えば、〇〇の申請にはおよそ何日かかりますなど期限を明確に伝える表示なども必要ではないかと思います。また、何か一つでも市民の皆さんのためになる情報提供を試みてはどうでしょうか。聞かれたことだけに答える受け身の姿勢ではなく、市民の皆さんが求めているものを聞き出した上でこちらから積極的に情報提供していけば、市役所に対する満足度は向上していくのではないかと思います。時間のかかるもの、かからないものに分けて、一目で分かる案内、業務内容の表示についてはどのようにしておられますか。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) 市役所の手続の中には、印鑑登録のように来庁いただいた日に完了しない手続もあります。このような場合、制度の趣旨を説明し、後日来庁いただくよう御案内しておりますが、中には一度で済むと思ったのにまた来なければならない、それなら最初から表示してもらいたいと御不満に思われる人もおられるかもしれません。 確かに、事前に表示をする方法もあろうかとは思います。ですが、膨大な行政手続がある中、仮にそうしたとすれば、館内に表示情報があふれ、トイレ、エレベーターといった基幹情報も埋もれてしまうかもしれません。ですので、こうした案内に関しましては別の方法、例えば広報やホームページなどによりお知らせする方法にしております。また、お客様がなるべく複数回来庁されないよう郵送などを利用するなどの工夫もしているところです。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 次に、行政手続のオンライン化、電子申請の充実について、私は必要と思います。我が党の多田伸治議員の一般質問の答弁では、この新庁舎では総合窓口方式、あるいはシステムの端末の配置、テレビ電話などの情報通信機材の活用などを行い、業務の連携、運営等について市民サービスの低下につながらないようにすると答弁をしておられますけれども、ICTを活用した便利で効率的な行政サービスについてはどのようにお考えですか。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) 先ほどもお答えをさせていただきましたが、新庁舎に移行することに伴い距離が離れることから、分庁舎、水道庁舎、桜江支所にテレビ電話を設置することにしております。例えば、新庁舎に来庁したお客様が水道課の手続がある場合、本庁舎から水道課にテレビ電話をつなぎ、画面を見ながら申請、届出書類の書き方や制度内容などについてサポートできるようにするものです。分庁舎との連携を密にしながら、市民サービスが低下しないように努めていきたいと考えております。 また、お客様が庁舎に訪問しなくても行政手続が済む方法の一つとしてICTを有効に活用する方法もあります。昨日の1番議員の御質問にお答えしましたように、様々な分野で検討しているものについて有効と認めたものに関しては、予算の許す限り今でも採用しているところです。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 先ほど1番議員のことも言われました。僕も昨日聞きまして、1番議員の答弁の中で行政デジタル化と行政サービスについて質問されたときに、市民の皆さんのニーズと実情が合ってない場合があるというように答弁をされましたけれども、何か具体的にそういうことがあるのかないのか、分かる範囲内で、急にあれなんですけども、いただけますか。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) 昨日の1番議員の御質問でもお答えさせていただきましたように、市民サービスのうちインターネットを利用して訪問せずにできる電子申請手続として、県内の市町村が共同でしまね電子申請サービスのほうを運用しておりますが、こちらで本市では全証明の交付申請や住民票、戸籍付票交付申請など25の手続を行っておりますが、あまり実績のほうが芳しくないということで、これは添付書類や交付事務手数料の支払いが必要で、結局来庁してもらわなければならないといったようなことがあると。これらの解消が今後の課題ではないかというふうに考えておるところです。 以上です。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) もう一点、その中で、簡素化して、空いた時間を利用して丁寧な対応を行うっていうような答弁もされたんではないかなと思うんですけど、その点については、簡素化っていう問題も、もし分かる範囲内で答弁できますか、どうですか。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) 簡素化と言われますのは、来庁される方が市役所に来て手続が短くなると、そういうイメージでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) いや、先ほどからの続きで、電子、ICTを活用したそういう流れの中で、1番議員の中で答弁をされたと思うんですよ。だけえ、そういうふうにして時間が短縮できるとか、効率化になったことによって職員の時間が空くといいますか、それでこんなことができるよっていうような答弁だったんやないかと思うんですけど、その点何かありましたらお願いできますか。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) 例えばですが、テープ起こしとか入力作業とかといったようなところでそういったものが利用できるんじゃないかというふうに思っております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) それと、逆に障がい者の方や高齢者の方などでデジタルを使いこなすことが困難な方、そういう条件や環境がない方、また経済的な事情でこのIT機器が利用できない人も考えられると思うんですよ。その点について、ヒアリングというか、言ってないんですけども、何かお考えあります、どうですか。 ○議長(森脇悦朗) 答えられますか。 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) そうした点には、インフラの整備と併せてソフト的なところでいろいろと市民の方に使い方について知っていただくような講習会をしたりとかといったようなことを検討できるかなというふうには思っております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 次に、信頼される新市役所の実現について伺います。 市市役所職員は、行政のプロとして、ある問題について市民よりも適切な解決策を示すことができるはずです。市民は、市民感覚を持って市役所の情報を徹底的に公開していけば、現在の行政、市役所の置かれている困難な状況を理解してくれると私は確信をします。市民との関係でも、ただ一方的に要望するのではなくて、お互いの信頼関係の中で、ではどうすればよいのかといったより深い部分でお互いが議論できるのではないかと思います。 市民が目的の窓口にスムーズに行くことができるように誘導したり、証明書の請求や申請、届出の処理の記入などきめ細やかにサポートするなど心の行き届いた窓口サービスの提供を通じて、子供さんからお年寄りまで幅広い年齢層の方々に、さらには障がいをお持ちの方々や外国の方々に至るまで、より多くの市民から信頼され身近に感じていただける市役所になるのではないかと思います。 そういう意味で、窓口をサポートするフロアマネジャーの設置について提案したいと思いますが、その点はどういうふうにお考えですか。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) 新庁舎におきましては、お客様の要件に応じてどこの課に行けばよいか困らないようにサポートするフロアマネジャー的役割を果たす職員を、総合案内の機能を持つ市民生活課に設置する予定としております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) ということはあれですか、増員といいますか、そういう部署を新たに設けるということですか。もう一遍、方向性をお願いできますか。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) 部署としてではありませんで、市民生活課に職員を配置するということです。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) もう一点、今年はコロナ禍の関係でかなりいろんなことがあるんじゃないかなと思うんですよ。そういう面では、昨日7番の多田議員にも言及されましたけれども、コロナ禍の専用総合窓口設置っていうのも、来年はそういうことも可能性があるんではないかなと思うんですが、その点については何かお考えありますか。それとも、全然そういう考えはないですか。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) 現在のところ、そういった予定はありません。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 新しく職員になられた江津市の職員の皆さんは、今年から会計年度任用職員も含むんですけども、宣誓書というのがあります。宣誓書に署名してから職務に当たるというふうなルールになっております。 地方公務員の宣誓書では、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓うとともに、地方自治の本旨を心に留めて守り、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚して、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行することを固く誓うとしています。全ての公務員がこのように誓って仕事をしておられます。 江津市役所では、情報公開、市民参加といった言葉はよく使われますけれども、言葉に沿うような施策が形の上では行われています。しかし、本当の意味で目的を果たしているでしょうか。情報公開といっても、公開した情報を市民が活用してくれなければ意味がありません。また、市民参加にしても、熱心な一部の市民の意見のみが反映されるものであってはなりません。たらい回しのない、時間を大切にする、信頼される新市役所をぜひ実現するために、最後に予算と人員の確保を重点的に行うよう強く求めて、私は次の質問に移ります。 次、上水道事業についてであります。 9月の水道決算の推移を見てみますと、平成18年、2006年からは純益が次第に増えて、未処分利益剰余金1億57万円が令和元年、2019年には4億2,083万円の約4倍になっています。これは、江津市水道事業経営の努力と島根県企業局へ払う受水費用、中でも資本費負担が約9,000万円近く値下げされたのが要因と考えられます。 しかし、順調に進んでいた当年度純利益の積み上げは、旧桜江町簡易水道を国の方針に従って平成29年、2017年からは上水道に統合することとなり、平成30年度、2018年、令和元年、2019年には約600万円前後の当年度純損失が生じています。 水道費用の中でも大きな比重を占める島根県企業局から、受水費を介して、資本費分と実際の受水料を合わせたものになりますけれども、今後どのようになるのか、島根県企業局との受水契約の内容について示していただけますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 牛尾水道課長。 ◎水道課長(牛尾一成) 議員御質問の県企業局との受水契約の内容についてお答えをします。 今年度、平成22年度から令和元年度までの10年間の料金平準化措置期間が終了したことによりまして、受水費の改定がされました。この受水に伴う受水費の構成は、先ほど議員が申し上げられましたとおり、資本費相当額と運転管理費相当額の2本立てとなっております。 このうち、資本費相当額については、参画当初、加入した当初、参画水量は本市が1日当たり1万7,500立方メートル、大田市さんが9,500立方メートルの割合でそれぞれが負担をしています。 運転管理費相当額につきましては、令和2年度から令和4年度の3年間の申込み契約水量の平均日量、1日の水量は本市が6,000立方メートル、大田市が4,914立方メートルの割合でそれぞれが負担をすることとなりました。 令和2年度における年間の受水費ですが、これは消費税を抜きます、1億7,785万円で、平準化措置期間終了年度の前年度、令和元年度と比較しますと4,624万円の減額となっております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 今示していただいたんですけども、今後もこの資本費分の引下げっていうのは、下がっていくんですか。それとも何か、順調ではなくて、何かあればならないんですか。その点についてはどうですか。 ○議長(森脇悦朗) 牛尾水道課長。 ◎水道課長(牛尾一成) 資本費につきましては、建設から35年余りが経過しましたことによりまして、減価償却が減額となってきております。要するに、資本の価値が減ってきた分で資本費は減額になります。 しかしながら、逆に施設が古くなったことに伴いまして、修繕費がこれから増えていくと思われます。この修繕費につきましては、これは運転管理費のほうで支払いますので、運転管理費は増えていくと思われます。 以上です。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 次に、使用料金について伺いますけども、今江津市は基本料金は2か月で14立方メートルを基本として3,080円が設定をされています。 この設定は、老人世帯や一人世帯などでは使い切れない水となっています。基本契約以下の家庭の割合と同家庭の平均使用量についてはどのようになってますか。 ○議長(森脇悦朗) 牛尾水道課長。 ◎水道課長(牛尾一成) 基本契約、月で7立方メートルですが、それ以下の家庭割合と平均使用量についてお答えいたします。 基本契約7立方メートル以下で御使用されている一般家庭は約4,000戸であります。全体の給水戸数の約4割となっております。その平均使用水量につきましては、1か月当たり約3立方メートルでございます。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 今答弁を聞きまして、平均が1か月3立方ですから、7からすると少ない方々がたくさんおられるというふうに思うんですけど、その点はどういうふうにお考えなんですか。そういう方向でいいというか、その点何かありますか。 ○議長(森脇悦朗) 牛尾水道課長。 ◎水道課長(牛尾一成) 確かに平均が3立方で7からすると4立方余ってるんじゃないかと思いますが、これはゼロトン使用家庭がありますので、それを平均しておりますので若干下がると思います。 厚生労働省で定めますのが、1人1日平均給水量の基準が200リットルとなっております。これは0.2トンに当たりますが、これを1か月で計算しますと6立方メートルから6.2立方メートルとなりますので、それを上回る7トンという基本設定をしているところでございます。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 適切だとは思いますけれども、水道料金の設定については、毎日使う生活用水の単価を低くという考えに基づいて設定されています。使用水量が多くなるにつれて単価が高くなるように、ぜひ今後も実態に合ったような適切な基本料金の設定になるように求めておきます。 次に、江津市の人口減少が続き高齢化が進む江津市において、水需要の見通しというのはどうなのか伺っていきますけれども、この新たな水需要の開拓が私はどうしても必要ではないかなと思っています。特に、当初の広域水道受水計画とされていた島根県関係の工業団地への水需要や県営水族館アクアス、また今年のコロナ禍での市内水需要はどのようになっているのか、お考えを示してください。 ○議長(森脇悦朗) 牛尾水道課長。 ◎水道課長(牛尾一成) 工業団地やアクアス、コロナ禍での今後の水需要の見通しについてお答えします。 工業団地での上水道の使用につきましては、最近かなり誘致していただきまして、かなりの件数が増えてきております。しかしながら、工業団地内で使用されている水需要につきましては、便所とか台所の事務用水っていうような企業がたくさんありまして、大半の企業は工業用水を使用されていますので、需要については大きな変化が認められません。 アクアスなど集客に左右される施設につきましては、このコロナウイルスの影響によりまして一定期間の閉館を行った場合、需要については例年よりも減少し、年間での変動は大きくなると思われます。 また、集客施設とは反対に、一般家庭におきましてはコロナ禍で休日などの外出が抑制されると各家庭での過ごす時間が長くなる、このことから水需要は高まっていると予想しております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 1点、工業団地のことについて伺いますけれども、あの工業団地っていうのは水を使うというのを一つの条件に来られるっていうような内容もありますので、そういう面では、工業団地に来ておられる方々にたくさん使ってもらうような、そういう働きかけっていうのはどういうふうにしておられるんですか。ちょっとそこだけでも。 ○議長(森脇悦朗) 牛尾水道課長。 ◎水道課長(牛尾一成) 企業の内容にもよりますが、水をたくさん使われるところもございます。これにつきましては、先ほど申しましたように、工業用水が県企業局からすぐ手に入るということで、どうしても工業に使う水は安いほうを利用されてます。 我々もなるべく上水道に転化できるものはございませんかということは申しておりますが、さすがに企業さんも経営のことがございますので、安い水を取って、上水については飲み水、そういった安全なところへ使用されている実態でございます。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) もう一点、コロナ禍のことですね。先ほど答弁をされましたけれども、もう少し、今年一年かけて、水道の水需要についてコロナがどういうふうに影響してるというか、今後何か可能性があるようなことがありますか。 ○議長(森脇悦朗) 牛尾水道課長。 ◎水道課長(牛尾一成) なかなか経験のない事態でございまして、今年の水需要について毎年度の比較から予算を組んでおりますけど、少し戸惑っておるところがございます。といいますのが、やはり学校なんかのプール使用中止とか大口のものが落ちてきておりますが、逆に皆さん一般家庭では手洗い、うがい、これをしっかりやっていただいた成果だと思われるんですが、水需要としては例年よりも落ち込みは少ないです。 来年度、再来年度はどうかと申されましたが、ちょっとこの判断に困っているところではございますが、コロナが完全に来年終息するとは思われませんので、水需要が極端に落ちてくることはないかと思われます。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。 ◆9番(森川佳英) 最後に、先ほど言いましたけれども、このコロナ禍の中で複雑な社会状況となっています。自治体の本来の仕事っていうのは、住民の福祉の向上を実現することにあると思っています。このコロナ禍で、多くの方々が公衆衛生や医療や介護や、さらには交通、物流、食品小売業、農業や教育や文化などの仕事の重要性について気づいてきたんではないかなと思うんですよ。その基礎を担うのが市役所などの公共の分野で働く人々であることも明確にありました。 今、菅自公内閣が進めている自治体戦略2040構想というのがあります。これは都会のことばかりで、地方や田舎のことは考えていないことがはっきりしている内容でございます。このような方向では人々の命も生活も守れない。 しかし一方で、今地方では、各地域社会でお互いに生きるための地域内取引や地域連帯経済の取組が全国で広がってきており、それが新たなアフターコロナの社会のヒントにもなっています。私自身も、市民の皆さんとともに新しい政治、新しい社会実現のために取り組む決意を述べて、私の一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時55分といたします。              午後1時44分 休憩              午後1時55分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 3番森川和英議員。              〔3番 森川和英 質問席〕 ◆3番(森川和英) 市民クラブの森川和英でございます。 今回の一般質問では、江の川流域の減災についてと地域福祉についての質問をしたいと思います。 江の川流域の減災についてでありますけど、気候変動により災害が激甚化して、毎年のように日本全国で起きています。江津市も平成30年と今年、災害に見舞われています。国民の命や財産を守るため、政府も災害対策を重要課題として取組強化をしております。災害の被害をなくす減災の取組など、現状及び今後について伺ってまいりたいと思います。 江の川流域で、先ほど言いました、平成30年と今年激甚化しておりますが、この災害に対する要因等の認識についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 議員御質問の激甚する災害の要因ということでございますが、先ほど議員おっしゃいましたように、近年全国的に自然災害が激甚化、頻発化し、気候変動の影響によりまして本市におきましても想定外の雨量をもたらし、平成30年に続き今年も2年前とほぼ同一地域において被災をしたところでございます。 今後、こうした被害が生じないように、江の川流域の治水対策は江津市において重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今答弁がありましたように、江の川、全国的に一級河川の中でそういう激甚化、災害が毎年のように起きているということになっているんではないかと思います。 次に、災害を防ぐには、堤防などのハード面の整備がなされなくてはなりません。江の川流域は、広島県側の上流域と島根県側の下流域とに分かれています。流域としての堤防等の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 江の川下流域の河川整備率につきましては、令和元年3月末において、堤防整備必要延長約60キロメートルのうち完成堤防と暫定堤防を合わせた整備率が約53%となっています。 広島県側となる上流域では、堤防整備必要延長約94キロメートルのうち完成堤防と暫定堤防を合わせた整備率は約85%となっています。 江の川流域全体の整備率は、堤防整備必要総延長約154キロメートルのうち完成堤防と暫定堤防を合わせて約73%となっています。 現在、江津市内における江の川下流域の整備状況ですが、松川町八神から太田にかけての八神地区で築堤事業、桜江町川越の川越地区において用地買収、川平町南川上の川平地区においては土地利用一体型水防災事業による盛土工事を行っており、一日も早い竣工に向け事業の推進を図っているところです。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今報告がありましたように、江の川流域の下流域と上流域では、堤防等の防災の進捗率が下流域は53%、上流域は85%という状況で、下流域が整備が遅れているということがこの中からもうかがえるんではないかと思います。 次に、激甚化する災害に対して、国交省から平成27年12月11日に関東・東北豪雨を踏まえ、新たに水防災意識社会再構築ビジョンとして全ての直轄河川とその対される市町村において、平成32年度を目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うと水防災意識社会再構築ビジョンが制定されておりますが、この内容についてお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 御質問の水防災意識社会再構築ビジョンということですが、平成27年の関東・東北豪雨災害を踏まえ国土交通省において策定されたもので、行政、住民、企業等の各主体が水害リスクに関する知識と心構えを共有し、ソフト、ハード両面での対応が備えられた社会を目指すために、河川管理者、都道府県、市町村等の関係機関が連携して減災のためのハード、ソフトを一体的にした取組を進めるものでございます。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) この水防災意識社会再構築ビジョンというのは、冒頭から言いましたように、毎年起きる災害に対してソフト、ハードを含めて関係機関が連携をして、そしてこの中には、平成32年度までに防災意識社会を再構築するという目標も上げられております。 そういう中で、この再ビジョンの中で各地区の河川管理者、都道府県、市町村から成る協議会を設置して減災の目標を共有し、ハード、ソフト対策を一体的、計画的に推進するということがありまして、大規模氾濫時の減災協議会というものに取り組むというふうになっております。この大規模氾濫減災協議会の内容についてお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 御質問の大規模氾濫時の減災対策協議会につきましては、先ほど申し上げました水防災意識社会再構築ビジョンの取組を一体的に推進するために創設されたものです。 江の川下流域におきましても、平成28年7月に国土交通省中国地方整備局浜田河川国道事務所を事務局として、松江地方気象台、島根県、江津市、川本町、美郷町、邑南町を構成員として大規模氾濫時の減災対策協議会が立ち上がり、地域の水害リスク情報や各構成員が実施している減災の取組状況、河川整備等の状況について共有を図った上でソフト、ハード両面での対策を進めているところでございます。
    ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) この減災対策協の中で、毎年1回取組を行われているということもあるんではないかと思います。 そういう中で、昨年のダムの治水協定を発することによって既存のダムの調整を行うという基本方針によりまして、治水に関わる既存ダムの調整機能の体制強化としてこの大規模氾濫時の減災対策協議会の中にダム部会が設置をされておりますが、この内容についてお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 御質問のダム部会についてでございますが、近年の豪雨災害による甚大な被害の発生を踏まえ、既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた取組を協議することを目的として、先ほど申し上げました江の川水系下流大規模氾濫時の減災対策協議会の中に設置された部会となっております。 この部会におきましては、取組を進めるに当たり必要となる治水協定、工程表について協議するほか、協議結果について減災対策協議会へ報告することとなっております。また、この部会の構成員につきましては、河川管理者、ダム管理者、関係利水者の実務担当者で組織されております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) このダム部会については、江津市は直接関わりは少ないようでありますけど、このダム協議会の中で出水時前にダムの放流等の話もされるということになっておりますので、この内容等は今後必要ではないかというふうに思われます。 次に、今年の7月の災害でありますけど、江の川流域の治水協定締結後に発生をしております。協定に基づく治水調整が行われたかどうかお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 江の川本川にあります浜原ダムにつきましては、本年5月に締結されました治水協定に基づいて従来どおり水位を65メートルから63メートルまで下げ、貯水容量を確保するための放流を行っておられます。また、江の川支流にある八戸川の八戸ダムにつきましては、事前放流操作規程の基準に該当しなかったことから事前放流は実施せず、通常の放流操作であったというふうに伺っております。 これによりまして、本市は放流量の情報提供をいただいた上で、防災無線等で住民の方々へ知らせることとしております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今の答弁の中では、浜原ダムと八戸ダムの内容等が報告をされましたですが、江の川流域の治水協定というのは、流域で上流、下流と分けるのでなく、治水全体で治水協定が結ばれるという内容になっていると思います。この江の川流域には、土師ダムと、あともう一つダムがありますが、ここの辺の内容については、江津市のほうに報告なり、この放流の内容について、それも含めた内容というのが今回報告がありましたかどうか、そこの辺をお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 先ほど答弁させていただきましたように、連絡がありましたのは浜原ダムと八戸ダムでございます。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) この治水協定に基づく放流は、先ほど言いました流域全体でありますので、今年の出水期の内容については上流域、下流域等がありますので、今後の中で減災に向けての取組ということで、そこの辺の内容等も、先ほどのダム部会で話されたかどうか分かりませんが、今後そういう情報も的確に聞いて住民の方に流していただければと思います。 次に、今年の7月と11月に住民説明会がなされております。これはダム協定とあとは治水の減災に向けての住民の説明会であったと思います。この7月、11月になされました住民説明会の開催趣旨がどういうものであったかということをお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 近年、全国的に自然災害が激甚化、頻発する中、本市においても平成30年7月豪雨災害により浸水被害を受けました。こうした状況を踏まえ、既存ダムの洪水調整能力の強化に向けた基本方針、国の方針に基づきまして、河川管理者である国土交通省、ダム管理者及び関係利水者において、江の川治水協定が締結されております。江の川治水協定の内容につきましては、浜原ダムも含めた事前放流等により下流域の影響を少しでも減少させるための取組を行っていくこととされており、このことにつきまして、本年7月1日、桜江総合センターにおいて説明会を開催いたしました。その直後、7月13日から14日にかけて再び豪雨による浸水被害が発生し、甚大な被害を受けたところであります。この浸水害の状況を踏まえまして、河川管理者が行う従来の堤防整備に加え、河道掘削やダム再生等を盛り込んだ河川対策、河川以外の排水施設の利用や雨量貯留施設整備、土地利用規制やその規制に伴い安全な場所への移転、誘導を盛り込んだ流域対策、そして水位計、監視カメラ等の管理機器の増設やマイ・タイムラインの作成等、これらによりますソフト対策なども総合的に勘案し、流域全体での洪水対策を行っていく、こういった全体的な方針につきまして、11月8日に川越地区体育館、11月15日には桜江総合センターにおいて説明会を開催いたしました。また、この説明会では、この直後に実施しましたアンケート調査についても説明とお願いをしております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今、2つの説明会の趣旨の報告を聞きましたですけど、減災に向けてそういう取組というのは必要ではないかと思いますし、この中で言われてますマイ・タイムライン等の作成ということがありますので、これの中身については今後の中で情報等も出していただければと思います。 それで次に、この説明会の参加人数、出された意見、それに対する対応等開催の状況をお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 去る11月8日、川越地区体育館で開催しました説明会では92名、11月15日、桜江総合センターにて開催しました説明会では68名、合計160名の住民の方々に参加いただきました。 説明会での主な意見を幾つか御紹介いたします。 堤防等河川整備事業がどの地区で、いつ始まり、いつ終わるのか、そういったスケジュール、事業スケジュールを示してほしい。次に、築堤に時間をかけていては完成時には住民そのものがいなくなる。そして、防災集団移転については補償の内容など詳細な説明が欲しい。さらに、築堤などのハード整備はせずに、移転をメインに進めていくのか。そして、ダムの放流情報や治水事業の情報など、情報発信を小まめにしてほしい。そして最後に、パイピング現象が発生した堤防や脆弱な地質のところはきちんと対策をしてほしい。こういった参加者の方から様々な意見をいただきました。当然これに対しても、今後個別に取組を行っていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 今、11月の会議の中身は参加人数等話の報告がありましたですけど、7月の分は分かりますでしょうか、7月の参加。分からなかったらいいですけど、その参加の内容等もまた分かるときにお願いをしたいと思います。 次に、今後激甚化する災害の対応についてお伺いをしたいと思います。 広範囲にわたる記録的な大雨など、毎年大規模な自然災害が発生しております。自然災害リスクが極めて高くなっており、気候変動に対応するため、あらゆる関係者により流域全体で行う流域治水への転換が提唱されております。この流域治水についての内容等を伺っていきたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 国が管理します1級水系における早急に実施すべき流域での対策、これの全体像を都道府県、市町村、流域市町村と連携して検討していくことにしております。当然、住民も参加していく形になっておりますが、これらの結果を住民に分かりやすく、流域治水プロジェクトとして公表することにしております。 本年8月5日には、三次市で江の川流域治水協議会が開催され、以後何度かその下部組織であります幹事会も開催されております。各地域の実情に即した内容となるよう、様々な観点から現在議論を交わしているとこであります。 今後です。今後につきましては、先般実施しましたアンケート結果も考慮し、ハード整備はもちろんのこと、ソフト対策等においても地域住民の方々とさらなる協働を図っていくことが重要となりますので、引き続き治水対策に対する御理解と御協力をお願いしたいと思っております。また、この江の川流域治水協議会において議論された内容や江の川水系治水プロジェクト、これの完成の際には、国土交通省を通じまして適宜情報提供をさせていただくこととなります。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 流域治水については国交省が中心になってやられて、先ほど流域治水プロジェクトということで関係市町村で幹事会等が行われているとありますので、国交省の情報はなるべく住民に分かりやすいように、早急に出していただければと思います。 次に、11月に防災集団移転における安全で持続可能な地域づくりの住民説明会が行われました。地域治水は、集水域から氾濫域に関わる関係者が主体的に取り組む必要があります。住民を含めあらゆる関係者が行うことで、効率的、効果的に実現できると思います。地域の実情に沿った対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 現在、流域治水協議会におきまして、具体的な各地区への対応方策、そしてそれらのスケジュールについて詳細協議を行っているところではありますが、昨日7番議員にもお答えしたとおり、本市としましては今後はアンケート結果の内容を精査し、集落、自治会ごとのきめ細かな、まずは対話の場を設けながら、治水事業の進捗、そして住民意向の実現に向け、積極的な取組を行っていきたいというふうに考えております。 また、国土交通省におきましては、今年度河川内の立木伐採等が現在施工中でありまして、併せて河道掘削、簡易水位計の増設等を行い、先行して効率的かつ地域、現場の実情に即した河川対策を実施する予定と伺っております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 地域の実情に沿った対応ということで、今答弁がありましたですけど、やはり地域住民が本当に何をもって何をしたいか、今後どうなるかという、そういう具体的なきめ細かな対話の場を設けるということがありますけど、1回、2回じゃなくして、そこに年代とか、いろんな条件が違う部分がありますので、そこに本当に細心の注意を払っていただきながら、住民の方の意向等を最大限に尊重していただくような対応が必要ではないかと思いますので、そこら辺のところもよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、それに関わる内容でありますが、地域住民が主体的に関わるということがありますので、先ほどから言われております国交省等の情報をタイムリーな状況で住民の方に知らせる、このことが今後の減災等を行う上で必要ではないかと思いますが、今後の情報提供についてどのような内容になってるかお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 今後、流域治水対策を加速させていくためには、事前に提供できる情報、そして説明会等の情報など国土交通省と協議しながら、適切に提供をしていきたいと思っております。情報提供の方法につきましては、江津市のホームページ、広報に併せて、流域については事業情報、これについての戸別配布なども検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) この情報提供が、私も川戸の説明会に参加をしましたんですが、住民の方が日頃から情報が入ってないという状況の中で、いろんな不安材料とか今後のことがいろいろ出るというような内容がありましたので、これは国交省も含めて的確な情報をこれからもよろしくお願いをしたいと思います。 次に、先ほど言いました説明会の中で、住民説明会を桜江地区だけでなくして旧江津地区においても行ってもらいたいというような報告もその中で私も聞きました。この内容について、今後の説明会の開催についてお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 先般、11月の説明会におきましては堤防未整備地区、こういった方々、そして2度の浸水被害を受けた方々、そういった方々を対象として開催場所を設定しましたことから、参加が困難であったといった声を聞いております。こうしたことから、地域の実情も踏まえまして、地区ごとの説明会の要請もいただいております。この年末にも、松平コミュニティから出前講座という形でいいのでということで勉強会を要請されております。こういったことで、きめ細かな対応は当然行ってきたいと思います。また、江の川流域治水協議会において公表される予定の江の川水系流域治水プロジェクト、これが策定された際にも説明会を開催し、情報提供、情報共有を図っていきたいというふうに考えております。 一方、堤防整備済みの箇所、ここにおきましても、事前防災の観点から浸水害も含めた防災についての出前講座などにより、災害に対する備えなど、こういったものの啓発に努めるよう行動していくことも必要かというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) この防災については、以上で私の質問は終わるわけなんですけど、江の川流域の中で、特に下流域が災害が起きるリスクが大きいということがありますので、これはハード、ソフト面を含めて、江津市がどれだけそれに対して対応するかというとこを今後問われると思いますので、今後ともタイムリーな、そういう状況をつくっていくということを最後に申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。 次は、地域福祉についてお伺いをしたいと思います。 地域福祉の基本は、地域の全ての人がお互いの生活上の課題を認識し合って、共に共生する社会づくりと言われております。現在、新型コロナウイルス感染拡大が収まらない状況が続く中で、自粛要請等により、仕事を失う等により生活困難な市民の方の日常生活に支障を来しております。安心・安全な地域づくり、地域福祉の課題はますます増えていると思います。地域福祉に関する状況はアンケート等により把握をされておると思いますが、状況変化に伴う実情の把握はどのようにされていますか、お伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 小川社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小川英昭) 本市では、保健福祉策を総合的に推進するため、平成30年度から令和5年度までの6年間を計画期間とする第3次江津市保健福祉総合計画を平成29年度において策定しております。この計画を策定するに当たり、市民の生活状況や福祉ニーズなどを把握するためアンケート調査を実施しました。未成年者、若年者及び壮年者、高齢者、障がいをお持ちの方のそれぞれのグループに健康状態や生活習慣、心身の状況、福祉サービスの利用状況や利用の意向など数十項目にわたる質問をし、1,700人以上の方から回答をいただきました。このアンケート結果は、保健福祉総合計画を構成する地域福祉計画、健康増進計画、食育推進計画、高齢者福祉計画、障がい者保健福祉計画に現状と今後取り組むべき課題や目標を定めることに大いに役立ったと考えています。現行の計画のうち高齢者福祉計画と障がい者保健福祉計画につきましては、今年度が計画最終年度に当たることから、来年度からの新たな計画を策定するため、現在の状況や課題などを把握するためのアンケート調査を実施しております。 高齢者福祉計画については、この計画と一体的に策定する介護保険事業計画への反映を目的としたアンケートを浜田地区広域行政組合が実施しており、高齢者、居宅介護支援事業者のケアマネジャー、介護保険事業所の管理者などを対象に実態やニーズの把握などの調査を、また市が単独で介護保険事業所に勤務する介護職員を対象とした意識調査を実施しています。 障がい者保健福祉計画については、障がい者福祉事業に携わる市内の法人に対して、必要と思われるサービスや支援は何か、事業推進上の課題は何かなどに関するアンケートを実施しています。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 先ほど言われましたように、地域福祉は時間とともに、状況とともにいろいろ状況変化が起きると思います。先ほど言われました第3次保健福祉総合計画が平成30年度制定をされ、平成30年度から令和5年度までになっております。その中で、上位計画の福祉計画の分析、評価などはどのようにされているかお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 小川社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小川英昭) 地域福祉計画は社会福祉法第107条に基づき策定されるものであり、本市においては、先ほど言いました第3次江津市保健福祉総合計画の策定に合わせて平成29年度に現行の計画を策定しており、計画期間は平成30年度から令和5年度までの6年間となっています。 地域福祉計画の分析、評価については、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、連合自治会、ボランティア団体関係者などを構成員とした江津市地域福祉推進協議会を設置し、毎年度定期的に会議を開催して、取組の現状や評価、課題、目標の達成度を確認しながら、今後の取組について協議していただいています。平成29年度の社会福祉法改正により、地域福祉計画は高齢者福祉、障がい者福祉など、各分野の共通的な事項を記載する、いわゆる上位計画と位置づけられ、同時に地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制の整備について記載することとなっております。現在策定中の高齢者福祉計画、障がい者保健福祉計画の中でも包括的な支援体制の整備がそれぞれ検討されてることも踏まえ、これらの個別計画を包含する地域福祉計画の次期計画の策定に当たっては、法の趣旨を十分取り入れた内容を盛り込んでいきたいと考えています。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 先ほどありました包括的な支援体制の整備ということで、総合福祉計画は上位計画で、全体的な包括された整備ということがうたわれておりますので、次の策定のときにはぜひそういうことも含めて作成をしていただければと思います。 今年度、先ほど報告がありました高齢者福祉計画、障がい者福祉計画が終了いたします。向こう3年間の計画が行われますが、それぞれの改定、策定の要点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 大石高齢者障がい者福祉課長。 ◎高齢者障がい者福祉課長(大石勤) 現在、高齢者福祉計画と障がい者保健福祉計画の策定作業を進めているところです。 両計画の主要点でありますが、まず高齢者福祉計画については、高齢者の福祉に関わる総合的な計画として、高齢者福祉施策全般に関わる理念や基本的方針、目標を定めるものであり、介護保険事業の保険者である浜田地区広域行政組合が定める第8期介護保険事業計画と一体のものとして策定するものです。策定に当たっては、介護保険事業計画が目指す、人にケアを合わせる仕組みを実現するための諸政策を網羅しておりますが、特に今回については医療と介護の連携、そして介護人材の確保について取組を強化しようと考えております。 次に、障がい者保健福祉計画についてですが、障がい福祉施策に関する成果目標やサービス供給見込み量などについて定めるものです。記載項目や成果目標は国が示す基本指針に基づいて策定しますが、今回は相談支援体制の充実強化や障がい福祉サービスの質の向上などを新たに追加しております。 なお、両計画とも、地域共生社会の実現や感染症対策についても、その考え方や取組を示すこととしております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 両計画とも地域共生社会と感染症対策についてということがありますので、今の状況の中でこの内容についてはぜひ取組を強めていただければと思います。 次に、地域福祉推進には、支え合いの機能が弱まった地域の役割の一部を代替する必要に応じて、高齢者、障がい者、子供などの対象者ごとに公的支援制度の整備と公的支援の充実を図り、複合した課題の解決を図るため、地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制の包括ケアシステムの構築がうたわれていますが、この取組状況についてお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 大石高齢者障がい者福祉課長。 ◎高齢者障がい者福祉課長(大石勤) 高齢者福祉計画及び障がい者保健福祉計画のいずれも、それぞれの視点から地域包括ケアシステムの構築と進化を目指しておるものでございます。また、このことは全てのライフステージに必要とされる社会的な仕組みとして、各部門別計画に共通する理念であり、総じて地域共生社会を形成するものと考えております。 本市としましては、様々な事情、背景、重複した課題を抱える方に対しては、関係各部署の担当者がそれぞれの分野を超えて緊密に情報共有を図って対応しております。また、より発展性のある支援につなげるためには、地域住民の皆様の御協力や地域コミュニティ活動、公的制度以外のサービスの充実などが必要です。それぞれの課題に対して、それぞれの立場でどのように支援していけば地域で暮らしていけるのか、そのために必要な施策、社会資源をどう構築していくのかが取組の大きな柱であろうと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 地域包括ケアシステムということで今お伺いをいたしましたんですが、地域コミュニティなど、それと連携を取りながらやるということが基本になるんではないかと思いますので、今後はその地域で暮らしていける内容等も網羅をして、より豊富化させていく必要があるんではないかと思います。 次に、福祉を受ける対象者は貧困と障がいなど、複合化、複雑化しております。福祉に関わる相談ができる総合相談窓口が必要と市民の方から要請がありますが、総合相談窓口の開設についてどのような考えを持っておられるかお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 小川社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小川英昭) 高齢者、障がい者、子育て世帯、生活困窮者など、支援を求めて市役所に相談に来られる方をそれぞれの方が抱えている課題や困難について相談に応じ、必要なサービスや支援を提供する適切な部署に御案内することは当然のことながら非常に大切なことです。あわせて、議員御指摘のとおり、支援を必要とされる方は、例えば高齢でかつ障がいをお持ちであるとか、介護と育児に同時に直面する、いわゆるダブルケアであるとか、高齢の親と無職独身の子が同居する、いわゆる8050問題であるとか、複合的かつ複雑な課題を抱えている方も多く見られます。対応する職員には、市役所に来られた方がどのような課題を抱えているのかをしっかり把握するための高いアセスメント能力が求められますので、今後はそうした能力を職員が身につけるための人材育成が課題になると思われます。同時に、それぞれの課題に対応する部署の職員が連携して相談に応じ、支援をすることが必要です。こうした人材育成や組織横断的な連携を進めていくために、民生部門の職員が定期的に集まり、各部署における業務内容や懸案事項を共有し、部門内連携の在り方について協議し、スキルアップのための研修企画の検討などを行う場を持っていきたいと考えています。 総合窓口の開設についてのお尋ねがありましたが、新たな部署の設置や特定の部署に総合的な窓口を設置するという方法ではなく、先ほど述べたような人材育成や複数部署の連携などで対応していきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 私は、総合窓口という1つの提案でありますけど、先ほどありましたように、それぞれの方が複数そういう問題を持って、課題を持っておられるということがありますので、それぞれのところで行かれたときに、その窓口で対応される職員がその内容を十分聞き取れるというようなスキルアップだとか、それぞれの連携というのは私は必要ではないかと思いますので、ここら辺のことについては職員に負担がかかる部分もあるかもしれませんが、こういう全体で取り組む体制というのは、今後の中ではぜひやっていただきたいというふうに思います。 次に、社会の状況に伴う福祉の課題は、変化をしております。市民が個々の情報をタイムリーに受け取るということ、必要な福祉に関する情報を受け取ることができるような通年の内容等と情報提供について、どのようにお考えになってるかお伺いをいたします。 ○議長(森脇悦朗) 小川社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小川英昭) 市からの情報提供につきましては、広報紙、防災行政用無線、インターネット、防災メールなどの媒体があり、また随時的な情報であれば単発のチラシの発行、網羅的な情報であれば暮らしの便利帳などがあります。それぞれに特徴があり、受け手の年代や生活思考、必要とする情報の種類などによってどれが最善のものかも違ってきます。地域が抱える課題やそれに対する支援策、地域資源の把握や活用について適宜情報収集、把握を行い、地域で求められる情報の提供を進めていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。 ◆3番(森川和英) 情報については、今回のコロナに関しましては多くのことが発せられて、個々ばらばらというわけではありませんが、集約的に情報が、提供するほうと受け取るほうがなかなか伝わらないという状況もありますので、ここの辺は今の状況を勘案しながら、タイムリーなりそこの辺で情報を提供していただくような努力はお願いをしたいと思います。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、今までの地域社会の存続に加えて、新たな地域社会の在り方が今問われているんではないかと思います。地域福祉を行う上で、地域全体が支えていくということが重要であります。市民そして議会全員で、全体で地域福祉社会を今後ともつくっていただくということを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後2時50分といたします。              午後2時40分 休憩              午後2時50分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 12番石橋議員。              〔12番 石橋孝義 質問席〕 ◆12番(石橋孝義) 政友クラブの石橋孝義です。 今議会最後の質問者、まさに大ラスでございます。 皆様お疲れのところですが、最後までお付き合いください。 私は、通告どおり、1、令和3年度財政運営の見通しについて、その中で(1)自主財源の見通しについて、(2)依存財源の見通しについて、(3)第6次江津市総合振興計画の推進と財源の見通しについてを伺ってまいります。 今年度は、予想だにしなかった新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内はもとより市内経済に大きな打撃を受け、それぞれの事業者の収入も大きく落ち込み、個人所得も下がり、まさに市内経済はピンチに陥っております。その中でも、国、県の経済対策で助成制度により、国民1人当たり10万円の支給であったり、Go To イート、Go To トラベルといった施策であったり、県、市内の経済活性策として、消費の落ち込みの対策として、県、市のプレミアム飲食券やプレミアム宿泊券の発行を促す施策を打ち出してこられました。私や家族もできるだけ利用していますし、全議員の皆様や市職員の皆様、市民の皆様も御利用されていると聞き及んでおります。一定の効果はあるものと理解しております。 また、7月豪雨災害において被災された方々は、精神的、肉体的にも、また経済的にも大きなダメージを受けながらも、懸命な復旧、復興に時間とエネルギーを費やしておられます。また、2年前の7月豪雨災害とダブルパンチの状況は言葉もないわけでありますが、もちろん市としても早急に対策を各方面との連携の中でアクションを起こされ、即座に対応できるもの、経年、つまり少し時間をかけて対策するものと、いち早く行政サイドとして対応するというアクションの中で、今期12月補正予算案段階で、215億円弱の歳出状況から、今まで経験しなかった一般会計予算となったことを考えますと、通年で言いますと150億円前後からスタートして、それから10億円前後が波動したりするわけですけど、先ほど申しましたように、215億円前後という経験しなかった一般会計予算となったことを鑑みますと、来期の財政状況を心配しております。 そこで、諸事情を想定して、自主財源の見通しを伺います。 ○議長(森脇悦朗) 湯淺税務課長。 ◎税務課長(湯淺国史) 議員御質問の自主財源の見通しについて、自主財源の主要部分を占めます市税収入の見通しについて、主な税目2点についてお答えいたします。 まず、市民税につきましては、江津市中小企業等持続化応援金の給付状況などから推察しまして減収となる見込みです。 次に、2点目の固定資産税につきましては、令和3年度が3年に1度の評価替え年度であり、家屋は評価替え年度にまとめて経年減額措置を行うため減収となります。土地は、本市における標準宅地の最高価格であります基準地価格がいまだ下落傾向にあり、基準地価格と各標準値の価格との均衡化が図られるため、全体的に下落傾向となり減収となる見込みです。償却資産につきましては、企業の設備投資等により状況が異なりますが、減収となる見込みです。 いずれしましても、令和3年1月1日以降に申告もしくは申請が行われるものであり、現時点で減収率、減収税額等をお答えすることはできません。また、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によりまして、税制特例措置の延長等が講じられた場合は、さらに税収への影響が生じてくるものと思われます。 ○議長(森脇悦朗) 12番石橋議員。 ◆12番(石橋孝義) いずれにいたしましても、相当厳しい税財源であろうなというふうな御答弁でしたけど、そういうふうな形が、コロナウイルスがいつ終息するのか、そして政府のそういった対策はどういうふうになるのかっていうのはまさに見えないところだろうなと、なかなか悩ましいところであります。 自主財源は恒常的に3割弱ということで、つまり一般に江津市の場合は三割自治と言っていますが、ここ数年来の推移であります。今、全国市議会議長会で、令和3年度の税制改正に向けた要望活動を行っております。要旨は、固定資産税の評価替えをするものを新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、令和3年3月31日まで6か月間延長された自動車税や軽自動車税に係る臨時的軽減措置をするとの意見が出ているものに対して、地方税収の大きな減収を期すため適当でないと考えて要望しております。つまり、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書も衆議院議長、参議院議長、菅総理大臣、加藤内閣官房長官はじめ総務、財政、経済産業、まち・ひと・しごと創生担当、経済再生担当の各大臣に9月の段階で行っております。その後の推移の情報が入って、対応がされているかも含めてお伺いいたします。 ○議長(森脇悦朗) 湯淺税務課長。 ◎税務課長(湯淺国史) 議員御質問の先ほどは固定資産税の評価替えと軽自動車税の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置についてのお尋ねがありましたので、お答えいたします。 まず、固定資産税の評価替えにつきましては、先ほど述べましたとおり、令和3年度が評価替え年度となります。土地につきましては、令和2年1月1日を価格調査基準日として、基準宅地を含む全標準宅地について不動産鑑定士によります鑑定評価価格等を活用しまして、島根県固定資産評価審議会において既に評価が実施済みでございます。なお、価格調査基準日以降も地価が下落している地域においては、令和2年1月1日から令和2年7月1日までの半年間の地価下落状況が評価額に反映されたものとなっています。また、11月27日に県税務課から公表されました令和3年度固定資産評価替えに当たっての各市町村の宅地に係る基準地価格の変動率は、松江市を除き本市を含む18市町村において、前回平成30年度評価額に対してマイナスとなっております。以上を踏まえまして、県から示された決定価格に基づき、令和3年度の評価替えを適切に行ってまいります。 次に、お尋ねの軽自動車でにつきましては、環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限が6か月延長され、令和3年3月31日までに取得したものが対象とされていますが、その後は軽減税率が撤廃される予定となっています。 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえた税制措置につきましては、令和2年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律に基づき、専決処分により税制改正を行い、6月の臨時会におきまして承認いただいておりますので、法令、条例に基づき実施してまいります。新型コロナウイルス感染症関連の税制改正につきましては、現在進行形で検討がなされてる段階ですが、決定された事項につきましては適正に対応してまいります。 ○議長(森脇悦朗) 12番石橋議員。 ◆12番(石橋孝義) いずれにいたしましても、その場その場で返事が来たものに対してアクションを起こしていくという形しか今はなかなか難しい、見通しが立ちにくいというのも現状で分かります。当然、本市といたしまして、7割以上国、県から頼りにしてる依存財源で財政を計画、実行してるわけであります。今まさに各課のヒアリング、副市長、市長の査定作業中だと思いますが、依存財源の見通しについて伺います。 ○議長(森脇悦朗) 溝田財政課長。 ◎財政課長(溝田ともえ) 議員御質問の依存財源についてですけれども、令和3年度の見通しについてはいまだ地方財政対策というものが示されていない状況の中ではありますけれども、その中心となります地方交付税をはじめとする国からの交付金は自主財源同様減額となるものと思っております。具体的に少し例を申し上げますと、例えば地方消費税交付金、これは消費税10%のうち2.2%が地方消費税交付金として市町村に交付されるわけですけれども、算定期間と実際の交付時期にずれが生じますので、令和2年度については影響は少ないものと思いますけれども、令和3年度につきましては消費に大きく影響されまして、その額は詳細に推計をしておりませんけれども、減額になることは確かだと思っております。また、地方交付税につきましても、個々の需要額の算定におきます多くの場合、多くの費目で国勢調査人口というものを用います。本年10月1日を基準日として行われた国勢調査による人口の速報値というものがいまだに公表されてはおりませんけれども、これが来年度以降交付税に大きく影響してくるものと思っております。 また、先ほども申しましたように、地方財政対策というものが正式に示されていませんが、確かなことというのは申し上げられないわけですけれども、これまでの報道等を見ますと、国税、地方税とが大きく減収となるものと思われます。この地方交付税につきましては、その原資というものが国税の一定割合によって捻出をされております。ということで、大変厳しいものとなると考えております。したがいまして、今後国の予算の動向をしっかりと見極める必要があると考えております。しかしながら、地方の財政需要というものは増加傾向にありますので、臨時財政対策債をはじめ、何らかの措置が講じられること、地方の財源がしっかりと確保されることということは願っております。また、昨日の新聞報道で、江津市においては令和3年度以降、全域が過疎となる見込みということがありましたので、これは1つ明るい材料かなと思っておりますが、いずれにしても令和3年度の財政見通しというものは、収入の面におきましては大変厳しい状況となることはもうはっきりしておりますので、その財源を有効に活用できるような事業を絞り込んだ予算編成をしなければいけないということで、ただいま作業を進めております。 ○議長(森脇悦朗) 12番石橋議員。 ◆12番(石橋孝義) いずれにしましても、このコロナ禍の中では税財源、収入は相当厳しいものが予想されるということで、各担当課も相当気持ちを締めてからかかっとられるなっていうのが、今ひしひしと分かりました。いずれにいたしましても、そういった中でも江津市として財政運営はしていかなきゃいけない、市政運営をしていかなきゃいけないということであります。当然、本市といたしまして、7割以上国、県から頼りにしてる依存財源で政策を計画、実行しているわけであります。今まさに、先ほどありましたけど、そういった中で各課のヒアリング逐次やられとるんでしょうけど、厳しさの中だけで作業されとるなというのが今ちょっと課長の答弁で分かりました。これらは令和2年度当初の予算ベースでありますけど、地方譲与税で36%、交付金、地方交付税で34.6%、これは非常に大きいですね。これは先ほど言われました、人口とか国勢調査によるものが左右してまいります、関係すると思います。また、県支出金が6%、市債つまり借金が15.7%でありますが、変動が想定できるものもあればできないものもあると思っておりますが、そこらあたりを含めたことを伺っていきたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 溝田財政課長。 ◎財政課長(溝田ともえ) 歳入全体に占める依存財源への国からの交付金等の割合について、額はその年度年度によって増減いたしますけれども、割合といたしましてはあまり変わることなく7割とか、大きなものとなってくると思います。 ○議長(森脇悦朗) 12番石橋議員。 ◆12番(石橋孝義) あまり波動しなければいいなっていうふうなことを思いますけど、厳しさの中でも進めていかなきゃいけないのも今の状況かなというふうなのが分かります。厳しい中でも常に市長が、基金が五十数億円積み上がったと言っておられます。まさに、こういったピンチのときに基金の取崩しをして使われると思ってます。これは無尽蔵に使うっていうわけにはいきませんしあれですけど、でも厳しいときにそういった市長が常々一生懸命基金の積み上げをしとるということは、こういったピンチのときに対応できるのかなというふうに私は思っております。そういった全体が厳しい状況は想定される中でも、第6次江津市総合振興計画は優先順位を推しはかりながら、強力に粛々と推し進めてまいらなければならないと思いますが、ハード、ソフト面ともに財源が必要であると思います。 そこで、私が非常に過去数年前から気になり、私自身も、それぞれの議員さんも矛先を変えながら質問をしてまいりました。そこで、私は西部統合小学校に特化して質問いたします。 先ほど言いましたように、第6次江津市総合振興計画の基本方針5、豊かな心を育む芸術・文化・教育・スポーツのまちづくり、施策2、豊かな創造性を育む人づくり、(1)の学校教育環境の整備の中で、特に先送りになっております西部統合小学校建設についてであります。 先送りになりました要因として、新市庁舎建設が計画年次に優先して建設されたからであります。来年3月末の工期で、5月には竣工する運びになりますので、大枠は外れ延び延びになっている市内の教育環境の格差の厳しい学校建設、つまり西部統合小学校のことでありますけど、早く推し進める必要があります。私も箱物を特段推進を極論してるわけではありませんが、平成29年度に、つまり3年前に策定した基本計画報告書に基づき、基本設計に向けた事業着手を早期に実施する必要があると思っておりますが、本事業は基本設計、本設計、用地の取得、造成、本体建設に相当な年月がかかります。来年度早々に着手すべきと考えますが、この質問は地元関係議員さんが数名おられますので、本来はその方々がされたほうがよいのかなとも思いますが、私は客観的と、過去にこういった企画建設の経験のある私がしたような次第です。大きな財源も必要となりますが、いかがか伺います。 ○議長(森脇悦朗) 小笠原教育長。 ◎教育長(小笠原隆) 西部統合小学校の建設についてでありますが、教育委員会としましては、これまでも安全・安心な教育環境の整備の必要性や学校規模の適正化の観点から、特に西部統合小学校の建設については最優先課題であると申し上げてきました。したがいまして、新庁舎整備完了後は速やかに着手に入っていただきたいとの強い思いを持っております。しかし、まだまだ収束の見通しの立たないコロナ禍の影響から、先ほど来お答えをしておりますように、令和3年度は税収等の減を見込まざるを得ない状況にある中、市庁舎と同等の大規模事業に着手するタイミングであるのか、今後の財政の動向を少し見極める必要があるものと考えます。 あわせまして、子供たちにとっての良好な教育環境を考え、子供の教育上どういう環境づくりが望ましいかについてまとめた第2次学校整備再編基本計画は平成22年度に策定後、既に10年以上が経過しています。その当時と現在を比較しますと、市内の子供の出生率の状況は大きく変化してきており、この学校整備再編計画も再度見直す必要があると思っております。西部地域の子供の数は現状維持傾向にありますが、東部地域は減少しています。こういう実態も踏まえて、中部、東部地区の再編計画の見直しと西部統合小学校の着工時期も含めて、江津市における教育環境がどういった形が最もよいのか、将来を見据えたしっかりとした議論に基づいて判断していきたいと考えています。 また、令和4年度に予定されております市長選挙まで既に2年を切っており、令和4年度の当初予算の編成は骨格予算となることも想定されます。こうしたことから、建設の時期につきましては選挙後の肉づけ予算として計上することが望ましいのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、市長の日頃の考え方は、このような大きな事業は次の選挙を経て選ばれた方の下で着手することが望ましいとの考えを持っておられると理解しております。 ○議長(森脇悦朗) 12番石橋議員。 ◆12番(石橋孝義) なかなか消極的な御答弁をいただきまして、多分これを聞いとられる西部の小学校エリアの方々、ショックを受けられたんかなというふうに思っております。着実な話として、こういうストーリーですよというのは教育長の話として分かります。私も理解しますけど、平成29年にもう基本計画を策定しましたよと、そういった中で、それまでたくさんの時間を費やして統合小学校にしようじゃないかというふうな地域の方々やらPTAの方々、子供さんは直接そこに入っておられるかどうかちょっと分かりませんけど、相当意見をがくがくとやられて、方向を一定のものとして出してこられたわけですね。先ほど言われましたように、相当な日数がたってますから、あの当時とはちょっと状況が変わってるなというのは私も感じますけど、そう言いながら西部統合小学校は川波に有福から、それから今の津宮に跡市のほうからということで暫定的にもう移行しとるんですね。そしてまだ、それを延ばしてきてる、そういった状況からもう待っとられんよというのも、地域の方々の御意見かなというふうに思います。 諸事情は分かります。むしろ新庁舎と並行していくのが、私は一遍に財源が新庁舎で30億円前後がかかると言うんだったら、こちらは1億円ずつがかかってくるんですから、それはそんなにダメージとしてならないんだろうなと、コロナになりましたから若干あるにしても、そうはならないんだろうなと。そういったことから考えますと、本事業は基本設計と本設計、用地の取得、造成、本体建設に相当な年月がかかってまいります。来年度早々に私は着手すべきと考えますが、この質問は地元の関係議員さん、そういった中でも私がここでしつこく再度取り上げてまいりますのは、一連の流れの中で特に基本計画策定はもう終わってたんですね。若干の修正は必要になったかも分かりませんけど、基本設計、これは配置も含めて重要であります。そして、本設計にかかって、用地の確保、そして用地の造成っていうのが来るわけですね。本設計なんかには、これは私は配置も重要でありますけど、奇をてらうことは全くないというふうに思ってるんですよ。むしろローコスト、ハイクオリティの優しさや夢がある校舎で、今までの学校、むしろ今まで他校でやった設計を見させてもらうと、随分ゆとりがあるなというふうに、いいようにゆとりがあるなですけど、ハイコストになるんかなという、それから構造的にも随分無理があるなというところも多いわけでありますけど、私はそういったことは必要ないなというふうに思っております。 そして、用地の造成が終わってきたら本体建設は二、三年はかかるなと、そういったことをいたしますと、竣工しても7年くらいは最も早くてもかかるというふうに想定できるわけですね。これは、長年私も小学校や中学校や大学の建設と同時に、計画やらいろんなこともしてきましたんで、多分想定されるのは違ってないだろうなと思いますけど、来年度すぐかかったとしても令和10年度の開校ですね。これはもはやすれば遅くなっても早くなることはないと思ってます。そういったことを思いますと、地元の住民の皆様や保護者の皆様それから生徒のことを考えると、もう待てないんじゃないかなというふうに私は思ったりするんですよ。それが私の率直な心情であると思っておりますけど、多分ここにいらっしゃる議員さんもそうだろうなというふうに思います、今まで流れの中からいきますとね。教育委員会や教育長並びに市長は、これは重たい責任があると思っておりますが、このことについて具体的に伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山下市長。 ◎市長(山下修) 西部統合小学校の問題についてお答えしたいと思いますけど、石橋議員御承知のように、財政基盤が脆弱な本市において、私はこれまでいかに持続可能な財政運営を行うかを基本に市政運営に取り組んでまいりました。こうした考え方の下、御質問の西部統合小学校問題についても、本市が抱える様々な行政課題、あるいは次から次に出てくる行政課題、例えばGIGAスクール構想であるとか、光ファイバ網の整備であるとか、そういったようなことを総合的に勘案しながら順位づけをしてきたところでございます。 先ほど、基金が50億円っていうような話がございましたけれども、県内8市の中で50億円っていうのは、益田が38億円ぐらいですけど、それ以外の市町村というのはもっとたくさんなんです。浜田なんかは150億円ぐらいあると思います。このぐらいあるとゆとりを持って財政運営ができますけれども、私が来たときに20億円あったものが50億円になったからといって、必ずしも余裕ある財政運営ができる状態ではないと思っておりまして、しっかりと財政を壊さないように、一つ一つ着実に私は取り組んでいかないといけないんだろうなというふうに思っております。 こうした考え方の下で、西部の統合小学校建設についても今後検討していかないといけないなというふうに思ってます。そろそろ着手しないといけないかなと、ただコロナの問題がありますので来年の税収がどうなるのか、あるいは交付税がどうなるのか、消費譲与税は間違いなくこれは落ちると思ってますが、大きな影響があるんだろうなと。したがって、江津市の財政を壊さない範囲で、壊したら元も子もありませんので、何もできなくなりますので、やはりそのことはしっかりと踏まえながら考えていかないといけないなと思ってます。ただ、石橋議員がおっしゃいますように、西部の統合小学校についてはそろそろ着手をしていかないといけないかなと思っておりますが、先ほど教育長がお答えしましたように、もう次の選挙まで2年を切ってます。19か月です。こういった大きな問題の着手は、やはり新しく選ばれた人がしっかりと住民の皆様に説明をしながら着手すべきものではないかなと、こういう考え方をしておりますので、今後はそうした考え方の下で、この西部の統合小学校についても取り組んでいきたいというふうに考えてます。 ○議長(森脇悦朗) 12番石橋議員。 ◆12番(石橋孝義) 今、市長から、財政のことは分かります。一生懸命基金を積み上げてこられた、これは市長の才だと思っておりますから、それは全く評価しておりますし、江津市が脆弱な税財源の中で市民のサービスをしていく、これは一生懸命されてるっていうのは私も分かっておりますが、そうは言いながら、副市長、市長と経年をされてるときに、この西部小学校というのは具体的に検討が相当された中で、集約して方向づけられた、そういった契機もございますね。もちろんコロナ禍でありますから、税財源が膨らむというふうなことは思ってません。思ってませんが、先ほど言われたような、着々と積み上げた基金を有効に使っていくっていうのは大切なことなんだろうなと思いますし、財源は当然必要になってきますね。多分全体のキャパから言ったら二十数億円ぐらいはかかるんだろうなと思いますけど、そうは言いながら、そこまでかかるまでには、基本設計であるとか、本設計であるとか、用地の買収っていうのは単年度単年度のスケジューリングになると思うんですよね。そしたら、一遍にドンと金が要るわけではないというふうに私は思ってるんです。市長の才だったら、1億円ぐらいだったら何とかなるねっていうふうなことはストーリーとして描いてもらえるんじゃないかなという期待も込めまして、私がそういうふうなことを言っとるわけですけど、いつも市長は、子供は江津の財産であって宝だということをおっしゃってますよね。私もまさにそうだと思います。 教育環境というのは、特段に他校に比べて格差があるんですね。不自由なところでやった子供たちが必ずしも成功しないというふうなことはありませんけど、市内の教育環境の格差というのは今顕著に現れてると思います。そこは、是正する努力は、今の市長がいらっしゃるとき、先ほどちらっと聞いたときには、1年半ぐらい先には新たな、ちょっと理解に苦しむようなことをおっしゃいましたけど、それは分かりませんわね。分かりませんけど、もう1年半あるなら、来年度、令和3年度で幾らかの予算をつけていって前向きに動かしていく、そして次年度、その次校舎にまでたどり着くまでに私は四、五年かかるんじゃないかなと思うんですよ。これが一番大きな財源ですよね。そこまでいくまでに少しずつやっていかないと、また何かがあるか分かりません。そんなこと言ったら、10年先、20年先、半世紀先になるかも分かりませんけど、それじゃあ私は地域の皆さんとPTAの皆さんと約束をしたっていうことに対して、やっぱり申し訳ないんじゃないんかなというふうに思うわけですね。 そういったこと、それと江津市は市長にとって第二のふるさとなのでしょうかというふうに私は感じたりするんですけど、次の誰かにどうのこうの委ねるっていう形もちょっと話がありましたけど、そうじゃなくて自分のときに足がかりをきちっとつけてやるぞと、そして約束をきちっと守って、将来の江津市の子供たちが教育環境のいいとこで、早くなるようにというふうな思いをつくっていただければありがたいなと思って、これは私の思いでありますけど、市長も多分そういうふうな思いはされてると私も推測しますので、その辺のことを含めてもう一度伺って、それから財源についても何の財源を使っていくのかっていうのは分かりませんけど、コロナでいく分は特に政府からの財源になってくると思いますので、また別個の分で組めるのかなというふうに私は安易に思いますけど、そういうことも含めて市長の御見解を聞きたいなと思います。 ○議長(森脇悦朗) 山下市長。 ◎市長(山下修) まず、誤解を解いておきたといと思いますけれども、やはり新しい大きな事業をやる場合は、私がやるとか辞めるとかじゃなくて、選挙を経て、公約に掲げて進めていくことが私は本来の在り方ではないかと、違った考え方をする人がいらっしゃるかも分かりませんが、まずはそういった考え方を私はしてます。 それから、今の財源の問題の話をされましたけど、恐らく国庫補助金と統合小学校ですから過疎債ですかね。昔は義務教育整備事業債、交付税措置が50%しかないようなのを充ててましたけども、恐らく統合小学校ですから基本的には過疎債がはまりますが、ただそれだけの財源で学校の整備ができるものではなくて、いろんなところで一般財源も必要となってきます。このことはまず念頭に置いていただきたいなと思ってますし、それから起債、過疎債についても、これは全く市民の負担はないというものではございませんので、財政課のほうでこれから出てくる事業を積み上げていって、あるいはさっきいみじくも今年の予算額をおっしゃってましたけども、地方債の発行額っていうのは予算書を見ていただくと分かりますけど35億円、要するに20億円ほど今年償還してますけども、新たに35億円借り入れるようになるんですね。そういったものも各年度でどういうふうな数字になるのか、これはしっかりと精査をして、いろんな事業をしていかないといけないと思ってます。 これまでは、確かに私が市長に就任してから目立ったものはないと思います。それは何かというと、例えば智翠館高校あたりの5億6,000万円の貸付金がございました。これは市町村振興資金の無利子資金を借りてきて毎年償還をしてきていますし、済生会総合病院についてもそうであります。こういったところにもやはり支援をしていかないといけないと思ってます。加えて、GIGAスクール構想の実現、これは待ったなしでございますので、やはり優先して取り組んでいかないといけないということで、決してこれが後へ送っていいっていう考え方でやってるんではなくて、やはりやるときにはそれなりのいろんな視点から物事を考えてやっていかないといけないということで、先ほど来答弁をさせていただいております。 ただ、石橋議員がおっしゃいますように、そんなには待てないなという思いは持っておりますので、今後の収入の見込みですね。特に来年は厳しい収入になると思ってます。税収が減った分は交付税で75%見てもらえますよ。75%見てもらえますけども、交付税財源そのものがどんと減ってきますので、となると総務省はどうやるかというと、臨時財政対策債を発行すると思います。それで多分してくると。この財源っていうのは、国と地方とで折半で見るようになる。そうすると、どこからその半分の財源を出すかというと、今交付税の算定の基礎になってる基準財政需要額、これを必ず落としてきます。それに加えて、人口減によって影響が出てくる部分もありますので、そういったことをしっかりと見極めないと、やるだけやって後は任せますよというやり方っていうのは、少なくとも私の美学には合わないなと。 さっき江津は第二のふるさとだというような意味合いの話がありましたが、間違いなく江津に対しては強い愛着を持ってますし、変なことをしてはいけないなと日頃からこれは思ってやっております。加えて、県内に8市ありますけれども、江津市はできるだけ一流の市にしたいなと、こういう思いで市政運営に取り組んできておりますので、石橋議員の思いも十分踏まえながら、今後西部統合小学校の建設については取り組んでまいりたいというふうに思ってますので、ぜひ御理解のほどをお願いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 12番石橋議員。 ◆12番(石橋孝義) 全く市長も腰が引けてやらんよということじゃなくて、何とか財政が運営するような努力をしながらっていうことで、僕は相当市長の腹積もりは前向きだなというふうに感じております。教育委員会としては積極的にもうかからにゃいけんのじゃないかなという御答弁だったですけど、市長がいろんな諸事情によって、いろんなことを運営していかにゃいけんという中で、ちょっと消極的になられてる部分もあるのかな、逆に消極的と言やあ失礼になりますけど、慎重になられてる部分があるかなというふうに思っておりますけど、今までの流れ、それから地区住民の皆さんとの約束を履行していくっていう、ここはこだわっていただきたいなということも踏まえまして、今までるる申し上げましたけど、来年度の財政は相当厳しいと思ってます。それは誰でも、私らも想定できます。財政を運営される課長さんなんかも相当厳しい状況になるなというのは想定されておりますけど、来年度の財政運営は厳しいものとは推察いたしますけど、市長はじめ執行部の皆さん、各職員の皆さんの知恵を出していって、前向き前向きにチャレンジしていく、そして住民の福祉、それからそういったものの向上に寄与していくっていうのは市長も十分に腹入りしておられると思いますので、私はこういったことを、知恵を出してもらうことを、そして市民の皆様に市政運営を分かっていただきますように申し添えまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 12番石橋議員の一般質問を終わります。 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後3時45分といたします。              午後3時34分 休憩              午後3時45分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森脇悦朗) ただいま副議長永岡静馬氏から辞職願が提出されました。 この際、副議長の辞職許可についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇悦朗) 御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職許可についてを日程に追加し、議題といたすことに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程追加 副議長の辞職許可について ○議長(森脇悦朗) 日程追加、副議長の辞職許可についてを議題といたします。 地方自治法第117条の規定により、副議長永岡静馬氏の除斥を求めます。              〔16番 永岡静馬 除斥〕 ○議長(森脇悦朗) 職員に辞職願を朗読させます。              〔職員朗読〕                                  令和2年12月9日江津市議会議長 森 脇 悦 朗 様                          江津市議会副議長 永 岡 静 馬                   辞 職 願 このたび一身上の都合により江津市議会副議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
    ○議長(森脇悦朗) お諮りいたします。 永岡静馬氏の辞職を許可することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇悦朗) 御異議なしと認めます。よって、永岡静馬氏の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。 永岡議員の除斥を解除いたします。              〔16番 永岡静馬 除斥解除〕 ○議長(森脇悦朗) ただいま副議長が欠員となりましたので、この際、副議長の選挙についてを日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇悦朗) 御異議なしと認めます。よって、副議長の選挙についてを日程に追加し、選挙を行うことに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程追加 副議長の選挙について ○議長(森脇悦朗) 日程追加、副議長の選挙を行います。 選挙の方法は投票によることといたします。 議場の閉鎖を命じます。              〔議場閉鎖〕 ○議長(森脇悦朗) ただいまの出席議員は15人であります。 投票用紙を配付させます。              〔投票用紙配付〕 ○議長(森脇悦朗) 投票用紙の配付漏れはありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇悦朗) 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。              〔投票箱確認〕 ○議長(森脇悦朗) 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は単記無記名とし、必ずフルネームでお願いします。投票用紙に被選挙人の氏名をフルネームで記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。 点呼を命じます。              〔事務局長氏名点呼、投票〕 ○議長(森脇悦朗) 投票漏れはありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇悦朗) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 開票を行います。 江津市議会会議規則第31条第2項の規定により、立会人に1番坂手議員及び2番植田議員を指名いたします。よって、両議員の立会いを願います。              〔両立会人登壇〕              〔開  票〕 ○議長(森脇悦朗) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 15票 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 このうち 有効投票 13票 無効投票 2票 有効投票中  藤間議員 7票  石橋議員 4票  森川佳英議員 2票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は4票であります。よって、藤間議員が副議長に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。              〔議場開鎖〕 ○議長(森脇悦朗) ただいま副議長に当選されました藤間議員が議場におられますので、本席から江津市議会会議規則第32条第2項の規定により告知をいたします。 藤間議員、御登壇の上、当選の挨拶をお願いいたします。              〔10番 藤間義明 登壇〕 ◆10番(藤間義明) ただいま江津市議会副議長選挙におきまして、当選させていただきました藤間義明でございます。 当選させていただきましたからには微力ではございますが、江津市議会並びに江津市政の発展に全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げ、また皆様方の御協力をお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(森脇悦朗) 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後4時5分といたします。              午後3時57分 休憩              午後4時5分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 ただいま議会運営委員の永岡静馬氏から委員の辞職願が提出されました。 江津市議会委員会条例第14条の規定により、委員の辞任を許可いたしましたので御報告いたします。 この際、しばらく休憩いたします。              午後4時5分 休憩              午後4時7分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 この際、議会運営委員に欠員が出たため、議会運営委員の欠員補充の選任を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇悦朗) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員の欠員補充の選任については日程に追加し、議題といたすことに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程追加 議会運営委員の欠員補充の選任について ○議長(森脇悦朗) 日程追加、議会運営委員の欠員補充の選任を行います。 本件は、永岡静馬議員の委員辞任に伴い、議会運営委員会において定数の欠員が生じたことから江津市議会委員会条例第8条第1項の規定により、議長において補充指名いたしたいと思います。 議会運営委員の欠員補充の選任については、お手元に配付の名簿のとおり指名をいたします。              ………………………………………議会運営委員会欠員補充者名簿(1人)    藤 間 義 明              ………………………………………              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森脇悦朗) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。              午後4時8分 散会...