江津市議会 2020-06-19
06月19日－02号
令和 ２年 ６月（第３回）定例会 令和２年第３
回議会定例会 議事日程第２号令和２年６月19日（金）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１５名）１ 番 坂 手 洋 介 ２ 番 植 田 好 雄３ 番 森 川 和 英 ５ 番 鍛 治 恵巳子６ 番 田 中 利 徳 ７ 番 多 田 伸 治８ 番 山 根 兼三郎 ９ 番 森 川 佳 英10 番 藤 間 義 明 11 番 森 脇 悦 朗12 番 石 橋 孝 義 13 番 河 野 正 行14 番 藤 田 厚 15 番 田 中 直 文16 番 永 岡 静 馬
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田
裕総務部門参事 崎 間 茂 理
総務課長 佐々木 章
夫財政課長 溝 田 ともえ 人事課長 池 田
章社会福祉課長 小 川 英 昭
子育て支援課長 中 川
稔健康医療対策課長室 章 典
保険年金課長 石 山 景 三
商工観光課長 三 木 和 彦
地域振興課長 中 川 哉教育長 小笠原 隆
学校教育課長 竹 内 修 二
社会教育課長 河 野 裕 光
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 大 屋
功事務局次長 和 田 光
信事務局係長 高 木 孝 子
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（
森脇悦朗） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（
森脇悦朗） 日程第１、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 ７番多田議員。 〔７番 多田伸治 質問席〕
◆７番（多田伸治） おはようございます。
日本共産党江津市議会議員団の多田伸治です。 今回は、コロナ禍のもとでの災害対応、コロナ禍のもとでの行政のあり方について質問いたします。 まず、コロナ禍のもとでの災害対応についてです。 ５月22日に市議会の
総務民生委員会で災害時の避難における
新型コロナウイルス感染症対策方針が示されました。方針では、３密を避ける方法の一つとして
地域避難所、一般世帯を臨時的に地域の避難所とするとしています。一昨年の
西日本豪雨の際に避難所が浸水した川越地区では既に実施されている方策ですが、方針が示されて約１カ月、地域との協議、さらには実際に
地域避難所とする家屋の選定、
地域避難所として必要な物資の配備など、進んでいるでしょうか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 議員御質問の
地区避難所についてでございますが、住民の皆さんがお互いを支え合う共助の取り組みとして個人の住宅、空き家、神社、お寺など、住民の方が緊急に避難し、自主的に運営を行う場所を
地区避難所として認定し、使用料の支払いや備蓄品の設置を行う制度を昨年の出水期から運用し、現在川越地区で13カ所で認定しているところでございます。このたびの
新型コロナウイルス感染症対策の一つとして災害時の分散避難を図るために、現在川越地区以外の地区においても説明を行い、制度の普及を図っているところでございます。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 普及を図ってるということなんですが、先週の土曜日には結構な大雨が降りました。実際に避難された方もいらっしゃいます。実際、きのう、きょうも大雨が降るんじゃないかというような話もありました。非常に心配されとる方も多いんですよ。これ、早急にしなきゃいけないというところ、この梅雨、それからこれから
台風シーズンを迎えるというところなんですが、それまでにきちんと整備できるんでしょうか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 先ほど御説明しましたように、
コミュニティ20地区につきまして、今昨日段階で17地区で説明を終わらせていただいております。これも
新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、もっと早くから御説明に上がる予定ではございましたがなかなか行けない、聞いていただくほうもなかなか難しいところがございまして、いろいろと御説明しているところなんですが、この
地区避難所制度につきましては各地区全てに該当するものではございません。地域の実情を聞きますと、中山間地域におきましてはこういった制度も活用できる。そうでない海浜部につきましては、もっと違う形がいいとかいろんなお話を聞いております。これを受けまして、各
自主防災組織の幹部の方々と今後説明会を開くようにしておりますので、そういった中で具体的な話を進めていくといったようなことにしております。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 整備ができるのかどうかというところが聞きたかったんですが、なるべく急いでやらなきゃいけないというのは間違いないことですんで、早急に。まだ17地区だという話もありました。全ての地区で、状況次第というような地域もあるんでしょうが、取り組むことが必要です。 同じくこの方針では、車中泊についても言及しています。ただ、一昨年の
西日本豪雨の際に避難中の車中死が問題となっています。冠水などの状況次第ではありますが、早期の避難ができなかった場合、車での避難はかえって危険になることがあります。また、
エコノミークラス症候群も心配されます。しかし、避難しても車中泊になるかもしれないということになれば、車で避難しなければならないというふうになってしまいます。かえって危険な選択を避難される方がしてしまうというようなことも考えられます。そういった点についての危険性はどういうふうに考えられとるか伺っておきます。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 議員御質問の車中泊についてでございますが、
指定避難所への密集を防ぐために分散避難の選択肢の一つとして住民の皆さんに御検討いただきたいというふうには考えております。しかし、避難先や避難経路が安全な場所であること、
エコノミークラス症候群を防ぐために定期的な運動を心がけることなどに御留意いただくこともあわせて周知していきたいというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 周知してというような話になりましたら、周知しただけでは当然なかなか皆さん腑に落ちるというようなことにならないということもあると思いますので、そのことについてはまた後で触れたいと思います。 方針で、次、
指定避難所について聞いておきたいと思いますが、方針では避難所の入り口でコロナに感染してるか、発熱はあるかというような症状の確認、個室での隔離、動線の分離、２メートルの間隔確保、手洗い、うがい、
マスク着用の義務づけ、時間を決めての換気や消毒などを上げていますが、これまでのところで地区班や地域の
自主防災組織に具体的な指示、指導などがされ、実際に実施が可能な状況となっているでしょうか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫）
地域コミュニティ交流センター等、市の
災害対策地区班を設置する避難所につきましては、地区班員に消毒液、マスクなどの
感染症対策物品を配備するとともに、避難者の受け入れや消毒方法を示した
マニュアルを配布し、対応に当たるよう説明会を行ってるところでございます。
地域コミュニティに対しましても市の
感染症対策方針を説明しまして、感染症を防止するための
パーテーションを配備したところです。地区班が設置されます避難所以外の避難所については、地域の
自主防災組織や
避難所管理者と避難所のあり方や運営方法について協議を進めているところです。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 協議を進めとると言われるんですが、先週の大雨の際、避難所が市内に設置されましたが、中には地域のほうからは全く人が出てきてないと、避難する必要もなかったんで、結局、それは
避難所設置そのものが必要だったかという話にもなる部分ではあるんですが、きちんと地域のほうで
自主防災組織が動いているかというとそうでもない地域もあったりすると。それが協議することで果たして実際に本当に必要になったときに動けるかというようなことも考えられます。実際にやってみなければわからないということもありますんで、各地での運営や対応について早期に訓練、演習などの実施が必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 先ほど申しましたように、各地区に説明に上がりまして、それから第２段階としてそれぞれ自主防災の役員さん、それぞれの方々と相談しながらやっていきますし、地区によりましては５月中に車中泊の訓練をやるような計画もあったとこがあるんですが、今回のコロナの
感染症拡大防止の観点もありましたんで延び延びになってる。それから、７月になって具体的にそういった訓練をやろうとされるところ等がございますので、その辺は一緒になって支援をしていきますし、それからまだまだ、おっしゃるように濃淡がございます、地域によっては。そこは、日々我々が歩いて一緒になってやっていこうというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 一緒になっていくっていうても、
地域コミュニティによっては動けるところと動けないところがあると。動けるところは別にいいんですよ。そういうところは率先してやってもらうと。範を打たれるというか、見本になっていただければそれは非常にありがたいことだと思います。ただ、そういうふうに動けてないところっていうのは、一緒にやりましょうやと行政のほうからもっと積極的に働きかけるというようなことが必要です。そうでないと動かない部分もありますし、地域住民のほうでは不安を抱えていると。それがこのまま６月、７月、どこかで大雨が降って、結局被害に遭って、そのときにあってはならんようなことが起こるというようなことがないように、率先して市のほうからこういうことをしましょうというところまで働きかけていただきたいということは求めておきたいと思います。 先ほどの方針に戻りますが、方針では避難所内での間隔確保のためのテント、
パーテーション、
簡易トイレ、
簡易ベッドについて、備蓄が十分でないため整備を進める必要があるとされています。
先ほど答弁の中で少し、資材の配備がされたんだというような話もあり、私も実際そういう話を現場で伺ってきましたが、例えば全住民への避難指示、
西日本豪雨の際には全住民に避難だというような地域も幾つもありました。そういったことが出たとき、本当にその人たちが全て避難した場合、その備蓄というのは十分なものになってるんでしょうか、伺っておきます。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 全員がというところまでの想定はしておりませんが、今までの段階のところでそういう想定のもとに備蓄品は準備しております。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 全員が避難する想定にはしていないって言いますけど、全員に避難指示が出るんですよね。実際出てます。そういったところで、そういった中途半端な想定でええんです。さらに言えば、備蓄が足りないというようなことになって、一時避難と避難生活というのでは少し生活が違いますが、そういったものに対応できないかもしれないというような状況でええんですか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） １つの施設に全員ということは思っておりませんので、広報にお示ししましたようにいろんな形があると思います。場所によれば垂直避難、２階のほうへ避難していただく。先ほど出ました車中泊、それから施設のほうへ行っていただく。地区によっては何カ所も避難所がありますので、そういった対応をしていく。それから、備蓄品につきましても、
市内東中西それぞれに用意しておりますので、そちらから。先週の土曜日に一時避難されたことが県のほうにわかりましたので、早速必要なものがあれば早急に送るがという電話もいただいておりますので、今回の場合はそういうものがございませんでしたけど、そういった対応もできるというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） ただね、今回この６月定例会に提案されてる予算案では、そういった備蓄をさらに拡充するというような計上はありません。市長が最終日の26日に予算案の追加提案をするというふうに先ほど
議会運営委員会のところで言われていたんですが、そういったところにこういうものもきちんと含めて、全ての住民が避難しても３密対策がきちんとできる、きちんと収容できるというようなことが必要だと思います。そういった予算計上を求めたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 今御質問のことに対しましては、６月４日の臨時議会において可決いただきました予算の中で
新型コロナウイルス感染症対策に必要なもの、例えば
段ボールベッド、
簡易テント等々予算計上しておりますので、随時今発注するようにしております。先ほども御説明しました
地区避難所の制度ですが、これも今御相談を何件か受けとります。そうしますと、それに伴う備蓄品も用意することになりますので、正式に認定しましたらこれをまた配置していきます。それが予算を不足するようになりますと、また次の議会等で予算の提案をさせていただくというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 先ほど全住民が避難するというような想定ではされていないというような前提があれば、６月４日の補正予算では絶対的に足りないんですよね。先ほどから繰り返し言うとるように、いきなり来週にでも大雨が降るかもしれないというような状況です。市民は非常に不安を抱いております。そういったものに４日の補正予算でやってますから大丈夫ですと言われても、前提がきちんとしたものではありませんので、先ほど予算計上をこれからもしていくんだという話がありましたが、もっと積極的に絶対に市民がこういうことで命を落とすとかというようなことがないような対応、さらにはコロナの感染が広がるというようなことがないような計上というものが絶対的に必要ですので、そのことは求めておきたいと思います。 続いて、一昨年の
西日本豪雨の際、地域全体に避難指示が出されましたが、実際に避難した住民は地区にもよりますが少なかったりして、実際私も避難したんですが
指定避難所が窮屈というようなことはあのときはありませんでした。しかし、次の災害のときも同様というようなことは、実際起こってみないとわかりません。起こらなければ一番いいんですが、起こることを想定して対応しなければならないと。そういった場合、当然学校などの公共施設も開放されるとは思いますが、それでも全住民が避難した場合、さらには避難生活を余儀なくされた場合、
避難世帯ごとに２メートルの間隔を確保するというような現状では困難です。 そこで提案いたします。 市内で大型の施設、建屋を有する事業所や法人、団体など、避難が可能であれば受け入れてもらう、そういった協定を市とそういった法人などが結ぶ、あるいは地域と各法人などが結べるよう行政として枠組みをつくれないものでしょうか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 現在、災害時におきまして、例えば要配慮者の避難先としましては介護施設を
福祉避難所として利用させていただくように19の施設と協定を締結しています。そのほかにも、先ほど言いました
地区避難所の中には、事業所の作業場、倉庫なども含まれてるところです。避難所の必要性につきましては、地元から要望等があれば指定あるいは認定を検討していきたいというふうに考えております。既にそういった要望も出ておりますので。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 前段で触れられた
福祉避難所のところ、これは当然やらなきゃいけない話です。ですから、先ほど申し上げたとおり、全住民、全市民が避難しなきゃならないというような可能性もあると。そこでは、この19施設で提携を結んだというようなことでは足らないかもしれませんし、最悪屋根さえあればテントなどを張ってその中でしのげるというようなことも考えられますんで、それも地域任せにするんではなくてきちんと市として対応していただきたいということを求めておきますが、避難所についてなんですが、難民や被災者に対する人道支援の最低限の国際基準として
スフィア基準というものがあり、内閣府も
避難所運営ガイドラインで参考として取り上げています。この
スフィア基準についてまとめた2018年版のハンドブックでは、避難所について１人
当たり最低3.5平米の
居住スペース、
内部天井高の最高点が少なくとも２メートル、こういったことやプライバシーの保護、女性の衛生、ジェンダー、障がい、子育て、介護への配慮についても取り上げられています。全体を上げると500ページ近いものなんで、なかなか簡単に読み込めるというものではないかもしれませんが、当然避難所以外の飲料水、食料などの項目も含め総合的な実施が理想となります。こういった基準に対応できる取り組みを江津市でも進めていく必要があると思いますが、今後そういったことができますか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 市町村におけます避難所の運営のあり方については、平成28年４月に議員御指摘のような
スフィア基準を参考とした
避難所運営ガイドライン、避難所におけるトイレの確保・
管理ガイドラインが内閣府から示されておりますので、本市におきましても同
ガイドラインを参考に
避難所運営のあり方を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） いきなり全てこの
スフィア基準を達成するということは、私も、じゃあきょう言うてあしたという話にならないというのは当然の話ではあるんですが、なるべく早く実現させなきゃいけないと。そうやって災害が起こっても安心できる環境というものをつくらなきゃいけないんですが、大事な話として避難生活を余儀なくされた場合に絶対に
新型コロナウイルスに対応できる環境というものを整えなきゃならないんですが、江津市としてそれができますか。これまでの答弁でいろいろ言われておりますが、大丈夫です、絶対大丈夫ですというふうに言えるような状況でしょうか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 絶対ということではございませんが、そのようにやりたいというふうにも考えております。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 先ほどから申し上げておるとおり、梅雨に入り
台風シーズンも控えているという状況でコロナにも備える必要があることから、市民は大きな不安を抱えています。一番は災害が起こらない、起こさせないということですが、起こってしまった場合を想定し、市として市民の不安を払拭できる取り組みというものを求めて、次の質問に移りたい思います。 次に、コロナ禍のもとでの行政のあり方についてです。 まず、行政としての取り組みについてですが、市内さらには市庁舎内で
新型コロナウイルス感染が生じた場合に対応する市役所、市職員の
行動マニュアルというようなものはありますでしょうか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 今回の
新型コロナウイルスのような感染症への対応については、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の枠組みの中で本市が定めております江津市
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて、発生状況のフェーズに対応した対策を行うこととしております。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治）
新型インフルエンザ等というところで感染症全体に対応するというようなことだと思うんですが、今回外出の自粛やら休業やらというような話になりました。これまでの
インフルエンザとは違う対応というようなことも求められたりしたんですが、これでコロナに対応できますか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 法律的にはこれに基づいて対応しておりまして、対策本部を開いて随時その中で対応してきております。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） その
マニュアルの中でどうなってるのかというのをきちんと聞いておきたいんですが、ほかの自治体などでは市民への窓口対応などについて訓練も行っていましたが、本市ではそういったことは予定されているのか、それともこの
マニュアルの中にそういうものが含まれてないのか、そこの点を伺っておきます。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 今の御質問は訓練しているかどうかということでしょうが、基本的に感染症ですので、県のいうところの保健所の対応ということになります、感染症については。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） いや、ちょっと違いますね。例えば市内で発生したというようなとき、庁舎内で発生したというようなときも含めて、江津市として、そういったときに窓口にどんだけの人が来るかというようなことはありますが、感染を広げないといった議論のあり方というのが求められると思います。そういったものに対応できるのか、さらにはそういったことに対して訓練などを行っておく必要があるんじゃないかというようなことで伺っております。当然
コロナウイルスへの
感染そのものは保健所が対応するべきものですが、市役所として通常の業務を当たり前に継続するために対応するというようなことでそういったことが必要じゃないかという話をしとるんですが、いかがでしょう。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 庁舎内で発生した場合のことも想定しながら対策本部の中でも協議し、関係課はそういったことを話を進めております。最悪も想定しながら、今の100％の人員では対応できないので、２班に分けるとかさまざまなことも議論はしてきております。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 行政が機能しなくなれば市民の不安は増大します。本市では災害対応の上での強化として新庁舎まで建設していますので、こういった事態にも十分に対応できる体制を構築することが必要ですが、市民への対応についてです。
感染症そのものは、これは当然保健所が対応しなきゃいけないんですが、それに付随して起こるいろいろなこと、例えば先ほどの休業、休校などがあり、市民生活さらにはなりわいにさまざまな問題が生じています。いろいろと不安を抱える市民に対して行政が親身に応じることで混乱を抑えることもできるということになると思います。そのためにも、
新型コロナウイルスに関連するあらゆる相談、感染のところはちょっと置きますが、ワンストップで受け付ける相談窓口の設置が必要です。そういったことを求めなきゃいけないというふうに思っております。子育て、教育、経営、仕事、介護、障がい者福祉、これ以外にもさまざまありますが、不安を抱える市民に対し対応し、さらにはこういう支援、サポートがありますよとアドバイスもできるような総合窓口が必要ですが、設置するような考えはありませんか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 総合窓口を設置してはどうかという御質問だと思うんですが、今の現状をお話しさせていただきますと、今回のような
新型コロナウイルスのような感染症の対応につきましては住民の方との接触を極力控えるために対面式の相談窓口を設置しなく、電話での相談を開設してやっております。その際、感染症防止対策や健康相談については、健康医療対策課で一般相談窓口を設置して受け付けております。その他の電話がありました場合は、一旦総務課のほうで受け付けまして、相談内容により各担当課のほうへ振り分けて対応を行っているような状況でございます。それから、江津市のホームページそれから広報の７月号においても、具体的なそういった相談内容につきましては窓口の案内をさせていただくようにしております。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） そうはいっても、電話で全て済むかというとそうではない。その上で、対面でお話をしないと当然伝わらない話というものもあります。３密を避けるというのは当然なんですが、その上できちんと市民に親身になって対応できる、逆にこういう方が来たときにはこういうことも付随してサポートを受けられます、支援がありますよというような案内ができる窓口というものがないと、電話で、いやこのことについてと、例えば子育て支援のことについてとなればその話だけで終わってしまいます。それに付随して教育やら親御さんの休業やらというようなことも当然かかわってくるということを考えると、やはりきちんとそういった窓口を設置することが必要ではないかと思いますが、もう一回考えを伺っておきます。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 今の段階では、先ほど申し上げましたような形で行っていきたいというふうに考えております。それから、また感染症の状況等が変われば、またそれの対応を考えていきたいというふうに思います。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 先ほどの答弁の中で、どういう対応をしているか市ホームページ、広報７月号において具体的な支援の相談窓口を御案内するというようなことがありましたが、じゃあ市民がどういうふうに受けとめてるかというと、市が何をしてるのか全然わからない、ほかの町ではこれこれこういうことを支援しているのに、江津市では支援があるかどうかさえわからんというような声があります。当然ホームページ、今までもいろいろ市の施策、県やら国の施策も含めて掲載されていますが、なかなか皆さんそれ全て目を通すわけにはいかないという方もいますし、そもそもインターネットでアクセスできないという方もいます。かわらばん広報７月号についても、これ随分先の話ですよね。それまでに状況も逐次変わってきますし、いろいろな施策もそのときそのときで出していく、そういうものに対応できるということではないと思います。ホームページとかわらばんだけでは伝わりませんので、市のそういった情報発信能力をフルに使う。防災無線もそうでしょうし、ＳＮＳやＣＡＴＶ、こういったものも全て使って、当然これだけでは足らない部分も出てくるとは思いますが、全市民になるべく情報が行き渡るというような取り組みが必要だと思うんですが、今のままでええんですか。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 現在、
新型コロナウイルス感染症に関するさまざまな情報は、防災行政無線、広報かわらばん、防災メール、ホームページ、フェイスブックなどにより情報提供を行っております。さらに、各報道機関への情報提供も行っているところです。市ホームページやフェイスブックにつきましては、すぐに情報を公開することができるため、積極的に活用しているところではあります。また、手洗い、うがいなどの感染予防に関する情報を掲載したチラシは作成しまして、広報かわらばんと一緒に配布し、市庁舎、関連施設にも掲示しております。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 積極的に活用しているところです、情報を提供していますと言われますが、市民の方からはそういうふうなことをやられとるという受けとめにはなってないんですよ。やはり改める必要があると思うのですが、そうはならんのです。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 現在、市で発信している情報が、今先ほども申しましたような形ですが、より多くの皆様に伝わるように新たな周知の方法も実際検討している状況でございます。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） こういった情報の提供について、市長はパフォーマンスだというふうにとられてる節があります。そうじゃなくて、最低限市民にとって必要な情報としてきちんと届くというような取り組み、いろいろこれから考えるんだという話もありました。具体的にどんなことがあるのかというものがいずれ見えてくるとは思います。それで果たして十分なのかどうかということをまたどこかで確認しなきゃいけないと思いますんで、検討しとるだけじゃなくて迅速にそういったものをきちんと取り組んで実際に行うというようなことを求めておきたいと思います。 次に、行政としての市内状況について伺っておきます。 いろいろと行政として市内状況を把握されとるとは思うんですが、市内でも既に廃業したお店があります。そういったものも含め事業所の状況の把握はできていますでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の市内の事業所の状況についてお答えいたします。 令和２年５月22日、建設経済委員会でも説明いたしましたが、江津商工会議所が３月19日から31日にかけて会員の皆様へ
新型コロナウイルス感染症緊急アンケート調査を実施、また商工観光課と江津商工会議所、桜江町商工会が合同で５月７日、８日の２日間で日本標準分類の多岐にわたる業種を選定し、127事業所へヒアリング調査を実施しております。調査の結果、多くの業種において
新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、外出自粛などにより飲食業及び宿泊業が大きな影響を受けております。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 商工会議所がアンケートを行ったと、ほんで多岐にわたる業種を選定し、127事業所へヒアリング調査を実施しましたというふうなことなんですが、先ほど行われた
議会運営委員会の場で江津市内の事業所、市長が言われたんですが1,200あると、そのうちの実際にヒアリングができたのは１割強というようなことなんですが、お話を聞くと確かにうち来たよと、商工観光課の職員の方が来ていろいろ話を聞いてくれたというようなところも確かにあるのはあるんですが、そんなもの来たこともないし、見たこともないというような事業所もあります。やはりこういうのは一つずつちゃんと把握して手だてをとらないと、実際に本当に必要な施策というものにならないというふうに思います。 じゃあ、続けて雇用の状況、どういうふうに把握されとるか伺っておきます。
○議長（
森脇悦朗） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 市内雇用の状況についてですが、令和２年４月のハローワークへの求人数と求職者数は、前年同月に比べると求人数、求職者数とも減っておりますが、月間有効求人倍率は1.39倍で前年同月とほぼ変わらない状況となっております。議員御指摘の休業しても、それとなっております。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） ヒアリングのところの行ったり来たりのことで今ちょっと触れられかけたんですが、雇用調整助成金というようなのは市レベルではどんだけものが出てるのかというのは把握できないと、国のほうが情報を出してないというふうに聞いていますんでそこはしょうがないかなとは思うんですが、先ほどのヒアリングやら何やらのところでいえば、逆にこちらから聞いて、そういったものを申請されましたかというようなことを市のほうから聞いて、できていません、こういう状況なんですというような話であれば、受けられるようなところであればサポートをしてあげるというようなことが必要になってくるはずなんですが、ヒアリングが127件、その程度になってるというところ、1,200件全部当たるには何が足りないんですかね。
○議長（
森脇悦朗） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 1,200件全て回れという御指摘ですけども、1,200件全て回るということはなかなか難しいと思います。ただ、事業者、そういういろんな業種、業態がございますので、その業種、業態のいろんな関係団体、それと業種の中でもその事業者の中でお話しさせていただいて、こういう事業者が困っておられるということもお聞きしております。また、通常商工会議所では、経営診断窓口とかそういうこともございまして、そういうところでいろんなお話もしております。それとか、確定申告というところで商工会議所は何百件というところも相談を受けておられます。全ての事業所を回るということは難しいと考えられますが、いろんな業種、どういうところでどういう業種が困っておられるのかということは把握できますので、その業種に合った、そういうところについて重点的に訪問するなり、いろんな手だてでやっていきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 今のは全然答弁になってないんですよ。全てに当たるには何が足りないかという話を私は聞いたんであって、どういうふうに当たっとるという話を聞いたわけじゃないんです。これ、災害のときもそうだったんですが、全国的に公務員の不足が問題となっているというところにあると思うんですよ。この前の１人10万円の給付についても、市長は職員が休日返上で頑張ったと、それは頑張られたことについては私はとやかく言うつもりはないんですが、そうせざるを得なくなった状況というものを改善していかないと、これは市職員のところにも係ってきますし、さらに言えばそこでサービスを受ける市民に対しても十分なサービスが提供できないというようなことになるんではないかというふうに思います。先ほど２班に分けると、そういった勤務体制もあるんじゃないかというような話もされていましたが、実際にコロナというものが押し寄せてくればなかなか市職員が足りないんじゃないのというようなことになる可能性もあります。社会のあり方が変わらなきゃいけないというようなことも言われる状況であれば、江津市の職員の人数を定めております定員管理計画、こういったものを見直して、きちんと職員を配置してサービスを向上させるというようなことが必要だと思います。特にこういったコロナ禍の、コロナが問題となっているという状況ではそれは特にそうだと思いますが、そういった考えはありませんか。
○議長（
森脇悦朗） 池田人事課長。
◎人事課長（池田章） 議員御質問の市職員の状況についてでございます。 職員数につきましては、第３次定員管理計画に基づきまして効果的、効率的に行政サービスができる人員を検討し、実施してきているところでございます。人口減少などの背景もございまして職員数は減少傾向にあり、有事への備えは、議員もおっしゃるように大変重要なことだと認識をしております。ただ、地震、風水害、感染症など、このたびの感染症などのように発生する災害の種類によりまして求められる対応は異なってまいります。このたびの
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、市民からのお問い合わせや施策の検討などによる対応が増加する反面、職員間の防疫対策にも配慮する必要がございまして、交代勤務や分散勤務の検討もしてきたところでございます。こうした状況下でも中核的な住民サービスの継続は必要なため、事前に業務の整理を各課に指示し、職員が罹患した場合にそのかわりとなる者のリストの整理も行ってまいりました。幸いにも実施には至っておりませんが、平時とは異なるサービスの提供、集中する業務への集中配置や勤務体制の見直しなどによる対応を行います。地震や風水害のように一時的に大量の動員を必要とする場合であれば、総務省が整備しております被災市区町村応援職員確保システムによりまして、他市町村などから応援職員を受け入れる仕組みにより人員不足を補完する方法により対応します。 以上です。
○議長（
森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） いや、よそから連れてくるという話もあるんですが、コロナの感染の心配があるというようなところではよそから連れてくるのが果たして防疫態勢として正しいのかという点もありますし、今回全国的にコロナ感染でというようなことになってると。じゃあ、江津市はやれませんけえ、よそから派遣しちゃんさいという話をしたときに、そんなことができるかといったらそちらも手いっぱいなんでそんなことができるわけないんですよ。余りええかげんなことを言われても、実際の市民へのサービスというものが滞ってしまえば皆さんの努力というのも無駄になってしまいますんで、そうならないような人員体制というものを考えていかなきゃいけない。人口が減ったからといって仕事が減るわけでもないですよね。そういったことを、当たり前にわかるところを考えてきちんと人員を配置しなきゃいけないし、そのための予算づけというようなことも考えていかなきゃいけないと思います。本当ならこの後教育についても、教育現場の人員体制についても触れるつもりだったんですが、少し時間が押してきましたんで、これは後の森川佳英議員が取り上げますのでそちらに譲ってしまいたいと思うんですが、今の人員体制の話も含めていろいろ足らないと。 市内でお話を聞くと、子育て、教育、経営、仕事、介護、障がい者福祉などでさらなる施策、支援、補助の充実が求められています。江津市独自の施策である売り上げが前年比で２割以上減の事業者に最大20万円を寄附するというような応援金事業もやられてはいますが、ありがたいが国の持続化給付金や１人10万円の給付と合わせても赤字補填には足らないというふうに言われています。金額の上乗せや複数回での実施というようなものを考えていかなきゃいけないというような状況です。また、雇用調整助成金が実際どんだけのところが給付を受けとるのかということさえわからない状況ではありますが、それを活用できていないという話も随分聞かされて、これは活用できていないなというような話をいろいろ聞いております。さらには、こういったところへの市独自の支援というようなものも必要でしょうし、市としてできることとしては国民健康保険ではさらなる減免の拡大、ほかにも水道料金の減免など、市独自でできることというものがさまざまあります。さらに、先ほどから言っておるような人員体制の強化というようなところをきちんと考える。そのために必要なものとしては、やはり財源、どうやってそれを工面するかというようなことになります。これらの問題に正面から取り組むには、小手先の対応ではなくて予算の組み替えといったようなことが必要になります。いざというときのためにためている基金を大胆に活用していく必要もあると思います。予算に関しては、国の臨時交付金の使途も含めて私の想像を超えるような動きがこれまでのところありませんが、こういったときこそ思い切ったかじ取りが必要ですが、予算の組み替えというようなことをされるつもりはありませんか。
○議長（
森脇悦朗） 溝田財政課長。
◎財政課長（溝田ともえ） 今年度の予算につきましては、議員がおっしゃるように
新型コロナウイルス感染症対策に係るもの、これを最優先と考えております。そのため、ことしの４月に予算執行においては建設事業だけではなく聖域なく事業の見直しを行い、来年度以降におくらせることが可能なものはおくらせる旨の通知を職員宛てに行っております。また、このことは、今年度のみならず来年度以降についても必要と考えております。しかし、言うはやすく行うはかたしという言葉がございますけれども、事業の緊急性、継続性等を考えましたときに、理屈というか理想どおりにいかないということも事実でございます。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 今ほど来年度以降におくらせることが可能なものはおくらせる旨の通知を職員宛てに行ったというふうなことがあるんですけど、実際におくらせることになったものがあるんですか。
○議長（森脇悦朗） 溝田財政課長。
◎財政課長（溝田ともえ） 今ここで具体的にこの事業をおくらせることにしましたというようなものはございませんけれども、一つ一つ職員が業務を行っていく上でもこの出張は今本当に必要か、この旅費は本当に必要か、そういう小さいところからの積み上げというものが大事になってきますので、そういうことを全職員に求めるようにしております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） いや、本当にそこは迅速な対応が必要なんですよ。もう既に潰れたお店もあるというような話はしましたが、人生のるか反るかというような方もおられるということを考えると、そんなに悠長に考えとる暇はないと思います。 一方で、６月16日、公共下水道の二宮地区汚水管渠布設工事の入札についてホームページに掲載されました。入札は７月６日、これは３月定例会で私が予算案に反対した４億3,500万円もかけての下水道の面整備の一環の一つです。かつて市議会からも下水道事業を見直すべきというような意見があったというふうにも聞いています。不要不急の工事というものだと言わざるを得ません。こういったものをとめると。これ、一般財源だけで２億円からのお金を突っ込んでます。こういったものをとめて、市民にきちんと振り分けるということが必要だと思うんですが、そういったことを考えられませんか。
○議長（森脇悦朗） 溝田財政課長。
◎財政課長（溝田ともえ） 下水道の整備につきましては、さまざまな御意見があることは承知しております。また、下水道の整備には多額のお金がかかりますので、それをどういうふうにしていくかっていうのは一度立ちどまって考えるのか、それとも続けていくのかっていうようなことは今後議論しなければいけないと考えておりますけれども、ある程度の面整備というものをいたしませんと経営状況にも響いてまいりますので、その辺の兼ね合いを考えながら今後どうするかということは検討してまいりたいと思います。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） いや、継続的なというような話もありました。なんだけど、公共下水道はやればやるほど赤字になってますよね。だから、一般会計からもそういった２億円も突っ込まなきゃいけないと。さっき国からの臨時交付金の話もしましたが、これ１億4,000万円と、それより多額の金額をこの状況でどうしても下水道につぎ込まなきゃいけないというような理由はないはずです。それだけではないんですが、３月議会で取り上げた経緯もありますんで、こういったものを取り上げました。市民の方からは、何でまだ市庁舎をつくってんのと、今そんなときかというような声まであります。そういったことも踏まえてきちんと対応して施策を充実させる必要があると思うんですが、そういったことを考えていただけますか。
○議長（森脇悦朗） 溝田財政課長。
◎財政課長（溝田ともえ） 財政運営に関しましては、将来のことも念頭に予算編成は行っております。今出ました新庁舎の建設に関してですけれども、新庁舎は令和元年度と令和２年度の継続事業として行っておりますけれども、これを仮に令和３年度までというふうに事業期間を延ばした場合に、その財源となっております合併特例債あるいは緊防債──通称緊防債と呼ばれる起債です──これについてはもう今年度末が発行期限となっておりますので、来年度まで延ばした場合、これを発行することはできません。したがって、別の財源を確保しなければならなくなります。また、現にそこで働いておられる方がいらっしゃいます。この新庁舎の工事を、例えば半年とめてしまうということになりますと、そこで雇用されてる方というか働いておられる方の仕事を奪ってしまうことにもなりかねません。このコロナ禍のもとでは、議員がおっしゃるようにすぐすぐにほかに仕事を求めることはできませんので、そういうこともいろんな方面から考えて予算というようなものは行っております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） いや、市庁舎のことについてはちゃんと説明できるんです。そういったことが市民に全然伝わってないからさっきの情報開示の話になるんですよ。きちんと情報を伝えると。これこれこういう事情でこうなっとるからこうなんですというものを市民にきちんと知らせる必要があります。国政のほうで布マスクを配ったり、持続化給付金で中抜きがあるんじゃないかというような話もあります。そういったことが江津市であるという話ではないんですが、市民の皆さんが税金を納めてよかった、江津市に住んどってよかったと言えるような取り組みというものをきちんとしていただくということを求めて、一般質問を終わります。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時ちょうどといたします。 午前10時50分 休憩 午前11時０分 再開
○議長（
森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ９番森川佳英議員。 〔９番 森川佳英 質問席〕
◆９番（森川佳英） 皆さんおはようございます。日本共産党江津市議団の森川佳英です。 マスクをしてますんでちょっと聞きにくいかもしれませんが、お許しください。 項目は３点です。 初めに、江津市中小企業等持続化応援金給付事業についてです。 この事業は、コロナ禍によって自粛をされた全ての市民の皆さんと山下市長を初めとする職員の皆さんの努力によって進められているものでございます。給付額の最大は20万円を給付するものです。島根県下でも先駆けて取り組まれ、業者への思いのこもった施策として私は高く評価をしたいと思います。市長も冒頭で言われましたように、６月議会の大きなテーマはコロナ禍の対応と言われました。私たち日本共産党は、コロナ禍の自粛と休業は補償とセットで行うようずっと言い続けてきました。なお、先ほど７番議員も言われましたように、ホームページのことについてですが、ホームページを見ながら、ぜひチラシを見ながら、参考にしながら私の話を聞いていただきたいと思います。 初めに、この給付金の給付受付窓口で承認されたら給付金がもらえるのか、この点についてはどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の申請受付窓口で承認されたら必ず給付金がもらえるとの認識でいいのかについてお答えいたします。 申請窓口は、江津商工会議所、桜江町商工会、江津民主商工会の３カ所で受け付けをしております。まず、申請から交付までの手続について説明いたしますと、３カ所の受付窓口に持ってこられた申請書につきましては業務相談も兼ねながら申請書のチェックをしていただいております。その時点で添付書類のチェック、金額の確認というのをお願いしております。受け付けした書類につきましては、江津商工会議所、桜江町商工会で審査していただくこととしておりますので、江津民主商工会は江津商工会議所に持ってきていただくこととしております。江津商工会議所、桜江町商工会で審査していただいた書類を、商工観光課で江津市中小企業等持続化応援金支給要綱に基づき内容を確認して交付決定をいたします。 受付窓口で承認されたら必ず給付金がもらえるのかという御質問ですが、受付窓口で給付金の交付、給付金の額というのを決定するということではございませんので、不適正な申請がないかの審査などもする必要がありますので、議員も御承知とは存じますが、交付決定通知により給付が決定することとなっております。このような点からも、申請受付窓口で申請されても応援金がもらえるというものではなく、交付決定通知により給付が決定することとなりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 江津商工観光課の責任はどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 森川議員の言われる責任ということですが、何をもって責任と言われるのかよくわかりませんけども、まず３カ所の申請相談窓口を設置させていただいた経緯から御説明いたします。
コロナウイルス感染症問題が発生し、多くの市内事業者が影響を受け、厳しい状況になっていることは森川議員もよく御存じだと思います。市といたしまして何をすればよいのかを検討する上で、まずは市内事業者の状況確認が必要となりますので、市内事業者を訪問すると同時に江津商工会議所、桜江町商工会とも情報交換をしておりました。その一環として、江津民主商工会にも情報収集を兼ね話をする機会があり、情報交換を続けております。 江津商工会議所は、経済産業省経済産業政策局の管轄で、根拠法として商工会議所法があり、桜江町商工会は経済産業省中小企業庁の管轄で、根拠法として商工会法があります。どちらも国の法律のもとに設立された特別認可法人になります。それぞれの法律の中に原則として「営利を目的としてはならない」、「特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない」、「これを特定の政党のために利用してはならない」とあります。市といたしましては、当初は特別認可法人である江津商工会議所と桜江町商工会は責任を持って対応しなければならない団体と考えておりましたので、相談受付窓口になっていただき、民主商工会には江津商工会議所へ案内していただくようにお願いしておりました。一方、江津民主商工会は、商工事業者が設立された組織であり、国の法律に定められておりません。しかし、江津民主商工会でも多くの事業者の方から相談を受けられておりますので、窓口を広くするためにも民主商工会に受付相談窓口となっていただきました。また、この制度を策定する中で、各機関とは情報交換をし、さまざまなことを相談しながら進めてきております。 手続の方法につきましては、応援金支給申請要領、支給の手引というのを商工観光課が作成し、確認しながら手続をしていただくようにしております。さっきの質問でもお答えいたしましたが、交付決定は商工観光課が交付決定通知により給付が決定することとなります。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 申請期間についてはどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦）
コロナウイルス感染症問題は、クルーズ船から始まり国内感染の拡大、県内拡大、国が発令した緊急事態宣言により、状況は大きく変化しております。また、江津市内の状況におきましても、３月末に実施した江津商工会議所のアンケート調査では影響を受けている事業者が45％と半数以下で、今後懸念してるという事業者は35％という結果が出ておりました。４月の末から５月の初めまでの調査につきましては、多くの事業者において
新型コロナウイルスの感染症の影響を受けており、特に外出自粛などにより飲食業及び宿泊業が大きな影響を受けております。 このように状況が日々変化する中、国の発表で５月25日に緊急事態宣言の終了を宣言され、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げるとされております。このたびの江津市中小企業等持続化応援金給付事業につきましては、国の持続化給付金の50％以上減少した事業者という枠組みを20％以上減少した事業者と幅を広げております。事業者にとって早急な対応が必要な施策と考えておりますので、短期集中で実施したいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 国の持続化金と同じようにできませんか。
○議長（
森脇悦朗） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 先ほども申し上げましたが、江津市中小企業等持続化応援金給付事業につきましては
コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した事業者を対象に給付する事業と考えております。国が５月25日に緊急事態宣言の終了を宣言され、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げるとされておりますので、繰り返しになりますが、早急な対応を短期集中で実施したいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） この給付金は所得として扱うんですか。
○議長（
森脇悦朗） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 法人税法では、原則として補助金や助成金などによる収入を含めた全ての所得が課税対象になります。しかしながら、課税対象になるからといって支給段階で税金が引かれるということではなく、給付金は事業の収入を補填するお金として売り上げなどとともに収入に計上されます。これらの事業による収入から経費を差し引いた事業所得に対して法人税が課税されることになります。法人税が課税されるのは、課税対象となる事業所得が生じた場合、つまり税務上黒字となった場合です。赤字であればそもそも法人税は課税されませんので、売り上げが減少したり経費の支払いが増大して赤字になった場合には課税対象となる事業所得が生じないため、受け取った給付金が課税されるということではございません。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 国の持続化給付金受給者は全て簡素化できますか。
○議長（
森脇悦朗） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 全て申請は簡素化するかという御質問ですが、全てを簡素化できるものではございません。江津市中小企業等持続化応援金は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受け、今後も事業を継続する意思のある中小企業、その他の法人及びフリーランスを含む個人事業者に対して給付することを目的としております。そのため、大きな影響、事業を継続する事業者の対象などを確認する必要があります。それらを踏まえ、給付対象者を江津市内に本社または主たる事業所を有する者、
新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年１月から令和２年７月の間で前年同月比で事業収入が20％減少した月がある者などと規定しております。 この応援金につきましては、公益上必要があるとの判断により給付するもので、原資は税金であり、その予算の執行の適正を図るために不適正な申請がないか審査などもする必要があります。そのため、提出資料につきましては、目的を把握できる資料の提出を求めることが必要です。提出書類は確定申告の写し、売り上げのわかる資料や本社、主たる事業所を把握できる資料などを求めることとしております。国の持続化給付金の給付を受けた事業者は、国の持続化給付金の給付を受けたということがわかる給付通知を確認することで前年同月比50％以上の事業収入が減少したことがわかるため、確定申告の写し、売り上げのわかる資料の提出は国の持続化給付金の給付通知の写しにかえることができることにしております。この部分につきましては、簡素化していると認識しております。しかし、国の持続化給付金の給付通知では市内に本社または主たる事業所があるのか確認できないため、ほかの申請者と同様に履歴事項全部証明書や開業届など本社所在地または主たる事業所の所在地のわかる資料などは簡素化できるものではありません。そのため、申請手続について一部簡素化しているものと認識しております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 追加の応援金はありますか。
○議長（
森脇悦朗） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） このたびの持続化応援金は、他市と比べても幅広く手厚い支援制度ではないかと思われます。追加応援金はどうかという御質問ですが、先ほどから申し上げておりますが、
コロナウイルス感染症の問題が発生し、初期段階から感染拡大、緊急事態宣言、宣言の終了という、状況は大きく変わってきております。今後につきましては、
コロナウイルス感染症の状況、国、県の新たな支援策の動向や市内事業者の状況に注視し、どのような業態のどのような事業者への支援が要るのかというのを幅広く検討していきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今後に備えるという意味で基金の創設なんかとかはどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 溝田財政課長。
◎財政課長（溝田ともえ） 議員御質問の今後に備えて応援金給付事業基金を創設することについてですけれども、基金とは「特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するため」、自治体が条例の定めに基づいて任意に設置した資金または財産です。基金については、地方自治法第241条に設置、運用管理、処分等について規定されており、「基金の管理及び処分に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない」とされております。本市には19の基金設置に関する条例がありますが、それぞれ基金の設置目的、管理や処分等について規定をしております。 このたびの中小企業等持続化応援金給付事業１億4,000万円については、財源として地域振興基金繰入金を充当しております。地域振興基金は、設置目的に応じ処分することができると規定していますが、設置目的は「地域の活性化に資するため」ですので、中小企業等持続化応援金給付事業の財源として繰り入れを行ったものです。中小企業等持続化応援金給付事業を含め
新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、地域振興基金以外にも活用可能な基金がありますので、財源に不足を生じた場合には設置している基金の活用により行うこととしており、現在新たな基金の創設は考えておりません。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 財政調整基金の活用はどうですか。
○議長（森脇悦朗） 溝田財政課長。
◎財政課長（溝田ともえ） 財政調整基金は、予期しない収入減少や支出増加といった年度間の財源の不均衡を調整し、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために設置するもので、本市の財政調整基金条例においても第１条で「市財政の健全な運営に資するため」と、その設置について規定をしております。また、同条第６条では、処分できる場合が規定されております。それは、１、「経済事情の変動等により財源が不足する場合、当該不足額をうめるための財源に充てるとき」、２、「災害により生じた経費又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てるとき」、３、「建設事業の経費の財源に充てるとき」、４、「行政財産の取得等のための経費の財源に充てるとき」と、この４つのいずれかに該当する場合です。 さて、お尋ねの財政調整基金の活用についてですけれども、必要な事業の実施に当たり財源が不足するといった場合、１番目に該当するものということで財政調整基金の活用は可能と考えます。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） ふるさと納税の活用はどうですか。
○議長（森脇悦朗） 溝田財政課長。
◎財政課長（溝田ともえ） 議員のおっしゃるふるさと納税の活用とは、元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金を活用してはどうかということだと思いますけれども、この基金の設置目的については、江津市ふるさとづくり寄付条例の第１条において「中国地方最大の川『江の川』が育み万葉の歌人『柿本人麻呂』が愛したふるさと江津の人と良好な自然環境を次世代に引き継ぐとともに、ふるさとの人々がイキイキと暮らすことができる社会を実現するため、ふるさとへの思いや江津のまちづくりへの共感を持つ人びとが、地域づくりへ参加できるよう寄付金による基金を設置し、寄付金を財源として、寄付者の社会的投資を具体化することにより、多様な人びとの参加による個性あふれるふるさとづくりに資することを目的とする。」と規定しております。そして、処分につきましては、設置の目的を達成するため、別に定める事業に要する費用に充てる場合に限り全部または一部を処分することができると規定されております。別に定める事業とは、江津市ふるさとづくり寄付条例施行規則に定められており、１、「江の川が育み人麻呂が愛したふるさとの自然、景観を活かした事業」、２、「大元神楽、石見神楽等、ふるさとの伝統芸能、文化の伝承に関する事業」、３、「江の川の豊かな恵みを活かした交流を通じて人々が元気になる事業」、４、「ふるさとの子供たちがすくすくと育ち、安心して暮らせるための事業」、５、「ふるさとの人々がイキイキと、暮らし続けていくための事業」、６、１から５までに掲げるもののほか、「条例第１条の目的達成のために市長が必要と認める事業」の６つの事業です。中小企業等持続化応援金給付事業は、５の「ふるさとの人々がイキイキと、暮らし続けていくための事業」に該当すると考えますので、活用することは可能と考えます。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 次の影響の期間と延長については、先ほど丁寧な説明をしていただきましたので、割愛させていただきます。 次に、市内外の該当する業者全てに対してアナウンスする手だてについてはどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 市内外の該当する全ての業者にアナウンスする手だてはどうかという御質問ですが、江津市中小企業等持続化応援金給付事業の対象者は江津市内に本社もしくは主たる事業所を有する法人及び個人事業主としており、対象とならないのは法人税法の別表第１に規定する公共法人、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業または当該営業に係る接客業務受託営業を行う者、政治団体、宗教上の組織もしくは団体、江津市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱第３条に規定する排除措置の対象となる者としております。事業者につきましては、業種、業態にとらわれることなく幅広く対象としており、フリーランスも含まれます。 周知方法といたしましては、江津商工会議所、桜江町商工会、江津民主商工会の会員事業者に周知していただいております。例えば江津商工会議所では、会員向けのダイレクトメール、ホームページ、フェイスブックで周知をしております。市といたしましては、ホームページ、フェイスブックだけでなく、広く周知をするため、６月11日に市内の全ての新聞にチラシの折り込みをしております。また、広報かわらばんや防災行政無線などを通じてできるだけ広く告知できるように周知を図ってまいります。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 次も今詳しく説明していただきましたので、割愛をさせていただきます。 この制度の実施について、市政への影響はどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 溝田財政課長。
◎財政課長（溝田ともえ） 中小企業等持続化応援金給付事業を含めた一般会計補正予算（第２号）では、基金繰入金6,687万2,000円を計上しております。基金繰入金とは市の貯金を取り崩すということですので、市の財政に影響がないとは言えません。先ほど７番議員の質問にお答えしており重複になりますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症対策に係る予算が最優先です。そのため、ことし４月に予算執行においては聖域なく事業の見直しを行い、来年度以降におくらせることが可能なものはおくらせる旨の通知を職員宛てに行っております。また、このことは、今年度のみならず来年度以降についても必要と考えております。予算編成におきましては、常に持続可能な財政運営を念頭に行っております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 次も丁寧な説明責任をしていただきましたので置きたいと思いますけども、るる答弁をしていただきましたけれども、私はこの給付金を見る場合に、市民の皆さんから江津市の財政は大丈夫か心配であるという声がよく聞こえてくるんですよね、ですからさっき制度上の説明をしていただきましたけれども、財政上の説明をされることがメッセージを出すことにもつながるのではないかなと思っております。最後に、今回の給付は最大のスピードで市民に届けさせるようぜひ決意をしていただきたいと思いますし、７月以降にコロナ禍で潰れる事業所を絶対に出さないためにさらなる支援を求めて、次の質問に移ります。 コロナ禍における小・中学校教職員の消毒作業負担の軽減についてです。 私は、早速再開した市内の小・中学校を訪問して伺ってまいりました。その中で、教職員の仕事に感染予防の消毒作業が新しく加わったことが大変であるという話を伺いました。市教育委員会からの各学校への指示というのは、具体的にはどういうふうになってますか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府からの緊急事態宣言の発令を受け、江津市では４月21日から市内全ての小・中学校を一斉臨時休業としてきました。約20日間の臨時休業期間を終え、５月11日から全ての小・中学校で午前中授業、５月18日からは通常の一日授業を再開していますが、これまでと同様に感染拡大防止のための万全の校内体制を整えることが求められるだけではなく、３つの密、密閉、密集、密接を避けながら、子供たち一人一人の健やかな学びを保障し、学校教育活動を行っていく必要があります。文部科学省からは、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理
マニュアル、学校の新しい生活様式が示され、これに基づき学校運営をすることとなりました。これからは、
新型コロナウイルスと向き合いながら学校生活を育むための新たな行動スタイルのあり方を児童・生徒及び教職員一人一人が考え行動し、定着させていくことが求められています。 教育委員会といたしましては、校長会を中心としてより一層安心・安全な学校づくりを進めていただくよう手洗いやせきエチケット、換気などを徹底することと、各教科において講じるべき感染症対策を示し、学校における衛生管理
マニュアルの徹底をお願いしているところであります。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 学校の取り組みについては把握しておられますか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 各学校での取り組み状況につきましては、校長会及び教頭会、事務部会、養護部会、用務員部会などで意見を聞くように心がけております。また、指導主事の先生方が学校訪問した際に、できる限り学校からの意見や要望なども聞いてもらうようにしております。学校からも不安な点や疑問点、要望したいことなどがあれば、その都度連絡していただいているところであります。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 各学校への消毒液などの継続した支援の内容についてはどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 学校現場では、ドアノブ、手すり、スイッチなど多くの児童・生徒が手を触れる箇所がたくさんあり、また共用で使用する用具や物品もたくさんあります。現在、アルコール消毒液は全国的に入手困難な状況が続いておりますが、学校現場における消毒作業に影響が出ないように関係各所からの情報をもとに購入を行っており、今のところ継続した供給を続けることができております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 教室などの作業内容についてはどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 学校現場における消毒場所、範囲は、それぞれの学校の状況、児童・生徒、教職員の人数などによって異なりますが、確認している範囲ではドアノブ、電気スイッチ、階段の手すり、窓の鍵、机、椅子、テーブル、トイレの水洗レバー、便座のふた、水道の蛇口、黒板消し、スリッパなどを消毒されております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） １日に何回ぐらい行ってるんですか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 各小・中学校では、文科省の
マニュアルに従い、基本的に最低でも１日に１回は消毒作業をしてもらうようお願いしております。相談室や保健室などは、使用の前と後にその都度消毒されております。また、給食時には、給食の前後に給食台と児童机を消毒し、掃除の時間に消毒をしている学校もあります。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 何人ぐらいでどれぐらい時間がかかってますか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 消毒を行う人数につきましては、各小・中学校でさまざまですが、多くの学校で教職員全員で校内を分担して作業を実施してもらっております。作業時間は、場所と分担によって異なりますが、５分から30分ぐらいかけて丁寧に作業をしてもらっております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） コロナ禍におけるさらなる教職員の負担がふえてるという認識についてはどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 学校現場におきましては、授業における学習指導以外に
新型コロナウイルス感染症の消毒作業、検温、健康観察のチェックなどが新たな業務となっております。先生方は、学校内で感染が起こらないように休憩時間や放課後などアルコール消毒作業を続けておられ、教職員の働き方改革の観点からも先生方の消毒作業の軽減対策を進めていく必要があると認識しております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 業務委託についてはどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 江津市内の各小・中学校におきましては、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理
マニュアルに沿って、現在は各学校の状況に応じて可能な限りの消毒作業等の衛生管理をしてもらっております。今後の状況によりましては、専門業者への委託や臨時的スタッフの雇用など新たな対策も検討していかなければならないと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今臨時的な雇用については答弁していただきましたので、割愛させていただきます。 次、教育委員会のイニシアチブについて、どうですか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 教育委員会では、国や県から毎日送られてくる
新型コロナウイルス感染症に関する情報や各種
ガイドライン、また状況によって刻々と変わる対応
マニュアル等、必要に応じて漏れのないように各学校へ情報提供を行っております。それに対する学校からのお問い合わせ等につきましても、関係機関に確認した上で丁寧にお答えしているところであります。教育委員会といたしましても、また学校現場にとりましてもこれまで経験したことのない事態の中で、できる限り学校現場で混乱が起こらないよう、校長会とも連携をとりながら統一した見解を示すようにしております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 教職員の皆さんに意見を聞くについてはどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 全ての教職員一人一人から意見を聞くことは困難なことですが、校長会、教頭会、養護部会、事務部会、用務員部会などにできる限り参加して、それぞれの立場でのそれぞれの意見を聞くようにしております。特に江津市校長会とは、事前の校長会連絡調整会で十分協議を重ねた上で、月１回の定例会のほかにも臨時校長会を何回も開催していただき、話し合いを重ねてきているところであります。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 業務委託も含めて、早急の財政支援、補正予算についてはどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 今回の
新型コロナウイルス対策としてマスク、消毒液、衛生用品などの購入費、臨時休業中の各家庭へのプリント等の学習教材の郵送料、さらには７月いっぱい授業を続けることと２学期を早期開始することになったことに伴い給食における食中毒を予防するため、小・中学校の給食準備室へのエアコンの設置などの補正予算を認めていただいたところであります。今後も必要な経費につきましては、できる限りの対応をしていきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 丁寧な説明をしていただいたんですけども、今後の消毒作業の基準については、私は学校医とか薬剤師、養護教員それとか市内の小児科医、そういう専門の医学的データをもとに教育委員会といろんな話をしてアドバイスを受ける、そういう方向でしないと、学校の先生はもう本当に大変な事態なんです。ですから、教職員の皆さんの作業の軽減、そして消毒作業の統一的な基準、こういうのをぜひつくっていただきたいことを申し述べて、次の質問に移ります。 コロナ禍の国民健康保険料、減免制度の周知徹底についてです。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、国は国民健康保険料の減免措置を講ずることにしました。江津市においても同様の措置にすることになりまして、国の通達どおりに保険料減免制度を市民の皆さんへ周知徹底することが私は急がれると思っています。そういう面では、今国保のホームページと６月に配布された減免チラシを参考にしながらぜひ聞いていただきたいと思います。申請方法についてはどのようなものがありますか。
○議長（
森脇悦朗） 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 申請書の提出につきましては、郵送または窓口にて申請書類を御提出いただいております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 重篤な傷病の定義はどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 申しわけございません。もう一度お願いいたします。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 重篤な傷病の定義はどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 重篤な傷病の定義です。 〔９番（森川佳英）「いや、普通に議案に載ってるでしょ、何で。何で言えんの」と呼ぶ〕 石山
保険年金課長。 〔９番（森川佳英）「何をやっとんの」と呼ぶ〕
◎
保険年金課長（石山景三） １カ月以上の治療を有すると認められるなど、
新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合と考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英）
新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負ったら、何により確認する。何で確認するんですか。
○議長（
森脇悦朗） 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 死亡診断書や傷病についての診断書、医師の証明等により確認をすることとしております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英）
新型コロナウイルス感染の影響による収入減少とはどのような場合を示すのかお答えください。
○議長（
森脇悦朗） 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三）
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合や蔓延防止を図るために市民の皆さんが外出を自粛されたこと、あるいは事業主自身や勤務先あるいは取引先の営業の自粛、そういったことによって収入が減少となった場合を指すと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 次に、その者の属する世帯の主なる生計維持者とは世帯主のことを指すんですか、どうですか。
○議長（
森脇悦朗） 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 原則として世帯主を指します。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 事業収入等のいずれかの減少額の事業収入等についてはどのような収入が含まれるのですか。
○議長（
森脇悦朗） 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 事業収入といいますと、確定申告の区分でいいますと、営業所得、農業所得それからその他事業所得、そして不動産収入、山林収入、そして給与収入でございます。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 株はどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 株はどうですか。 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 株式の譲渡等による所得ということでしょうか。配当所得ということでしょうか。そういったものについては対象とはなりません。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 減収が見込まれる事業収入等とは、前年に比べて10分の３以上減少する事業等を示すのか、その点についてはどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） そのように考えております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 未満の場合はどうですか。
○議長（
森脇悦朗） もう一度お願いします。どういったことですか。 ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 10分の３未満の場合は含まれるのかどうか。
○議長（
森脇悦朗） 未満です。 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 基準は10分の３以上減少するということでございます。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 事業収入等の減少はあくまでも見込みで判断することで差し支えないですか、どうですか。
○議長（
森脇悦朗） 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 差し支えないこととなっております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 国、県から支給される各種給付金等は事業収入等の計算に含まれるのですか、含まれないのですか。
○議長（
森脇悦朗） 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 含めません。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 事業の廃業、失業について証明する書類はどのようなものを想定してますか。
○議長（
森脇悦朗） 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 廃業届け出書の写しですとか事業主の方の証明等を想定しております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 国民健康保険料の減免は、2020年２月１日以降に納付期限が設定されたもの全て対象となるんですか、その点どうですか。
○議長（
森脇悦朗） 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 全てとはなりません。減免の対象となる保険料は、令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に普通徴収に係る納期限、または特別徴収の対象となる年金給付の支払いがあるものです。ただし、令和２年１月以前にさかのぼって加入された場合、当該さかのぼった分の保険料がその納付期間にありましても減免の対象にはなりません。また、収入減少による減免につきましては、必ずしも全額が減免となるわけではなく、減少する事業収入等以外の所得、それや前年の合計所得金額等によって減免額が決まってまいります。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） それは電話等でも事実確認できるんですか。
○議長（
森脇悦朗） 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 減免の判断に必要な収入状況などこういったことの事実確認につきましては、その状況がわかる書類ですとかその写しを提出いただくことにしております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今までいろいろ聞いてきましたけども、市民の皆さんからのいろんな相談内容の回答を、私はリアルタイムでホームページなんかに入れてほしいと思うんです。だから、市民とのやりとりを窓口に行かなくてもできるようにするのが保険年金課の役割だと思うんですよ。見ればわかるというようなことにしないで、先ほどから言いますように、６月議会っていうような大きなテーマはコロナ禍への対応なんですよ。ですから、ホームページなどでこういう各項目を入れて、ＱアンドＡで市民の声が反映するように先ほど聞いたようなことを常に入れてく、そういうことはできないですか。
○議長（
森脇悦朗） 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） まずは、御相談をされる市民の方の声というのはそれぞれの方の御事情でございますので、そういったことをホームページに掲載するというのは不適切であるかなと思っております。また、具体的に今回の国が示された減免措置の制度自体がそんなにわかりやすいものではないというように考えておりまして、今回送らさせていただいたパンフ等につきましてもなかなかそれを見ただけでわかるものではないと思っております。ただ、今回私どもが思っておりますのは、国民健康保険料について今営業が難しくて収入が少なくなって困っていらっしゃる方、そういった方に国民健康保険についてそういった減免制度があるということ、そういったことを一刻も早くお知らせをして相談をいただくと。それにつきましては、まずはお電話をいただく、そして状況をお聞きしながら必要な書類を出していただいて、早目の減免を行っていきたい、そのように考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） もう一度確認しますけど、ＱアンドＡでそういうホームページにリアルタイムで入れていただけます。そこだけお願いします。どうなんですか。できないんですか。
○議長（
森脇悦朗） 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） ＱアンドＡというものをどのようなＱアンドＡを想定されているのかがわかりませんけれども。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） えっ、今まで僕は質問、何をしてきたんでしょうか。今の聞いた質問を随時入れてほしいっていうこと。何でそういうことがわかりません。
○議長（
森脇悦朗） 石山
保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 今までの御質問をいただいたものをホームページに掲載することは可能でございますけれども、実際それについて長々と説明するよりは具体的にお電話でお話をしながらと思っております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 最後になりますけども、このコロナ禍の第２波に備えるためには、私はこの市議会が大いに仕事をする時期に来てると考えています。コロナ禍を克服する取り組みというのは、これからが正念場なんですよ。そのための議会審議っていうのは欠かせません。ですから、臨時議会云々については私は責任をとる立場ではありませんけれども、ぜひ今後も審議を続けていきたいということと、先ほどから言いますように、丁寧な行政、わかりやすい説明、これが欠けてると私は思うんですよ。先ほど７番議員も言われましたけれども、これは絶対改善していただきたい。ぜひ、雇用や営業や住まいや生活、命を守る政治、お互いに支え合う社会、こういう政治を私は一緒につくるために全力を尽くす決意を述べて、私の一般質問を終わります。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時ちょうどといたします。 午前11時47分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（
森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ３番森川和英議員。 〔３番 森川和英 質問席〕
◆３番（森川和英） 市民クラブの森川和英です。 令和２年３回定例会の一般質問を行います。 今回、
新型コロナウイルス感染に伴う医療について、困窮者の支援について、２点をお伺いをいたします。 ＷＨＯの報告によると、世界の感染者は806万1,550人、死者は44万290人、日本の感染者は１万7,628人、死者は931人になってます。ウイルスの伝播をおくらせ、感染や病気を防ぐため、ウイルスを制御することによりウイルスに対応するため、一連の対策を進める必要があると思います。人から人への感染の連鎖を断ち切るため、公衆衛生対策で全ての症例の発見、隔離、臨床検査、治療及び全ての感染者の追跡と隔離をするなど、特にワクチンと治療法がまだ利用できない中、極めてこのことは重要であり、個人の対策は頻繁な手洗い、マスクの使用、３密を避ける等々人からの拡散を制限し、個人とその接触者を保護し、頻繁に触れる面の汚染を減らすことなど、新型
インフルエンザの対策が必要であります。 地方自治体においては、最重要なのは市民の健康を守ることであり、収入を守り、家族及び地域をサポートすること、ジェンダーへの配慮を含め全ての人権を保障し、全員が検査や医療を求める方法を確実に知り、疑わしい症例を追跡し、隔離し、地域社会の他の人々を保護するための安全な退院と適切な退院後のケアを保障するために必要です。効果を高めるためには、社会の全ての人の関与が必要で、人々が自分自身を保護するために十分な情報に基づいて行動ができるよう、適時適切な情報の提供と定期的な対話が必要であると思います。市民が地域社会にかかわり、緊急時の対応と復旧を行う方法をオープンかつ定期的にコミュニケーションをとることが必要だと思います。
新型コロナウイルス感染症は江津市に発生はしていませんが、市内の医療、感染症発生または疑いの場合の市内の対応、医療機関の対応について、市内の医療の現状及び体制についてお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 室健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（室章典） 議員御質問の本市における
新型コロナウイルス感染症の状況については、現在までのところ市民の皆さんの協力もありまして、市内においては
新型コロナウイルス感染症の患者は発生していません。また、島根県がホームページでも公開されています
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査の実施状況を申し上げますと、６月17日現在、浜田圏域内では112人がＰＣＲ検査を受けていますが、全て陰性の結果が出ています。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） それに伴います医療の体制というのはどういうようになってますか、お伺いいたします。
○議長（
森脇悦朗） 室健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（室章典） 市内の医療施設では、通常施設を利用する人が
新型コロナウイルスを感染防止するために、発熱やせきの症状がある方が施設を利用する際には事前に電話連絡などで受診相談を行い、その結果、
新型コロナウイルス感染症が疑われる人については浜田保健所の帰国者・接触者相談センターへの相談を促しています。特に済生会江津総合病院では、感染防止のため、発熱や風邪の症状で受診される方については一般外来とは別のスペースに設置された発熱外来での診療が行われています。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 市内の医療体制については、浜田圏域でありますので済生会なりその体制というのが３カ月の中ではなかなか難しい部分があるかもしれませんですが、今後ともしっかりとっていただきたいと思います。 次に、今後の医療体制についてお伺いをいたします。 ２月18日に１日に3,000件にふやした後も検査体がふえない状況が続いていると言われております。安倍首相が４月６日にＰＣＲ検査２万件をふやすと表明しましたが、その後の検査数も相変わらず余りふえてない状況にあります。症状だけでは感染しているかしていないかわからない以上、多くを検査し、少しでも感染者を見つけ、隔離や治療をしない限り、感染症拡大を防ぐ方法はありません。感染症の全体像をつかむこともできません。これらのＰＣＲ検査は、国内は28万4,092人、陽性者は１万7,311人。入院は、現在入院されている方は871人、死亡者は927人です。これは６月15日です。ＰＣＲ検査で島根県は1,202名、陽性は24名となっております。 治療薬としてのレムデシビルの承認、複数薬事会社の有効性にも臨床研究が進行中で、新しい治療法が、５月13日には世界に先駆けて
新型コロナウイルス感染に対する抗原検査が承認をされました。約30分でウイルス特性たんぱくを検出できるという検査方法です。現在、唾液を用いた診断の応用に関しても検討が行われています。さらに、血液中の抗体検査など、これらの検査方法などのように行われていくかは、次の備え、経済活動を再開しても重要だと思います。 現時点で
新型コロナウイルスの季節性については明らかになっていませんが、仮に秋冬に活発しやすい感染症であれば、11月から５月まで７カ月間もの感染が続き、長期になる可能性もあると専門家は指摘をしています。長期になることを念頭に置いて、医療の事、物、人、すなわち患者を治療する病床、人工呼吸器やマスクなどの治療資源、そして治療や感染対処を担う医療者、３つの要素を確保することが重要だと思います。市民の生活、健康を守り、感染症と闘い、経済活動を再開するためには感染症の把握をし、対応しなければなりません。具体的な取り組みについて、今後の検査体制等についてお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 室健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（室章典） 現在県が実施しているＰＣＲ検査については、ＰＣＲ検査機器の増設、検査技術員の増員により、県の１日検査可能件数を現在の90検体から120検体にふやす計画となっています。県西部での検査体制については、現在実施が可能かどうか検証もされています。また、入院治療を要する患者の入院調整は、島根県広域入院調整本部が一元的に調整することになっており、入院病床は県内の感染症指定医療機関８病院の感染症病床30床と入院協力病院14病院の一般病床などを含めて合計で250床の入院病床が確保されています。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 現在、今言われました検査体制についてで報告がありましたですが、今の検査体制については、先ほど私が言いましたように、新しい検査体制等が今後確立されて、やはり経済活動を再開するためには江津市の市の中で独自で検査体制ができるなり、今後経済活動も含めてやれる体制ができるような検査なり、そういう体制をぜひともつくっていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 次に、２番目としまして、
新型コロナウイルス感染症に伴う困窮者等についてお伺いをいたします。 新型感染に伴う感染拡大を防ぐため、学校の給食、自粛要請による経済活動の停止、移動の制限など、今までに経験したことがない状態に置かれています。新型感染に伴う状況等相談内容について、どういうようになってるかお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 小川社会福祉課長。
◎社会福祉課長（小川英昭）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い生活に困窮している方に関する状況把握等相談内容についてお答えします。 最初に、生活保護の被保護世帯についてお答えします。 国から出されている生活保護の実施要領では、被保護世帯の生活状況等を把握し、その結果に基づく適切な援助を行うため、世帯の状況に応じた訪問計画を策定して、これに基づく定期的な訪問調査を行うこととなっています。本年４月７日、政府が
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を行ったことを受けて、厚生労働省から緊急事態措置区域における生活保護業務のあり方についての事務連絡が発出されました。 本市においては、この内容に基づいて感染拡大防止の観点から、訪問計画に基づく訪問については当分の間、緊急対応等最低限度必要なもののみ実施することとしました。予定されていた訪問を延期する場合は、電話連絡等により生活状況等を聞き取るなどできる限り被保護世帯の生活状況の把握に努め、臨時訪問が必要かどうかについても確認してきました。訪問調査が必要な場合には、調査内容は実地に確認が必要な事項に限定し、その他の事項については後日電話等により聞き取るなど、訪問時間が長時間にならないよう工夫してきました。 こうした中で、被保護世帯の方からの不安の声、要望が出され、対応してきました。例えば、医療機関を受診する必要があるが、感染が怖いので受診できず、薬をもらうことできないといった相談がありました。これに対しては、
新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン受診や薬剤の配送が時限的、特例的に可能である旨の事務連絡が国から発出されたことから、これに基づいて医療機関に協力を依頼し、薬の配送が実施されております。また、ひとり暮らしの高齢者の方から、特別定額給付金の申請が困難であるので支援してほしいとの相談を受けました。これについては、確実に申請が行われるよう担当のケースワーカーが支援いたしました。 なお、被保護世帯への訪問調査については、緊急事態宣言の解除を受けて、５月26日以降、通常の実施方法に戻しております。 次に、生活保護の被保護世帯以外の状況把握と相談内容です。 ひとり親世帯の方からは、小学校が休校となったが子供を預けるところがなく、仕事を休んで家で子供を見ていたため収入が減少した、個人で事業を経営しているが、営業を自粛したため収入が減少した、自分の収入しかないので家計が苦しくなったなどの相談が子育て支援課に寄せられています。 このほかに、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方などに対する緊急、特例的な資金の貸し付けや家賃補助についての相談窓口となっている江津市社会福祉協議会ではさまざまな相談を受けています。幾つか例を挙げますと、製造業である勤務先の生産調整により勤務日数が減り、給料が減少した、勤務先の飲食店や宿泊施設の休業により給料が減少した、自身が経営する飲食店の来客数が減り、収入が減少した、店舗を持たずイベント等に出店して物品販売を自営しているが、イベントの中止により収入がなくなった、派遣社員だったが派遣先がなくなり収入が途絶えたなどです。 以上、述べました経済的な困窮の問題以外に、高齢者世帯については健康面の問題が生じています。市や江津市社会福祉協議会、地域の各種団体が実施している百歳体操、にこにこ給食、ふれあいサロンなどの取り組みが感染拡大防止の観点から開かれない状態が発生しました。その影響として、体を動かさないことによる体力や筋力の低下、そのことによる転倒や低栄養のリスク、家に閉じこもって人とのかかわりを持たないことによる認知症や鬱の発症リスク、高血圧などの持病の悪化のリスクなどが懸念されました。こうした問題に対しては、マスクの着用など感染防止策をとった上での訪問声かけ活動の実施、家で手軽にできる運動を推奨するチラシの全戸配布や、市のホームページやケーブルテレビで体操の動画を配信するなどの対策をとっています。緊急事態宣言解除後は、少しずつ地域での取り組みが再開しつつありますが、実施に当たっては自己の健康チェックやいわゆる３密の回避、小まめな換気や消毒など、感染予防対策を実施していただくよう働きかけています。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今、困窮者と思われる方からそれぞれの相談内容がありまして、この相談は今後とも内容が変わりつつ、いろんな変化に対して皆さんの要望が出るんじゃないかというふうに思います。そういう意味におきましては、
新型コロナウイルス感染症の終息に見通しがつかない中で新しい生活様式が求められるというような内容になってくるんではないかと思います。今後の困窮者の支援、または今まで以上に市民の置かれている実態を的確に把握していかなければならないと思います。現在の支援状況等、今後の支援体制について、具体的な内容についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
森脇悦朗） 小川社会福祉課長。
◎社会福祉課長（小川英昭）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて生活に困窮している方への現在の支援状況と今後の支援についてお答えします。 １点目は、市が実施する生活困窮者自立支援事業の一環として一定期間家賃相当額を補助する住宅確保給付金です。 支給対象範囲を従来の離職、廃業から２年以内の者に加えて休業等により収入が減少した者まで拡大し、ハローワークへの求職申し込みを不要とするなど支給要件を緩和して、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方の住居確保を図る特例措置を実施していますが、例年を上回るペースで相談が寄せられているものの現在のところ支給決定に至ったケースはありません。 ２点目は、社会福祉協議会が行っている生活に困窮する個人向けの貸付制度である生活福祉資金です。 こちらも貸付対象者の範囲を拡大し、貸付限度額を一部増額し、据置期間や償還期限を延長するなど、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方の当面の緊急、一時的な資金調達や生活再建のための一定期間の資金調達が可能となっています。特例制度がスタートした３月25日以降、６月12日までの相談件数の延べ数が68件で、令和元年度１年間の70件に匹敵する数字となっており、貸付決定件数も令和元年度の５件に対して24件と大きく上回っています。これらの支援策を今後も引き続き実施していくと同時に、市と社会福祉協議会が連携して生活困窮者の自立支援に取り組み、必要な方には生活保護制度を御紹介して、
新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮する方への支援を行いたいと思います。 次に、子育て世帯への支援状況です。 今議会冒頭の市長の挨拶でも触れておりますが、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において子育て世帯への臨時特別給付金を支給しております。この給付金は、児童手当を受給する世帯に対して対象児童１人当たり１万円を支給するもので、公務員以外の受給者に対しては対象の全世帯に６月10日に支給いたしました。公務員の受給者については、６月下旬から12月下旬までに順次支給を行ってまいります。 今後の支援としましては、国の第２次補正予算において低所得のひとり親世帯に対し臨時特別給付金を支給することになっております。これは、児童扶養手当を受給している世帯や
新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の収入が児童扶養手当受給世帯の基準まで下がっている世帯に対して臨時的に特別給付金を支給するものです。支給額は、基本給付として対象世帯に対し５万円と第２子以降につき３万円となっています。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した児童扶養手当受給世帯などには、追加給付として１世帯当たり５万円が支給されます。これにあわせて、本市単独のひとり親世帯へのさらなる支援として、国の基本給付の支給対象者と同じ者に対し対象児童１人当たり３万円の臨時特別給付金を支給することとしています。この臨時特別給付金につきましては、できるだけ早い支給を行うため、今議会の最終日に追加提案を行う予定です。支給時期については、市単独分は原則７月中に、国事業の基本給付については原則８月中に支給できるよう調整を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮されている方への支援は、今後も適時適切に実施していきたいと考えます。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今、今後の困窮者に対する支援内容について報告がありました。これも、先ほど言いましたように、終息がいつかわからないという状況がありますので、この支援内容については適宜その状況に基づいて行っていただければと思います。この新型感染症は、市民の安心・安全を守るためにやはり行政が先頭に立って、困窮者を含めて全市民が安心して生活できる環境をつくるということが必要ではないかと思いますし、今後とも予算も含めて万全な態勢をとっていただくということを最後に申し述べまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時35分といたします。 午後１時23分 休憩 午後１時35分 再開
○議長（
森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ２番植田議員。 〔２番 植田好雄 質問席〕
◆２番（植田好雄） こんにちは。市民クラブの植田好雄です。 私は、２点について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、経済活動や社会生活、日常の暮らし方にまで大きな変容をもたらせたというふうに思います。１月に新聞報道等でされたわけですけど、ここまでの事態になるとは私自身も含めてほとんどの方が考えられていなかったのではないかと思っております。こうした意識と一方で、感染症のＰＣＲ検査の脆弱さもあったと言いますが、それは政府の専門家会議の尾身副座長が、日本ではＳＡＲＳ、ＭＥＲＳが幸いにも大流行しなかった、そういう中で韓国、シンガポールは感染症対策をそのときに激しくやられたと、日本はＰＣＲ検査の拡充の機運が起こらなかったというようなことが指摘されておりました。 ３月７日の緊急事態宣言、４月16日に全国に拡大をされたわけですが、その前段で２月27日に安倍首相より唐突に学校休校を要請し、４日後の３月２日には一斉休校という早さで、学校現場や保護者の声、子供の気持ちなどを全く聞ける状況でなかったわけですけど、さらに４月には新学期が始まり、２週間もたたない中、小学校１年生の子供などは、学校生活が環境になれない中で休校になったと。こうした中で、学校休校に伴う諸問題について伺っていきたいというふうに思っております。 一斉休校は、科学的根拠もない安倍首相の思いつきで大混乱を起こしたというふうにも思いますが、この要請は法的拘束力を有するものでもなくて、最終判断は学校設置者である地方自治体の教育委員会であり、現場を一番把握している校長が決めることであるんだと思いますが、期間や形態は地方自治体の実情で柔軟に対応してもらってもよいということであったはずです。子供たちの命と健康、安心・安全を最優先にすることは当然のことですとして、一斉休校は、地方自治体の実情も検討されたと思いますが、３月、４月の学校休校はどのような判断で行われたのか伺っていきたいというふうに思います。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 令和２年２月27日の夕方に行われました内閣総理大臣の会見の後、翌２月28日に文部科学省から
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校等における一斉臨時休業についてに関する通知があり、３月２日から春期休業の開始日までの問、臨時休業を行うよう突然の要請がありました。本来、学校の臨時休業は学校長が判断すると定められていますが、今回のような感染症に係るケースは学校保健安全法において学校設置者が行う旨が定められております。江津市では、２月28日に校長会及び教育委員会で協議を重ね、その後最終的に江津市庁内危機管理対策連絡会議で学校設置者である江津市長が休校を決定し、市内小・中学校へ通知いたしました。その間、県立高校の休校についての島根県の方針転換等もあり、各市町の取り扱いに差が生じましたが、本市では校長会等の意見を聞きながら、３月２日から当面の間、市内小・中学校を臨時休業することといたしました。 令和２年４月16日には、
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、島根県知事からも小・中学校を臨時休業するよう要請がありました。江津市では、校長会と常に連携をとりながら、子供の安全を最優先に考え、感染拡大防止の観点から４月21日からの臨時休業の対応を決定いたしました。 その後、国においては
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が延長されましたが、本市のような感染の少ない地域においては地域の実情に合わせて教育活動の再開を判断してもよいとの緩和の方向性が示されました。それを受けて江津市では、感染拡大防止の対策を十分とった上で段階的に授業を再開することとし、５月11日から午前中授業、５月18日からは通常の一日授業を実施することといたしました。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 文科省の調査によりますと、４月22日時点で臨時休校したのは小学校、中学校で95％、高等学校で97％となっております。市として、西部で言えば現在も感染者は一人も出ていないわけですが、学校現場や保護者の声、子供たちの気持ちを尊重し、
マスク着用や手洗い、うがいなどの徹底、さらにできるだけ３密を避ける感染症対策を講じるなど工夫をして、柔軟な対応が検討できたのではないかというふうに思いますが、見解を伺います。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） ４月の臨時休業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の対象地区が全国に拡大され、島根県内でも感染者が発生してる状況下での判断でありました。西部地区におきましては感染者が出ておりませんでしたが、感染症対策と子供たちの学ぶ機会の保障の両立を考えていく中で、江津市では子供たちの安全を最優先に考え、県知事の要請に従い、市内小・中学校を臨時休業することといたしました。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今、緊急事態宣言等解除されているわけですけど、終息はまだしてないわけです。今後、第２波、第３波のおそれが言われているわけですけど、今後広がりがどういう状況になるかということがあるわけですけど、今後の対応についてですが、オンライン授業の整備も言われておりますが、学校内のホームルームで活用が早い時期に可能というふうに思いますが、遠隔での対応となると教職員や児童・生徒の対応力や家庭での環境を含め、一朝一夕に環境が整うものではないというふうに考えます。家庭では通信料の支払いという問題も出てくるわけですけど、地域や生活圏で感染状況は異なっており、地域の状況を踏まえ、子供たちの命と健康を守り、教育を受けることを保障するには、長期にわたってこのウイルスと向き合っていかなければならないという認識のもとに立つならば、感染リスクを可能な限り低減させ、教育活動をどうするか工夫が求められるというふうに思っております。例えば３密を避けるためには分散登校や時差登校、クラスの分割などというものがありますが、学びを保障する教育活動についてどのように考えるか伺います。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 今後も長期にわたって
新型コロナウイルス感染症と向かい合っていかなければならないことが予想されますが、その場合の教育活動の工夫につきましては、
新型コロナウイルス感染症と向き合いながら子供たちの健やかな学びを保障することのできるこれまでとは異なる学校教育活動を考えていくことも必要であると考えます。この感染症に対する持続的な対策が必要であるという認識を広く共有し、授業時間を短縮する短時間授業、通学時間を午前と午後に分ける時差登校、１日に登校する児童・生徒の数を少なくする分散登校など、感染拡大のリスクをできるだけ低減した新しい学校での活動様式を考えていくことも必要であると考えています。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そういう中でいきますと、小学校の統廃合が計画されているわけですけど、今後も感染症の危険と向き合わざるを得ない中で、３密を避けるために少人数学級も今後含めて求められる課題ではないだろうかというふうに私は思っております。政府と小学校のことは今回は触れませんが、３密を避ける工夫は今後ますます問われるし、第２波、第３波のおそれ、終息は１年先かどうなるか見通せない中では教職員の加配等の措置も必要ではないかというふうに思っております。未履修の対応などでさらにオンライン教育になれば、授業準備などで教職員の過重労働も懸念されるとこですが、こうしたことへの今後の対応について伺います。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 教職員の定数は、学校数や学級数に応じて配置する法定の基礎定数と教育上の特別の配慮などを目的で予算措置で配置する加配定数とで成り立っております。
新型コロナウイルス感染症対策の新たな教職員の加配についてでありますが、島根県では教員免許を有する人材確保が実態上、極めて困難な状況が続いております。引き続き県に対して適任者の確保に努めてもらうよう要請するとともに、今後とも加配について国への要望を継続していきたいと考えております。また、教員の事務的業務を支援するスクール・サポート・スタッフについても現在追加配置の希望を提出しており、教員の事務負担の軽減が図られるものと期待しております。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） この間、２回学校休校がされたわけですけど、そういう中で未履修の状況を含めて、未履修の解消に向け夏休みの短縮ということが当面決まっているわけですけど、休校中にプリント学習の課題が出されているわけですけど、わからなくても誰にも聞けないとか自宅学習が難しい環境の子供もおられたのではないかというふうに思っております。それで、学習は積み重ねが重要であり、学校が再開しても学力がすぐに取り戻せるものではないというふうに思いますが、そうした中でただ授業時間の確保を優先し、密度の濃い詰め込みであってはならないというふうに考えます。そうしたことへのフォローする体制と、あわせて進級前の未履修と進級後の未履修との関係で土曜日登校も考えられるというふうに考えますが、児童・生徒の戸惑いや負担感も含めた未履修の状況と今後の対応について伺いたいと思います。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二）
新型コロナウイルスの感染者が出ていない本市にとりましては、児童・生徒が在籍学年で学び終えるべき学習内容を履修できないまま進級、卒業せざるを得ない状況となってしまったことを大変危惧しておりました。そのため、臨時休業に伴う未履修部分の内容とその対応については市内全ての小・中学校へ確認を行い、指導主事の学校訪問を通じて５月上旬には全ての小・中学校で前年度の未履修内容が解消されていることを確認しております。今年度４月下旬の臨時休業を含めた学習内容のおくれにつきましては、行事等の短縮と夏休みの短縮による授業時間の確保や児童・生徒に過度の負担がかからないよう指導計画を見直すことなど、各校の努力もあり解消されつつあります。７月末には年間計画どおりの学習内容を終えることができると各学校からの報告は受けています。そのため、土曜日授業の実施については今のところ考えておりません。 臨時休業中の家庭学習につきましては、主に前年度までの既習内容を中心としたプリントを配布し、その取り組み状況を定期的に確認したとの報告を各学校より受けております。また、朝活動や放課後を有効に使って、学習の補充を行い、児童・生徒の学習へのつまずきの解消を図っている学校も多くあります。 なお、校長会におきましては、今後の第２波、第３波による臨時休業も想定しながら、各教科とも特に重要な単元から授業を進めるなどの工夫もお願いしているところであります。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした授業の未履修の関係も当然あるし、子供たちにとっては授業以外にも部活動だとか含めて頑張っておられるわけですけど、そうした中で、コロナ禍の中で運動部や文化部などの各種大会、競技会が中止になっております。最上級生にとっては、目標にしていた大会がないとか、部活動で頑張った成果を発表する場が失われているというようなことがありますけど、新聞報道によりますと、６月13日の新聞報道では江津市中体連では部活動交流会ということで８月か９月に９競技開くことというふうに掲載されておりましたけど、文化部などを含めて小・中学校の地方でのそうした代替大会とかコンクールとかのことについてどのように考えておりますか。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 江津市では、３月２日からの市内小・中学校の臨時休業に合わせて、感染拡大防止のため部活動についても自粛を要請してきました。中学校３年生にとりましては、３年間の部活動の成果を試す場であり、仲間との最後の思い出づくりの機会となる予定でした江津市中学校総合体育大会も中止となりました。教育委員会では、江津市中学校体育連盟からの相談を受け、校長会とも協議した結果、
新型コロナウイルスの影響で中止となった江津市中学校総合体育大会にかわって８月に江津市部活動交流会を開催することといたしました。開催に当たりましては、選手の検温、体育館の換気の徹底、観客数の制限など
新型コロナウイルス感染症の防止対策を十分とっていくことはもちろんのこと、暑い時期の開催となりますので熱中症対策にも万全を期して行うこととしています。教育委員会といたしましても、大会開催の会場使用料、冷房費用等について全面的に支援していくこととしております。 文化部につきましては、市内４中学校全てにあります吹奏楽部は特別には交流会を行わずに各校での対応ということになりました。桜江中学校では、校内弁論大会にあわせて吹奏楽部演奏会を開催される予定でございます。また、江津中学校と青陵中学校には美術部がありますが、特に
新型コロナウイルス感染症の影響はなく、各種コンクールへの出品、自己制作、学校行事でのポスターづくりなど例年どおりの活動をされております。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 少しずつでもそういうことが開催されながら子供たちの成果が発表できる場があるということは喜ばしいわけですけど、そういうことも含めて感染症もしっかり予防していかなければならないわけですけど、感染防止に消毒の徹底と手洗いやうがいが必須となっていますが、学校の水道の蛇口ですけど、今ほとんどハンドル式ではないだろうかというふうに思いますけど、レバー式に変えることによって多少の軽減はできるというふうに私は考えますし、トイレなどについてはなるべくだったらセンサー式の蛇口にするとかというような対策も今後考えるべきだというふうに思いますが、見解を伺います。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 現在、市内ほとんどの小・中学校で学校での水道の蛇口は、手で握ってあけ閉めする回転ハンドル式を使用しております。そのため、一度洗った後、再びウイルスが手につく可能性が全くないとは言えません。レバー式に取りかえれば、直接手でさわらず肘などを使って操作できるため、接触部分を最小限に抑えられる効果が期待できます。しかしながら、水道の蛇口をレバー式に交換することが
新型コロナウイルス感染症拡大防止にどれだけの効果があるのか、また接触感染を考えたとき、小・中学校の水道の蛇口を交換するだけで十分なのかまだまだ検証されておらず、本市におきましては、現時点では水道の蛇口をレバー式に交換することは考えておりません。本市では、国の
マニュアルをもとに基本的な感染症対策として水道水と石けんによる小まめな手洗い、マスクの着用などのせきエチケット、ドアノブ、手すり、スイッチなど多くの児童・生徒が手を触れる箇所の消毒などを市内の小・中学校へ徹底するよう指導しております。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そういう取りかえることはないということでありますけど、そういう少しでも感染を防ぐという意味で効果的であるんであれば十分検討をしていく必要が私はあるんだろうというふうに思っておりますので、その辺はよろしく考えていただければというふうに思っております。 それで、続きまして、その中で学校での拭き消毒についてでありますけど、午前中の９番議員のほうでも質問されておりましたけど、私のほうでは少し違った見方で質問させてもらいますけど、学校の消毒作業が生徒が帰った後に行われているというようなことがありまして、部活動が終わってからされると20時を越えて帰宅をされるというようなことが続いているようであります。これは、消毒作業とかそうしたものの掃除とか、そういうような一応の自主的な雑務というような形でされているんではないだろうかというふうに思っております。その辺で言やあ、給特法の第６条で超勤は政令の基準によりいわゆる超勤４項目と呼ばれる、これに加えない教室の消毒などを強制すれば給特法に違反するということで、そういうことは強制かやってくださいという命令が校長とか教頭とかは出せないわけですけど、そういう中で自主的というような、自主性というような形でそういう消毒作業がされているんではないだろうかというふうに思っております。自主的ということになればいわゆる見て見ぬふりということになろうかというふうにも思いますけど、そうしたときに自主的ということについてどのように考えておられるのか見解を伺います。
○議長（
森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 午前中の９番議員の質問でもお答えいたしましたが、文部科学省では、学校の教育活動を再開していくに当たって児童・生徒及び教職員の感染リスクを可能な限り低減させる必要性から、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する管理
マニュアル、学校の新しい生活様式を作成し、各小・中学校において感染症対策に努めるよう求めております。各小・中学校におきましては、学校内で感染が起こらないように、休憩時間や放課後など、管理
マニュアルに基づきアルコール消毒作業を続けてもらっております。この消毒作業が本来の業務なのか、それとも付随する雑務なのかにつきましては、教職員の仕事が特殊な勤務形態となっていることから考えましても非常に難しい判断となります。各学校では、消毒場所の分担やローテーションを組むなどできる限り勤務時間内に作業してもらうよう指導してるところであります。 また、江津市教育委員会では、教職員の長時間勤務の是正とワーク・ライフ・バランスの適正化を図るため、教職員の働き方改革プランを策定いたしました。今後も社会全体で働き方改革を進めようとしている流れの中で、学校職場におきましても教職員が生き生きと働ける職場となるよう教育委員会と学校が一体となった取り組みを進めていきたいと思います。 また、法律の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の考え方と教育基本法にも規定されています「絶えず研究と修養に努めなければならない」という教員の意識との間で、自主的かどうかについても線引きが非常に難しいところであります。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 実際そこら辺の線引きは難しいというようなことが言われていましたけど、実際現場のほうでは、先ほども９番議員のとこでありましたけど、そういう雑務といいますか作業が入って帰宅時間が遅くなるとかということの実態が実際あるということでいいますと、検討していくべきだろうなというふうにも思いますし、業務委託の問題についても、先ほど９番議員のとこでありましたけど、きちっとそういうことについて対応していくべきだろうというふうに思っておりますので、この辺のことは再度お願いをするということでよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、放課後児童クラブの関係について伺っていきたいと思いますけど、子供たちの健康や安全を第一に考えて、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から一斉休校の要請となったというふうに思っておりますが、学校より狭い児童クラブでは同じことが言えるわけですが、感染症に責任が持てないとすれば断ることも可能であったのかどうかというようなこともありますし、臨時休校の受け皿として安心・安全な子供の居場所の確保ということでは重要なとこだというふうにも考えます。児童クラブのスタッフは、安心・安全を守るという使命感と同時に、スタッフも感染リスク、感染防止という緊張感と責任感を持って預かっておられたというふうに思います。一方では、学校がだめで何で児童クラブは開所なのかと感じられていたということも聞いています。３密を避けて一日開所でスタッフや子供たちの感染リスクの責任が持てないとした場合は、開所もできないというふうな想定もされたというふうに思いますけど、その辺の取り扱い、対応についてどのようになっていたのかお伺いします。
○議長（
森脇悦朗） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 議員御質問の放課後児童クラブの開所の拘束力についてですが、緊急事態宣言後の市内小学校の臨時休業時においては、医療、介護、ライフライン提供体制の維持のため、従事者の子供を安全・安心に見守れる場所の確保が重要課題になっておりました。そこで、放課後児童クラブの運営者と協議をし、パート支援員の確保、密を回避するための利用自粛要請など必要な措置を講じることができたことから、一日開所の開始日を決定させていただきました。児童クラブの開所は、あくまでも厚生労働省の要請に基づくものであり、感染状況によっては施設開所ができないという判断もあり得たと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 状況によっては施設開所もできなかったかもしれないということですけど、そういう意味では現場の方は非常に頑張って開所されたというふうに思います。そういう中で、学校が対応しないことで民間の委託施設に、感染対処の専門家でもない、そしてみずからも感染してはいけないし感染させる事態になってもいけないというプレッシャーがかけられていたわけですけど、１日に子供たちが触れる箇所を何度も拭き消毒をするなど神経を使う、子供たちですから顔を突き合わせて遊ぶという意味でいくと、１メートル以上離れてというようなこともとても無理だということで言われてました。今まではと違う意識の中で保育のあり方の開所であったし、居場所の確保だったわけですけど、スタッフの感染リスクへの備えや感染防止に向けた保育環境の支援を含めて丸投げであったのではないかというような感覚を持たれているとこもあります。その辺のことについて見解をお伺いします。
○議長（
森脇悦朗） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 感染症対策のフォローについてでありますが、このたびの放課後児童クラブの開所につきましては、利用者の皆さんに教育委員会から利用自粛をお願いし、各御家庭、勤め先の企業などに御理解と御協力をいただき、小学校臨時休業時の児童クラブの平均利用率は48.15％となっております。また、感染症予防対策を現場の支援員の方と意見交換をさせていただき、利用者への注意事項の文書の配布やマスク、消毒液の配布など必要な措置を講じさせていただいていました。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 必要な措置を講じさせていただいたということですけど、実際拭き消毒についてはハイターを薄めて使われていたということでありますけど、これが本当に効果的なのかどうかということも私には科学的な根拠がわからないわけですけど、こういうとこも含めて、やはり現場では今そういう拭き、１日４回、５回もするというようなことが言われてましたので、そういう意味じゃちゃんとした体制も支援も必要だったんではないだろうかなというふうに私は思っております。それで、あわせて医療や介護、福祉関係従事者、保育現場、行政職場などのそういう社会インフラを担っている方のどうしても休めない人にとって子供の居場所は必要であったというふうに思いますが、放課後児童クラブの重要性が改めてそういう中で再認識されたというふうに私は思っております。児童クラブが環境的に感染症に対応した十分な対応をできるとこであったんだろうか。現場はそれこそ神経を使って頑張ってきたわけですけど、その辺の施設的な環境として十分であったんだろうかということについての見解をお伺いします。
○議長（
森脇悦朗） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 感染症の予防と施設の適正についてでありますが、病院とは違って、放課後児童クラブは感染症予坊に適切な施設とは言えません。しかし、さまざまな工夫や努力により、感染症予防に配慮しながら施設運営を実施していただいております。今後も現場としっかり協議をし、感染症予防に必要な案件について小学校に施設運用面で協力をしていただきながら、対応をしっかりとしていきたいというふうに思っております。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そういう施設的なことでいいますと、一日開所に伴って６時間以上の勤務になるというようなことが実際起きてるわけですけど、そうなると休憩をとらなければ、６時間を超えると45分の休憩をとらなければならないというのがあるわけですけど、実際そうした施設になってないというのが児童クラブの状況なわけです。お子さんと一緒に、そばでどうしても見てあげたいという感覚の中から離れて休憩をするというようなことがないわけですけど、そういうことも含めて施設の状況がなかなか対応し切れてないんじゃないかなという、休憩も含めた職員さんのということを含めて、その辺のことについてどのようにお考えかちょっと伺います。
○議長（
森脇悦朗） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 基本的には６時間を超えないようにローテーションを組んでいただいているというふうに考えていますけれども、もし仮にそういう状況にあったとするならば、小学校に施設運用面で協力をしていただきながら、休憩場所の確保についてもしっかり現場とお話をさせていただいて今後対応していきたいというふうに思っております。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今回のそういう放課後児童クラブの中で人員的にどうしてもやりくりが回らないとか、施設の確保が今後難しい面があったりとかということも含めて、そういう教職員については日常の放課後児童クラブの業務に携わることは想定されてないわけですけど、今回は教職員の職分である方でも教育活動の一環として教育委員会の職務命令に基づいて放課後児童クラブ等における学習指導や生徒指導に関する業務に携わることは可能であるというふうにされたわけですけど、その中で学校と児童クラブとの連携についてどのようにとられていたのか伺います。
○議長（
森脇悦朗） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 教職員などの支援についてでありますが、放課後児童クラブの運営者と協議の結果、利用自粛により小学校教職員の特別な協力を必要とすることなく一日開所を継続するということができました。そのような中でも、小学校の施設利用やさまざまな児童クラブからの相談を受けていただけるように教育委員会と小学校、児童クラブ、３者での連携を確認しておりました。その結果、５月７日からは、小学校の教職員の御協力のもと、午前中は教職員による小学校での居場所を開設していただき、午後からは児童クラブに引き継ぐという連携をとり始めたところであります。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そういう意味では、学校の教職員の皆さんとの、本当に長引けばそうした子供の状況把握ということも、当然今後はもし第２波、第３波でそういうことが長期化するようなことがあれば大切になるというふうに私は思いますけど、子供の居場所の確保として放課後児童クラブの重要性が再認識されたわけですけど、休校で学校はがらがらというような状態です。それで、放課後児童クラブは限られたスペースの中で１室は３密という状態があったんだろうと思いますけど、今回のことを含めて検証して、学びをある程度保障しながら子供たちの安全・安心を最優先に、例えば午前中は学校で対応、午後からは児童クラブなど工夫も検討して、学校と児童クラブとの協働で対応することも重要と考えますが、その辺の見解をお伺いします。
○議長（
森脇悦朗） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 学校との協働についてでありますが、臨時休業中は小学校の教室や体育館、校庭などの施設を放課後児童クラブ利用児童にも開放していただき、利用児童のストレス発散や３つの密が重ならないように配慮をしていただきました。また、利用者数が多数となった場合には、学校の教室を活用して児童クラブの運営をすることを確認してまいりました。教職員の協力のことにつきましては、先ほどの御質問でお答えをしております。 なお、このたびのような特定放課後児童クラブ利用者の子供たちの居場所の確保の取り組みにおいては、平等性の観点からも学びの場という学習保障については切り離しをするように文部科学省からも示されております。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 確かに児童クラブと学校とは、大体そのものが、児童クラブは保育というようなことが中心で学校は学ぶということが中心になるわけですけど、そこんとこも臨機応変な対応がもし長期化すれば必要になってくるんだろうと思いますので、いろんなことを考えながら工夫をして、子供たちがきちっと学べる体制、そして保育を受けられる体制ということをきちっととっていくことをいろんなことを想定しながら検討していくことが私は必要だろうというふうに思っております。 そうした中で、感染症が拡大していって児童クラブも閉所をせざるを得ませんよというふうになったときには、職員さんの勤務の取り扱い、賃金保障なども含めてあるだろうと思いますけど、その辺の賃金保障についての待遇の面についてどのように考えておられるか伺います。
○議長（
森脇悦朗） 河野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（河野裕光） 支援員の待遇についてでありますが、今回の緊急事態宣言下において、一日開所に必要な人件費などの運営経費の増額については運営者と協議の上、予算措置をさせていただいています。支援員の待遇については変化がないものというふうに思っております。もし、感染状況によって児童クラブを臨時に閉所するようなことになった場合、支援員の研修など労働状況が確認できれば支援員の賃金についてはお支払いすることができますというふうに運営者には伝えてあります。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした意味じゃ、賃金保障が支援員さんの方にはありますけど、パートだとか代替の人についてはなかなか難しい面があるのかもしれませんけども、そうした意味でも子供たちを安全に守ってもらうことと、あわせてそういう休業をする場合にはきちっと賃金保障できるような体制をなるべくとっていただくというようなことを求めておきたいというふうに思います。 続きまして、江津市地域防災計画についてお伺いをしたいと思います。 今回は、
新型インフルエンザ等対策本部条例に基づいて対策本部が設置をされたというふうに聞いておりますけど、江津市地域防災計画が令和２年２月に計画がつくられておりますが、今回の中でそれは風水害や地震災害、津波災害等の中に防疫及び保健衛生計画というのが入っております。今回の中でそのことが具体的に生かされていたのかどうかということを伺います。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 議員御質問の地域防災計画においてという御質問でございますが、災害時における二次災害を蔓延させないことを目的として防疫及び保健衛生計画について定めておるところでございます。しかしながら、今回の
新型コロナウイルスのような感染症への対応につきましては、地域防災計画を規定しております災害対策基本法に定めがないため、江津市地域防災計画の中においても感染症対応の定めがございません。そのため、今回の感染症対策には活用しておりません。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 地域防災計画の防疫、保健衛生というのは、基本的にはそういう衛生環境が悪くなったことに対する対応ということで、こういうウイルスだとか感染症とかということには直接かかわってなかっただろうというふうに思います。そういう意味では、これも、感染症も一つの災害というふうに位置づけることも大切だろうというふうに思いますけど、感染症対策としてそういう意味じゃこの防災計画の中では不十分だというふうに思っておりますので、今後こうしたことを踏まえながら、新たに項目を設けながら、そういう感染症対策の防疫、保健衛生計画を具体的にウイルスのとこで項目を起こして計画をつくるべきじゃないかというふうに思いますが、その辺の見解をお伺いします。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 議員さんがおっしゃいますような御指摘というお話は伺っておりますが、今回の
新型コロナウイルスのような感染症への対応につきましては、平成24年に
新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、政府、都道府県、市町村がそれぞれに
新型インフルエンザ等の対策の実施に関する計画、いわゆる行動計画を策定し、対応を行う現在の枠組みとなっております。本市におきましても、この枠組みの中で市が策定しております江津市
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて対応することとしております。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 確かに
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて、そういうことで対応としては十分なのかもしれませんけど、ウイルス対策ということでありますのでまた違った災害という観点が求められるというふうに私は思います。その中で、７番議員さんのとこでも言われましたけど、いろんなとことの協定をどうつくるのかとか、保健衛生の専門家のとことどういうふうにしていくのかというようなことも含めて私は十分対策をとっていく必要があろうというふうに思っておりますので、そのことをぜひ今後とも計画として考えていくということを最後に述べまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時30分といたします。 午後２時17分 休憩 午後２時30分 再開
○議長（
森脇悦朗） 会議を再開いたします。 13番河野議員。 〔13番 河野正行 質問席〕
◆１３番（河野正行） 政友クラブの河野正行でございます。 今回、江津市議会では、５人の議員が
新型コロナウイルス感染症対策についてさまざまな質問をしております。一般質問をなくした議会もある中で、今回はこの
新型コロナウイルスに特化した形で行おうということで、最後５人目でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染者数がようやく減少傾向となりまして、全都道府県に発令されていた緊急事態宣言が５月25日、解除宣言、また本日からは県境をまたぐ移動の自粛が全面解除、無観客ではありますがプロ野球の開幕と徐々に社会経済の活動水準を上げるとの発表が行われたところであります。しかし、再び拡大する懸念もあり、依然として予断を許さない状況にあると考えます。このような中、学校の一斉休校やイベントの中止、外出の自粛や事業の休業等により国民生活や雇用環境に多大な影響を及ぼしているほか、地域経済が危機的状況に追い込まれ、国民の疲弊や不安が続いているのは御承知のとおりだと思います。これらの経済被害は、国難というべき
新型コロナウイルスが日本国内に蔓延することを防ぐために、政府が要請し、それに対して国民が一致団結して協力した結果生じているのであります。だからこそ、政府が責任を持って、とりわけ中小企業及び小規模事業者並びに非正規雇用者、個人事業主、失業者、ひとり親家庭、障がい者といった社会的弱者の立場に寄り添った従来の発想にとらわれない大胆な経済対策を、全力かつ迅速に行うことが不可欠であると考えます。 一方、本市におきましても、先般の建設経済委員会閉会中審査において、市内事業所の影響調査について聞き取り調査の報告がなされました。それによりますと、５月は売上減少率が、全業種の36％が前年比50％以上減少、特に飲食業は70％の事業所が前年比50％以上の売上減少率となっており、大変厳しい状況がうかがえます。こうした中、国、県の支援策が示され、本市においてもさきの臨時議会で本市の行う経済対策について予算化されたところです。そこで、本市における各経済対策実施の必要性についての考え方を伺います。
○議長（
森脇悦朗） 藤田副市長。
◎副市長（藤田裕） この質問につきましては、本来でしたら市長がお答えするところかとは思いますけれども、議会の冒頭で市長が
コロナウイルス感染症対策について説明をいたしましたので、この御質問は私のほうからお答えをしたいと思います。重複するところがあるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、政府は国民の命、健康の確保と経済活動への影響という双方のバランスを見きわめつつ、これまで必要な措置を講じてこられました。５月25日に緊急事態宣言が解除されましたが、第２波の襲来による感染者拡大の懸念など依然として予断を許さない状況には変わりはありません。そういった状況の中で、今後新たな局面へ移行しつつあるというふうに考えています。また、
新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響につきましては、2008年のリーマン・ショックを上回る甚大な経済損失をこうむるなど、戦後最大とも言われる危機に直面をしているところです。こうした危機的状況は本市におきましても例外ではなく、議員さんの御発言にもありましたとおりでございます。飲食業や宿泊業を初めサービス業それから建設業など、広い範囲でかつ長期にわたり大きな影響が出ているものと認識をしています。したがいまして、
新型コロナウイルス感染症による一連の経済対策への基本的な考え方につきましては、市民の生命を守ることはもとより、市民の雇用、事業、生活を守り抜き、その後の力強い回復を実現するための支援を図っていく必要があると考えます。こうした視点に立った上で、本市における対策を実施するに当たっては、国それから県の制度と歩調を合わせながら、それからウイルス感染の状況を見きわめつつ、中期、長期にわたる切れ目ない支援を行っていくことが重要であると考えます。 国の１次補正予算で持続化給付金が創出され、その制度を補完する形で、本市におきましてもさきの臨時議会で承認をいただきました江津市中小企業等持続化応援金の給付を６月11日より開始をしております。また、６月12日には持続化給付金の対象拡大、それから家賃支援給付金の創設などを盛り込んだ、総額にして31兆円を超える第２次補正予算が国において成立をしています。したがいまして、早期には現在の危機的状況から雇用と事業と生活を守るための支援を図っていくことをあわせ、冒頭で述べました新たな局面への移行、これを見据えながら適時適切それから柔軟に支援を展開をしていかなければなりません。今後、市内の観光、飲食、イベント等大幅に落ち込んだ消費の喚起、それとウイズコロナ、アフターコロナに求められるライフスタイルの変化に対応した事業展開を下支えするための切れ目ない支援を行って、持続可能な市内経済へ戻すことが市の責務であるというふうに考えています。どうか引き続き御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 続きまして、これまでの江津市が行った支援について聞いていきたいと思います。 本市では、２月から学校や病院、介護施設等にマスクやアルコール消毒液等配布をしておられます。今月５日、アベノマスクが私の家にも届きましたが、本市独自の施策、５枚のマスクを65歳以上の方へ届ける、私通称でヤマシタノマスクと呼んでおりますけど、これが５月の中旬ごろには届いております。このように、本市は早い段階からさまざまな支援を行っており、また市民１人当たり10万円の特別定額給付金の給付に関しましても、本市は議会初日の15日には97.7％の給付率となっていると市長のほうからお答えがございました。私は、常々山下市長とお話しするときに、江津市はさまざまな面でとてもスピーディーに支援を行っておられます、このことをＰＲすべきではないですかというふうに申しますと、山下市長は、このようなＰＲは自分のスタイルには合わない、対外的な広報よりも実際の行動力といつも言われます。今回は、この一般質問を利用して市民の皆様方に本市の対応を知っていただくため、どのような支援をしてこられたのか伺います。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 議員御質問のこれまでの支援についてでございますが、本市におきましては、
新型コロナウイルスの感染予防に効果的なマスクの入手困難な状況が続いておりましたので、市民生活に重要な施設に対し災害時や
新型インフルエンザ等の感染拡大防止のために備蓄をしておりましたマスクを、今年の２月から５月末までの間に市内の医療施設、高齢者、障がい者福祉施設に約７万7,000枚、保育施設や学校教育施設に約１万3,000枚、65歳以上の高齢者や妊婦の方々に１人当たり５枚のマスクを配布し、合わせて約14万枚のマスクを配布しているところでございます。さらに、子供用のマスクにつきましても、保育施設や小学校などに対し約１万枚を配布しております。また、感染予坊に必要な手指消毒液につきましても、市内の小・中学校や済生会江津総合病院などにこれまで約140リットル配布を行っているところです。今後も医療用資材の確保につきましては、状況を見きわめながら柔軟に対応することとしております。 次に、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金事業、いわゆる10万円給付金事業でございますが、この事業は４月27日時点で江津市に住民票がある人に対し１人につき10万円を給付するものですが、本市では４月23日に総務部門参事を本部長として14名で構成する江津市特別定額給付金事業実施本部を設置したところです。５月11日に申請書を郵送し、５月14日より受け付けを開始し、５月19日から振り込みを開始しているところです。この間、いち早く市民の皆様に給付金をお届けするため、申請書の送付作業や受け付け開始直後の審査や入力作業には、土日も含め連日30人から40人の体制で全庁を挙げ対応に当たったところです。その結果、給付の状況ですが、６月18日時点、昨日時点ですが、対象世帯数が１万1,562世帯、対象人員が２万3,283人に対しまして給付人数２万2,937人、給付率は98.5％というふうになっております。
○議長（
森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 先ほど聞きましたように、休みも返上してしておられるということで、それがスピーディーさにつながっているんではないかなと、市の職員の皆様方の努力に感謝したいところでございます。 続きまして、江津市の独自の支援について聞いていこうと思います。 我々政友クラブとしましても、独自の対策案を各メンバーから聴取いたしまして、それをまとめまして、先月15日に山下市長、藤田副市長に申し入れを行いました。また、22日には、商店、飲食店、旅館業者の３団体が山下市長に要望活動をされています。 コロナ禍による影響で最も懸念される材料は、地元業者の事業継続の断念であると考えます。このリスクを回避するためには、地元商工会議所や商工会などの商工団体や地元金融機関のサポートが重要であります。特に地元金融機関は、みずからの事業継続のためにも財政の安定化を進めなくてはならないと思っております。事業継続のためには、財政の安定化だけでなく、一つには速やかに新たな収入の道を考えていく必要がある。もう一つは、新しい事業展開も含め再成長の道筋を考える必要があります。これらのことを金融機関だけに任せておけばよいのかと疑問に思います。やはり行政ができることも同時に考える必要があると思います。利子補給等の助成制度はありますが、例えばビジネスプランコンテストのときに創業支援を各種団体と一緒になって行っているように、私は人的支援も必要でないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（
森脇悦朗） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により市内経済への影響が出始めましてから、江津商工会議所、桜江町商工会と連携を密にとりながら対応してきております。事業者への支援策といたしましては、セーフティネットなどの金融施策から始まり、雇用継続に関する雇用調整助成金、国の持続化給付金とさまざまな施策がいろいろな形で国から出されております。支援策に合わせて、市内の金融機関、ハローワーク浜田などと情報交換をするとともに、江津商工会議所及び商工会には相談窓口を開設していただき、事業継続のための融資制度や経営に関する相談、雇用調整助成金の説明会や個別相談など事業者からのさまざまな相談を受けていただいております。このような取り組みを、今後も関係機関と相互に情報を共有しながら市内事業者に寄り添った支援の充実を図っていきたいと考えております。 また、この
新型コロナウイルス感染症を契機として現在テレワークが急速に普及するなど、これからのビジネススタイルにも大きな変化が生まれてくると思われます。密閉、密集、密接といった３密の回避には、事業者にとって大きな制約となります。消費者の行動変容に加え、通信販売などのインターネットを介したデジタルサービスに象徴されるこれからの情報化社会において、経営戦略や事業継続のあり方についても見直していく必要に迫られております。 これからの取り組みといたしましては、先ほど述べました変化に対応していかなければならない市内事業者に対しまして、経営改善手法や新規事業などによる販路拡大の取り組みに係る支援として各種セミナーの開催を検討しております。創業を考えている方への支援といたしましては、専門アドバイザーの派遣といった伴走型による支援を、江津商工会議所、桜江町商工会を初め、しまね産業振興財団など事業所支援機関とも連携を図り、今後も進めていきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） ただいま課長のほうから説明がございましたけど、これから第２波、第３波と、これで終息したわけではございませんので、ぜひ事業者に寄り添った支援の充実を行っていただけたらと思っております。 次に、ＵＩターンの促進についてでございますけど、今働いている方の７人に１人、全国に約1,000万人の非正規雇用者の方がいると言われています。これらの方々は低賃金、昇進なし、失業しやすいという特徴があり、まさに景気の調整弁で、今回の
新型コロナウイルス感染症の蔓延により失職される方がふえているとされ、特に都会地では住所喪失不安定就労者、いわゆるネットカフェ難民となっておられます。こうした問題を放置しますと、少子・高齢化の加速、結婚率の低下、虐待の増加、自信喪失など日本の抱える課題とマッチしており、深刻化すると大変なことになります。それではこれをどうしたらいいかといいますと、仕事をどんどん生み出して彼らの所得をふやすことでございます。このことは、しっかり国が施策として実施すべきことであることは申し上げるまでもありませんが、地方にいる私たちは都会地にいるこうした就労者を地元へ呼び戻すチャンスであると考えております。さら
新型コロナウイルス感染症につきましては、地方のほうが蔓延しにくいことから呼び込むチャンスと捉えて、ＵＩターンのさらなる促進を検討すべきだと考えます。そのためには、しっかりとした雇用の場の提供と住む場所の確保が今後必要かと考えますが、このことについて見解を伺いたいと思います。
○議長（
森脇悦朗） 中川
地域振興課長。
◎
地域振興課長（中川哉） 本市では、これまで江津市ビジネスプランコンテストや空き家バンクの運営、また首都圏等でのＰＲ活動など、ＵＩターンの促進のためさまざまな取り組みを進めてまいりました。こうした地道な取り組みの積み重ねにより、昨年度、令和元年度の住民基本台帳人口では年間の転入者数が転出者数を82人上回り、人口の社会増の一因になったものと認識しています。 こうした中、本年１月に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が行ったアンケートの結果が先ごろ公表されています。これは、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県在住の20歳から59歳までの男女１万人を対象に行ったアンケートですが、それによりますと全体の49.8％が地方圏の暮らしに関心があると回答しています。この調査は
新型コロナウイルスの影響が及ぶ前の調査ではありますが、議員も御指摘のとおり、今後田園回帰や地方暮らしへの関心がますます高まることが予想されます。 こうしたコロナ禍における都市部住民の意識や行動の変容を見据え、島根県では現在オンラインによる定住相談会の開催など準備を進めておられます。本市におきましても、オンラインでの相談対応はもとよりＳＮＳ、これはインターネットを介して人間関係を構築するようなサービスでございますが、こうしたＳＮＳを活用するなどして本市の暮らしや魅力が多角的に伝わるように手法を検討しておるところです。また、本市では、本年度から首都圏等の企業を対象にサテライトオフィスの誘致を進めております。サテライトオフィスの誘致事業については、若者や女性などの雇用の場の確保が第一義ですが、企業や若者の地方志向の高まりを背景にアフターコロナを見据えた誘致戦略が必要であると認識しております。加えて、本年度から取り組んでおります有福温泉再生プロジェクトにおきましては、温泉や田舎暮らし、また余暇などを楽しみながらテレワークができるような環境を整備することがプロジェクト会議等で検討されています。 いずれにいたしましても、これまで取り組んできた企業誘致による雇用の創出や空き家バンクによる住居の確保、こういった施策はもとより、地方移住や地方移転を検討する人材や企業のニーズを的確に捉えながら、受け身の待つ姿勢ではなく変化する情勢に応じた働くところと住むところの環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 今ＵＩターンのことについて聞いたんですが、ふと考えてみますと、先月３月議会の折にも言いましたですけど、今私の家に神奈川の横浜から高校生が１人来てます。考えてみますと、その子が言うにはやっぱりこっちのほうが安心・安全ということをすごく言われるわけであって、そういった高校生、中学生もかもしれませんけど、そういった方の誘致っていったらおかしいですけど、そういった方の呼び込みなんかも非常にいい地域じゃないかなという、今答弁を聞いて思ったところでございます。 次、教育支援についてでございます。 今年度より小学校に外国語──英語ですね。──とプログラミングが導入されまして、本市もプログラミング教育を実施するための環境整備が進められています。この環境整備につきまして、文部科学省は今後５年間をかけて進める方針でありましたけど、
新型コロナウイルスによる休校中に地域によってはＩＣＴ、情報通信技術を活用したオンライン学習が実施されたところもあり、注目を集めたところであります。このオンライン学習は、家庭で進められる利点があり、国は感染が再び拡大する第２波に備え早急に整備を進めるよう促しております。先般の
新型コロナウイルスの影響による休校期間中にＩＣＴを活用したオンライン学習が、残念ながら本市では実施されませんでしたが、県内では出雲市や安来市で実施されたようであります。これからのＧＩＧＡスクール構想やＩＣＴ環境整備を含むプログラミング教育の取り組みは、今後地域によって大きな教育格差が出ることも考えられます。本市では、光ファイバーの通信環境が整備されていない地区もあり、またそれぞれの家庭におけるＩＣＴ環境も違っております。これまで再三６番議員から一般質問が行われておりますが、専門知識を持った人材確保もあわせ、本市としては現在どのように取り組まれているのかを伺います。
○議長（
森脇悦朗） 小笠原教育長。
◎教育長（小笠原隆） ＩＣＴ環境整備につきましては、御質問にもありましたように、昨年度文部科学省が掲げましたＧＩＧＡスクール構想により高速通信による校内ネットワーク整備及び１人１台端末整備の２本の柱が示されました。また、昨年度末からの
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための全国的な休校措置により、緊急事態時においても学びをとめることのないよう本構想の加速化が文部科学省より示されたところであります。 このことを受け、教育委員会としましても、まずは授業の中でＩＣＴ機器を有効に活用するための校内ネットワーク整備に係る予算を本議会において計上したところであります。あわせまして、授業において使用する１人１台端末の整備計画を早急にまとめる必要があることから、タブレット端末に導入するソフトウエアの問題、家庭におけるＩＣＴを活用した学習環境をどのように整えていくかなど、保護者や教師へのアンケートをとりながら、オンライン学習の実現も含めて検討を進めているところであります。また、こうしたプログラミング学習を含めたＩＣＴ機器を活用した授業は、それを使いこなす教員の力に負うところが大きいものと考えます。今後は、教員の研修は当然必要となりますが、あわせて授業の中での専門的知識を持った支援員の存在も重要になってくるものと思われます。 御指摘のとおり、児童・生徒の家庭における学びを保障していくためには、家庭学習が可能となる高速通信環境の整備も必要となります。現在、幅広い知識を持つ専門的な方の意見等も取り入れながら整備計画の検討を進めていますが、引き続き国の制度も最大限活用しながら、ＩＣＴ等を活用し主体的に学ぶ児童・生徒の育成と非常時においても学びを保障する教育環境の整備に努めていきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 15日に行われました議会の冒頭で、市長の挨拶の中で光通信利用可能世帯のエリアが全国平均が98.8％、島根県平均が92％、本市が85％と整備がおくれているとのお話がございました。今教育長からお話がございました今後のＧＩＧＡスクール構想においても、光ファイバー網の整備は必然です。総務省からも今後の補助事業を最後に光ファイバー整備事業は終了との連絡も入っているとの市長からの説明もございました。今進められている新庁舎建設以降もさまざまな事業計画がございます。計画どおりに行われればいいのですけど、今回の光ファイバー整備事業は今しかできない事業でございます。状況を把握しながら臨機応変に進めるべきだと考えているところでございます。 次、最後の質問になりますけど、災害時の対策についてでございます。 これも、今回いろんな方が質問をされました。それで、災害の対策につきましては、地域によって危機意識が違うと考えております。過去災害に遭われた地区では、住民が非常に高い意識を持っておられるのだと思います。そのことが防災行政用無線設置率にあらわれていると感じています。そこで、今回その防災行政用無線のデジタル化について聞いていこう思いますが、どのようなシステムが構築されるのか伺いたいと思います。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 御質問の防災情報システムでございますが、防災行政用無線のデジタル化に合わせまして構築を行うものであります。気象情報、河川の水位情報など、複数の情報を一元的に集約し、分析し、そして例えば避難勧告等の発令判断をしてくれるようなシステムとなっております。
○議長（
森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 先日家にいるときに、防災行政用無線が今度デジタル化されるので一定期間放送ができなくなるという趣旨の放送がございました。現在のデジタル化の進捗状況を伺っておきます。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 事業の進捗状況につきましてですが、令和元年、令和２年の２カ年でやる事業になっております。しかし、今回の
新型コロナウイルスの影響で部品の納入等のおくれもございましたが、島の星あるいは平野山中継所の更新作業による停止期間が若干梅雨の時期にかかりましたが、おおむね順調に進んでいるような状況です。７月にはアナログ波、デジタル波の平行運用を開始しながら、来年３月には戸別受信機の更新を完了させる予定となっております。
○議長（
森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 次に、デジタル化によって情報量が物すごくふえてくると思うんですけど、住民への情報伝達がどのように変わっていくのか伺っておきます。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） デジタル化によりまして、戸別受信機の感度が向上するために音質がクリアになるほか、防災行政無線の原稿をテキスト化することで防災行政無線の放送だけでなく防災メール、防災アプリ、ＳＮＳなどへも同時に配信することが可能となり、情報伝達が迅速化されるというふうに考えております。既に稼働しておりますが、江津市が設置した雨量計、風向・風速計などの気象観測システムにつきましてはクラウド化を行い、気象庁のナウキャスト情報や土砂災害情報が市のホームページ上で閲覧可能となっております。
○議長（
森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 多少出たと思いますけど、戸別受信機の各戸への更新はいつごろから行われるのか伺っておきます。
○議長（
森脇悦朗）
佐々木総務課長。
◎
総務課長（
佐々木章夫） 戸別受信機の更新につきましては、これから発行します広報７月号でもお知らせしますが、７月中旬ごろより既存のアナログ受信機をデジタル受信機に交換する作業を行う予定としております。また、新規の申し込みについても７月から開始する予定にしております。
○議長（森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 今回は、政友クラブのメンバーの意見を集約して一般質問を私が代表してさせていただいたわけでございますけど、言葉足らずのとこが多々あったかと思います。最後ですけど、本市の市民全員がいつ起こるかわからないという危機意識を持ち、戸別受信機の普及がふえることを願って、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
森脇悦朗） 13番河野議員の一般質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
森脇悦朗） 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時３分 散会...