江津市議会 > 2020-12-09 >
12月09日-02号

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  1. 江津市議会 2020-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 江津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    令和 2年12月(第7回)定例会               令和2年第7回議会定例会                 議事日程第2号令和2年12月9日(水)午前10時開議              ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 報告第 8号 専決処分報告について第2 議案第73号 市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収に関する条例等の一部を改正する条例制定について第3 陳情第 1号 「少人数学級制度の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める陳情   陳情第 2号 「現行少人数学級制度縮小計画の凍結を求める意見書」を県に提出することを求める陳情   陳情第 3号 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出について第4 一般質問              ~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(15名)1 番  坂 手 洋 介             2 番  植 田 好 雄3 番  森 川 和 英             5 番  鍛 治 恵巳子6 番  田 中 利 徳             7 番  多 田 伸 治8 番  山 根 兼三郎             9 番  森 川 佳 英10 番  藤 間 義 明             11 番  森 脇 悦 朗12 番  石 橋 孝 義             13 番  河 野 正 行14 番  藤 田   厚             15 番  田 中 直 文16 番  永 岡 静 馬              ~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長      山 下   修          副市長     藤 田   裕総務部門参事  崎 間 茂 理          政策企画課長  横 田 龍 二総務課長    佐々木 章 夫          財政課長    溝 田 ともえ人事課長    池 田   章          子育て支援課長 中 川   稔健康医療対策課長室   章 典          保険年金課長  石 山 景 三農林水産課長  土 崎 一 雄          商工観光課長  三 木 和 彦地域振興課長  中 川   哉          建設政策課長  山 本 雅 夫建築住宅課長  佐々木   克          教育長     小笠原   隆学校教育課長  竹 内 修 二              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した議会事務局職員事務局長    大 屋   功事務局次長   和 田 光 信事務局係長   高 木 孝 子              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時0分 開議 ○議長(森脇悦朗) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 報告第8号 専決処分報告について ○議長(森脇悦朗) 日程第1、報告第8号専決処分報告についてを議題といたします。 本報告に対する説明を求めます。 竹内学校教育課長。              〔学校教育課長 竹内修二 登壇〕 ◎学校教育課長(竹内修二) おはようございます。 報告第8号について説明を申し上げます。 報告第8号損害賠償の額の決定及び和解については、本年9月23日、委託業者が運行中のスクールバスが有福温泉町内の有福温泉地域コミュニティ交流センター敷地内において、バックで方向転換をする際、後方に駐車をしていた相手方車両と接触した車両物損事故について、損害賠償の額が決定し、和解したことによるものであります。よろしく御了承のほどお願い申し上げます。 ○議長(森脇悦朗) 質疑に入ります。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇悦朗) 質疑を終わります。 報告第8号は、地方自治法第180条第2項の規定による報告でありますので、御了承をお願いいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 議案第73号 市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収に関する条例等の一部を改正する条例制定について ○議長(森脇悦朗) 日程第2、議案第73号市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 本案に対する提案理由の説明を求めます。 佐々木総務課長。              〔総務課長 佐々木章夫 登壇〕 ◎総務課長(佐々木章夫) おはようございます。 それでは議案第73号について説明申し上げます。 議案第73号市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収に関する条例等の一部を改正する条例制定につきましては、地方税法の改正より延滞金の割合に係る用語が見直されたことに伴い、関係する条例について所要の改正を行うものです。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(森脇悦朗) 質疑に入ります。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇悦朗) 質疑を終わります。 議案第73号は総務民生委員会に付託いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 陳情第1号 「少人数学級制度の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める陳情      陳情第2号 「現行少人数学級制度縮小計画の凍結を求める意見書」を県に提出することを求める陳情      陳情第3号 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出について ○議長(森脇悦朗) 日程第3、陳情第1号「少人数学級制度の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める陳情について外2件を議題といたします。 今議会で受理しました陳情3件は、お手元に配りました陳情書の写しのとおりです。 3件いずれも総務民生委員会に付託いたします。 この際、しばらく休憩いたします。              午前10時3分 休憩              午前10時4分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開します。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第4 一般質問 ○議長(森脇悦朗) 日程第4、一般質問を行います。 発言の通告により順次発言を許します。 8番山根議員。              〔8番 山根兼三郎 質問席〕 ◆8番(山根兼三郎) おはようございます。政友クラブの山根兼三郎です。 本日、私は空き家の対策についてと柿本人麻呂について質問をいたします。 最初に、空き家について現状についてお伺いしたいと思います。 私が住んでおります地域は、非常に古い町並みでありまして、昨日もつい近所を歩いておりますと、足場を組んだ家がありまして、ああここの家も解体するんだなあということで、そこに住んでおられた方とか、そういった思い出をしながら私も解体が進んでるなあというふうな気がしております。振り返れば、ここ数年で近所の密集していた市街地において、古い空き家がどんどん解体されて、昔は道沿いにきっちりと家が並んで、秋の祭りには幣をつけたしめ縄が家々を結んで、のぼりやちょうちんをつけて大変にぎやかだったんですけど、そうした風習も近年は家々が飛び飛びになってさま変わりしてまいりました。もちろん飛び飛びになってるところには空き地もございますが、住民が存在しない空き家、先日も近所で女性の方から山根さん、これ私が連絡したんだけど、どうにかならんのというふうに言われて見ましたら、注意喚起として赤いポール、工事現場によくある赤いポールが設置されて、2階の窓の外にガードみたいなやつがあるんですけど、それが外れかけて今にも落ちそうな感じになっておりました。そこは道も狭く、一方通行ということもありまして、毎朝小学校が通学に使う道で集団登校では反対側を歩いてはおりますが、しかしそのガードがいざ落ちたときに2階から落下したら、屋根で一回バウンドして、反対側を歩いてても多分何かの危険があるんじゃないかなというふうに私は感じております。 昨年度、850万円の委託料で空き家等の実態調査が実施されました。この調査した結果、市内の空き家についての状況を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(佐々木克) 調査した結果によります市内の現状についてお答えいたします。 令和元年度に実施いたしました空き家等実態調査業務は、空き家等の現状を把握し、空き家等に関する対策計画を策定するための基礎資料を作成することを目的とし、本市全域を対象に調査をいたしました。実態調査の方法ですが、地域コミュニティへのヒアリングや水道閉栓データの資料等により空き家の候補を机上で抽出し、現地調査においては空き家現地調査チェックシート及び建物状況を危険度判定基準書に基づき、目視により確認し、住宅、アパート、店舗、事務所及び工場等を対象に空き家判定を行いました。調査結果につきましては、建物総数1万2,370戸のうち、空き家戸数2,092戸、空き家率は16.9%となっており、全国平均の13.6%を上回っております。また、地域別で見ますと、地域コミュニティ単位で分析した結果、旧江津市は空き家戸数1,744戸のうち、突出しておりますのは郷田コミュニティ208戸、都治コミュニティ141戸、都野津及び浅利コミュニティでそれぞれ130戸となっております。旧桜江町全体では348戸でした。現地調査の結果から、危険度判定表に基づき、建物の構造上主要な部分で基礎、柱、屋根等の腐朽または破損の程度を評定し、その数値の合計により建物の不良度及び周辺への影響度等を含め、総合的に評価いたしました。総合判定は危険度ランクをA、B、C、Dの4段階に分類し、Aは問題なしまたは一部修繕が必要なもの、Bは老朽化が激しいもの、Cは危険度が高いもの、Dはさらに道路、隣家に近接し危険度が高いものになります。判定結果につきましては、空き家戸数2,092戸のうち、危険度ランクAの利活用可能な空き家は1,126戸で全体の53.8%、危険度ランクB、C、Dの管理不全な空き家は966戸で46.2%、また管理不全の空き家で危険度ランクC、Dの危険度が高い空き家は413戸で19.7%となっておりました。
    ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 今の答弁で、全国平均が13.6で江津市が16.9ということで3.3%、約2割高い状態と、それと空き家戸数のうち、今のC、Dランクが危険度が高い、管理がされていない空き家で危険度ランクC、Dが413戸ということで、そのうち2割、19.7%というふうになっておりまして、私はこの一般質問を2年前にも行いましたけど、江津市内の空き家対策は至急私はするべきだというふうに訴えて、今回また取り上げたんですが、全国的にも空き家の数っていうのはこれどんどん増えてってるんですよ。5年前に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が施行されて5年が経過した中で、例えばこの特定空家とかっていうのを認定して、それの条件ていうのが4つあるんですけど、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことによる著しく景観を損なっている状態、4、その他周辺の生活環境の保全を図るための放置することが不適切である状態のこの4つを特定空家というふうに、御存じとは思いますが、そのうちこれ今言われた危険度C、Dランクの危険度の高い空き家というのは、(1)の倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、私が先ほど心配したのもそれに当たると思うんですけど、江津市でやはり緊急に対策が必要と思われるのかどうかっていうところをちょっともう一度担当課の見解を伺いたいのと、今の特定空家に該当するものっていうのが市内に幾つあるのか把握できてるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(佐々木克) 特定空家につきましては、今のおっしゃられた4通りのマニュアルに載っておるわけですけども、同じような傷み具合のもので、立地条件によりまして通学路に接しておるとか、幹線道路に接しておるとか、そういった隣接したものがどうなのかというところも判断基準になると思います。それで、今策定中であります計画の中で細分化したといいますか、詳細に特定空家をどのように判定していくか、そういう項目を考えておりまして、今おっしゃられた4つの項目全て当てはまっても、それを全部特定空家にしていきますと、まだ数は減りませんので、それをまた特定空家に指定しますと、税法上の関係からも手続が必要になってきますので、住宅の特例がなくなってくるとか、そういうことになりますと、建物の持ち主と土地の持ち主との関係もいろいろ出てきまして、なかなか難しい問題だと思っております。 それと、現地調査でC、Dランクのものが出てきております。これを今調査の中で地図上にプロットをしておりますので、これを計画策定のときにまた再調査いたしまして、どの程度の傷みが進んでおるのかというものを調査して回りたいと思っております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) まだちょっと調査が、調査というか、対策に至るまでのところに行ってないんじゃないかなという私は認識を受けるんですけど、これ2年前にも平成30年、ちょうど2年前の12月議会で質問させていただきましたが、そのときは県内8市の中で江津市だけがまだ実態調査を実施していなかったので、早急にするように私は求めました。それで、翌年調査は実施されましたが、調査を先に実施した近隣の市町村は、それなりに江津市よりも先に対策を行っていると思います。先日の新聞でも、隣の市で持ち主が亡くなって、建物の周囲が通学路でもあることから、行政代執行で解体が行われて、土地はその後更地にして売却するというような形の記事がございました。危険な空き家は、江津市に限らず全国で存在しています。ほかの自治体ではどのような取組をしているのか分かる範囲で紹介してください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(佐々木克) 近隣市町村での取組についてお答えいたします。 本市を除く県内7市の状況ですが、条例制定済みが松江、雲南、浜田の3市、計画策定済みが7市、また解体除却を支援する補助事業を実施しているところは松江、安来、大田、浜田、益田の5市となっております。除却支援事業の内容につきましては、国の空き家対策総合支援事業による補助を活用し、各種それぞれ解体費用の2分の1から5分の4の範囲で上限50万円から100万円の補助を実施しておられます。 本市の状況は、条例制定後、計画策定に向け作業中であり、補助メニューの活用に当たっては空家等対策計画の策定が必須でございますので、計画策定に伴い、解体補助事業の導入を検討しているところでございます。 また、空き家等の解体補助に関する相談も増加する中、本市の対応といたしましては、既存の事業である木造住宅耐震化促進事業を見直しまして、耐震改修費に加え、解体費上限40万円の補助をしており、昨年と今年で6件の解体実績が上がっております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 本市を除く県内7市の状況ということで、既に計画策定済みが7市ということは、県内8市の中で江津市だけがまだ計画を策定していないと、調査が遅れてましたんで、それは分かるんですけど、昨年の6月議会で9番森川議員が同様の質問をされて、今年の今年度中にこの計画をするというふうに答弁されておるんですけど、これの進捗状況っていうのがどのように進んでるのか、お伺いします。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(佐々木克) 本年度、計画の素案を作成中でございまして、これの素案を今後庁内検討委員会等で庁内合意を図りまして、来年度完了に向けて検討していきたいと思っております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) ということは、去年の6月の答弁からいくと、1年ずれ込むというふうに、だから来年の令和3年度に計画を作成するというふうに、去年の答弁からは変わったというふうな捉え方でよろしいですか。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(佐々木克) 結果的にはそうなりますけども、いろいろ諸事情、諸般の事情がございましたり、災害等が起こったりしまして、私の課のほうもいろいろと手数が足りないところもございまして、遅れている状況は否めないところでございますが、何とか来年度中には策定したいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 災害は別に予定できるものではないんで、その辺は理解はできるんですけど、調査が遅れて計画も遅れてるっていうことになると、結局何らかの手だてを講じないと、また来年も災害起きたら再来年とかということで、確かに災害が緊急度が高いっていうことは分かるんですけど、私はその辺の手当てを例えば人を増やすとか、予算をもう一度要求し直すとか、そういったことが必要と思われるんですけど、そういうことを担当課としてはやられとるんですか。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(佐々木克) 予算要求につきましては、毎年上げております。その状況については、議員さんも御存じだと思いますけども、その点は御理解いただきたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 災害も、確かに人命とか生活上の財産を奪う非常に悠長できない、ゆっくりと対策するような事案ではございませんけど、先ほど言ってましたように、危険な空き家が存在することによって、やはり市街地の中でそういった不安が解消されていかないということで、私は空き家の問題も災害と時間的なスパンじゃなくて、問題を毎年少しずつ前向きに進めていくということが必要と思っております。そういうことで言うと、私はもっと担当課に、担当課というか、庁舎内でこの問題について対策を求めて、対策というか、至急対応をしていただきたいなあと思っております。 それと、先ほど答弁の中で、国の空き家対策総合支援事業ということで、各市それぞれ2分の1から5分の4の範囲内で50万円から100万円の補助を実施しとられるということで、これは国の補助を受けられるということで、この補助の条件が空家対策特別措置法に基づく空家等対策計画、今遅れてる空き家の計画と、それとこの措置法に基づく協議会を設置するなど、地域の民間事業者等の連携体制が必要となっとるということで、計画も必要なんですけど、地域の民間の人たちの体制、これが必要なんですけど、計画はできた、次はまたじゃあ民間ですよということになると、また1年、2年ずれていって、国の空き家対策総合支援事業の補助を活用できないという状態がずうっと続きながら、空き家はどんどんまた増えていくということで言うと、予算がつかないと空き家等の対策計画ができないんかもしれませんけど、民間との連携も必要ではないかと思いますけど、この辺の計画っていうのはある程度もう進んでるのか、進んでないのか、お知らせください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(佐々木克) 空き家対策といたしまして、調査に入る時点で策定のことも一応考えておりまして、その時点では今おっしゃられた民間の組織をどこまで参加していただくかというところを協議会というものを立ち上げるという考えで検討しております。その中に推薦団体というか、入っていただきたい団体といたしましては、自治会の方、民生委員の方、弁護士、宅建業者の方、土地家屋調査士、不動産鑑定士、建築士、社会福祉士、文化財の関係の方、それから警察、消防等の職員の方ということで、対策協議会の委員としてメンバーは考えておりまして、この中でも弁護士さんとか宅建センター、土地家屋調査士の方々に当たってはお願いした経過はあるんですけども、残念ながら立ち上げまで実際メンバーを選定していただくとこまでは踏み込んでおりません。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 最初の質問で、空き家調査で突出して空き家が多いのが郷田コミュニティ都治コミュニティ、都野津、浅利ということで、桜江町全体でも348戸ということで、この地域の方も含めて今の民間事業者との連携をしていかないと、あれするとなると、やはりそれなりに地域のほうも人材選出に時間がかかる。業者でいう分は、ある程度協会とか組合のほうで選任はされていくとは思うんですけど、そういったことで言うと、何よりもこのコミュニティのほうに早く打診して、そういった見識のある方というか、ある程度熱心に地元の調整をされる方を私はつくっていく必要があると思うんですけど、それさえも計画の後でされるおつもりかどうかというのをちょっとお伺いしたいんですけど。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(佐々木克) コミュニティのほうは、調査の段階で1回職員と業者と面会をしておりまして、顔つなぎというところはもうできておりますので、例えば郷田地域のこの物件が特定空家になるかならないかというときには、郷田地区のコミュニティの方に来ていただいて検討していただく。コミュニティコミュニティ、地域地域でその状況が分かっている方をお呼びして、ほかの弁護士さんとか土地家屋調査士さんの方は固定ですけども、あと地域の具体な物件を審議するときには地域の方に来ていただくということを考えております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 前回も予算がつかないというのが一つの調査の実施のあれでしたし、今回も災害で忙しいとかというのは分かるんですけど、やはり人の住民の生命とかそういった財産をしっかり保全すると、それと市街地の空き家を対策するっていうのは、いわゆるIターンとか、空き家バンクとかの対応もあるとは思いますけど、そういったことで言うと、政府も一昨日の記事で、都会から田舎に居住する人たちに向けて100万円を補助しようかということも検討されとるんで、その中で来ていただいて、その町がきれいだとか、特に江津市っていうのは瓦の町並み、そういうこともありますんで、そういったのを保全する意味でも私は空き家をきちんと使うなら使う、活用すると、除却するなら除却していくといった対策を早くしていかないと、本来なら来るべき人がちょっと隣があれだけえ、私はよそへ行こうかということもあると思いますんで、その辺でもっと早い早急な計画の策定を求めて次の質問に移ります。 柿本人麻呂ですけど、市政での方針を伺いたいと思いますけど、昨年も6番田中議員の中で大体一通りは触れられておるんですけど、改めてお聞きします。江津市政での柿本人麻呂の位置づけはどのようになっておりますか。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 柿本人麻呂の位置づけですが、本市のまちづくりの指針となる第6次江津市総合振興計画では、活力ある産業で豊かな生活を築くまちづくりという基本方針のもと、観光によるにぎわいづくりをその施策の一つとして進めております。施策の中でも、私たちの江津市にある財産を生かす地域観光資源の活用を重点プロジェクトとして、伝統芸能である日本遺産の神楽、温泉や自然を生かした有福温泉と風の国、甍街道として江津本町の町並みなどを多くの方々に知っていただき、江津市に訪れていただきたいという目的の下、誘客事業やPR事業を実施しております。柿本人麻呂のロマンにつきましても、語り継がれてきているということは江津市の財産であり、本市の観光資源の一つとして受け止めております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 文化財産、観光資源というふうな捉え方で去年は答弁あったんですけど、私今回は観光資源ということで一つ伺いたいんですが、これについては江津市だけじゃなくて石見地方を中心にいろんな取組をされとることがありますけど、現在の県内とそれと市内、江津市内において担当課としてどのように活動を把握されておりますか。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 飛鳥時代に活躍したと言われる柿本人麻呂が江津の美しい風景を見て過ごし、美しい歌を残したという話は江津市民の豊かな心を醸成する語り継ぐべき文化だと感じております。その事業の一つとして、ここから眺めたであろう高角山からの景色を再現する高角山公園では、昨年11月に第11回となるごうつ人麻呂もみじ祭りが有志の皆様により開催されました。当日は、出場者に喜んでいただけるよう、合唱や書道パフォーマンス、屋台も出すイベントを開催され、市民中心に約100人もの皆様が参加したとお聞きしております。また、江津市観光協会におきましては、市内に点在する人麻呂、よさみ姫の歌碑を巡りながら、そのロマンを伝える無料のガイドツアーを実施し、昨年度は一般の方6件、204人、学校関係3件、92人の参加がありました。さらに、主に石見の市町で活躍されている山陰万葉を歩く会主催のフォーラムが今年1月に江津市地場産業振興センターであり、市内の活動団体がパネリストとして登場され、こちらも約100人の参加がありました。二宮地域では、万葉ロマンの里二宮として様々な活動されております。二宮まちづくり協議会では、柿本人麻呂の妻、恵良媛伝承の地を生かした恵良媛米の販売をしておられます。また、地元の方々により、昨年10月には第8回恵良媛まつりが実施されました。 一方、県内を見ますと、ゆかりの地である益田市でも柿本神社などを巡る無料ガイドツアーを益田観光ガイド友の会が主催で実施しております。昨年度は282人の実績と講演依頼なども14件あったようです。4年後には、柿本人麻呂没後1,300年の区切りであり、それに向けたイベントを益田市柿本人麻呂公顕彰会が準備されていると聞いております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 万葉人麻呂についていろんな取組が、今年はコロナということで先ほどの高角山公園で行われたイベントも中止ということで、これはいつ収まるかちょっと分かりませんけど、いずれにしても、県内でそれを守って伝承していこうという方がいらっしゃるということで、先月というか、かわらばんの11月号のふるさと納税実績ということで、江の川が育み、人麻呂が愛したふるさとの景観を生かした事業についてみますと、関心の高さが私はうかがえると思います。私は、こういった市外も含めてふるさと納税された方の気持ちを大切にするためにも、人麻呂関連のこうした事業の整備について、こういった浄財を使ってやってみてもどうかと思いますけど、その辺の御見識を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 溝田財政課長。 ◎財政課長(溝田ともえ) ふるさと寄附が活用できる事業につきましては、江津市ふるさとづくり寄附金条例施行規則第3条に議員が言われた事業を含め、6事業が定められております。人麻呂関連の事業がこの6つの項目のいずれかに該当すれば、ふるさと寄附の活用は可能と考えております。議員がおっしゃるように、ふるさと寄附につきましては人麻呂が愛したふるさと江津の人と自然環境を次世代に引き継ぐとともに、ふるさとの人々が生き生きと暮らす社会を実現するため、寄附者の意向を酌み、有効に活用すべきと考えておりますので、そういった人麻呂に関連する事業等がありましたら、これをふるさと寄附を活用することは考えていかなければならないというふうに思っております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) ちょっと関連させていただきたいんですけど、令和元年度の決算の概要、ふるさと納税実績について、実際に使われたのが都市公園植栽管理に1,095万円、寄附金が560万円充当されました。それと、地域景観形成促進事業、これに301万円事業として使われて充当額が194万円ということで、地域景観形成促進事業、シビックセンター植栽管理等ということで、何ていうんですか、地域景観っていうのはこれ事業の内容、概要から見ますと、赤瓦の住宅と町並み絵画コンクール、石州瓦利用促進事業ということで、先ほど答弁の中で飛鳥時代の人麻呂ということがあったんですけど、赤瓦っていうのはまだかなり時代が多分400年ぐらいからもっと前もあるんかもしれませんけど、人麻呂の関連としては赤瓦のそこを外す必要はないんですけど、実際使われてるのは都市公園の植栽管理に1,000万円、それと今の赤瓦のあれに300万円ということで、実際で言うと、都市公園の管理、私この植栽管理っていうのは管理費用ということで、実際今の言われた高角山公園とか恵良媛のゆかりの里とか、ほかにもたくさん施設があると思うんですけど、やはりそういったとこの景観というか、整備に多少なりとも、多少なりというか、寄附者の思いをもし本当に酌むということであれば、そういうところにもやはり何割かは使っていくべきだと思いますけど、この辺のお考え、思いますというのは分かるんですけど、実際去年の決算の概要でいくと、使われてないというふうに取られても仕方ないんじゃないかなあと思うんですけど、ちょっと改めて答弁願えますか。 ○議長(森脇悦朗) 溝田財政課長。 ◎財政課長(溝田ともえ) 議員がおっしゃいますように、昨年度は都市公園の植栽管理1,000万円の事業のうち560万円を充当しております。また、地域景観形成促進事業、この中にはおっしゃったように赤瓦の事業等も含まれるんですけれども、その事業の中のシビックセンターの植栽管理に充当をしております。190万円余りを充当してるんですけれども、これは人麻呂が愛したふるさと江津の景観を維持していくということで寄附金を充当しておるわけでございまして、人麻呂関連かどうかということではなく、ふるさとの自然や景観を守っていくということで充当しているということです。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 言われとることが違うということでもありませんし、もう既にこれ議会のほうも予算、決算が通った話なんで間違いということじゃなくて、先ほどの答弁の続きでいいんですけど、例えばこれからそういった施設に向かって必要な整備とか、そこを例えば管理というか、毎年お世話しとる民間の方々と話すことによって、こういったものにも使えるんじゃないかという紹介していただければ、皆さんそれぞれ地域でいろんな浄財を集めて支えられとるということもあると思うんですけど、こういった補助金で寄附した側と受け取る側の気持ちが合致したとこで、例えばこういった事業に使いましたよということで、よく赤い羽根でいろんな福祉団体に使いましたよっていう広報に書いてありますけど、今のこの使い方だと、私はふるさとの江の川が育み、人麻呂が愛した景観に使ってるっていうことにはならないんじゃないかなという認識になりますんで、その辺のことをもう少し改めて来年取り組んでいただきたいなあと思うんですけど、この辺いかがでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 溝田財政課長。 ◎財政課長(溝田ともえ) 繰り返しになりますけれども、シビックセンターの植栽、江津の顔の部分での植栽の管理、景観、これに充当したというところで、寄附者の意向も生かしていけるのではないかと思っておりますけれども、おっしゃったように人麻呂関連の事業がこういうふるさとの人々が生き生きと暮らしていく事業であったり、それから自然景観を守っていく事業であったり、そういった事業であると、この寄附金というのは活用ができると思いますので、そういった事業があれば活用はしていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) では、ちょっと今年はまだ終わってませんけど、今後そういったふうに利用の方法を検討していただきたいというふうに願います。 それと、去年の6月質問でも活動の継承ということで質問されまして、基本的には地域というか、その団体さんで頑張りに向けては行政としては予算等の支援をしていくということで答弁があったんですけど、後継者不足は特に過疎地域では深刻な課題であります。文化や芸能、伝承へ取り組んでいる市民の運動を行政からも応援していくことは求められてると思いますけど、改めて見解を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 後継者不足につきましては、文化、芸能だけでなく、過疎地域での大きな課題と認識しております。自らが受け継いできた知識や技、思いは長い年月をたどり、多くの人々を通して受け継がれてきたものです。その使命を持って次の世代で伝承していくには、その魅力を伝える人をどのように育てていくかが大切だと考えております。例えば、神楽舞の伝承は神楽団体やその関係者が子供神楽団を結成し、子供たちに神楽の楽しさを教えておられます。柿本人麻呂につきましては、山陰万葉を歩く会の川島先生に依頼し、小・中学校で短歌教室を平成27年度から昨年までで29回実施し、また江津の万葉について教えていただいております。また、観光ボランティアガイドの会では会員減少、高齢化などの問題解決のため、昨年度ガイド養成講座を2回開催され、16人が受講されました。残念ながら、会への新規加入者、新しいガイドになられる方はおられませんでしたが、自らが受け継ぎ、学びを深めた知識を伝えたいという観光ボランティアガイドの会の皆様の行動に対し、市と観光協会が支援しております。市内にある多くの技術者、活動団体でも、同じ問題を抱えていることと思われますが、地道に活動していくことが大切だと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 私は、行政から市民の活動団体に対しての技術者について、地道に活動していくことが大切と思われますと言いますけど、行政の支援というのはどこまでを支援できるのかっていうのを改めてお伺いしたいんですけど、例えば昨年答弁で予算はつけますよと市長自ら多分言われました、あのとき。予算というても、どこまでっていうのを、例えば一括のこういったことをやりたいから取りあえず出しましょうとかというところの何かもう少し分かりやすいところがないと、どうも今後継者不足に悩んでるとこはもう丸ごと投げ出したいっていうとこもあるんですけど、それは多分これは無理だというふうに行政のほうはきちんとその辺を説明されて、ただ支援はしますよと、予算の支援をするのか、施設というか、施設利用料とかいろんな部分の支援があるんですけど、そういったとこのじゃあどこまで私たちがやれば行政の支援を受けられるのかっていうことが私はもう少し分かりやすくというか、地道な活動っていうのはそういう行政と団体とか人とのいろいろキャッチボールを何回もしていく必要があるんじゃないかと思いますけど、私はそういった意味で捉えたいと思うんですが、もう一度担当課のその辺の認識を伺いたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 市内には様々な団体がございます。その団体の活動の内容も様々です。なかなか今のところでどのような支援をするのかということについては申し上げられませんけども、その活動されてる団体がこういうことで困ってるとか、そういうことについてはお話はお聞きし、それでどのような支援ができるかということには、またそのときに検討していきたいと思います。ただ、支援の内容につきましては、この支援につきましては商工観光課のほうがいいのだろうかとか、このことについては地域コミュニティのほうがいいのだろうかとか、これはやっぱり教育委員会だとか、いろんな支援の内容があります。また、星高山の万葉の公園というか、ああいうところにつきましては、やはり土木、そういうところがいいのかとか、様々な支援の仕方もあると思います。観光のほうでなかなか支援策というのはございませんけども、いろんな支援の仕方というのはまた別にあると思いますので、各団体どういうものが困ってるかということについては、別にうちは支援しないということは言っておりませんので、いろんな話をお伺いして、その中で検討していきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 以上で私の質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時といたします。              午前10時49分 休憩              午前11時0分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 10番藤間議員。              〔10番 藤間義明 質問席〕 ◆10番(藤間義明) おはようございます。藤間義明です。 今回は、光ファイバ通信整備、また2番目として産業の振興について質問いたします。よろしくお願いいたします。 まず、光ファイバ整備事業についてですが、本年6月議会定例会で市長の挨拶として光ファイバによる高速通信網の整備の必要性を訴えられ、その後8月臨時議会におきまして、新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算を議決したところです。この中には、市内全域で光ファイバ高速通信網を整備する事業について予算が計上されていますが、この事業について伺いたいと思います。 まず初めに、光ファイバ整備状況ですが、これは平成31年3月末時点で全国平均は98.8%と大変高い数字でありますけれども、県内の光ファイバ整備の状況についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 本年5月に総務省が公表した光ファイバの整備率、世帯カバー率は平成31年3月末時点で島根県の平均は92.0%となっており、本市は85.32%となっています。県内他市町村の状況ですが、松江市、益田市、安来市は100%、邑智郡3町、隠岐郡、鹿足郡が100%である一方で、浜田市80.72%、大田市65.65%、雲南市74.51%と遅れている地域もあります。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 雲南とか大田、浜田、この石見の地域が遅れているという状況でありますが、光ファイバは世界的に見ましても、光ファイバの普及率、約3年前ですけども普及状況、これは韓国とか中国、香港、シンガポールとそういったところが70%から50%ぐらいで、これは整備したところが利用していると利用率といってもいいんですけども、そういう状況で日本として世界戦略として必要であると私は思っております。 そうした中で、本市の整備状況についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 本市では、人口の集中している国道9号線の海辺地域では民間の電気通信事業者が光ファイバの通信サービスを提供しています。一方で、これ以外の中山間地域は採算が見込まれないことから、未整備エリアとなっています。具体的には、桜江地域、金田、波積、川平、有福、跡市などは全域未整備、波子、敬川、二宮、都野津、嘉久志、黒松、都治、松川などは一部未整備となっています。これらの光ファイバ未整備地域では、一般アナログ電話を使用するADSLやケーブルテレビ事業者が提供する放送、通信サービスなどが利用されています。ADSLやケーブルテレビの通信では通信速度が低く、昨今の動画などの大容量通信や双方向通信など、ある程度の上りの通信速度が要求されるニーズには不十分な面があります。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 今整備状況をお聞きしましたところ、江津市の海岸付近は整備されていますけど、山間部に行くと整備されてないと。実際には未整備のところが面積的にはもう圧倒的に多い、3倍から4倍多いというような状況、これは山とか森林とかありますんで、致し方ないかなというふうには思いますけども、中山間地域にこそ、こうした高速通信網、情報通信はいろんな面で必要だというふうに思っているところです。今回の光ファイバ通信網整備の目的についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 先ほども述べましたが、光ファイバ通信網の整備は全国や県内で比較して本市では整備が遅れています。現下の新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革のためのテレワークやウェブ会議への対応、またGIGAスクール構想に係る在宅学習実現のために市内全域に光ファイバによる高速通信網を整備することが急務となっています。また、以前より桜江地域など未整備地域の皆様や事業者からは光ファイバによる高速通信網整備の要望をいただいています。加えて、本市の重要課題としています有福温泉の再生、UIターンの促進、今後の企業誘致活動にも光ファイバによる高速通信網は必要不可欠なものとなっています。国においても、光ファイバによる高速通信網の早期整備の必要性を認識され、今年度の国の補正予算に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と光ファイバ整備の補助事業、過疎対策事業債枠の優先確保と二重、三重の財源が確保されました。一方で、総務省からは今回の補正予算の補助事業を最後に新規の光ファイバ事業は終了するとの連絡をいただいています。 こうしたことから、本市としては、これらの諸課題をクリアするため、この機会を逃すことなく、市内全域に光ファイバによる高速通信網を整備することが必要と考え、できるだけ早期の整備に向け取り組んでいます。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 光ファイバにつきましては、今言われたように本当に国においても第4次募集ぐらいまでしておりまして、今年、今年度、この機会を逃すと今後補助金等の交付がなくなるということで、本当に最後の機会かなあというふうに思いますし、こうした整備をすること、これ新型コロナウイルスの関係、ちょうどいいタイミングじゃないかなと思ってますし、また整備をすることで中山間地域の活性化にも役立つというふうに思っております。 続きまして、業者の選定についてでありますが、公募型プロポーザルを市は実施したということでございますが、この辺の概要についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 本市では、光ファイバ通信網の整備に当たり、8月3日から8月11日を募集期間として公平な機会と幅広い参加を募るため、公募型プロポーザルを実施しました。また、今回の公募型プロポーザルでは民設民営方式で募集を行いました。これは、総務省から本年5月に示された公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドラインを踏まえ、今後の人口減少社会を見据える中で、通信基盤整備やその管理運営を自治体が持つべきではない、後年の人的、財政的負担の軽減や災害時の迅速な復旧対応、効率的な管理運営のためには、今後は公設ではなく民設民営であるべきとしました。この公募に対しまして、2社の応募があり、庁内で各部門参事等を委員とする審査会で事業者の選定を行いました。審査の結果、市内で有線テレビ放送事業を展開されている石見ケーブルビジョン株式会社を選定したところです。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 選定につきましては、公募型プロポーザル、これは業者からの技術提案を審査して決めるという、また公募型というのは業者の参加を公示による募る方式で公平に審査したということでありますし、石見ケーブルさんが選定されたということで、石見ケーブルさんは中山間地域の放送、また通信に全面的に整備されているということでありますんで、公平に審査されたかなと思っております。 今回の光通信網整備事業の概要についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 今回の事業は、国の高度無線環境整備推進事業を活用し、来年度末までに市内全域に光ファイバによる高速通信網を整備するもので、ケーブルテレビ事業者が現在の同軸ケーブルを使用した放送通信設備、HFC設備といいますが、これを光ケーブルを使用する設備へ更新する事業に補助する形で行います。これにより、通信と放送設備の両方を光化する予定です。 また、現在本市ではこのケーブルテレビ事業者が海辺地域では民設民営で、中山間地域においては公設民営で放送事業と通信事業を併せて行っておられますが、今回の補助事業によりこのケーブルテレビ事業者が市内全域民設民営で放送事業と光ファイバによる通信事業を行うことになります。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 石見ケーブルさんは同軸ケーブル、これは何か一部光ハイブリッドっていうHFC方式ですか、こういうのを利用されて今通信も光でもスピードが遅いものを使っとられるということをこのたび光に全面的にするということで、かなり高速通信になるというようなことでありますし、ケーブルさんにとってもこれは本当になかなか大変な設備費用がかかりますので、お互いにいい状態になるんじゃないかなというふうに思っております。 続きまして、事業期間、またいつからサービスが利用できるのか、この辺についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 国の補助事業の期間が来年度末までのところですので、ケーブル敷設等の整備の終了は令和3年度末までのところを想定してします。その後に地域ごとに宅内の引込み工事を順次行っていき、利用可能となるわけですが、事業者にはできるだけ早い時期に利用可能となるように求めてまいります。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) まだ整備は令和3年度末を想定しておられるということですが、実際の宅内の引込みはまだこれからやっていくということでありますが、宅内引込みの計画みたいなものというか、これからつくられると思うんですが、まだ各地区順次やっていくということで、その辺各地区順番にやっていく、その辺の計画をこれからつくられると思うんですが、その辺の計画をつくられる予定かどうか、その辺のところについてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 今後、事業者と詳細については詰めてまいりますので、その中で地域についても協議して計画を立てたいと思っております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 浜田も石見ケーブル、江津と浜田は石見ケーブルでして、それで浜田も同時に今の光ケーブルを敷設されるという計画なわけであります。そうした中で、浜田の状況を聞きますと、令和4年から令和7年にかけて実際に、だから令和7年度末までには宅内まで終わられるというような計画なんですが、その辺のところの概略か、いつまでに終わるのか、その辺は江津のほうはどんな状況か、お聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 事業者と何度か協議は行ってますが、終了の日、宅内工事が全部終わるっていう時期については、ちょっとそこまで協議が調っておりません。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) まだはっきりとは分からないということでありますが、一刻も早く宅内までの整備を行ってほしいと思っております。 続きまして、事業費についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 事業につきましては、国の高度無線環境整備推進事業に基づき、石見ケーブルビジョン株式会社による民設民営への補助としています。現時点では、総事業費16億6,882万2,000円、事業者負担5億5,776万8,000円、本市の負担は7億6,249万7,000円、国庫補助3億4,855万7,000円です。また、本市の負担額の財源としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と過疎対策事業債を想定しています。しかし、今回の国の補助事業への申請が想定以上に多かったことから、本市のように既設の光ファイバ網整備済みの地域を含めて全域光通信網を整備する場合は、全体の補助申請額と予算枠を勘案する中で補助額が決められるため、国の補助額や市の負担額が変動する可能性があります。この国の補助額等の内示の時期は年内になるとのことです。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 予算上、14億2,880万円、これが今16億8,400万円程度になったと、少し2億円程度増えてきておるわけであります。その中で、予算的に14億円だったときですと、補助金とか臨時交付金、過疎債等を入れて、実際の市の負担額とすれば1億9,000万円、2億円近い金額でしたわけですけども、このたびはっきりは分からないですけど、14億円となって2億円ちょっと少し超えるような金額になるんかもしれませんが、かなり市の負担は14億円、16億円かかってもかなり低い負担にでできるということで、大変この機会を逃してはいけないというふうには思っております。 続きまして、整備によりどのような効果が期待できるのか、お聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 先ほど申しました現下の新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革のための在宅勤務やウェブ会議、またGIGAスクール構想に係る在宅学習等への対応、さらに有福温泉の再生やUIターンの促進に資する基盤整備ができるものと期待しています。 次に、現在本市のケーブルテレビ放送は、中山間地域においては公設民営で市が保有する設備を有線テレビ事業者に貸し出して放送事業が行われています。今回の補助事業により、ケーブルテレビ事業者は市内全域民設民営に移行することになり、これによって市の保有する老朽化したケーブルテレビ施設の更新経費や維持管理経費がなくなることになり、市の後年の財政負担の軽減が図れるものと思われます。 併せて、現在同軸ケーブルを使用しているHFC関係の設備は、光化されていく情勢の中で設備や機器の確保が難しくなっていますが、この問題もクリアされます。また、現在のHFC方式のケーブルテレビ設備は平成30年7月災害や本年7月の豪雨災害では電源供給設備が水没し、通信障害が発生しています。このたびの事業で、光ケーブル通信網に更新することにより、幹線の電源供給設備が不要となるため、水害に強い通信障害が起こりにくい設備となることも考えられます。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。
    ◆10番(藤間義明) 大変いいことばかりのようでありますが、いろいろ市の財源負担も図れるとか、光ケーブルにすることにより、幹線の電源供給がなくなるとか、それ以外にも同軸ケーブルの場合ですと、雷とかの影響もあるということで、今度は光ケーブルになるんでそういうノイズというんですか、そういうのにも強いということであります。 また、整備エリアにとっては、今度整備するところにとっては医療、福祉、生活分野、これはいろんな高齢者の情報伝達とかそういうのもありますし、それと防災・減災という面でもいろんな情報をいち早く大量に図れるとか、地域産業を活性化させる意味、また農林業の面でも、そうしたエリアについていろんな活用方法があると思いますので、ぜひとも早いこと整備していただきたいと思います。 次に、テレビ放送への影響についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 本市では、山間部を中心にテレビ放送の難視聴地域が多くあり、以前は共聴アンテナで視聴されていましたが、現在多くの方がケーブルテレビに移行されており、テレビ難視聴の問題は解消されています。今回の事業で、ケーブルテレビ事業者が通信設備と併せて老朽化した放送設備を一新されることで、より長期的に安定的に放送事業が行われることが見込まれます。 また、金田町や谷住郷の一部地区など、現在ケーブルテレビのサービスエリアではない地域も、今回の通信環境整備に併せて放送のサービスエリアとして拡大することになります。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) テレビの放送が光ファイバになったからどうこうなるというわけじゃないんですけど、性能が上がるとかそういうことはないんですけども、エリア範囲が広がるということであります。先ほど言いました、私自身もいろいろ雷の影響とかそういうのも聞きましたですし、そういうトラブルがなくなるということで、災害によるトラブル、そういうのもなくなるということで、放送環境もよくなるんじゃないかというような気がいたしました。 光ファイバ通信網は、既に全国では整備されて当たり前、UIターンや企業誘致ではあることが必須の話になっております。光ファイバによる高速通信網の整備につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、在宅勤務、テレビ会議、在宅学習等への対応は急を要するものであります。本市においても、全市民ができるだけ早い時期に利用できますよう期待いたしまして、この質問を終わります。 次に、産業の振興でございます。 今、コロナ禍の状況で産業のほうも大変な大きな痛手を受けておりますけれども、まず経済状況ですが、9月分の国の基調判断は景気動向指数は下げ止まりの傾向を示しておりますが、先行指数92.7とまだまだ平年には戻っていないわけであります。昨年と比較した各産業別の県内の経済状況についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 議員御質問の昨年と比較した各産業別の県内の経済状況についてお答えいたします。 まず、国の状況ですが、令和2年7月30日に発表した令和2年度内閣府年央試算では、令和2年1月20日閣議決定で想定していた成長経路を大幅に下回っている。特に、4月から5月にかけては感染症拡大予防のため、緊急事態宣言の下で経済活動を抑制してきたことから、極めて厳しい状況となったとあります。経済指数のGDP成長率では、令和2年1月20日に閣議決定された政府経済見通しの中の実質GDP成長率1.4%から今回の試算ではマイナス4.5%と大幅に修正しております。このような状況の中、島根県の経済情勢ですが、中国財務局が令和2年10月に発表した四半期ごとの島根県の経済情勢では、総括判断として新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、明るい兆しが見られるとなっております。 議員御質問の昨年と比較した状況ですが、まず個人消費は主なところで百貨店、スーパー販売は集客イベントの中止、帰省需要の減少により前年を下回っている。家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターは前年度を上回っている。乗用車販売、主要観光施設及び主要温泉地の入り込み客数は前年度を下回っているとなっております。 次に、生産活動では一部に下げ止まりの兆しが見られるものの、弱めの動きとなっているとあり、業種によって様々な状況がうかがわれます。設備投資では、前年度を下回る見込み、企業収益は減益見込みとなっております。雇用情勢につきましては、有効求人倍率が昨年の1.7倍前後から1.4倍以下となり、新規求人数が減少するなど感染症の影響が見られます。企業の景況感は昨年10月の増税以降、下降超過が続き、特に新型コロナウイルス感染症により、4月から6月は大幅に悪くなってきていましたが、7月以降は下降超過が縮小しております。先行きですが、この報告書は10月時点であり、第3波となる前のものですが、各種施策効果などにより復調の動きに安定感を増すことが期待される。一方で、感染症の動向に注視していく必要があるとされております。江津市の状況ですが、江津商工会議所が10月に取りまとめた四半期ごとに調査している地域経済動向調査報告では、業況DI、企業の景況感というものですが、昨年同期と比べた今期の状況はマイナス40とマイナス幅が大きいものの、4月から6月の調査と比較すればマイナス57からマイナス40と17ポイント改善しております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 今、国、県、市のほうまで答弁していただいたような気がするんですけど、短観、短期経済観測調査ですけれども、国の中小企業の状況、全体的には持ち直し傾向ではあるんですけど、中小企業の製造業はマイナス44、非製造業がマイナス22であります。それで、山陰の短観の状況も大体これと同じような状況なんです。そうすると、製造業が非製造業よりは悪いという数字であるわけであります。これ実際には非製造業はいろんな職種がありますわけですから、飲食業とかそういうのも入ってるし、建設業とかも入ってるし、いろんな職種の中での目立ったところもあると思うんですが、製造業というのは江津市の生産割合というんですか、江津市にとっても大変大きな要因だと思っております。そうしたことで、本市の状況はマイナス57からマイナス40と、4月、5月よりは確かに見ますと、短観とよく似たような状況なんですが、国と山陰ですか、そうしたその中の状況を本市としてはしっかり見て対応していってほしいというふうに思います。 そういうことで、次に国、県の支援内容についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 国、県の支援支援内容につきましては、国の支援制度といたしましては、経営相談窓口の設置から始まり、資金繰り支援として実質無利子、無担保の様々な金融制度を創設されております。給付金といたしましては、持続化給付金、家賃支援給付金が創設をされております。設備投資・販路開拓支援として、ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金の拡充、商店街のイベントなどの支援としてGo To 商店街事業があります。雇用関連では、雇用調整助成金の拡充、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金があります。また、宿泊業、飲食サービス業への支援といたしましては、Go To トラベル、Go To イートが実施されております。県の支援事業の主なものといたしましては、資金繰りの支援では国同様、様々な金融制度を創設されております。 次に、新型コロナウイルス感染症の防止及び事業継続につきましては、市との協調事業になりますが、商業・サービス業感染症対応支援事業があります。観光産業への支援といたしましては、県内事業者の方が新型コロナウイルス感染症の影響により、開催時期を延期した観光イベントの再開、新規に開催する場合に補助金の支給を受けることができる島根県観光総合支援事業補助金があります。また、県内の飲食、観光の消費喚起策として、県民向けのしまねプレミアム飲食券・宿泊券事業など様々な支援策を創設されております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 本当に様々な支援内容があります。本当多過ぎて、私は思うんですけど、そうした情報は実際に事業所とかそういうところへ行ってるかどうか、ちょっと分からないんですけども、そうした支援をしっかりとこのときに利用していくべきだというふうに私自身は思ってます。 続きまして、支援の効果についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 支援の効果の前に、市の支援内容についてまず御説明させていただきます。 市の取組状況につきましては、市長の答弁でもございましたように、持続化応援金、商業・サービス業感染症対応支援事業補助金、それと江津市飲食店・宿泊施設感染症予防事業、それと今新たに江津市プレミアム付飲食券という事業を実施しております。 その中で、コロナ禍の経済状況について支援の効果ということにつきましては、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援といたしましては、先ほど申し上げました国、県、市の様々な支援策があり、多くの事業者の皆様に活用していただいております。先ほども申し上げましたが、国のGo To トラベル、Go To イート事業、県のしまねプレミアム飲食券・宿泊券事業、市の商業・サービス業感染症対応支援事業、江津市飲食店・宿泊施設感染予防事業、江津市プレミアム付飲食券事業などにより、宿泊事業者、飲食事業者につきましては効果が出ているものと考えております。 また、全ての事業者を対象とした国の雇用調整助成金の上乗せ、持続化給付金、市の持続化応援金など様々な支援があります。市の経済対策といたしましても、これまで2億4,300万円余の予算を計上し、様々な施策を実施しておりますので、一定の効果があったと考えております。しかしながら、第3波が到来し、コロナウイルス感染症の収束が見えない中、国も新たな支援策を検討されておりますので、市といたしましては、国、県の動向に注視するとともに、関係団体と情報交換を密にし、今後の対応について検討していきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 本当に様々な支援の効果ということがまだ第3波の影響もあるということで、見えないところもあるわけですが、今後困っている事業者への対応をとして、いろんな事業所がある中で、例えば航空機産業なんかはもうコロナが収束するまでは大変厳しいような状況であります。例でありますけども、そうした大変困っている事業者に対しまして、そうした事業所の従業員の方、これはもう今仕事がない状況で、仕事がある事業所もあるわけであります。先ほどの光ファイバなんかの、そうしたところの事業所へ人材派遣というんですか、研修とかも併せて市として橋渡しをするべきだと思いますが、その辺の考えについてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 藤間議員が言われますように、今厳しい状況のところ、それ以外にもまた人手不足という事業所も市内にはいろいろございます。そういう中で、コロナ禍において昨日閣議決定されております政府の追加経済対策の中に産業雇用安定助成金というものを今度創設しようとされております。まだ内容につきましては固まっておりませんので、今後になると思いますけども、産業雇用安定助成金というのは非常に厳しくなった事業者の従業員をほかの企業へ研修、出向させ、雇用を守るということについてされてる事業とお聞きしております。そういう事業の取り入れ、それとかいろいろな市内の企業の皆さんがどのように困っておられるのかということについて、聞き取り調査もしてまいりたいと思います。それにつきましては、9月議会でお話しさせていただきました地域雇用活性化推進事業というものを始めておりまして、その中に3人の推進員さんというのがおられます。その推進員さんに今企業を回っていただき、雇用の状況とかいろいろなものを今調査していただいておりますので、また市といたしましても、どのようなものが必要かということについては検討してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 大変いいようなことが国においても進められてるということで、また新入社員、この方は今年の4月は合同研修とか行われなかったわけですが、やはりこれは仕事の一環として企業の方、事業所の方は思っておられますので、何とかこういった研修を市のほうが主催というか、主になって進めてほかの方法とかその辺のところを考えられないか、お聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 研修ですが、新入社員研修というのを春に、それで3年目の合同研修会というのを6月頃、それで第2回の新入社員合同研修というのを秋に3回ほど実施しております。これにつきましては、島根県立西部高等技術校とそれと石見地区、浜田地区の推進協議会、それとおおち・さくらえ雇促協というところで一緒にやっております。残念ながら、今年度はコロナの影響で中止となっておりますが、来年度につきましてはウェブ会議を活用したり、そうしたものはできないかとか、いろんなところでいろんな関係団体と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) ぜひとも、いろんな方法で検討していただきたいと思います。 次に、企業誘致についてお伺いをいたしますが、企業立地の状況についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 企業立地の状況ですが、平成26年以降、江津市内に多くの企業が新規立地、増設をしていただいています。平成26年から平成30年度の5年間で、主に製造業となりますが、新規立地3件、増設13件の16件の実績があり、新規雇用人数は285人となっております。平成31年度から令和3年度にかけましては、市内企業の増設、設備投資の実施及び計画が5件あり、人材の確保、設備投資の実施、計画の立地に向けた調整をされております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 増設等が進んでるということでお聞きしましたが、今後の対応についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 企業誘致における雇用の創出は一定の成果が見られましたが、製造業中心の誘致となっております。求人求職の状況を見ますと、雇用のミスマッチ、また女性を中心に事務系職場への求職希望が圧倒的に多いなどいろいろございます。こういうことから、令和2年度から始まっている第2期江津市総合戦略では、多種多様な雇用の場の創出に向けて、製造業のみならず、IT関連企業やソフト産業などの事務系職場の新規立地に向け、誘致活動を推進していきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) ミスマッチということで、ソフト産業にも力を入れるということでありますが、誘致活動についてお聞きします。 誘致活動はいろいろやっとられると思うんですけども、私も江津市のホームページを見ますと、今この企業誘致なんかを見ますと、安価な土地とか安価な工業用水も使える、それで工業高校生等の人材があると、それで地震にも強いというようなことが書かれておりますが、まだまだよさをアピールすべきではないかと思っております。例えば、人材につきましても、ポリテクさんがあります。こうしたことも書いていいんじゃないかと思いますし、企業、工業団地にいきますと、県道の開通、本当に工業団地のすぐそばにあるということで大変喜んでおられるという、県道が隣接していると、それに自然もある、これは山、川、海でありますし、それとか中核病院もあるというようなこともアピールして、いいところはどんどんもう積極的にアピールして誘致活動を進めていくべきじゃないかと私は思っておるところであります。 そして、総合戦略についてもちょっと述べようと思ったんですが、質問しようと思ってたんですが、時間の関係でできなかったんですが、次回にでも行いたいと思いますけども、そうしたことでこの総合戦略につきましても、よりいい目標に向かっていくんじゃないかと思いますので、今後もそうした誘致活動を進めていくということで、産業の振興ということで質問しましたが、しっかりと江津市の特徴を生かして振興を図っていくことを願いまして、私の質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時といたします。              午前11時48分 休憩              午後1時0分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 5番鍛治議員。              〔5番 鍛治恵巳子 質問席〕 ◆5番(鍛治恵巳子) 新政クラブの鍛治恵巳子です。 私は通告どおり、児童虐待防止対策の充実について質問をしてまいります。 12月議会ではありますが、つい先日までの11月は児童虐待防止月間でもございまして、広報かわらばんでも女性や子供を暴力から守る取組として上げられていました。私もつい先日まではパープルリボンをつけて運動に参加をしておりました。このたびは、このDVの質問まではできませんが、本市の児童虐待に対する取組について確認をできればと思っております。 児童虐待防止対策について、本市の児童虐待の現状について伺います。 各場面、幼児期、児童期など令和元年に一般質問の答弁では平成30年までのことはお答えがありましたが、それ以降、特に集計が出せていないものもあるかもしれませんが、コロナ禍ということもあり心配をしております。影響はあったのでしょうか、現状を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 議員御質問の児童虐待の現状についてですが、令和元年度に市で受け付けた児童虐待の相談件数は就学前児童が8件、小・中学生が2件の10件でした。児童虐待の種類別の件数については、身体的虐待が3件、ネグレクトが5件、心理的虐待が2件でした。ちなみに令和2年度においては、11月末までのところで9件の相談を受けておりまして、コロナによって大きな影響が出ているとは感じておりません。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) コロナによる影響はないということでした。 続いて、支援体制について伺います。 本市には児童相談所はございませんが、本市の中の支援体制についてお聞きいたします。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 本市の庁内の連携体制についてですけども、虐待があった家庭への支援として、対象となる世帯が必要とする行政サービスを担当する課と連携して対応をしております。昨年の9月議会でもお答えしておりますが、児童相談においては子供だけでなく保護者を含め、家庭ごと支えることが必要です。それには、庁内の関係課との連携は不可欠です。例えば、子供や保護者に障がいがあり、障がい者支援のサービスの利用を検討する場合は、高齢者障がい者福祉課と連携してサービスの調整をしたり、経済的な心配がある場合は社会福祉課や社会福祉協議会と連携して家計が安定する方法を検討したり、また就学前の子供で保育施設等を利用していない在宅時の場合は保育係と保育施設への入所や一時預かりを検討するなど、関係課と協力しながら安心・安全に生活ができるよう対応しています。 また、このほかサービスの利用調整だけではなく、各課において行政サービスの利用手続が難しい保護者の場合、申請に必要な支援として手続方法の説明や添付書類の確認等、市民に寄り添ったきめ細かい支援を行っています。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) たくさんの連携をお聞きいたしました。きめ細かい支援、連携のスピード感といいますが、それが支援の中でも特に大切だと感じているところです。 続いて、相談窓口についてお聞きいたします。 最初の質問で、場面によっての現状を伺いました。相談窓口は、市で初めから取り扱ったもの、また相談ダイヤル189からによるもの、警察によるもの、通報によるものなどたくさんあると思いますが、相談窓口は子育てサポートセンター、子育て支援課が相談先と記載がありました。児童期の場合でも、教育委員会ではなく、子育て支援課でよろしかったでしょうか、お聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 議員御質問の相談窓口についてですが、児童虐待に関する通告や子育ての悩み等を相談する窓口として、最寄りの児童相談所、子育てサポートセンター、市の子育て支援課窓口などがあります。市の窓口では、例えば育児に関する不安や子供の成長に関する相談であれば、保健師が対応し専門的な立場で助言することもできます。必要であれば、さらに専門的な機関へつないでいくこともあります。また、市に虐待通告があった場合は幼児期、児童期にかかわらず、速やかに状況確認等の対応を行っています。なお、児童期の窓口対応については、児童虐待が疑われる場合などは教育委員会に相談していただいても、子育て支援課と情報を共有して対応に当たります。また、夜間や休日の対応としましては、市の宿直へ連絡があった場合、宿直から担当課である子育て支援課長へ連絡が入り、緊急と判断した場合は担当課へ連絡し、緊急対応をするよう体制を整えています。いずれにいたしましても、子供たちの安心・安全を守るために迅速な対応に努めてまいります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 緊急な場合も体制が整っているということで安心をいたしました。どのような場合も、答弁にありましたような迅速な対応を願うところです。 本市での相談体制の充実するために、専門職、専任職の配置は考えられますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 専門職及び専任職の配置状況についてですが、子育て支援課内で保健師が3人、社会福祉士が1人となっています。今後も人事課と協議し、配置について検討してまいります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 本市では、災害などいろいろなところで保健師さんが大活躍する場面もあります。少し仕事が過密といいますか、多忙にならないかなというふうな心配もございました。この後の検討ということでございます。 続きまして、虐待防止の取組について伺います。 本市では、赤ちゃん事業など児童虐待防止に関わる事業をたくさん行っていると思いますが、事業についてお聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 議員御質問の防止への取組についてですが、近年、子供たちが犠牲になるような虐待に関する報道が後を絶ちません。こういった事件は、特別な家庭に起こると考えがちですが、実際には私たちの身近な問題であると認識しています。児童虐待が起こる原因は様々で、個々の家庭や保護者の状況はそれぞれ異なっており、子育てに伴う不安や負担、困難など、その程度や内容は各家庭で違います。今、そういった家庭に個別に寄り添うきめ細かい丁寧な対応が必要とされているところです。児童虐待が起こらないよう、子供たちが心身ともに健やかに成長するためには、保護者を一緒に支えることが必要であり、子供と保護者に最も身近な自治体である市が中心となって、その責務を果たしていくことが重要です。そのために、市では様々な子育て支援事業を実施しています。 幾つか紹介しますと、まず平成21年度から実施していますこんにちは赤ちゃん事業では、生後4か月までの乳児を抱える全ての家庭を保健師等が訪問し、育児に関する不安や悩みに耳を傾け、地域の子育て支援に関する情報を提供するとともに、家庭の養育状況を把握して、その後の支援につなげています。また、平成27年度からは養育支援訪問事業を実施しています。この事業は、出産前の段階から継続的な支援が特に必要と思われる家庭や、こんにちは赤ちゃん事業の実施により継続して支援が必要な家庭を保健師が訪問し、養育に関する助言や指導を実施しております。また、平成29年度からは生後4か月までの乳児とその母親を対象にした産後ケア事業を開始しており、今年度からは生後12か月までに延長をしています。これは、助産所において産婦の母体管理や生活面の相談、助言、また赤ちゃんの沐浴や授乳などの育児指導を実施するものです。産後の母親はゆっくり体を休めることができ、心身の疲労軽減と精神的な安定へとつながり、利用された方からは大変好評をいただいています。昨年度からは、新たに医療機関で産後2週間の母親の心身の状態を確認する産婦健診を実施し、同時に支援の必要な産婦に対しては早い段階で産後ケア事業などの他の子育て支援事業へとつなげる仕組みを整えました。今申し上げた事業のほかにも、様々な子育て支援事業を実施しておりますが、そのどれもが児童虐待予防へとつながるものと考えています。また、児童虐待を予防するために、市民の皆さんへの啓発も行っているところです。児童相談所全国共通ダイヤル189、覚えやすく言えば「いち早く」の周知のため、地域のコミュニティセンターや保育所などへのポスター掲示、児童虐待防止月間である11月には広報紙やホームページに児童虐待防止についての記事を掲載し、啓発を行っています。また、出生の手続に来られた方にはパンフレットを配付して周知に努めているところです。児童虐待の予防のためには、今後さらなる啓発の必要であると考えていますので、方法や内容を検討しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 私もこのようなたくさんの事業で、江津の子供たちが守られて児童虐待予防へとつながっていると思っております。 続いて、子ども・子育て新制度においては、優先利用の対象として考えられる事項の一つとして、虐待またはDVのおそれがあることに該当するなど社会的擁護が必要な場合を上げています。本市では、そういった場合には保育所の利用調整などはされますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 保育所入所に当たっては、虐待やDVなどのおそれがあるなど社会的擁護が必要な児童については、保育所入所等の必要性が高いものとして優先的に取り扱うよう国の通知にもございますので、そういった場合には優先的に入所できるよう調整をしているところです。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 本市において、先ほどの専門職の話とつながるのですが、専門的な対応力を向上させるために弁護士や医師などの外部人材を活用して助言を求めるようなことについてはどう考えますでしょうか、お聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 議員御質問の専門的な対応力の向上についてですが、関係機関との連携の中で特に妊娠期からの支援を行う観点から、済生会江津総合病院産婦人科と毎月定例会を開催し、連携を進めてきておるところです。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 連携を進められているということでした。専門的な対応力の向上というのは、話をしていても必要になってくると思っております。 続いての大きな質問に変わっていきます。 要保護児童対策地域協議会についてお聞きします。 要保護児童対策地域協議会の開催状況についてお聞きします。 年に1回ということでしたが、令和元年度、また今年度は集計まではいかないかもしれませんが、個別ケース検討会議の開催状況はいかがでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 市では、平成17年に江津市要保護児童対策地域協議会を設置しておりますが、協議会の支援対象者には虐待を受けた児童に限らず、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童や出産後の養育について出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦も含まれます。この協議会の設置により、関係機関が守秘義務の下、支援を必要とする子供や保護者に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応することができるようになり、要保護児童の早期発見や適切な支援につながっています。現在、この協議会は浜田児童相談所、江津警察署、江津市校長会、保育研究会、医師会、西部島根医療福祉センター、民生児童委員協議会、社会教育委員の会、社会福祉協議会、商工会議所、連合島根西部地域協議会江津地区会議、PTA連合会、保育所、認定こども園、小規模保育事業所、連合保護者会、のぞみ保育園子育て支援センター、NPO法人ちゃいるどりーむの15団体の代表者で組織しています。この協議会は、年1回会議を開催し、要保護児童の支援に関するシステム全体の検討や実際の担当者で構成される実務者会議からの活動状況の報告とその評価をしています。今申し上げた実務者会議は、実際に活動する実務者で構成される会議で、毎月1回定期的に会議を開催しています。この会議では、要保護児童等のケースについて、現在の状況の確認や実態について情報を共有し、具体的な支援内容を検討しています。また、この定期的な実務者会議とは別に、必要に応じて個別の要保護児童等について個別ケース検討会議を開催しています。この会議では、直接関わりを有している担当者や今後関わりを有する可能性がある関係機関の担当者等により、情報共有と該当児童の保護者に対する具体的な支援の内容を検討しています。この個別ケース検討会議は、ここ数年は年10から20回前後開催をしています。協議会をはじめ、これらの会議は子育て支援課が事務局となり、関係機関との調整を図っています。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 個別ケース検討会議について伺いました。この個別ケースについて適切に管理し、進行管理するために進行管理台帳のようなものを作成しておられますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 要保護児童対策地域協議会の運営に当たっては、国の市町村子ども家庭支援指針及び要保護児童対策地域協議会設置運営方針に基づいた対応を行うことになります。子供の虐待への対応は、多くの関係機関が関与し、関係機関の役割分担が曖昧になるおそれがあることから、地域協議会において絶えずケースの進行管理を進めることが必要とされています。この観点から、地域地域協議会の調整機関において進行管理台帳を作成し、実務者会議等の場において状況の確認、主となる担当機関の確認、支援方針の見直しを行うよう指針等で示されています。本市におきましても、この指針に沿って、これらの情報を要保護児童対策地域協議会の実務者会議や個別ケース検討会議等で各種参加機関が共有し、ケースの課題やリスクの認識、具体的な支援方針の決定や見直しを行っているところです。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) ケースの見直しなどを行っているというのは、先ほどの答弁にあった個別ケースの検討が15か20ぐらいだったと思うんですけど、それぐらいのケースの見直しの頻度っていうことで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) ケースの見直しにつきましては、管理しているケースそれぞれ見直しを絶えずかけていくということですので、状況はいろいろ変わっていくので、それに合わせた対応をしていくようなことになります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 構成機関は15団体の代表者ということでございますが、研修の実施状況についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 要保護児童対策地域協議会において、独自の研修は実施しておりませんが、虐待対応の専門性を高める研修への参加については、県が主催する要保護児童対策調整機関の調整担当者研修が毎年行われており、児童相談所職員や市の担当者は参加することが義務づけられています。このほかにも、スキルアップを図る研修会が開催されていますので、積極的に参加してるところです。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 研修に積極的に参加をされているということでございます。 児童虐待事例に関し、市と児童相談所において適切に役割分担の上、各ケースに対応するということが重要だと考えますが、市と児童相談所が共通のアセスメントシートを使っていると思います。児童相談所との役割分担を行う取組の実施状況についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 市と児童相談所の役割分担についてですが、児童や家庭への支援方針の検討や決定については、個別のケースの状況により対応方法が異なっておりますので、一概には言えないところがあります。あえて大きく分けるとすると、軽微な虐待のケースについては市で対応し、緊急度の高いケースについては児童相談所で対応しています。また、ケースによってはそれぞれ単独で対応することもありますし、保護者の関わり方や支援が難しい家庭については協力して対応することもあります。市に虐待通告があった場合の対応としては、安全確認が必要と判断される事案については速やかに状況を確認することとなっていますので、まず子供の安全確認、情報収集を行います。その段階で、必要に応じて児童相談所と情報交換、協議、協力を行っています。また、緊急の対応が必要な場合や子供の安全が図られない状態にあると市で判断した場合は、事案を児童相談所に送致し、児童相談所による一時保護などの措置が取られることもあります。児童相談所は、この一時保護のほかに児童の施設入所、里親に関する業務、専門的な知識及び技術を必要とする相談への対応、調査並び医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定、養子縁組、特別養子縁組に関する相談への対応等を行っております。そのほかに、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報提供、援助等の業務があり、市から相談されたケースについて児童相談所内で協議し、支援方法の決定行い、市に対して援助をすることもあります。市は児童相談所と連携を図りつつ、常に共同して支援を実施しています。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 児童相談所と市の役割分担についてお聞きしました。大きく分けると、市で単独で対応することもあるということで、いずれにしての連携を取ってやられるということでございました。 続きまして、妊娠期から未就学児への取組について伺います。 本市は、こんにちは赤ちゃん事業などを実施し、全戸訪問ができているということはお聞きしています。医療機関、保育所などから情報提供、またその対応などがあった場合、その対応状況についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 支援の必要な妊婦等の情報提供につきましては、大半が医療機関からの情報となります。医療機関から情報提供をされた場合は、保健師が訪問等で状況を確認し、必要な支援につなげています。また、医療機関と支援内容が適切かどうかなど支援の評価と今後の支援内容について協議し対応しています。さらに、産後の育児に支障を来す可能性のある妊婦については、特定妊婦に認定し、要保護児童対策地域協議会に引継ぎ、対応をしているところです。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 乳幼児健診未受診の状況が続いている場合などのフォローはありますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 乳幼児健診未受診者への対応は、虐待予防や早期発見の観点から重要視されており、市においても未受診者対策に努めています。母子保健法で定められている乳幼児健診は、台帳と母子保健システムで管理しており、健診未受診者に対しては訪問等でその子供及び家庭の状況を目視で確認することにしています。また、保育施設に入所している子供については、施設に日頃の様子の確認を行ってもらっています。その他、乳幼児健診に併せて予防接種未受診者の確認も行い、接種の勧奨も併せて行っているところです。現在、確認ができていない子供はいなく、継続的に支援が必要な子供や家庭には引き続き対応をしているところです。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 乳幼児健診が未受診の人もいなくて、予防接種のほうもちゃんと受けておられるということでよかったです。確認が必要な場合には、ちゃんと対応しているということで安心をいたしました。 続いて、児童虐待、学校での取組について伺います。 文部科学省では、養護教諭のための児童虐待対応の手引や教職員用研修教材「児童虐待防止と学校」を作成し、全国の教育委員会に配付しているそうですが、本市においてもこうした研修資料を活用し、どのぐらい研修を行っておられますか、実施状況についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 文部科学省から養護教諭のための児童虐待対応の手引などの教職員用の教材が配付されていますが、それらの資料の活用の有無にかかわらず、昨年度と今年度において児童虐待防止をテーマにした校内研修を行った学校は小学校3校、中学校2校、計5校あります。また、それ以外の学校でも校内研修の実施に限らず、生徒指導や特別支援教育、危機管理体制の確認等の視点により、児童虐待についても取り扱う研修や児童・生徒理解への意識の共有は全ての学校において行われており、日常的に児童・生徒の変化にアンテナを張り、個別の教育相談を実施するなど、早期発見、早期対応に努めております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) しっかりと実施されているとお聞きしました。 一時保護により、学校へ登校できない児童に対する対応で、出席への取扱いなど対応及び学校復帰への復習、学習など適切な支援の実施の状況についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 虐待によって児童相談所に一時保護になるケースは、児童・生徒が学校に行きたくても行けない状況にあることから、児童・生徒の不利益にならないよう校長判断により出席扱いすることとしております。また、保護中の生活におきましては、学習の時間が設けられており、在籍校より届く学習プリント等により入所した児童・生徒の学習のサポートも行われ、学校復帰への不安が軽減されるための支援も行われております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) こちらも、しっかりとしたサポートが行われていると確認をいたしました。 続いて、教育委員会や学校の要保護児童対策地域協議会への参加状況をお聞きします。
    ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 要保護児童対策地域協議会には、江津市校長会の代表1名と教育委員会からは学校教育課長が出席しております。また、毎月定例の実務者会議には、教育委員会の生徒指導担当指導主事とスクールソーシャルワーカーが出席しております。この会議には、学校からの参加はありませんが、毎月教育委員会に該当児童・生徒の状況を報告してもらうほか、個別会議が開かれた際には必要に応じて学校にも参加を求めております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 児童虐待の死亡事例には、ゼロ歳児、ゼロか月、ゼロ日の事例が多いです。先日もテレビで報道を見ました。こうした事例については、予期せぬ妊娠など子供を産む前の問題も重要だと考えます。正しい性の知識の普及が重要と考えるところです。本市でも、学校以外のところで性教育や産後ケアなどに力を入れている民間団体も出てこられたようですが、性教育に関しては女性の健康の質問の折に何度かお聞きしましたが、現在、学校における性教育の実施状況についてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) まず、学校における性教育の実施状況について、これまでも何回かお答えしておりますが、県が策定している性に関する指導の手引を参考に年間指導計画を策定し、各学校の実態に応じて実施しております。小学校では、女子を対象に成長の早い児童や特別支援学級の児童等、個別の指導が必要な児童について適宜指導を行っております。近年は、広く命を大切にするという観点から、命の大切さ、自分や他人を大切にするという内容の授業をする学校も増えてきております。中学校では、性教育に関する内容として保健体育、道徳、学級活動の時間を中心に全学年で授業を行っており、生徒の実態によっては個別の指導がなされる場合もあります。学年ごとに学習の目標を定め、生徒の人格の形成を目指す人間教育の一環として取り組んでおります。また、予期せぬ妊娠に関する相談窓口につきましては、学校では担任や養護教諭が中心となって、保健室において心身の不安定さなどの相談に対応しております。そのほかには、島根県助産師会が実施しているバースデープロジェクトの活用や島根県女性相談センター、あすてらす女性相談室、児童相談所における女性相談窓口などもございます。最近では、全国のクリニックやNPO法人などが開設してる相談窓口を自らSNS等で検索して相談するケースもあると伺っております。 ○議長(森脇悦朗) 鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 予期せぬ妊娠に出会ったときに、こういった虐待につながることもございますけれども、自らSNSなどで検索して相談するケースが出てきているということでございます。窓口として大きく掲げなくても、最近では携帯などを使って検索するということもありますが、しっかりとしたこういった学校での性教育も今後も取り組んでいただきたいところです。 続いての質問に移ります。 子ども家庭総合支援拠点の設置について質問をしてまいります。 9月議会では、子育て世代包括支援センターについて質問をいたしました。子育て世代というと、どこまでなんだろうということで質問をいたしましたところです。令和4年までに設置が行われるという子ども家庭総合支援拠点についてお聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 子ども家庭総合支援拠点は、市内の全ての子供や家庭の相談に対応する子供支援の専門性を持った機関となります。支援の対象としては、原則として18歳までの全ての子供とその家庭及び妊産婦を対象とし、切れ目なく継続的に支援を行います。子ども家庭総合支援拠点が担う主な業務内容は、対象となる家庭の実情の把握や情報提供、相談等への対応など子ども家庭支援業務に係る業務、虐待等の相談、通告の受付や調査、支援計画の策定など要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊産婦等への支援業務、児童相談所や他の関係機関との連携など、関係機関との連絡調整となります。また、子ども家庭総合支援拠点には、社会福祉士、保健師、保育士、教員等の資格を持つ子ども家庭支援員を原則常時2名配置することになっています。平成28年の児童福祉法等の改正により、自治体に拠点の設置が義務づけられておりますので、令和3年度中の設置に向けて準備を進め、遅くても令和4年度から開始できるよう取組を進めてまいります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 令和4年度までへの取組ということで、専門性を持った機関ということで答弁をいただきました。 子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点、私の中でもまだちょっと頭の中で絵が上手に描けませんけれども、役割分担についてお聞かせください。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中川稔) 子ども家庭総合支援拠点につきましては、先ほどの御質問でお答えしたとおりですが、子育て世代包括支援センターとの違いは子供や家庭に関する情報の把握方法に違いがあります。子育て世代包括支援センターでは、妊娠の届出や健診などの母子保健分野における情報収集が主となりますが、子ども家庭総合支援拠点では要保護児童対策地域協議会の調整機関としての機能を求められていることから、保育施設や学校等の子供に関わる関係機関との連携に強みがあり、こうした関係機関からの情報提供を受けることにより、支援が必要な対象者を把握することが主となります。本市では、支援が必要な家庭に対して子育て世代包括支援センターと今後設置する子ども家庭総合支援拠点について、それぞれ役割を分けるのではなく、この2つの機能を担い、一体的に対応することで適切に情報を共有しながら、子供の発達段階や家庭の状況等に応じて支援を継続して実施することが可能となるため、窓口を子育て支援課に設置することを検討しています。子ども家庭総合支援拠点設置後は、より効果的な支援につなげるために双方の機能を生かした事業の実施に努めてまいります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) しっかりと今御説明をいただきました。 私は、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点、9月議会では前者のほうを質問をいたしましたが、いろいろ名前は変わったりとかしますが、情報を共有して一体的にサービスを行うということでございます。窓口がどうなるのかなどと思いましたけれども、全てまとめると、児童期でも幼児でも子供に関わることは子育て支援課に行けば、あとは連携してスピーディーに責任を持ってつないでいただけるということであったと思います。今もしっかりとたくさんの事業に取り組んでおられていることも確認をさせていただきました。今後につきましても、本市には経験豊富なベテラン保健師さんがおられます。体制、対応の質の向上への観点からも、外部専門的な方からの意見を聞くなど、また人員配置など、その時々の対応を的確に行いながら、本市においての対応の質──それは連携のスピードになってきたりするかもしれませんが──を高める御努力の継続を求め、本市の子供たちの全ての命が安全に見守られることを願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時50分といたします。              午後1時42分 休憩              午後1時50分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 7番多田議員。              〔7番 多田伸治 質問席〕 ◆7番(多田伸治) 日本共産党江津市議会議員団の多田伸治です。 今回は、新型コロナウイルス対策、災害対応、残された三江線のレールについて質問していきたいと思います。 まず、新型コロナウイルス対策です。 市内では感染者がまだ確認されていませんが、全国的には感染拡大が第3波に及び、いつ市内に入ってくるかというような状況です。そこで改めて、感染者が確認された場合の対応を伺います。 最悪を極めれば、市内病院でのクラスター発生が考えられます。実際、出雲で中央病院のというような感染の話もありました。こういったものに対して、どのような想定でどう対応するのか、通院、入院患者をどうするのか、国、県、保健所との連携も踏まえてお答えください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 議員御質問の市内で新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合ということでございますが、島根県、江津市を管轄しております浜田保健所から陽性患者が確認された旨の連絡が入ることとなっております。これによりまして、江津市新型コロナウイルス対策本部会議を招集し、浜田保健所の指導の下で対応を協議することとしております。市内で感染が確認された場合、感染患者の人数、クラスター発生かどうか、こういったことを県からの情報を基に対策本部で協議し、対応方針を決定することとしております。こうしたことにつきまして、情報発信につきましては、島根県の記者会見の後に情報を整理し、市の記者会見や防災無線、防災メールなどにより市民の方々に情報を提供していきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 今のお話っていうのは、行政として入ってきたときにどう対応するかというだけの話ですよね。実際にクラスターが発生したときに通院、入院、急患と、こういった患者にどう対応するかというようなところ、これは当然主体は病院で行政ではないというようなところもあるんですが、そういったことにはほぼ触れられていません。情報提供するというような話のみです。非常に危機感は薄いと言わざるを得ません。実際に、市内で市民の皆さんとお話をしてるとき、いや実はこの前熱が出てなというような話をされたときにどういう対応をしているか、本来であれば発熱して、ちょっとそういう可能性があるかもしれないというようなときには保健所を通してPCR検査を受けてもらうというような話になるはずなんですが、そうはならずに普通にかかりつけのお医者さんのところに行って、特に先生からも何も言われなかったんで大丈夫だろうというようなことが間々あるそうです。実際、私もそういう話を聞いております。こういったことでは、市内での本当に入ってきたときの対応というものが果たしてできるのかというようなところ、行政もそうですし、市民の皆さんの心構えとしてもどうなのかという点があります。それをこの程度の答弁でとどめてしまうというのは非常に問題ですので、少し考え直されたほうがよろしいかというふうに思います。そういった点では、市役所内でこういうものが発生した場合、どうなるのか、非常に不安があります。マニュアルもあるはずですが、職員の勤務体制、人員確保、市民へのサービス提供など、どういうふうに対応されるのか、お答えください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 議員御質問の庁舎内の感染症発症時の対応についてでございますが、前回の定例会におきましても、3番議員の御質問に対してお答えいたしましたところでございます。8月に江津市業務継続計画、新型コロナウイルス感染症対応版を作成しております。この計画は、市民の生命と健康を守ることを第一に市の危機管理体制を維持し、新型コロナウイルスへの対策を継続しながら、市民生活の維持に不可欠な業務を継続することを定めているところでございます。職員等が感染者または濃厚接触者となり、家族の看護等により出勤困難となる職員が生じ、通常業務の遂行が困難となった場合、江津市新型コロナウイルス対策本部の指示の下、事前に優先づけしている各課の業務の実施のみを重点的に行うこととしております。感染者が発生したフロアや職員の勤務状況等によって対応が変わりますが、市民の安全を守るため、庁舎出入口の閉鎖や来庁者の立入禁止区域を設けること、ケースによっては期間範囲を定めて職場を閉鎖し、消毒等により安全が確認された後に開庁するという対応を行います。幸いにして、本市では感染の確認には至っておりませんが、庁舎内で感染が確認された場合も含めて、通常業務は困難と場合なる場合には平常時とは異なるサービスの提供、集中する業務への集中配置、勤務体制の見直しなどによる対応を行うこととしております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 当事者となればそういった対応もきちんと考えられている、そういう意味では先ほどの実際に市内でクラスターが起こった場合、市役所以外でですね、そういったものに対する対応というのが本当にできるんだろうかというようなところで不安を抱いております。なので、そういうことがないようにしなきゃいけないという点では、感染を早期に確認し、感染源を特定し、しっかりと療養できる環境を整える必要があると思います。現状、江津市で感染が疑われる人の検査は保健所に連絡してからということになっています。一般の市民の方であれば、この対応にならざるを得ないというのはあると思いますが、医療や介護、教育、保育などのケア労働や社会を支える上でどうしても休めない仕事に従事する人たちに定期的に検査を受けてもらい、そういった職場、現場での感染拡大を防ぐために、市内でPCR検査、PCR検査にこだわるわけじゃないんですが、感染確認ができるよう検査機器やそれを運用する人員を確保することはできないでしょうか。機械はいろいろですが、少し私が調べたところでは、3時間くらいで25人程度の検査が可能な機器で1,500万円ぐらいというようなものもあるそうです。人員の確保のほうが難しいかもしれませんが、やろうと思えば江津市で体制を整えることもできます。既に、社会的検査として実施されておる自治体もあります。2週間に1回程度、定期的な検査を行い、ケア労働の現場の安全を守り、感染拡大を防ぐ、江津市でもやるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) 議員御提案の検査体制について、市としての考えを述べさせていただきます。 現在までに、本市においては新型コロナウイルス感染症の患者は発生していませんが、全国的には連日新型コロナウイルス感染症の感染拡大の報道がなされており、この状況については市としても議員と同じく大変危惧しています。今年は冬のインフルエンザ流行期に多数の発熱患者が発生することに備えて、これまでの帰国者接触者外来の対応だけでは回らなくなることを踏まえ、島根県では一般の医療機関の中でも、コロナ対応の相談やウイルス検査の拡充については、必要な人的・設備などの体制が確保された医療機関を診療・検査医療機関として指定して、地域で身近な医療機関で相談、診療、検査ができる体制が整備されています。この体制整備については、江津市医師会や各医療機関の御理解と御協力によるもので、市内の指定を受けられた医療機関については、発熱患者が集中するおそれや風評被害が生じるおそれから、公表はされていません。また、この医療機関で行われる検査の対象者は医師や保健所が認めた新型コロナウイルスに感染していると疑うに足りる正当な理由のある濃厚接触者などが対象の行政検査となっています。行政検査以外の任意の検査につきましては、現在市中感染の状況ではありませんし、これまでの市民の皆さんの感染予防対策の励行や医療機関や介護施設などでの面会の制限、職員の健康管理などの取組の結果、現在まで感染者を出さない状態が保たれているものと思われますので、行政検査以外の任意の検査をする体制整備までは考えていません。現在、新型コロナウイルスのワクチンの開発が進み、これからはワクチンの接種に向けた体制の整備が急務となってきますので、こうした取組により新型コロナウイルス感染症については、感染拡大が予防できるものと期待しています。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 一応、試みに聞いておきますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン、こちらのほうに期待するというような話なんですが、これはいつのことになるのか分かって言ってるんです。 ○議長(森脇悦朗) 室健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(室章典) 既に皆さん御承知のとおり、イギリスでは予防接種のほうが始まっておりますけども、日本についてはまだ接種時期等について定められておりません。また、接種対象者についても、まだ厚生労働省のほうで予防接種の順序等についても公表はされておりません。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 実際のところ何も分かっていないという状況で、もう既にワクチンのほうでやるんだというような話をされても、市民の皆さんはそんなもんで安心できるわけがありません。市中感染の状況ではないから、こういうことは必要ないんだというんですが、入ってないからこそやらなきゃいけないという意識を持っていただきたい。 いろいろ書いております、市民の皆さんの努力、現場の努力というようなものと言われていますが、じゃあ今感染が広がっているところ、院内感染をしているところもあります。そういったところで、そういう努力はされてなかったかといったら、そんなことはないんです。みんなやってるんです。やった上でもかかると、かかりたくてかかる人はいないんです。それでもかかっているからこそ、こういう定期的な検査でケア労働の人たちを守って、その上でその人たちが本来働くべき場所というものを感染から守っていかなきゃいけない。そのための提案をしてるのにこういう答弁があるというところについては、先ほどの最初の答弁と同じく危機感が非常に薄いと言わざるを得ません。お金についても、江津市でどうしても出せない金額ではないというふうに私は思いますが、その点についても全く答弁はありませんでした。このまま本当に入ってこなければ、それはそれで一番いいです。ただ、いずれ入ってくるだろうというような市長の発言からも、今までも何遍もありました。そういう意識を持って取り組んでいただきたいということをまずもって申し上げて、その上できちんとこういったものを検討するというようなことにしていただきたいというふうに思っております。 次に、経済対策について伺います。 これについては、午前中、10番議員に対していろいろと答弁がありましたんで、少し割愛しなきゃいけない部分もあるんですが、実際市として先ほど聞き取り調査を行っていきたいというような答弁がありました。これはまだやってないのか、それとももうやっているけど途中なのか、その辺について少し伺っておきますか。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 午前中申し上げましたのは、どちらかというと、影響が大きく出てる飲食業とかそういうことじゃなしに、雇用人数の多い企業さんに対していろいろな従業員さんの聞き取りということで申し上げました。コロナ対策につきましては、コロナの状況につきましては、いろんなところでの聞き取り調査は実施しております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) その上で、厳しいというのは多分共通認識だと思うんです。私もいろいろお話を聞きました。中には、もう本当はお店をやめられるもんならやめたいと、ただそういう条件がないから続けているというような方もおられましたし、ほんの僅か来るお客さんがいるから続けられているというような厳しいお店もありました。中には、市の税金、料金なんかをまけて、消費に回させて経済を回してほしいというような具体的なことを言われる方もおられます。忘年会が全くないというような話もありました。非常に、特に飲食店のところで厳しいというような状況があります。全国的な感染拡大が市内に影響を与えていると、入ってきてなくてもこれだけの影響があるというようなところで、今後市内で感染が確認された場合の影響というのは計り知れないものがあります。経営、雇用を守るため、そして安心して年を越すため、市として対策が必要だというふうに思っています。持続化給付金など国、県の制度を有効に活用するための周知やサポート、江津市独自で実施した持続化応援金が未給付となっている事業者への給付、ほかの自治体では年越し給付金などと言われていますが、改めての応援金、給付金の給付、先ほど申し上げましたが、国保料、住民税、上下水道料金、市営住宅の家賃、保育料、軽自動車税など市で徴収し、独自に対応できるものの減免、支払い猶予、あとは家賃補助、こういったもの、さらには市職員の皆さんには多大な負担となるものなんですが、このままでは年越しできない、年が明けでも生活ができないといった人に年末年始の閉庁期間中も対応する年末年始の緊急相談窓口の設置など、予算、金額、所得、売上げなんかにも関わってくるんですが、こういったものよる制限など条件はあると思いますが、国の施策が当てにならないというような状況では、一番身近な行政が緊急に対応すべきと考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 多田議員御指摘のいろんな御意見がございます。市といたしましても、商工業が中心になりますけども、持続化給付金とか国の制度、県の制度につきましては、ホームページを開設したり、いろんなところで周知はしております。多田議員言われましたように、私も市内の飲食店を回りますと、いろんなことを御意見いただいております。国の、市の税金をもっともっと安くして、それでそれを消費喚起せえとか、それとかいろんな意見を言われております。今、第3波が来ておりまして、この状況がどうなるのか、まだまだ分からない状況にあります。その中で、市として何をするべきかということにつきましては、これからも検討はしていきたいと考えておりますが、今多田議員が言われたような国保料、そういうとこの減免といか、年末年始の分につきましては、商工会議所、商工会等と連携を取りながら、必要であれば開設をすることも検討いたしますし、また金融機関というところもやっぱりその辺関係してきますので、金融機関の状況、市内の事業者の状況というものもいろいろ聞き取り調査をして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 検討すると言われましても、もう既にコロナの騒ぎが始まって半年じゃ済まないぐらい時間がたっています。もっともっと先回りして手を打っていくという必要があると思います。ただ、先ほど緊急相談窓口の話、商工会議所と商工会と相談してというような話だったと思うんですが、これ私経営、雇用を守るためというような意図で質問しているんですが、当然それだけでは済まない、本当に年が越せんというような、どうしようかというような方にきちんと対応するためには、やっぱり市が直接的に窓口を開いておく、当然宿直の方はおられるでしょうが、それでは足りないという部門があると思います。なんで、そこのところをきちんと、これもうあと一か月もない話ですんで、対応していただければというふうに思うんですが、そこのところをもう一回、商工観光課じゃないかもしれませんが、答弁を求めたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 藤田副市長。 ◎副市長(藤田裕) 今、三木参事がお答えしたのとちょっと若干重なるかもしれませんが、商工経済部分については先ほど言いましたように商工会議所とも連携を取っておりますし、先ほどの話にもありましたように、事業者とも直接面談等も行って情報収集もしております。また、全体をということでございますので、健康相談につきましても、まだ保健所で現在も休日、祝日も相談を受けておられます。対策本部といたしましても、PCR検査の状況、それから県内の発生状況を注視しておりまして、私たちも緊張の日々です。現在も土日、祝日にかかわらず、状況によっては直ちに集合して対応する体制も取っております。現在のところ、御指摘の年末年始につきましても、同様の体制で臨みたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 同様の体制というような話なんですが、きちんと市民が相談しようと思ったときに窓口があるというような体制を講じておいていただきたいというふうに思います。 さらに、市内で感染拡大が起こったというときの対策として、事業所の休業も必要になってきます。ただ、市内の事業所、店舗の状況は既に厳しいということはもう周知のことですが、何の補償もなければ休業できないというような経営者もおられます。休業と補償がセットでなければ休むに休めず、人の動きも止められません。そうならないよう、市としていろいろと対策が必要だと思うんです。国のほうでというものも当然ありますが、それだけでは足らない、市として上乗せしていくというようなことが必要だと思うんですが、その点について伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 休業への補償ということにつきましては、直接的には休業への補償はございませんが、事業所で働かれている従業員への補償という面につきましては、雇用調整助成金ということはあります。雇用調整助成金につきましては、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に休業手当等の一部を助成するものです。この雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置を創設し、休業手当に対する助成率の引上げや上乗せが図られ、助成額の上限を1人1日当たり1万5,000円に引き上げられております。また、雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象となっております。議員御指摘のように、雇用調整助成金の上乗せ、または休業補償ということにつきましては、今のところは上乗せは考えておりません。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 厳しい状況を把握されて、なんだけど、市としては特に打つ手はないというようなことでは、何のための調査なのかというようなことになります。 感染拡大防止について、市民は手洗い、うがい、3密回避の自粛など自助、共助でできることに苦心しています。しかし、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長も個人の努力だけに頼るステージは過ぎたというふうに述べているとおり、今必要なのは公助です。ただ、国のコロナ対策が十分でないどころかGo To キャンペーンの扱いを見ると、感染拡大防止に正面から向き合ってないとさえ感じさせる状況で、一番身近な行政として市の取組は一層重要性を増しています。そして、これだけの準備をしているということが見えなければ、市民の不安は膨らむ一方です。具体的な提案もしましたが、市民の命を守るための積極的な施策を早急に講じることを求めて次の質問に移りたいと思います。 次に、災害対応についてです。 9月定例会の一般質問で、被災者支援の充実を求めましたが、その際の答弁としては、被災者からの意見要望を聞きながら対応するというものでした。3か月たちましたが、どんな意見を聞き取り、それをどう施策に反映させたのか、伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 農林水産行政の支援の状況でございますが、支援策の内容等について御説明いたします。 まず、農地及び農業用施設関係への支援についてです。 農業の基盤となる農地や農業用施設の復旧については、1か所の復旧工事費40万円以上が対象となる国の農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業があります。さらに、激甚災害の指定を受けて取り組むことができる復旧工事費13万円以上40万円未満で、地方債の対象となる小災害復旧事業の制度もございます。現在、災害査定が終わり、国の災害復旧事業、小災害復旧事業を含め、16地区31か所の復旧工事を発注し、施工を順次進めているとこでございます。 次に、農業用機械等の支援事業についてです。 被災したトラクター等の農業用機械について、現在農業に取り組み、今後も農業を継続する農業者を対象に再取得または修理の経費の一部を支援する強い農業・担い手づくり総合支援交付金がございます。現在、この制度の活用に向けて3法人と1個人の復旧計画の作成支援を進めているところでございます。さらに、これまで述べてまいりました支援制度の対象とならない、例えば揚水ポンプの基盤修繕や鳥獣害防護柵の復旧経費の一部を支援する市単独の支援制度もございます。現在、12件の申請を受け、うち8件、約120万円の補助金を交付してるとこでございます。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 次に、商工業者への支援の状況につきましては、まず支援策の内容について説明いたします。 被災した中小企業者または個人に対し、被害に遭った施設及び設備の原状回復に要する経費を助成する事業継続緊急支援事業があります。県と市の協調事業となりますが、助成額は上限200万円、平成30年7月豪雨で被災した事業者が再度被災した場合、300万円に上乗せされております。補助率は3分の2で、県と市が3分の1ずつ補助するものです。また、コロナ禍の中で、今回の豪雨に加え、過去の災害でも被害を受けた事業者を支援するなりわい再建補助金があります。この事業の助成額は上限3億円、助成率は4分の3で、国と県が8分の3ずつ補助するものです。 次に、令和2年7月豪雨の災害による被災区域9県を対象とした国の小規模事業者の事業再建を支援する持続化補助金、令和2年7月豪雨型があります。この事業の助成額は上限200万円、補助率3分の2です。商工会議所、商工会が申請の窓口となっております。市内事業者の活用状況ですが、事業継続緊急支援事業を2事業者、なりわい再建補助金を1事業者、持続化補助金には3事業者が申請または検討をしておられます。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 本当言うと、どういった話があってこういうことになったのかっていうのも示していただきたかったんですが、まあそれはいいです。やられてないということではなさそうですんで、次に進むんですが、私も災害直後もいろいろお話を伺いに行ったりもしたんですが、10月、11月にかけても、被災された方の話を改めて伺ったりもしました。その中で言われるのは、一つ一つの支援制度は被害に対して十分ではないという点です。先ほどの充実した部分もあるんでしょうけど、なかなかじゃあこれで足りるよというようなことにはなっていない。国、県の制度というのもありますが、市として制度の充実、上乗せが必要ではないでしょうか。起こらないにこしたことはありませんが、今後災害が起きたときに被災しても支援が充実してる江津市なら安心して住み続けられるというまちづくりも必要と考えます。具体的な対応があるでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 災害が発生した場合の支援策ですけども、災害の状況によって支援内容は変わってくるものと認識しております。このたびの災害ですが、平成30年7月豪雨災害から2年後に被災され、事業者にとっては厳しい状況にあると思われます。災害が発生した直後すぐに県と協議し、前回の支援内容の見直しについて検討を依頼するとともに、商工会議所、商工会等と被害の把握に努め、市独自の支援策が必要なのか、県との協調補助の中に必要な項目を入れていただくのかなど協議を重ねてまいりました。このたびの支援策につきましては、県との協調補助事業であります、事業継続緊急支援事業を前回の災害から制度内容を見直していただき、補助額の上乗せ、備品購入の下限の撤廃など助成額の拡充と使い勝手のよい制度にしていただいております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) やられてはおるんですが、じゃあこれで足りるかというと、そうはならないと思います。全て見てもらうというわけにはいかないとは思いますが、やはり災害、被災された方、この後話すんですが、防災対策がしっかりしてない、同じ税金を払っとるのに何でうちのところには堤防ができんのだろうかというようなことがあります。なんで、被災地ではこれは人災だというふうに言われたりもします。そういう意味では、きちんと補償してあげて、江津市に住み続けられるというような環境、商売を続けられるという環境をつくっていくということを求めている。引き続き、制度の拡充を取り組んでいただきたいというふうに思います。 もう一つ、現地でよく言われたことなんですが、煩雑で分かりにくい手続の簡素化や分かりやすい説明、サポートの強化というようなものを求める声もありました。過去に手続書類を送付した、説明会を設けたといったことはやってはいても、こういう声があります。また、制度などを電話で問合せをすると、確認しますというふうに言われて待たされるというようなことはしばしばだというふうなことで、2年前のノウハウが生かされていないという声もありました。高齢化した地域の被災、生活再建に取り組む住民への支援として、こういった面の充実、改善も必要と考えますが、認識を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) 現地の桜江支所の体制の改善……。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木総務課長。 ◎総務課長(佐々木章夫) 今、多田議員の御質問につきましては、災害時における職員の対応といったようなことだと思いますが、平成25年、平成30年、令和2年といろんな形の災害が起きております。そうしたことから、被災者支援窓口というものを設置して職員交代でいろいろ当たってきたところでございますが、今御質問ありましたように、2年前と今年とじゃ対応がということなんですが、なかなか対応する人間同一人が行っておりません。若い職員が行ったりとか、そういったようなことでなかなか御不満もあるかとは思うんですが、そういったことも今言いましたように3回重ねておりまして、マニュアル化しております。そういったことも含めて、職員のほうへ周知していきたいというふうに今考えております。今後も災害があってはならないんですが、そういったことも含めて今まで蓄積したノウハウを職員のほうへ周知していきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) その上で、桜江支所の話に入っていきたいんですが、被災地の桜江町で多く聞かれるのはかつての災害時に比べて行政の手数の少なさというものが指摘されています。同じく被災した川本町の動きと比べられて、何で江津市ではこれができんのだろうか、桜江町はできんようになったんだろうかというような話もあります。この要因として、一番大きいのは桜江支所の体制です。かつて桜江町役場には五、六十人の職員が詰めていたと聞いていますが、現状の桜江支所は五、六人しか職員がいません。災害直後など、本庁から桜江へ職員が入っているのは見ましたし、被災地で支所長が信頼されて頑張ってくれていると、こういうことをやってくれたというような話も大変よく聞くんですよ。そこは頑張っとられることは大変評価されるべきではあるんですが、住民の声や現状の人員から、被災地の問題を全てカバーできているとは到底言えない状況です。さらには、日常的な地域、住民とのつながりが災害時の力になることは業務に当たられてる市執行部、市職員の皆さんが認識されていることだと思います。地域がどうなっていて、どういう人がいて、災害時にどんな対応が必要か、その対応のためにも桜江支所の体制の改善、端的にな人員の充実を求めたいと思います。いかがなものでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) まず、職員数につきましては、第3次定員管理計画に基づき、効果的、効率的に行政サービスのできる人員を検討し、各部署に配置しているところでございます。職員数につきましては、類似団体との比較もそうですが、人口推移も加味しております。少子・高齢化と人口減少により、厳しい財政状況が見込まれるのにもかかわらず、職員数を増やせば財政上人件費割合が上がり、市民サービスの維持にも影響します。桜江町と合併した平成16年10月時点から、職員の総数は約25%減少しておりますが、今後においても人口の減少が見込まれるため、少ない職員で効率よく事業を進めていくことが大きな課題の一つでもあります。一定時間内に多くの業務を行わなければならない確定申告や、定額給付金などは課を超えてサポートし合う仕組みを利用しております。災害時に関しましても同様に、平常時とのバランスを考えながら人員を配置しているところです。ここ数年頻発している江の川の氾濫による災害の際、桜江支所は最前線施設としての役割を担い、市民相談の窓口や職員の活動拠点としての機能を果たしました。その際も本庁から多くの職員を動員して被災者支援の対応をしたところです。平常時における桜江支所の業務としては、住民票の発行など主に窓口業務を中心に様々な業務を担っています。その職員体制に関しましては、本庁との利用状況の比較、桜江支所に職員を配置する優位性などを勘案し、現在の体制としているところです。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) それは全く考える必要がないということなんでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 池田人事課長。 ◎人事課長(池田章) ここ数年頻発しております江の川の氾濫による災害は、桜江町だけのことではありませんで、旧江津市内の松川、川平、金田、江津町でも同じことでございます。江津市全体で検討することが必要だというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 午前中も手数が足りないというような答弁がありました。今、こうやって桜江だけではないけど、いろいろというような話は出ているところを考えれば、定員管理計画、これを見直す必要があるということはこれまでも何遍も申し上げてきましたが、それをやることで市民へのサービスを向上させてまちづくりをやっていくと、こういう観点も必要だということがあります。少なくとも、桜江支所が今のままでいいというふうなことは到底言えませんので、その点については再考していただきたいということを申し上げておきます。 続いて、防災について伺います。 築堤、宅地かさ上げといった対応は主に国、県のものですので、市としては早期実現を求めるということになりますが、取り沙汰されている防災集団移転促進事業は市が事業主体で、市の対応も必要になります。11月8日と15日にそれを踏まえた住民説明会が行われましたが、その際市長は移転の必要性を言いつつ、今言われている防災集団移転促進事業でやるとは考えていないとし、市議会にももっと柔軟な移転方式を国に求めていると述べられました。確かに、制度を拡充させ、住民負担が生じないようにすることも必要ですが、住民からはとにかく早くというふうにも言われています。 そこで伺います。国が市長の求めに応じない場合、どう対応するのか、考え直して防災集団移転促進事業を活用するのか、市独自に何か別の事業を実施するのか、それとも移転事業そのものをやらないのか、2年置きに災害が起こっている状況で、いつになるか分からない国の出方を待っている場合でもないと思います。どうするのか、伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) まず、直轄河川の治水事業に関します国の考えは、河川管理者等が主体となって行う治水事業を強力に推進するとともに、流域全体を俯瞰し、国、地方公共団体、地域の企業、住民などあらゆる関係者が共同して治水対策に取り組むという流域治水の考え方に基づき、中・長期的な視点に立って計画的に取り組むための必要十分な予算を確保し、ハード、ソフト一体の事前防災対策を加速させるという方針です。ここで言う河川管理者が主体となって行う治水事業というのが築堤事業、宅地かさ上げ事業、そして河道掘削事業などとなります。これらの事業の進捗を補完するものの一つが地方公共団体が主体となって行う防災集団移転促進事業であると認識しております。このような国の基本方針に対しまして、本市としては江の川の河川管理者である国が主体となって行う治水事業の中で、国が直接行う移転方式、そういったものができないのかということで、検討していただくようお願いをしているところですが、それを基に今後進めていくのか、住民の意向に基づいて防災集団という形でやるのか、それは今後検討ということになります。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 先ほど申し上げたとおり、住民から何しろ早くしてくれと、どういうふうにするのは決めて、それに合わせて動きたいという人もいるんです。それに対して、国に求めておりますというようなことで済むんですかね。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 問題は住民の方がどのようなことを思っているかというのを直接聞くこと、私どもも直接聞いて対応していくということが重要だと思っておりますので、そういう状況を見ながら両論でもって進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) そういう考え方もあるでしょう。ただ待ったなしです。来年の夏にもまた災害が起こるかもしれないと、今やっておけば被災しなかったというような世帯も出るかもしれないというようなところでは、そんなに待ってられる状況じゃないと思うんです。そのためには、ちゃんと今あるものを活用していくというような考え方も必要でしょうし、それが嫌だっていうんであれば別のものを示す必要があるということになると思います。そこが国に持っていって、新しい制度が出てくればいいなあというような話では非常に遅いと。 今、市民アンケートをやられとるいうふうに聞いてるんですが、今までの経緯を見ますと、田津谷川の例なんかもあります。なかなか地域でまとまらないという可能性もあるんですが、そういったものをどうまとめるのか、あるいは割れた場合にどう対応するのかと、いやわしは移転すると、私は残りたいというようなことがあったとき、市としてどう対応していくのか、伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 本議会の市長の冒頭挨拶にありましたように、先月8日に川越地区体育館、15日に桜江総合センター多目的ホールの2か所にて、国土交通省と本市との共催による江の川下流域における今後の洪水対応方針案についての説明会を開催し、この場で集団移転事業についても概要を説明いたしました。両日合わせて160名の市民の方々に参加をいただきました。また、この後、無堤地区、そして2度の浸水被害を受けました沿川自治会を対象にアンケート調査も実施いたしました。アンケート表は300世帯に配付いたしました。このアンケート調査の最終集計はまだですが、国交省からの最新の報告では回答者の約3割が移転を希望されており、さらにそのうちの約5割の方が5年以内の早期の移転を希望されております。思いのほか、移転希望者が多く、その方々への早急な対応も必要だということが分かりました。しかし、現時点では移転希望者の多くは恐らく総論的な希望であり、移転費用、移転場所、移転時期などの個人的な問題に加え、地域のコミュニティの維持など各論においては様々な障壁があるものと思っております。今後はアンケート結果の内容を精査し、集落、自治会ごとのきめ細かな対話の場を設けながら、治水事業の進捗と住民意向の実現に向け、積極的な取組を行いたいと思っております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 今、総論的な希望でありと、各論においては障壁があるんじゃないかという話もありました。何でそうなるかっていうと、やはりきちんとどういうふうな事業でやっていくのかっていうものが市民に示されていないというところがあると思います。やはりここのところを市が責任を持ってきちんと示していく、今ある制度でやっていくんだ、あるいは違う制度、こういうものを構築するよというの話をしていかなきゃいけないと。その上で、皆様が納得できるというような取りまとめを市として責任を持ってやっていっていただきたいというふうに思います。 それと、11月の説明会では治水計画の具体的な日程は示されませんでした。国交省の担当者はその理由して、予算が確保できていないということを上げていました。時に、市長は国、県が絡む予算や事業の推進について、それぞれとのパイプというような話をされます。その一環としてか、前回の総選挙の際には自民党現職の候補者側から手を振っておいてでした。ただ、そのかいなく、江津市下流域の治水事業が進んでいませんが、パイプというものが本当にあるのでしょうか、またあるとすれば、どこに問題があって治水事業が進んでいないのか、考えを示しください。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) まず、国と地方との関係においては、基本的には対等、協力という関係であり、国、地方それぞれの施策や事業展開において協調、共同といったものが必要だと思っております。しかしながら、国の直轄事業の推進や国庫補助を得ての自治体の事業においては、地方は国へ要望や申請をする立場であるため、私たちの地方の考えをいかにして国に理解していただくのかが重要になります。このことにおいては、市長を先頭に職員とともにいかに知恵を絞り、いかに動くか、そしてあらゆる課題に対して的確に、そして迅速に動くということが地方行政には求められていると思います。特に、江の川治水におきましては、市長が度々申し上げておりますように、あらゆる機会においてあらゆる手段を講じ、国や国会議員に強く要望しているという言葉と実情に全てが表れております。スケジュール感、そして国の事業費、これを市としても明確にするように、事業費も増額するように絶えず訴え続けているところで、こういったところも議会も一体となって動いていっていただければなというふうに思っております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) 島根県から、過去から現在に至るまで名立たる大先生が国会に送られています。そういった先生方がきちんと働いていれば、こういうことになってないんじゃないかというような話もある中で、働きかけるんであればきちんと働けという話を市からも強力にしていただいて、パイプがあるならそれを使って事業を具体化させていくというようなことを求めておきたいと思います。 最後の質問です。 残された三江線のレールについてです。あまり時間がありませんので、少しはしょりますが、三江線が廃止をされて踏切などは撤去されましたが、レールが残っています。川越地区の田津や渡田ではそのレールが市民の生活の支障になっています。除去を求める声もあります。緊急車両の出入りやバリアフリーの観点からも、早急に除去が必要と考えますが、JR西日本とはどのような話なってますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 廃止した三江線のレールの除去に関するJR西日本との協議についてですが、三江線の鉄道資産の取扱いについては、廃止前から検討課題として上っておりました。本市も他の沿線自治体とともに、住民生活に影響のある部分については早急に対応するよう、JR西日本に対し強く要望してきたところです。三江線廃止後の協議状況ですが、JR西日本におかれては占用している用地にあるものから順次撤去を進めておられます。これまで、踏み切りと駅舎の撤去を終え、橋梁も地上にかかっているものから順次撤去されている状況です。一方、レールにつきましてはJR西日本から自社の用地にあるものであり、現在のところを撤去の予定はないとの回答を受けております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) これまで、私もJR西日本といろいろお話ししました。浜田、大田、松江、いろんなところに電話でお話をさせてもらったんですが、JRのほうとしては無償譲渡でいいですよというよう話をされております。鉄道のレールのある一定の区間だけ切り取ってそこだけというような話もされております。何でそれは市としては受けられないんです。 ○議長(森脇悦朗) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 先ほども申し上げましたように、三江線のレールの除去についてはJR西日本の敷地内にあり、同社で除去の予定がないことから、現状では除去の見通しが立っていないという状況でございまして、本市といたしましては、レールの撤去につきましては今後も住民の皆様の要望、それから直接の声を届けながら、JR西日本に対し、引き続き粘り強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) いや、そうじゃなくって、JRは無償譲渡で差し上げますんで、市のほうで始末してくださいというような話をしとるんです。何でそれができないのかという話を聞いております。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長
    商工観光課長(三木和彦) 三江線のJRの敷地につきましては、無償譲渡するということではなく、JRが今までそこまで活用してきたものにつきましては、JRがきっちりと管理していただきたいということで今までそういう話合いをしてきております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。 ◆7番(多田伸治) これで最後になると思いますが、住民からとってみたらどこがやってもいいんです。国がやっても、県がやっても市がやってもJRがやってもいいんです。何しろ取ってほしいと、家の出入りに邪魔になる、災害があったときにごみ出しに非常に邪魔だと、これから足が不自由になるかもしれない、車椅子が入れるだろうかと、そういう心配をされておる皆さんに対して、いやJRがやらにゃいけん、市がやらにゃいけん、そういう話をしてるんじゃないです。何しろ早くやってあげると、無償譲渡で受けて何か問題があるのかっていったらないでしょ。何かあるんだったら、さっきの答弁の中で言われとると思うんです。それもないままに、JRがせにゃあいけんというような話で、それは話進みませんよ。きちんと市として市民に対する責任として早急に対応していただくように、JRのほうは何ぼでも受けます。無償譲渡だったらいつでもいいですよというようなかなり前向きな話でした。無責任な話でもあるんですが、やはり何が大事かというところで考えると、市民の生活が一番大事だという観点に立って対応していただくことを求めまして、今回の一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後2時50分といたします。              午後2時40分 休憩              午後2時50分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 2番植田議員。              〔2番 植田好雄 質問席〕 ◆2番(植田好雄) こんにちは。市民クラブの植田好雄です。 通告に基づきまして、主な3項目について質問をさせていただきます。 1点目は、農業を守り、食の安心・安全についてであります。 2018年4月に種子法が廃止をされ、米、麦、大豆の種子の品質低下や価格の高騰ということが懸念をされております。そうした中で、全国で種子条例の制定等が進んでいますが、10月時点で24都県がそういう種子条例を制定されております。島根県も11月の議会において提案され、制定をされる見込みとなっておりますが、種子法は、1952年に制定されて戦中から戦後の食料難の時代を経験し、食料確保するには種子が大事として、二度と国民を飢えさせてはならない、国民に食糧を供給する責任を国が負うという国の明確な意思の下に優良な種子の安定的な生産と普及を国が果たす役割を定め、地域に合った良質な種子を農家に行き渡らせ、必要な予算配分などは国の責任で行っていましたが、こうした役割を放棄し責任を持たないということになるというふうに思っております。そういう意味では、県の種子条例については歓迎したいというふうに思っておりますが、そこで1点目、種子法廃止による影響についてでありますが、2年が経過したわけですが、市内における農家や生産者においての影響も含めてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の種子法廃止による影響についてお答えいたします。 主要農作物種子法、種子法ですけども、先ほど議員もおっしゃられましたように、稲、麦、大豆の主要農作物の種子生産と農家への安定供給を都道府県に義務づけをしていましたが、平成30年に廃止されました。島根県では種子法廃止後、平成30年4月に要綱を定めて、種子法の廃止前と同じ種子の生産供給に取り組んでこられました。また、農産物の種子、種苗確保に向け、有識者会議を開催され、このたび島根県農産物の種子等の安定的な確保に関する条例の制定に向けて議会に提案をされております。令和3年4月からの施行を目指しておられるとこです。 議員御質問の種子法廃止による本市への影響でございますが、農家や生産者の方への影響はないというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 確かに、この種子ですけど、江津市では種子生産者がおられないということですので、そうした影響はないだろうというふうに思いますけど、今後の江津市の中でも農業がそのことを中心にやりたいというような方がおられると、今後の問題も発生してくるんではないかというふうに考えておりますが、そこで種子条例に伴う財源などの影響についてでありますけど、先ほど言いましたように影響がないということで、種子の生産者もおられないということで、影響はないんだろうと思いますけど、この種子法が農業試験場など都道府県の公的な試験研究機関で種子生産に関わるための予算を国が責任を持ってこの間は手当てをされた根拠法であります。しかし、これがなくなるわけでありますけど、今までは一般財源の交付金としてこうしたことが交付をされていたわけですけど、今後そうしたことが、根拠法がなくなるということは予算がつかないということになって、縮小というおそれがありますけど、そうした面で地方における財源的な負担というようなことも多少あるかというふうに思いますが、市としての影響についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 種子条例の財源の影響についてお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、島根県では種子法廃止後、要綱を定めて種子法の廃止前と同じ種子の生産供給に取り組むとともに、このたび種子条例を制定されます。この中で、財源につきましても当然種子生産に取り組む財源は確保するというふうに言われておりますし、それ伴う本市への財源的な影響はないというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そういう意味では、先ほども言いましたけど、種子の生産が江津市はないのでそういう影響はないということだろうというふうに思っておりますけど、種を守ってきたのはこの間生産者の努力、農協の努力、国の努力、生産技術の向上があったからだというふうに思いますけど、種は私たちの食の安心・安全の基本であり、命を守ることであります。こういうことが廃止になることによって、種が外資系の企業に支配されるという懸念もありますし、価格の高騰や遺伝子組替え作物が流入するおそれも危惧をされております。政府は、廃止によって規制が緩和されるものではないと述べておられますが、将来にこんなはずではなかったというようなことになっては後の祭りだというふうに思っております。種子条例の制定は、種子法を廃止した意味がなくなるというふうなことも思うわけですけど、責任を持つ法整備の復活ということも問われるというに思っておりますけど、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 先ほども申し上げましたが、種子法廃止後、県は要綱を定めるとともに種子条例を提案して、種子法の廃止前と同じ種子の生産供給に取り組んでおられるということで、これまでと大きく変わったことはないというふうに思っております。本市といたしましても、県の動向を注視し情報収集に努めるとともに、県の実施する農産物の種子等の安定的な確保に関する施策、これに協力して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 大まかに言いますと、こういう法律が国の責任が放棄されていくとなると、以前も質問しましたけど、水道なども民営化とか、教育の問題についてもそういう利益を考えると、教育の民営化というものとつながっていくようなおそれも私は感じております。こうした中で、種子法は衆参で僅か11時間の審議で終わったというようなこともあるわけですけど、そうした中で種子市場が利益追求の種子ビジネスになれば、農業生産者が破壊されて離農を余儀なくされ、国民の食料主権が奪われるおそれがあるというふうに思っております。こうした種子法の廃止した中で、一番の問題としては今後自家採種が禁止ということになっていくような種苗法があるわけですけど、こうした自家採種を実現するために種子法は邪魔だったというふうに私は見ております。そして、多国籍企業の出資者の本当の狙いは種苗法を改正することにあるというふうにも思いますけど、今回の国会の中で種苗法等も改正をされていますが、種子法と種苗法というのは1字違いで大違いなわけですけど、種子法というのは優良な種子を安定供給する、こういうことが目的ですけど、種苗法については育成者の権利を守るということの中身であったわけですけど、そうした中で一点ですけど、登録品種の自家増殖禁止、許諾制による影響等について対応を心配しております。これは、海外に流出することを恐れてこういう種苗法を改正するというふうになっておりますけど、これは実際隠れみのではないかというふうに私は思っております。そうした意味では、自家採種ができないことによって許諾制を取ることでますます農業経営者を著しく圧迫をするということでありますし、自家採種を違反すると1,000万円の罰金とか、あるいは10年以下の懲役に科せられるとかというような意味で言いますと、自由な品種の改良などの意欲を失わせて、農業に対する魅力が薄れ、新規営農への影響もあるというふうに考えておりますが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の登録品種の自家採種禁止、許諾制に係る影響についてお答えいたします。 種苗法の改正より、自家増殖が許諾を受けて行うこととされたのは県の試験場などが開発した登録品種のみであり、それ以外の品種につきましてはこれまでと同様に自由に自家増殖することができます。このようなことから、大きな影響はないものと思います。なお、種苗法につきましては国の法律ですので、現時点では国や県の動向を注視するしかない状況でございます。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) これも、実際種苗についても登録品種だけということになっておりますけど、実際はこれはもしその登録品種を許諾を受けて栽培していったとしても、これが自らがまたそれを自家採種して、登録品種以外のもんでも自家採種ができる部分にしても、これをどんどん改良していって登録品種に近い、同じような品種になってくると、これがまたそれを栽培すると違反の行為になっていくという、そういうことにもなりかねないというようなおそれがあるので、これは大変国の法律ですけど、地域の農家さんの品種を改良していこうという、こういう意欲がだんだんそがれていくんじゃないかというふうに私は危惧をしております。こうした中で、ゲノム編集とか遺伝子組換え作物の広がりということが私は大変危惧しておるわけですけど、種子法の廃止と種苗法の改正によって、外資系企業がそうした種子、種苗を独占していこうというような狙いも当然あって、言われているのは外資系企業のモンサントなんかがこうした遺伝子組換え市場の90%のシェアを持っているというふうに言われてますけど、こうした企業は種苗と肥料とか苗とかということは一緒の一体のものになっとるわけですけど、そうした中でどんどんゲノム編集とか遺伝子組換え作物が入ってくるということは、土地や作物への影響ということが考えられますし、そうした作物がどんどんどんどん入っていくということは健康被害や生活破壊、生態系の影響ということも心配されます。こうした懸念についての認識についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 種苗法につきましては、基本的には新たに開発された品種の知的財産権を守ることを目的にした法律でございます。したがいまして、この種苗法の改正によりまして、例えば遺伝子組換えの作物の利用が促進されるとか、そういうふうなことはないというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 全くないということではないだろうと思いますので、今後もそういうことは注視をしていかなければならないというふうに思っておりますし、そういうとこで私も調べたわけですけど、有機農業にもそうしたことが影響してくるんではないだろうかということも言われております。江津市も有機農業の推進に力を入れられておりますけど、学校給食においても有機農業作物をすることで、子供たちの食の安心・安全が提供できるというふうになっておりますけど、こうした中でゲノム編集などや遺伝子組換えの苗が流通することは有機農業にも多大な影響を与えるというふうに思っております。そうした意味では、自家採種を認めることが根本でありますけど、種苗法改正は日本の有機農業の発展に障害となるというふうに考えておりますけど、その辺の見解をお伺いします。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の有機農業の影響についてですが、本市では令和2年3月に第3次江津市有機農業推進計画を策定いたしました。その中で、本市が推進する有機農業として、遺伝子組換え技術を利用しないことを基本としており、市内で有機農業を営んでおられる農業者さんにもこれに基づいて実践をしておられるところです。現状では、種苗法改正による影響はないというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そういう基準を設けておられるということは大変重要なことだと思いますけど、この有機栽培に対するEUとヨーロッパと日本とはちょっと基準が違って、EUなどはかなりきつい厳しい規制がありますけど、日本は緩やかな規制ということでなっておりますので、そういうことも含めて今後の中で私はちょっと有機農業の危惧をしておるわけです。 農業を守り、食の安全・安心を守るということにつきましてでありますけど、種を制するものは世界を制するという言葉がありますし、購入しなきゃやれない状況にしたいのが企業だというふうに思っております。そういう意味で、種子法廃止とセットで農業競争力強化支援法が成立しておりますけど、この中には種子、そのほかの種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成、その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間業者への提供を促進するというふうなことが法律の中で書かれておるわけですけど、こうなると、実際海外流出を阻止するために種苗法を改正するんだと言っていますけど、一方ではこれは民間業者に提供を促進するというような法律になっとるということは、これは片方では日本だけのもので、海外で外資系へ流れることも、これは認めるというような中身になるというふうに思っております。そういう意味では、種苗法を改正しても、海外への流出は止められないというふうに私は思いますし、国内の農業すら守れない、私たちの食の安心・安全すら守れなくなるというふうに思っておりますけど、その辺の見解をお伺いします。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 御質問の農業を守り、食の安心・安全についてお答えいたします。 種苗法の改正により、登録品種が保護されることで品種開発が進み、農業者にとって品種選択の幅が広がるのではないかというふうに期待をしております。種苗法の改正や県の条例化により、農業を守ることや食の安心・安全に影響がないと考えておりますが、本市といたしましては、今後も国や県の動向を注視していきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 種苗法の改正によって、登録品種が保護されて品種開発が進み、農業者にとってというふうなことがありましたが、これは国内だけでそういうふうにまとまればそういうことも可能だろうというふうには思いますけど、これは海外に流れる可能性が非常に大きいわけです。それと併せて、自家採種ができない、許諾制ということになると、農家が苗を買って栽培しなければならないわけですから、そういう登録品種に対して、もっと自分は農業を頑張ってみようという方がおられたら、大変な負担になってくるという意味では大変私は問題な中身だろうというふうに思っております。そういう意味では、農業を守るということは日本の風土あるいは家庭、家族関係や地域の歴史や文化を守るということになりますし、人口減少対策にも資するというふうに思っております。そういう意味では、地産地消の観点からも気候や土壌に合った、そうした品種をきちっと、また登録品種についても守っていくということが大切だろうというふうに思っておりますので、そうしたことを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきたいというふうに思っております。 続きましては、有害鳥獣対策についてでありますけど、イノシシや鹿、猿などによる農作物への被害は増えております。わなの設置など狩猟免許の保有者の高齢化などの問題も課題としてあるわけですけど、有害鳥獣扱いではありませんけど、保護動物であります熊の目撃情報が近年多発をしております。そうした熊被害についてでありますけど、10月には津和野町、11月には浜田市の金城で人身被害が出ております。幸いにも、江津市で人身被害は出ておりませんが、民家近くに出没して果実の被害などの話も聞いております。いつ遭遇するか不安だと、対策をしてほしいという声を聞きます。国の調査では、4月から9月で1万3,000件の目撃情報があり、過去5年間の同時期で最も多い数だというふうに言われております。県内でも、9月末で871件、同時期で1.2倍というふうに言われております。そうした中ですけど、熊の捕獲動向と被害の状況についてでありますけど、熊の生息や出没の現状についてであります。目撃件数、熊の出没の増えた要因について、どのように分析をされているのか、お伺いします。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の熊の生息と出没の状況についてお答えいたします。 江津市内で目撃される熊は、ツキノワグマという種類で、島根県の第1種特定鳥獣、ツキノワグマ保護計画によりますと、島根県、広島県、山口県の西中国山地に広く生息していると見られ、平成26年から平成27年の調査によると、460頭から1,270頭が生息している推定され、中央値は850頭となっております。 続いて、熊の出没状況についてですが、令和2年10月末時点での目撃数は島根県内で1,107件、江津市内、本市内では53件となっており、昨年同時期では島根県が757件、江津市で23件でしたので、大きく増加をしております。過去5年間の目撃状況ですが、島根県では令和2年度が10月末現在で1,107件、令和元年度が834件、平成30年度が704件、平成29年度が706件、平成28年度が1,304件、平成27年度が544件となっています。江津市では、令和2年度が10月末現在で53件、令和元年度が27件、平成30年度が32件、平成29年度が34件、平成28年度が42件、平成27年度が17件となっております。また、熊の出没が増えた要因についてですが、山林でのブナの実やドングリなどの山の実りが少ないことや人口減少や過疎化に伴い、熊の生息地が広がっているなどが考えられます。こうした様々な要因が重なって、熊の出没が増加しているというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そうした様々な要因もありますし、そういう熊の情報、生息も含めてかなり増えてるんだろうというふうに思っておりますけど、そうした中で、人が住む地域、排除地帯と熊の生息地帯の境界には農地や林地などの同場地帯、緩衝地帯などのすみ分けがこの間あったわけですけど、今は耕作放棄地で農地が荒れ、林地も荒廃する中で、熊の生息地が人里に接近をしているということも大きな要因だろうというふうに思います。そうした中で、狩猟免許保有者の高齢化と減少ということもあるわけですけど、捕獲して殺処分が決まっても、そうした会員の方が対応できないという状況にもなるというふうなことも言われております。捕獲状況と狩猟者の育成についての課題について、お伺いをしておきたいというふうに思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 西中国山地のツキノワグマは、他地域から孤立して分布しておりまして、生息環境の悪化と捕獲の増加により絶滅が懸念され、平成6年以降は国による狩猟禁止措置が取られました。さらに、環境省の平成26年のレッドデータブックでは、絶滅のおそれのある地域個体群として掲載されました。島根県においても、改訂しまねレッドデータブック2014動物編に絶滅危惧種1類として記載されていますので、熊については保護動物となっております。しかし、イノシシのおり等に誤って入り捕獲される錯誤捕獲のケースや人里へ寄り過ぎた熊を県の許可を得て捕獲することなどがございます。熊の捕獲状況についてですが、令和2年10月末時点で捕獲数は錯誤捕獲や人身被害等のおそれがあるという理由による許可捕獲等を含め、島根県内で267頭、江津市では4頭となっており、昨年同期では島根県で139頭、江津市では1頭でしたので、これも増加をしております。 狩猟者の育成については、熊を狩猟することは禁止されておりますが、熊以外にも江津市内で発生する有害鳥獣被害の軽減のために狩猟免許を取得し、有害鳥獣捕獲や狩猟期での狩猟を担っていただける方の確保は重要な課題となっております。江津市の有害鳥獣捕獲班員は現在68名の方に登録いただいておりますが、捕獲班員の方の知人や地域の農業者などに声かけをするなどして、その人材確保を進めているところであります。また、農業者や個人が地域で自衛捕獲として捕獲活動を推進しておられる地域もあります。いずれにいたしましても、有害鳥獣から農作物を守るために狩猟免許の取得者の確保の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 熊の地域個体群の県境をまたがって分布をしているというようなことがありますし、出没も県境を越えて広い地域での熊の状況が見られる。熊の行動範囲というのは大変広いというようなことも先ほども言われております。そういう意味では、科学的なデータに基づく広域保護管理計画の策定が効果的であるというふうに言われております。他自治体でもそうした熊の状況は大変増えているわけですので、熊の出没も広域的になっておるという現状がありますので、他自治体との連携した対応を求められているのではないかと思いますけど、そうした広域的な連携についての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 熊の目撃や出没等による人家への被害が想定される場合は、島根県へ逐次情報を共有し、特に人家等への被害のおそれのある場合は県の職員と一緒に現地の確認や熊の追い払いなどの対策を講じるとともに、危険性が高い場合は捕獲のためのおりの設置といった対応を行っております。また、県を通じて近隣の市町での熊の動向や事故等の情報についても共有しているところです。熊に限らず、イノシシや猿といった農作物の被害をもたらす動物への対策方法について、集落や地域で勉強会の開催など、野生鳥獣を寄せつけないための対策を県、市、地域、集落で一体となって取り組んでいます。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そうした対策も取っておられますけど、なかなか被害がなくなるということは追いかけっこになっているというふうに思っておりますけど、今後の対策についてでありますけど、11月25日の新聞の投稿欄に早朝に外に出ると、柿の木に熊が登っていた、以前も庭先に現れたこともある、鳥獣害に遭遇してもその場で駆除してはいけないケースがあると、農業者の間では正当防衛は認めてほしいという行政に意見もしたことがあるというようなこともあって、鳥獣害も自然災害なんだから、臨機応変に対応してもよいのではないか、こうしている間にも被害は起こり得る、農業者だけの問題ではない、被害なければかわいい感じがする動物もいる、無益な殺生はしたくないわけだけどというような投稿があったわけですけど、目撃情報の注意喚起は言わば後手の対策であるというふうに思っております。人的被害を未然に防ぐには先手の対策が打てないものかということが問われているというふうに思いますけど、そこでゾーニング管理についてでありますけど、人が住むところと熊の生息地とのすみ分けをするということがあるわけですけど、耕作放棄地などで熊の生息地域が人里と近接してきたことで、放獣中心から捕獲場所で放獣か殺処分かを決めるゾーニング方式でありますけど、こうしたゾーニング管理は捕獲した場所、人が住む地域、農地や林地などで殺処分、緩衝地で捕獲は原則生息地に放獣となってるわけですけど、こうしたゾーニング管理の方式について江津市はどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 島根県では、熊と人とのあつれきを緩和し、熊を保護しつつ、山間部に住む方々の生活環境を守るために、人とツキノワグマのすみ分けの対策としてゾーニング管理を推進されております。ゾーニング管理とは、人と熊のあつれきの低減を図るため、ツキノワグマの生息状況や生息環境、人間活動を考慮し、ゾーニングごとに保護管理の方向性に合った施策を実施することです。具体的には保護地域、緩衝地帯、防除地域、排除地域の4つのゾーンに分けられます。保護地域は、熊の餌となるような資源のモニタリング実施を行い、熊の良好な生息環境の維持を図る。緩衝地帯は、侵入防護柵の設置、維持管理ややぶ等の刈り払いなどツキノワグマの移動経路の遮断、誘引物の除去等の対策を行う。ツキノワグマの出没が見られる場合は、追い払いなどを実施し、熊の定着を防ぐ。次に、防除地域は農耕地等への電気柵の設置、放置果樹の撤去、誘引物の管理と除去を行い、ツキノワグマの定着を防ぐ。ツキノワグマの定着が見られる場合は、人身被害の危険性が高い場合は個体を特定して捕獲を行う。排除地域は、市街地、集落内の住宅密集地など人の安全を最優先する地域であり、ツキノワグマが出没した場合は速やかに排除する。こういったようなゾーニングを行っております。このようなゾーニングにおきまして、熊と人とのあつれきをできるだけ避け、熊や人が安心して暮らせる環境づくりに取り組んでおるとこです。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) ゾーニング管理ということも大切なことなんですけど、実際はなかなか農家の方も住民も減少する中で、なかなかやぶの刈りをするとかということも難しくなっているというような現状があるわけです。そうした中で、今後の中で、またこれも新聞記事にあったわけですけど、熊、イノシシわなにICTを活用した管理システムの導入ということが出ておりました。わなの設置場所や捕獲状況などを一元管理されて、勘に頼らない体制や見回りの負担軽減になるというようなことも言われております。さらに、石川県では赤外線カメラを搭載した小型無人機ドローンの活用でやぶや草むらや暗がりに潜む熊を発見して、爆竹で追い払う工夫もされております。猟友会の高齢化と人手不足の中、熊の対策の切り札になるのではないかというふうな注目もされているわけですけど、これまでの後手の対策から先手の対策が求められるというふうに思いますけど、今後の効果的な対策についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 今後の効果的な対策につきましては、ツキノワグマは保護鳥獣に指定されていることから、捕獲等の積極的な対応は取れない状況にあります。人身被害の防止に向けては、島根県が作成しているリーフレット「クマの被害にあわないために!」、これを見ますと、熊を誘引するようなごみや野菜等を人家周辺に放置しない、キャンプ場や山道でのごみの持ち帰りの推奨、人家付近の柿、栗等の果樹等の早期収穫や木ヘのトタン巻や伐採の推奨、それから2番目に農林業畜産被害の防止対策として農地等への電気柵の設置などの推奨、3番目に山林へ入るときには2人以上で行動し、鈴、笛、ラジオなど音の出るものを身につけ、熊に自分の存在を知らせる。特に、早朝や夕暮れ時は熊の行動する時間と重なるので、十分気をつける。また、実際に熊の定着が見られ、人身被害のおそれがある場合は島根県と緊密に連携し、捕獲等の対策を速やかに実施する。このような取組を市民の皆様と一緒に実施していくことによって、熊との遭遇のない住環境をつくり上げることができるというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) なかなか先手先手の対策というのは難しいということが今の答弁にもあるわけですけど、すみ分け、保護することも大切ですし、人命、人身も守るということも大切ですので、今後も注視をしながら、きちっと対応も問われているんだろうというふうに思っております。そうしたことも求めまして、次の質問に行かさせていただきますけど、次は新庁舎建設に伴う現庁舎の取扱いについてでありますけど、新庁舎は来年3月に完成予定であります。機能移転後に現庁舎を保存するのか、解体するのか、課題が残されているというふうに思いますけど、現庁舎はフランスの建築家ル・コルビュジエの弟子、吉坂隆正氏が設計した独特のデザインでモダニズム建築というふうに言われております。当時は斬新的で近代的な建築物として市民の関心も集め、江津市のシンボル的な建築物であったというふうに思いますけど、建築から半世紀以上たち、老朽化も目立ち、耐震強化も必要となっております。建築に関心のある人はモダニズム建築として評価もあるようです。文化財となれば、管理や修繕費など、基本的には管理者の負担となるわけですけど、国の補助金の交付も受けることも可能になるわけですけど、そうした意味で現庁舎について利用効果、文化財的評価について伺っておきたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) まず初めに、文化的価値についてお答えいたします。 先ほど議員申されましたように、現庁舎は昭和37年3月に完成しておりまして、著名な建築家である吉坂隆正氏によって設計されております。吉坂隆正氏は、世界的にも著名な近代建築家でありますル・コルビュジエに師事した数少ない日本人建築家であり、数々の優れた設計の中で唯一市庁舎として設計したものがこの江津市庁舎となります。近代建築の調査等に関する国際学術組織DOCOMOMOの日本支部DOCOMOMOジャパンが選定する日本におけるモダンムーブメントの建築として、平成28年6月に現庁舎が選ばれたことから、これが一つのきっかけとなり、文化的建築価値が広く一般にも再認識され注目を集めるようになりました。また、日本建築学会からも、現庁舎の建築的価値についての評価と保存に関する要望が本市に出されております。こうしたことから、建築分野における現庁舎の価値は広く内外から認められているものと認識しております。 次に、観光的価値ですけれども、先ほども申し上げました文化的、建築学的な価値の高まりから、現庁舎を訪れる見学者は建築系の大学生を中心に頻繁に来られます。最近の変わった事例としましては、松江市の県庁周辺のモダニズム建築群を見学し、本市庁舎に寄られ、最後に益田のグラントワを見学するという東京からのツアーもありました。このようなことはまれな事例かと思います。近年の観光資源というのは何に見いだされるのか、何に価値を感じられるのか、多様ではあると思いますが、本市としましては観光行政の一環として、現市庁舎を保存・活用することは困難ではないかと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そうしたモダニズム建築の市のシンボルを解体すると、永遠に失われるというような意見もあるわけですけど、そうした中で、保存する際のメリット、デメリットについてお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) まず、メリットとしましては財産の有効活用、これに加え、先ほどお答えしましたように、現市庁舎の価値を本市の高度成長期の歴史を後世に引き継ぐことができるという点が上げられます。次にデメリットです。平成29年度に策定しました市庁舎改修整備基本計画の中で、新庁舎建設後の現庁舎の活用方法の一つの案として、図書館、郷土資料館を核とした転用を例に保存再生計画の検討を行っております。この中で示しておりますように、保存活用には大規模な耐震改修に加えて、用途に応じた内外装、さらに設備の改修も必要となり、相当な額の改修費が必要となると思っております。図書館等の新築と同等のものがかかるのではないかというふうに思っております。こうした多額の財政負担が生じることが最大のデメリットとして考えられます。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 今言われたように、耐震化も含めて大変な費用がかかるということが言われておりますし、そういう意味では収益性の高い事業をしていくということも課題ですけど、なかなかそれも難しいんだろうなあというふうに思っております。そうした中で、当初は新庁舎完成までに結論を出す見通しであったというふうにも思いますけど、そうした結論の先送りはそれだけ無駄な経費がかかってくるというふうに思っておりますけど、判断をする時期、そして市民の意見を聞く必要もあるというふうにも思いますけど、パブリックコメント等の開催時期を含め、判断時期についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 現庁舎の在り方について、これを判断するためには活用方法の検討に加え、その利用に応じた耐震改修が現実的に可能かどうか、また可能な場合はどの程度の事業費が必要となるのか、そして利用年限、これを程度に設定するのか、それができるのか、こういったことを詳細に検討する必要があります。さらに、これを実現するための国の補助事業など、事業手法の検討も詳細に行わなければなりません。こうしたことから、第三者による検討組織を設置して、今後は検討を深めていくことが必要だと思っております。また、その検討過程においては、市民の方々への説明を行い、御意見を伺いたいと考えております。コロナのことも心配されますが、状況によりましては平成29年度に市内23か所で行った庁舎の在り方についての説明会、これと同様な対応も必要となるのかもしないと思っております。判断時期につきましては、本市の中心地でどこからも見える現庁舎をいつまでも大規模な空き家として放置しておくことはできません。できることなら、来年度末を目標に検討作業も進めたいと思っておりますが、第三者による検討、市民の方々との対話の進捗状況によっては、さらに時間を要することも考えられます。 一方で、他市での事例にもありますように、判断を急ぐことで市を二分したり、学会等の保存を求めている団体からの意見で、江津市の混乱することのないよう慎重に対応することも必要だと思っております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そうした意味では、慎重な対応が求められるということでありますけど、いっときも早い対応が求められると思いますけど、保存を望む方は建築的な立場で望まれる方、そうした文化財価値とありますけど、実際残したときに、そうした方は残った残った、えかったよ、あとは行政にお任せ、何も知りませんという、あとは知りませんよということになりかねない、そういう意味じゃ、行政が全て責任を持たないといけないということでありますけど、そういう意味じゃ、市民の意見等を含めて、そりゃいい、悪い、絶対二分になると思いますけど、まちづくりにとって本当にどうであるかということとを慎重に判断しながら対応していくことが大切だろうというふうに思っております。 そうした意味でもう一点でありますけど、旧市民会館がこれも大変な負の遺産として残ってるわけですけど、その解体について問題があるというふうに思いますけど、時間がたつほど、これも経費がかかるというふうに思いますけど、この辺の解体の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 旧江津市民会館は、現市庁舎と同じく昭和37年3月に竣工しております。市民文化ホールとして利用されておりましたが、平成7年に新しく江津市総合市民センターが建設されましたことにより、同年、廃館となりました。廃館後は、地元自治会の要望により、高浜地区ふれあいホールという名称で地域のコミュニティ施設として利用されておりました。しかし、老朽化に伴う維持管理が困難となったため、平成29年3月に完全閉鎖をすることになり、現在に至っております。この旧市民会館の立地します東高浜地区は、中心市街地における利便性の高い地域であるにもかかわらず、狭隘な道路網で形成された住宅地であるため、新たな建築行為は困難であり、人口減少が著しい老朽木造住宅密集地となっております。この状況を解消し、良好な住宅市街地を形成することで、駅前地区の活性化にもつなげるため、平成22年度より東高浜地区密集市街地整備事業、これに着手しております。この事業計画においては、地区内の狭隘な生活道路の拡幅に伴う移転者、これの入居を目的に、この旧市民会館を解体し、20戸程度の市営住宅と集会所を建設するという計画にしております。しかし、現時点では事業そのものが当初計画に比べて大きく遅延していることや地域の高齢化も進み、市営住宅への入居希望者も減っていると思われることから、この場所への市営住宅建設に対する地域需要も低下している中で、跡地利用が確定しないため補助事業での解体ができないという状況になっております。現在は、公共事業による整備手法だけではなく、地理的優位性を持って、PPPと呼ばれる官民連携の手法で民間資本と民間ノウハウを活用し、例えば企業誘致の社員を対象にした共同住宅またはサービス付き高齢者住宅の建設、こういったものを中心市街地の人口増加につなげる多様な手法として検討しております、今後、地元の民間事業者等とも協議しながら、様々な情報収集、調査検討を進め、これらの見通しがつけば国庫補助事業を得ての解体工事、これを進めることができるというふうに思っております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) 事業計画が進む中で、国からの補助が下りるから、そこでやりますということでありますけど、そうした住民の要望もあろうかと思いますけど、しっかりそうしたことも集約をしながら、早急にその計画を立ててやらなければいけないと思いますけど、そうしためどについて少し早急に解体するめどについて、再度お願いしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) めどについては、なかなかお答えにくいところですが、昨年度、東高浜地区をモデルとして国交省の空き家対策担い手強化連携モデル事業というものの採択を受けて、調査検討を実施しました地元の民間事業者がおられます。この検討業務の中で、跡地利用も詳細な検討をされておりまして、こういった調査結果も含めて、参考にしながら今後検討をさらに深めていきたいというふうに思っております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) そうした時期は1年とか2年とか、そうした具体的なものはなかなかお示しできないです。 ○議長(森脇悦朗) 山本建設政策課長。 ◎建設政策課長(山本雅夫) 大変申し訳ありませんが、民間手法も活用してということを前提に検討しておりますので、なかなか時期については明確にお答えすることはできませんが、ああいった危険な建物が空き家になっておりますので、早急対応が必要だとこれは十分認識をしております。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員。 ◆2番(植田好雄) いずれにしても、そうした現庁舎、また旧市民会館にしても、大変な市民にとっての負の遺産になりかねない面もあります。そうした意味では、こうしたことを早急に対応していく、あるいは耐震化の面でいってもありますし、今後いろんなコロナ禍の中で3密を避ける地域の避難所というようなことも考えられます。そうしたことを含めて、複数のそういう避難所も確保するという意味も含めまして、早急な避難場所を確保するという意味も含めまして対応が求められるというふうに思いますけど、そういったことを求めまして私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森脇悦朗) 2番植田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後3時50分といたします。              午後3時39分 休憩              午後3時50分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 1番坂手議員。              〔1番 坂手洋介 質問席〕 ◆1番(坂手洋介) 皆さんこんにちは。新政クラブの坂手洋介です。一般質問1日目、最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。 それでは、さきに通告しております行政のデジタル化について質問をしていきたいと思います。 Society5.0という言葉があります。内閣府によると、Society5.0はSociety1.0から4.0に続く新たな社会を目指すとされております。Society1.0は、約1万年以上前の狩猟社会で、Society2.0がその後の農耕社会、そしてSociety3.0は工業社会、そしてSociety4.0が情報社会と定義されております。社会は、このような順序で進化発展してきたとされておりまして、Society5.0はSociety4.0までの発展により、膨大な情報を多様なニーズがある現在において、AIやロボットなどを使って人間がより快適な生活を送ることができる社会を目指すものであり、現実世界に加えて仮想空間との融合で豊かな社会を実現していこうとするものでございます。これは少し前、一昔前のSFや夢物語などではなくて、既に現実のものとして動き始めております。昨年5月に、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、長い名前ですけども、いわゆるデジタル手続法といわれるものが成立しております。そして、この10月に首相が菅首相に代わられまして、所信表明演説におきましても、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます、今後5年で自治体のシステムの統一、標準化を行い、どの自治体にお住まいでも行政サービスをいち早くお届けしますと述べておられますし、また先日12月4日の会見におきましても、マイナンバーカードの普及のためにカードを年度末までに申請していただいた方にはマイナポイントの期限を半年間延長します、カードと保険証の一体化を来年3月にスタートし、5年後までには運転免許証との一体化により更新時の講習や書類の提出がオンラインでできるようになりますと述べております。そして、来年の秋を目標に、デジタル庁の創設をしようという動きもあります。このように、行政における事務や国民向けのサービスなどにおいては、デジタル化が本格的に進み始めようとしております。本市でも、今まで様々な取組がなされておりまして、光ファイバ網の整備であったりとか、小・中学校への1人1台端末の整備など予算が出されておりまして、様々な分野でデジタル化が進んでおります。また、少し具体的なことについては後で質問するといたしまして、総論的なことについて質問していきたいと思います。 デジタル化を進めるに当たりまして、デジタル化をすること自体が目的ではないと考えられますけれども、本市においてデジタル化がどのような目的で行われ、実現すると市民にどのようなメリットをもたらすと考えられているのか認識を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 議員からお話のありました令和元年12月に施行されましたデジタル手続法は、デジタル技術を活用して行政手続の利便性向上、行政運営の簡素化、効率化を図られるために定められ、この中でうたわれている申請から通知までオンラインで完結する、本人確認や手数料納付をオンラインで実施する、複数手続をワンストップで行うといったことは本市ではまだ実現ができていません。これらが実現すれば、来庁していただく機会、手続の手間や待ち時間の削減、添付書類の省略、ペーパーレス化などが進み、市民の利便性やサービスの向上、事務の効率化などが図られるなど様々なメリットがあり、本市でも今後取り組んでいく必要があるものと考えます。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 本市においても、デジタル化の必要性があるというふうな認識だというふうに捉えております。 デジタル化の基本原則としまして、3本ほど上げられております。デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップという3つの柱として上げられておりまして、先ほど言われたように、デジタル化によって様々な手続が簡略化されるということであったりとか、1つの手続であちこちに書類をもらいに行く必要がないとか、そういうふうないろいろなメリットがというふうに考えることができます。 では、これからの本市のデジタル化の方向性について、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 先ほどの行政手続については、デジタル手続法の基本原則に基づいて取組を推進する必要がありますが、このほか現在国においてはデジタル庁の創設、自治体システムの標準化、マイナンバーカードの利用拡充など検討されており、本市においてもその動向を注視しております。一方、本市では第5次行財政改革大綱により、行財政改革に取り組んでいますが、これまではコスト、人数、時間削減といった量的削減に主眼を置いておりました。これに対しまして、総務省の打ち出したSociety5.0の対応ではAI、RPA、IoT、ビッグデータ等の活用推進、行政のデジタル化、スマート自治体への対応などが求められております。次期行財政改革においては、これまでの量的な削減からデジタル化にウエイトを置いた質的な改善に取り組むことになると考えます。今後の方向性としましては、外部向けには申請等のデジタル化や手続の簡素化などによる市民サービスや利便性の向上を目指し、内部的には単純作業や長時間作業の削減、事務の簡素化や生産性の向上を図ることで働き方改革への対応や企画立案など創造的な業務や市民と向き合う業務など職員でなければできないことに資源を集中、シフトすべきものと考えています。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 今お答えいただきましたデジタル化によって、市民サービスの利便性の向上、そして単純作業や長時間作業の削減ができて、空いた時間を使って、さらに市民の方々へ丁寧な対応ができるというふうなことを述べられておるものというふうに考えてよろしいんでしょうかね。 それでは、今デジタル化の総論についてのお話を伺いましたが、今少し答弁でも述べられましたけれども、現在の行政事務において取り組まれていることというのがございましたらお願いします。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 本市では、大きく分けて基幹系システム、情報系システム、個別業務システムにより業務のデジタル化を進めています。まず基幹系システムですが、住民記録、税、国保、子育て支援、選挙など定例的に大量のデータを扱う処理を基幹系システムとし、パッケージソフトを導入してシステム化を行っています。次に、情報系システムですが、職員1人1台に配付したパソコンにより、ワープロ、表計算業務のほか、統合型事務処理グループウエアにより、公用車や会議室の運用管理、電子メール、庁内掲示板、スケジュール管理などを行っており、また共有フォルダを確保して情報の共有化を図っております。このほか、個別業務システムとして財務会計、人事給与、生活保護、市営住宅使用料などの事務がシステム化されています。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 今、様々なシステムを改修しているのがメインであるというふうな答えをいただきました。システムを改修して使いやすくするというのは、これから大量な情報を扱うようになっていきますので、それは必要だと思いますが、ではそれらのシステムなどを使って、今後検討しているデジタル化できるであろうと思われる事務などはありますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) まず、新庁舎に関係するところではネットワークの管理運用事務にSDNという方式を導入し、現在基幹系、情報系、個別業務とそれぞれ独立して複雑に敷設していますネットワークの集約、通信機器の台数削減、障害発生時の対応の迅速化、将来のネットワーク変更や追加への柔軟な対応を図れるように準備を進めています。また、災害発生時には外部から自衛隊、海上保安庁、日本赤十字、警察、消防といった様々な機関から支援に来られます。これらの方が新庁舎内で外部との通信や連絡に使えるよう、無線通信環境の整備を進めています。 次に、内部事務についてですが、昨年庁内の事務に係るデジタル化ニーズ調査を行ったところ、音声認識による会議録作成、文書デジタル化によるペーパーレス、人事の出退勤管理、文書管理、電子決済、画像管理、RPAとAIの導入といったものが上がりました。あらかたの主な事務はシステム化されていますが、新たな行政ニーズへの対応、技術革新により新たに可能となったもの、さらなる業務の効率化へのツールなどを求める声が庁内から上がったところです。これらに関係したところで、昨年は文書デジタル化によるペーパーレスのデモを庁内で行ったり、本年は7月の豪雨災害において自治体職員用のチャットアプリの試行運用を行いました。これらの新たなツールや手法については、現在試行や情報収集を行っていますが、次期行財政改革において検討を行いたいと考えています。 また、今後検討しているシステム関係の大きな案件としまして、現在使用しています基幹系システムは令和3年度にパッケージの保守期限を迎えることから、来年度中に次のシステムへの対応を行う必要があります。一方、国においては基幹系システムの標準化を行い、2025年度をめどに自治体への導入を義務づける動きがあります。このため、本市では国の動向、経費、移行期間を踏まえ、令和3年度に現行システムのバージョンアップを行い、クラウド方式を導入してシステム対応を行う検討をしています。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 今、本市のほうでも様々なデジタル化を進めていくという検討がされているということでございますが、それこそ例えばこの会議であったり、会議録であったり、様々な会議というのが本庁舎で行われておりますので、先ほどもありましたけど、音声による会議録であったりとか、アンケートなどを取られたときのOCRなどを使うことによって、相当事務作業っていうのが楽になって仕事量が減るんじゃないかなと思いますので、いろいろな他市の事例かとかありますけれども、本市ではこれをやると相当事務が減るよねとかというようなところも皆さんと話し合いながら、しっかりと検討していっていただきたいなと思っております。 それでは次に、デジタル化といいまして、今は庁内の事務についてのお話をしましたけれども、市民に向けてデジタルサービスなど、現在何か取り組まれていますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) まず、新庁舎に関係するところでは、新庁舎と分庁舎など離れた部署との窓口相談や連絡にテレビ会議システムを使用して市民や職員の移動を減らし、対応時間が短縮できるよう準備を進めています。このほか、課や端末の配置の工夫、システムの運用改善により、待ち時間の短縮を図ることも検討しています。市民へのサービスとしては、ホームページ等で情報提供をしているもののほか、電子申請手続として県内の市町村が共同で運用しているしまね電子申請サービスシステムを導入し、運用をしています。本市では、税証明の交付申請、住民票や戸籍付票交付の申請など25の手続を用意していますが、入湯税納入申告に利用されているほかは利用実績が芳しくありません。これは、添付書類や交付手数料の支払いが必要で結局来庁してもらう必要があるもの、面談が必要で来庁してもらう必要があるもの、電話で連絡すれば済むものなど住民ニーズと市の実情が合ってないことが考えられ、これらの解消が今後の課題と考えています。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。
    ◆1番(坂手洋介) 本市におきましても、幾つか現在市民の皆さんに対してのデジタル化のサービスというのはされておるようでございますけれども、例えば他市の事例とかを見ますと、SNSでいろんな、例えば今日はごみの日ですよっていうふうな連絡が来たりとか、地域ごとで登録しているとということなんですが、来たりとか、あとは困り事をチャットで送ると、そのままチャットボットで返事を返してくるというような取組をされているところとかございますし、あとは例えば道路などの破損状況があったら、それを写真に撮って送ったら、すぐに来て確認するとかっていうふうな取組もされている町などもありましては、様々な今アプリなどを用いた行政サービスっていうのが各地で行われておりますが、本市においてアプリなどを用いた行政サービスなどということは検討される予定がございますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 議員御紹介のアプリ等は、住民サービスや利便性の向上、内部事務の効率化に役立つものと思われます。特に、子育て世代は仕事や家事のために市役所に出向くことが難しい、しかし情報活用能力は高いといったことから、先進地では子育て関係の手続のデジタル化が図られ、利用実績は高いようです。現時点で、本市独自のアプリ等はありませんが、次期行財政改革のメニューの中で新たな手法の導入や活用の検討を行いたいと考えています。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 活用を考えていきたいという返答をいただきました。今、答弁の中では特に子育て世代、若い人たちを中心にそういった今スマートフォンなどの使用頻度が非常に高いということで、いろいろ先進地、子育ての手続などが結構ほかの地域ではやっておられるということでございますが、前回9月議会で5番議員でしたか、母子手帳のアプリが母子モっていうのがあるというお話もされましたけども、そういうのも検討とか、全ての人たちにアプリのサービスがっていうと、なかなか難しいかなというのもあるかもしれませんけども、よく使われる、ニーズがある世代を絞って、そこに対していろんなサービスを提供するというところから始めていくということも大事なんじゃないんかなというふうに考えております。 次に、オープンデータについて少しお聞きをしたいなと思います。 オープンデータ、いろいろなデータを本市においても所持されていると思いますけれども、島根県においては自治体にオープンデータを公開しなさいというふうな取組が100%の市で行われております。他の県などと比べると、島根県はオープンデータに関してはかなり進んでいるのかなとは思うんですけれども、そのオープンデータの取組について本市はどのように考えられておるのか、お願いいたします。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 平成28年12月に官民データ活用推進基本法が施行され、地方公共団体のオープンデータ化の取組が義務化されました。これに関係するオープンデータ基本指針では、地方公共団体は公開するデータを横断的に活用することができるように、誰もが無料で自由に入手し、加工して使ってもよいオープンデータとして公開に努めることが求められています。島根県では、島根県官民データ活用推進計画を策定し、各市町村で公開すべきデータとフォーマットを推奨データ、推奨データセットとして14のデータを定めています。本市では、県の示す推奨データセットについて、昨年度から取組を開始し、現在はAED設置箇所、公共施設一覧、文化財一覧など11のデータをオープンデータ化して公開しています。 オープンデータ化の取組の中では、データが膨大で対応が難しいもの、頻繁に内容が変わり、データメンテナンスが難しいもの、データが少なく個人が特定されるおそれがあるものなど公開が難しいものがありました。しかし、公共データは住民の財産という認識のもと、オープンデータ化が進めば行政の透明性が高まり、民間利用により多様な新サービスやビジネスの創業など経済活性化につながるものと考えられますので、今後さらに公開データを拡充していくよう取り組んでまいります。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) オープンデータに関して、私も調べさせていただきました。本市は11のデータセットを上げておられました。基本的なことっていうことなので、それは皆さんが例えば防災マップであったりとかっていうので確認できたりとかしますし、このオープンデータっていうのは、そのデータを用いて、例えば行政の皆さん方が政策を立てるに当たって、きちんとした根拠を持って政策を立てられとると思うんですけど、その裏づけであったりとか、市民の皆さんがいろんな江津の思いを考えるに当たって、その考える手段の一つであったりとかしますので、様々な、先ほど言われましたように個人が特定されるとかっていうこともありますし、情報が更新が早いとかっていうこともありますけれども、なるべくたくさんのデータを上げていけばいいのかなというふうに思っております。例えば、先ほど今日の朝、空き家の話とかありましたけども、じゃ空き家がどこにあるのかっていうのをデータで出してあげると、そうすると地図の上に載せることができて、そこに対して対応とかを考えることができるんじゃないんかなと、それはいろんな人がそれを見ていろんな考えが出てくるなというのもありましたし、今島根県のほうでは14はやってくれというふうになってるんですけども、そのほかの様々なデータっていうのは江津でもいろんなデータを持っとられると思います。それを出せる限り頑張って出していただいて、いろんな意見を皆さんからいただいて、今後の江津の発展に対していろんな施策を考えていくということが可能だと思いますので、データを処理していくっていうのはすごく大変だとは思うんですけれども、しっかりオープンデータを載せていっていただきたいなというふうに考えております。 それでは次に、先ほど冒頭にも申しましたけども、来年の3月より、マイナンバーカードの保険証利用が始まります。マイナンバーカードは、今後様々なところで活用されることが考えられておりますが、現在マイナンバーカードで利用できるサービスというものについて、どのようなものがございますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) まず、本市のマイナンバーカードの交付状況ですが、令和2年10月末時点で5,529枚、交付率23.6%、県内8市で3番目の普及状況となっています。現在、マイナンバーカードで利用できることとしては、本人確認の身分証明書として利用できることのほか、税の電子申告e-Taxに利用できます。また、マイナンバーカード使って申し込んだキャッシュレス決済でチャージや買物をすると、上限5,000円ですが、25%分のポイントがもらえるマイナポイント事業が実施されています。このほか、マイナンバーカードによるマイナポータルの自分専用サイトで所得等税情報、児童手当、児童扶養手当の給付情報が確認できます。また、今年は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金、いわゆる10万円の給付金がありましたが、この手続にオンライン申請が利用され、本市では132件の申請がありました。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 今、マイナンバーカードで利用できることということを述べていただきましたけれども、現時点ではマイナンバーカードでできることとか分かることっていうのは、そんなにまだ多くないのかなと思いますが、先ほど冒頭に申しましたように、今後免許証とのひもづけであったりとか、様々な身分証明として使える、今現在も身分証明では使えるんですけれども、電子証明として利用が結構広がっていくんじゃないかなというふうに考えております。 マイナンバーカードは、3月から保険証利用ができるというふうに今もう動き始めておられますけれども、マイナンバーカードを保険証として保険証利用ができることによってメリットがあるのかなと、なければやらないと思うんですけれども、そのメリットについてどのように本市は認識されておるのか、よろしくお願いします。 ○議長(森脇悦朗) 石山保険年金課長。 ◎保険年金課長(石山景三) 議員御質問のマイナンバーカードを保険証として利用することのメリットにつきましては、国から次のように示されております。まず、現在病院等で高額な治療を受けるときには一部負担金を一旦全額窓口で支払っていただき、後日高額療養費の申請をしていただく、または事前に限度額の適用認定証の申請というものを各医療保険者のほうに行っていただいて、交付を受けた認定証を医療機関に提示をしていただく、そうすると、窓口での負担が限度額の中で収まる、そういったことになっておりますが、マイナンバーカードを保険証として利用するということになりますと、カードの情報によって情報連携を行い、医療機関が各受診される方の限度額を確認できるということになりますので、先ほど申し上げましたような手続が不要になるということになります。 次に、医療機関で御本人に処方された薬の情報、これが確認できるようになるということで、初めて受診される医療機関でありましても、正確な情報に基づいた資料を受けることができるようになります。また、診療の受付の際に受診者の方がマイナンバーカードを読み取り機において顔認証または暗証番号を入力することで、受付の事務をもしそこで完了させることができれば、コロナ禍における対面感染リスク、こういったものを避けることにつながるといったことがメリットとして上げられております。なお、こうしたメリットを得るためには、受診する医療機関において、それに対応するシステムが整備されていることが必要となりますので、現在国が顔認証機能のついたカードリーダーの提供を各医療機関へ行うなど、システム面における環境の整備が進められているところです。 また、これ以外にもパソコンやスマートフォンを使って自分の健康診査の結果や薬の情報を確認できるようにしたり、医療費情報を活用して確定申告の医療費控除の手続、これを簡単にできるようにするといったことが予定されているところです。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) マイナンバーカードと保険証がつながることによって、様々な情報っていうのがつながって、それぞれの医療を受けられる方に対していろんなメリットがあるであろうということで、今これが始まっていくということなんですが、ではマイナンバーの保険証の申請について少しお伺いしたいと思います。本市かわらばんの12月号でしたか、あれにも載っておりましたけれども、もう少し具体的に申請方法について説明をお願いいたします。 ○議長(森脇悦朗) 石山保険年金課長。 ◎保険年金課長(石山景三) 先ほど議員御質問にありましたように、マイナンバーカードを保険証として利用していただくに当たりましては、事前に利用登録というものを行っていただく必要がございます。マイナンバーカード自体を新たに申請される方につきましては、マイナンバーカードを受け取りにいらっしゃった際に保険証利用の事前登録について御案内をし、希望される方には登録の事務を窓口で行っております。この登録事務自体は、パソコンで政府が運営するマイナポータルというサイトにアクセスし、暗証番号の入力とマイナンバーカードに保存された電子情報を読み取ることで完了いたします。希望せずにお帰りになられた方や既にマイナンバーカードを持っている方が新たに登録されたいといった場合には、御自身でパソコンとICカードリーダーという機器を使って、またはマイナンバーカードの読み取り対応のスマートフォン、こういったものを使って御自身で登録することも可能なんですが、そういったことが難しい場合には御本人がマイナンバーカードを持って暗証番号の入力ができるようにして、保険年金課の窓口のほうにお越しいただければ登録の事務を行っております。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) まず、マイナンバーカードを作った上で保険証との登録をということでよろしいでしょうかね。私も昨日マイナンバーカードを使って保険証登録してみました。スマホでできる場合もございました。私のスマホはできますので、それでやってみました。すぐにできましたんで、今持っとられる方っていうのはスマホ対応している機種であればできますし、ICカードリーダー、もしくは市役所のほうへ来ればすぐに登録ができるということですね。今後、様々な事柄についてマイナンバーカードを用いて手続ができるようになってくるというふうに考えられますけれども、今後のマイナンバーカードの利用について、どのようなことができるというふうに考えられておりますでしょうか。本市独自でというのはなかなか難しいかもしれませんけども、国、県、本市も含めてどのようなことができるというふうな考えがあるでしょうか、お願いします。 ○議長(森脇悦朗) 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長(横田龍二) 初めに、今後マイナンバーカードが普及していって利用用途が増えますと、カードの安全性について心配される方もおられると思います。この点について、少し説明させていただきますと、カードをもし落とされても暗証番号があり、入力を一定回数間違えるとロックがかかります。さらに、不正に取り出そうとすると、ICチップが壊れる仕組みがあるとともに、連絡があれば24時間365日いつでも利用停止がかけられるものになっています。また、税や年金情報といったプライバシー性の高い個人情報はカードの中には入っておらず、各機関に分散して管理されていますので、仮にマイナンバーが知られても芋づる式に個人情報が漏れるといったことはありません。今後のマイナンバーカード利用については、国において先ほどの保険証利用のほか、運転免許証、カード機能のスマホ搭載など検討されています。現在、オンライン申請としては子育て、介護、被災者支援などの手続の仕組みがマイナポータルの中に用意されていますが、本市では事務の運用に合わない部分があり、導入を見合わせています。マイナンバーカードの利用拡充については、カードの普及状況、事務の見直しなどを含め、市の実情を勘案しながら導入の検討を行ってまいります。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員。 ◆1番(坂手洋介) 今後、国のほうでも先ほども言いました運転免許の利用であったりとかっていうことも考えられているということでございますし、現時点でもマイナポータルというものがございまして、そこを私もこの間見させていただきましたけど、子育てに関するところっていうのが幾つか載っておりまして、よくホームページとかで見ると、そこで電子的な手続ができるよねみたいことが書いてあるんですけど、本市においては人口的なこととか、費用対効果の面もあって、そこでは電子手続ができないような状態で、窓口へお越しくださいというふうに書いてありましたけど、今後いろんな様々な手続とかをするに当たってできるようになるんであれば、どんどん活用していっていただきたいなというふうに考えております。 マイナンバーについて、先ほども申されましたけども、すごく重要なことはマイナンバーカード自体に情報が入ってないっていうところはすごく認識しとかないといけないんかなというふうに思っております。よくマイナンバーカードの番号が知られたら危ないんだよとかっていうことなんですけども、実際は番号を知られたところでという言い方はひどいですけども、知られても情報が抜き出されないようなシステムというのは、当然これだけ情報化社会の日本ですからある程度はやって、それに対してハッキング等をしようという人たちも出てくるかもしれませんが、いたちごっこになるかもしれませんけど、セキュリティに関してはかなりきちんとやっていってるんじゃないかなというふうに思いますので、これからも利便性が上がることを期待していきたいなというふうに思っております。 先ほど、ほかの方の一般質問等で被災された方々の手続等が煩雑でしたとかっていうことも、デジタル手続であれば、例えばマイナンバーカードを持っていけば全部一つで手続が終わるとかっていうふうになると、市の職員の皆さんもだし、市民の皆さんの面倒くさい手続というのがなくなってくるというふうに考えられますので、そのあたりというものは今後しっかりやっていっていただきたいというふうに思っております。 デジタル化を推進して、とにかく仕事、事務の軽減が図られるっていう話をしましたけども、じゃあ事務の軽減が図られて何がいいのかっていうことなんですけども、それでできた時間で本当に市民の皆さんの要望とかに本当に細かく対応できるっていうこと、そこに尽きると思いますので、今すごく大変だと思います。それこそ、今デジタル化をしろとか言われたら、その導入であったりとか、どうすればいいのとかって考えていくっていうのはすごく膨大な作業になって大変だと思いますけども、ここが踏ん張りどころなんじゃないかなというふうに思っております。今ここで頑張ったら、将来皆さん安心して過ごしていけるんじゃないかなと思っております。市長が常々キラリと光るまちということを言われておりますけども、我々議員も市の職員の皆さんも、そして市民の皆さんもみんなでいろいろ知恵を出し合って、しっかりと希望のある江津をつくっていきたいということを申し添えて、私の一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 1番坂手議員の一般質問を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森脇悦朗) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。              午後4時29分 散会...