江津市議会 2020-03-09
03月09日－03号
令和 ２年 ３月（第１回）定例会 令和２年第１
回議会定例会 議事日程第３号令和２年３月９日（月）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１５名）１ 番 坂 手 洋 介 ２ 番 植 田 好 雄３ 番 森 川 和 英 ５ 番 鍛 治 恵巳子６ 番 田 中 利 徳 ７ 番 多 田 伸 治８ 番 山 根 兼三郎 ９ 番 森 川 佳 英10 番 藤 間 義 明 11 番 森 脇 悦 朗12 番 石 橋 孝 義 13 番 河 野 正 行14 番 藤 田 厚 15 番 田 中 直 文16 番 永 岡 静 馬
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者副市長 藤 田 裕 参事 崎 間 茂
理政策企画課長 横 田 龍 二 総務課長 佐々木 章
夫地域振興室長 中 川 哉 財政課長 溝 田 ともえ人事課長 林 徹
子育て支援課長 室 章
典健康医療対策課長村 上 郁 夫
市民生活課長 小 瀧 陽
夫農林水産課長 土 崎 一 雄
商工観光課長 三 木 和
彦土木建設課長 宗 近 成 泰
都市計画課長 山 本 雅
夫桜江支所長 平 田 和 久 水道課長 坂 根 広 晃教育長 小笠原 隆
学校教育課長 竹 内 修 二
総務課長補佐 西 本 弘
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 大 屋
功事務局係長 高 木 孝 子
事務局係長 田 平 弘 基
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（森脇悦朗） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇悦朗） 日程第１、一般質問を続行いたします。 発言の通告により、順次発言を許します。 13番河野議員。 〔13番 河野正行 質問席〕
◆１３番（河野正行） おはようございます。政友クラブの河野正行でございます。 さきに通告しておりました未来の江津市を担う子供たちについて一般質問をさせていただきます。 初めに、今回突然の学校の休校措置によりまして、
教育委員会の皆様方には連日対応、本当に御苦労さまでございます。その中で、私の一般質問に対応していただき感謝しておるところでございます。 それでは、始めさせていただきます。 先月の20日でございますけど、浜田市の
島根県立大学におきまして、藻谷浩介氏の「第二弾戦略的な
人口減少対策とは何か」という講演会がございました。県内各地より議員はもちろんでございますが、市町の担当者など100名を超す参加者がございました。藻谷氏は講演で、高齢化率を見ても意味がない、人口の増減を論ずるのはやめる、人口半減は確定なので問題はその先にある、大切なことはゼロ歳から４歳の減少をとめることと、15歳から64歳の転出入をプラス・マイナス・ゼロに持っていくことが重要と述べられました。 そのことを受けまして、先週金曜日、５番鍛治議員が行いました一般質問は、結婚から子育て支援、つまりゼロ歳から４歳までの人口減少をとめる施策についての質問。私の一般質問は、藻谷浩介氏が語った内容をもとに、15歳から64歳までの転出入をプラス・マイナス・ゼロにするための質問とさせていただきます。 また、
ふるさとキャリア教育につきましては、過去何度も質問されており、同じような質問になりますが、私が言いたいことまでの
導入するための質問でございますので、御理解いただけたらと思います。 それでは、１番目でございます。
ふるさとキャリア教育についてでございます。平成25年度から平成27年度までの地域でつなぐ
キャリア教育の取り組みについて伺おうと思います。 江津市では、平成25年５月に島根県
教育委員会より、地域でつなぐ
キャリア教育モデル地域として指定を受け、公立小学校、中学校、高等学校の
キャリア教育の連携について取り組みが行われたところでございます。江津の「ひと・もの・こと」を生かした学習活動を通して、ふるさとへの愛着と誇りを育むとともに、今の学びと未来の生活のつながりを常に意識して、子供たちの自立を目指す教育で、平成25年度が事業の立ち上げ、実態把握、平成26年度が組織の改編、意識共有、実践、平成27年度が実践の拡充、評価と進められました。高校生が小・中学生と英語を通じて交流するわくわく
イングリッシュ授業、小学生と高校生が物づくりをテーマにつながり合える
小学生ものづくり教室授業、小中高一斉
キャリア教育月間授業、講演会の実施や座談会、中高生の夏合宿、小学生の通学合宿、冊子の作成等、さまざまな授業が行われたところでございますけど、この授業にかかわられた方の感想をお伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 議員御質問の地域でつなぐ
キャリア教育の取り組みについてですが、平成25年度から３年間島根県の委託事業として江津市が実施したもので、現在も継続している
ふるさとキャリア教育推進事業の礎となる取り組みです。 繰り返しになりますが、その取り組みにおいて、江津の「ひと・もの・こと」を生かした学習活動を通して、ふるさとへの愛着と誇りを育むとともに、今の学びと未来の生活のつながりを常に意識して、子供たちの自立を目指す教育という理念のもと、就学前、小学校、中学校、高等学校と、各ステージにおいて、気づく、働く、描く、拓くという４つのキーワードを常に意識しながら、市内各所での保育・教育活動において実践していただきました。 この活動に携われた方の感想の中から幾つか御紹介したいと思いますが、
学校教育関係者からは、小・中・高の縦の連携と、官民学の横の連携を織りまぜた今までにない多様ですばらしい活動ができたこと、そして他領域のさまざまな方々とのきずなができたことに心から感謝し、さらに地域、社会を幸せにする実践を重ねていく決意をしているというような感想がありました。 また、
地域住民代表者からは、これからも地域住民はもちろん、地元企業が一体となって推進していかなければならないと感じました。そして、子供たちに憧れてもらえるような江津の大人であることが大切だと思います。そのほか、子は親の背中を見て育つ、この事業にかかわらせてもらい、子供たちの未来のために責任を持った行動で貢献していくことを強く感じたなどの感想をいただいております。 それから、実際に取り組み参加した子供たちの感想も御紹介しますと、「ようこそ、先輩！講演会」という中学生が20歳前後の卒業生の話を聞く講演会で、中学生からは、自分で働いて生活していてすごいと思った。私も保育士を目指しているので話がとても参考になったなど、大人への憧れを持つような感想が多くありました。 本市では、こうして３年間の
モデル事業から、江津市独自の
ふるさとキャリア教育推進事業へと引き続き取り組んでおりますが、こうした取り組みが組織的に
キャリア教育推進に取り組んだすぐれた実践であるということで、平成29年２月に
キャリア教育優良教育委員会として
文部科学大臣賞も受賞させていただきました。これは
キャリア教育の充実、発展に尽力し、顕著な功績が認められた
教育委員会、学校、
ＰＴＡ団体等を
文部科学大臣により毎年表彰しているもので、これも継続した取り組みの結果だと思っております。
○議長（森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 私もその冊子をプリントアウトして、25ページぐらいあったんですけど報告書を読ませていただきました。それぞれの立場の皆さんの熱い気持ちを感じることができたところであります。 そしてそれ以降、それ以降といいますか、平成25年度から平成27年度までの取り組みを引き継いだ形での平成28年度以降の事業でありますけど、江津市の単独事業として進めてこられてきたわけであります。その中でも、
人口減少対策に効果があった取り組みと考えられる事業について伺っていきたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 平成28年度以降は、江津市独自の
ふるさとキャリア教育推進事業として、基本理念等は地域でつなぐ
キャリア教育を継承しながら事業を実施してまいりました。
人口減少対策に効果があったと考える取り組みといたしましては、中高生が
地元事業所職員と魅力や課題を話し合う
中高生夏合宿、地域企業の協力で工場見学や市内で働く先輩たちと直接意見交換ができる
ワールドカフェ、江津工業生が小学生を指導する
小学生ものづくり体験、中学生と20歳前後の卒業生が交流する「ようこそ、先輩！講演会」などです。 それぞれの事業には各ステージにおいて、子供たちに身につけさせたい意識や能力に違いはありますが、基本的には地元での暮らしや仕事、ふるさとの魅力を紹介しながら、身近な人への憧れや、ふるさとへの愛着と誇りを育むことにつなげてまいりました。また、地域の方と触れ合うことにより、
子供たち自身に、人の役に立った、地域の人に喜んでもらえたという気持ちですが、いわゆる
自己有用感というものの醸成が図られ、地域を思う気持ちにつながるものと思っております。こういった取り組みによって、
地元就職率等も向上し、
人口減少対策にも効果が出ているものと考えております。
○議長（森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 今、答弁がございました人の役に立った、地域の人に喜んでもらえるという気持ち、いわゆる
自己有用感っていうんですかね。私もこのことは常に心にとめて生活をしていかにゃいけんなと思っている一人でございます。 それでは、先ほど市が行っておられる事業についてお聞きしたわけですけど、江津市でも６番田中議員等が中心となって、
嘉久志まちづくり推進協議会で、世代を超えて外から学び、みずからの町のよさと課題を知ることを目的として、隠岐郡海士町との交流を進めておられる事業がございます。海士町の人口が約2,391人、世帯数が1,091軒、そして嘉久志町が人口2,994人、世帯数が1,438軒と、人口規模が似ているということや、６番議員が隠岐島前高校の校長をされていたという縁もありまして、前海士町長の山内道雄氏の講演会や、平成28年７月には姉妹縁組を締結されたり、
グラウンドゴルフ大会をそれぞれの地で行ったり、小・中・高校生との交流など、さまざまな事業を行って、子供たちと一緒に取り組む
まちづくりを進めておられる事業だということも報告させていただこうと思います。 昨年９月、12月の一般質問でも答弁があったわけでございますけど、
ふるさとキャリア教育が高校卒業生の
市内就職率の増加に影響を与えているとの答弁がございました。江津市
教育委員会としまして、ふるさと・
キャリア教育の成果をどのように見ておられるのか、伺います。
○議長（森脇悦朗）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久）
教育委員会において大きな成果として上げたいのは、毎年行われます全国学力・
学習状況調査と、島根県学力調査における意識調査の結果でございます。 令和元年度の結果を見ますと自尊感情、いわゆる自分自身が好きだと感じることっていうことですが、その自尊感情や
自己有用感にかかわることという項目と、地域や社会とのかかわりについての意識が全国平均を上回っております。このように、社会とのかかわりを持つということは、本市の子供たちの強みであります。地域の人とかかわる機会や地域の人材活用が活発に行われていると言えます。地域や企業と積極的にかかわる機会を継続して提供してきた
ふるさとキャリア教育によって、子供たちの中にふるさとへの愛着、自尊感情や
自己有用感として身についてきているものと考えております。また、高校生の市内就職数についても徐々にふえてきており、
市内就職率向上につながっているものと思っております。 さらには、昨年の９月議会でも御紹介しましたが、平成21年から行っている小学５年生が赤ちゃんとその保護者と交流する
赤ちゃん登校日の第１回目を実施した
江津東小学校の生徒さんが昨年成人となられました。その成人式の答辞の中で、
赤ちゃん登校日の体験をしたことで、命の大切さや思いやりの心を持って人とかかわることの大切さを学ぶことができました。それから、現在は助産師を目指し、つらいこともあるが、
ふるさと江津市への感謝の気持ちを忘れず、少しでも恩返しができるよう頑張りたいという気持ちを述べられました。これも長年続けている取り組みがふるさとを思う気持ちにつながった一つの成果であると考えております。
○議長（森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 今御報告ございましたけど、私も成人式のときに聞いておりまして、
赤ちゃん登校日という事業が果たす役割というのが本当に大きい事業なんだなということを改めて感じたところであります。 それでは、次に行こうと思いますが、
ふるさとキャリア教育事業ですけど、予算のほうから見てみますと、島根県
教育委員会から指定された平成25年度から平成27年度の事業後、平成28年度が607万円、平成29年度が763万円、平成30年度が1,080万円、平成31年度が1,403万円ということで、順調に予算のほうも伸びていることでありますけど、今後はどのように進めていくのかっていうのを伺っておきます。
○議長（森脇悦朗）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 今後の進め方についてですが、これまでの成果から、江津市の
ふるさとキャリア教育の目指すべき方向性については、これからも変えることなく同様に進めていきたいと考えております。加えまして、来年度より、全ての小・中学校、高等学校、
特別支援学校等において、
キャリアパスポートの取り組みが始まります。江津市ではこの取り組みに合わせまして、
ふるさとキャリア教育の学びを推進していくこととしております。そのため、
ふるさとキャリア教育で子供たちに身につけさせたい基礎的な内容に
ふるさと江津独自のものを加えて、
市内小・中学校に示したところでございます。学校、家庭、地域及び企業関係者との連携を通じて、学校で学ぶことと社会とのつながりを意識させて、社会に出てからも学校での学びが生かせるように努めていきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） ただいま答弁でございました
キャリアパスポートですか、この取り組みについてちょっと説明していただけたらと思います。
○議長（森脇悦朗）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） この
キャリアパスポート事業ですが、児童・生徒自身が自分の気持ちの変化や成長を自己評価していくものでございます。それぞれの発達段階で学校、家庭及び地域における学習や生活の見通しを立てて、振り返りや将来の自分を意識ながら自己評価を行って、それらを１冊のファイルにまとめていきます。
キャリアパスポートを次の学年に引き継ぐことにより、児童・生徒が自己の成長に気づいたり、教員が児童・生徒の実態に応じた教育活動をすることで、児童・生徒のより一層の
キャリア発達を促せるようになることを狙いとしておるものです。
○議長（森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 来年度からということですので、もう４月から始めるということでよろしいんですかね。
○議長（森脇悦朗）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 現在、
教育委員会と学校とで協議しながら進めていただいております。
○議長（森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） これからの発言は私からの提案になりますけど、子供たち、そして保護者に江津のよさをもっと知ってもらいたい。また、島根江津の事実を教えていただきたい。それと、都会の事実を江津市の子供たち、保護者に教えていただきたいため、藻谷氏の講演は非常に有効ではないかと私は思いました。その講演会を小学生の高学年、中学生、そして直接の管轄ではないんですけど高校生、それと保護者に行っていただきまして、
ふるさと教育を進めて、江津で働きたい、そして江津に帰りたい、江津に戻ってもらいたいと思う子供たちや保護者を一人でも多くふやすことによりまして、人口減少が防げるのではないかと思っておるところでございます。 続いて、次、江津市の人口減少についてお聞きしたいと思いますが、江津市の人口減少を
教育委員会はどのように認識しているのか、伺っておきます。
○議長（森脇悦朗）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久）
教育委員会の認識についての御質問ですが、本市の総人口は減少が続いております。また、
年少人口比率、15歳未満人口が総人口に占める割合と、
生産年齢人口比率、15歳以上64歳以下の人口が総人口に占める割合も年々低下しております。こういった
マイナス要素だけで考えますと、総人口が減少すれば財政規模も小さくなりますし、年少人口が減少することにより、児童・生徒数の減少にもつながってまいります。 こういう中、少しでも人口減少にあらがう努力として、江津市
総合振興計画や江津市版総合戦略に基づいて、市を挙げてこの問題に取り組むこととして、
教育委員会においては、
ふるさと回帰、地域を担う人づくりとして、
ふるさとキャリア教育を中心とした施策を続けることにしているところであります。
○議長（森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 今、
教育委員会の考えを伺ったわけでございますけど、これから発言することは、先日藻谷氏の講演会で語られた内容を少し発表していこうと思いますけど、日本のゼロ歳から４歳児は、45年前には1,000万人、昨年は492万人と半分以下になっているという報告がありました。それと、日本の75歳以上人口は、45年前に300万人弱だったのが、昨年は1,800万人弱と６倍になっている、こういう数字も出てきました。そして、都会にはいい仕事がある、都会の暮らしは裕福であるというのはもう事実ではないという報告もありました。
生活保護率なんですけど、これ平均は1.7％なんですが、一番悪いのが福岡県、２番目が北海道、３番目が大阪、４番目が東京ということで、全国平均はさっき言いました1.7％、東京は2.4％、それに比べまして島根県は0.9％という数字が出ておりました。また、失業率につきましては、全国平均が2.4％に対しまして、東京が2.3％、そして島根県は1.9％、これも島根県のほうがいいということで、江津市はもちろん不便とかというのはあるんですけど、決して住みにくいまちじゃないんじゃないかなと、改めてその数字を見て思ったところでございます。 私は、先日の講演会を聞きまして、江津市が取り組まれていることは間違っていないということを確信したところでございますけど、また今回の一般質問をしようと
小笠原教育長とちょっと打ち合わせをしたわけでありますけど、そのときに教育長の
ふるさとキャリア教育事業に対する思いを強く感じたところであります。教育長のお考えを伺っておこうと思います。
○議長（森脇悦朗）
小笠原教育長。
◎教育長（小笠原隆） 未来の江津市を担う子供たちについてでありますが、江津市
総合振興計画に基づき策定いたしました江津市教育大綱の
教育ビジョンは、「
ふるさと江津を愛し、豊かな心で、明日を創る人」としております。これは、地方創生や
人口減少対策を意識したものであり、生涯にわたって心豊かに人生を送ることのできる江津市を一緒になってつくっていける子供たちを育てていこうとしているものであります。
教育委員会では、先ほどからお答えしておりますように、重点事業として
ふるさとキャリア教育に取り組んでおり、これまで地域の人たちが大切にしてこられた江津の自然や歴史、伝統文化、そして地元企業を含め子供たちに触れさせ、また体験させることなどを通して、ふるさとへの愛着と誇りを育む取り組みを進めています。そして、今学んでいることと、将来の夢や生活、職業などの関係を意識させることにより、子供たちの自立につなげていきたいと考えています。こうした取り組みを通して、一人でも多くの子供たちが
ふるさと江津に住みたい、住み続けたいと思ってくれるように。また、たとえ一度は市外に出たとしても、みずからの意思で江津に帰りたい、そしてこのまちを支えたいと思ってくれるようにと取り組みを進めているところです。 各学校においては、地域性も出しながら、それぞれ特色ある取り組みをしていただいていますが、地域の皆様、そして各企業の御協力なくしては達成することはできません。改めまして、これまでの皆様の御理解と御協力に感謝を申し上げます。幸い少しずつではありますが市内、県内への
就職率アップとして成果につながってきていると感じておりますので、今後とも理念はぶれることなく、より効果的に推進するための手段や方法などを検討しながら、引き続き進めてまいりたいと考えています。 なお、先ほどお話のありました藻谷様の講演ですが、
ふるさとキャリア教育を進めていくにはとても参考となる、また子供たちの心に響く効果的な講演であると感じました。本市では、毎年江津市
教育研究会の主催による市内の全中学生を対象とした
キャリア教育講演会を開催していただいておりますので、今後のこうした講演会の選択肢の一つとして提案してみたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 今、市議会では
議会報告会を５月と11月に行っているわけですけど、昨年だったと思いますけど、江津高校で
議会報告会を行った折に、
グループ討議といいますか、高校生五、六人に対して議員１人で、いろんな問題について聞いたりしたときがあったんですけど、そのとき私が入ってるグループの中は女の子ばっかりだったですけど、６人おられたと思いますけど、ほとんど地元の方でした。５人まで江津に戻りたいという、１人は都会に出て、それからのことはわからんけどということでしたけど、残りの方はみんな江津に戻ってきたいという非常にうれしい話も聞いております。今後ますます、今教育長の思いも聞かせていただいたわけでございますけど、
ふるさとキャリア教育、こうした教育を進めていただいて、江津に残っていただきたいと、そういった子供さんをどんどんふやしていただけたらと思っております。 今年４月からですけど、横浜市の子供さんが江津高校に入学されます。昨年の夏、東京でありました
学校説明会で江津高校が気に入りまして、親を説得しての
江津高校入学であります。彼女が下宿やアパート探しで困っているということを知りまして、彼女の思いを何とか受けとめたいとの気持ちから３年間引き受けることとしました。藻谷氏は、
人口減少対策の一つとして、里親をもっとふやすことも大切な対策だと言っておられました。 また、
皆さん重々御存じでございますが、私は神主もしております。先週金曜日の一般質問の答弁でも出ましたが、桜江町長谷地区の山中にある無形民俗文化財に選択するよう答申されました「お改め」と「シシ狩り行事」は、それが行われる甘の宮神社の宮司もさせていただいております。ことしは３月29日日曜日に、その神事を行う予定でありますけど、このような伝統文化の継承や日本遺産にも認定されました石見神楽など、伝統文化を引き続き伝えていただきたい、伝えていきたいとの思いから、この地域に残る若者もたくさんございます。わずかな人数かもしれませんけど、一人でも多く江津に残ってくれる人、江津に来てくれる人の手伝いができたらと考えています。 最後になりましたけど、近年江津市への行政視察がふえております。Ｇｏ－Ｃｏｎコンテストや
ふるさとキャリア教育など、江津市は他市町村からも一目置かれるすばらしい事業を展開している市だと私は思っています。 先週金曜日の５番議員の一般質問で、執行部から、結婚から出産、子育てなどの不安感や孤独感を解消し、精神的負担軽減のため、若者世代の結婚、妊娠、出産、子育て、再就職などの相談窓口の一元化や、安心して出産や育児ができるよう個別の相談、指導等の事業を行うとの力強い答弁をいただいております。 我々議員はもちろんでありますけど、一人でも多くの子供たちが江津市のファンとなって江津市の魅力を発信でき、地元就職やＵＩターンすることにより、15歳から64歳の転出入をプラスに持っていく、そして市長がいつも言われますが、小さくともキラリと光るまち江津づくりの手助けができたらと思っております。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（森脇悦朗） 13番河野議員の一般質問は終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前10時45分といたします。 午前10時32分 休憩 午前10時45分 再開
○議長（森脇悦朗） 会議を再開いたします。 １番坂手議員。 〔１番 坂手洋介 質問席〕
◆１番（坂手洋介） おはようございます。政友クラブの坂手洋介です。 本日は、通告してありますように、まず１番目に感染症対策について、２番目に情報教育について質問いたします。 感染症の対策については、金曜日にも６番議員から質問がありましたが、現在中国を初め、アジア各地、そして世界各地に広がりを見せる新型コロナウイルスの感染は、日本でも多数の感染者が出ており大きな問題となっております。 今回の新型コロナウイルスにおいては、潜伏期間や感染力、そして臨床経過や重症化率、死亡率など、まだはっきりとわかっていない部分が多く、感染経路につきましても、インフルエンザと同様の飛沫感染及び接触感染と考えられておりますが、国内の感染状況から見ても、空気感染は起きてないと考えられるものの、閉鎖的空間において、近距離で多くの人と会話するなどの一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがあるとの見解もございます。このように正体不明で正確な情報が少ないということが不安を増大する要因となっております。また、日本政府の学校の休校要請などにおいて、本市においても、市の職員を初め、学校関係者、医療、介護関係者などさまざまな方が懸命に対応されているものと思っております。 そのような状況ですので、不安の解消、予防の観点から幾つか質問をさせていただきます。 まず、マスク、消毒薬の備蓄について伺います。 現在、日本の中もそうですし、本市江津においてもマスク、消毒薬などの不足から、店頭においても購入することが困難な状況になっております。ＷＨＯは、２月29日までにおいて、新型コロナウイルスの感染予防に向けたマスクの適切な使い方の指針などを公表しております。そこでは、せき、くしゃみなどの症状がある人で、飛沫感染の防止に効果があり、こうした人を自宅で看病する家族らにも有効であると。また、医療関係者、医師や看護師などはウイルスを通しにくいＮ95と呼ばれる保護マスクもあるんですけども、それを全て使うのではなくて、通常のマスクでも問題ないとの見解を示しており、せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設などの公共の場でマスクを着用する必要はないというふうにＷＨＯのほうは見解を示しております。 しかしながら、より一層の予防や不安解消の観点から、マスクの着用が必要であると考えております。本市においても、マスクや消毒薬の備蓄があり、それらを学校を初めとした医療、介護機関、各機関などへの提供をしているとの情報をいただいておりますけれども、具体的にどのような提供を行っているのか、伺います。
○議長（森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 議員御質問のマスク、消毒薬等、備蓄品の提供状況についてですが、現在までマスク、手指用消毒薬の提供については、医療機関、保育所、放課後児童クラブ、小・中学校、介護施設、障がい者施設等において保有がない、または少なくなっているところに提供を行っています。 マスクについては、今のところ、向こう１カ月程度必要とする枚数と保有状況に応じて提供を行っています。手指用消毒薬については、備蓄も多くはないので、保育所、放課後児童クラブ、小・中学校において、その保有状況に応じて提供を行っているところです。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 今情報をいただきました小学校、放課後児童クラブ、医療機関、それで介護施設、障がい者施設等に、少なくなっているところに提供をしているということでございます。 では、今後の備蓄品のマスク、消毒薬などについて提供する機関や、どのような状況になっていくと提供するのかということを可能な範囲でよろしいのでお答えください。
○議長（森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） マスクについては備蓄数がありますが、供給体制の確立が不透明な状況ですので、今後も現在提供している医療機関、社会福祉施設等をまず優先して対応していきたいと考えております。しかし、感染状況によっては提供対象を広げていくことも検討する必要があるとも考えております。いずれにしましても、感染の拡大や長期間不足する状況を見据えて対応してまいりたいというふうに思っております。 消毒薬については備蓄量も少ないので、マスク以上に、より優先度を考慮した提供を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 状況を見きわめて提供をしていくというお答えをいただきました。 今、江津市内の各店頭においても、マスク、消毒薬などはなかなか手に入れることが困難になっております。特に仕事をされている御家庭などからは、仕事があるので並んで買いに行くことができない、行っても既に売り切れだったなどとの声が上がっておりますので、そのあたりも踏まえて、必要な時期に必要な数を提供できるように御検討いただきたいというふうに考えております。 では次に、コロナウイルス感染症の相談窓口についてお聞きします。 新聞等で既に発表されておりますが、各地の新型コロナウイルスの相談窓口について、本市においては現段階でどこに窓口があり、どのような方法で相談すればよいのか、お答えください。
○議長（森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 現在の相談窓口については、島根県において、県内各保健所に帰国者・接触者相談センターを２月10日に設置され、新型コロナウイルス感染症を疑われる方の相談及び帰国者・接触者外来への受診を案内しておられます。 本市住民の相談窓口については、浜田保健所内の帰国者・接触者相談センター専用電話番号「0855－29－5970」となります。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 窓口が浜田のほうの保健所の中にあるということなんですけれども、現在江津市においては、新型コロナウイルスの感染者はいません。ですので、仮に発熱した場合においては、相談とか受診などに対してはどのようなところにしていけばよいのかと、現時点での判断をお聞かせください。
○議長（森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 先ほど述べました帰国者・接触者相談センターに相談する目安としては、風邪の症状や、37度５分以上の発熱が４日以上続く方、強いだるさや息苦しさがある方となっております。しかし、重症化しやすい高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患がある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤を用いている方、さらに妊婦の方などは、先ほどの症状が２日程度続く場合は相談をしていただくようになっております。 また、この時期、インフルエンザが発症することもあり、心配な方はかかりつけの医療機関に、まずは電話で相談していただきたいと思います。感染予防の意味では、すぐに医療機関には行かず、まずは電話で相談をしていただきたいというふうに思います。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 熱が出ても、まずは医療機関に相談というのが今本市の対応としてはいいというふうな話をいただきました。きょうテレビも入っておりますので、皆さんに情報を提供するということも含めまして答えていただきました。 次に、先ほどコロナウイルス感染症について、現在の相談窓口は浜田になっているという回答をいただいております。先日、５番議員の質問の回答の中にもございましたが、あれから３日ほどたっております。本市においても、コロナウイルスの対策本部が設置されております。また、近隣の山口、広島、そして岡山でも感染者の報告が上がってきているとの報道が入っております。人や物の流れから考えても、島根県や本市においても感染のリスクが高まってきていると考えております。今後本市においての相談窓口の設置状況についてどのようにお考えになっているか、お聞きします。
○議長（森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 本市における相談窓口の設置についてでありますが、県内での発生等今後の感染拡大の状況により、島根県とも連携を図りながら検討してまいりたいと思いますが、先ほど言いましたように、帰国者・接触者相談センターについては、これは受診に向けた相談になりますので、これは保健所、また現在も保健所においては一般相談も窓口を持っていますけども、本市においてもその窓口自体、一般相談という形で窓口の設置という状況にあると思います。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 今窓口が状況に応じて設置されることがあるというお話をいただきました。 感染予防について少しお聞きいたします。 テレビ、ラジオ、そしてインターネット等などでも予防についてさまざまな周知が行われておりますが、いま一度感染予防について、何をどのようにすれば効果的であるのかということをお答えください。
○議長（森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 感染拡大を防ぐためには、厚生労働省がホームページ等でも示しておりますように、密閉され多人数が集まるような場所へは行かないようにすること、小まめに隅々まで石けんと流水で手を洗うこと、症状があるときはせきエチケットを守りマスクを着用すること。環境消毒として手すりやドアノブ、テーブルなど、よく手で触れる場所は、アルコールや家庭用の漂白剤を薄めたものなどで拭き掃除をし、日中二、三時間置きに窓を開けて換気をすることが重要です。また、ふだんから免疫力や体力をつけるために十分な栄養や睡眠をとること、持病のある方は治療をきちんと続けていくことが大切というふうになっております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） では、感染予防の啓発手段について、次はお伺いいたします。 インターネットとかＳＮＳの上ではさまざまな情報が飛び交っております。その中には、正しい情報もありますけれども、これはどうなんだろうというようなデマと言われるような情報も飛び交っております。そのような中で、本市は啓発の手段について、どのような対応をとっておられますでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 本市における現在の感染予防の啓発については、市のホームページや防災行政無線により周知を図っているところでございます。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） それらの情報の啓発の手段について、ホームページや防災行政無線というふうに今おっしゃられております。住民の皆さん方は、何が正しい情報なのかとかなるべく早く知りたいですし、市のほうとしても相談窓口の設置とかそういうふうな情報など、知らせたい情報などとかありますけれども、例えばデマなどが今すごくたくさん出ておりますので、この情報は明らかに違いますよとかそういうふうな話っていうのをホームページ等で上げていただけたらなと思います。 それで、今後の情報提供についてお伺いします。 先ほど言いましたように、今ホームページであったりとか防災行政無線であったりなどというふうな啓発方法で周知をしておられるということなんですけれども、今後例えば急に市民の皆様にお伝えしなければならないようなことが起こり得るとするならば、どのような啓発方法が考えられると思っておられますか。
○議長（森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 今後の情報提供については、県内で感染が発生するなどの状況に応じた情報発信を進めてまいりたいというふうに考えております。特に、予防啓発のビラの全戸配布や、さらには感染が疑われる場合の注意など、市民が風評等に惑わされないような適切な情報発信を、先ほど議員が言われたように、なかなかスピード感を持っても難しいところもありますけども、基本的には皆様に周知とか、やっぱり全戸配布等も含めた対応を検討していきたいというふうに思っております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 市民の皆様に迅速に情報を提供するというのは、なかなか難しいのかなというふうには思いますけれども、危機管理の一環としていろいろなことを想定して準備をしておいていただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。本市におけるメディア教育について伺っていきます。 先ほど、感染症に対する情報について、本市の考え方をお聞きしました。 そこでも上げましたけれども、新聞や書籍、テレビ、ラジオなどの情報、さらにはインターネットを使ったＳＮＳなどさまざまな、そして膨大な情報が飛び交っております。また、最近は情報を受け取るだけではなくて、文章、画像、動画などを用いてみずからも発信することが容易になってきております。これらのメディアに対してどのように接していくのか、また対応を間違わないためにも、メディア教育は今後さらに重要になってくると考えております。
教育委員会としては、このメディア教育についてどのように認識されておられますでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） メディア教育とは、メディアから得られる多様な情報を読み解く能力、情報の積極的な活用方法、メディアを通じて表現、発信を行う際のモラル等、メディア等のかかわり全般を学ぶことであると認識しております。 平成29年３月に示された小・中学校における新学習指導要領においては、情報活用能力は言語能力と同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられています。近年インターネットやマルチメディアの普及により、メディアは急速に多様化、複雑化し、利便性が飛躍的に向上した反面、負の側面も指摘されており、これを有効かつ安全に扱うためには、それぞれのメディアに対する理解を深め、一定のルールを決めた上で適切に扱う能力を身につけることが必要であると認識しております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 先ほど申されましたように、今さまざまなインターネット等が普及しておりまして複雑化しておるというふうな認識をいただきました。 では、江津市においても総合的な学習の時間などを活用いたしまして、さまざまなメディア教育を行っておられますが、現在江津市において具体的にどのようなことを実施されておられるでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） メディア教育につきましては、
市内小・中学校において、授業、学級活動、研修会等さまざまな形で行われております。例を挙げますと、小学校５、６年の保健体育科の授業では、ソーシャル・ネットワーク・サービス、いわゆるＳＮＳの影響について学びます。また、パソコン教室で調べ学習を行う際に、テーマごとにパソコンで情報検索、あるいは図書から読み取った内容をグループで情報カードにまとめて発表する等の授業が行われております。 メディアとの適切なかかわり方につきましては、学級活動でメディアとのかかわり方や情報モラルについて学ぶ時間を設けているほか、保護者、児童・生徒が一緒に専門家による講習を受講する機会を設け、家庭におけるルールづくりの必要性、共通認識を深めていただく等の取り組みも行われております。また、それらの活動については、市の
教育研究会、メディア教育部において積極的に情報交換され、情報活用能力の到達目標を学年ごとにきめ細かく設定した上で計画的に実施されております。 学校外における取り組みといたしましては、江津市ＰＴＡ連合会と江津警察署、江津市
教育委員会が合同で保護者宛てにスマホ、インターネットの家庭内の約束というチラシを作成、配布するよう準備を進めております。このチラシは、メディア利用に関するルールを家族で話し合って書き込み見えやすいところに掲示することで、家庭内の意識啓発の一助としていただくものであります。ＰＴＡが主体となった効果的な取り組みとして紹介させていただきます。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 今、具体的な取り組みについて教えていただきました。多くはパソコン等を使ったメディアの危険性であったりとかっていうのを学ぶ場であったりとか、あとスマホなどがかなり子供たちの間でも普及してきておりますので、それを使うに当たって、家族できちんと使い方を話し合ってルールづくりをしていくというような活動などをされているということで認識をさせていただきます。 では次に、メディアリテラシーという言葉がございますが、このメディアリテラシー教育というふうに言うんですけれども、このメディアリテラシーの教育についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） リテラシーとは読み書き能力のことであり、メディアリテラシーとは、新聞、テレビ、インターネット等のメディアからの情報を主体的、批判的に読み解き、発信する能力とされております。 また、メディアリテラシー教育とは、情報をうのみにせず、その情報がどのような意図でつくられ送り出されているかを主体的に判断し、それらを通じて、みずから情報発信する力を身につけることであり、読む力と同時に書く力も含むとされております。 我が国の学校教育におきましては、平成14年度の学習指導要領から情報リテラシーの育成を図ることを趣旨として、各教科や総合的な学習の時間において、コンピューターやインターネットを積極的に活用する教育が始まりました。インターネットの出現により、メディアから得られる情報が多様化し、マルチメディアの出現により、その表現方法が多様化する中、メディアリテラシー教育は、今後ますます重要性が増してくるものと思われます。 教育現場においては、情報を読み取り活用する能力を向上させる取り組みをさらに進めるとともに、メディアとの適切なかかわり方については、保護者、地域と連携した取り組みもあわせて進めていくことが重要であると認識しております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） リテラシーという言葉には、読み書きの能力というのがそもそもの考え方であったというふうな文献などもございますけども、現在のメディアリテラシーとかＩＣＴリテラシー、そしてネットリテラシーとか、何とかリテラシーという言葉はすごく今ふえてきております。 そのリテラシー、今現在よく使われる意味としては、例えばメディアリテラシーに対しては、主体的に読み解く能力であったりとか、それらのメディアを上手に活用する能力であったり、そしてそのメディアを使ってコミュニケーションをとるというふうな活用のこの３つの能力に関して複合的な能力のこととして話をされております。どれかだけやればいいということではないので、総合的に読み解くであるとか、活用するであったりとか、自分で発信するであったりとかということをやっていかないといけないなというふうに感じております。 今お答えにもありましたように、地域、保護者と連携してあわせて進めていくことが重要であるというふうなお考えを言っていただきましたけれども、このメディアリテラシー、何でこんなことを言うのかって言うと、このメディアリテラシーというのが十分じゃないと、フェイクニュースなどにだまされることがあるんじゃないかというふうに懸念しております。 先ほど、感染症のところの質問でも少し触れましたけれども、にせの情報であったりとかデマが起きて、実際例えばトイレットペーパーなんかは、本市においてもなくなるよというふうなデマが流れたせいなのだとは思いますけれども、結構お店に行っても売ってないような状態になっておりますので、そういうところのその情報をはっきりと、きちんと精査して、自分で判断するという能力は、今後さらに必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。 今、メディアリテラシー、インターネットとかマルチメディアとか、そちらのところというのが最近は主流にはなってきておりますけれども、従来からありますテレビやラジオ、そして新聞、書籍とかについても、そのメディアのリテラシー、本当にこれが正しいのか、この報道はきちんとしたニュースソースに従っているのかっていうこと、そしてさらに受けた情報、報道に対して、それが全てではないというふうに思っております。 先日、ちょっと私、子供が５年生なんですけれども、国語の教科書に「テレビとの付き合い方」という題材が載っておりまして、その中で、テレビなどは切り取られるのは一部であると。だから、それは事実ではあるんだけれども、それが全てではないというふうな話があって、ああ、これもこのリテラシー教育の一環、一環というか題材ではあったんですけども、そういうふうに子供たちに考えさせる場面でもあるんだなというふうに思っております。 そういうふうなメディアのつき合い方ということも、これから重要になってくるんですけれども、昨年12月に文部科学省のほうから、情報に関する手引きというものが発表されております。新たに直して発表されたということなんですけれども。そこでは、ＧＩＧＡスクール構想ということについて話が出ておりました。このＧＩＧＡスクール構想というものを、本市としてはどのように認識されているのか、お答えください。
○議長（森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 文部科学省では、令和元年12月、先端技術の効果的な活用が求められるこれからの時代を生きる子供たちのために、ＩＣＴ教育環境の整備を進めようと、小・中学校の児童・生徒１人に１台のパソコン端末と、高速通信ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想を発表しました。 これまで国は、令和４年度末をめどに、児童・生徒３人に１台の学習用パソコンの整備を進めてまいりましたが、このたびのＧＩＧＡスクール構想では、令和５年度末までに、全ての児童・生徒が１人１台のパソコンを使用できる環境の整備を目指して、残り２人分のパソコン整備及び校内ネットワークの環境整備に対し、国庫補助金が交付されるものであります。 具体的な内容といたしましては、パソコン端末整備につきましては、１台につき一定額の整備費補助金、校内ネットワーク整備、いわゆる各教室への無線ＬＡＮ環境整備につきましては、令和２年度末までに整備を行う場合に限り、整備費に対しての補助金が交付されるというものであります。いずれの補助金も令和５年度末までに、全ての児童・生徒が１人１台のパソコンを使用できる環境を整備する配備計画を策定することが条件となっております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 昨年の年末に突然というような感はありましたけれども、１人１台というふうな方針を文部科学省のほうから出されております。今まで江津市のほうも３人に１台というところを目標にして整備を進められております。そして、環境整備なども進められておりますが、このように新たに打ち上げられたこのＧＩＧＡスクール構想について、私は必要であるなというふうに感じております。子供たちが情報化社会を生きてく上でなるべく早くそういうところを学ぶ、そのための整備というのが必要なのかなというふうに私は考えておりますけれども、
教育委員会のほうはどのような認識でおられますでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 新学習指導要領において、情報活用能力は言語能力と同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されております。あわせて小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用することが想定されております。本市におきましても、これまで行ってきたＩＣＴ環境整備によるさまざまな効果について、学校現場から報告を受けておりますので、必要な措置であると考えております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 今、環境整備の必要性についてお話を伺いました。少しその環境整備の実態について伺っていきたいなと思っております。 先ほども少し申しましたけども、本市においては既にパソコンの
導入であったりとか、無線ＬＡＮの整備を進めておりますが、現在のところどの程度整備が進んでいるでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二）
市内小・中学校におけるＩＣＴ環境整備の状況についてお答えいたします。 まず、パソコン端末環境の整備についてですが、これまでのパソコン教室への整備はもとより、昨年度からは各校１学年人数分の持ち運び可能なタブレットタイプのパソコン端末整備を開始し、昨年度中に小学校４校への配備を完了しております。 次に、校内ネットワーク環境整備についてですが、これまで年次的に、計画的に整備を進めてきた結果、市内10の小・中学校普通教室において無線ＬＡＮ環境整備が完了しており、残り１校につきましても来年度中に整備を行う予定としております。 また、これら教育ＩＣＴ環境の基幹となる情報ネットワーク環境につきましては、昨年度に市内全小・中学校と
教育委員会を結ぶ江津市教育ネットワークを構築し、これまで各校で独立していたサーバーを
教育委員会に一元化することで、情報共有や情報交換がスムーズに行われる環境を整備いたしました。来年度には、このネットワークに文科省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに沿った形でのセキュリティ強靱化を施し、より安全に１人１台のパソコン端末を使用できる環境の構築を進めていきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） それでは、今後の見通しについてお伺いいたします。 文部科学省のほうでは、令和５年度の終わりまでに１台ずつの端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すということを言っておられます。ただ、その事業をするに当たっては、将来的な維持や更新にかかる負担を含めた持続的な利用計画を策定する地方公共団体を対象とするというふうな注釈が入っております。そうすると、整備に当たっては、将来的な見通しを含めて、きちんとした計画を立てていかないと補助金がなかなか出てこないというふうなことになると思われますので、今後の見通しについてお答えください。
○議長（森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 文部科学省から示されたロードマップによりますと、ＧＩＧＡスクール構想による補助金を活用して、令和２年度中に小学５、６年生及び中学１年生、令和３年度中に中学２、３年生、令和４年度中に小学３、４年生、令和５年度中に小学１、２年生に１人１台のパソコン端末整備を完了することとされております。 本市といたしましても、このロードマップを基本として、年次的、計画的な整備が必要であると認識しております。また、校内ネットワーク環境につきましては、令和２年度中の整備が補助要件となっておりますので、未整備校及び未整備教室への整備について、来年度補正予算に計上し、事業に着手していきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） ネットワークの整備については、令和２年度中にというふうにおっしゃっていただきました。 １人１台の端末の環境整備の補助金などについても、私が調べたところでは、令和２年度中に予算は上げていただくと、かなりの補助が出るというふうになっておりました。ここばかりに予算をつけるわけにはいかないとは思います。先ほど申されたように、計画的に
導入するという予定にされておりますので、子供たちのこと、そして財政のこともあるとは思いますけれども、しっかりと計画を立てて取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 昨年12月に文部科学省の萩生田大臣が、１人１台端末の環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードあり、特別なことではありません。これまで我が国の150年に及ぶ教育実践の蓄積の上に最先端のＩＣＴを教育に取り入れ、これまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことにより、これから学校教育は劇的に変わります。新たな教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるのですというふうにメッセージを出されております。 さらに終わりのところでは、「この期を絶対に逃すことなく、学校、
教育委員会のみならず、各自治体の首長、調達、財政、情報担当部局など関係者が一丸となって、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に取り組んでいただきますよう、心よりお願いいたします。」というふうに大臣メッセージを出されております。 私もこれからこの数年において、日本の教育において大きな変革の時期を迎えてくるんではないかというふうに考えております。教育現場におかれましては、きょうお話ししましたＩＣＴだけではなく、指導要領の改訂であったり、さまざまなことが起きてきて大変になってくるんではないかというふうに思いますけれども、将来の日本、そして江津を担っていく子供たちのためにも精いっぱい取り組んでいっていただきたいというふうに考えております。私も市民の皆様とともに、市長がかねがね言っておられます小さくともキラリと光るまち・江津、これを目指すことを申し添えて私の一般質問といたします。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時ちょうどといたします。 午前11時23分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ７番多田議員。 〔７番 多田伸治 質問席〕
◆７番（多田伸治） 日本共産党江津市議会議員団の多田伸治です。 今回は、被災家屋の解体補助、老朽化した市営住宅について質問いたします。 最初に、被災家屋の解体補助です。２月12日ＮＨＫのローカルニュースが西日本豪雨で全壊、半壊の判定を受けた家屋の解体費用について国、これは環境省なんですが、これが罹災証明があれば無条件で解体費用について全額を補助すると、補助制度を拡充したが江津市は活用しなかったと報じました。この報道に関しては、２月21日の議員連絡会で一定の説明がありましたが、合点がいかない部分や今後の対応が必要となる内容がありましたので、改めて質問していきたいと思います。 まず、質問の前提として状況を確認しますが、一昨年の災害で全壊、半壊と判定された家屋167軒の現状を伺います。21日の説明では、既に９軒が解体されたということでしたが、残りの158軒はどうなっているでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 小瀧
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の全壊、半壊と判定された家屋の現状についてです。被害状況調査の結果、全壊48棟、うち住家32棟、非住家16棟。大規模半壊40棟、うち住家30棟、非住家10棟。半壊79棟、うち住家56棟、非住家23棟となっております。全壊、半壊と判定された家屋のうち、令和２年２月18日時点で県に除却届のあった件数は、川平水防災事業実施に伴うものを除き９軒となっております。 また、全壊、大規模半壊と判定された住家を対象とした被災者生活再建支援金の実績では、建設または購入が５棟、補修が44棟、賃貸が３棟となっております。災害救助法に基づく住宅応急修理の実績では、全壊15棟、大規模半壊が16棟、半壊が19棟、合計50棟が住宅応急修理を行っておられます。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 今いろいろありましたけど、この全壊、半壊と判定された家のうち、現在空き家になっている家は何軒か把握されておりますか。
○議長（森脇悦朗） 小瀧
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小瀧陽夫） 空き家というのは把握はしておりませんが、先ほどのところで非住家というふうにお話しするものの中に、空き家が含まれているものというふうに考えております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） そういう話ではなくて、被災した後に空き家になった家が何軒あるかという話です、わかりますか。
○議長（森脇悦朗） 小瀧
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小瀧陽夫） そこについては、わかっておりません。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） これ、空き家になっている家は結構あるんですね。私も川越や小田といった地域を歩いて、もうこの家も空き家、この家も空き家というようなことを地元の方に教えていただきました。これはつまるところ、被災したために人が住めなくなった。もうこれは解体するほかないという家なんです。こういう家が市内で広がっているということを含めて考えなきゃいけないということなんで、今言ったとおり、私も報道後に改めて被災地域でお話を伺ってきました。中には、もう今さらという方もいらっしゃるにはいらっしゃいましたが、なぜ活用しなかったのか、活用してくれていればというような御意見が多くありました。 このなぜ活用しなかったかという点について、21日の議員連絡会では、補助制度についての環境省の通達に、生活環境保全上の支障となっている損壊家屋を速やかに解体撤去作業を行う必要があるとあり、衛生上の問題や危険性から、緊急に解体する必要のある被災家屋が市内にはなかったため活用しなかったと説明されています。 しかし、私が環境省の環境再生・資源循環局、廃棄物適正処理推進課へ確認しましたところ、全壊、半壊の家屋は、扱いの上では災害廃棄物となると。補助制度としては、衛生の問題や緊急性は関係なく、災害での被害から解体した家屋は災害廃棄物となり、全て補助の対象となると。住民の意向を確認した上で、行政は解体した家屋、さらには住民が解体した上で市が対応する手続を行った家屋は補助対象となるという回答がありました。 また、同じ制度を活用して補助を受けた川本町も、半壊以上の家屋で住民が解体の意思を示したものは全て対象としたと。半壊以上は76軒あったが、うち29軒が、これは予定も含むそうなんですが解体となり、補助の対象となっていると回答されています。この件での一番の問題は、同じ補助制度を同じ通達で把握しながら、他の自治体では受けられた補助が江津市では活用できなかったという点です。一体なぜ江津市はこういう判断をしたのでしょうか。環境省、川本町の対応を踏まえてお答えください。
○議長（森脇悦朗） 小瀧
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の被災した家屋の解体につきましては、平成30年３月に環境省が策定した災害廃棄物対策指針の中で、「損壊家屋等の撤去、必要に応じて解体は、原則として所有者が実施する。ただし、倒壊のおそれがあるなど、二次災害の起因となる損害家屋等については、市区町村と損壊家屋等の所有者が協議、調整の上、市区町村が撤去、必要に応じて解体を実施する場合がある。」とされており、環境省の災害廃棄物処理事業の補助対象とならないのが原則です。 災害発生後に、環境省より発出された平成30年８月３日付事務連絡、平成30年７月豪雨災害に係る補助対象拡充についてにより、「全壊判定家屋の解体・撤去については、生活環境保全上の支障が生じないよう速やかに解体・撤去を行う必要があるため、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象としている。半壊判定家屋の解体・撤去については、生活環境保全上の支障が生じないよう速やかに解体・撤去を行う必要があるため、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とする。」と記されております。 この連絡には、「解体・撤去に当たっては、平成30年７月20日付事務連絡、平成30年８月２日付事務連絡も参考にしてください。」との記述があります。７月20日付事務連絡には、「災害等廃棄物処理事業費補助金は、環境省担当官及び財務省立会官による災害査定において、災害により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用と認められた費用に対してのみ交付されます。全額が必ず災害等廃棄物処理事業の補助対象となるわけではありませんので御注意ください。」と記されています。さらに、８月23日付の事務連絡では、「市区町村が事業主体として解体するものが基本であること。個人等が既に自主撤去した場合も市区町村が特に必要と認めれば対象となる。」とされております。いずれの場合も、さきに述べました、通行上支障があるものや倒壊の危険性があるものなどの生活環境保全上の支障が生じるものが対象です。 議員御指摘の補助制度の活用についてですが、被災家屋の公費解体は、環境省の災害等廃棄物処理事業での補助事業であり、災害査定や会計検査の対象です。無条件で全額が必ず補助対象となるものではありません。平成30年７月豪雨の際には、通行上支障のあるもの等、生活環境保全上の支障が生じるものの有無について職員により確認をした結果、該当する案件はありませんでした。このことは、先般開催されました議員連絡会でも、平成30年７月豪雨の際には、環境省の補助対象である生活環境保全上支障のある損壊家屋の解体案件はなかったと認識していると御報告したところです。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） これは総意は言われましたので、私も環境省に確認したら、緊急性とかというようなことは特に問題じゃなくて、半壊以上というふうに判定されたものというものは全て対象になりますよというふうにアナウンスをされとったという話なんですわ。これは環境省なり県なりに確認はとられたんですか。
○議長（森脇悦朗） 小瀧
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小瀧陽夫） そこの案件については、公文書等々で解釈をしておりまして、無条件というのに疑義が生じておりませんでしたので、そこに対しての照会はしておりません。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 環境省は、きちんとそういったアナウンスをされとるというふうに言われております。こういったアナウンス、相談にのっとってやられた川本町なんですが、さっき会計監査が何とかという話があったんですが、会計監査は問題なかったと。環境省のほうでも、これは申請していただいた、川本だけじゃない、西日本豪雨の被害のというようなところで、会計検査院から何か問題があるというような話は一件もなかったというふうに言われています。であるのに、なぜか江津市がやらなかった。これは、それこそ補助対象にならない場合があるというのにびびってやらなかったんじゃないかなと。本当にこれは被災者のためにこういう制度を活用する気があったのかどうかというのが非常に気になります。 それともう一点、今答弁で言われました全壊判定家屋の解体撤去については、生活環境保全上の支障が生じないようにするっていうようなことが書かれております。これも、言うてみれば、衛生上の話というもの、環境省は特にそういったことは気にしてないというような話だったんですが、聞いておきます。市の職員が見て回って、被災して半壊以上、大体床から１メートルぐらいまでつかった家というようなことになれば、こういった家でにおいが生じないとか、カビが発生しないっていうような家があるんですかね、どうなんですか。
○議長（森脇悦朗） 小瀧
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小瀧陽夫） 私ども生活環境保全上の支障、これにつきましては、先ほど申しました廃棄物対策指針等の中でも、通行上支障がある等というような言葉も含めて、そういう例示がございます。具体に言うと、そういうことで支障があるというところで判断をしておりますので、においがあるというところは、うちのほうはそこのところで、そういう生活環境保全上の支障というふうな位置づけはしておりません。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） つまるところ、これは被災者の生活なんていうのは気にしてないんですよ。市の責任で撤去しなきゃいけない道路みたいなものに対する被害があったから、それに対してはしなきゃいけないけど、そこまではなかったからこれを適用しなかったと、活用しなかったということになるんですよね。 本当に市民の被災した皆さん、そういったところを考えれば、きちんと活用するべきだったし、今もう既に家を建てかえ、ちょっと次の質問のところに移りますけど、これは本当そういったところを全然気にしてない、市の責任っていうものを感じていないと。議員連絡会での市長の口ぶりも市の責任を全く感じさせないものでした。 でも、実際にお話を伺った被災者から、300万円かけて家を解体した。その上に新しい家を建てたが、補助があったなら活用してほしかったと。解体の見積もりが300万円と出たため、全壊判定の家を直して暮らしているという方。それから、直すのは諦めて転居し、被災した家はそのままで空き家が残っとるという方のお話もありますし、その被災家屋の空き家になっている近隣からは、使い道のない空き家をどうするのかといった意見もありました。隣の川本町では対応したのに、江津市に住んでいたばかりに、せっかくの国の、この西日本豪雨に当たって、被害に当たって、わざに環境省が拡充した制度というものを江津市では受けられなかったと。 こういうことでは、市長が常日ごろから言われております選ばれるまちというものになるんでしょうかね。いや、江津におったら目に遭うでというようなことになるんじゃないでしょうか。そんなまちは選ばれるわけがありません。補助制度が活用されていれば、被災後も同じ地域に住み続けることができたかもしれない。再建した家ももっと違うものにできたかもしれない。空き家にならなかったかもしれない。解体された後に新しい人が住んだかもしれない。こういった被災者の生活再建、被災地域の振興への可能性も摘み取ったという意味では責任は非常に重大です。 もはや、問題の補助制度を活用することはできないと言われていますが、それでも国の被災者支援を有効に活用できなかった市の責任として、対象だった家屋を解体した方、本来であれば解体した方、これからでも解体を希望される方には費用の補助、補償が必要と考えますが、市への責任と合わせて市長に答弁を求めたいと思います。ただ、今回この解体補助についてのみ伺っておりますんで、ほかに江津市があのときこんなことやったよというようなお話は必要ありませんので、その辺は御注意いただいて、それで議長にもそのようにさばいていただくことをまずお願いしておきますが。市長、答弁お願いします。
○議長（森脇悦朗） 藤田副市長。
◎副市長（藤田裕） 当時私は危機管理を所掌しておりましたので、私のほうから答弁をしたいと思います。平成30年７月の豪雨被災者への補助支援につきましては、床下浸水に対する市独自の支援制度を設けるなど、できる限りの被災者支援を行ってまいりました。議員さんのほうから、解体のことだけというふうにおっしゃいましたが、生活支援は全てのものを総合的にやるものですので、これもあわせてお答えさせていただきます。生活再建支援金はもちろんです。応急修理の補助とか税、保険料の減免、それから一部負担金の減免や低減、各種貸付制度も実施しております。県とも各部署で連絡をとり合いながら漏れのない支援策をとっておりました。特に、ごみ処理については、大量の被災ごみが出ましたので、被災集落を巡回して特別収集を繰り返すなど、連日その処理に当たりました。毎日遅くなったのを記憶しております。 〔７番（多田伸治）「副市長、そんな話聞いてませんよ、私」と呼ぶ〕 この大量のごみ処理も環境省の災害等廃棄物処理の事業の対象になるものです。 先ほど申し上げましたとおり、平成30年７月豪雨の際には、環境省の補助対象である生活環境保全上支障のある損壊家屋の解体案件はなかったと認識をしております。このため、江津市では、災害等廃棄物処理事業による公費解体は実施しておりませんでした。当時無条件などという話はなかったと記憶しております。 〔７番（多田伸治）「だから」と呼ぶ〕 それから、先ほどお話もありましたこの件については、テレビの放送後誤解があってはいけませんので、すぐに説明資料を議員の皆さんにも送付をいたしました。そしてその後、先ほどありましたが、市長からも直接説明をしております。きょうも含めて再三にわたって無条件などではなかったことを説明しているわけですけれども、なかなか御理解をいただいておりません。 なお、今回この質問を受けましたので、島根県を通じて環境省にも確認をしていただきましたが、環境省中国環境事務所、加えて島根県も、今回のことでいずれも無条件という発言はしていないということでした。当時我々は適正に災害廃棄物の廃棄処理を行っておりました。 それから参考にですが１点だけ。多田議員もよく調べておられるのでよく御存じだとは思いますが、岡山県、広島県では、自衛隊と環境省が連携して廃棄物、瓦れき、土砂の撤去に出動しておられます。ここは島根県内と大きく異なるところです。その岡山県、広島県では、災害廃棄物処理事業の補助金の説明会が開催されています。公費解体の説明も行われたようです。島根県では、繰り返しになりますが、環境省が岡山県、広島県で説明をされております。このことから、被災の状況は、報道された中国各県で大きく異なっていたということが推測できると思います。 以上です。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 余り関係のない話をしてもらっても困るんです。私、この解体補助の話をしとります。それで、今県と漏れなく相談という話だったんですが、さっきの環境省には特に問い合わせをしてないという話とちょっと矛盾するんじゃないのかなと思うんですが。県とは話すけど、環境省には相談しなかったということですか。
○議長（森脇悦朗） 藤田副市長。
◎副市長（藤田裕） 多数の文書が届いております。その文書の中で疑問点があればもちろん連絡もします。それから、県のほうからもはっきり方向が変われば、その連絡はあります。そういった連絡はございませんでした。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） こういう問題が起こってから県に連絡する、環境省、それも中国の局ですか、こちらにする。私は、本省のほうに話をして、担当課からお話を聞いたら、ああ、こういうふうなことでしたというふうなアナウンスがされたよというふうに伺っております。本当に今のお話を聞いても、全然被災者の側に立って何とかしてあげようというような意識を全く感じさせませんよね。とりあえず、市でやらなきゃいけないことをやっとけばいいというような答弁にしか聞こえません。だからこそ、こういうふうな不始末が起こったんじゃないかというようなところでは、税金も納めがえのない本当にこんなまちでいいのかというふうに思わざるを得ない答弁です。 それで、この件について、私が当事者なら本当に裁判でも訴えたろうかと思うぐらいのお話です。そういうこともありますんで、行政を専門とされる弁護士さんにお話を聞きましたところ、損害賠償を請求できる案件、当然裁判なんで最高裁まで行って勝った負けたのっていうようなことがあるかもしれませんが、そういった言については、市としてはどういうふうに認識されていますでしょう。
○議長（森脇悦朗） 藤田副市長。
◎副市長（藤田裕） 繰り返しになりますけれども、適正に災害廃棄物を処理しておりました。損害賠償という案件になるかどうかについては、お答えする立場にはございません。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） もう全然、手前のこの話だけですよね。いや、庁舎内でどうしようかというような話だけで、住民の皆さんの声を聞くとか、さっき議員には資料を送ったとか、説明は議員連絡会を開いてやったとかというような話があります。市民に対しては一切ありません。その議員連絡会の中でも、市はこの件について市民に対して、問い合わせがあれば説明するという姿勢で、積極的なアクションを起こしていません。議員連絡会では、議員に聞かれたときに説明すればいいというような市長の物言いもありました。 でも、被災地に行けば、かなりの不満がくすぶってるんですよ。何で江津はこうなんだと。隣だったらちゃんとできとったのに。この辺をね、ちょっと今のところ見解の相違がありますんで、誰に問題があったか、どこに問題があったのかというのは置くにしても、きちんと市の姿勢っていうものを住民に説明する必要があるんじゃないかと。いや、うちが悪いんじゃないですよという話になるかもしれませんし、いや、申しわけありませんでしたという話になるのかもしれませんが、そういったことをきちんと市民に説明して、意見を聞いて、それにちゃんと返していくというようなことが必要なんじゃないかと思うんですが、そういう用意はありませんか。
○議長（森脇悦朗） 小瀧
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の市民への説明を求めるについてですが、テレビ報道以降現在まで、市民や議員の皆様を初め、新聞各社など多くのお問い合わせをいただいており、その都度環境省の災害等廃棄物処理事業における被災家屋の解体撤去が無条件で行われるものではなく、原則として被災家屋の解体は補助の対象とはならないことや、平成30年７月豪雨災害で、公費解体を行う場合の要件とされました生活環境保全上支障のある損壊家屋等で、市町村が特に必要として認めたものとされていること。それから、平成30年７月豪雨災害の際には、環境省の補助対象である生活環境保全上支障のある損壊家屋の解体案件はなかったことなどについての説明をさせていただいております。今後も同様に市民の皆様へ説明をしていきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 何かこんなことを、きちんと説明会を行うというような気はないんですか。
○議長（森脇悦朗） 小瀧
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小瀧陽夫） 現時点で、そういったことは考えておりません。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 結局のところ、そちら側の市執行部、市役所の中だけでわかっとればいいという姿勢にしか見えないんですよ。そこのところをきちんとやらないから、市民の皆さんの理解も得られないし、不満がくすぶるというようなことになってしまう。そういったことでは、これから災害があったときに、果たして江津市は市民、我々を守ってくれるんだろうかというようなことにもつながります。それこそが選ばれるまちになり得ないというような条件になるんじゃないかと私は心配してるんですよ。 今回の件、皆さんは私の認識は違うというふうに言われてはおるんですが、実際のところ川本ではきちんとやられた、それ以外のまちでもやられとるんですけど、それで環境省もこう言っとるというようなことは江津市ではできなかったという問題が起こると、ほかに別の疑念も出てきます。果たして江津市はほかの自治体では当たり前に運用されている国、県の制度なんかもありますが、こういったものをきちんと運用できているのかという疑念です。 また、常日ごろの国の有利な財源を活用するというような答弁とか、周辺、ほかの自治体の取り組みを参考にして、江津市も取り入れていきたいというような話をよく答弁でされていますが、こういったものは口だけのものなんじゃないかと言わざるを得なくなります。今回の制度も含めて、きちんとそれはチェックできとるのか。ほかのまちではやっとるけど、江津ではできていないというようなものがあるんじゃないかというようなこと、実際どうですか。
○議長（森脇悦朗） 小瀧
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小瀧陽夫） 国、県の制度へのチェックを求めるについてでございますけども、今後災害による被害が発生した場合には、これまで同様ケース・バイ・ケースで適切に対応してまいります。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 本当に残念な話ですね。もう市民の皆さんから言われるのはこういう話です。防災対策で新しい市庁舎を建てる、立派なもんです。36億円かかるというような話をしとります。それに比べて、被災した市民に対してはえらく冷たいんじゃないかと。こういうことで、本当もうどうにも使い道のない空き家が広がっているわけですね。今、都市計画なんかで空き家の対策の計画なんかを立てられとるというようなこともあります。これがふったんですよ、災害があったばっかりに、市がちゃんと支援しなかったばっかりに。こういうまちで本当に災害に強いまちなんて言えなくなると思います。 災害、今後起こらなければ一番いいんですが、こればかりは誰がどうこう言えるものではありません。いつ起こるともわかりません。それを防ぐための努力というのは最大限していかなきゃいけないですが、起こったときの被災者への支援というものをきちんとやっていかなきゃいけない。結局市長、何も言われませんでしたが、こういうものはいずれ市民の中から、これじゃいけんのんじゃないかという声が出てくると思います。そういったものにきちんと正面から向き合える行政になっていただきたいということを申し述べて、次の質問に移ります。 次に、老朽化した市営住宅についてです。市内にある市営住宅には、私が子供だった四十何年前から全く姿が変わっていないというようなものが幾つかあります。私の地元でもある渡津町の嘉戸団地、ほかにも浅利団地、浅利長者原団地、敬川の団地もそうですし、桜江に行くと渡、小田といったところはかなり古いものがあります。どれも老朽化でかなり傷んでおり、公営住宅法の国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することにより、国民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとの目的に沿えない状態なんですが、市としてどのように認識されていますでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 山本
都市計画課長。
◎
都市計画課長（山本雅夫） 本市では、現在30団地、400戸の市営住宅を管理しております。内訳は283世帯563人の方が入居されております。その内訳は、公営住宅法に基づきます住宅団地22団地353戸、公営住宅法に準じた管理を行っている住宅団地２団地８戸、特定目的住宅としました定住促進住宅団地５団地34戸、東高浜地区密集事業の移転者を対象としました都市再生住宅１団地５戸、以上があります。これら400戸の市営住宅のうち、既に耐用年限を超過したものが嘉戸団地36戸、浅利団地12戸、敬川団地42戸など、合計12団地131戸存在しております。全市営住宅の32.7％が耐用年限を超過しております。耐用年限を超過しましたこの131戸の市営住宅は、耐震性能に問題があるだけではなく老朽化が極めて著しく、修繕等で継続した維持管理に対応できるような状況にはありません。 公営住宅法の趣旨は、先ほど議員さん申されましたが、その公営住宅法の趣旨に対しまして、本来の機能を失っているだけではなく、若者定住や高齢者福祉の視点においても課題であると認識しております。この課題への具体的対策としまして、平成21年度に策定しました江津市公営住宅等長寿命化計画があります。平成23年度に整備が完了しました江津中央団地以降は、計画に基づく建てかえ整備は現在のところ行っておりません。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） その住民の方にお話を伺うと、湿気により床がたわんだ部屋、床そのものが落ちそうで出入りできない部屋、サッシさえ入っておらず、すき間風が吹きすさぶ部屋、網戸は自作、建物にはクラック、空き家になっている部屋の周囲は草がぼうぼうで管理されていないといった状態で、とても健康で文化的な生活が提供されているとは言えませんが、こういった箇所を修繕、補修されていないと言われています。どう対応されているのか、伺います。
○議長（森脇悦朗） 山本
都市計画課長。
◎
都市計画課長（山本雅夫） 江津市公営住宅等長寿命化計画では、市営住宅を集約建てかえ対象団地と維持管理対象団地とに区分しております。 先ほど申しました耐用年限を超過した集約建てかえ対象団地では、入居者への安全等に配慮する観点から、一定の修繕、補修を実施しておりますが、空室となった時点で政策空き家とし、維持修繕工事を行わないこととしております。管理しております市営住宅400戸のうち、現在64戸を政策空き家としております。 また、曙団地60戸や今田団地18戸など、維持管理対象団地につきましては、適宜修繕を行うほか、国の交付金を活用した外壁改修工事など、長寿命化を目的とした年次的、計画的な修繕を実施しております。また、空室が発生した場合は、次の入居者が快適に入居できるように内部補修等を行い、災害時の一時入居などにも即応できるよう備えをしております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） それほど新しくはないですが比較的新しい、まだ住んでちょっとっていうようなことになってない住宅の話はいいんですが、先ほど申し上げたとおり、築年数からいえば私の年齢より上の住宅、こういったところでは、先ほど言ったようながたが来ているというものに対して補修がされていないという声があるんですが、その辺どういうふうに受けとめられますか。
○議長（森脇悦朗） 山本
都市計画課長。
◎
都市計画課長（山本雅夫） 多田議員御質問の件は、嘉戸団地のことだと思います。嘉戸団地は政策空き家、混在しておりますので、周りの整備等十分な整備が行えていない状況にあります。また、空き家も多いことで防犯上の危険性等々がございますが、小さな修繕につきましては、毎年入居者にアンケートを行っておりまして、その都度、最低限となりますけれども修繕は行っております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） それでもね、ちょっとそれでは足らないんじゃないのかなというのが、実際私もここのところ市営住宅を回って見ている感想です。上げられたものは基本的に直してもらえるという認識を持っていいんですか。
○議長（森脇悦朗） 山本
都市計画課長。
◎
都市計画課長（山本雅夫） 修繕できるものにつきましては、日常の生活に支障が生じるもの、先ほど議員さんが申しあげましたように、窓、すき間があるとか、床がきしむとか、たわむとかといったものにつきましては、修繕を適宜行ってまいります。ただし、例えばお風呂とか台所とか大きな修繕が必要となるものは、建てかえ対象団地については、今のところ我慢していただいているような状況です。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 住まわれとる方も、もう大方50年住んでるというような方がたくさんおられます。そういった意味では、なかなか忍耐強く使われとるというようなことがあります。そういった方がもう我慢して、もうしょうがないんだというようなことにならないような対応をしていただきたいというふうに思いますが。先ほど申し上げたとおり、老朽化している団地で、健康で文化的な生活を提供できる状態ではありません。ただ、市では先ほど少し答弁でありましたが、老朽化した団地を集約して建てかえる計画を立てていますが、この計画にのっとって単純に集約されても問題が生じます。こういった団地の住民の多くが高齢者です。新たな場所に集約されると、これまで暮らしていた住みなれた地域から切り離されてしまいます。 また、10年前の済生会横の中央団地、これが建ったときには、集約された団地からいえば、家賃が３倍、４倍と大幅に上がるというようなこともありました。年金生活じゃとても賄えないということになってしまいます。こういった状況ですが、老朽化した市営住宅のうち、嘉戸団地については、シビックセンターゾーンの高砂病院北側へ移転するとの計画が進みつつあります。しかし、住民には何らの説明もされていません。住民の状況を考えると、新しくてきれいな住宅に引っ越しができると、もろ手を挙げて喜べるというお話にはなりません。計画を進めることの可否も含めて、住民へ情報を提供して、今後どうするかを協議する必要があると思いますが、どうしますか。
○議長（森脇悦朗） 山本
都市計画課長。
◎
都市計画課長（山本雅夫） まず、嘉戸団地につきましては、もう老朽化だけではなく、耐震性能も全くないといった建物ですので、その建物を維持しながら、そこに入居してもらうというのはもう不可能に近いと思っております。 そこで、本市では、江津市公営住宅等長寿命化計画に基づく建てかえ対象団地、次期の建てかえ対象団地としまして、嘉戸団地36戸を移転建てかえをすることとしております。そのうち、12戸程度を仮称ではありますが、第２江津中央団地として県営住宅24戸と合築整備するよう計画を進めております。県営住宅分は、令和３年度に工事着手予定ですけれども、市営住宅分は建設時期がまだ確定しておりません。そのことから、現在の嘉戸団地入居者９世帯への地元説明をまだ行っておりません。建設時期が決まり次第地元説明を行い、移転に伴う住民不安を払拭するよう努めます。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 建設時期が決まり次第説明を行うという話なんですが、いや、ちょっとそれでは遅いと言わざるを得ません。住民の中にはまだ移りたくないという方もおられます。当然新しくなるのは歓迎なんだが、今のところでないと暮らしていけないというような方、そういった方もいらっしゃいますし、家賃が上がるんだったらそんなところには移れんという方、こういった方もいらっしゃいます。そういう方を考えると、果たしてこれが住民にとってプラスになる計画なのかどうかというところから検証する必要があります。そういったことを考えると、早急に説明会なり協議会なりをやる必要があると思うんです。その点はいかがでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 山本
都市計画課長。
◎
都市計画課長（山本雅夫） 早急に地元説明を行います。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 今回の一般質問で初めてかなり前向きな答弁をいただきました。必ず住民の皆さんに喜んでいただけるものをつくって提供していただきたいというふうに思います。 それで、この老朽化した住宅なんですが、先ほど答弁にもあったとおり、もはや抜本的に建てかえをする以外もう対応できないというぐらい老朽化が進んでいます。ただ、先ほどもこれも申し上げましたが、家賃が倍増では済まない上に、ふなれな土地の住宅へ転居させられて、果たして高齢の住民が安住できるよということになるでしょうか。また、現在進行中の地域コミュニティ事業にとっても地域の構成員を失うことになり、地域振興に支障が生じることにもなります。 そこで、住みなれた地域に住み続けられるよう、立地は現状のまま建てかえることを求めます。現在は空き家も多く、居住している世帯にプラスアルファ程度で一部、部分的に建てかえをしながら、家賃を抑えた手ごろな住宅を建てて順次転居してもらうと。高層のアパートではなく戸建ての小さい住宅にしてたくさん建てれば、ゼネコンのような大きな会社だけでなく地元の工務店や職人さんの仕事もつくれるし材料費も抑えられるはずです。その上で、空いた土地は新たな宅地として活用して若い世代を呼び込む。地域にとっても、住民にとっても、市内経済にとってもプラスになると考えます。建てかえるのであれば、こういった手法をとるべきだということを提案したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 山本
都市計画課長。
◎
都市計画課長（山本雅夫） 嘉戸団地を初めとしました建てかえ対象団地につきましては、今後の市街地整備等と連動させ、比較的利便性の高い場所で集約建てかえをすることを基本方針としております。昭和30年代から昭和50年代で実施されました小規模市営住宅の集落分散配置というのは、今後の市営住宅、住宅行政においては望ましくないと考えております。 集約建てかえ場所の選定に当たりましては、立地適正化計画を上位計画としますので、東部、中部、西部、桜江の４カ所にある居住拠点区域内において検討していくことになると思います。その際の整備方法につきましては、地場産業の振興や経済波及効果の観点から、石州瓦、地場産木材の使用についての検討のほか、用地単価の低い地域におきましては、低層の木造住宅や戸建て形式も考えられ、小規模事業者など地域住宅産業への波及効果も得ることも念頭にしながら今後は検討したいと考えております。 建てかえ後の嘉戸団地の跡地利用につきましては、事業手法、事業主体、これらは決定しておりませんが、県営住宅跡地も活用し、分譲住宅地としての供給が可能であると考えております。市営嘉戸団地の移転後、渡津地区のコミュニティの維持にも配慮しながら今後検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 今コミュニティの維持にも配慮というような話がありましたが、今住んどる方が川を渡って江津町、シビックセンターに移ってしまうということになれば、これは配慮もへったくれもないんですが、その辺はどうこの答弁と整合性を持たせるんでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 山本
都市計画課長。
◎
都市計画課長（山本雅夫） 今後地元説明会を行う中で皆さんの御意見をもう少し聞きまして、それらの対応といいますか、今後のあり方について皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思っております。ただし、市営住宅は公共施設であります。個人の所有物ではありませんので、必ずしも個人の希望だけで団地を形成するということは難しいかと思っております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） そうは言うても先ほど、一応申し上げます。公営住宅法の第１条で、「住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸する」と、「健康で文化的な生活を営むための住宅を提供する」というようなことをしなきゃいけない。その上で、先ほどの市の大事な施策ですよね、地域コミュニティって。そういうものが成り立つようにもしなきゃいけない。そういう意味では、住んどる方個人の思惑だけではなくて、市の施策とも絡んでくるんです。そういう意味では、今嘉戸団地におられるのは10戸に足りません。９世帯しかおられませんが、そういった方々が地域からいなくなるというだけでも、この自治会の中では大きな痛手になりますし、そういった自治会が寄り集まってできとる地域コミュニティです。そういった意味では、ちょっとその辺を再考する必要があるとは思うんですが、もう一度お願いします。
○議長（森脇悦朗） 山本
都市計画課長。
◎
都市計画課長（山本雅夫） 市営住宅の存在だけが地域コミュニティを形成するものではないと思っております。先ほど言いました跡地の利用につきましては、新たな分譲住宅地20戸程度は可能かと思っておりますが、そういったもので渡津地域についてはコミュニティ維持に寄与するものというふうに考えております。現在９世帯の方がおられます。全て高齢者の方というふうに認識しておりますが、この方々だけの御希望でその場で12戸を、また市営住宅を建てるというのはなかなか難しいことかなというふうに思っております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） こういうところでやっぱり市民の声をちゃんと聞くという姿勢が必要です。それで端から端からなくなっていく、どこか寄せ集めて真ん中のところだけ残しておくと。そういうことになってしまえば、本当に周辺地域に住んどる人間はどんどん切り捨てられてしまうというふうに思ってしまいます。そうじゃないんだと、ちゃんと地域も守るんだと市長が言われる、それこそ選ばれるまちになるためには、きちんと地域を守っていくという姿勢を打ち出す必要があります。そういった意味では、この集約の計画について、計画そのものを再考する必要があるということを申し述べて、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時55分といたします。 午後１時46分 休憩 午後１時55分 再開
○議長（森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ９番森川佳英議員。 〔９番 森川佳英 質問席〕
◆９番（森川佳英） 皆さんこんにちは。日本共産党江津市議団の森川佳英でございます。 ３月定例、一般質問を行います。 項目は２つです。新型コロナウイルス肺炎対策について、２つ目は第６次江津市
総合振興計画についてです。 初めは、新型コロナウイルス肺炎対策についてです。これは６日の６番議員の答弁、先ほどの１番議員の答弁と重ならないようにしてやってまいります。６日の６番議員の答弁の中で、今後の対応策について、行政と市民が一体になって取り組むことが大事、このように答弁をされました。私はこの観点でぜひ進めていただきたいと思います。個人情報の保護に十分配慮しつつ、決定に至る経緯を知らせ、市民の求めている情報の開示があって初めて市民の皆さんの理解や納得が得られる、混乱なく協力が得ることができるのではないかと思います。 この間放課後児童クラブの受け入れの周知や庁内対策会議の開催の状況、イベントの中止の情報など、江津のホームページなどで掲載をされておられますけども、素早く対応するように強く求めておきたいと思います。この問題は、市民の皆さんの命を守るために何ができるのか、みんなで一緒に考えて対策をすることが求められていると私は思います。 初めに、マスクのことについてですが、先ほど６番議員でも答弁されましたので、私は確認だけしたいと思います。マスクと消毒液について、困っておられる市内の全ての方々には十分これからも補充ができるのか、その点だけ確認をお願いできますか。
○議長（森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） マスク、消毒液の設置状況については、先ほど１番議員の御質問で答弁したとおりでありますが、マスクについては先ほど言いました、十分ありますけども、消毒液については、備蓄はそんなに多くはありませんので、先ほど答弁したように、医療機関等も含めて保育所等、優先度を含めて提供していきたいというふうに考えております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 私たち日本共産党江津市議団は、３月２日に
教育委員会と総務課に聞き取り調査を行って、市民の皆さんから寄せられとる意見を早急に届けてまいりました。また、今現在、日本共産党国会議員団、島根議員団とも連携をして取り組んでるところでございますけれども、先ほど答弁の中で、庁内では対策会議をしてる。その中で頻繁に、どれぐらいの頻度でやっておられるのか、それだけ答弁をお願いできますか。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 議員御質問の庁内態勢でございますが、３月６日の６番議員の御質問にお答えしましたように、３月３日に市長を本部長としまして、江津市新型コロナウイルス対策本部を設置して対応しているところでございます。それまでは連絡会議ということで３回ばかり開催しておりました。 以上です。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） また、安倍首相は３月６日、このコロナウイルス感染検査を医療保険適用とする、このように発表しました。これは、保健所を通さず医師が感染を疑い必要と判断すれば検査が受けられるＰＣＲ検査でございます。ただし、誰でもが受けれるわけではありません。ＰＣＲ検査は、感染が確認された患者の入院態勢の整った医療機関に絞っています。検査体制についてはどういうふうになってますか。
○議長（森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 議員御質問の検査体制についてでありますが、現時点でも、浜田保健所の帰国者・接触者相談センターで相談を受け、受診が必要と判断した場合は、指定した受診時間、受診方法により、指定医療機関の帰国者・接触者外来を受診します。そこで医師の診察や判断により検査が必要とされた方は、島根県保健環境科学研究所でＰＣＲを行うと伺っております。 先ほど議員が言われましたけども、保健所を通さずというのではなくて、基本的には先ほど言いました浜田保健所にあります帰国者・接触者相談センターでまず相談を受けて、その後に受診が必要と判断した場合には指定医療機関、医療機関のところで医師が判断、診断した場合には検査ができるということで、ここで誤解を招きますけども、これまでのところは行政検査という形ですんで、もう一度保健所に戻って、保健所が認めないと検査ができないという状況でしたけども、この保険適用になることによって、先ほど言いました医師の診断、判断によって検査ができるようになるということでございます。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今回のことは、かなり財政的にも負担が、マスクのこと、消毒液の準備など、いろいろ財政的な支援が私は求められているのではないかと思っていますけれども、江津市の今年度、2020年度の当初予算の中には、この新型コロナウイルス肺炎の感染予算が１円も計上されていません。これはどうしてですか。財政的に支援はしないんですか、どうですか。
○議長（森脇悦朗） 崎間参事。
◎参事（崎間茂理） 当初予算の編成は12月ぐらいに編成しますので、その時点ではまだコロナという話がございませんでしたので入っていないと。経費が必要になれば、適切に補正をしたいというふうに考えております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 次に、全ての小・中学校の問題に質問を移ります。 今、市内の全ての小・中学校が一律の休校期間に入っていますけれど、当面としています。今後の再開への基準の明示とか手順、集団登校は中止ですけれども、小・中学校の登校は受け入れてる、もろもろなど。小・中学校行事への対応、それについてはどうですか。
○議長（森脇悦朗） 竹内
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二）
市内小・中学校の対応といたしましては、先日６番議員の質問でお答えしたとおり、市内全ての小・中学校で３月２日から当面の間臨時休校としております。休校に伴う未履修単元の学習補助につきましても、学業に影響が出ないよう、各学校においてさまざまな対応を計画していただいておるところでございます。また、卒業式につきましては、既に昨日実施した中学校もございますが、現在のところ、市内の全小・中学校において、感染防止のための措置を講じた上で、規模を縮小して実施する予定としております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 次に、学童保育、放課後児童クラブのことについてですが、これはこの間ずっと言われてますけれども、学校が休校なのに放課後児童クラブっていうのがやられてるということで、感染予防の対策からしてもどうなのかということとか、感染予防から加湿器の設置とか、特に職員の皆さんのマスクが足らないという情報も入ってますので、ぜひ放課後児童クラブへの影響というのは重大だと思うんで、その点についてはどうですか。
○議長（森脇悦朗）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 学校が休校となりましたが、放課後児童クラブにつきましては、共働き家庭など留守家庭の子供を対象としておりまして、特に低学年の子供は留守番をすることが困難な場合もあるとの判断で、厚生労働省からは原則として開所をしていただきたいという通知がありました。 そういうところから、市といたしましては開所することとし、臨時休校要請の趣旨は集団感染防止にありますので、職場の理解が得られ児童の保育ができる方、近隣の親族に保育をお願いできる方については、家庭での保育対応をお願いしたいと考えております。 放課後児童クラブの運営ですが、３月２日からは全７カ所中６カ所で７時半から、３月３よりは全クラブ７時半から運営をしております。今後の利用状況にもよるんですが、子供たちが密集した状況にならないように、できるだけ教室等を分散して保育を行うことも考えております。それから、市内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合は、閉所することもあるということを申しておきます。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） それと、放課後児童クラブを利用されていない人については、どういうふうにお考えですか。
○議長（森脇悦朗）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 先ほど申し上げましたとおり、自宅で保育ができる方はできるだけお願いしたいというふうにお願いしとるところです。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） それと、市長の所信表明、さっき言われましたけども。その中で、臨時的に利用する方に対しては日割りでいただくというようなことを言われましたが、無料にするべきではないんですか、その点どうなんですか。
○議長（森脇悦朗）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 通常の利用者も臨時で使用される方も現在月額で5,000円いただいておりますが、それの日割り、使用した日数だけでということで、5,000円割る、３月が25日あります。ちょうど１日200円ということで、それ以上の負担は強いてはいません。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 次に、保育園、こども園での対応はどういうふうになってますか。
○議長（森脇悦朗） 室
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（室章典） 保育所や認定こども園につきましては、国から保護者の就労等により、保育の必要性がある子供の受け皿となっていることから、新型コロナウイルス感染症予防のための全国一斉の休業要請の対象からは除外され、感染予防に留意した上で、原則として開所するように要請を受けています。 このたび、施設の行事につきましては、感染リスクを防止するために、縮小や延期、または中止の検討をお願いしています。また、行事を実施する場合には、時間の短縮、手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、37度５分以上の発熱のある方、または呼吸器に症状のある方につきましては、参加をしないように呼びかけをすることにしています。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 市内各地で３月６日時点の行事、イベントの中止が22件、延期が５件報告されてますけれども、この中には就職とか生活相談など、市民生活に大きな影響があるものが含まれてますけれども、イベントへの影響っていうのはどういうふうにお考えですか。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 議員御質問の各種イベントへの影響についてでございますが、本市では２月25日に制度が決定した新型コロナウイルス感染症対策本部会議での安倍首相の、この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要との発言から、江津市等が主催するイベント等の対応についての方針を定めたところでございます。不特定多数の人の来場、参加が予想されるもの、江津市以外からの来場、参加が予想されるもの、開催の中止や延期により、市民生活に大きな支障や不利益を与えないものについて、中止または延期を決定しているところでございます。 今、言われましたように22件ございますが、そうした中で、江津市が主催、または関連するもの以外も含めて、市の広報により案内している３月末までの行事のうち中止したものが、代表的なものとしまして、子育てサポートセンターの３月のイベント、石央バレーボール大会、パレットごうつ石見神楽定期公演、地場産業祭、万葉の里椿まつりなどでございます。延期したものにつきましては、半崎美子＆小原孝デュオコンサート、柔道プログラム交流会、第７回肉まつりなどがございます。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） その中でちょっと気になる、３月25日に市民相談室が行う行政相談会が中止になってるんですよ。これはやるべきだと思うんですけど、その点ちょっとお聞かせください。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） この行政相談会といいますのは、一般的には行政に対するものでございまして、今、議員さんが言われるのは、今回の新型コロナウイルスに関してということではないかと思いますが、それとは別物の扱いとして中止しております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） それと３月７日、安倍首相は、中小零細企業向けに無利子で貸す無担保融資を創設するというふうに表明いたしました。市内では、昨年の消費税の増税以後、今回の問題で幅広い業種、業界で影響が出ています。仕事を一時的に解雇される人、イベント等の中止で収入の入らない人、学校給食の食材、地元産の影響を受ける農家、資材不足の水道業者、建設業者、飲食、美容院の利用の減、ホテルや旅館のキャンセルなどなど、市民経済、生活にはすごく影響が出てると思うんですが、その点についての認識はどうですか。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 今の御質問でございますが、イベント等の中止、あるいは各事業所、企業への影響なんですが、日々うちのほうの商工観光課、農林を通じて、経済団体と相談をしながら影響のあるもの等々の調査を日々、毎日やっております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） それと次に、公共施設ですね。 市内にいろんな公共施設ありますけども、これから年末の総会、役員会、講座、いろんなものがありますけれども、通達の中ではおおむね２カ月、４月末までいろんなことが制限になるというふうにしてますけども、コミュニティの対応についてはどうですか。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 地域コミュニティ交流センターへの対応についてですが、これにつきましては、令和２年２月28日の江津危機管理対策連絡会議において示された江津市等が主催するイベント等の対応方針を受け、各地区の地域コミュニティ交流センターに直ちに対応方針を示しております。 具体には、１点目、食事提供があるイベント、行事について。２点目、地域外の参加が想定されるイベント、行事について。３点目、地域内の参加のみが想定されるイベント、行事について。４点目、地域内で行う総会や役員会について。５点目、地域コミュニティの主催事業以外の貸し館対応について。以上の５つのケースによって対応の方針を示し、あわせて注意喚起を行ったところです。各センターにおいては、こうした対応方針のもと、施設の管理を行っていただいてるところです。なお、江津ひと・まちプラザ、パレットごうつにおいても同様の方針を示しております。 今後は３月３日、設置された江津市新型コロナウイルス対策本部会議で示される方針を踏まえ、公共施設における対応について対処をしてまいります。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） １点確認ですが、４月末までこのまま続けるということでいいですか、どうなんでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 先ほど申しましたように、３月３日に設置されました江津市の新型コロナウイルス対策本部会議、あくまでもこの方針に従いまして、施設管理のほう、いつまで、どのように対応するかということは施設のほうに示していきたいと思っております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 住民の皆さんへの周知徹底についてはどうですか。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 地域コミュニティ交流センター及びパレットごうつの使用につきましては、施設の職員から施設利用者の皆様へ説明をしていただくよう指示をしております。そうした中で、貸し館業務についても、自粛や規模の縮小などを検討していただくよう、主催者に理解を求めているところです。今後、地域コミュニティ交流センター等の閉鎖を行うことが必要になった場合には、防災行政無線やホームページなどによって迅速に周知を図ることを検討しております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 私も日本共産党も皆さんと一緒になって命を守る取り組みを今後も続けることを申し述べて、次の質問に移ります。 ２番目、第６次江津市
総合振興計画についてでございます。この第６次江津市
総合振興計画は、今後10年間の江津市の市政の基本的な市政運営、指針を、江津市の進むべき中心をなす方向性を定め、最上位計画となるものでございます。そして、今後10年後、2030年の人口目標を２万人とし、今回の江津市議会の議決を必要とするものでございます。 私は、
まちづくりの基本は、江津に住んでよかった、合併して本当によかった。そのように市民の皆さんに言ってもらえるようにすることではないかと思います。しかし、先ほど多田議員の質問で明らかになったように、現実というのはなかなかそうなっていません。住民自身の皆さんが江津市のすばらしさを確信を持ってしないと、まちおこしというのは私は進まないと思っております。また、
まちづくりというのは施策だけではなくて、それを担う人をどう育てるか、これが決定的に重要だと思います。 「大事を成すには人をもって本となす」、これは、中国の三国志に出てくる劉備の言葉です。劉備は、民は国の宝と大切にしたように、市民は宝であり、市政をつくるのは市民です。住民こそ主人公の立場で私は進めていただきたいと思います。 この基本計画、初日の施政方針演説で山下市長はるる述べられましたけれども、具体的な取り組みの文言はありますけれども、何をどのようにするのか、不明な点が多々あり、状況を改善させる意欲が伝わらない内容、記述が多かったのではないかと私は感じました。ごらんになった市民の皆さんはどのように思われましたでしょうか。今回の、第５次
総合振興計画と比べてどのように違うのか、具体的に述べて、それと同時にその理由も示していただけますでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二） 第５次
総合振興計画からの主な変更についてです。
まちづくりの大きな方向性や基本姿勢を示す基本目標や基本方針には変更はありませんが、施策や施策の方針に変更があります。 まず、追加したものですが、近年の災害発生による安全・安心な
まちづくりの意識や重要度の高まりを受け、災害に強い
まちづくりを新たな施策に掲げています。この中で、新たに災害防除事業の推進を施策の方針に加えています。このほか追加した施策の方針ですが、道路、橋梁など老朽化が進み、維持補修費用の増大が懸念されるため、施設の長寿命化の推進を加えています。生活困窮者自立支援への取り組みのため、生活支援の推進を加えています。それから、結婚促進活動への支援の取り組みとして、結婚環境の整備を加えています。 次に、変更したものです。施策の「観光の振興とネットワークづくり」を「観光によるにぎわいづくり」に変更しています。そして、この中にあった施策の方針、「新・ぐるっと人麻呂ごうつ物語」を「特色ある観光資源の活用」に変更しています。これは、観光施策を総合的にあらわすのにより適切な表現としました。「新エネルギーの
導入・活用」は「再生可能エネルギーの
導入・活用」に変更しています。「新エネルギー」より適切な用語として、「再生可能エネルギー」という文言に変更しました。また、今後多くの外国人の雇用や居住が見込まれるため、国際交流の推進に「多文化共生」という文言を追加し変更しました。 次に、削除したものですが、施策の方針から、「各種イベント等の推進」を削除し、取り組みなどの内容的なものは、特色ある観光資源の活用に含めるものとしました。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今年度、予算編成の考え方の中で、第５次江津市
総合振興計画及び江津市版総合戦略の成果、課題等を十分に精査した上に、第６次江津市
総合振興計画を見据えた予算にするとしています。今まで江津市版総合戦略として、年間約10億円余りの予算配分を行ってきましたけれども、今年度はこの予算案の中にはその記載はありません。財政運営の指針としても私はすごく大事だと思います。何を実現するために必要な予算なのか、常に
総合振興計画を根拠に判断をする、財政上の検証のできる仕組みをつくる、こういうふうに私は考えますけれども、新しく加えた予算、施策の概略について説明をお願いできますか。
○議長（森脇悦朗） 溝田財政課長。
◎財政課長（溝田ともえ） 第６次江津市
総合振興計画において、新たに追加した項目が令和２年度の当初予算にどのように計上されているかということについてお答えをしたいと思います。 まず、施策の方針に加えた災害防除事業の推進については、基本目標の２、豊かな暮らしを支えるやすらぎの
まちづくりの中の基本方針４、安全で快適な暮らしを支える
まちづくり、施策１、災害に強い
まちづくり、災害防除の推進に位置づけております。当初予算においては、土木費の公共道路事業費、落石対策事業などがこれに当たり、事業費は6,825万円です。 このほか、追加した３つの項目、施設の長寿命化の推進、生活支援の推進、結婚環境の整備についても、基本目標の２、豊かな暮らしを支えるやすらぎの
まちづくりに掲載されており、その中でまず施設の長寿命化の推進については、基本方針の４、安全で快適な暮らしを支える
まちづくりの施策３、安全で快適な生活環境づくり、施設の長寿命化の推進等に位置づけています。 ここの項目で言えば、道路橋梁について記載をしておりますけれども、令和２年度の当初予算の計上額は、この道路橋梁については6,150万円です。長寿命化については、このほかに公園施設の長寿命化事業が1,050万円、学校施設長寿命化計画策定の委託料484万円等を計上しております。 次に、生活支援の推進については、基本方針の３、健康で安心して暮らせる
まちづくりの施策２、きめ細かでぬくもりのある福祉の
まちづくり、(4)の生活支援の推進に位置づけており、当初予算においては、民生費の生活困窮者自立支援費に計上している生活困窮者自立支援相談支援事業、生活困窮者家計改善支援事業などがこれに当たり、事業費は933万2,000円となっております。 次に、結婚環境の整備については、同じく基本方針の３、健康で安心して暮らせる
まちづくりの施策３、子供たちが健やかに育つための環境づくり、(4)結婚の環境整備に位置づけており、当初予算においては、総務費、地域振興費の定住促進総合対策事業の中の運命の出会い創出事業委託料、恋活応援団活動支援補助金、あるいは民生費の児童福祉総務費の中の高校生人生設計啓発事業がこれに当たり、事業費は86万3,000円となっております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） この
総合振興計画というのは、ＰＤＣＡサイクルを活用し、これは日本の企業の多くが使用している生産管理や品質管理を持続的に改善する手法なんですけれども、これを使っています。ただし、私は、この方法は住民参加の方向性っていうのはすごい不十分ではないかなと思うんですよ。 例えば、地域コミュニティ組織を行政から独立した地域組織と位置づけて、一定の財政を配分して職員を配置し、住民には情報公開を徹底する、住民代表による政策決定権を持つ政策会議の設置、合議制とするなど、地域自治組織として承認がなければ、市長は議会に提案することができない、このようなやり方も私はあると思うんですよね。この検証の仕方っていうのはどういうふうに考えておられますか。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二）
総合振興計画の序論に記載しておりますが、第２期江津市版総合戦略となる重点プロジェクトについては、数値目標を設定し、毎年施策の進捗度合い、効果の確認など、評価、検証を行うこととしています。外部委員で構成する審議会に諮り、結果は議会はもちろん外部へ広く公表を行います。なお、昨年８月の総合戦略審議会の答申の意見の中にありましたように、施策の取り組みに当たっては、数値を追うことで目的や本質を見失うことがないように留意していきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今、数値の問題を言われましたけど、ただこの基本目標の中で説明があるように、よりよい世界を目指すための世界を変える17の国際目標というのがあるわけですよ。それを見てみますと、この
総合振興計画では、飢餓と貧困、持続可能な生産と消費、ジェンダー平等の分野がすごく弱くなってるんですよ。このことを私は指摘しておきたいと思います。 次に、市民アンケート調査について伺います。2019年５月に行った市民アンケート調査を見ますと、18歳以上の2,335人、回答率は58.4％から回収し住民意識調査を行う。また、
まちづくりワークショップを２回行ったとしています。それで、この住民の皆さんのアンケートから見える住民の皆さんの要望を挙げてみますと、満足度が高い、だから市民が求めている項目ですね。これは、１つは医療体制の制度の充実、２番目に保健・医療・福祉の核づくり、３番目に雇用の促進、４番目に防災・減災の対策という案ですよね。それで、今年度の予算の最大のものは、新庁舎建設とデジタル防災無線環境なんですよね。だから、市民の皆さんのアンケートからすると、項目は４番目になるわけですね。だから、市民の皆さんが求めている要求からはかなり私は距離があると思うんです。 逆に急がない項目。これが１つ目に情報通信基盤の整備・活用、２番目に市街地の計画的な整備、３番目に住環境の整備、４番目に新エネルギーの
導入、活用が挙げられるんです。2020年度の当初予算で見ますと、有福温泉開発、これは情報ですね。これは１番目に、急がない項目ですね。それと蛭子北再開発、それで川戸駅の周りの小さな拠点づくり。これは市街地の整備なんですけど、これも市民の皆さんからいうと急がない項目に入ってるんですよね。ですから、私は何かちょっとちぐはぐだと思うんですよ。だから、市民の皆さんの満足度、重要度についての相関関係については、どういうふうにお考えですか。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二） 住民意識調査としましては、先ほど議員の御紹介がありましたとおりですが、この調査では、市の取り組み46項目について重要度と満足度を集計し、平均から４つのグループに分けて、重要度の高いもの、低いもの、満足度の高いもの、低いもので相関を分類しています。 それぞれの分類ですが、重要度、満足度がともに高いグループ。これは必要に応じて改善を図り維持が望まれるもの。２、重要度が高く満足度の低いグループ。これは早期に改善が望まれるもの。３、重要度が低く満足度の高いグループ。これは推移を見ながら現状維持が望まれるもの。４、重要度、満足度がともに低いものは、推移を見ながら改善を行う長期対応を行うものといった基本的な方向性で整理をしています。なお、平均に近いものは方向性が明確にならない性質があります。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 重要度の見直しについてはどのようにお考えですか。
○議長（森脇悦朗） もう一度、お願いします。
◆９番（森川佳英） じゃあ、満足度、重要度も低い、改善、見直しについての見解はどういうふうにお考えですか。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二） 重要度、満足度がともに低いものは、推移を見ながら改善を行う長期対応の方向性のものです。今回、このグループに分類されたものは平均点に近いものが多く、方向性が明確にできないものが多い結果となりました。先ほど議員がおっしゃいましたように、強いて言えば情報通信基盤の整備、活用などがこの分類に入っております。 この施策については、今回の住民意識調査では、企業、事業所などはアンケートの対象外でございます。意識調査結果の方向性とは異なりますが、今後の企業誘致、企業活動には光通網などの情報通信基盤の整備は必須であり、重要な施策として基本計画に定めております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 不思議なんですけど、そういう市民アンケートに基づいた高い順から施策を進めればいいと思うんです。その点、何でできないんですか。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二） 先ほども申し述べましたが、今回の調査では18歳以上の住民ということで、企業とか事業所は対象に入っておりません。ただ、先ほど申しましたように、情報通信基盤の整備というのは、今後の企業活動とか企業誘致には必須というふうに考えておりますので、基本計画に記載しておるところでございます。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 私は、
まちづくりで大事なことは、住民自身が地元のすばらしさに確信を持たないと、
まちづくりって進まないんではないか。だから、江津市内にはたくさんの宝物があります。例えば、県、国、市の指定文化財が市内には61カ所、歴史が刻まれたものとして江津の宝物です。 また、住民の手による
まちづくりは、特定の団体代表で決めるのではなくて、計画政策も含め住民参加を勧めて、まちの状況のいいところ、改善しなければいけないところ、発展させるところなどを議論して、私は
総合振興計画をつくることが大事と思うんですね。 また、職員の皆さんの力を引き出すことも大事だと思うんですね。みんなが問題を自覚して力を出すことによって進める。市役所で方針を決定する際も、市長がトップダウンでやるのではなくて、課長会議などで意見や提案を出し合って討論をして決める。その結果については、全て市長が負う。 また、生活交通の確保の課題についても、ずっと同じような文言が出てますけれども、通院や高校生の通学など確保も大事です。周辺部は一層不便になって寂れるのではないか、そういう市民の皆さんの不安があります。だから、私は、例えば一律低料金で市内にどこでも行ける交通網の整備、こういうところが大事だと思うんですよね。 特に、先ほど答弁されましたように、重要度が高いとされる企業誘致について、これは向こうから来てくれる企業は拒む必要はありませんけれども、そこに頼るのではなくて、江津市の地に合った江津市ならではの産業に育てていく、これが私は大事だと思うんですよね。 それで、生産人口減少を食いとめるには、江津市内にある多種多様な雇用、これが私はどうしても必要だと思うんですよね。だから、こういう観点から今後の
まちづくりの視点についての見解はどういうふうにお考えですか。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二）
総合振興計画の序論、今後の
まちづくりの視点という箇所で整理しておりますが、市民アンケート結果、ワークショップの意見、本市を取り巻く状況などを踏まえて、今後の
まちづくりの視点を10項目上げております。総合拠点を中心とした地域包括ケアシステムの構築、推進、子育て支援と教育の充実、産業活性化と魅力ある定住環境づくり、防災・減災対策の推進、ＩＣＴの推進など、これらの視点は第６次総合計画を策定するに当たっての留意事項として計画策定に臨みました。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） この間、パブリックコメントが行われています。２月９日までの予定で行われてますけれども、これは市民の皆さんから寄せられた提案などを十分に尊重して、私は計画に反映させるべきだと思います。 また、計画の進行管理についても定期的に評価する手法、体制や十分に検討して、その中に住民も参加できる方法をとることが大事だと思います。行政の情報の積極的な公開と政策形成過程の市民参加が私はどうしても必要ではないかと思います。 各地域で行う住民討論会、それとか説明会を行って、市民の皆さんへの説明責任を行う。こういうことが必要と私は考えますけれども、寄せられた意見、行政の回答、検討結果の公表についてはどのようにお考えですか。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二） 今回３人の方から41項目のパブリックコメントが出されました。複数あったものとして、子育て医療費の軽減を求めるもの、再生可能エネルギーについて地域内の活用を求めるもの、公共交通の充実、地域医療の充実を求めるもの、ボランティアを市で雇用することを求めるなどがありました。計画に反映できるところは取り入れ、個別計画、実施計画等で取り入れるところは今後検討してまいります。 反映した項目について、例えば再生可能エネルギーについては、「エネルギーの地産地消」という記述を追記、交通ネットワークの構築の記述に「タクシーを利用した住民輸送網の構築」を追記、商工業の振興に既存事業者を支援するため、「既存店舗の伴走型支援の充実」を追記するなどの修正をしています。それぞれの意見に対しましては、対応結果を整理して、できるだけ早い時期にホームページで公表する予定です。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 先ほど言いましたように、ただ文章を変えるだけではなくて、こうこうこうでこういう理由でこういうふうになったとか、そういうことで返すことができると思います。それはどうなんですか、しないんですか。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二） 先ほども申し述べましたが、今後ホームページに出す公表につきましては、理由を記載して、こういうふうに変えましたという内容のものを公表する予定です。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 具体的な数値の取り組み、明記についてはどういうふうにお考えですか。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二） 全体的に、基本計画のところでは５年の計画期間を考慮して、社会情勢の変化や、国、県の施策等の変更にも対応できるように、ある程度広く読み込めるような包括的な抽象的な表現にしています。 具体で詳細な数値目標、取り組みの手法や対象については、見直しや追加などに小回りのきく個別計画や実施計画等の中で記載すべきものと考えております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今後も私はこの
まちづくり計画というのはすごい重要なもんだと思ってます。ですから、議員の皆さんや市民の直接提案制度を創設させて幅広く意見を募る仕組みを私はつくるべきだと思うんですけども。パブリックコメント制度の意義と認識についてはどういうふうにお考えですか。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二） パブリックコメント制度につきましては、広く情報を求める手法として、国を初め全国で取り入れられている制度で、本市でも平成20年度より
導入しております。本市ではホームページ、広報かわらばん、防災行政用線で周知を図り、本庁舎、支所、各コミュニティ交流センター、図書館などで資料の閲覧ができるようにし、意見は郵送、ファックス、電子メール等で提出いただいています。
総合振興計画については３名の方から意見をいただきましたが、決して多い数とは言えないと思います。しかしながら、パブリックコメントの制度は全国でも取り入れられている標準的な意見公募の手続であり、必要かつ合理的なものと考えます。ただし、広く外部の意見を求めることについては、パブリックコメントだけによらず、さきに述べました住民アンケート調査、ワークショップの実施ほか、外部有識者で構成する審議会等への諮問をするなど、さまざまな手法を組み合わせることが必要と考えます。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） １点聞きますけども、その住民説明会とか報告会っていうか、そういうことはする気はないですか、どうなんですか。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二） そのときそのときのケース・バイ・ケースで対応するものと考えております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） いや、今回は最上位計画じゃないですか。ですから、そういう意味も含めて、ちょっと今までの思考を変えるとか、最優先にするとか、そういうのは、お考えはないですか。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二） そこまではする必要はないというふうに判断して現在に至っております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 私はちょっと違う、違うっていうかあれなんですけど、ぜひ住民の皆さんのために取り組んでいただきたいし、先ほど言いますように、市民の皆さんのために頑張っておられますので、報告もしていただきたいと思うんですが。 最後に、江津市には人が生きていくための資源が豊富にあります。産業を興したり起業するなど、最もいろんな可能性が私はあると考えています。特に、中山間地域の
まちづくりを考える場合に、農業、林業、漁業というのは欠かすわけにはいけないと思っています。 しかし、これらの分野を一層困難にさせている、立ち行かなくしようとしている今の国政。これまで私は許すわけにいかないんですよ。中山間地域が皆農業をやめてしまったら、食料自給率にとって大問題になります。中山間地域の農業を守ることが、私は日本を守ることにつながると自負しております。外資を稼いで、それで食料を買えばいいなどというのは、世界中に飢え、苦しむ地域をつくることにつながります。そうした方向を目指そうとするアベノミクスなど、経済政策は私は転換しなければならないと強く思っております。 中山間地域で働いて、暮らして、生活できる仕組みをつくるには、流れを大きく転換できれば、江津市にはその資源が豊かにあります。決して衰退は必然ではなく大きく花開く可能性を持っています。私自身も市民の皆さんとともに取り組む決意を述べて、私の一般質問を終わります。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時50分といたします。 午後２時41分 休憩 午後２時50分 再開
○議長（森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ８番山根議員。 〔８番 山根兼三郎 質問席〕
◆８番（山根兼三郎） 政友クラブの山根兼三郎です。 本日は、公有財産と新規創業の２点について質問します。 最初に、公有財産について。経済産業省と内閣官房が地方創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するために提供しています地域経済分析システムというものがございます。その中で、地域ストックマネジメント研究会が社会保障・人口問題研究所の人口予測をベースとして、現在の傾向が継続した場合にどのような状態になるかについて、江津市をシミュレーションした中で、公有財産についての人口１人当たりの公有財産建物維持管理費は、2015年には市民１人当たり7.6万円、2020年8.5万円、2030年10万円、2040年11.9万円との予測になっていました。道路の維持管理費についても、2015年には5.2万円が、2020年には5.8万円、2040年には8.4万円となり、合わせますと、現在2020年公有財産と道路の維持管理費で、人口１人当たり14.3万円が20年後には20万円となります。市民１人当たりですので、４人で１世帯になりますと、2040年には計80万円となり、2020年現在と比べて約23万円の負担増となっていました。 そういった管理費を抑えていくためには、集落の維持やライフラインの確保からも、道路の縮減を進めていくのは難しいのではないかと考えますが、江津市が保有する公有建築物については建物維持、更新、また既に用途廃止した建物も現存しているものも多数あります。市では公有財産建物の管理に対し、どのような将来予測をしていますか。
○議長（森脇悦朗） 崎間参事。
◎参事（崎間茂理） 公共建築物維持管理費の将来予測についての御質問ですが、まずその前に、議員から紹介のあった試算数値につきまして御説明しますと、本市から国に報告しました公共施設に関する基礎データの延べ床面積をもとにし、このまま全ての施設を維持するものと仮定して、一律的に大規模改修に係る費用の平米単価を25万円、建てかえの単価を40万円、起債した場合おける償還年数を30年とし、国立社会保障・人口問題研究所が試算した将来人口推計値で１人当たりの更新費用負担額を算出したものになっております。 これに対しまして、本市では平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定しており、この計画内において、同様に公共建築物をこのまま全て維持すると仮定し、今後40年間の大規模改修、建てかえに要する更新費用の試算を行っております。この計画では、１人当たりの負担額の掲載は行っておりませんが、40年間における将来更新費用の総額は668億8,000万円と試算し、年平均で16億7,000万円が必要としております。この数値に基づきまして、市民１人当たりの負担額を試算しますが、将来人口推計値は江津市人口ビジョンを使用するものとして、計画策定当初の算出基準年度2015年ですけど、１人当たりの負担額は約６万8,000円、それから2020年度の試算では７万4,000円、2030年度の試算では８万5,000円、2040年度では９万6,000円となっております。議員御紹介の数値よりは若干少ない結果となりますが、将来の人口予測に沿って負担が増加する傾向は同じでございます。 このため本計画では、将来更新経費を抑制する必要性があることから、当初計画期間を30年間として、公共建築物の総量、延べ床面積ですが32％縮減することとしています。しかしながら、この縮減目標は計画策定時点での試算総量で算出したものであり、その後公共施設の取得、処分、いろんなものが、大きいものでは風の国とかがございましたけど、そうしたことがありますので、今後必要に応じて修正する必要もあるかと考えております。 また、用途廃止後に利活用の見込みがない老朽化施設も、これも市内に多く所在しております。これらの処分も課題でございまして、売却可能なものは随時進めてまいりますが、老朽化により解体しなければならないものについて、その財源確保など、今後計画的な処分を検討し、少しずつでも処分を行っていき、維持管理費の低減を図っていきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 平成29年３月の公共施設等総合管理計画というお話、これは昨年も河野議員のほうから一部質問があった中で、江津市の中で32％、延べ床面積を30年間で縮減するということで、あわせてこの維持管理コストを平準化するとともに、ライフサイクルコストの縮減に努めることというふうになっておりました。 この計画策定時に、平成27年３月、江津市が保有する公有建物は253施設、延べ床面積が17.7万平米ということで、この17.7万平米を30年で32％削減するということは、毎年約１％の約1,800平米が目安となると私は思います。わかりやすく例えますと、江津市総合市民センターが3,834平米ですので、２年置きにこの程度の延べ床面積が純粋に削減の目安になると私は考えます。 この計画は、既にもう２年か３年たってるんですけど、いわゆる実施計画っていうのが私は必要ではないかなと思います。都度都度必要な財源等を盛り込みながら少しずつ処分するという答弁が今あったんですけど、そこで言うと1,800平米を毎年毎年処分していくにはかなり計画が必要ではないかと私は思います。 確かに現在風の国とか、勤労青少年ホームとか、一部計画にはなかったんですけど、なし崩し的にそういうふうになってる部分もあるんですけど、今後これだけの大規模な削減をするということは、私は実施計画と言いましたけど、そういったある程度見通しを持ちながらやっていく必要があると思います。例えば、先ほど公共集合住宅の件で話が上がりましたけど、例えばもう昭和の時点で建ってる建物は耐震化とか老朽化で著しく30年以上経過してるということ、それと耐震化が必要であるということ、利用率が著しく低下、もしくは低下が見込まれる、勤労青少年ホームは多分５％ぐらいの利用率だったと思いますけど。 次に、行政サービスに対する満足度と管理費用が適正であるかどうか。 そして最後に、これは住民の皆さんとか県関係者の意見を聞きながら進めなければなりませんけど、歴史や地域的特色等の観点から、維持すべきかどうかといったことを数値化して市民に示し、また協議していくことが必要と思いますけど、実施計画についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 崎間参事。
◎参事（崎間茂理） 御質問の実施計画ですけど、この総合管理計画を立てた時点で、そのことも検討してまいりました。しかしながら、実施計画を立てるにはかなりの労力が必要になりますし、地域の方とその建物の可否ですね、要るか要らないかという話をしなければならないということで、なかなか単純にはいかない問題だというふうには思っております。今後何らかの形でそういったものを進めていかなければならないとは思っておりますが、現時点ではまだ具体的なところに至っていないというのが現状でございます。
○議長（森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 先ほどの公共施設等総合管理計画のときにですが、策定したときに、早い段階で公共施設等再配置計画（仮称）をつくるというふうになっております。現在、第６次江津市振興計画の策定を今議会でも上程される予定にはなってますけど、先ほど言いました再配置計画、これはこの後につくるというのも、私は一つの理屈づけではないかなと思いますけど、ここ２年から３年のタイムラグを埋めるためにも、こういった計画をもう一度検討する必要があると思いますけど、この辺については。もう一度言いますけど、第６次振興計画をつくった後に、この再配置計画をつくるのかどうか、もう一度お答えしていただきたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 崎間参事。
◎参事（崎間茂理） 現時点では、そこまで議論が進んでおりませんので、この場でやるというふうにはお答えできませんけど、当然検討していかなければならないかというふうに考えております。
○議長（森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 話を少し変えますけど、先月２月27日に東京の日野市、東京から西へ30キロほど離れて人口が18万人の市が財政非常事態宣言を出されました。この日野市のホームページによりますと、近年市税収入はほぼ横ばいである一方、保育園の定員拡大などへの対応や高齢化の進展などから、扶助費や介護保険、後期高齢者医療特別会計の繰出金が年々増加している。この状況を受け、平成30年度決算においては、経常収支比率が100％、江津市が96％前後と思いますけど、市税などの経常的な収入が毎年継続的に支出される人件費などの固定費に全て費やすなど、厳しい財政状況になりました。この下に、グラフで扶助費として、平成21年度103億円が平成30年度に188億円ということで、さすがに1.8倍になるんですね。かなりのボリュームで財政危機が、厳しい財政状況になったのかと想像ができます。 もう随分古い話になりますけど、2007年には夕張市が財政破綻をし、財政再建団体ということで既にもう十数年たっとりますけど、江津市も昔、私も記憶はしていませんけど、そういった財政破綻に近いような状態になったというふうに聞いております。夕張市の場合は、公共サービスの悪化、例えば７つの小学校が１つになった、４つの中学校が１つになった、図書館、美術館閉館、公園管理はしない、病院縮小、管理職の９割以上が退職、職員給与４割カット、職員数半減、市営住宅、道路は管理をしないということで、住民負担も市税が上がる、市民税、自動車税はもちろん上がる、水道料金は２倍などの公共料金、いわゆる最低の公共サービスで最高の負担ということがございました。そして、さらに急速な人口減少ということで、若者がほかの市に流出し雇用や事業所がなくなり、いわゆる動くことができないシニアだけが残ったということで、加速度的にまちが縮小していきました。 現在財務４章というものである程度議員とか市民の皆さんがそれぞれの自治体の財務状況を把握することができるんですけど。現在江津市は新庁舎を建設中でございます。経営上の格言ですけど、社屋を建てると社運が傾くといったことがございます。理由づけはいろいろあると思いますけど、私の経験でも当てはまるのかなと思います。江津市もまた新たな財政危機を、財政上の
失敗で若い人たちが故郷に住むことを諦めさせてはいけないと私は考えます。そういったことで、市民の負担をなるべく減らしていく必要があるし、今後ふやしていくことは難しいのではないかというふうに思っております。 昨年11月に、江津市の第119回令和元年度上半期財政状況書というのが公表されました。実質公債費率13.7％、将来負担比率109.6％と、いずれも早期健全化や財政再生基準を下回るということで、近年徐々に改善に向かっていること。また、基金現在残高、特定目的、減債、財政調整基金の合計が平成18年度は22億円でしたけど、平成30年度には58億円ということで、かなりの積み増しができております。 島根県の地域振興部の平成30年度決算に基づく県内市町に係る財政の健全化判断基準との概算によりますと、将来負担比率については、令和元年度、県内平均が110.6％、江津市が109.6％、松江市90.8％、大田市101.6％と、各市町村によって将来負担にかなりのばらつきがあります。将来負担比率は県内４位ですね。一例ではありますけど、より一層財政を改善していくことが必要と感じますが、江津市ではどのように考えていますか。
○議長（森脇悦朗） 崎間参事。
◎参事（崎間茂理） 議員御指摘のように、本市の平成30年度の決算での実質公債費比率、これは13.7％で、将来負担比率は109.6％、令和元年度もほぼ同水準とは見込んでおります。この指数は、市の借入金の償還や残高に対するもので、国の基準により算出いたします。国の基準では、実質公債費比率は18％未満が国に対して借り入れの許可を要しない基準となっております。それから25％、これを超えますと、早期に健全化を行う必要のある基準となっております。将来負担比率は、許可基準というのはございませんけど、350％を超えると早期に健全化を行う必要がある基準というふうになっております。本市の場合は、いずれも基準を下回っておりまして、安定的に財政運営が可能なものというふうには考えておりますけど、全国平均と比べると悪い水準にあるとは思っております。 こうしたことから、将来の江津市が安定的に運営できるよう財政運営、また借入金や基金の増減に注意を払っており、一例としましては、効果が薄い事業の廃止や施設の改廃による維持管理の低減、それから国、県事業の積極的
導入による補助金の確保、過疎債など有利な借入金の活用、財産の貸し付けによる貸付収入の確保など、一つ一つは少ない額であっても、積み重なれば大きな額となり、財政運営に寄与するものと考えております。もちろん新たな事業も出てまいりますが、必要なものを選択しスクラップ・アンド・ビルドの精神で取り組むこととしております。 いずれにしましても、自主財源に乏しく、交付税など依存財源に頼らざるを得ない本市では、毎年の予算編成で将来推計も合わせて行い、持続可能な財政運営を図っておりまして、今後も同様に行っていきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 基金の積み立てについてちょっとお伺いしたいんですけど、平成30年は58億円あるということで、ただいっときは20億円を切る段階も、この平成の段階にはあったと。そして、中期財政政策が、令和１年から令和６年の中で昨年11月に出されましたけど、この中期財政政策によると、令和６年度にまた30億円というふうに、かなり江津市はこの平成、令和を通じて基金残高のアップダウンが激しいと思って。今答弁の中でやっぱり持続可能がですね。慎重な財政運営という割には非常に危なっかしいような気が私はするんですけど、この辺についてのお考えというのはいかがですか。
○議長（森脇悦朗） 崎間参事。
◎参事（崎間茂理） 議員御指摘のように、合併の前後のところが一番基金が少なかったと思います。全体で25億円ぐらいだったと思っておりますけど。その当時、県のほうから一応の基準というのが示されておりまして、標準財政規模の25％、というと、うちでいうと20億円ちょっとぐらいになります。そうした基準がございますので、それを下回らないようにという基金運営を行っておりましたけど、その後いろんな対策を講じまして基金をふやしてきております。今の市長が副市長に就任されたときからもいろいろと国のほうに要望に上がって、全体として市の財政を立て直すということでやってきております。近年で一番大きい、多額なところは、瞬間的にではありますけど63億円ぐらいになります。 その後また庁舎の建設等々で基金を取り崩しますので、今後の推計では50億円程度で推移するものというふうに見ておりますけど、これもいろんな事業が入って、そのときに一般財源をつぎ込むということになりますと減ります。ですが、市の財政運営としては、45億円ぐらいあれば安定的に運営できるのではないかという形で今財政推計をしております。
○議長（森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 金曜日のこの一般質問の中で何度か、先月県立大学でありました藻谷氏の講演会についての話がございました。私は今記憶に残っていますのが、今東京はですね。東京というか都市３県はこれから高齢化がかなり進んでいって、これからもっとひどくなるから、都会よりも地方に住むほうがいいというふうなことを言われておりました。確かに先ほど日野市の例を紹介しましたけど、そういった部分がだんだんだんだんあらわれてきているんじゃないかなというふうに私は思っております。 国の財務省は、令和２年度の国民負担率を２月26日に公表いたしました。それによると、令和２年度の見通しは、潜在的国民負担率は49.9％になるそうです。比較として、50年前の昭和45年は24.9％ということで、現在は所得の半分を社会の負担をしなければならないかということになろうかと思います。過去、平成23年が50.1％と最高値でした。この国民負担率の上昇が少子化の一因になっているのではないかと思います。 藻谷氏は、なるべく子育て支援を応援するように扶助費を回しなさい。それと女性議員をふやしなさい。それと里親をふやしなさいというようなことが少子化を少しでも食いとめるということがございました。私はそういったことでいうと、今の公有財産の維持管理費用、道路はなかなか難しいと私は思いますけど、この公有財産建物、箱物行政、昭和の終わりから始まりましたこの箱物行政がやはりここでかなりのボリュームとなって約半分以上が老朽化、30年以上たっている、耐震化できてないという中でいくと、これが令和の非常に大きな問題にこれからなるのではないだろうかと私は予測いたします。 そういったことでいいますと、計画的にこういった建物の維持管理、適切な財源措置があるときにきちんと削減していくといったことを私は考えていく必要がありますし、また計画的に、ある程度計画を持ちながら、住民の合意は必要ですけど、例えば市役所が32％というと、もうほぼ半分と思って、一応もうそこで網かけすると。その網かけした中で、じゃあここはもういった段階で、もう優先順位じゃなくて要は削減の順序をつけていくというふうなやり方をしながらしていかないと、なかなか地域からとか市内から人が集まるものとか、集う場所がなくなっていくっていうのが非常に住民感情として、これはなかなかよくないんじゃないかなというふうに思いますので、そういったことを事前事前に私はしていくべきじゃないかなというふうに思っております。 それでは、次の質問は新規創業についてお伺いします。 商業活性化支援事業についてお聞きします。私の選挙公約で創業、起業が容易な環境整備について取り上げます。先週の一般質問の初日でもサテライトオフィスや女性が働く場所の確保として、市内での起業というお話もございました。本市でも、これまでビジネスプランコンテストの開催など、市内の創業において先進的な取り組みがなされていることには敬意を表します。 商業活性化支援事業についてお聞きします。この事業は、新規創業者の事業活動を促進するという目的で、事業開始に当たり、改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、リース料、家賃、広告宣伝費などに限度200万円で補助するというものです。この商業活性化支援事業のこれまでの取り組みと成果を伺います。また、この商業活性化支援事業を受けた中で、もし廃止とか休止されているものがありましたら、それについてもちょっと取り上げていただきたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） これまでの取り組みと成果についてということですけども、江津市地域商業等支援事業は、島根県と協調補助を行う事業です。趣旨といたしましては、地域経済の活性化、中・小商業の振興及び商業機能の維持、向上に寄与することを目的とし、対象業種は小売業、飲食、サービス業、生活関連サービス業などとなっております。この事業には、小売店等持続化支援事業、移動販売支援事業、商業環境整備事業があり、議員御質問の商業活性化支援事業は、小売店等持続化支援事業に該当いたします。 この事業には、新規開店と事業承継があり、新規開店につきましては区域を指定しております。具体的には、江津市中心市街地活性化基本計画の中心市街地の区域、江津本町地区街なみ環境整備事業計画の江津本町、桜江都市計画区域の桜江町川戸地区、有福温泉町湯町の４地区としております。事業承継につきましては、江津市全域としております。 今までの実績ですが、平成22年度以降昨年までで、新規開店で22店舗、事業承継４店舗、合計26店舗となっております。新規開店の内訳といたしましては、中心市街地20店舗、有福温泉地区２店舗となっております。しかし、この中で５店舗の事業廃止と１店舗の移転があり、事業を継続しているのは20店舗となっております。事業廃止の内訳といたしましては、大型商業施設の閉店に伴う３店舗、有福温泉の旅館廃業に伴い事業継続ができなくなったが１店舗、事業主の体調不良による閉店が１店舗となっております。事業を継続している20店舗は、事業承継を含め中心市街地が19店舗となっており、中心市街地の活性化に寄与していると考えております。
○議長（森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） それで、この商業活性化支援事業の新規開店については区域を指定しているということで、現在中心市街地区域、それと江津本町、川戸地区、湯町の４区域というふうに限定があるようですけど、私はこれは市内全域にやって創業していくのが理想というふうに私は考えますけど。例えば、計画はちょっと違うんですけど、立地適正化計画での誘導地域以外での創業や起業を促せるように検討するべきではないかと思いますけど。これは４つの地域に限定している、その理由ってあるんですか。
○議長（森脇悦朗） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 新規店舗を市内全域ということですけども、今は中心市街地、江津本町、桜江町川戸地区、有福温泉町の４地区としております。 この制度につきましては、今は補助制度の名称は変わっておりますが、もともとは島根県が平成22年に創出した地域商業再生支援緊急対策事業という名称で、島根県が市町とともに、中心市街地、中山間地、観光商業地といった商業活性化が急務な地域において、空き店舗を活用した新規出店などを支援するという趣旨で始めたものです。江津市といたしましては、制度設計を検討するに当たり、商業活性化の重点地域として４区域を指定したという経緯があります。 今後につきましては、島根県との協調補助となっておりますので、県との協議は必要ですが、本市といたしましては、事業承継は市内全域、新規開店は今までどおり重点的に商業を振興する区域としたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） なぜこの地域を限定する必要があるのかどうか。今、答弁の中で、県との協議が必要であるということは、これは江津市の制度設計を見直せば、県の補助金が200万円のうち200万円補助が出るとして、半分は県、半分は市というふうな制度ですんで、これはもし県が江津市の設計どおりでいいよっていうことになると、市内全域とは言いませんけど、いわゆる商業活性化が急務な地域って、私はこの４地区だけじゃないと思うんですよね。極端には、名前を出してはいけないかもしれませんけど、江津市の今の立地適正化から外れた地域って、みんな商店街がない、買い物に不便を感じている。いろんな意味で、地域の解決課題とか、もしかしたらその地域で例えば農林水産業の中で、こういったもんが特産物とれるといった場所で創業とか起業をしてみようという方ももしあれば、やってみようかなっていう方もおられると思うんですよ。 今、私、二十数軒の採択の中で20店舗が残っているということでありますので、熱意のある方が全国にはいろんな形でいらっしゃるのかなというふうに思っております。市内の方も利用していただけるということでいうと、私はこういったことでいうと、この商業活性化支援事業という名前がどうかというのはわかりませんけど、もしかしたら地域振興の中でやるべきかなというふうに思っております。 事業所ができれば、そういった地域の活性化はもちろん、法人税とか市民税とか自動車税とか固定資産税とか、水道料金といった公共料金とか、みんな市に収入として何らかの形で寄与できる部分が私はあると思うんですよ。例えば、その人から、個人から、世帯から対する税収や交付税、また事業は広がりを見せるなら雇用も期待できると思います。最大200万円のうち、市の負担も100万円をですね。もしその場所で開業、起業していただいて、10年頑張ってもらえれば、私は十分数値上のペイはできるんじゃないかなと推測いたしますけど、これは県の条件があるのか、それとも市の制度設計で変えることができるのかどうか、ちょっとお答えしてもらえますか。
○議長（森脇悦朗） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） この制度につきましては、県と市で協議をしてるというところですけども、市の意向というのは大きく見ていただけますので、市がどうしてもということになれば変更できると考えております。ただ、市内全域ということですけども、事業承継につきましては市内全域としております。 また、この事業につきましては、サービス業とか商業ということを基本に置いておりまして、それで必要なところで商業をしたいということであれば、今やっておられるところを継続していただくということをまず第一に考えたいと考えております。そういうところで、市内全域にするのではなく、ある程度必要とあるところにこの商業活性化ということで、商店街がある程度構成していただきたいところにこの事業は使いたいなと。ただ、ほかにも女性のプチ起業とか、わくわくというような、東京在住からこっちに来られた場合には100万円というような事業もございます。 それで、江津市の事業でしたら、江津市中小企業等競争力強化支援事業。ただ、言われるように、金額的には非常に少ないです。金額的には少ないですけども、そういう中山間地で空き店舗とか空き家を利用されてという場合には、こういうものも活用していただいてと考えておりますので、この商業活性化につきましては、この４地域というところで今は検討はしております。
○議長（森脇悦朗） ８番山根議員。
◆８番（山根兼三郎） 既にこの商業活性化支援事業ができまして、二十数件が採択されたということで、主には中心市街地のほうに店舗ができとると思います。私が見る範囲内でやっぱり飲食業とか、市内のサービス業、これはどうしても人口とか、その地域で例えば飲みに出るとか、外食したいというときにしか基本的にもうパイが限られてる中での、その１店舗をふやせば、１店舗がその分売り上げが減るっていうような状況じゃないかというふうに私は思っております。 そういったことで言うと、この商業活性化支援事業も少し幅を持たせるというか新たな、私は制度設計と言いましたけど、新たな商業活性化を目的として、中身を見直すべきじゃないかなというふうに思っております。むしろそのほうが、今過疎四苦八苦という言葉が時々出てきますけど、過疎で苦しんでるそのまちっていうのは結構いっぱいあるんですよね。子供ももうほとんどいないとか。そういったところに少しでも明るい兆しというか、そういったものをもたらすという意味においてでも、この商業活性化支援事業ということに限りませんけど、先ほどもプチとか競争力支援とかでも、ただ金額のボリュームもやっぱりある程度ないと、新たに来てリスクをとって事業をするっていう人は私はなかなか少ないんじゃないかなというふうに思っております。 私は、今までのビジネスプランコンテストとか、この商業活性化支援事業のノウハウというかキャリアを使って、もっと多くの人にこういったＰＲをしていくことによって、例えばこの地域にはこういった資源があります、この地域はこういったことできるんじゃないですかというふうな提案もまたこちらからする中で、ああ、じゃあこういったことでできるじゃないかとか、空き店舗とか空き倉庫とか空き工場とかを使って、私は地域資源というのは特産物だけじゃなくて、そこで使ってないものも結構あると思うんですよ。空き家の解決もありますし、先ほど言いました公有財産の使用も可能ではないかなというふうに思いますんで、ぜひこの商業活性化支援事業の目的に沿った新たな施策を検討していただければというふうに私は思っております。 本日は、公有財産の管理ということで、少しでも市民負担を減らしていただきたいと、それです。それで現役世代はそれによって少子化を含め子育てに少しでもお金を回すことができる。そして、何よりも市の財政が、財政力指数も0.33から0.34ということで、余り税収の増が見込めないということで、少しでも人口とか地域経済を活性化させることによって、そういった江津市の税収をふやしていくというふうな話を両方にさせていただきました。 施政方針の中で、人口減にあらがうといったことがございました。また、金曜日の答弁でも、出生率ではなく出生数に包括するといったような答弁、江津市人口ビジョンという話がございましたけど、平成５年には268人の出生数が、多分金曜日、百三十何名って言われたような気がするんですけど、約半分ということで、ここ25年で半分、なかなか厳しい数字かなというふうに思っております。出生率ではなく出生数に的を絞ってというふうな答弁、私もこれはこれであるのかなというふうに思っております。であるなら、市民一人一人とか、熱意の一つ一つに光を当てて、私は行政が働きかけとか支援をしていくべきではないかなというふうに思っております。 Ｕターンとか、Ｉターンとかということがございますけど、今はどこの自治体を選ぶのかも考えていく時代になっております。ぜひ江津市が選ばれる自治体になることを期待しまして、そして財政危機が私の単なる危惧で終わりますように祈りまして、私の質問を終わります。
○議長（森脇悦朗） ８番山根議員の一般質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森脇悦朗） 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時30分 散会...