江津市議会 2020-09-08
09月08日－02号
◎
総務課長（
佐々木章夫） 今回の災害での
避難状況でございますが、今、議員おっしゃいました
ホームページ上でいきますと、
避難指示という数値をおっしゃいましたが、それまでの
避難勧告というところでお示ししたいと思います。
避難勧告を発令しました地区の人口につきましては、6,734人に対しまして、避難所へ避難された方は165人ということで、率にしますと2.4％でした。避難率につきましては全国的にも課題となっておりまして、本市においても
防災対策に係る大きな課題の一つというふうに考えております。 今回の避難の際にも、
自主防災組織や近所の方による避難の声がけ、地域の消防団による
避難誘導がなされたと伺っております。引き続き、避難の必要な方が安全な避難ができるよう、
避難情報の早期の発令、
自主防災組織による防災研修、
避難訓練など、地域単位での取組を地域の皆さんとともに考えながら進めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 冒頭でも触れたとおり、昨日台風が来ました。
江津市内大きな被害はなかったという話なんですが。場合によっては、その際にも避難しなきゃならないというような可能性もありました。 今、いろいろ言われたものはあるんですが、正直なところこれまでの延長線上にすぎないというふうにしか受け止めができません。それをやって果たして本当に避難率というようなものが上がることになりますか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） ７月13日から14日にかけての大雨でしたが、例えば７月12日には２年前に災害を受けまして、
川戸地区において
コロナ禍を想定した
避難訓練をやっていただきまして、私も一緒に同席いたしました。 そうした中で、今の今年の現状を見る中で、どういった対応をするかといったことを一緒になって検討してきました。そうした中で、どういうなるということがありますので、この辺も含めて、今後各
自主防災組織と話を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） やっぱり、誰もが安全だっていうような状態、きちっと避難できるというようなことにしていかなきゃいけないということなんですが、その対策を伺いましたが、逆の問題もあります。
避難勧告の対象が6,734人に対して、実際避難したのが165人だということで、これが仮にもし、この6,700というような人数が本当に避難した場合、対応できたかという点です。避難所が受け入れられないのでは、積極的な避難にはつながりません。実際、どれぐらいの
キャパシティー、容量があるのかも踏まえて、その点。今回、７月の災害でどうだったのかという点、お答えください。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 具体的な
キャパシティーの数字は、まだつかんでおりませんが。そもそも避難というのは、特にこの
コロナ禍におきましては
分散避難、避難所へ行くことだけが避難ではございませんので、難を逃れていただく安全な場所、
垂直避難等々、そういったことも含めて避難していただくように、これから進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） そうはいいましても、
避難指示というのは避難のための立ち退きを指示するというもので、そのための
指定避難所でもあります。避難の在り方、いろいろあるというような話なんですが、やはりきちんと受入れができるという態勢が必要だと思うんですが、その辺は。６月の議会でおっしゃってた車中泊やら、親戚の家に避難するというようなことだけで、本当に行政としていいんです。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） いいか悪いかといいますよりは、６月の議会でもお話ししましたように、そういったことを含めて皆さんに考えていただきながら、一緒になってやっていきたいというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） どうも住民側に責任を押しつけとるように聞こえてなりません。そこら辺も改めていかなきゃいけないんですが、まずはその辺の続きをしておきたいと思いますが。
江の川流域では道路が寸断され、避難することもできずに孤立したという世帯もあります。国による早期の治水対策、築堤が重要ですが、堤防完成までの対策、どういったことが必要でしょうか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 御質問にありました孤立世帯の対策という点につきましては、今回の災害については、まだ発生後、検証はしておりませんが、平成30年７月豪雨時に実施した
アンケート調査によりますと、避難しなかった理由としては、過去の災害の経験から被災するとは思わなかったとか、２階に逃げれば大丈夫かと思ったといったような意見が６割近くを占めておりました。それ以外では、避難するほうが危険だと思った、近所の人が誰も避難していなかったといったような理由も多く上がっておりました。こうした
アンケート結果からも、先ほど答弁しましたような対策が必要というふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） それもね、やっぱり早期の避難というような意識づけになってないというのは見てとれると思います。そこら辺をきちんと市として把握して、実際にちゃんと避難ができるんだというような態勢をつくっていかなきゃいけないし、市民の皆さんにそうなるような働きかけもしなきゃいけないということを申し述べておきたいと思いますが。 先ほどからの答弁をいろいろ伺っておりますと、避難しなかった人の意識の問題というふうに捉えられとるんじゃないかというふうに思えてなりません。行政として、それで許される問題なのかという点もあります。もし、災害が起きたときには、市民が安全に避難できる対策が必要です。 ただ、その避難した先も問題です。私も
指定避難所に行きましたが、６月定例会の
一般質問で出した、３密対策や備蓄が十分だったとは言えないところもあったようです。私が見聞きしているのは、ほんの一部にすぎませんので、全体として避難所の運営がどうだったか、検証されていると思いますんで、実際その検証された結果として改めるべき点などあったか、そういったことも含めて、お答えください。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 避難所の運営についてということなんですが、
災害対策地区班を設置した避難所につきましては、４月27日に定めた災害時の避難における
新型コロナウイルス感染症対策方針に基づいて、避難者の体温、症状の有無の確認、
避難者同士のスペースの確保、手指の消毒などの
避難所運営を行っております。また、
川戸地区の避難所においても、災害発生前日に
コロナ対策の
避難所運営訓練を実施したこともありまして、同様の対策を取ることができたというふうに伺っております。 ただ一方で、
段ボールベッド、間仕切り、消毒液など、備蓄物資が不十分な避難所もあり、十分な対策が取れたとは言い難い状況もございました。今後は、この経験を生かし、備蓄品の配備や
感染症対策を徹底することで、
コロナ禍の中でも安心して避難いただける
避難所運営を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 先ほども触れましたが、ひょっとしたら昨日、退去して避難しなきゃいけなかったというような可能性もあるわけです。これからいろいろ整備をするという話になっとんですが、これはいつまでにやられるんでしょう。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 現在、
段ボールベッド等は発注しております。早急に配備できるようにしております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 備品だけじゃなくって、３密対策。こんだけスペースを空けてくださいというようなことも、できていないというようなところありました。今までどおりの雑魚寝で、みんなで寄り集まってっていうような避難所もありました。そこら辺は、これ備品を整備するというような話だけでは済まないんで、そこはどうされるんでしょう。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 例えば、高齢者用に今の
段ボールベッドを使っていただくとか、昨日もだったですが、急遽
自主避難の方がおられましたので、毛布等が足りないということで運んでいったり、そうした対応をしております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 特に、コロナの感染防止というのが大事だと言われている状況ですので、そこら辺もきちんと運営をしていただきたいということなんですが。 その避難所について、２年前に避難した経験から、避難所はしんどいというて避難されない方もいました。また、避難した方からも、避難所への不満というようなことがありました。万事快適というわけにはいかない部分もあるんですが、ある程度は過ごしやすく、プライバシーが守られるといった環境でなければ、避難所には行きたくないとなってしまいます。 そこで提案です。 ７月に避難された160人ちょっとですか、また先ほど触れられました川戸などの
避難訓練を実施した地域の参加者へ、避難所の課題について
アンケートなどを行い、その回答から具体的な問題点を洗い出し、改善につなげる。こういったことはできないでしょうか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 今回の災害の検証につきましては、地域の方、あるいは関係機関のお話を聞きながら、今後の参考にさせていただきたいと思います。具体的には、今、
桜江地区中心に小さな拠点ということをこれからやっていきますので、そうした中で地域の方々の意見、これを十分に聞いていきたいというふうに思っております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 私はね、避難された方に直接聞けませんかっていう話を聞いてます、いかがでしょう。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 避難された方も含めて、御意見を聞いていきたいというふうに思っております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 僅か160人のところです。きちんと皆さん声を聞いて、その上で改善していくといったことをされないとならないというふうに申し上げておきます。 次に、
被災者支援についてです。 今回の被災者のほとんどが、２年前に続いての被災です。
防災対策が急がれるのはもちろんですが、被災者の暮らし、なりわいの再建も重要です。島根県では、住宅の復旧に必要な家電や家具の購入、修理費を支援する制度を新たに設けましたが、一番身近な自治体である江津市では、何か新たな支援、あるいは支援策を拡充したといったことがありますでしょうか。
○議長（
森脇悦朗）
小川社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（
小川英昭）
被災者支援の拡充についての御質問ですが、このたびの災害の発生を受けて、島根県が
被災者生活再建臨時支援事業補助金という制度を新たに創設しました。 この制度は、２年前の平成30年７月豪雨災害で住宅が被災し、今回の災害において再び住宅が一定程度の被害を受けた世帯に対して、
生活再建に必要な家電や家具等の購入、または修理に係る経費について、市町村が支援金を支給する場合に、県がその市町村に補助金を交付するというものです。 本市においては、この制度を活用し、県と協調して、該当する世帯に対して支援金の支給を行うこととしております。この制度は、住宅被害の程度に応じて、全壊の世帯は60万円、大規模半壊の世帯は50万円、半壊の世帯は20万円をそれぞれ上限として、
実費相当額の支援金を支給するものです。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 今、丁寧に説明していただきましたが、これ先ほど私が申し上げた県の制度です。100％県が持ってくれるというものなんですが。 そうではなくて、市として独自のものがあるかという話を伺っております。今の話からいけば、ないというようなことになるんですが。これは今後、何か出てくるものなんでしょうか、それとも実際ないのでしょうか。ないんだったら、それでいいのかということも踏まえて、ちょっと伺っておきます。
○議長（
森脇悦朗）
小川社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（
小川英昭） 県の制度という御指摘ですけれども、県の制度とは言っても、県が単独で直接に被災者を支援するものではなく、市町村が区域内の被災者を支援する場合に、その市町村に対して県が補助を行うものであり、本市も県の制度に適合した要綱をつくり予算措置をし、具体的な業務を行っております。 県は、広域的な
地方公共団体として、県内で発生した
自然災害により被災した世帯が、法に基づく支援の対象とならない場合、例えば
自然災害の規模が法に規定する規模に達しない場合であるとか、法による支援の対象外である半壊、一部損壊、そういったものが該当いたしますけれども、こういった場合に市町村と協調して被災者の
生活再建の支援を行う、そのための財政的な支援を行うという立場ではやられておりますので、市としてはその制度にのっとって、県と協調してやっていく考えであります。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） それらしく聞こえるんですが。残念ながら、市が直接と、最終的にお金を出すのは県だというようなことになっています。それで、果たして一番身近な自治体として十分な取組になるのかというところを私は問題にしております。 既に触れたとおり、被災者は前回の災害でも被害を受け、自宅を修繕するため、あるいは事業を継続するため、借金、ローンを負い、今も返済されている方もいます。２年前に続く被災ということで、人災だというふうに言われる今回の災害、被害について、支援が十分でなければ、もうこんな町には住めない、いや、住んでいられないという状況へ追い込まれることも考えられます。そうならない支援策の充実に向け、先ほどのローンなども含め、被災者の状況の把握、支援への要望調査を行い、施策へ反映させる、こういった取組がこれからでも必要ではないかということを思うんですが、いかがでしょう。
○議長（
森脇悦朗）
小川社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（
小川英昭） 被災者に対する支援につきましては、例えば住宅に被害を受けた世帯に対する
生活再建支援金や被災した住宅の応急修理など、金銭給付や現物給付のほかに、市県民税、
固定資産税、
国民健康保険料、
介護保険料、保育料、
水道料金等の減免による
経済的負担の軽減。あるいは、なりわいの分野でいいますと、農林業者や
商工業者の方への支援等、幅広い支援を行っているところです。今後、被災者から御意見や御要望を開きながら、適切に対応していきたいと思います。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 今、言われたような支援っていうものがある、それは別に私もいけんというわけではありません。これは、当然やらなきゃいけない話です。ただ、やはり実際に被災された方たちの実情に合った支援というものを充実させていかなければ、常々市長が言われる、選ばれる町というようなものに江津市がなるというのは難しいと思います。 そういった観点から、今、被災者から御意見や御要望を聞きながら適切に対応していくという話がありました。きちんとそこのところを把握されるということでよろしいですか。
○議長（
森脇悦朗）
小川社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（
小川英昭） 例えば、農林業者や
商工業者の方の実情等については、それぞれ担当の部署が、農林業に携わっておられる方、あるいは商工業に携わっておられる方、またそれらの方々で構成する団体等に日常的に聞き取り等も行っておりますし、それ以外の日々の生活に関しても御意見があれば真摯に耳を傾けていきたいと思います。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 耳を傾けてということではなくて、積極的に市としてそういう情報を引き出して、具体的に対応していくということが求められるということを申し上げておきたいと思います。 続いて、被災後の対応についてなんですが。 被災された方から、行政の動きに対して、言わないと動かない、問合せをしないと情報が出てこないというような声がありました。災害ごみの処分、し尿への対応、罹災証明の発行など、災害後に何をどうするかを、被災された方が、もう既に２回目だというようなこともあってよく分かっておられるのに、それに必要な行政の対応が、問い合わせないと出てこないという状況でした。今、上げた以外にも、被災者、被災地域からの問合せ、要望の情報や、これまで蓄積したノウハウもあるはずです。
避難指示を解除したら、直ちにそういった情報についてアナウンスを行うよう対応できないでしょうか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 議員御質問の災害に関する情報の周知の改善についてでございますが、７月14日の災害が発生した翌日の７月15日には、市の
ホームページ及びフェイスブックに、住宅被害を受けられた方の認定調査を行うために、被害状況の写真撮影、工事に係る業者の見積書、領収書の保管などについて掲載しておりました。 それから、災害ごみの出し方につきましても、７月16日から収集を行うこととして、市
ホームページへの掲載、防災行政無線及び防災メールで通知することで周知を図ってきたところでございます。さらに、災害ごみの出し方や災害家屋の応急修理につきましては、文書を作成し、自治会を通じて被災者の方々に配布してきたところでございます。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 今、
ホームページ及びフェイスブックという話がありましたが、今回の被災地のどれぐらいのインターネットの普及率があって、どれぐらいの人がこういうものを見れたというふうに把握されていますか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） そこの具体的な数字は把握しておりません。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） そういうことでは周知ができたという話にはならないんですよね。実際、皆さん、そういうことを見ておられるような状態じゃないと。パソコンの前にかじりついて、市がいつ情報を出すかなというようなことを見とられる状況じゃない。家、早く片づけなきゃ、生活立て直せないというような状況なんですよ。防災無線のほうでは言うたという話なんだろう。これも、私が災害翌日に地域に入ったときには、まだそういうことはどなたも把握されてないというような状況でした。そういうことではやっぱり遅いと。 今まで江津市としても、私が議員になってからでも、平成25年もありました。平成30年もあって、で、今回だというようなことであれば、いろいろ蓄積があって、災害後に何をしなきゃいけない、被災者に何が求められとるかっていうのは十分把握されとると思うんです。その辺をきちんと生かして、市民の皆さん、被災者の皆さんに、こうですよというものをいち早く届けるというようなことが求められているということ。これを、何とか改善しないと、本当にいち早い復旧復興というようなことの足かせにもなる可能性がありますんで、そこのところは重々御承知いただきたいというふうに思います。 もう一点、対応の改善を求めます。 災害直後、被災された方は、自宅の再建、片づけで猫の手も借りたいというような状況になります。一方で、そういった被災世帯には被災状況の確認のため、市職員が出向いて調査を行います。その調査の際に、各種の申請書類や案内も持参して、手続や説明、情報提供を行えないでしょうか。 家を片づけなきゃならないというときに、今回被害が多かったのは桜江ですんで、桜江の支所や、場合によっては市役所本庁へ出向いて、その手続に不備があればまた出直さなければならない。そういった手間を省き、復旧に専念できる環境をつくる。難しい話ではないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 今回の災害では、７月14日の発災で、２日後の７月16日から建物被害認定調査を始めております。全ての支援制度の基になる罹災証明の対応を優先して進めています。 支援制度が決まる前に被害認定調査を開始していますので、この場に併せて支援制度の説明、案内というのは、できればよかったのでしょうが、現実は難しかったと考えております。 また、このときは認定調査に併せて、別の災害対応班により健康状況確認や消毒の仕方の説明を行っています。この段階で必要とされる対応を優先づけして、同時にできる対応にも配慮しました。この後に支援制度が決まり、被災者には被害程度に応じた案内を個別に行うようにしています。前回の災害対応の経験や反省を踏まえ、改善に向けて対応も変えております。 しかし、今回の対応がベストだったとは考えていません。今後、反省点、改善点など、関係課で協議し、議員御指摘のように、被災世帯の対応の改善に向けて反映できることは検証してまいりたいと考えます。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 当然、支援策が具体的になっていない状況では、できることとできないことはあると思うんですが。それでも、今までの制度から、これはできる、今は既にこの制度があるというようなものはきちんとアナウンスするべきですし、それをやっぱり人手を割いてでもそちらをやると。そうでないと、先ほどから申し上げるとおり、被災者の暮らしの再建、なりわいの復旧というようなことに遅れが出るということもありますんで。そこら辺をきちんと把握されて、きちんと人員を割いて、そういったものを丁寧にしていけると。中には高齢で、説明がなかなか理解できないという方もいらっしゃいます。そういった方のところにもきちんと、漏れがないように対応していただきたいというふうに思います。 続いて、
防災対策についてです。 被災された方には、江の川の治水、防災が進んでないことへの不信、不安があります。実際、堤防の整備率が上流の69％に対し、下流は15％と対策が進んでいません。 その点について、まずは被災者、住民の不信、不安を払拭するため、現在ある計画、制度に基づいて、この地域では堤防、宅地のかさ上げがいつ頃できる、その際には、この家ではこういった補償、負担、対応が考えられるといった治水、防災の進捗、見通しを市として調査、把握し、それを各世帯へ周知することを提案いたします。 差し当たっては、今回被災した世帯と２年前に被災された世帯、それと被災の可能性、危険性が高い世帯に対して対応できないものでしょうか、伺っておきます。
○議長（
森脇悦朗） 山本
建設政策課長。
◎
建設政策課長（山本雅夫）
江の川流域における治水事業の現状は、平成28年の江の川水系河川整備計画策定時において、完成堤防及び暫定堤防を合わせた堤防整備率が54％、上流側の77％に比べて著しく遅れた状況となっております。先ほど議員がおっしゃられたのは、完成堤防のみの数字だと思います。 本市としましては、この事実関係も含め、一日も早く
江の川流域住民の方々へ、江の川下流域におけるこれまでの治水事業の取組や、今後の治水事業の在り方、事業手法についての説明会を開催し、国交省にも住民の声を直接聞いてもらうようお願いしております。現在、その開催日程、開催場所、説明内容についての調整を進めているところです。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 開催日程の調整中というようなことなんですが、どれぐらいをめどにできるんでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 山本
建設政策課長。
◎
建設政策課長（山本雅夫） 治水事業に関する説明会を、国交省と江津市が共催という形で実施したいと考えております。このたびの災害から間もなく２か月が経過しますが、時間が経過すればするほど住民の行政に対する不信感、これが高まることを心配しますので、早急に開催できるよう調整しておりますが、国交省側の都合もありますので、今、この場で、いついつっていうことは申し上げることができません。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 先ほど申し上げたとおり、完成堤防は下流は15％というようなところでは、当然今回被災された地域、世帯というものが優先されるのは当然なんですが。将来的には、流域の浸水想定区域にも、こういった対応というのを広げていかなきゃいけないというふうに思うんですが。そういったことは可能でしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 山本
建設政策課長。
◎
建設政策課長（山本雅夫） 現在、説明会につきましては、無堤地区、そして浸水被害を受けた方々を間もなく対象といたしまして、２か所ぐらいで開催すべきだというふうに思っております。 暫定堤防として一応の整備が終わっております地域、暫定堤防として一応の整備は終わってはいるものの浸水想定区域とされているような場所。例えば、渡津地区がそういうような場所になると思いますけども、現時点では説明の対象としては考えておりませんが、説明会への参加は特に限定したものではありませんので、御自由にというところとして思っております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 私も、いきなり暫定とはいえ、堤防があるような地域、そういったところにすぐすぐ同じように対応してというふうには思いませんが、やはり同じように浸水の危険性があるというようなところでは、きちんと対応していくっていうことも必要だと思います。 それともう一つ、説明会をやられるというようなことなんですが、やはり各世帯にきちんと説明しないといけないというふうに思うんですよ。自分の家がいつになったら安全になるのか。さらには、その際には負担がどういうものになるのか。どんな可能性があって、どんな選択肢が取れるのかというようなことが、やっぱりそれぞれで把握されてないといけないと思うんで、その辺は説明会では不十分だと思うんですが、いかがですか。
○議長（
森脇悦朗） 山本
建設政策課長。
◎
建設政策課長（山本雅夫） 説明会、今後の治水事業の進展に向けては、段階を踏んでいく必要があると思っておりまして、まず第１段階として、国交省と江津市の共催による無堤地区、そして浸水被害を受けた方々への説明会と思っております。その次の段階として、詳細
アンケート調査とか個別ヒアリング、そういったことを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 調査、ヒアリングというだけではなくて、逆にこうなりますよというような説明もしていただきたいというふうに申し述べておきます。 被災地でお話を聞くと、もう堤防でも、宅地かさ上げでも、何でもいいから、とにかく早くというのが被災された方の声です。立て続けに被災しているだけに、当然のことだと思います。ただ、堤防もかさ上げも、費用はもちろん時間も莫大にかかります。そのため、国では集団移転の制度活用を提示していますが、５世帯以上との要件があり、地域的な条件で５世帯をクリアできなければ、せっかくの制度も活用できません。 そこで、先ほどの質問で、各世帯の状況を調査、把握するよう求めましたが、どの家はどうすればこの条件を満たせるか。あるいは、どうしても条件を満たせない家があるかどうかも把握するよう調査を求めます。対応できますか。
○議長（
森脇悦朗） 山本
建設政策課長。
◎
建設政策課長（山本雅夫） 現在、堤防整備率が著しく遅れている江の川下流域において、今後の治水対策を考える中では、移転方式というのは有効な事業手法の一つであると考えております。現在、この手法を取り入れるとすれば防災集団移転促進事業、これを活用することが考えられますが、事業採択に当たっての移転対象戸数の緩和、さらに移転補償に関する住民負担の軽減など、地域事情に即した制度運用ができるかどうかなどについて、国交省と詳細な協議を進めているところです。 本市としましては、江の川治水対策の進捗を高め、流域住民の安全で、安心な生活を早く確保するために、あらゆる手段を講じながら、国などへの要望活動や関係機関との協議をこれまでにも増して積極的に行っております。今後は、行政だけの力ではなく、住民の方々、そして議会とも一体となり取り組むことが必要だと思っております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） こういうふうに申し上げたのは、条件を満たす世帯でも制度活用には自己負担が必要となる。また、そもそも条件を満たさない世帯は活用そのものができないということがあります。こういった状況、住民の意向を把握し、要件に満たない、負担に耐えられない者への対応を国に求め、制度の改善、充実に向かうよう、市として取り組むべきというふうに考えているんですが。 今、市としてというような話がありましたが、最終的にはやはり一件も取りこぼすことのないような制度が必要だというふうになりますが、そういったことを国に求めることができますでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 山本
建設政策課長。
◎
建設政策課長（山本雅夫） 現在のところ、事前移転を対象としています防災集団移転促進事業。これについては、その制度運用について十分まだ把握ができない部分があります。 先ほど、議員おっしゃられましたけども、５世帯以上という条件は、移転先の住宅団地整備、これの最低条件でありまして、移転元の集落、これの世帯数については規定がございません。１つの集落の中でも浸水想定区域となっていないことで、何軒かが移転から取り残される。そういったケースも想定できますが、現在の地域コミュニティがどのような形で形成されているのか、仮に防災集団移転促進事業を活用するとなれば、詳細な現地調査だけではなくて、地域ヒアリング、そして個別ヒアリング、こういったことの調査が必要になると思っております。こういったことは国交省に制度の緩和を求める前に、市としても詳細な調査、検討が必要あるというふうに思っております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 今、いろいろ市で調査もするという話でした。 繰り返し被災しながら、制度の対象外となる、また
経済的負担から制度を活用できないというんでは、法のもとの平等に劣ることになります。 今現在、市議会として同様のことを求める意見書案を国へ提出できないか、議会運営委員会が提案しているところですが。先ほど、市執行部としてもいろいろ取り組まれるということがありました。この場合、市議会と市執行部が一丸となって、住民の安心・安全のため、国へ強く求めることが必要であるということを申し述べまして、次の質問に移ります。 次は、２年前の災害時には活用しなかった被災家屋の公費解体制度について伺っていきます。 ３月の
一般質問で、２年前の災害時に環境省が設けた半壊以上の被災家屋の解体を全額公費で補助する制度を、江津市が活用しなかったことを取り上げました。その際の答弁は、対応は適正だったというようなものでした。これは全く被災者、市民を失望させるのに十分な答弁だったと思います。 しかし、この７月の災害での被害には、解体の全額補助を活用することを既に表明されています。このこと自体は、
被災者支援への前向きなものです。ただ、そうなると、なぜ２年前に同じ制度を活用しなかったのか、疑問が残ります。 環境省、環境再生・資源循環局、廃棄物適正処理推進課、ここが担当課だそうなんですが、ここへ確認すると、特定避難災害に指定されれば、どの災害でも活用できるよう制度が変更されたが、２年前とこの制度の条件、ルールは変わっていないということでした。となると、江津市の判断、対応が変わったことになりますが、２年前は今回と違って、なぜ制度が活用されなかったのか、答弁を求めます。
○議長（
森脇悦朗） 小瀧
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の２年前ということなんですけども、今回被災家屋の公費解体についての考え方といたしましては、被災家屋の公費解体は、環境省の災害廃棄物等処理事業の対象となるものでございます。 令和２年７月31日付で、令和２年７月豪雨災害に係る災害廃棄物処理事業の補助対象拡充について、令和２年７月豪雨については、大量の災害廃棄物の発生が見込まれるとともに、今般の災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえ、このたび市町村が行う全壊家屋、または半壊家屋の損壊家屋等の解体費用について補助対象とすることとしましたとの事務連絡がございました。 また、発災直後の７月21日には、環境省の職員らが本市を訪れ、今回の被害状況の調査や災害廃棄物の処理状況の確認、災害廃棄物処理事業の補助対象の拡充の見通しなどについての説明を受けております。その中で、罹災証明の被害状況が、全壊、大規模半壊、または半壊の認定を受けた損壊家屋等の解体費用については、所有者が解体の意向を示せば、災害廃棄物処理事業の対象となるとの見解が示されました。このことは、このたび環境省の
ホームページにも掲載をしております。ここのところがまず、前回との相違点でございます。 こうしたことを踏まえまして、対象となる家屋の所有者の意向を確認した後、生活環境保全上の支障の有無などを調査し、公費解体を行うかどうかについて決定していきたいというふうに考えております。なお、この件につきましては、現在予算措置を含めて調整中でございます。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 事務連絡があったと、環境省の職員が本市を訪れたということと、
ホームページに掲載されたということなんですが、制度そのものは何も変わってませんよね。なのに、今回は適用できるけど、前回は適用しなかったと。何が違うのか、その点を私は伺っております。
○議長（
森脇悦朗） 小瀧
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小瀧陽夫） 先ほども申しましたように、一番大きな点は、被災者が解体の意向を示せば災害廃棄物処理事業の対象となるというのは見解が示された。この点、この一点、ここが大きく違っております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 私、その点についても３月に質問をしております。住民の意向を把握した上で解体するよというようなことになれば、公費で解体できるという話は、もう３月の時点で私も分かってましたし、それは平成30年の段で江津市としても把握していたはずです。それがなぜ、今、今回こういうふうな話になるのか、私にはちょっと理解できないんです。 実際、その詳細な制度については、今回は直接職員が環境省から来られたという話なんですが、前回も情報については江津市にもたらされて、県からの情報もあったでしょうし、川本のほうからも情報は来てたという話を私は伺っております。そういったことでは、なぜなのか。そこはちょっと、今、言われたことっていうのは、判断が変わった理由にはならないじゃないですか。
○議長（
森脇悦朗） 小瀧
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小瀧陽夫） 今のとこも含めて、判断が変わったかどうかということですが、そこも含めて対象となるものを含めて、公費解体に当たるかどうかということを決定していくということですんで。まだそこは制度は変わってなくても、いろんなことで運用が変わる、説明が変わる。そういう異なる対応を、そういった状況を見ながら適切に対応する、これが必要なことだというふうに考えておりますので、そういったことで御理解をいただきたいというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 説明が変わるといっても、制度そのものが変わっているわけではありません。前回と内容は同じだと。この特定非常災害であれば、どの災害でも使えますよという条件がついただけです。であるのに、こういうふうな対応になる。しかも、前回の話で言えば、住民への意向調査、江津市やってませんよね。やってないのに、その辺が変わったんだというような話をしても納得はいきません。これが元で、かなりの方が怒っとられるし、実際本来だったら受けられたはずの支援が受けられなかったというようなことになっています。 最終的に、これ、どなたがどう判断したから、前回使わないんだという話になったのか、ちょっとその辺をはっきりさせていただけますか。課長ですか、それとも市長、副市長あたり、当時の危機管理監というようなものあると思いますが、その辺いかがでしょう。
○議長（
森脇悦朗） 藤田副市長。
◎副市長（藤田裕） これは、前回もいろいろお話ししました。平成30年７月豪雨災害のときには、岡山県、広島県では環境補助金の説明会もされておりますし、公費解体の説明も行われたようです。島根県では、そういったことはありませんでした。山口県でも、そういった説明はなかったようです。しかしながら、今回は先ほど課長が答弁したとおり、環境省が江津に来られて説明をされました。 それから、
被災者支援は年々拡充されてきております。これ、議員さんもよく御存じのことだと思いますが。内閣府の示しております災害対策パッケージ、つまり国の方針についてですけれども。これは、昨年の令和元年、台風15号、19号の被害に対して、国の対策パッケージで初めて解体支援という文字が盛り込まれました。その流れがあったんで、今年の令和２年７月豪雨災害のパッケージの解体支援は掲載されています。しかし、平成30年７月豪雨の対策パッケージには、解体の文字がございません。あくまでも廃棄物、瓦礫、土砂の撤去、その、対策というふうになっております。平成30年７月から、この１年、２年で大きな災害が多発しております。その間に、国や環境省の空気も若干変わってるというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 広島、岡山であった説明会が、こちら島根ではなかったから活用できなかったというような話なんですが。この点については、川本のほうから詳細な情報、こういうふうにやればこの補助を取れるんだというような情報までいただいとると、江津市にそういうもの渡したよという話まで聞いております。それは、江津市としては読めなかったんですかね。それとも、理解したけど、する必要はないと判断したのか、どちらでしょう。
○議長（
森脇悦朗） 藤田副市長。
◎副市長（藤田裕） これは、前回のときもお答えしておりますが、対象の被災家屋はなかったと、こういうふうに判断をしております。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 今はまだ江津市では、その今回の災害で、その対象になる家があるかどうかもはっきり把握してないという話は、先ほど課長からありました。同じような状況で、江津市では使わないというものを決めてしまっていると、２年前は。というように、えらいそごがあると思います。これでは本当に、先ほども申し上げた、市長が常々言う、選ばれる町にはならんですよ。いや、江津市に住んどったら目に遭うでというようなことが災害で起こってしまうというようなことでは、本当に安心して住民、住むことができません。 これについては、私は何としても、２年前の被災者のところをきちんと補償していく必要があると。市として、今さら環境省に求めることはできませんので、市としてそういった対応、補償を求めていく、市として補償を行っていくという必要があるということを改めて申し上げておきたいと思います。この話については、後日、２番議員がさらに深められると思いますんで、そちらに譲りたいと思います。 最後に、住民にメリットのない国時山周辺での風力発電建設計画について質問いたします。 あまり時間ありませんので、お答えください。 ＪＲ東日本エネルギー開発が、波積町、松川町上津井、桜江町谷住郷にまたがって、国時山周辺での風力発電建設を計画していますが、そこから得られる地域住民のメリットっていうものはあるんでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 横田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（横田龍二） 住民のメリットについてですが、市の歳入として、
固定資産税等の歳入増が考えられ、また建設に当たっては、地元の事業者による施工を予定されています。道路整備により、生活の利便性向上や地域の活性化を期待する声もあります。 それから、本事業者は、他地域での事例ですが、地域貢献事業として、ＪＲと連携した特産品の販路活用や地域のＰＲ、環境教育など、様々な事業をやっておられます。具体化はしておりませんが、このようなものが考えられます。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員。
◆７番（
多田伸治） 今、いろいろ言われたんですが、仕事も起こるでしょう。でも、これ一時的なものですよね。風車ができてしまえば、恒久的に騒音、振動というようなことに悩まれる。さらには、山の形も変わってくることになります。水がどういうふうに流れるか、そのことによって農業に影響が出てくるでしょう。さらには、山の中でいろいろ動きがあれば、動植物、そういったところにも動きがあって、例えばイノシシ、熊っていったようなものが里に下りてくるというような可能性もあります。 また、観光については、景観がどうなるかと。風車があって気持ちいいというふうになるのか、それともそうじゃないのか。どちらかといえば、観光というよりも、やっぱり住まわれとる住民の方に対してどうなのかというところが必要だと思います。その辺をやっぱりきちんと、まだまだ地域住民にはほとんど説明がされてない、把握されてないというようなことを聞いております。 そこのところをきちんと市として、市民に、こういう計画がありますよというような説明もする。さらには、市として、果たしてこれが市民にとっていいものなのかどうなのかというような判断をして、どう対応するのかということも示していくというような必要があると思います。行政として、民間事業に対してどこまでできるかという部分もあるとは思いますが、やはり市民の安心・安全、それから暮らしを守るという観点からは、そういった対応が必要だということを申し述べて、
一般質問を終わります。
○議長（
森脇悦朗） ７番
多田議員の
一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時５分といたします。 午前10時54分 休憩 午前11時５分 再開
○議長（
森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ９番森川佳英議員。 〔９番 森川佳英 質問席〕
◆９番（森川佳英） 皆さんおはようございます。日本共産党江津市議団の森川佳英です。 ただいまから９月定例会
一般質問を行います。 項目は３つです。 １つ、ＧＩＧＡスクール構想について。２つ目、高齢者エアコン設置や電気代費用補助制度について。３つ目、インフルエンザ予防接種費用補助制度についてであります。 初めに、昨日の台風で職員の皆さんの取組について、感謝を申し上げたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想の目的は。 文科省の資料では、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等、緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びの保障ができる環境を早急に実現するためとしています。また、ハードやソフト、人材を一体として、多額の予算。江津市では、約３億円を使って、コロナや休校措置対策として、児童・生徒に１人１台のコンピューターと家庭でもつながる通信装置を環境整備するものとしています。 その中で、私は、文科省が多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正な個別最適化された学びを行うとしています。情報通信技術、ＩＣＴや先端技術を使い、一人一人の子供の学習傾向やスポーツ、文化活動などのデータを分析して、それぞれの子供に最適化された学習内容を提供するとしています。 これは、どのようなものなのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 令和元年６月25日に文部科学省が公表した、新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）には、多様な子供の一人一人の個性や置かれている状況に最適な学びを可能としていくこと。つまり、公正に個別最適化された学びを進めていくことが重要であると記載されております。 また、その後、令和元年12月に文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想においても、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質、能力が一層、確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現と掲げられております。 多様な子供たちに対し、一人一人に合った教育的ニーズへの対応や、より効果的な学びが広がるよう、今回整備する１人１台端末を有効に活用していきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） ちょっと、具体的じゃないんですよ。例えば、不登校の方とか、障がいを持った方とか、外国籍の方々にはどういうふうに対応されるんですか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） １人１台の端末の整備に併せまして、障がいを持っておられる方に対応する機器の整備等も行うこととしております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 機械では、できる人、できない子というように判断が、やっぱりこういうことは本当に意味があるのかどうか、ちょっと私は疑問を持ちます。 教育とは、子供たちや青年の学びを成長する権利を満たすための社会の営みとされています。また、教育の目的は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わねばならない、このように法律で定めています。 また、豊かな学びを実現するには、教職員の充実した指導や、そのための条件整備。集団の中での学びは、型から外れたような発想をする子がいて、そこからみんなが学ぶことで考えが深まるということもあります。 また、学びへのモチベーションをどう引き出すかという視点も大事で、集団的な学びをおろそかにして、個別最適化で効率よく学ぶだけでは学ぶ過程が深みがありませんし、学校教育への企業の参入が進み、一層画一的な教育につながると私は思います。 今回のコロナ危機によって、子供や青年の学びを成長する権利が脅かされている現実を浮き彫りにしました。教職員の増員、個々の子供たちに目が行き届くような少人数学級、３密を改める、こういうことの実現が急務であることも明らかになりました。そのためにも、教育予算、私は増額するべきだと思っております。 今回のＧＩＧＡスクールのＧＩＧＡというのは、全ての児童・生徒たちのための世界と技術革新の入り口という意味になっておりますけれども。９月５日、国連児童基金（ユニセフ）は、38か国の子供の幸福度について調査を発表しました。日本の子供たちの精神的幸福度は37位と、最低レベルだったと公表いたしました。 私は、教育の目的が、今回のＧＩＧＡスクール構想によって、有効に活用されることによって改善され実現することが、保護者や子供たちや教職員の願いではないかと思っています。ただ、タブレット端末を小学校１年から中学校３年まで、全員分を一度にそろえることが本当に必要なのか。教科書学習を全てパソコンやタブレットを使って、先端技術で個別最適すればよいというのは疑問を持っております。 先ほど、答弁がございましたけれども、ちょっと聞きたいんですけども。今回のそういう教育で、誰一人取り残すことのない学びが本当にできるか、確約できますか。ちょっと確約できるかどうかだけ。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 先ほども申しましたように、多様な子供たちに対しまして、一人一人に合った対応をしていくように、これからいろんな教育現場と協議をして、より有効な活用できるための学習活動の話合いを進めていきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） タブレット端末というのは、多様に合った学びの保障になるになるかどうかにすごく疑問があると思うんですよ。 特に、学習権というのがございますけれども、人間が自己の成長を図り種々の能力を向上させ、また真理を探求するため、自由に学習し、学習活動に必要な条件を要求する権利。特に、未成熟な子供が一人前の大人になるために必要な学習条件・学習環境を、親や、保護者や、教員や、教育行政機関など、教育の実施主体が求める権利なんでございますけれども、今回の措置によって、学校や家庭の在り方がどういうふうに変わるとお考えですか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） ＧＩＧＡスクール構想の実現により、これまでの教育実践の蓄積と最先端のＩＣＴのベストミックスを図り、学習活動のより一層の充実を図ることが期待されます。１人１台端末の整備により、タブレット端末は鉛筆やノートと同じように、机の上に当たり前のように並ぶ学習アイテムとなっていきます。新学習指導要領におきましても、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけており、その育成が重要視されています。 文部科学省において、ＩＣＴを効果的に活用した学習場面の例が示されており、例えば一斉学習の場面では、写真や挿絵など、画面に直接書き込む等により、分かりやすく説明することができるようになること。個別学習の場面では、インターネットを用いて自らの疑問について深く調べることができるようになること。また、デジタル教材などの活用により、自分に合った進度で学習をすることが容易になるなど、セキュリティ上の課題はあるものの、端末を持ち帰ることにより、家庭学習への活用も広がっていくと考えられます。 さらには、協働学習の場面では、教室内の授業に留まらず、他地域、海外の学校との交流学習により、子供同士によるリアルタイムでの意見交換や、発表によるお互いを高め合う学びを通じて、思考力、判断力、表現力などを育成することも可能になると考えられています。 本市におきましても、これらを参考にしながら、教育の情報化が進展するよう努めていきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今回のことは教師と親、両方が、ＩＣＴ技術を使えるようにならなくては、子供たちに教えることできないんじゃないかと私は思います。ですから、そういう面ではＩＣＴ環境の整備の目的は、先ほど言いましたような、災害や感染症の発生等による学校の云々っていうのがあれですけれどもね、私は今の答弁ちょっと２回しか聞いてませんけれども、整備が目的になってるんではないか。やっぱり、ソフトの面が足らないんではないかと思いますし。 ちょっと聞きたいんですけども、ＩＣＴの環境っていうのは文科省も言っています。手段なんだと、目的ではないんだと、そういうふうに言ってるんですね。だけ、子供たちは集団の中で学び、人格形成を目指す学校教育の在り方が、私は本当重要だと思うんですけども。そういう面では、もう一度聞きますけれども、今回の整備っていうのは手段ではなく目的ですね。手段であると、目的ではない、目的どういう、そこのとこをちょっとお願いできますか、答弁。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 先ほども申し上げましたが、タブレットの活用につきましては、一斉学習での場面、個別学習での場面、共同学習での場面、それぞれの活用が考えられます。 まずは、タブレットの使い方、とにかく触れてなれさせる。さらには、各教科における教育の情報化にも進め、最終的にそれを活用した学習活動ができるような一つの手段として、今後学校現場と検討していきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 私は、ＧＩＧＡスクール構想の課題っていうか問題点としては、たくさんあるんですけども。児童や生徒へのスキルアップとか、不登校や障がい児や外国籍の子供たちへの対応、家庭でのインターネット環境の調査と保護者への協力、地域コミュニティ等の地域での協力体制、各種の財政支援、研修会など教職員の支援、指導体制、それと業者との連携、協働と話合いの強化、そして安心・安全のセキュリティ問題や、児童・生徒への健康問題、このようなことが私はたくさん考えられると思うんですね。そういう面では、教職員の不足をこのＩＣＴで補う、こういうことはできないということを指摘しておきたいと思います。 次に、財政問題なんですけども。 今回のＧＩＧＡスクール構想は、そもそも国が進める事業だと思うんですよね。そういう面では、全額財政負担するべきではないかと思うんです。国が出す初期投資の予算だけで、今後予算、数年後にはどれぐらいなランニングコストになるか、江津市の財政を圧迫するのではないかと心配されておりますけれども。ランニングコストの総額っていうのは、どれぐらいの試算と考えておられますか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 今年度整備する学習系の校内ネットワーク及び端末機器等に係る今後の維持管理費につきましては、故障対応等も含めたシステム運用支援業務委託料、インターネット回線通信料、モバイルＷｉ－Ｆｉルーター通信費、全国市有物件保険料などを想定しており、これらに係る経費は年間で約1,200万円と現段階では試算しています。ただし、特にインターネット回線やモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの契約内容など、まだ検討段階のものもありますので、あくまでも参考金額とお考えいただければと思います。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今回も、先ほど言いましたように、８月21日の臨時会で、総額２億6,436万円余りが計上されて、今、進んでおります。先ほど言われましたように、今回の事業には対象外となるものもたくさんあるんですよね。例えば、有償のソフトウエアとか、有償の保守、保証の契約に係る経費、それとか消耗品、備品、購入したシステムソフトに係る研修費、操作のための講習会、全てが今後どうなるか分からないっていう問題がございます。 そういう面では、さっきも言われましたように、年間1,200万円で、これでどうなのかっていうのも私はすごく疑問あるんですけども。例えば、10年ぐらいのスパンで見ると、この10倍になると１億2,000円。これ位で本当に済むのかどうか、ちょっとそこのところを。 この1,200万円でって先ほど言いました。ちょっとかかるかもしれんって言われましたけど、年間どれぐらいを予定しておられるのか、1,200万円で本当にいいのかどうか、ちょっとそこだけもう一度お願いできますか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 現在、考えておりますのは、先ほど説明いたしました、約1,200万円を考えております。ただ、これにつきましては先ほども言いましたように、今後現在検討してるものも含まれておりますので、これが最終的な額になるとは分かりませんが、現在のところ、約1,200万円がかかるという試算をしております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） それと、江津市独自の財政負担というのが出てくると思うんですよね。どれぐらいを考えておりますか、総額。お願いできますか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 今回のＧＩＧＡスクール構想の整備に係る予算につきましては、さきの６月定例議会及び８月の臨時会において説明し、議決いただいたところでございますが、校内ネットワーク整備と端末機器整備関係の予算総額は３億2,286万3,000円となり、このうち国の補助金や市債の交付税措置分を除いた江津市の財政負担総額は約1,400万円となります。 この中には、５年間の機器等の使用に係るライセンス料や保証料など、必要なものは含めてありますが、そのほかに毎年かかる維持管理に係る経費については、先ほどお答えしたとおりになります。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） ということは、子供たちに使ってきた教育予算が圧縮、影響が出ることは間違いないと思うんですよ、このことによって。その点はどうですか、影響が出るかどうかというのをお願いできますか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 今回のこのＧＩＧＡスクール構想に係る予算につきましては、国が事業を前倒しして行っており、それに伴う財政措置もつけていただいておりますので、他の教育予算に影響することは少ないと思われます。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） ということは、現在、今まで使ってきたというか、教育予算については影響が出ないということですか。そのことだけお願いできますか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） まだまだ不確定な部分がありますので、先のことは確定したことは申し上げられませんが、大きな影響はないものと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 先ほど言いましたように、この事業は国の事業ですから、私は国へ全額補償とするように、市として要望するべきだということを付け加えておきます。 次の質問に移りますけれども、ＧＩＧＡスクール構想、今回の有効活用ですね。学校での具体的な活用についてはどういうふうにお考えか、お願いできますか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 今回の１人１台端末の整備により、今後学校における様々な学習場面でタブレット端末の活用が期待されると同時に、これまでの授業方法や使用教材などが大きく変わっていくことが予想されます。 学校現場との具体的な活用方法の検討はこれからになりますが、教員の負担が少しでも軽減され、子供たちの学びにより力を注いでいただけるよう、学校現場と一緒になって今後取組を進めていきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今、言われましたように、本当に教員の負担が減るんですか。もう一度、必ず減ると確信って、ちょっとどうなんですか、そこんとこをお願いできますか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 機器の整備により、その使い方等の研修をこれからしていく必要があります。一時的に負担が増えることがあろうかと思いますが、将来的には教員の負担軽減につながるものと思っております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 私は、今回のそういうＧＩＧＡスクール構想を、例えば膨大な教育データを徹底的に分析をして、創造的な授業づくりなどに先生に生かしてもらうとか、そういうふうな方向に私はするべきではないかと思いますけど。 そういう面では、学校の先生の意見っていうのは聞かれたんですか、どうなんですか。そこんところをちょっと。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） このタブレット端末における授業のソフトにつきましては、市内小・中学校全ての先生に
アンケートを取っており、様々な意見をいただいております。今後、その辺りを参考にしながら、現場と一緒に有効活用できるよう進めていきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 家庭での活用についてはどういうふうにお考えですか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 家庭でのタブレット端末の具体的な活用につきましては、今後学校現場と検討していくことになりますが、いろいろなコンテンツを閲覧したり、通信したりするにはインターネットへの接続が必要となります。学校内においては、校内ネットワークを整備するので大丈夫でありますが、インターネット環境のない家庭もありますので、そういった面も含めて対応を考えていかなければなりません。 タブレット端末を家庭で使用することを想定し、インターネット環境のない家庭に貸与するためのモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの備えについても検討していきたいと考えております。また、端末の接続設定やセキュリィ対策の問題に加え、情報モラル教育にもさらに力を入れていく必要があります。具体的な活用の検討と併せ、今後取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今の答弁を聞きますと、家庭での負担っていうのが出てくるんではないかと思うんですが。その点はどうなんですか。負担があるんですか、どうですか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 家庭におきましては、インターネット環境のない家庭について、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸与を検討しております。できる限り負担のないように対応していきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 保護者の皆さんへの聞き取りっていうか、意見なんかも聞かれたことはあるんですかね、どうですか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） これから検討を進めていく段階でありますが、各家庭におけるモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの備えがどういう状況であるかについては、各家庭に
アンケートを既に済ませております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） オンライン学習ですね、これは実現するんですか。ちょっとそこだけ、どうなんですか。今後オンライン学習って、いつ頃実現できるんですかね。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 家庭でのオンラインによる授業などは、子供たちの学びを止めないということで、対応として非常に有効な手段であると考えております。現在は、家庭での活用は、基本的に緊急時のみを想定しております。今回の整備で対応できるものと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 先ほど、文科省の方針っていうか目的とちょっと違うではないかと思うんですが。やっぱりオンラインっていうのはできるようにしなければならないと思うんで、もう一度答弁お願いできますか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 家庭でのふだんの緊急時でない場合の家庭での活用についてのことだと思います。それにつきましても、それが可能となるよう今後検討していきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今の答弁聞いても、いまいちなんですけども。先ほど言いますように、この一人も取り残さない児童・生徒を出さない。取り残すことのないように、全ての機能が有効に活用ができるか。そのように検証するためにも、それぞれの家庭に設置した端末を使って、児童や生徒の皆さん、保護者の皆さんから、例えば
アンケートをもらって返事をもらうとか。オンライン学習などの教育効果がどうなのか、様々な研究がされてると思うんですけど、それを参考にするとか、多額の税金を使って高性能の機械を整備しても、何年たっても使いこなすことができないような、こういうことが起こってはならないと思うんですよね。 ですから、先ほどから言いますように、個別最適化では、機械に学ばせる子供を育てるんではなくて、有効に機械を使う子供を育てていただきたいと思います。教育予算の増額、さらなる支援を求めて、私は次の質問に移ります。 高齢者エアコン設置や電気代費用補助制度についてです。 今年の夏は記録的な猛暑が続く中、全国各地で熱中症によって亡くなる方が続出しました。異常気象の中で命を守ることが、どうしても必要と考えます。エアコンがあっても、電気代を節約するためにほとんど使わないということを聞きます。また、新型コロナウイルス感染の流行に伴い、予防対策のために自宅で過ごされる時間が長くなっている高齢者が多くなっています。消防庁が昨年行った発表によれば、熱中症で緊急搬送された48.2％が65歳以上の高齢者であった。熱中症と新型コロナウイルス対策の両方が課題となっております。 熱中症対策の考え方やエアコン設置の状況など、現状について伺ってまいりますけれども。 初めに、市内のエアコン設置状況については、どのように把握しておられますか。
○議長（
森脇悦朗） 大石高齢者障がい
者福祉課長。
◎高齢者障がい
者福祉課長（大石勤） 市内のエアコンの設置状況についてでありますが、これまでそのような調査は実施しておりませんので、把握はしておりません。ただし、今年３月に内閣府により実施されました消費動向調査、これによりますと全国の普及率は88.6％、このうち中国、四国地域では93％という調査結果が公表されております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） もう一度、確認するんだけど、約１割ぐらいが設置していないということでよろしいですかね。
○議長（
森脇悦朗） 大石高齢者障がい
者福祉課長。
◎高齢者障がい
者福祉課長（大石勤） あくまでもこれは内閣府の調査ですが、そのような結果となっております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） それでは、高齢者宅のエアコン設置状況っていうのはどのようになってますか。
○議長（
森脇悦朗） 大石高齢者障がい
者福祉課長。
◎高齢者障がい
者福祉課長（大石勤） 高齢者宅のエアコンの設置状況についてでありますが、これについても正確な数値は把握しておりません。ただし、ケアマネジャーが担当する高齢者がいる世帯1,305世帯のうち、エアコンを設置している世帯は1,273世帯、設置していない世帯は32世帯、設置率は97.5％となっております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今、答弁されましたように、それでも設置していない世帯が市内で32世帯あるということですから、エアコンっていうのが求められとるといいますか。 特に、高齢者の方が熱中症になりやすい理由というのは、エアコンを使わないからだと指摘されています。これは、高齢になって代謝が落ちるために、寒さに対しては弱くなることに加えて、暖かい環境は快適と感じてしまうことが多いと、理由とされています。 そういう面では、熱中症対策に対する考え方はどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 室健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（室章典） 新型コロナウイルス感染予防対策としての熱中症予防ですけども、身体的距離の確保やマスクの着用、手洗いの励行、３密を避けるなどの対策を取り入れた、新しい生活様式を実践することが求められています。併せて、熱中症予防にも気をつけなければなりません。 新しい生活様式における熱中症予防のポイントとして、高温多湿の中でのマスクの着用については、人との距離が２メートル以上とれる環境であればマスクを外してもよいことや、マスクを着用しての強い負荷の作業や運動は避けること、また冷房中でも定期的な換気をする必要があるために、小まめに温度調整をすること、喉が渇いたと認識していなくても、小まめに水分を摂取したり、必要に応じては塩分も摂るなど、さらに注意が必要です。 特に、熱中症の影響を受けやすい高齢者や乳幼児、障がい者に対しては、目配りや声かけもするようにして注意喚起をしなければなりません。また、日頃の体温測定や健康チェックは、新型コロナウイルス感染予防にも、熱中症を予防する上でも有効で、体調が悪いと感じた時は無理せず休むことも重要です。ふだんから免疫力を高めるようなバランスの取れた食事に心がけ、十分な睡眠を取ることも大切です。 これらのことは、市の広報紙や
ホームページ、また保健師などが地域に出向いた際には、市民の皆さんにお伝えする啓発活動も行っております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 環境省は、室内の温度を28度ぐらいが一番いいというふうに定めていますけども。先ほどの答弁では、この熱中症とエアコンの関係っていうのがちょっと入ってないような気がするんですけども。もう少し分かる範囲内で、できます。
○議長（
森脇悦朗） 室健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（室章典） 気温が高いときにはエアコンをつけますけども、エアコンをつけても定期的に換気をすることが求められております。換気をすると外気が入ってきますので、室内が高温になります。このために、小まめに室内の温度調整をすることを求めています。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） お年寄りの方も、エアコンはぜいたく品であるとか、それとか電気代が高くなるためにつけないという、そういう理由もあるみたいです。 先ほど言われましたように、60歳以上の単身者でエアコンの普及率は、2019年で79.8％。５人に１人はエアコンを持ってないと。ですから、私はエアコンの設置っていうのが熱中症に対して有効ではないかと思うんですけども。その点、もう一度エアコンの設置についてどういうふうにお考えか、答弁願います。
○議長（
森脇悦朗） 大石高齢者障がい
者福祉課長。
◎高齢者障がい
者福祉課長（大石勤） 設置費用や電気代費用の補助についてでありますが、一部自治体では実施されていることは承知しております。ただ、本市においては、現在のところ実施は考えておりません。まずは、先ほど健康医療対策課長が申しました熱中症予防対策を周知徹底することで対応していきたいと考えております。 また、エアコン設置費用につきましては、社会福祉協議会が行う生活福祉資金が活用できる場合がありますので、御相談いただければと思っております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 私は、エアコンっていうのはぜいたく品ではなくて、命を守るインフラの一つとして整備することが必要と考えます。エアコンがないせいで命を落としてしまうのは忍びないと思います。高齢の方が、エアコンのない方が、
江津市内に先ほど32世帯と言われましたけど、どのように対応するのか。私は、すごく注目してるんではないかと思うんですよね。だから、熱中症対策、新型コロナウイルス対策としても、ぜひエアコンの設置や電気代費用を補助していただきたいことを強調して、次の質問に移ります。 インフルエンザ予防接種費用補助制度についてです。 新型コロナウイルスの終息の見通しがまだ立っていません。その上に、秋以降、インフルエンザの流行期に入ります。新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ同時流行を防ぎ、市民の健康と命を守り、発熱患者は減らし医療体制を維持することが必要と考えます。 そのためには、季節性インフルエンザ予防接種が欠かせないと思います。 お隣の浜田市では、全市民を対象に予防接種費用の一部を助成することを決めました。浜田市のようなことをやってほしいという、求める声もたくさんあります。近隣市町村の補助状況っていうのは、どういうふうに把握しておられますか。
○議長（
森脇悦朗） 室健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（室章典） インフルエンザ予防接種費用の補助状況について、近隣各市に確認しましたところ、高齢者の予防接種につきましては、生活保護受給者に対しては予防接種費用の全額を公費負担、その他の方については費用の一部を自己負担としていただき、残額を公費負担としているとのことです。 本市におきましては、生活保護受給者及び福祉医療受給者で、市民税非課税世帯に属する方に対しては全額、その他の方については費用の一部を自己負担していただき、残額を公費負担としています。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今、言われたように、一般的には１回の接種値段っていうのは3,000円から5,000円程度というふうに幅がございます。また、13歳未満の子供たちには２回接種が推奨されるために、経済的な負担がより多くなる。ですから、割引や助成を求める声っていうのはすごく多いと思うんですけども。近隣市町村の補助金額っていうのはどういうふうになってますか。
○議長（
森脇悦朗） 室健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（室章典） 議員御質問の県内の補助金額の状況について、同じく近隣各市に確認しましたところ、各市の医療機関との委託契約額は異なりますが、高齢者の予防接種に係る公費負担は、接種費用の一部を自己負担していただく場合は2,981円から3,500円、生活保護受給者などの接種費用は4,481円から4,500円の範囲内で、全額が公費負担となっています。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） ８月18日、日本感染症学会は、この冬に新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行すると予測しています。可能な限り、新型コロナとインフルエンザの両方の検査を行うように、一般の医療関係者に勧めることを提言をいたしました。その中で、インフルエンザワクチンの接種を強く推奨しています。新型コロナとの混同をできるだけ少なくするためだそうです。ですから、私は有効な対策は、多くの市民の皆さんにインフルエンザ予防接種を受けてもらうことではないかと思うんですよ。 そういう面で、全市民の皆さんにインフルエンザ予防接種費用の補助については、どういうふうにお考えですか。
○議長（
森脇悦朗） 室健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（室章典） 議員御質問の全市民へのインフルエンザ予防接種費用の補助についてですが、本年度は新型コロナとインフルエンザの流行に備えて、インフルエンザワクチンの予防接種の需要が高まることが予測されるため、重症化リスクが高い高齢者に、インフルエンザワクチンを優先的に接種いただく必要があると思われます。 厚生労働省によりますと、今年のインフルエンザワクチンの供給見込み量は、１ミリリットルで約3,200万本。成人の接種量に換算すると約6,300万回分で、接種開始時期の10月１日に、全ての人にワクチンを供給するのは困難な状況であるとのことです。 本市では、接種希望者の殺到による医療現場での混乱を避けるためにも、重症化リスクの高い高齢者などが優先的に接種できる環境づくりが重要であると考えることから、インフルエンザの予防接種につきましては、従来どおり高齢者の予防接種に対して公費で補助することにしています。 この冬は、新型コロナとインフルエンザの流行防止のため、今まで以上に手洗いの励行、飛沫感染防止のためのマスクの着用、３密の回避など、感染予防対策の徹底を、市民の皆さんにお願いしたいと思います。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 新型コロナウイルス感染の再流行に対してはどのように対応されますか。
○議長（
森脇悦朗） 室健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（室章典） 新型コロナウイルス感染症の再流行への対応についてですが、これまでに島根県内では感染者の報告がありますが、本市及び隣接した市町においては感染者の報告はありません。 今後も、本市においては、まずは感染予防に重点を置き、市民の皆さんが手洗いの励行や手指消毒、必要に応じたマスクの着用、密集・密接・密閉の３密の回避などの感染防止策の周知を、引き続き広報紙及び
ホームページ、防災行政無線などで行ってまいります。また、市内の感染者の発生を見据えて、今後も浜田保健所や各医療機関などと情報の共有、連携を図ってまいります。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今、答弁していただいたんですけども、今回の９月議会の市長の冒頭挨拶で述べられたんですけれども、
コロナ禍への対応というのは、先ほどから言いますように、全ての市民の皆さんに影響があるということだと思うんですよね。ですから、コロナのこの危機を乗り越えて、支え合う、助け合う社会の実現っていうのが私は望まれているのではないかと思うんですよ。ですから、これを克服する取組っていうのは、これからがまさに正念場ではないかと思うんです。 日本国憲法では、第13条では、幸福追求権、個人の尊重があります。第25条では、全ての国民っていうのは最低限度の生活を営む権利。第29条では、財産権っていうのがございます。 こういうことが、今回のコロナ危機によって数々の権利が脅かされてるっていうことが、私は明らかになったんではないかと思うんですよね。ですから、憲法に基づいて政治を行うことが改めて大事になったんではないかと思っております。 今後、丁寧な行政といいますか、分かりやすい説明、各事業の結果の検証など、本当に私は市民の皆さんに説明して、心がけていただきたいと思います。 以上のことを申し上げまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川和英議員の
一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時ちょうどといたします。 午前11時49分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（
森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ８番山根議員。 〔８番 山根兼三郎 質問席〕
◆８番（山根兼三郎） 政友クラブの山根兼三郎です。 ９月１日に島根労働局が７月の有効求人倍率を発表しました。 島根県は、７か月ぶりに先月を上回ったということでしたが、産業別では、新型コロナウイルスの影響で、製造業や宿泊業、飲食サービス業など、18業種中10業種で減少し、雇用情勢は引き続き注意を要する状況のことでした。 本日は、コロナウイルス禍での経済対策について、この製造、宿泊、飲食サービス業について質問します。 最初に、製造業についてお聞きします。 ８月17日、内閣府が発表した2020年４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で、１月から３月期から7.8％、年率換算で27％マイナスとの報道があり、新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の2009年１月から３月期の年率17.8％減を超える戦後最大の落ち込みとなったとの報道がありました。 また、本日、昼のＮＨＫの同じく内閣府の４月から６月期のＧＤＰの報道では、この27.8％マイナスがさらに拡大して、マイナス28％ということで、主には製造業の1.5％が速報が、実質は4.7％マイナスということで、物づくりを国の施策とする流れの中で、この
江津市内においても、地場産業や工業団地等で製造業を営む工場がたくさんあります。
コロナ禍での市内の製造業の状況についてお聞きします。 市内の製造業で、
コロナ禍の影響でラインを休止したり、雇用調整助成金の申請状況も分かれば、併せてお願いします。
○議長（
森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） まず、
コロナ禍での経済全般の状況について申し上げます。 内閣府は、８月27日の月例経済報告において、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られると発表しております。その背景には、引き続き企業収益の大幅な減少や、雇用情勢の弱い動きなどが上げられています。 一方で、５月の緊急事態解除宣言以降、段階的な経済活動の再開によって、個人消費にあっては徐々に前向きな動きが見られるとともに、企業の生産活動におきましても、一部の業種において持ち直しが見られることから、こうした表現となっております。 次に、県内の状況ですが、８月の中国財務局による島根県内の経済情勢では、企業の生産活動は海外需要を中心にまだまだ弱い動きとなっており、多くの業種で新型コロナウイルス感染症の影響が見られる。ただし、こうした中、足元では一部の業種での下げ止まりの動きや、雇用情勢においても、７月の有効求人倍率が７か月ぶりに前月を上回るなど、依然として注意を要する状況下には変わりありませんが、改善の動きも見られるとされております。 このような、全国、県内の動向に対し、本市における状況につきましては、江津商工会議所の四半期ごとの調査によりますと、2020年４月から６月と少し古い数字になりますが、１月から３月と比較し、新型ウイルス感染症の影響で、あらゆる業種において大きなマイナスとなっておりました。雇用の状況ですが、本市での７月の有効求人倍率は1.52で、前月比0.16ポイントの増と、県内の動きと同様に改善傾向が見られます。 こうした中、事業者における雇用継続に関する雇用調整助成金の申請状況は、ハローワーク浜田の調べによりますと、４月から８月までの間に、雇用保険被保険者でない従業員を休業させた場合に助成する緊急雇用安定助成金の件数を含め164件となっており、雇用調整助成金の拡充もあると思われますが、
コロナ禍においても従業員を解雇することなく、事業を継続しようとする事業者が多いと思われます。また、本市で取り組んでおります江津市中小企業等持続化応援金の申請状況についてでありますが、８月末現在で445件の申請があり、8,300万円余の支出となっております。 商工会議所、商工会の把握している全事業所における申請状況は31.6％となっており、業種別で見ますと、製造業は117事業所のうち、これまで35件の申請があり、その申請率は29.1％となっております。一方、宿泊、飲食サービス業に関しましては、138事業所のうち、85件の申請があり、その申請率は61.6％で、全業種中一番高い数値となっております。さらには、この85件の申請のうち、９割近い75件が減収率50％以上の事業者となっていることからも、本市におきましては、宿泊、飲食サービス業が極めて厳しい状況下にあると認識しております。 製造業の状況ですが、昨年の消費税増税の影響、米中貿易摩擦の影響、そしてこのたびのコロナウイルス感染症が加わり、業種、業態によって違いはありますが、地場産業である瓦産業をはじめ、自動車、食品製造業など、多くの業種において、依然として厳しい状況にあると認識しております。
コロナ禍の中での製造業のラインを止めたりということにつきましては、一部の事業者でそういうことがあったとは聞いておりますが、雇用調整助成金を活用されたりというところで、事業継続について頑張ってやっておられるっていう話は聞いております。
○議長（
森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 宿泊、飲食サービス業は、また後ほど聞くとして。この製造業につきましては、地場産業も含めて、私も非常に厳しい状態にあるんだろうなと、これからもまだまだ支援が必要なんだと私は思うんですけど。なかなか事務職と違って、これまで国が進めていますテレワークといった形態の勤務にはなかなかならない、こういった製造業に対して、市として対策をさらに検討することはできないでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 製造業を対象とした対策についてですが、国・県では、新型コロナウイルス感染症問題の対策として、セーフティーネット保証をはじめとした金融施策を創設されております。また、先ほど説明いたしました雇用調整助成金や、国の持続化給付金など、様々な施策が展開されております。 こうした制度につきましては、市内事業者に対し、市内の金融機関、ハローワーク浜田、そして江津商工会議所、桜江町商工会とともに連携を図りながら、その周知や活用について努めてまいりました。 一方、本市におきましては、緊急対策として、６月の臨時議会で承認いただきました、一月の売上げが前年同月比で20％以上減少した中小企業などに対し、上限20万円を給付する江津市中小企業等持続化応援金制度を創設するなど、事業継続の下支えを図ってまいりました。 今後における支援の在り方につきましては、企業における生産活動、そして雇用情勢を見据える中で柔軟に対応していきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 今の答弁で、あまり製造に関しては、特にほかの業種と一緒にして対策を練ってるということで、特にこれに特化した対応というのはないような感じもするんですけど、江津として。 続いて、観光業の現状について尋ねたいと思います。 島根県では、しまねプレミアム宿泊券、5,000円の宿泊券が3,000円で利用できるということで、県内在住の方で、１世帯10万円までの購入ができるというふうな事業を行っております。 ８月末時点で、江津市でも何件かの宿泊業者が登録されておりました。また、国ではＧｏ Ｔｏ トラベルとして、７月22日から第１弾、９月に第２弾を実施する予定です。これは、宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の２分の１相当額を国が支援する事業です。市内で私が見たときには、対象宿泊業者まだ３件でございました。 これらの県や国の事業による効果が、江津市の宿泊や観光にどのくらい寄与しているのか、市内の観光業、宿泊業の現状をどういうふうに把握してるのか伺います。 しまねプレミアム宿泊券、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの市内の利用状況も、分かるようであれば示してください。
○議長（
森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） まず、
コロナ禍における宿泊業の状況につきましては、本年３月から影響が出始め、５月には臨時休業する施設も多かったことから、市内での宿泊者数は、５月の前年比42％まで落ち込む状況となっております。また、有福温泉や風の国など、観光を主とする施設に限って申し上げますと、５月は前年比22％という極めて厳しい状況となっております。しかしながら、しまねプレミアム宿泊券の発行や、国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの開始により、
感染症対策を実施した施設、また広報、宣伝に力を入れた施設を中心として宿泊客が戻りつつあります。 次に、７月ｌ日から始まったしまねプレミアム宿泊券、７月22日宿泊分から該当する国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの市内での状況について説明いたします。 しまねプレミアム宿泊券につきましては、市内20施設のうち、１泊２日食事付きプランを販売する５施設が登録しております。開始されて２か月間の影響といたしましては、これまで訪れたことが少なかった島根県東部のお客様が増えていると伺っております。 また、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンにつきましては、市内20施設のうち10施設が登録しております。しかしながら、１か月ということもあり、また制度そのものが度々内容変更されるため、現時点ではその実績や影響については分からないと伺っております。今後は、制度が定着していくことにより影響も見えてくるものと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 宿泊とか観光に関する業種っていうのは、市内というよりも市外、県外のほうのお客さんに来てもらうことに、売上げのウエートが私は大きいんじゃないかなというふうに思います。 経営していくには、利用客だけでなくて働く人や出入りする業者さんとか、そういった方に対する
感染症対策も必要であり、この
コロナ禍で３月の春休み需要、５月のゴールデンウイーク、夏休みやお盆といった、いわゆる売上げが上がる時期が、全部その売上げを、お客さんを喪失した中での経営は、私は大変厳しいと言わざるを得ないと思います。国や県の事業と併せて江津市も、観光業の回復に取り組んでいかなければならないと感じます。 先ほどの答弁では、まだ国や県のしまねプレミアム宿泊券、Ｇｏ Ｔｏ トラベルについては、まだ効果がはっきり見えないとこもございますけど。このしまねプレミアム宿泊券は、今月末までが申込期限となっております。江津市からも、この業種に、宿泊とか観光の業種に特化した支援をしていくべきだと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 観光業に特化した支援ということですけども、先ほどもお答えいたしましたとおり、
コロナ禍における観光業が受けた影響は多大であり、６月には緊急対策として、江津商工会議所などと連携し、前年同月売上げから20％以上落ち込んだ事業者を対象に、上限20万円の持続化応援金を交付する独自施策を実施しております。 また、施設における新型コロナウイルス
感染症対策の整備について、国、県、市で協調し、対象経費の80％を補助する江津市商業・サービス業感染症対応支援事業補助金も創設し、活用していただいております。 今後とも状況を見ながら、柔軟に対応していきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 先ほどの製造業についても、全体でぱっと出したという感じで、この製造業とか観光業について特化したものがないんじゃないですかっていうことで、私質問を続けてるんですけど。 例えば、大田市の例を挙げていくと、この先ほど言われました上限20万円の持続化応援金ですか、これについて言うと、大田市の場合、宿泊業は上記条件に、上記条件っていうても大田市の条件ですけど、10万円を加算するということとか。例えば、これは宿泊ではないんですけど、浜田市において、水産加工業者に関連した給付金を創設してるとか。それと、これも浜田市ですけど、売上げが70％減だった場合は、観光関連事業者応援給付金っていうことで、上限が100万円ということで、これを創設。これ、市の独自施策だと思いますけど。それと、これもまた市の独自施策で、市内宿泊者向けウエルカム商品券発行ということで、来ていただいた２万人に2,000円の商品券をお渡しするということで。 それと、先日の直接宿泊には関係ありませんけど、観光関連として石見神楽52団体に支援ということで、周りの市では、それはそれなりに金額の大小はともかくとしても、何らかのその特化した施策を打っているんですけど、江津市ではこういうことやらないんですかってことを私は考えていただけないっていうことを私は言ってるつもりなんですけど、この辺についての御見解はいかがでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 山根議員がおっしゃりますように、県内８市の状況を見ますと、いろんな市がいろんな施策を打っておられます。 江津市におきましても、観光業に特化した施策というものは必要と考えております。ただ、時期をいつにするのか、どの状況でしたらいいのか。コロナの状況が、今、まだまだ終えんしていないこの状況の中で、いつ打つのがいいのかということにつきましては、いろんな事業者さんとも話はしております。ただ、事業者さんの中にも、今、広く来ていただくのは非常に不安だという意見もいただいております。 それと、事業者さんの中にも、宿泊業の中でも観光をメインにされている事業者さん、それとかどちらかという企業さん、要するに企業に来られる方の営業の方とか、そういうことを対象にされている事業者さんとか、いろんな事業者さんもおられます。そういう方々と話をしながら、今後どういうものがいいのかということには、時期を見計らって対応していきたいと考えております。市内ということではないですけども、今は少し状況を見させていただきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） ３月から、このコロナの感染症が公になってから、もう既に半年たってるということで。先ほど言ったように、宿泊の業種の方はかなりの売上げが失われたということで、今後もなかなかこの
コロナ対策、コロナの感染症についてはいつ終息するのか、まだ見えない状態。だけど、商売というか、そこを両立させて、
感染症対策もしながら営業も続けていかなければならないという、非常に私は大変な状態になっとると思いますので。時期を待つというか、時期を見るというよりも、今しなきゃいけないんじゃないんかなという私は感覚でおります。 続いて、市内の消費についてお伺いします。 しまねプレミアム飲食券が７月１月から発売され、２次募集も終わりました。プレミアム飲食券利用状況など、市内の飲食業の状況について伺います。
○議長（
森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 飲食業の状況につきましては、江津商工会議所が３月19日から31日にかけ、会員の皆様へ新型コロナウイルス感染症緊急
アンケート調査を実施し、また商工観光課と江津商工会議所、桜江町商工会が合同で、５月７日、８日の２日間で多岐にわたる業種を選定し、127事業所へヒアリング調査を実施いたしました。 この調査の結果、多くの業種において新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、特に外出自粛などにより飲食業が大きな影響を受けていることにつきましては、６月議会でも説明したとおりです。また、先ほども申し上げましたが、持続化応援金の申請状況につきましても、飲食サービス業で大きな影響を受けているという結果が出ております。 このような状況の中、８月に江津商工会議所、桜江町商工会と合同で、飲食店及び宿泊施設に特化した聞き取り調査を実施いたしました。飲食店の７月の前年同月比を見ると、50％以上減少している飲食店が約34％、増または前年並みが18％と、依然として厳しい状況にはありますが、４月から６月と比較すれば少しずつではありますが人の流れは出てきていると思われます。 こうした中、島根県が新型ウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている飲食店を応援するために創設したプレミアム飲食券につきましては、江津市民の方から１万418組、6,250万円の申込があったと聞いております。換金実績は、まだ14％ではありますが、外食需要の喚起につながっているものと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 今、飲食業というか、プレミアム飲食券のしまねプレミアム飲食券について、江津市民の方は１万418組、約6,250万円の申込があったということで、14％ということであるんですけど。これ、もしかして、市外で使ってる場合もかなり多いんじゃないかなという、私、気はするんですけど。この県はともかくとしましても、ちょっと6,250万円のうち、まだ1,000万円ぐらいしか結局使われてないということで、期限は11月末までだったと思いますけど、それまで９、10、11ということで３か月あるんですけど、そういうことからいうと、やっぱり江津市民がそういったプレミアムのサービス券を市内で使うという、私はものをつくっていく必要もあるんじゃないかなというふうに思っております。 それと、これまでの答弁の中で、江津市中小企業等持続化応援金。これは、議会初日の市長の挨拶で、８月27日現在、443件、8,490万円の執行率ということで、率でいうと60％ということで、私これ、まだ40％余ってるというか、残ってると思うんですよね。ということは、いわゆるこれ締切りが９月末ということですんで、かなり制限が厳しかったのかなというふうに思いますし。改めて、この40％のですね、未執行の部分を、もう一回期限を延長して、そういった市内の売上げが大変落ちてる業者さんに、もう一度再配付するような方向も考えるべきじゃないかと思いますけど、この辺の見解はどのようにお持ちでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） まず最初に、プレミアム飲食券を江津市民の方が市外使われとるのが多いじゃないかという、そういうことも言われておりましたけども、市外の方が江津市で使われてるという実績が、今出ております。というのは、今まで、昔でしたら、どちらかというと、市内の方が市外に出ていくということはありましたけども、最近
江津市内の中心市街地というか、駅前のほうに新しいお店ができて、市外の方が多く江津のお店を利用していただいてるという、そういうものを換金作業をしている方から、そういう話も伺っております。 どちらがどういうふうに多いのかということにつきましては、少し分かりませんけども。それと、江津市民の方が買われておるパーセンテージといいますと、大体3.5％。続いて、飲食店、全県の中でいくと３％弱というところで、江津市民の方につきましては、プレミアム飲食券については、ほかの市町と比べてどちらかというと多く買っていただいて、そういうことをやっていただいていると認識しております。 それと、持続化応援金につきましては、今、議員が言われるように、40％が余っているという言い方をされましたけども、もともと700件という数字につきましては、市内事業者の数、それとどちらかというと個人事業主というか、そういう事業をやっておられる方の数の中から、どれぐらい出てくるであろうという数字を、ある程度こちらのほうで多い目に計算したということもあります。その中で、60％という数字なんですけども、どちらかというと影響が少ない方がいいのではないかと思っておりますので、その60％がいいのか悪いのかということにつきましては、あまりパーセンテージについては重要視はしておりません。 ただ、議員が言われるように、この残ったお金をどうするのかということにつきましては、今後まだまだコロナがこれで終息するわけではございません。まだ、どこにどのような影響が出てくるのかということの状況を見ながら、もしかすれば第２弾、第３弾の
感染症対策の施策を打つ必要も出てくる可能性もございます。いろんなところを勘案しながら、今の状況に併せて施策を打っていきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） また第２弾、第３弾あるやもしれないということですけど。 もう一つ、これも議会初日の市長挨拶の中で、先ほどから答弁の中で出てきましたけど、江津市商業・サービス業感染症対応支援事業補助、いわゆる感染症に対して、新規とか事業を継続する中で、上限80万円で５分の４の負担をするということで、これの執行率が36％というふうに言われたと思います。今のところ、申請が66件の2,891万円ということで、これの期限ももう10月末ということですんで。 第２波、第３波にもし備えるのであれば、もっとこれの補助金、まあこれ県のあれなんですけど、もっと市内に
感染症対策のためには、こういうものが使えますよというのをしっかり周知して、第２波、第３波に備えて、執行率をもっと上げていく必要が私は備えにもなるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 江津市商業・サービス業感染症対応支援事業ということですけども、言われますように、ただ予算の執行率だけ見るとまだまだ少ないと思います。ただ、この数字につきましても、県が
江津市内にある小売業、飲食業の30％ぐらいの事業所が使うんではないかという数字を示しております。ただ、この事業を使ったから対策はしっかりできているのかといえば、またこれは違う課題になっとると思います。 飲食店でも、席と席の間を広げるとかいろんなやり方をされて、この事業を使われない事業者さんもおられます。小売業でも、小売業の中にはお客さんがそんなに来られないので、今のところ
感染症対策をする必要がないと言われる小売業さんもおられます。いろんな事業者の方がおられます。 ただ、これからプレミアム飲食券とか、国のＧｏ Ｔｏ イートというものが出てきたときに、Ｇｏ Ｔｏ イートにつきましては、
感染症対策をしっかりしとる事業所ということも上げられております。そういう中で、
感染症対策のこの江津市商業・サービス業感染症対応支援事業につきましては、今後とも商工会議所、商工会と連携を取りながら、事業者に対してこのように
感染症対策をすればいいのではないかというようなものを、これからお示しできればなと。それと、またそういう先生を呼んできて講演会を開いたり、そういう必要なお店には出向いて、そういう人に指導していただいたりということは必要と考えております。まだまだあの
感染症対策、全ての店でできているとも言えませんので、そういうことでこれからも注視しながらやっていきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） それで、飲食業の
感染症対策、当然取っていかなきゃいけないんですけど、併せて売上増もやっぱり目指すということで、ほかの自治体では、先ほども同じようなことを何度も言うんですけど、独自で取り組んでいるところもございます。 というか、例えば川本町では、プレミアム商品券とかお食事券が、これ50％プレミアムがつくらしいんですけど、それとタクシーの助成をされて、町内飲食店に限って居住地は問わないというような施策も打っておられます。 それと、隣の東の大田市さんにおきましては、親元を離れて大田市外の大学等へ進学し、新型コロナウイルス等の感染症の影響を受けている大田市出身学生に、大田市産のお米を配布する応援事業、米５キロ（市長メッセージつき）とか、おおだ飲食店未来応援チケット、25％プレミアム。それと、浜田市ですけど、プレミアム付はまだ飲食・宿泊応援チケット発行ということで、20％プレミアム。 ということで、江津市の周りは皆さん、しっかり券を発行して、そういった市内の飲食業の需要を上げようという努力というか、そういった施策が見えるんですけど。江津市の場合、まだそういうのが見えないんで。先ほどＧｏ Ｔｏ イートということも言われましたけど、私もうちょっと江津市、県のプレミアム飲食券に限らず、江津市独自が先ほど残った未執行の持続化給付金を使うとか、何かいろんな形でもう少し応援できるんじゃないかと思うんですけど、この辺の今後についてお伺いしたいと思います。
○議長（
森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 先ほど言ったことのちょっと繰り返しになるかもしれませんけども、議員御指摘にあった、ほかの自治体が独自で取り組んでいる消費喚起を促進する支援は、江津市としても必要と考えております。しかし、先の見えない中、その状況に合わせた支援が今必要と考えております。 先ほども申し上げましたが、島根県においてプレミアム飲食券、それと国においてＧｏ Ｔｏ イートキャンペーン事業が実施されます。Ｇｏ Ｔｏ イートキャンペーン事業につきましては、参加飲食店は業界ガイドラインに基づき、感染予防対策に取り組んでいることが条件となっておりますので、事業者の皆様には、飛沫感染対策を取りながら消費喚起に取り組んでいただきたいと考えております。 繰り返しになりますけども、これから国、県の支援策や社会活動の変化というものにも注視しながら、江津市の独自の支援策につきましては検討していきたいと考えております。今、いつからやるかということについては、なかなか申し上げられませんが、商工会議所、商工会というところで、どういう支援がいいのか、どういうところに支援をすればいいのかということについて、今協議を進めております。江津市独自の支援につきましては、必要ということは認識しておりますので、もう少し、今、状況を見ているということです。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 理解はしてますし、私も
商工業者の飲食業も含めて、それの危機感というか、事業継続に対して物すごい不安を持ってるなと思っておるんですよ。市としても、感染症に対して物すごい不安を持ってると思いますけど。この本当に、今自分の足元の生活の糧と支えるその経営が本当に続けられるのかどうかっていう、私は非常にここも切迫感ありますけど、その方たちの生活の切迫感っていうのはもっと厳しいものが私はあると思っております。 そういったことで言いますと、私は行政がある程度今回は思い切った施策を打ってって、それを持続化していくと、生きていってもらうといった対応が私は必要かと思っております。例えば、これ飲食業に限りませんけど、市からの地元企業に発注する工事や物品等を前倒しをして、地元最優先で間接的に市内の景気を支えるという方法も、私はあるんじゃないかなというふうに思います。 安倍首相が、今年１月の施政方針で、地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が移住の決め手となったと、１月の施政方針でこの江津市が紹介されました。企業や創業を、この江津の地から考えられている方にとっても、この
コロナ禍での行政や地域の対応を私は見ておられると思います。 これからも、補正予算が国や県でもあるかとは思いますけど、江津市でも補正や来年度の予算を編成していく中で、市内経済が復活に向けて波及するような力強い施策を求めていきます。ウィズコロナ、アフターコロナの中でも、市が目指す創造力特区のテーマにふさわしいチャレンジ、選ばれる町になることを願いまして、以上で質問を終わります。
○議長（
森脇悦朗） ８番山根議員の
一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時50分といたします。 午後１時40分 休憩 午後１時50分 再開
○議長（
森脇悦朗） 会議を再開いたします。 １番坂手議員。 〔１番 坂手洋介 質問席〕
◆１番（坂手洋介） 皆さんこんにちは。政友クラブの坂手洋介です。
一般質問１日目最後になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 今年の夏も非常に暑く、30度を超える日、さらには35度を超える猛暑日などという日がたくさんありました。ここ数日は、秋らしくなってきたといいますか、朝、晩と涼しくなってきているように感じますが、やはり日中活動をするには、まだまだ30度を超えたりしておりますので暑い日が続いております。 さらに、今年はコロナウイルスの感染症の対策として、マスクをつけるということが日常となってきております。そうすると、熱中症のリスクも高くなっていくというふうなことを、報道であったりとか、各いろいろな機関であったりとかが報じておるところでございます。 そこで、まず、本市における熱中症の認識について伺っていきたいと思います。 今年度、本市において、熱中症及びその疑いがある方の人数の動向について、昨年とどのような違いがあるのかということについてお伺いいたします。
○議長（
森脇悦朗） 室健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（室章典） 本市における昨年と今年の熱中症の患者数について、市内の救急医療機関であります済生会江津総合病院に照会しましたところ、昨年の４月から８月末までの患者数は40人、今年の同期の患者数は25人となっています。
○議長（
森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 患者数ですか、病院に行かれた方の人数ということで、昨年に比べて若干減っているというふうなお話を伺っておりますが。病院に行かないまでも、今日は暑くて調子が悪かったんだなとかっていう方って、ちょっと午後からゆっくりするよとかって言う人も、結構私の耳のほうにも入ってきております。 厚生労働省をはじめとした様々な機関から、新しい生活様式での感染症の基本というのが示されております。例えば、身体距離の確保であったりとかマスクの着用、手洗いや３密を避けるなど、様々上げられておりますが。これらの新しい生活様式というのは、今後続いていくものだというふうに今考えておりますが。特に、夏場、熱中症に関しましては、あと一か月ぐらいかなというふうには思いはするんですけれども。その熱中症に対する認識っていうのも、昨年までとは違ってくるというふうに考えております。 午前中の質問で、９番議員が質問されてはおりましたけれども、いま一度本市においての新しい生活様式を踏まえた熱中症における注意点や、行動のポイントについてどのように考えられておるか、お願いいたします。
○議長（
森脇悦朗） 室健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（室章典） 議員御質問の新たな生活様式における熱中症に対する認識についてですが、本日の９番議員の御質問でもお答えしましたとおり、現在新型コロナウイルスの基本的な感染対策として、マスクの着用や小まめな換気が求められていますが、夏期の気温や湿度が高い中でマスクを着用したり、換気により室内温度が上がると熱中症になるリスクが高くなります。 新しい生活様式においても、幾つかの気をつけたい熱中症対策のポイントがあります。高温多湿の中では、人との距離が２メートル以上取れる環境であればマスクを外してもよいことや、室内の換気によって室内の温度が高くならないように、熱中症予防のためにエアコンの温度調整を小まめに行うこと、また小まめに水分補給をしたり、必要に応じては塩分を取るなどの注意が必要です。特に、熱中症の影響を受けやすい高齢者や乳幼児、障がい者の方に対しては、引き続き、こうした新しい生活様式における熱中症対策のポイントの周知に努めてまいります。
○議長（
森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 午前中もおっしゃっていただきましたけど、今、またお願いいたしましたが、離れられる環境であればマスクを外してもよいとか、エアコンの湿度調整、温度調整などを小まめに行うとか、水分補給をする。今まで以上に気を遣っていくということをしっかりと気をつけていただければなというふうな感じのお話でございましたが。 じゃ、そういうふうにいろいろ生活様式が変わってくるということに関しまして、住民の皆さんに対して、熱中症の予防の啓発活動ですかね。先ほど来、熱中症だけではなくて、例えば、今日、午前中の防災のことに関して、市民の皆さんにお知らせするであったりとか、そういうふうないろいろな市民の方々にお知らせすることに対して啓発活動が必要だと考えておりますが、特に今回は熱中症についての啓発活動について、市の対応についてお伺いいたします。
○議長（
森脇悦朗） 室健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（室章典） 市民に対する熱中症の予防啓発については、これまでも行っています。市の広報紙や
ホームページへの記事の掲載、防災行政無線による周知に加えまして、保健師や栄養士などが地域のサロン活動や健康教室などに出かける際に行っております予防、啓発活動を引き続いて行ってまいります。
○議長（
森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 啓発活動については、これをすればもう皆さん知ってもらえるということはないと思いますが、今江津市でも行われております広報紙や
ホームページ、防災行政無線などですかね、さらに保健師や栄養士さんなどが各地へ行ってということをされておりますので、まだ来年度もまたこの
コロナ禍の中での熱中症対策というふうになってくると考えられますので、しっかりと活動をしていっていただきたいなと思いますとともに、情報もどんどん新しくなっております。 例えば、８月ですかね、ＷＨＯとかユニセフが子供に対してのマスクの使用についての提言というか、そういうことも上げられております。逐次、情報がどんどん新しく変わっております。テレビとか新聞とかでも報道はされてはおるんでしょうけれども、ネットとかも含めて、結構怪しい情報があったりとか、僕が前回メディアリテラシーということをお話ししましたけど、正しい情報ということになると、市から発信するというのが皆さん安心できる情報じゃないかなと思いますので、小まめにしっかりとした情報を出していただきたいなというふうに思っております。 それでは次に、保育園やこども園、小・中学校においても、子供たちに対してもなかなか熱中症を自分で予防をしなさいと言っても、結構外で遊ぶのが楽しくてなかなか自分で熱中症の対策というのは難しいと思いますので。その小学校、こども園、保育園などについての啓発活動、指導について、本市はどのような対応をされておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） まず、
江津市内の保育施設における熱中症予防対策についてですが、外遊びのときは帽子を着用し、小まめな休憩と水分補給を取るようお願いしております。遊びの中でも、プールや水を使った遊びなど、遊びながら涼を取れるように、各施設が工夫しながら保育を行っています。また、室内ではエアコンを使用し、心地よい環境の中で遊び、食事、午睡などを取り、疲れを残さないように努めてもらっております。 なお、新型コロナウイルス感染防止のためのマスク着用につきましては、熱中症の危険もあることから、園児については一人一人の体調や状況に応じた対策をお願いしているところであります。 次に、市内の小・中学校におきましては、熱中症の予防啓発、対策として、児童・生徒の安全や健康を守るため、子供たちに水筒を持参させ、小まめな水分補給の指導、帽子の着用、健康観察の徹底や、体調不良者には本人から早めに知らせるように指導を行っております。また、全ての学校で普通教室にはエアコンを設置して授業を行っております。さらに、保健室等も開放して、子供たちの休憩場所として使用しております。 そのほか、学校では、保健室に経口補水液を常備する、体育館には大型扇風機を設置する、屋外活動時にミストシャワーを使用するなど、各学校で様々な工夫がなされております。さらに、高温注意報発令時には屋外での活動を控え、屋内での活動に変更したり、十分な休憩時間を確保するなど、きめ細かな対応を行い、学校全体で熱中症予防に努めております。 教育委員会といたしましても、引き続き熱中症予防対策に向けた取組が継続されるよう、各小学校に対して指導していきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 今、保育園、こども園、小・中学校においての啓発活動といいますか、指導、対応についてお話をいただきました。 エアコンにつきましては、普通教室に全て設置をしていただきまして、子供たちも教室の中では、そんなにすごく暑い思いをすることなく生活できていると思いますし。また、特別教室のエアコンに関しましても、今年度各学校２つずつですかね、設置をしていただくということですので、その点に関しては子供たちも屋内の中では熱中症をあまり気にせずに過ごしていけるのかなというふうに思っております。 屋外の活動に関しましては、ミストシャワーなどというような、各学校それぞれ工夫されておるということですんで。こういういい例がございましたら、ほかの学校であったりとかにもどんどんお知らせしてもらって、各学校いい取組ができるように、どんどんどんどん情報を発信していただきたいなというふうに思っております。 今、予防の啓発というか指導の中で、小まめに水分補給をするように指導するというふうにおっしゃられておりましたけれども、子供たちが水分補給するということでございますけれども。子供たちに水分補給というのは、どのように水分補給をされておるんでしょうか、お伺いします。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 市内の小・中学校では２学期も始まり、これからも気温の高い日が続くことが予想される中で、体育の授業や運動会の練習などが行われております。暑さ対策として、児童・生徒の安全や健康を守るため、子供たちに水筒を持参させ、小まめな水分補給の指導、健康観察の実施などを行っております。 各学校では、全ての児童・生徒に家庭から十分な飲物を持ってくるように指導しております。また、塩分補給につきましても、これまではお茶がほとんどでしたが、最近は熱中症対策により有効であるスポーツ飲料等を認めている学校もあります。給水するタイミングも、体育の授業中や部活動の途中など、水分補給の時間を小まめに取るようにしております。
○議長（
森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） ２学期が始まりまして、今、各学校、中学校とかは先日体育祭があったところもありますけれども、小学校などは運動会がこれからというところもありまして、学校の先生方は小まめに水分を補給させる指導と、あと健康観察などを行っているということでございますが。 子供たちは、今、水筒を持参しているということでありますが、この時期になりますと、かなり水分というかお茶とか水とか飲まれるようで、私、毎朝子供たちの通学を見守り隊といいますか、一緒に学校まで歩いていっているんですけども。子供たち、ここ最近外での活動が多いんでしょうけども、すごく大きな水筒であったりとか、それこそ子供によっては２つ水筒を抱えて持っていってるというふうなことが見受けられております。 文部科学省が2018年に、通学するときの荷物の重さなどに配慮をするように通知を出しておられます。あれは、教科書などが大きくなって重たくなったので、使わない教科書とかは学校に置いてとかっていうふうな、いろいろそういう配慮を各学校等で知恵を出してほしいというふうな見解を出しておるんですけれども。小学生の荷物というものは、かなり重たいと考えられます。 先日、ちょっと調べたところでは平均４キロぐらいで、重たい子になると10キロ近いような荷物を持ってというふうな話もありますけれども。その上で、例えばこの
江津市内小学生などは、その上でさらに水筒を持ってということになります。せっかく軽くなるようにいろいろ配慮をされていたところなんですけれども、水筒などっていうのは、やっぱり１リットル持つと、中身だけでも１キロぐらいあって、そうすると水筒も側があり、やっぱり１．何キロという形になって、それをまた持っていくということになると、また子供への負担ということもあります。 そこで、１つ提案をしたいと思うんですけれども。 子供たちの水分補給、十分な水分補給。さらには、荷物の負担軽減なども併せて、各学校に冷水機等を導入してみたらどうかなというふうに考えております。中学校等では、一部冷水機が入っているところとかありますけれども、小学校等は配備されてないとこがございますので、その冷水機を導入するというふうな考えについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 熱中症の予防には、室内でも外出時でも、小まめに水分を摂取することが重要であること。さらには冷たい水を摂取することは、熱中症予防により効果があることは厚生労働省の熱中症対策の中でも示されています。 小学校における冷水器の導入についての御提案でございますが、現在、市内の一部の中学校で冷水器を設置しているところもあります。冷水器の設置には、初期費用に加え、給排水及び電源の確保等が必要になります。また、衛生面においても、水質検査や清掃等が継続的に必要となり、最近では新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からも、細心の注意を払った上で設置を考えなければなりません。とはいえ、昨今の猛暑による熱中症対策の観点から、冷水器の設置の必要性については今後検討していく必要があると考えております。
○議長（
森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 必要性は感じているということでございますが、確かにコロナウイルス等の感染症の対策として、場所は忘れましたけども、冷水機を設置しているところなんかの冷水機の使用を禁止したりとかっていうことがありますので。今、ここで冷水機っていうのは、なかなか理解も得られない方もおられるのかなというふうに思いますが。 そうすると、直接飲むんではなくて入れるタイプであるとか、何かしらの工夫をして、子供たちに冷たい水といいますか、水分補給の負担っていうのを和らげるような対応を何とか考えていただきたいなと思います。 いろいろ、今、おっしゃられたように、設置する場所であったりとか、その後の維持に関して大変な点というのは理解はできますけれども、最後におっしゃられた、必要性というものも感じられとるということですんで、そのあたりを何とか検討していただきたいなというふうに思います。 なかなかすぐには冷水機の導入には至らないということではございますが、今年に関して、たちまちあと一月ほどぐらい注意していけば、熱中症の対策に関しては何とか今年度は先が見えるのかなということなんですけれども。 今年、あともう少しではございますけれども、じゃその子供たちのその負担軽減のために、水であったりとかお茶であったりとか、補水液ですかね、そういうのを例えば屋外の活動があるときに支給するといいますか、そういうふうなことはできないでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 児童・生徒は熱中症対策として、家庭から水筒などで自分に必要な量の飲物を持参しておりますが、暑さのため下校前に空になってしまうこともあり、その場合は水道水を補給しているようであります。 全国的には、無料でペットボトル飲料水を配布しているところもあるようですが、大きな予算が必要となり、全ての児童・生徒に対して無料配布することは難しいと考えております。 学校におきましては、熱中症の症状が現れた児童・生徒に対して、保健室に経口補水液や冷えたペットボトル飲料水を常に用意しており、応急処置を行うようにしております。
○議長（
森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 突然のお話ですので、すぐすぐそうやってできることはないかなというふうには思いましたけれども。その熱中症、完全にかかる前、少し熱中症になった子供たちにも水を補水液を与えるという意味で、学校等に対してしっかりと常備しておいていただくということと。あと、来年度以降といいますか、できれば来年度とかにしていただきたいんですけど、冷水機等の設置についても考えていただきたいと思っております。 こうやって教育委員会のほうにばっかり、あれして、これしてって言うんではなくて、例えば、私、
ＰＴＡやっておりまして、
ＰＴＡの他県の活動ですけれども、保護者なんかが給水所を設置して、毎日ではないですけれども、その保護者たちが子供たちに給水させるとかといった活動をされとったりとか、そういうのもありますし。これはちょっと江津では難しいかもしれませんけれども、小学校とか中学校に自動販売機等の設置というところをされとるようなところもあります。 そういうふうに、冷水機だけという話ではなくて、子供たちの熱中症を防ぐ対策として、いろんな観点から今後検討して、先ほども
コロナ禍の中での熱中症ということなんで、新しい生活様式を踏まえて、いろいろ今までとは違ってきておりますし、気象の条件も暑い日というのがかなり続いておりますので、いろんな観点から考えていただきたいなというふうに考えております。 それでは次に、ＧＩＧＡスクール構想について、幾つか質問をしていきます。 午前中、９番議員のほうでも質問がありましたが、違った観点からちょっとお答えいただければなというふうに思っております。 ＧＩＧＡスクール構想というのは、コロナ
感染症対策でできたわけではなくて、そもそも、もう少し前のところから、新学習指導要領において情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけて、その育成のために必要なＩＣＴ環境を整える。そして、それらを適切に活用した学習活動の充実を図るというのがそもそもの目的でございました。 本市におきましても、それを踏まえて、様々なこの回線の通信網の増強とか機器の導入ですかね、電子黒板とかっていうのを、電子黒板っていうかモニターを各学校に配置されたりして、だんだん整備をされておるということでございます。 このたびのコロナウイルスの感染症の対策の一環として、今、江津市も取り組まれておりますけれども、１人１台端末の導入などという事業が前倒しになって行われておるというのが現状でございます。本市も、予算を補正予算等で計上されて、随時対応されておるということですけれども。 そこで、前倒しになったということも踏まえてなんですけれども、現在までの通信設備及び機材の導入について、目標に関してどこまで進んでいるのか、どこまでやっているのかということに関してお聞きいたします。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） ＧＩＧＡスクール構想に係る整備の進捗状況についてですが、まず校内ネットワークの整備につきましては、今月中には発注に向けた手続に入る予定で、現在準備を進めているところであります。 また、１人１台端末の整備につきましても、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ環境の整備として、より児童・生徒向けの端末となるよう学習用タブレット端末等の整備に向けて、現在発注仕様書等の検討を進めており、遅くとも来月中には発注に向けた手続に入りたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） １人１台端末の整備等が随時進められているということでございますが。 それでは、今後の整備状況について、例えば１人１台の端末などがいつまでに整備されるのかというようなこと、導入時期ですかね。それについては、どのようになっておりますでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 児童・生徒や教職員がタブレット端末を利用し、学習に必要な各種ソフトやインターネット検索、動画閲覧などを行うことができる校内ネットワークの整備、そして新学習指導要領で求められている思考力、判断力、表現力の育成に資するための１人１台端末整備につきましても、最終的には今年度末までには整備が完了するように進めていきます。 特に、校内ネットワークの整備につきましては、学校においてタブレット端末を活用した教育を推進するために必要となる工事を行うものであり、学校内での工事で授業に支障が出ないよう、学校とスケジュール調整をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 今年度末までには整備が完了するという見通しだということでございますね。実際に導入して、使うようになって、またいろいろ調整等が出てくるんじゃないかなと思いますが、そのあたりはしっかりとやっていただきたいなというふうに考えております。 それでは、導入された後についての利用の仕方というか、利用方法について聞きたいと思います。 まずは、その利用方法。児童・生徒の利用の仕方ということですかね。 午前中にもお話がありましたが、１人１台持って、家に持って帰るみたいな感じのお話もあるのかなとは思いますけれども、私はそれはこの緊急的な措置だというふうに考えております。学校で授業ができないというふうな、今年の４月あたりのような臨時休校が長く続くというようなときの緊急措置で、それに対応できるように前倒しをされとるんだろうなというふうに考えておりまして、ふだん、通常ですかね、緊急事態ではないというときにおいて、その利用方法についてちょっとお伺いをしていきたいというふうに思っておりますが、その個人個人の利用方法っていうのは、どういうふうに使うのかっていうのかっていうことをお聞きします。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 具体的な活用方法につきましては、午前中の９番議員の質問でもお答えいたしましたが、これから学校現場と検討していくことになります。 既に、学習以外の場面では、家庭において何らかの端末機器を使用したことのある児童・生徒は多いものと思われます。子供たちは、タブレット端末でどんなことができるのか、どういうふうに使ったらよいのかといったことも学習しながら、学びを深めていってほしいと思っております。 タブレット端末の基本的な操作、情報の収集や情報モラル等、必要な教育も並行しながら、タブレット端末を活用した教育の充実を図っていきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 将来的には、その個人個人が持って、いろんなことに活用してというふうなことも、私も想像はしてはおるんですけれども。 今、たちまちの段階で、セキュリティの面であったりとか、壊れないように保管するとかっていう面であったりとか、そのあたりのところっていうのは、まだこれから教育委員会を始め、学校側、保護者たちと話を詰めていって、うまく使っていけるようにというふうになっていくんじゃないんかなというふうに考えております。 では、その子供たちの利用については、今おっしゃられたように、学びを深めていってほしいというふうにおっしゃっておりますが。じゃ、学校の授業などについて、どのように扱っていくんですかということについてお伺いいたします。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） １人１台端末の整備により、これまでの授業方法や教材の使い方などが大きく変化していくことになると思われます。今年６月に実施した市内教職員を対象とした
アンケートでも、活用方法についてたくさんの意見をいただいております。 今後は、タブレット端末を活用して、子供たちに分かりやすく、楽しい授業を効率的に行い、知識の理解については、学習の差を考慮しながら、個別最適化の学びを推進していくことになります。 そして、その知識を基に、みんなで意見を出し合って、最適な答えに近づけていく学びが学校の中で求められています。より効果的な活用方法について、今後学校現場とともに検討していきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 授業等で使う方法というのは、実際いろいろ文科省のほうであったりとかで例示をされておったりはするんですけども、すごく分野も広くて、様々な使い方というふうなことになっておりますので。どうすればというのは、先生方も悩んでおられるのかなというふうに思っております。 そうすると、いろんな授業、研修会等も、今、本市の中でも何名か先生方が集まってやっとられるという話も聞いたりはいたしますけれども。実際に１人１台端末が導入された後に、そういうコンピューターを使って授業をされるというのは、先生方の仕事になってくるんで、そこもしっかりと後押しをしていかないといけないですし。例えば、１人１台ずつ端末を持つということは、その一台一台のセキュリティに関しても、すごく気を遣っていかないと情報が漏れていくということも考えられます。 本市におきましては、サーバーを全部統合してというふうなお話をされております。ネットに経由するのは、それも市のサーバーを経由なんですかね。ですので、そうすると、市のサーバーを常に経由するという形になりますので、本当にセキュリティに関してはかなり気をつけていかないと。先月だったかな、ＶＴＮですかね。自分がサーバーの中でのセキュリティのところが、ちょっとシステムの不具合っていうか古かったんで侵入されたとかというふうな話もありました。それが、実際最後の重要なところまではいってなかったというふうな話ではあったんですけども、今後そういうことに対してのリスクマネジメントというか、そのあたりもしっかりしていかないといけないなということがあります。 そのあたりまでを含めて、学校に任せるというのは、かなり大変なことだろうというふうに思いますので、これからさらにハード面の整備であったりとか、セキュリティであったりとか、ソフトとしてのソフトの話であったりとか、授業としての扱いなど、様々な分野、もう本当にたくさん、この導入に関してはやらなければいけないということがあるんですけれども。 そこで、教育委員会が中心となって、ＧＩＧＡスクールに対するプロジェクトチームっていいますかね、今後ずっというわけではないんですけど、取りあえずその方向性が定まるまでとかっていうことを期限切ってでもいいとは思うんですけれども、プロジェクトチームのようなものを立ち上げて、集中的に取り組んでいくというふうなお考えはないでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 今回の１人１台端末の整備により、今後の端末管理や運用方法、セキュリティ対策など、さらには機器の使用方法から授業における活用方法まで、検討しておかなければならないことがたくさんございます。 ＧＩＧＡスクール構想による機器整備に併せ、それらを学校で有効活用するためには、学校への人的支援も必要となります。タブレット端末の運用、授業での活用支援及びマニュアルの作成、さらには生徒、教員のタブレット端末の接続支援及びトラブル解決等に当たるＩＣＴ人材を学校に配置し、急速な学校のＩＣＴ化を円滑に進められるようにすることも必要となってきます。 地域人材の活用も検討しながら、学校現場の負担を少しでも軽減し、このＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組が上手に進んでいくよう、バックアップしていく体制を構築していきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 前向きな返答というふうに捉えてよろしいんでしょうかね。 本当に、これからの将来っていうのは、私たちが想像していること以上のことが起こるんじゃないかというふうに考えております。例えば、国がＳｏｃｉｅｔｙ5.0であったりとか、そういうふうな未来の形というのをある程度提示されておりますが、それが現実になったとしてもすごい話だなというふうに思いますし。 先ほど、午前中、９番議員とのお話のところで、先生方もしっかり知らないと教えることできないよね、みたいなお話しもされてはおったんですけれども。分からない、これからどういうふうになるか分からない世界っていうのを教えていくっていうのは、難しいかなと思いますので、子供たちと一緒に学んで、一緒に将来について考えていくっていうことですかね。 指導要領も新しくなりまして、主体的な教育ということを、すごくこの文章の中で書かれております。自分、自ら、しっかり考えて判断するということ。それを育てるためにも、全部が全部大人であり、先生であるっていうのが分かってなくても、一緒に考えていくんだっていうふうなことも踏まえてやっていかないと、これからも先、何か答えが見えてるから、それに向かっていくっていうふうになると、後手後手に回っていくっていうことになるのかなというふうに思います。 市長が常々申されておりますキラリと光るということですけど、町も光りますけど、その中で子供たちもしっかり光っていくっていう子供たちをつくっていく。そして、その子供たちが江津市を、今後の江津市を担っていくんだということを考えますと、この教育ということに関しましてはしっかりと、お金だけではなくて人材であったりとか、協力体制であったりとかっていうのを、しっかりと我々がつくっていく責任があるんではないかと思いますので、また今後ともしっかりと議論していきたいと思います。 これで終わります。
○議長（
森脇悦朗） １番坂手議員の
一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
森脇悦朗） 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後２時26分 散会...