江津市議会 2020-03-06
03月06日－02号
令和 ２年 ３月（第１回）定例会 令和２年第１回議会定例会 議事日程第２号令和２年３月６日（金）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 議案第３２号 令和元年度島根県江津市
一般会計補正予算（第７号）を定めることについて 議案第３３号 令和元年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３４号 令和元年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第３５号 令和元年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第３６号 令和元年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第３７号 令和元年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３８号 令和元年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて第２ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１５名）１ 番 坂 手 洋 介 ２ 番 植 田 好 雄３ 番 森 川 和 英 ５ 番 鍛 治 恵巳子６ 番 田 中 利 徳 ７ 番 多 田 伸 治８ 番 山 根 兼三郎 ９ 番 森 川 佳 英10 番 藤 間 義 明 11 番 森 脇 悦 朗12 番 石 橋 孝 義 13 番 河 野 正 行14 番 藤 田 厚 15 番 田 中 直 文16 番 永 岡 静 馬
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田 裕参事 崎 間 茂 理 政策企画課長 横 田 龍 二総務課長 佐々木 章 夫 地域振興室長 中 川 哉財政課長 溝 田 ともえ 人事課長 林 徹社会福祉課長 小 川 英 昭 子育て支援課長 室 章
典健康医療対策課長村 上 郁 夫 農林水産課長 土 崎 一 雄商工観光課長 三 木 和 彦 土木建設課長 宗 近 成 泰桜江支所長 平 田 和 久 水道課長 坂 根 広 晃教育長 小笠原 隆 学校教育課長 竹 内 修 二社会教育課長 冨金原 昭 久 総務課長補佐 西 本 弘
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 大 屋 功事務局係長 高 木 孝 子事務局係長 田 平 弘 基
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（森脇悦朗） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 議案第３２号 令和元年度島根県江津市
一般会計補正予算（第７号）を定めることについて 議案第３３号 令和元年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３４号 令和元年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第３５号 令和元年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第３６号 令和元年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第３７号 令和元年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３８号 令和元年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて
○議長（森脇悦朗） 日程第１、議案第32号外６件を一括議題といたします。 本予算議案７件に対する提案理由の説明を求めます。 溝田財政課長。 〔財政課長 溝田ともえ 登壇〕
◎財政課長（溝田ともえ） おはようございます。 議案第32号から37号までの
一般会計補正予算及び
特別会計補正予算５件の提案理由を申し上げます。 今回の補正予算は、各事業の実績及び決算見込み額などで調整を行うとともに、将来の公債費負担の平準化を図るため、市債の繰上償還に係る予算を計上しております。 それでは、予算書の１ページをお開きください。 議案第32号令和元年度島根県江津市
一般会計補正予算（第７号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ４億8,120万6,000円を増額し、予算総額を167億9,937万8,000円とするものです。 第２条継続費の補正は、６ページに記載しております。 新庁舎の建設事業について、総額及び令和２年度の年割り額を変更しております。 第３条繰越明許費の補正は、７ページに記載をしておりますが、年度内完了が困難になった13事業について翌年度繰り越しを行うものです。 第４条地方債の補正は、事業の決算見込みにより、それぞれ補正するもので、詳細は８ページに記載をしております。 続きまして、９ページ。 議案第33号令和元年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億7,371万円を増額し、予算総額を32億7,223万2,000円とするものです。事業の実績見込みにより、保険給付費を増額しております。財源は県からの普通交付金です。 次に、11ページ。 議案第34号令和元年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについては、歳入予算の組み替えで予算額に変更はございません。 次に、13ページ。 議案第35号令和元年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,926万4,000円を増額し、予算総額を７億6,058万円とするものです。
療養給付費負担金等、広域連合への納付金が増額となったものです。 次に、15ページ。 議案第36号令和元年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ4,641万7,000円を減額し、予算総額を９億4,665万6,000円とするものです。事業実績により、
汚泥共同処理施設等の維持管理費が減額となったことなどによるものです。 第２条繰越明許費は、17ページに記載しておりますが、地元調整により、汚水管布設工事におくれが生じたため、繰り越しをするものです。 第３条地方債の補正は、18ページに記載しておりますが、工事の進捗にあわせ補正をするものです。 続いて、19ページ。 議案第37号令和元年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、779万4,000円を増額し、予算総額を３億1,252万円とするものです。令和２年度に実施となる災害関連事業費を減額しておりますが、平成30年７月豪雨に伴う県の補助金や災害共済金等の歳入を基金積み立てを行うため、全体では増額となっております。 第２条地方債の補正は、21ページに記載しておりますが、事業実施年度が次年度になることから、減額となっております。 続いて、一般会計の事項別明細書です。 歳入についてですが、25ページをお開きください。 款の10地方交付税は、交付額が確定した普通交付税を計上しております。 次のページからの款の14国庫支出金は、児童福祉費や
公共道路事業費、
住環境整備事業費などの実績減で、財源となる国庫支出金が減額となるものです。 次に、28ページからの款の15県支出金につきましても、国庫支出金と同様に、事業実績で調整を行ったものです。 次に、31ページ、款の17寄付金です。 説明欄になりますが、
ふるさとづくり寄付金は、実績見込みにより増額補正をしております。 教育費寄付金は、国際ソロプチミストいわみ様から、教育振興事業に御寄附をいただいたものです。この場をかりて改めてお礼を申し上げます。 次に、同じページ、款の18繰入金です。 市債の繰上償還を行うため、財源として減債基金から繰り入れを行うものなどです。 続いて、34ページ、款の21市債です。 それぞれの事業費の確定などで借入額の調整を行ったものです。 続いて、歳出に移ります。 歳出につきましても、全体的に決算見込み、事業実績により調整を行っております。 このうち、まず総務費ですが、35ページをお開きください。 目の７財産管理費、説明欄、新庁舎建設事業3,363万4,000円の減額は、
地中熱利用設備工事の減額によるものです。 次の目の８企画費、説明欄、元気！勇気！感動！ご
うつふるさと基金積立金3,000万円は、歳入のところで申し上げましたが、
ふるさとづくり寄付金の増額見込みに伴い、増額をしております。 次に、款の３民生費ですが、38ページをお開きください。 目の１社会福祉総務費、説明欄、
プレミアム付商品券事業2,500万円の減額は、決算見込みによるものです。 次に、40ページ。 目の２児童措置費、
説明欄私立保育所委託費の3,983万5,000円の減額は、入所児童数が見込みより減ったことによるものです。 次に、41ページをお願いします。 款の４衛生費、項の１保健衛生費、目の１保健衛生総務費、説明欄、
地域医療支援対策事業補正額1,358万9,000円の減額は、
済生会江津総合病院への
公的病院支援事業費補助などの減額によるものです。 次に、45ページ、款の８土木費になります。 項の２道路橋梁費、目の５
公共道路事業費、説明欄、田の原３号線道路改良事業3,255万円の減額は、進捗のおくれにより、工事費を減額とするものです。 また、項の３河川費、目の３河川改良費、説明欄、土地利用一体型水防災事業2,528万2,000円の減額は、事業工程の見直しにより減額するもので、この事業は繰越事業となります。 次に、49ページ。 款の12公債費です。これは決算見込みによる元利償還金の調整と、冒頭申し上げました繰上償還元金９億3,425万3,000円を補正しております。 次に、50ページから52ページまでの給与費明細書、53ページの継続費に関する調書、54ページの地方債に関する調書につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 続いて、55ページからの特別会計につきましても、決算見込みに準じ、所要の補正を行っております。冒頭で概略を申し上げましたので、説明は省略をさせていただきます。 以上で一般会計及び特別会計５件の補正予算案の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。
○議長（森脇悦朗） 坂根水道課長。 〔水道課長 坂根広晃 登壇〕
◎水道課長（坂根広晃） おはようございます。 それでは、議案第38号令和元年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて、提案理由の説明を申し上げます。 補正予算書１ページをお開きください。 第２条、収益的収入及び支出のうち、収入についての補正はありません。支出につきましては232万9,000円増額し、補正後の予算額を８億6,635万1,000円にするものです。 第３条、資本的収入及び支出のうち、収入につきましては１億5,460万円減額し、補正後の予算額を２億7,569万4,000円に、支出につきましては１億5,000万円減額し、補正後の予算額を５億4,341万9,000円とするものです。その結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額が、当初の２億6,312万5,000円から、補正後は２億6,772万5,000円となり、不足額につきましては、当年度分及び
過年度分損益勘定留保資金などで補填するものです。 第４条、企業債につきましては3,960万円減額し、補正後の予算額を１億3,000万円とするものです。 ３ページをお開きください。 ３ページから４ページの
補正予算実施計画は、補正予算の内容を目の科目別にあらわしたものです。詳細につきましては、後ほど
補正予算実施計画明細書により御説明いたします。 ５ページをお開きください。 ５ページの
予定キャッシュフロー計算書の補正はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 ６ページをお開きください。 ６ページの予定損益計算書の補正において、1,505万8,000円の純利益が生じる予定となっております。 ７ページをお開きください。 ７ページから８ページの予定貸借対照表の補正は、お目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。 ９ページをお開きください。
補正予算実施計画明細書をごらんください。 収益的収入及び支出のうち、収入についての補正はありません。 支出につきましては、
退職手当組合負担金の補正について計上するものであります。 10ページをお開きください。 資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、工事負担金など１億5,460万円減額しております。この主な要因は、公共工事の施行に伴う移転工事にかかわる支出予算額の減額に伴い、その財源としていた工事負担金が減額したためであります。 支出につきましては、
送配水施設整備費を１億5,000万円減額しております。この主な要因は、当初予定しておりました公共工事が翌年度以降になったことなどによるものです。 以上で
水道事業会計補正予算について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（森脇悦朗） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇悦朗） 質疑を終わります。 本予算議案７件は、予算委員会に付託いたします。 この際、しばらく休憩いたします。 午前10時15分 休憩 午前10時16分 再開
○議長（森脇悦朗） 会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（森脇悦朗） 日程第２、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 ２番植田議員。 〔２番 植田好雄 質問席〕
◆２番（植田好雄） おはようございます。市民クラブの植田好雄です。 まず初めに、
新型コロナウイルスの感染が拡大しておりますが、県内には感染された方の報告はまだ出ておりませんが、感染防止と感染が出たときのしっかりした体制が問われているというふうにも思います。各種行事やイベントなどの自粛で飲食や観光などのさまざまな業界への経済的な影響も懸念されております。また、学校の休校などによる児童・生徒への影響、授業の未実習や精神的な動揺など含めまして、保護者の経済的なしわ寄せ、市民生活も大きな影響が出ているというふうに思っております。国は補償するといっておりますので、全ての個別の実害や経済的な負担、損失をしっかり把握して、国に補償させることを要望しておきたいというふうにも思いますし、あわせて子供の命、健康と同時に高齢者ほど感染しやすく、重症化しやすいと言われております。この対策、対応も重要と思っております。市民の健康と命を守ることを最優先に迅速、的確な対応を要望し、発言通告に基づき、質問をさせていただきます。 江津市も策定しておりますが、
公共交通網形成計画についてであります。 この計画によって、交通網を充実させて、江津市がどういう目的、目標に向かって進めようとしているのか、このことで江津市がどういう町にしようとしているのかを中心に伺っていきたいというふうに思っております。 持続可能なまちづくりに向けた
公共交通網形成計画についてでありますけど、
公共交通網形成計画について、長いので以下、網計画というふうに言わさせていただきますが、網計画は平成28年度から平成34年度、令和４年ですけど、７年計画となっております。当初、策定時は桜江町から江津市街地を結ぶ公共交通機関としては三江線があったわけですが、平成30年３月に廃止となり、やむを得ず代替バス運行に変わったという程度で、総体的な大きな見直し等はされておりません。 先般、桜江町をモデルとして小さな拠点づくり、地域適正化計画ということであろうかと思いますが、説明がありましたが、これも公共交通のあり方と連携すれば、よいものになっていくというふうに思いますが、そのためにも網計画で持続可能な公共交通にする計画をしっかり進めていかなければならないというふうに思っております。この間を検証し、今後のあり方についてお聞きしたいと思います。 まず、網計画を策定に当たっての基本的な考えについてでありますが、網計画の具体的な達成目標について伺っていきたいと思います。 少子化、人口減少と運転手不足などを含め、高齢化に伴う地域公共交通の需要や必要性はあるものの、利便性の向上も期待はできないし、維持そのものも厳しい現状にあります。バス会社は、このままでは生き残れず、何もしなければ2030年にはほとんど倒産するのではないかというふうなことも言われております。運転手不足を含め、地域公共交通を守るために自動運転やＩＣＴの技術の活用が言われております。運転手不足の解消になるような無人の自動運転は現段階ではいつになるか、専門家でも絵も描けないというふうな状況が言われております。 こうした中で、市の網計画ですが、策定の目的として、住民ニーズに沿った持続可能な
公共交通網形成を図ることを目的に策定とあります。持続可能な公共交通網をつくることで、その先にどういうまちづくりをするのか、江津市では安心な暮らしを実現する生活の交通網の構築、にぎわいを創出する公共交通の構築、または快適な公共交通の利用環境の整備、市民参加による公共交通の維持、確保と基本目標は４点が掲げられていますが、交通網を構築し、利用環境を整備し、それを達成することで、どんな江津市づくりを目指すのか、具体的なものが余り見えてないように私は思います。そこを明示し、取り組むことが網計画と言えますが、認識を伺っておきたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 植田議員質問の
公共交通網形成計画の具体的な目標についてお答えいたします。 交通政策基本法の制定並びに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部の改正に伴いまして、地方公共団体が中心となってまちづくりと連携し、面的な
公共交通ネットワークを構築するために、
地域公共交通網形成計画が策定できるようになりました。 本市におきましても、第５次江津市総合振興計画や江津市版総合戦略、江津市
中心市街地活性化基本計画と整合性を図りながら、平成28年４月に
地域公共交通網形成計画を策定いたしました。その中で、公共交通が果たすべき役割として、通院、買い物など生活移動の利便性を支える公共交通、中心市街地へのアクセスの確保や観光振興に寄与することにより、にぎわい創出に寄与する公共交通を掲げております。 基本的な目標といたしましては、先ほど議員も言われました基本方針１から基本方針４までとしており、それぞれの基本方針に対し、交通空白地の削減、移動手段の確保、維持、利便性促進など７つの目標を設定しております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 課題はいろいろあるわけですが、少子・高齢化と人口減少による利用の減少、観光客の利便性や誰もが利用しやすい公共交通となっているのか、あるいは運転手が高齢化となり、不足による公共交通網の維持が困難などの課題があるとすれば、課題を解決することで住み続けるための定住を支える公共交通というものが必要になってくると思います。運転手不足解消に向けて、誰もが活躍できるまちづくりといった目標を具体的に示し、その目標が解決した先に住んでよかった、住んでみたいまちづくりにすることで、公共交通網の維持で定住を推進し、高齢者も若者も誰もが安心して暮らせる町ということにつながってくるという枠組みは言われているというふうに思いますが、公共交通網の維持や構築、整備が目的ではなくて、それは通勤、通学、通院、買い物など日常生活を支える移動手段であって、その手段の役割を果たすことでの効果、地域の活性化、福祉や観光、環境、商店街や工業の活性化というようなことにどのように効果が生まれるのか、そうした具体的な課題と目標の解決について、網計画の中では先ほど言われた中には不足しているのではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 目標達成に向けての課題ということについて述べさせていただきます。
公共交通網形成計画で立てた目標達成に向けての課題ですけども、計画の中で７項目の目標と目標達成のための15の事業を掲載しております。事業内容では、交通空白地解消に向けた新たな交通体系の導入、
地域コミュニティとタクシー事業者の連携やタクシーの積極的な活用、中心市街地への移動手段の確保、維持、
広域公共交通網の確保、維持、市民参加による公共交通の維持、確保などの事業があります。 この計画は、公共交通の利用者が年々減少していく中で、計画自体が新たな路線の新設ではなく、運行している路線の維持確保、運行形態の見直しなどを中心としており、少子、人口減少社会での持続可能な公共交通を目指した計画となっております。国の交通政策基本法でも、人口減少、超高齢化社会の本格到来などが大きな課題と捉えており、地域が主体となり、地域の特性や実情に合わせた取り組みが必要とされています。計画の中には、明確な解決策というのはございませんが、今後とも地域の実情に合った交通形態を地域とともに検討してまいりたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今、答弁がありましたように、新たなものをつくるということではないということでありますけど、網計画の中で言いますと、数値目標がいろいろ掲げられております。人口減少の中で、利用者をふやすという絶対的なことはないし、母数は当然減っていきますので、ハードルが高いというふうにも思いますが、現状を維持するというのが大変な目標であるというふうには認識しております。そういう中で、現在の中で、
地域公共交通会議というのがあるわけですけど、その性格と位置づけについてでありますが、これは合同会議として設定されて、法定協議会という位置づけであるのかどうか含めて、お伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 市町村が主体となる地域公共交通に関する協議組織は、道路運送法に基づく
地域公共交通会議と、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会があります。本市の
地域公共交通会議は、その両方を兼ねた機関として設置しております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 法定協議会でということでありますんで、この間、網計画の中で掲げられております事業の構想力を含めて、目標に対する進捗、実効性ということは十分担保されているというふうに思いますが、そういう中で、網計画は７年計画となっておりますが、地域の実情は変化をしております。極端に言えば、１年で地域事情が変わることもあるし、日々利用者の実情も変化するということも言えると思います。こうしたことにおいて、全て敏感に対応するというのは物理的に困難であるというふうにも思いますが、交通会議ですけど、2018年12月に行われて、昨年も12月23日に開催されたとのことでありましたが、私は大変少ないのではないかというふうに感じております。網計画の策定後の地域公共交通の会議の役割について、どのように位置づけておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 本市の
地域公共交通会議におきましては、
地域公共交通網形成計画の策定、実施、また生活バスを初めとした自家用有償旅客運送の運行などに関することを協議しております。委員は、交通事業者、交通行政の関係者、道路管理者、住民代表や学識経験者などで構成し、必要に応じて公共交通会議を開催しております。直近では、昨年12月23日に開催し、三江線代替交通の路線見直しについて協議したところです。また、新たな課題や問題が発生すれば、必要に応じて個別に交通事業者や
地域コミュニティ協議会と意見交換や協議を行っております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 必要によって協議を行っているということでありますけど、なかなか今までの実績からいえば、そうなってないんではないかと思いますが、きめ細かい情報を共有するために最低でも定期的に２回、３回ということをしながら、やっていくことが必要だろうというふうにも思いますし、計画の途中であっても、見直しも含めて検討する必要があるんではないかというふうに思っております。 網計画を策定して４年が経過しておりますが、中間点、折り返しを過ぎた段階でありますが、次の３年に向けたさらに前に進めるためにも、検証が必要になってくるというふうに思っております。会議では、どういうことが中心に議論になって、そのことによって見直し等についての議論について、どのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 中間点を過ぎた検証ということにつきましては、江津市
地域公共交通網形成計画につきましては、三江線廃止に伴い、平成30年度に見直しを実施いたしております。その際に、当初令和２年度末までとしていた計画期間も、三江線沿線
地域公共交通網形成計画にあわせ、令和４年度末までに延長しております。事業の検証におきましては、計画において評価のスケジュールを定めており、来年度以降に各目標数値に対して順次評価を実施していたきいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 随時実施、評価をしていくということでありますけど、これも地域住民にその評価についてや改善策などを情報開示を行っていくというふうになるんだろうというふうに思いますけど、事業や施策の数値目標や検討といったことの項目が具体的にあるわけですけど、そうした検証の中で計画最終年度までに目標の達成が困難あるいはこう改善したほうがいいんじゃないかということがあろうかと思いますので、そうした見通しがあれば、中途であっても見直しあるいは改善ということも含めて、検討が必要じゃないかと思いますが、その辺の見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 見直しの検討につきましては、先ほど申し上げましたように、平成30年度に三江線廃止に伴い見直しをしております。今後につきましては、三江線廃止のような事例が生じた際や国の制度の変更や新たな公共交通サービスの導入が必要となれば、一部変更や見直しも必要と考えております。しかし、基本方針や目標など大幅な変更については、今のところは考えておりません。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今言われたように、私が言うのは基本方針や目標の変更じゃなくて、具体的な運行とか含めて、そういうことの変更も目標に向かって変えるべきではないだろうかということを言っておるわけでありまして、その辺の検討も十分会議の中ではしていただければというふうに思っております。 生活交通の充実に向けた財源についてでありますけど、いろんなことが各市だとかいろんなところでやられておりますが、例えば言われているのもシルバーパスの導入だとか、大田ではいきいきタクシーの実証実験だとかされております。私も、先般視察に行ったとこでは帯広で高齢者バスの無料乗車で500円で発行するだとかということがありますが、具体的に江津市ではその辺のことが財源が難しいので検討は難しいというふうに言われておりますが、例えばですけど、帯広市で行われているような無料乗車券事業をした場合に、どのぐらいの財源が必要になるんだろうかと、または１カ月1,000円の定期券というような制度にした場合にはどのような財源が必要になるんだろうかということがありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） まず、江津市の生活バスに対する財源の負担についてですが、平成30年度決算では生活バスなどの運行に係る経費は1,543万6,000円、運賃収入は75万2,000円となっており、市の負担が1,413万円と大半を占めております。 今後、新たな路線の運行とか、先ほど言われましたような運賃の割引とかそういう事業、そういうものを実際にやっていくと、幾らぐらいかかるのかというのは、その運行形態、規模とかいろいろなものによって一概に幾らかかるということは言えませんけども、市の負担がふえるということは確かでありますので、市民の皆様の負担がふえるということは十分に考えられます。そのため、既存の事業を地域の実情に合った運行形態に見直しをするなど、負担をふやさずに利便性を高めていく手法を検討していく必要があると考えております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 確かに、今ある運行だけでいろんな施策の中で、財源を新たにまたこういうことをしなさいということでやれば負担がかかるわけですんで、そういうこと全体を見直しながら、より使いやすい、または移動しやすい交通手段をどう考えるかということを含めながら、財源をどうつくるかということを考えていくべきだろうというふうに私は思っております。そういう中で、事業をするには当然財源が要るわけですけど、そういう意味でいくと、生活交通の運行というのは利用者と行政両方の負担で運行されるということになろうかというふうに思います。市民が自由に気軽に移動する権利を保障し続けることは重要なことでありますし、本当にそれは維持していかなければならないというふうに思いますけど、そこで当然経費、財源問題が大きな課題となるわけであります。そこで、財源がなければ財源をつくるということも考える必要が、発想の転換といいますか、要るのではないだろうかと。いろんなとこを調べてみますと、協賛金だとか広告料、生活バスの車体に広告をつける、またはバス停に広告をするとか、そういうことも含めて、いろんなとこから集める、またふるさと納税で寄附金ですけど、生活交通に特化した寄附を募るだとか、または応援券、乗る人だけじゃなくて、家族、遠く離れた人の家族から私の親の移動を保障するために、この地域で公共交通を守ってくださいよというようなことを含めた応援券的な扱いをするだとか、地域全体で守るという、そういう視点でいくと、そういう理解を当然してもらわなきゃならないわけですけど、そうした財源を何とかつくるということの中身も必要じゃないかというふうに、発想の転換といいますか、考えてみるべきではないかというふうに思いますが、見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 生活交通の財源を確保するために、協賛金や広告料を取ってはどうかということですけども、本市では現在市外の方々からいただいた
ふるさとづくり寄付金を本市の事業の財源として活用しており、生活交通バス事業についても、平成28年度と平成29年度に寄附金を活用させていただいております。 また、広告料につきましては、本市では生活バスにおける広告は実施しておりませんが、県外などで実施している市町村があることは認識しております。利用者が多くはない本市の生活バスにおいて、広告事業が実現できるかどうかわかりませんが、運賃以外の財源を確保する手法については、ほかの事例も参考に検討してまいりたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 財源はやっぱりつくるということも当然必要だと思いますし、これは全部市のお金でやるということは、これも負担、税金なわけですし、そういう意味では国民保険なんかも一緒ですけど、どういう負担をどのように理解を深めながらやっていくか、ルールづくり、負担の割合のルールをきちっと理解してもらえれば私は対応可能なんではないだろうかということも含めて、企業さんもそういう地域の公共交通を守るという面で、そういう協賛金をしてもらうとかということも当然考えていくべきだろうというふうに思いますし、やっぱりそこんとこの部分を考えていくべきだろうというふうに思っております。 そういう中で、生活バスの今後の課題についてでありますけど、生活バスの利用者は2018年度で3,216人、運賃収入は19万690円が昨年増加したというふうに言われております。利用状況など、多い、少ないといういろんな見方があるわけですけど、暮らしを支え、自由に移動する手段として今後も存続していかなければならないというふうに思っております。現状の利用状況と、今後に向けての課題についてどのように分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 生活バス等、本市の生活交通の利用実績は平成30年度が利用者数3,216人、運賃収入75万2,350円で、昨年に比べ、527人、19万690円増加いたしました。しかしながら、これは三江線代替交通の運行開始によるものが多く、既存の路線につきましては減少傾向が続く状況にあります。 本市においては、従来の定時定路線とデマンド方式に加え、今年度から相乗りタクシーの運行を開始したところですが、今後とも
地域コミュニティ協議会や交通事業者と協議をしながら、地域の実情に合った路線の導入を検討していきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 地域の実情に合わせた運行を考えていくということでありますけど、そういう中でも人口減少、利用減少ということがありますけど、やっぱり守っていくための現状の分析をしながら、きちっと課題を明らかにして、どのようにやっていくのかということが大切だろうというふうに思っております。網計画の中では、７年間で行う事業や検討という項目があるわけですけど、基本方針、基本目標、事業、数値目標等が掲げられておりますが、そうした中で現状を伺っていきたいと思いますけど、事業の継続には運転手の確保も大きな課題だろうというふうに思います。けさの新聞にもありましたけど、浜田市では２路線が廃止されようとしていますが、これも時期を10月まで延伸するというようなことも出ておりましたけど、利用者が少ないというのも大きな原因ですけど、路線の確保には運転手も必要だということも書かれておりました。運転手不足ということも含めた大きな現状の課題について、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の運転手不足ですけども、バス、タクシーを問わず、運転手不足は全国的な問題です。県内でも、運転手が足りないことが原因で運行本数が減少、さらには路線が廃止されるといった事態が発生しております。その要因は、一概では申し上げられませんが、全国的な少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少に加え、人の命を預かるという心理的負担のかかる業務内容、土曜日、日曜日、祭日に関係なく不定期な出勤、休日、そのほかの業種に比べて長い拘束時間などが考えられると認識しております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 確かに、今言われたような要因も大きな要因だろうというふうに思っております。そういう中で、現状の中で言うと、私の聞いた話では７人ぐらいの運転手不足の中で、何とかやりくりしながら運行体制を維持しておられるというようなこともあります。そういう中で、休日出勤も多く発生しておりますし、その割には低賃金になっているというようなことも重なっております。あわせて、運転手の高齢化、または退職ということも重くのしかかっておられます。そういう意味では、本当にそういうことをどういうふうに解決していくのかも大きな課題でありますし、持続可能な公共交通を維持することも、そういうとこも視点をきちっと持ちながら、行政としても対応も考えていくべきだろうというふうに思っておりますが、以下、何点か検証をしていきたいと思いますけど、交通空白地域の関係ですけど、路線バスや生活、デマンドなどの公共交通も恩恵はほとんど空白地域では受けてないわけですけど、住む地域によって不利益、不公平があってはならないと思いますが、そうした中で空白地域について79条路線バスの導入も困難な地域でありますし、新たなタクシーの助成制度の導入など積極的な活用を促進するという意味で、検討、随時実施となっていますが、検討の現状と課題についてお伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 交通空白地域の解消の検討と現状ですけども、平成28年度に先ほどお答えいたしました
公共交通網形成計画を策定した後、平成30年度に三江線代替交通を整備するに当たり、江の川の左岸に生活バス鹿賀線及び江津川平線、右岸に石見交通の江津川本線の運行を開始し、今年度には生活バス江尾線を新設するとともに、長谷地域全域を対象とした相乗りタクシーの運行を開始いたしました。これにより、計画策定時に60集落あった交通空白地は44集落に減少しておりますが、目標の24集落にはまだまだ届いていない状況です。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今言われたように多少の改善は見られていますけど、まだまだそういう意味では24集落には届いていないというような状況があります。そういう中で、空白地域の解消も含めてでありますけど、定期的な運行が難しいとするんであれば、週１回の買い物ツアー的なものを取り組むだとか、地域の方に登録してもらって敬老タクシー割引券みたいなことを取り組むだとか、いろいろ考えていくということもあろうかと思いますし、一つは空白地域の結節点として、黒松駅までの分を定期的じゃなくて、そういう扱いをするとか、観光地と連携したような取り組みをするだとか、積極的な生活交通を利用する施策も必要ではないかと思いますが、その辺の見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 交通空白地の解消につきましては、これまで本市では主としてデマンド型の生活バスや相乗りタクシーの導入により、対応をしてきております。 一方、ほかの自治体では定額乗り放題のタクシーを運行するなど、新しい取り組みも出てきており、本市といたしましては、これらの状況について情報収集をしていき、地域と協議をしていく中で、導入できるものについては検討していきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 検討し、導入できるものにはしていきたいということでありますけど、積極的な利用促進を図れるようなことも行政としても考えていく必要があろうかと思いますので、ぜひお願いをしておきたいというふうに思っております。 続きまして、運転免許返納後の助成と周知と行政としての助成の考え方についてでありますが、ある人から免許を返納したら何かあるのかというようなことを聞かれて、それなりに私も理解が不足してましたので、いろいろ調べさせてもらってありましたけど、バスについては半額の割引があるとか、タクシーについても１割程度の割引があるとかというようなことも聞いております。そうしたことを伝えたわけでありますけど、なかなか行政としてはこういうのがありますよということがなかったわけですけど、そういうことも含めて、免許を返納した場合の取り扱いについて、まだまだ周知、理解が不足してるんじゃないかと思いますが、それの周知とあわせて、商工関係、地域のそういういろんな事業者との連携をした免許返納後の特典みたいなことも含めた中で、どういうふうになっているのかを含めて、考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 運転免許証の自主返納は、高齢者に起因する交通事故を未然に防止するための一つの方策です。その中で、返納者に対する支援といたしましては、本市におきましては生活バスの料金を半額としており、民間交通事業者でも65歳以上のバス料金半額、タクシー料金１割引きなどの支援をされております。 公共交通以外の支援といたしましては、警察の呼びかけで平成30年から始まった運転経歴証明書サポート店制度があり、サポート店として登録された店舗において灯油の割引や飲食サービスを受けることができます。周知といたしましては、本市や島根県警のホームページで支援内容について掲載するとともに、実際に返納の手続をされる江津警察署の窓口に支援制度の資料を用意しております。また、本市の広報かわらばん１月号においては、公共交通と免許自主返納制度の特集を組み、市民全体への周知を図ったところです。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 周知を図っておられるということでありますけど、それとあわせて、なかなか広がってきてないのかなということもあります。しっかりしてもらって、あといろんなとことの連携を含めながら、特典もつくっていくべきだろうというふうに思っております。 続きまして、バスカードの配付とか通学定期の補助についてというふうなことがあります。バスカードの配付、通学定期の補助、これは三江線代替バスの料金増による高校生の補助というふうになっておりますけど、９号線側を通学される方はなかなかバスの利用ということがないわけですけど、この辺はどのようになってるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦）
公共交通網形成計画では、運転免許返納者や高校生の利用促進として、バスカードの配付や通学定期助成を試み、公共交通利用への誘導を図ると記載しております。 バスカードにつきましては、バス事業者とともに開催したバスの乗り方教室におきまして、参加者に対してバス事業者から配付したことがあります。また、通学定期助成につきましては、三江線廃止に伴う通学費負担増への対策として、三江線代替交通を利用する高校生に対し、半額助成を実施しております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） なかなかこの辺のことも難しい面だろうと思いますけど、代替交通としての補助ということでありますけど、その辺も含めていかに利用できるようにするか、利用しやすいようにするかということも考えていくべきだろうと思っております。 続きまして、バス停の環境整備についてでありますけど、結節点の整備、屋家やベンチの設置などというようなことが課題として上がっているわけですけど、網計画策定後に検討された結果、改善されたとこはあるのか、改善されてないとすれば、どういうことで改善されていないのかということを含めてお伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） バス停環境につきましては、
公共交通網形成計画において、国道９号線沿線を中心とした乗降の多いバス停について、現在の待合環境を点検するとともに、バス停のベンチや上屋などの整備、再配置を促進すると記載しております。 一方、現状としては路側帯の狭いところに所在しているバス停もあり、全てのバス停が安全・安心に利用できる状態にはありませんが、環境改善には道路改良が必要になる場所が大半です。このため、バス事業者とともに利用者の動向を把握しながら、道路管理者である国土交通省や島根県が道路を改良される際には、必要な改善を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 必要な改善を図っていくということでありますけど、私もバスをちょくちょく利用するようなことがありますけど、261沿いでいくと、本当に路側帯が狭いとこで、バス停だけがぽつんと立っとって、それだけ見るとどうなんかな、危ないなというようなことも感じますので、そういう国土交通省との関係もあろうかと思いますし、きちっとそういう対応もとれるようにしていただければというふうに思っております。 そうした中で、まだ市内循環バスの検討というようなことも網計画の中にはあるわけですけど、実際江津市の町のつくり方という中では、難しいのかなというふうにも思いますけど、具体的な議論が考え方としてありましたら、お願いします。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 市内循環バスの検討についてですが、現在石見交通、江津川本線と江津市生活バス江津川平線において、江津駅前、済生会病院、ゆめタウン江津を経由するルートをとっており、循環とまではいきませんが、中心市街地の区域内を移動する交通手段として機能を果たしております。また、新庁舎建設に伴い、新たなバス停整備も検討されているところでありますので、これにより、ほかのバス路線についても中心市街地内での利便性が高まるよう、関係者とも協議してまいります。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） わかりました。 次に、江津駅のバリアフリー化についても書いてあるわけですけど、１番から２番ホームに行くには跨線橋を渡らなければいけないとかというようなこともありますし、ほかに言いますと、都野津駅なんかではトイレなんかが大変、５Ｋだというようなことも言われていますし、トイレの入り口が男女区別がなくて、そこすらバリアフリーになってないというようなこともありますので、その辺のとこも含めて、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 江津駅のバリアフリー化につきましては、２番線及び３番線から乗降する際に跨線橋を渡る必要があるため、島根県鉄道整備連絡調整協議会を通じ、跨線橋のバリアフリー化をＪＲ西日本へ毎年要望しております。これに対し、ＪＲからは１日の乗降人数3,000人以上の駅を対象にバリアフリー化を進めており、江津駅は現在対象外であるとの回答を受けております。しかしながら、特急停車駅である江津駅のバリアフリー化は、高齢者を中心とした市民の利便性向上には重要でありますので、引き続きＪＲに要望してまいりたいと考えております。 市内のほかの駅についても、跨線橋やトイレの段差など課題があることは認識しておりますが、まずは江津駅のバリアフリー化への働きかけを第一にしてまいりたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 十分検討しながら、改善に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、次に江津駅のみどりの窓口廃止問題について伺っていきたいと思います。 ３月のダイヤ改正で、出雲、益田駅が導入されております。今後、そういうことを含めて、江津市にも入ってくるということがありますし、当然考えられます。こうなると、大変サービスの低下になっていくというふうに思っておりますけど、江津市の対応について、廃止問題の対応について、どのようにお考えになってるのか、伺いたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 江津駅のみどりの窓口についてですが、本市に対しては昨年４月にＪＲ西日本から、今後の駅運営体制の方向性という形で令和２年度以降に江津駅にみどりの券売機プラスを導入する方向性であるとの説明を受けました。この件について、本市といたしましては、現在のところ、中・長期的な計画という説明を受けておりますので、現時点は具体的な対応は今のところ考えておりません。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 対応は考えてないということでありますけど、これはすると、本当に利用者にとって大変な不便を強いることになっていくと思いますので、きちっと反対をすると、何らかの対応をとっていくべきだろうというふうに思っておりますので、その辺の考え方について、お伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 先ほども申し上げましたが、みどりの窓口につきましては、現在具体的な内容は聞いておりません。本市といたしましては、民間企業の運営体制について関与することは難しいと認識しております。地域の公共交通を担うＪＲとして、運営の効率化を図ることも重要だと思いますが、利便性の向上についても検討していただきたいと思っております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 民間企業ということでありますけど、これは特殊な民間企業でありまして、国鉄から全財産を引き継いだ企業であります。そういう中で、利用者の意見を聞く、行政の意見を聞くというのは当たり前のことだと思っております。そういう中で、これが導入されると無人駅化ということが当然考えられます。雇用の確保ということも含めまして、きちっと要員配置をするということを含めたことを取り組むべきだと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） みどりの窓口がみどりの券売機プラスに変わった場合においても、江津市の代表駅である江津駅については、引き続き職員を配置していただきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） この中で、こういうものが導入されると、障がい者の方は大変利用しづらくなるというふうに思っております。そういう意味では、障がい者団体等も含めながら、この取り組み、みどりの券売機について検討してもらうようなことを含めたことの考え方について、お伺いします。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 障害者差別解消法では、事業者が障がい者に対して正当な理由なく、障がいを理由として差別的取り扱いをすることを禁じています。その上で、事業者が障がい者に対して合理的配慮の提供に努めることを求めております。また、機械に変わることをもって、障がい者だけでなく、高齢者などの利用に不利益が生じるべきではないと考えております。このことから、今後みどりの窓口からみどりの券売機プラスに切りかわることになれば、障がい者、高齢者の利用の配慮した対応をＪＲに要望していきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 十分な要員配置も含めて、検討していただきたいと思いますけど、市長にこれについての問題意識がもし答弁できればお願いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 山下市長。
◎市長（山下修） 植田議員御承知のように、ＪＲは民営化をされています。また、その株主構成を見てみますと、外資が入ってます。こうしたことに加えて、これはＪＲに限ったことではないですが、あらゆる企業について、これは自治体もそうですけれども、今経営改革等が求められています。こうしたことなどを踏まえまして、これは指をくわえて見てるということではございません。ございませんが、このたびのみどりの窓口の廃止問題については、なかなか一自治体としてあらがうことは私は困難かなというふうに思っています。 そうした中で、私の考え方ですけれども、先般の三江線廃止の問題であるとか、このたびのみどりの窓口の廃止問題、これは例えばＪＲ全体の連結決算、西日本の連結決算を見てみますと、多額の黒字を出しておられます。こうしたことを踏まえると、みどりの窓口の廃止問題については、私自身、利用者の利便性の向上の観点などから、決して快くは思っていません。ＪＲに対しても、いろいろ物は申していますし、今後もしっかりと実現できなくても、言うべきことは私は言っていかないといけないだろうなと思ってます。次なる改革は、多分駅舎にあるトイレ、これの廃止問題が浮上してくるんではないかなと思ってます。だめですよということはしっかりと言ってますけれども、さっき言いましたように、民営化されていて一企業で、多少特殊性はあるにしても……。
○議長（森脇悦朗） 市長、発言のほうは終えてください。
◎市長（山下修） そういうことも考えますと、なかなか難しいですが、言うべきことは言ってまいりたいというふうに思ってます。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時15分といたします。 午前11時７分 休憩 午前11時15分 再開
○議長（森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ６番田中利徳議員。 〔６番 田中利徳 質問席〕
◆６番（田中利徳） 皆さんこんにちは。政友クラブの田中利徳です。 本日は、既に通告しております本市における
新型コロナウイルスによる肺炎の現状と対応について、より充実した教育環境づくりについて、そして
地域コミュニティによるまちづくりについての３点について質問をしてまいります。 初めに、深刻化する
新型コロナウイルスによる肺炎についての質問をいたします。 中国武漢において発生した
新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数は全国に拡大し、一昨日、３月４日の時点で1,000人を超し、中国地方で初めて山口県で確認されるなど、市民の皆様は不安な日々を過ごしておられます。最初に、本市の
新型コロナウイルスによる肺炎の現状、対応について伺います。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 議員御質問の本市の
新型コロナウイルスによる肺炎の現状と対応策についてですが、中国で感染が拡大している
新型コロナウイルス感染症の対応のために、国は１月30日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置されました。島根県においては、１月30日に危機管理対策本部を設置され、これを受けて本市でも１月31日に江津市危機管理対策連絡会議を開催し、発生状況、島根県の対応状況、今後の江津市の対応について協議を行い、現在まで状況に応じて連絡会議を行っております。 まず、本市の
新型コロナウイルスに関連した肺炎の状況ですが、島根県からの情報提供によりますと、県内での感染者は昨日現在においても確認されていないとのことです。 なお、クルーズ船の下船者についても、県内で２組４名の方が戻っておられますが、保健所により外出の自粛要請、健康状態の確認が行われており、昨日現在においても健康状態は良好と伺っております。 本市の対応策についてですが、本市の消毒液、マスクの備蓄状況の確認を行い、医療機関、福祉、介護施設、保育所、学校と連絡をとり合い、不足分について配付を行っております。相談窓口については、現在島根県が設置している保健所の相談窓口を御案内しておりますが、県内発生などの状況に応じて本市にも設置するよう、準備は進めている状況にございます。また、公共施設等へ感染予防のリーフレットを配布し、注意喚起を行っているところでございます。 また、２月28日には安倍首相から大規模な感染リスクがあるイベントの自粛が要請されたことを受け、江津市等が主催するイベントの対応についての方針を定め、３月末までの間、不特定多数の人の来場、参加が予想されるもの、江津市以外からの来場、参加が予想されるもの、開催の中止や延期により、市民生活に大きな支障や不利益を与えないものについて、中止または延期を決定いたしました。現在、中止されたイベントは18件、延期されたイベントが５件ございます。 市長が施政方針で申し上げましたが、安倍首相から２月27日に全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請があり、県の動向及び教育委員会、校長会での協議の結果、感染のリスクを回避するため、市内の小学校、中学校において３月２日から当面の間、休校を決定したところでございます。また、放課後児童クラブにつきましては、３月２日から対応しております。 こうした状況から、本市におきましても、３月３日に江津市
新型コロナウイルス対策本部を設置して、
新型コロナウイルス感染症の対応に当たることとしております。市といたしましては、今後も国内、県内の情勢を注視しながら、財政措置も含めて適切な対応がとれるよう努めてまいります。
○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
◆６番（田中利徳） 日々状況も変わってくると思いますが、これからも対策をよろしくお願いしたいと思います。 次に、小・中学校等、教育現場での予防対策についてを伺います。
○議長（森脇悦朗） 竹内学校教育課長。
◎学校教育課長（竹内修二） 江津市の小・中学校における
新型コロナウイルスに関する対応といたしましては、２月中に市内全ての小・中学校に消毒用アルコールを配付しております。その後、児童・生徒の安全を最優先に考え、感染拡大防止の観点から、市内全ての小・中学校を３月２日から当面の間、臨時休校とする措置をとっております。 あわせて、今年度の卒業
式は参加者を制限するなど、規模を縮小して実施するよう指導しているところであります。今後は、感染等の広がり等、国、及び県の動向を注視しながら、学校を再開するかどうか、慎重に見きわめていきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
◆６番（田中利徳） 今、答弁がありましたが、教育委員会では早い段階から消毒液の配付等、対応をとられ、休日返上で児童・生徒の命を守る取り組みを行っておられます。そして、このたびの市内全小・中学校の臨時休校は、県内の状況を見ますと、対応はさまざまですが、よく臨時休校を決断されたと思いますとともに、賢明な判断だと考えております。休校にせよ、登校にせよ、どちらにも課題があり、このことに関しての正解はありません。この危機管理が問われる緊急事態に多くを質問することは混乱を招くことになりますので、この件についての質問は終わります。 いずれにしましても、行政と市民が一体となって予防活動に取り組み、一日でも早く終息させなければならないと思っております。 次の質問に移ります。 これから、小学校、中学校の教育は大きく変わっていきます。より充実した環境づくりについて質問をします。 １つ目は、小学校の新学習指導要領導入について伺います。 小学校の外国語教育について、いよいよ来年度から小学校の外国語教育として英語が授業として始まります。これまで、本市では前倒しをして準備に取り組んでこられましたが、その成果を伺います。
○議長（森脇悦朗） 竹内学校教育課長。
◎学校教育課長（竹内修二） 江津市におきましては、昨年度からの新学習指導要領への移行期間中、３、４年生は年間35時間、５、６年生は年間70時間を扱い、外国語活動の授業を先行実施により行ってきました。 また、今年度の２学期以降は外国語指導助手を１名増員し、全ての小学校で外国語活動の授業に入ることができるよう、配置をするとともに、学力育成担当指導主事による訪問指導やモデルとなる指導案の作成、提供などを行い、児童が外国語に触れる機会を十分に設定できるよう先生方の支援をしてきたところであります。 先日の島根県学力調査にあわせて行われました意識調査におきましては、外国語の授業が好きだ、外国語の授業では自分の気持ちや考えを外国語で伝え合う活動をよくしていると回答した江津市の５、６年生の割合は県平均を大きく上回りました。このことは、各学校において外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動が充実して行われてきた成果であるとともに、新学習指導要領に示されているコミュニケーションを図る基礎となる資質、能力の育成が十分にできているものと考えます。また、外国語を使って自分の思いや考えを伝えたい、話したいという意欲を持つことができるような授業展開を実践してきた成果であると考えられます。 来年度より、小学校５、６年生における外国語科の評価をすることとなりますので、具体的な評価の方法に係る研修も予定しております。来年度以降も、引き続き研修や学校訪問を行い、継続して細やかな支援をしていきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
◆６番（田中利徳） 英語に関しましては、指導主事の熱心な指導もあり、昨年の研究大会では島大の教授から、非常に江津の英語教育は進んでおるというふうな評価も受けておりました。ただいま答弁がありましたが、この成果を生かして、児童・生徒が今後ますます拡大するグローバル社会を生き抜くための言語としての英語を身につけることができるよう、くれぐれも英語嫌いの児童をつくらないように積極的、意欲的に取り組みを進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 これまた、ことし４月から小学校で導入されるプログラミング教育について伺います。 前回の12月定例会で提案しましたプログラミング授業をサポートするＩＣＴ支援員の配置を提案したところ、必要に応じて検討していきたいと考えておりますとの答弁がありましたが、人員配置のための予算が計上されておりませんが、状況を伺います。
○議長（森脇悦朗） 竹内学校教育課長。
◎学校教育課長（竹内修二） 来年度より実施されるプログラミング教育の狙いとして、小学校学習指導要領では複数の教科、学年において、発達段階に応じてコンピューター等を使用する、しないにかかわらず、論理的思考を育む視点を取り入れながら学習に取り組むこととしております。４月からの実施に当たり、まずは学習指導要領に例示してある体験活動を中心としながら取り組んでいく予定にしております。 江津市教育委員会におきましては、プログラミング教育の基本的な考え方を知ってもらうために、市内の小学校教員を対象としたプログラミング教育研修会を実施してきており、来年度以降も引き続き研修等を通じた支援を行っていきたいと考えております。あわせて、プログラミング教育の基本的な考え方を適切に指導するための支援も積極的に行っていきたいと考えております。 学校への支援員の配置につきましては、各学校の規模や現状等も調査しながら、必要に応じて最大限の効果を発揮できるよう、適切な配置を考えていきたいと考えております。また、ＩＣＴ知識や活用にすぐれた教員の養成や経験豊富な地域の方の力も積極的に活用して、児童・生徒の資質、能力の育成を図っていきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
◆６番（田中利徳） 今、答弁ありましたが、４月からプログラミングの授業が始まり、文部科学省では今年度を目途に児童１人に１台の学習用パソコンかタブレット端末を無償で提供することとなっております。教員は、プログラミング指導の免許は取得しておりませんし、この指導にたけた教員は少数であると考えられます。文部科学省では、2022年度までに４校に１人の支援員を配置を目指しておりますが、前回の定例議会で申しましたように、本市では2010年にＮＰＯによるプログラミング教育が導入され、以来10年にわたってサッカーロボットを中心に取り組み、現在は小学校のクラブ活動や中学校の技術家庭科の授業としてのプログラミング教育の支援を継続されてる人材があります。このことは、他市町村にない貴重な存在です。どうか、早いスタートの段階からＩＣＴ支援員を配置をしてもらい、ほかの市町村に先駆けて効果を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは次に、地域と連携、協働による教育環境の整備についてを問います。 後ほど説明していただきますが、来年度から桜江町で取り組まれる小さな拠点づくりモデル地区推進事業において、児童・生徒の学習の場が設置されるようですが、どのような取り組みになるのでしょうか、概要を伺います。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 来年度から実施を予定しております小さな拠点づくりモデル地区推進事業でございますが、この取り組みにつきましては、空き店舗等を活用してＩＣＴ環境を備えたコミュニティ学習塾を開設することを計画しています。これは、今後進められる小・中学校のＩＣＴ環境の整備にあわせ、地域でもＩＣＴ学習ができるよう環境を整備するものです。この取り組みにつきましては、令和２年度から準備を始め、令和３年度から順次仕組みづくりをすることとしております。このコミュニティ学習塾は、ＩＣＴを活用した子供の主体的な学びの場として環境を整備するとともに、地域住民や教員ＯＢの皆様によって運営される仕組みをつくることで、地域への愛着や感謝の心、またふるさとへの誇りなど育む場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 なお、このコミュニティ学習塾については、教育委員会や学校との連携はもとより、地域住民の皆様や保護者の皆様からの御意見を伺いながら、仕組みづくりを進めてまいります。
○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
◆６番（田中利徳） すばらしい取り組みになればと思っております。最近、県内を初め、全国各地で子供の居場所や学習の場の設置が進んでおります。先日も松江市の乃木公民館に出かけて学習したところですが、子供食堂であるとか、いろんな子供に対応する、こういう居場所あるいは学習の場の設置が今進められてるところでありますので、ぜひ成功させてもらって、市内全域に広がるようにお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 小・中学生の放課後や休日の居場所、学習の場づくりについて伺います。 市内では、放課後児童クラブによって働く親御さんのために子供たちを指導しておられますが、放課後児童クラブの加入率について伺います。
○議長（森脇悦朗） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 議員御質問の現在の小学校の放課後児童クラブへの加入率ですが、現在の小学校の児童数、令和２年１月１日現在で991名です。放課後児童クラブへの加入数は、同じく１月１日現在で268名で、加入率は約27％となっております。
○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
◆６番（田中利徳） 約30％の児童が加入しているということで、これから見ましても、休日や祝祭日、または長期休業中には多くの児童・生徒が居場所や学習の場を必要としていることがわかります。 次に、市内各地で取り組まれているサタデースクール、５年前に始まった事業ですが、土曜日に各
地域コミュニティを使って、県の配信するプリント、主に算数だと思いますが、それに子供たちは取り組んでおります。この活動当初は、本当にあふれるほどの子供がおったわけですが、だんだん人数も少なくなってるような傾向で心配しております。来年度廃止されるというふうなうわさを聞きまして、先般前回の一般質問でもお尋ねしましたが、サタデースクールについて説明会が先日あったと聞きました。来年度の運営について、どのように説明されたのかを伺います。
○議長（森脇悦朗） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） このサタデースクールにつきましては、開始から５年が経過し、地域の子供の学習習慣の定着や地域の方と子供との交流に欠かせない事業として定着してきていると思っております。しかしながら、本事業に対する国や県の助成も縮小されてきていることから、来年度からはゼロ予算事業として取り組んでいきたいと考えております。先般、説明会をいたしまして、説明もいたしたところですが、具体的には申込用紙の配布や回収、学校との調整、テキストの印刷など学校と地域をつなぐことは教育委員会でこれまでと変わらず行いたいと思いますが、実際に子供とかかわっていただいておりますコーディネーターさんや学習支援スタッフの経費については、無償として地域の方のボランティア、協力により行いたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
◆６番（田中利徳） 国や県の助成の縮小もゼロ予算となった要因のようですが、ゼロ予算はこのすぐれた教育環境、教育的な配慮がその活動自体が縮小につながるのではないかと懸念しておりますが、今年度までの子供にかかわられる方の手当は幾らか伺います。
○議長（森脇悦朗） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） まず、放課後児童クラブでございますが、これは平成30年度事業費で8,370万円かかっております。それから、サタデースクールの平成30年度が140万円、そのほかに放課後子ども教室というのがありまして、これは文部科学省が実施している地域の方々で子供の放課後支援をしておるという事業ですが、これに平成30年度で760万円をかけております。 以上です。
○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
◆６番（田中利徳） 質問したのは、子供の指導にかかわられる１人の人の１回の手当、それは幾らですか。
○議長（森脇悦朗） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） これが謝礼として単価が１時間単位でさまざまでありまして、600円とか800円という計算でいろいろしてます。
○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
◆６番（田中利徳） それでは、昨年、今年度２カ年でいいですが、市内全域でこれにかかった総額は幾らになりますか。
○議長（森脇悦朗） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） サタデースクールで申し上げますと、平成30年度で謝金が118万円、今年度の今までのところで予定しとるのが83万円となっています。
○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
◆６番（田中利徳） 118万円、今年度が83万円ということですが、何とか予算確保していただきたいと思っております。 今、嘉久志まちづくり推進協議会では民間企業の協力を得て、子供たちの学習の場を設立することを進めております。その関係で、先日津和野町の中学校、高校生の学習の場である公営英語塾ＨＡＮ－ＫＯＨを視察してきました。津和野町では、西周や森鴎外の学んだ藩校養老館の精神を受け継ぐ思いを込めて、津和野高校、津和野中学校、日原中学校の生徒を対象とし、誰もが世界の中で活躍できることを信じて、町営英語塾ＨＡＮ－ＫＯＨを運営しております。この公営塾は、生徒の学習習慣づくりと実践的な英語力の強化を図る学習の場となっております。運営経費について聞いてみますと、県と町の補助金や高校の魅力化等の費用を含めて、年間3,500万円をかけています。このような学習の場づくりで大きな課題となるのが運営に当たる人材の確保です。現在、サタデースクールにおいて、子供にかかわっていただいております方々は地域にとっては限られた、また貴重な人材です。お金がもらえるからどうのこうのと言われるような方々ではありませんが、謝金として何らかの手当は必要ではないかと考えております。地域コーディネーターの方は、人員の配置等いろいろまとめ役として大変苦労されております。せめて、地域コーディネーターの方に手当を出すわけにはいきませんでしょうか、伺います。
○議長（森脇悦朗） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 先ほども申し上げましたとおり、来年度は一応考えておりません。
○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
◆６番（田中利徳） ぜひ、このすばらしい活動を続けていくためにも、また予算の計上をお願いしたいと思います。この事業の予算計上については、これまで公民館活動を通して、社会教育課が地域の子供たちの教育の一環を担ってきたわけですが、公民館から
地域コミュニティに移管したことによる影響があるのではないかと懸念しております。今、地域の宝である子供たちは地域で育てる機運が高まっております。このサタデースクールは、ふるさと教育をあわせ、学習習慣づくりを担っております。先般も、ある教育評論家と話したところですが、学力の差がどこでつくかという話ですが、長期休業、特に夏休みにどのような学習ができるかということで学力の差がつく、あるいは長期休業に学習習慣が身についておれば、おのずと学力がつくという話もお聞きしました。いま一度、事業主体を明確にし、複数の課が共同して縦割りではなく、本当に連携をして児童・生徒の教育環境の整備に努めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。
地域コミュニティによるまちづくりについて伺います。 先ほども申しましたが、桜江町における小さな拠点づくりモデル地区推進事業について伺います。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） まず、この事業につきましては、島根県の補助事業として実施するもので、事業の目的としましては、中山間地域の人口が減少し、将来的な生活機能の確保が喫緊の課題である中、複数の公民館エリアの協働によって生活機能の確保を図る取り組みを進めるというふうになっております。本市については、桜江町の５地区を対象に事業を進めることとしており、自主防災力の強化、若年世代の定住促進、高齢者の生活利便性を高める仕組みづくりの３つのテーマに取り組むこととしています。 まず１つ目は、自主防災力の強化でございますが、桜江町内５地区それぞれに設置しております自主防災組織の防災力の強化と充実を図ってまいります。その上で、災害時には各地区の自主防災組織が相互連携、相互支援できる仕組みや体制をつくりたいと考えています。また、現在仮設となっております川越
地域コミュニティ交流センターを防災拠点機能を備えた施設として再建することも計画に上げています。 ２つ目の若年世代の定住促進ですが、ＵＩターン者の確保や多世代同居を推奨するため、桜江地区に限定した空き家の改修補助金を創設いたします。加えて、先ほども御説明いたしましたコミュニティ学習塾を開設し、教育環境を充実することで若い世代を呼び込みたいと考えています。 ３つ目の高齢者の生活利便性を高める仕組みづくりについては、地元の商店等と
地域コミュニティが連携して、移動販売車を運行して見守り活動を行いながら、買い物弱者の生活利便性を高める仕組みをつくりたいと考えています。 また、生活交通と基幹交通が結節する、これは桜江町の川戸地区になりますが、ここにバスの待合機能を持った桜江町の子供から高齢者まで誰もが交流できる場所を開設することなども計画しています。この事業は、令和２年度から令和６年度までの５年間、県から補助金を受けて総事業費約１億5,000万円で実施するものです。モデル事業でございますので、事業終了後には３つのテーマの事業の成果を十分に検証し、必要に応じて市内各所に展開していきたいと考えています。
○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
◆６番（田中利徳） 今お聞きしますと、江津市版総合戦略１期の取り組みの何かやり直しを聞いとるような気がするんですが、非常にすばらしい取り組みになると思いますが、答弁にもありましたが、このモデル地区の検証を考えるまでもなく、私は同時展開で旧市内も同じようなまちづくりをしてもらいたいなあと思います。連合組織をつくると言われますが、そのように市内を見てみましても、本当に４つの地区が、自治会が非常に強い場所とかいろいろあります。そういうところは、ある程度行政が入って動かんと、もうこの５年間で固まっておるんじゃないかなという気もします。このモデル地区と同時にしていただきたいなあと思います。江津版総合戦略で１期目で大きな柱であった
地域コミュニティによるまちづくりは、全地域でコミュニティは立ち上がったものの、まだまだその活動は緒についたばかりのようにも考えます。来年度、２年度からは江津版総合戦略も第２期目に入ります。桜江地域での小さな拠点づくりモデル地区推進事業と歩調を合わせて、旧江津市内でも行政と地域が一体となってまちづくりに真剣に取り組まなければならないと思います。次の５年間の各
地域コミュニティによるまちづくりの成否は、今後の江津市が活力と魅力あるものになるかどうかの大きな鍵を握ると考えております。 次の質問ですが、市内全域における
地域コミュニティによるまちづくりの推進について伺います。２点ほど伺います。 先般、２月８日土曜日に市内の
地域コミュニティが集合しての活動報告会であったり、体験活動であったりを行った江津コミフェスが盛大に開催されました。開催を終えての所感を伺います。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 本市では、各地区に発足いたしました
地域コミュニティ組織が地域の実情や特色に沿った活動に取り組んでおられます。こうした各地区の特色ある活動を情報共有し、次年度以降の地域づくりにつなげていただくことを目的に、本市初となります
地域コミュニティのための
地域コミュニティによるフェスティバル、通称江津コミフェスを２月８日にパレットごうつで開催したところです。このコミフェスには、多様な世代の方々に参加していただきたいという思いがございまして、ＮＰＯ法人てごねっと石見と共催をいたしたところです。この江津コミフェスは、まず１つ目ですが、地域活動の実践者や地域活動に興味を持つ方々が自由に参加できるということ、２つ目には地域活動を見聞きするだけではなく、実際に体験、体感することで、活動の意義や楽しさを認識していただくこと、３つ目には実践者や一般参加者がつながる場を設け、地域活動への参加を促すきっかけづくり、そういった機会になるということを以上のような３つの狙いを持って開催したところです。このフェスを通じて、本市の
地域コミュニティ活動の多様性や、また活気など再認識したところです。 具体的な内容としては、活動発表やポスターセッションによる先進事例紹介、また体験ブースでは歌声喫茶や脳活小学校、また防災食の炊き出しといった体験ができる場を設定したほか、避難所運営ゲームなどにも多くの方に参加をいただきました。このフェスには、107名の参加者がありましたが、アンケートでは高い評価をいただいています。今後も、こうした情報交換の場を提供してまいりたいと考えています。
○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
◆６番（田中利徳） 私も５年前ですか、立ち上がったころから、ほとんどのこういう会合には出ておりますが、このたびの江津フェスにおいては本当に参加者も多くて、まちづくりをやるんだという、そういう気概を非常に感じました。５年間立って、次の時期に移るわけですが、市民の皆さんの中にまちづくりを真剣に考え、取り組んでいこうという気概を十分に感じましたので、先ほどから申し上げておりますが、本当にこの機を逃さず、まちづくりを推進していってほしいと思っております。 それでは次、もう一点ですが、地域おこし協力隊について伺います。 令和２年の総務大臣所感によりますと、地域おこし協力隊の隊員数を令和６年までに8,000人にふやすという目標に向け、一層のＰＲに努めるとともに、シニア層の応募者の裾野拡大を図りとありますが、江津市で活躍されている地域おこし協力隊は現在何名おられますか、伺います。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 本市におきましては、平成27年度から平成29年度まで２名の方を地域おこし協力隊として配置しておりましたけども、以降は適材の確保が難しいことなどを事由に、地域おこし協力隊を雇用しておりません。これまで配置した２名の地域おこし協力隊については、ゲストハウスの開設や大学生との交流、地域資源の活用など
地域コミュニティの活性化のためにさまざまな形で側面支援をしていただいたところですが、これはあくまでも側面的な活動であったというふうに認識をしております。
地域コミュニティの活動については、地域主催のもと、市が、私ども行政が地域の活動を下支えするという方針に基づいて、今後も進めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
◆６番（田中利徳） 人材不足等あるとも思いますが、総務省も言っておりますように、活用の裾野を広げ、視点を変えて地域おこし協力隊員の積極的活用を考えてはと思っています。私も認識不足でしたが、まちづくりのどのような部分をこの隊員に担わせるのかなといろいろ考えました。先ほど申しました津和野町では、英語の堪能な隊員２名が公営英語塾のスタッフとして活躍しております。また、先般新聞を見ますと、福井県であったと思いますが、かつて体操の強い地域であったところは体操の指導のできる隊員を招いて、各地域で体操教室を開催して、体操の町を復活させるんだというような記事も見ました。いろいろ今言われましたが、人材不足はあると思いますが、全国で8,000人が活躍するのなら、１人や２人は雇って、差し当たって桜江でできます学習塾等にはそういうふうな人を配置することも考えられるんじゃないかと思います。ぜひ、まちおこしに必要なよそ者の力として活用していただきたいと思います。本市では、第６次総合振興計画前期５年間の基本目標も定まり、人口減少対策としての江津市版総合戦略も２期目に入ります。さらに、来春には新市庁舎も竣工を迎えます。これから、行政と市民が一体となって
地域コミュニティによるまちづくりに積極的に取り組むことが市長が申されます小さくてもキラリと光るまちの実現につながることと思うことを申し添えて、質問を終わります。
○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時ちょうどといたします。 午前11時53分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（森脇悦朗） 会議を再開いたします。 10番藤間議員。 〔10番 藤間義明 質問席〕
◆１０番（藤間義明） 政友クラブの藤間義明です。 今回、防災について質問します。よろしくお願いいたします。 近年は、毎年大災害がどこかで起こっていると感じます。本市におきましても、平成25年豪雨災害、そして平成30年豪雨災害、全国的にも平成30年、令和元年と連続して豪雨災害が起こっています。 そうした中、人口割合が多い団塊世代が高齢者になり、そしてより必要になる高齢者、障がい者への災害支援、また今後ますます多くなる外国人住民への災害支援について質問いたします。 まず、１番として要配慮者、これは高齢者、障がい者、乳幼児等でありますが、利用施設についてであります。 昨年12月議会での答弁で、河川の浸水想定区域や土砂災害警戒区域などのエリアに立地する社会福祉施設や保育所、学校、病院などで市が地域防災計画に要配慮者利用施設として位置づけた施設は、個々の施設ごとに避難確保計画の策定及び避難訓練の実施が義務づけられており、市では個々の施設が策定する避難確保計画の作成をサポートすることとしているが、全ての施設で計画が作成されているわけではないので、令和元年度中に要配慮者利用施設の避難確保計画策定に向けた説明会を国、県と一体となって実施する予定とされていますが、状況についてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 議員御質問の要配慮者利用施設の避難確保計画につきましては、本年２月６日に江津市総合市民センターにおいて、計画策定が義務づけられている施設を対象に国土交通省、浜田河川国道事務所、島根県の職員を講師として説明会を開催したところでございます。 対象となります47の施設から28名が参加され、平成29年に改正された水防法、土砂災害防止法の説明、それから計画策定が義務づけられた背景、計画策定のポイントについて説明を行い、ことしの５月をめどに計画の提出を求めたところでございます。 今後も、国、県、市が一体となって計画策定に向けたサポートを行うとともに、策定後の具体的な活動、例えば避難訓練等への支援を行っていくこととしております。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） ２月に行われたということでありますが、５月をめどにということで、５月に向けて計画策定に向けたサポートをしっかり行ってほしいと思います。 次に、２番目として、災害弱者支援についてでありますが、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する方──これ避難行動要支援者と申しますが──への対策をそれぞれの地域に合った形での支援、体制の構築が進むよう取り組んでおられますが、各地域の状況についてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 現在、嘉久志、跡市、黒松など先進的に自主防災の取り組みを進めておられる地区は、避難行動要支援者への支援を盛り込んだ防災訓練を実施されております。また、桜江地域においても、これまで実施されてきた避難行動訓練を通じて、要支援者への支援のあり方について検討されています。 そのほかの地区につきましても、出前講座で先進事例を紹介しながら、日ごろの備え、自助、共助の重要性について説明し、今後の防災活動につながるよう支援しているところでございます。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） この避難行動要支援者への対策等についてでありますが、今嘉久志、跡市、黒松、桜江とか言っておりましたですが、進んでいるということで、各地域でかなりの取り組みの差があるのではないかと思っております。しかし、今全国的に災害に関心があります。もちろん、江津市内各地区も関心を持っておられます。この災害について、常日ごろからこういう意識は持っていかなければならないわけですが、こうしたときにより防災の気持ちを大事にしていかなければならないと思います。 次に、危険区域の災害弱者支援について、先般２月23日に新聞報道されていました。これについては、昨年も質問されていますが、改めてお聞きしたいと思います。 避難行動要支援者名簿の作成についてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 小川社会福祉課長。
◎社会福祉課長（小川英昭） 避難行動要支援者名簿は、災害時に自力での避難が困難な避難行動要支援者の氏名や性別、生年月日、住所などを事前に把握し、登録する名簿です。避難行動要支援者とは、具体的には在宅で暮らす75歳以上の高齢者のみの世帯の世帯員の方、介護保険の要介護３以上の認定を受けている方、身体障害者手帳１、２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方、その他特に支援を必要とする方を対象としております。この名簿は、災害対策基本法により作成が義務づけられたもので、江津市地域防災計画においても、その作成と定期的な更新をすることが定めておりまして、毎年度最新の情報に基づき作成しております。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 名簿の作成を毎年取り組んでおられるということでありますが、こうした取り組み、名簿の作成をきちっとつくるという機運が大変必要と思います。こうしたことを起こすため、自主防災組織の取り組みが大変重要になってくるわけですが、この自主防災組織への支援、推進は市長の施政方針でも述べておられますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、避難行動要支援者名簿を実際に活用されたり、公表されたりしているか、お聞きします。
○議長（森脇悦朗） 小川社会福祉課長。
◎社会福祉課長（小川英昭） 避難行動要支援者名簿の情報は、要支援者の方の同意を得た上で、警察署、消防署及び各地区消防分団、各地区担当の民生委員などの避難支援等関係者に提供し、災害時の安否確認や避難支援に活用するとともに、日常からの見守り活動などにつなげていくこととしております。また、名簿の公表については、個人情報保護の観点から行っておりません。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） この名簿を活用した避難の声がけが２年前ですか、行われたという報告もあり、大変活用できる資料と思います。 避難行動要支援者名簿制度の周知について、お聞きします。
○議長（森脇悦朗） 小川社会福祉課長。
◎社会福祉課長（小川英昭） この避難行動要支援者名簿制度の周知についてですけども、市の広報紙及びホームページに制度に関する説明を掲載しておりまして、住民の皆様に広く周知を図っております。また、毎年度避難行動要支援者の対象者の方を抽出し、そのうち今まで登録の届け出を提出されていない方全員に対し、登録の御案内を個別に送付しております。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） こういう制度があるという周知を行うことによって、皆さんからいろいろ情報を提供していただけると思います。大変役に立つと思いますので、今後も大いに行っていただきたいと思います。 次に、今後避難行動要支援者名簿の中から、危険区域──これは浸水想定区域や土砂災害警戒区域のことですが──に住む人を抽出するとの新聞報道が出ていましたが、状況をお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 小川社会福祉課長。
◎社会福祉課長（小川英昭） 先般、災害時に自力避難が困難な障がい者やお年寄りのうち、河川の氾濫や土砂災害などの危険区域に住む人をリストアップするよう、内閣府が市町村に求めるといった内容の報道がございましたが、具体的な内容について今のところ何ら示されておりませんので、現時点でお答えできるものはございません。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） まだ国のほうからの実際のそれに対するいろいろなことが入ってないということでありますが、これはこの名簿をめぐって有識者、また障がい者団体からさまざまな意見が出ています。いろいろと困難な問題はありますが、また国からそういうことを求められれば、ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、個別計画、平時から名簿を民生委員や町内会などに提供し、避難の経路や場所をあらかじめ決める、この個別計画の作成についてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 小川社会福祉課長。
◎社会福祉課長（小川英昭） 内閣府が作成した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針によれば、災害時に支援が必要な方へのさらなる避難行動支援の取り組みとして、具体的な避難方法等について、個別計画を策定するとされています。この計画は、地域の特性や実情を踏まえつつ、さまざまな関係者がかかわりながらつくり上げる必要があり、地域の協力が不可欠であると考えています。既に、避難支援が必要な方の対策を独自に進めている地域もありますので、それぞれの地域に合った形での支援体制の構築が進むよう、今後取り組んでまいります。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 個々の避難行動、要支援者に対する支援として、誰が支援を行うかという避難支援者の決定、周知、避難支援者による要支援者の所在把握、避難支援者、要支援者間での支援内容の検討、確認といった手順があるわけですけれども、今後ぜひともまた進めていっていただきたいという思いであります。 次に、先般川越コミュニティセンターに総務文教委員会で議会閉会中の調査として、防災に関する調査を行いました。川越は平成30年災害もあってか、防災講演、避難訓練等に590名の住民の90％以上が参加されていて、避難所認定制度も制度化されて、防災への対応がしっかりされていると思いました。川越の地域防災の取り組みは、特に地区避難所の認定は今後他の地域で広がるか、お聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 川越地域においては、全住民が避難行動を起こすこと、安否情報を共有することを主眼に置いて、定期的に訓練を実施されております。また、現在認定しております地区避難所も、地域の皆さんの危機意識の高まりや自助、共助の重要性を意識しているからこそでき上がったものというふうに認識しております。 今後も、自助、共助の重要性を意識してもらうよう、あらゆる場面において働きかけることで、他の地域へも広がっていくというふうに考えております。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 議会報告会で、そこの地区へ行ってグループ討議、防災についてなんか行いまして思ったんですが、避難場所として市が指定したところに行くのにも実際に行けないところもある地区は、地区避難所は大変有用と思いました。ぜひ、広がりを期待いたしております。 次に、自主防災組織について今後の支援はどうか、お聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 自主防災組織への今後の支援についてでございますが、現在複数の地域において、講師を交えた勉強会や防災訓練の検討を行っているほか、引き続き出前講座などを行いながら、地域の実情に応じた体制づくりを支援していくことにしております。あわせて、小さな拠点づくり事業は、桜江地域における広域的な支援のあり方について、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 当然ながら、各地区がしっかり行わなくてはいけないわけでありますが、この自主防災組織等へ市のほうもしっかり支援をしていただいていくことが自主防災組織がこれからますます各地区で取り組みができると思っておりますので、大変重要と思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、３番目として、外国人住民の災害時支援についてお聞きします。 まず、市内に在住する外国人の状況についてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 市内に在住する外国人の方は、令和２年２月末現在で中国、ベトナム、フィリピン、韓国など16カ国から来とられまして、293人の外国人住民が暮らしておられます。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 16カ国、293人ということでありますが、実際市内も外国人がふえてきているというふうに思います。外国人住民の災害時における情報伝達について、国土交通省浜田河川国道事務所とともに、12月22日にパレットごうつにおいて、外国人向けの防災講座を開催し、災害に対する基本的な知識の習得と災害における情報取得の方法を講座内容にされていますが、そのときの状況をちょっとお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 議員御質問の外国人住民への災害時における情報伝達についてでございますが、昨年12月22日にパレットごうつにおいて、国土交通省浜田河川国道事務所と共同して、定住外国人を対象にした優しい日本語での防災講座を開催したところでございます。市内企業に勤めておられますベトナム人、タイ人、インドネシア人、32名が参加され、優しい日本語を使用した水害の講座、近所の災害リスク、避難所までの避難経路の確認を図上で行ったほか、自治体の避難情報を多言語で受信できる防災アプリを登録していただいたところでございます。参加者からは、非常にわかりやすかった、勉強になったという感想を多数いただいております。市としましても、今後もこのような講座を定期的に続けていく考えでおります。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 32名の方が参加されて、感想も大変よかったというような、私も今も内容を聞いてて本当に大変いいことだなと思いました。 先般、地元の昔からの企業に外国人が勤めているとの情報も入りました。そうした企業にもと驚いたところでありますが、本当に今後のことも考えると、身近なこととして地域でも対応していかなければならないかなと思いました。 次に、４番目として、災害における連絡について、災害が発生したときの連絡方法は大変重要でありますので、お聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 市におきましては、災害時や災害の危険性が高まったときには、防災行政無線、防災メールで気象情報、避難の呼びかけを行うほか、江津市のホームページ、フェイスブックでも災害情報などを伝えているところでございます。これらの情報をみずからのことと感じていただいて、避難につなげていただけるよう、今後もさらに検討を続けてまいりたいというふうに考えております。 また、先ほども答弁いたしましたが、地域では
地域コミュニティ組織単位で住民の安否確認や避難の声がけを行う体制づくりが進んでおりますので、市としてもこういった地域のサポートを今後とも継続して行っていきたいというふうに考えております。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 災害時の連絡方法についてお聞きしたんですが、防災無線、防災メール、フェイスブック等ということでありますけれども、災害時の連絡方法につきまして、このたび新庁舎もできて防災機能も強化されるのは、そうした連絡方法ももちろんと思います。ぜひ、スピーディーなきめ細かい連絡を含めた対応ができるものと期待しています。 先般、私の地元で防災についての10名程度のグループ討議を行いました。その中で、防災に対する危機意識を植えつける、災害弱者への対応、地震災害の避難、火災の際の避難等について意見が出ました。防災に対する意識が全国的に、そして市民も高まりを見せています。常日ごろから大事なことなんですが、ぜひこの機会にますます災害への備えを進めていくことを願いまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時35分といたします。 午後１時24分 休憩 午後１時35分 再開
○議長（森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ３番森川和英議員。 〔３番 森川和英 質問席〕
◆３番（森川和英） 市民クラブの森川和英です。 今回、観光振興とネットワークづくりについての質問をいたします。 少子・高齢化が進行し、人口減少社会を迎える中、内閣府は経済財政諮問会議において、2014年１月に選択する未来委員会を設立し、今後半世紀先の未来を見据えた持続的な成長発展のための課題とその克服に向けた対策について検討を進めて、2014年11月に2020年ごろまでに何をすべきかを検討するとして、2015年秋に提言を出しました。その中で、人口、経済、地域社会をめぐる現状、諸課題及び将来像を示し、そのデータが示されました。人口減少、慢性的なデフレ、地方の疲弊と同時に進行する東京一極集中が相互に関連して人口減少とは仕方のないことではなく、人々の意識の変化や政策動員によって人口減少を緩和することは可能で、日本の将来像はさまざまに描くことが可能であるとされました。 人口に関するデータは、国勢調査、人口動態統計、世帯統計を用いて、過去の傾向の分析により、現状のままで推移した場合に50年後には現在の人口の３分の２までに減少し、高齢者の占める割合が４割を超えるようになり、経済、地域社会に影響され、都会に若者が流出し、人口減少、高齢化に拍車がかかると想定されました。地域においては、創意工夫や地域活性化を推進し、成果が出せれるかどうかが重要とされ、地域経済においては内発的、自立的、持続的、経済メカニズムがつくられており、農業、観光、地場産業などが強みであり、例えば農業と観光、複数言語で発信した外国人観光客を呼び込み、産業振興などの取り組みが期待され、地域の空間的な集約を図りながら地域の活性化を維持する取り組みも重要で、未利用地、空き家対策などが地域の活力を保っていく課題であり、その上でまちづくり、仕事づくり、人づくりの三位一体の取り組む視点が重要ですとされまして、地域にもともと愛着があり、稼ぎを得ることが見通され、良好なコミュニティが存在し、子育てに優しい町があれば若い人は出ていかない。そして、出ていっても戻ってくる状況をつくり出すことができる。活路を見出せるとされています。地域の疲弊、衰退を緩和、反転させるためには、個性をいかに生かした地域戦略を推進するため、東京一極集中の是正と地方への人の流れを促し、地方自治体へ住民がビジョンを共有し、みずから創意を生かし、地域資源を活用し、国はできる限りサポートを行い、サポート役を担い、ばらまきを行うべきでないと提言をしております。選択と集中による地域戦略として、農林水産業を生かした地域活性化、都市、市民との交流、観光交流を生かした地域活性化、これを担う人材の確保、長期滞在を含めた広域の交流などを提言しております。地域活性化のために、集約活性化のために、公共交通の活用とコンパクトシティの取り組みなどを選択肢として、所有から利用への転換として定期借地権の活用などにより、空き地の除去、または再生を促し、仕組み等を整える必要があると言っています。今回、提示した内容は、選択する未来委員会の提言の一部でありますが、今回の質問に関連した箇所を抜粋したものであります。 その中で、産業振興に関係する内容をもとに、江津市の人口減少に対して産業振興を進めており、この中でとりわけ観光産業についてお伺いをしていきたいと思います。 観光の振興と地域ネットワークづくりの現状及び今後の取り組みであります。若者と地域に魅力ある産業としての観光産業についてであります。観光産業は、観光地、交通、宿泊設備、土産物、旅行業等の複合産業と言われています。2016年12月に設立した観光立国推進法の第25条に国が観光、旅行にかかわる消費や宿泊の状況に関する統計を整備することが定められ、2017年６月に観光立国推進基本計画では、１次統計として日本人及び訪日外国人旅行者に関する統計を整備し、さらに２次統計としてＳＴＡ導入が決定され、2009年から毎年ＳＴＡを公表しております。この内容によりますと、日本国内における内部観光消費は2012年、22.5兆円で、2017年では27.1兆円、５年間で５兆円も増加をしております。観光産業の経済規模と経済波及効果は、2012年で観光産業関連ＧＤＰが23.8兆円で、そのうち直接観光にかかわる産業は10.9兆円と言われております。2012年のＧＤＰが475.1兆円のため、５％に当たり、自動車産業の付加価値額が13.4兆円に次ぐ生産です。観光業の中国地方、とりわけ島根県は2012年度で888億円、経済規模として大きいものがあります。今後の地域経済を支えるためには、観光産業の振興がなくてはならないと思います。
○議長（森脇悦朗） 森川和英議員に申し上げます。 質問のほうを進めてください。
◆３番（森川和英） はい。観光産業の資源となりますものの地域資源の掘り起こしの活用についてお伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の地域資源活用についてお答えいたします。 江津市には、有福温泉、風の国などの観光施設や神楽、石見焼、勝地半紙などの伝統芸能や伝統工芸品のほかに、産業観光としてビジネスプランコンテストなどによる起業、創業された事業者、再生可能エネルギー施設、江津市に立地された世界有数の技術力を持つ企業、地域に根づく農業など地域資源として観光業に活用できる素材はあると考えております。 現在、随時受け付けができる産業ツアーには、企業局が行う再生可能エネルギー見学ツアーと民間事業者が行うビジネスプランコンテストなどの新規起業者をめぐるツアーがあります。市として、産業ツアーを受け入れる体制は整えてはおりませんが、各企業では個々の依頼に応える形で見学を受け入れていただいております。これらの見学者が見学だけに終わらず、市内の商業施設へも立ち寄っていただくなど、宿泊を含めた滞在型のツアーなどへ造成していくことは江津市の観光産業の活性化のために必要であると考えております。江津市に来られる方には、本市への理解を深めていただくとともに、市内事業者には広報及び経済活動につなぐことで、地域資源の有用な活用へ誘導していきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 地域資源の活用についてということでありますので、ぜひとも江津の地域資源というものを活用というのが必要ではないかというふうに思います。 次に、雇用の促進であります。 観光産業として、振興には観光業を初めとした人材なくしては成り立ちません。中・長期的な視点に立って、企業も含めた雇用促進を促す取り組みが必要だと思います。雇用の創出についてお伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 観光産業における雇用促進についてお答えいたします。 一般的に観光産業は、外需獲得における有効な産業であり、観光産業の雇用推進は雇用の促進につながるという認識は持っております。 平成30年島根県観光動態調査では、１人当たりの観光消費額は県内客の宿泊は１万9,209円、県外客は２万9,420円、県内客の日帰りは3,693円、県外客は6,661円となっており、観光による経済波及効果は平成30年で1,283億3,300万円と推計されております。 江津市におきましても、県内外を問わず、多くの方が江津市に来ていただくことで、観光産業が活性化すれば、宿泊施設だけではなく、交通、土産物、飲食などにも波及し、経済波及効果は大きく、雇用促進につながっていくものと思われます。 風の国におきましては、民間事業者が引き続き運営していただいておりますので、雇用の場の確保はできておりますが、有福温泉につきましては、旅館、カフェの閉鎖により、雇用の場が喪失し、観光拠点としての機能が失われつつあります。有福温泉の再生には、さまざまな課題が山積しており、厳しい状況には変わりありませんが、さまざまな可能性を探りながら、新たなビジネスの創出、そして多様な雇用の場の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 雇用の創出というのは、地域経済に対しては重要な部分であると思いますので、今後とも進めていっていただきたいと思います。 次に、特色ある観光資源の活用ということで、観光資源は景勝地、テーマパークなどが観光資源と言われますが、その地域の歴史や文化、生活に根差した空間も資源と捉えることができます。各
地域コミュニティに点在している指定文化財などの活用、観光と農業など、見る観光から体験する観光を含めて、観光資源についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 本市の観光資源といたしましては、アクアスや風の国、有福温泉のほかにも、日本遺産に指定されました大元神楽と石見神楽、災害復旧中ではございますが、国指定名勝の千丈渓、国の重要文化財にも指定されております黄櫨匂威大鎧残闕、勝地半紙など伝統工芸、昔話や祭りなどの伝承文化が数多くございます。市内各地域がそれらを守り、学習活動などに活用していることは、地域への愛着心やアイデンティティーにもつながり、コミュニティ事業が進む中の成果とも言えます。 これらを地域だけのものにしておくのではなく、観光産業として活用し、多くの方に来ていただき見ていただく、または体験していただくには、迎える側に多くの労力が必要になると思われます。地域資源の活用には、地域の方々と十分協議し、検討していくことが必要だと思われます。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 地域の方々と十分検討するということが必要ではないかと思います。 観光資源を魅力化するためには、その観光資源しかない要素、新しい発見が味わえるなど、他にない内容を伴うことが必要だと思います。そのために、観光資源の魅力化創出についてお伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 観光資源の魅力創出につきましては、一例ではございますが、先日桜江町長谷地区において、400年以上行われてきたと言われている山中のお改めとシシ狩り行事が国の記録等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選択されました。地域としては、誇らしく、これまで以上に多くの人に伝えたいと言われる方もおられます。長谷地区には、観光施設である風の国があり、お互いにとって価値のある宿泊プランなど地域の宝と観光産業がつながることが観光地としての魅力創出になると考えております。 このように、地域にある資源を地域で埋もれさせず、その理解を深めることはもちろんのこと、いかにストーリー性を持たせ、滞在型の観光につなげていくのか、地域の考えを聞き、連携する必要があると考えております。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 各地域の魅力化というのは必要ではないかと思います。 既存の観光ルートは、先ほどストーリー性ということも言われましたですが、観光地を中心になっているのが多くあるのではないかと思います。地域の特色、観光の目的性などが明確にされていませんでした。そういう意味においては、地域に根差した観光資源を中心に、先ほどストーリー性と言われましたですが、ストーリー性を持った観光地をするのに観光の業者のみだけでなく、地域も含めた観光ルートづくりを行えば、新たな集客と地域を巻き込んだ取り組みがなされるんではないかというふうに思います。産業としての観光ルートの開発について、お伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） これまでお答えいたしました本市の観光資源を観光ルートとしてつないでいくには、事業者や地域との連携、さらには観光ルート造成につきましては、地域資源が観光資源として活用できるのか、観光資源として活用するには何をすればよいのかなど、さまざまな点について一つずつ検討していく必要があります。 また、団体旅行から個人旅行へ、有名な観光地から体験型観光へと観光の考え方が変わってきているという傾向もありますので、特色のある地域資源を活用し、江津市独自の観光ルートの開発を検討してまいります。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今、江津市独自の観光資源というふうに言われましたですが、地域資源ということで、江津には日本製紙だとか、それぞれの企業の中で特色があると思いますので、その点についても生かす必要があるんではないかというふうに思っております。 次に、観光は交通手段の発達により、時間的短縮が図られ、またＳＮＳなどの情報伝達の多様化により、広域で観光が容易になってきております。見るから体験する観光スタイルに変わりつつある中で、広域的な観光が求められているんではないかと思います。広域観光の状況についてお伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の広域観光についてお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、近年の旅行は貸し切りバスなどの団体旅行から自家用車などでの個人旅行に移り、行動範囲は広域化しております。一つ一つの市町の観光素材だけではなく、石見全体の魅力を発信し観光振興を図るため、平成12年に石見観光振興協議会が設立されました。協議会は、島根県と石見地域の市町、関係する観光事業者で構成され、石見の魅力発信事業、石見の魅力づくり事業に加え、石見神楽振興事業の３本柱でさまざまな事業を展開しております。協議会のサイトの中には、各市町の観光素材を石見のお勧め観光ルートとしてまとめ、テーマごとや滞在時間ごとでの検索ができるよう紹介しております。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今、各地区、石見地区ということでやっておられるという内容でありました。 続いて、先ほど言われました神楽など、共通のイベントなどが連携してとられるということがありますけど、先ほどは石見地区ということを言われましたですが、県を越えたネットワークというのも考える必要があるんではないかと思います。広域観光のネットワークについて、どのようなお考えか、お伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 広域的に行われている観光事業のネットワークにつきましては、先ほど申し上げました石見観光振興協議会において、広域的な連携により、幅広く石見地域のＰＲをしております。ほかには、中国５県の域内周遊と関東、関西などから中国５県への誘客事業を実施する中国広域観光連絡協議会、島根県が事務局を持つ、広島県をターゲットとした広島地区観光発信事業、そして島根県観光連盟など県内外でのネットワークがあり、それぞれの構成員によって、観光振興事業が図られております。さらに、江津市、浜田市で浜田広域観光事業実行委員会を持ち、広域的な産業ツアーの企画や合同で広島県内において石見神楽公演などによるＰＲ活動を行っております。今後とも、他市町と連携した観光振興を推進していきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 観光振興なり、ネットワークづくりでありますけども、それを知らせるためには、ＰＲなくしては成り立たないのが観光産業であると思います。 江津市における観光ＰＲは、他地域よりもメーン観光が弱いように私は思います。これらの観光振興をするためには、インバウンドを見据えた情報発信をしなければならないと思います。ＳＮＳ等を駆使した多言語情報発信についての内容についてお伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 多言語情報発信についてですが、現在江津市ではホームページの翻訳サービスのみの対応となっております。他の観光地では、在日外国人によるＳＮＳでの観光レポートを発信することで、効果が上がっているという事例も聞いております。また、国内では増加する外国人観光客、オリンピック・パラリンピックに向け、観光案内板も多言語表記に日々更新されている状況ですが、市内では進んでいるとは言えない状況です。今後、案内板の新設や修繕のタイミングで、多言語表記への更新を進めていきたいと考えております。ＳＮＳでの多言語情報発信につきましても、ターゲットを絞った効果の高い発信ができるよう、研究してまいります。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 先ほど、ＰＲのことで今後努力するということが言われましたですが、やはりインバウンドなり、集客をふやすということは、ぜひとも多言語情報の発信は強化をしていただきたいと思います。 続いて、地域に根差した観光資源から情報発信をし、誇りと愛着を持った内容になると思います。観光に訪れて距離感が縮まるなど、可能性があると思います。市民とともに、情報発信をすること等について、どのようなお考えかお伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 市民と共有した情報発信についてお答えいたします。 先ほどからお答えしております地域の観光資源につきましては、各地域の持っている情報を市や観光協会が把握し、情報発信ができているとは言えないと思われます。観光素材のより深い説明などについては、地域でないとわからないことが多くありますので、今後とも地域の方々からいろいろな知識を得るとともに、これまで観光協会などが深めてきた見識により、観光情報の共有化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 地域は、先ほど言いましたように、やはり地域に観光の方なり、交流人口がふえるということは、地域の理解というのが必要だと思いますので、ぜひとも地域の方との情報交換はしていっていただきたいと思います。 続きまして、有福温泉の再興についてお伺いをします。 有福温泉の再興は、江津市の観光産業においても、また有福温泉地域存続、立て直しに必要不可欠なものだと思います。有福温泉は、観光旅館の廃業、災害などで衰退の一途をたどりつつありますが、３つの旅館の若い後継者の存在、古くからの泉源であります３つの公衆浴場の活用、県道整備による交通アクセス整備など再興につながるものではないかと思います。人口減少、高齢化、空き家、地域の多くの課題を抱えておりますが、地域住民が安全・安心に暮らせる地域と、地域住民が主体的に行い、地域の連帯をしていかなければいけないんじゃないかと思います。そういう意味におきまして、地域の連携についてどのようにされているか、お伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 有福温泉の振興につきましては、これまでも旅館を初め、自治会や商店等との連携を図りながら進めてまいっております。今後の有福温泉の再生については、人口減少や高齢化を背景に観光振興はもとより、地域の担い手確保やコミュニティの再生、また空き家の活用など地域振興や定住促進という観点から、総合的に有福温泉の再生を図ることを目的としております。こうした観点から、有福の再生、再興については、地域との連携は欠かせないものと考えております。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今、有福温泉の連携ということが言われましたですが、今回のこのような再興するということは、地域をどうしても巻き込んだ状況をつくっていくということが重要だと思いますので、ますます力を入れていただきたいと思います。 地域復興計画が検討されておりますが、地域の特徴から時間をかけて丁寧に検討し、地域住民一人一人が賛同できる内容となることが求められているんじゃないかと思います。地域復興計画について、お伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 有福温泉の再生に係る計画についてですが、これにつきましては本年２月に有識者はもとより、地元自治会や有福温泉まちづくり協議会、また商工会議所や旅館等の代表者、県、市で構成する有福温泉活性化検討委員会を立ち上げ、現在は有福温泉活性化基本計画並びに周辺整備計画の策定を進めています。計画策定に先立ちまして、地元住民によるワークショップを行いまして、地域住民の皆様からもさまざま意見や提案を受けたところでございます。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今、地域のワークショップだということがありますが、そのワークショップを初めとして、ますます地域の一人一人が先ほど言いましたように求められる内容をお願いをできればと思います。 復興計画について、有福温泉の事業主体が再興には必要だと思います。以前、有福温泉開発計画というのを地元でつくられておりますが、地元が事業主体となったというふうに言われております。観光のスタイルの変更等に対応できず、経営不振に陥り、現在になっているんではないかと思います。この事業主体たるものとしてのまちづくり会社というものが言われておりますが、そのまちづくり会社の運営形態について、どのようになっとるか、お伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） まず、まちづくり会社について御説明申し上げますと、中心市街地の活性化などのまちづくりを担うまちづくり会社は、地域密着型の公益性と企業性をあわせ持ち、地域密着型の開発業者──ディベロッパーですけども──としてハード、ソフトの両面から市街地等の再生に取り組む企業のことを申します。 このたびの有福温泉の再生につきましては、地域に点在する空き家や空き旅館等を活用して、集客的施設をつくることなど、ハード、ソフトの両面から地域の再生、活性化を検討する必要があります。そのために、まちづくり会社の仕組みを視野に入れ検討していかなければならないと考えています。まずは、全体の再生計画を策定した上で、事業の実現可能性のための市場調査や空き旅館等の建物調査など、多岐にわたる調査事業に取り組んでまいります。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今、まちづくり会社については具体的なものがまだ説明できないということが言われましたですが、今後の中でまちづくり会社については、内容については明らかになるところがありましたら、明らかにしていただければと思います。 次に、サテライトオフィスについてのことが言われております。サテライトオフィスの誘致は、総務省の地域協力プラン、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の中でも言われております。そういう中で、コミュニティの再生維持、就職の場、地域の自立にかかわるものだというふうに言われております。このサテライトオフィスについての内容について、お伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） これにつきましても、まずサテライトオフィスについて説明をさせていただきますと、サテライトオフィスとは企業本社から離れたところに設置されたオフィス、事務所のことを申します。 サテライトオフィスの誘致については、本市の大きな課題となっております若者や女性に魅力ある雇用の場の創出という観点から、新たな事業として取り組んでまいります。オフィスの誘致については、有福温泉の空き家等の活用に加えまして、地場産業振興センターなどの公共施設、また学校跡地などの空き公共施設、さらには中心市街地の空き店舗活用など、さまざまな可能性を探ってまいりたいと考えております。 都市部からオフィスを誘致するためには、誘致戦略の策定、ＰＲツールの制作、地方進出を希望する企業とのマッチングイベントへの出展、企業の現地案内など段階を追って進める必要があります。そのために、実績があるサテライトオフィス、仲介業者等との連携も視野に入れて検討してまいりたいと思います。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今、サテライトオフィスについてお伺いをいたしましたですが、ちょっと順番が前後しますが、先ほど有福温泉の再興についての内容で、滞在型の観光について検討されていると言われております。この滞在型の検討について、内容についてちょっとお伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 現在の有福温泉の現状は、温泉街としての街並みもさることながら、観光客を受け入れるための商業機能が大変低下をしております。この状況を踏まえますと、有福温泉を即座に観光地として再生することは極めて難しいというふうに認識をしております。 そこで、この有福温泉を一過性の観光地から良質な温泉を楽しみながら中・長期に滞在できる地域に転換できないか、その可能性を探りたいと考えています。有福温泉を滞在型の地域に転換することができれば、人が滞在、滞留することで商業は活性化し、ひいては観光地としての魅力を再生することにもつながると考えています。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 有福温泉の再興ということで、滞在型、それからサテライトオフィスということで、いろいろ検討をされていると思いますが、初めに言いましたように、観光産業として有福温泉を中心とした産業を行うということが江津の人口減少にも一定程度歯どめをかけ内容になるんではないかというふうに思いますので、そこら辺は今後とも強く取り組んでいただきたいと思います。 そういう意味におきまして、有福温泉の再興には複数の所管が受け持ちを持っておられます。道路関係は、国県だとか地域振興室だとか持っておられますが、やはりどこが一本化される中で、有福温泉が再興されるような体制というのも必要ではないかというふうに私は考えておりますので、その辺の内容についてお伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 有福温泉の再生につきましては、観光振興や商業振興、それから地域振興や定住促進に加えまして、環境整備や建物活用など多岐にわたる制度の活用や法的整理が必要になります。そのため、政策企画課、地域振興室、商工観光課、財政課、土木建設課、都市計画課など関係課が一体となって有福温泉の再生に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 先ほど言いましたですけど、やはり江津の産業としての観光産業というのをぜひとも今後きょうの内容で終わるわけではありませんので、今後の推移を見ながら、私のほうからいろんな内容について検討をするということを言いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時25分といたします。 午後２時15分 休憩 午後２時25分 再開
○議長（森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ５番鍛治議員。 〔５番 鍛治恵巳子 質問席〕
◆５番（鍛治恵巳子） 政友クラブの鍛治恵巳子です。 私は、通告いたしましたとおり、本市の重点目標であります江津市版総合戦略の中でも、人口の増減について、結婚への支援について、子育て支援についての質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。 2015年につくられました江津市版総合戦略も５年を経過し、新たに第６次江津市総合振興計画の中で、第２次江津市版総合戦略として改定されるところです。今までの５年間を顧みて、よかったところは伸ばし、目標が達成できていないところは改善しなければならない仕切り直しの年だと思っております。 まず初めに、人口ビジョンを踏まえた本市の目標に沿った人口減少対策に取り組んでこられたその数値の増減について伺いたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 第１期江津市版総合戦略の計画期間であります平成27年から平成30年までの４年間における本市の人口の社会動態について、島根県人口動態調査に基づいて状況を申し上げます。 まず、この４年間における転入者数の平均は704人で、転出者数の平均は756人となっています。平成30年、2018年度ですが、転出者を事由別に申し上げますと、就職による転出が24.4％で、就学による転出が12.6％となっています。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 転出の理由が就職であったり、就学によるということは若い方が出ているということでございます。 続いて、市長が施政方針でも触れられたように、本市の社会減少は抑制されつつありますが、20代から39歳までの若年世代、とりわけ女性の人口流出の歯どめがかからないということをおっしゃっていました。第２次総合戦略では、2025年に向けて人口減少をゼロにすると明確に数字が上げられています。この世代の人口流出は、出生数の減少につながるとりわけ若者、女性の雇用創出などが喫緊の課題ということも言われておりますが、そういったこともありますので、新たにできるもの、新たに期待されるもの、取り組みなどをお聞かせください。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二） 第２期総合戦略である重点プロジェクトの基本目標２では、2025年には社会減少ゼロ人を目指す目標としています。このための重点施策として、若者の人口減少を抑制、戦略的な情報発信による移住促進を掲げています。取り組みとしては、１、ＵＩターンの促進として定住相談の充実、定住相談のワンストップ化、都市部へのプロモーション、２、若年世代の人口減少の抑制のため、市内就職の促進、高校の教育の魅力化推進、市外から人材移入促進、３、ふるさと回帰、地域を担う人づくりとして、ふるさとキャリア教育の推進などです。 これら以外にも、社会減少ゼロへの取り組みは基本目標１、多様ななりわいと魅力ある雇用が大きく関係しています。新たな取り組みとして、市内空き家や空き公共施設を活用した新たなビジネスの創出、都市部からのサテライトオフィスの誘致、ＩＴ、ソフト産業など新規立地促進、外国人人材の受け入れ促進などがあります。これら諸施策全般の積み上げにより、社会減少ゼロを目指します。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） ゼロという目標をしっかり上げたからには、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 続きまして、若者の定住率は2015年からどのようになっていますでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） まず、若者の定住率といいますか、定着率の算定方法ですが、算出の方法を少し御説明しておきますと、25歳から34歳の人口を５歳から14歳の人口で割り100を掛けたものです。これは、すなわち５歳から14歳の人口が20年後にどの程度定着しているかを見る指標として用いられています。本市の若者の定着率ですが、まず平成27年、2015年度ですけども、56.9％、2016年が57.7％、2017年が56.3％、2018年が56.0％とおおむね56から57％台で推移をしております。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） おおむね56から57％台ということで、私もふえてるのかなというふうに思っておりましたが、余り変わっていないというところでございました。 県外若者へのＵターンアピールについて伺います。 都市において、企業セミナーや交流会、講演会などいろいろあるかと思いますが、効果のあったものといいますか、どういった取り組みを本市はされてますでしょうか。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 県外若者へのＵＩターンアピールにつきましては、若者に限定せず、江津で暮らしたい方々を広くアピールする場として、県主催のＵＩターンフェアに参加しております。参加の際には、関係課も同行し、移住希望者に対して市内就職に関する相談や企業紹介などの対応をしております。 県外若者に限定すれば、昨年９月に県や益田市と連携し、工業系の県外大学生を対象とした企業見学バスツアーを初めて実施いたしました。参加者の半数が石見地域の高校を卒業した学生であり、卒業後の就職先として効果的にアピールができたのではないかと思っております。 いずれにいたしましても、県外若者のＵＩターンの促進に向け、関係機関と連携をとりながら、地道に継続してまいります。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 最近では、コロナウイルスの影響で就活も滞っておりまして、セミナーとかが中止になっているところもたくさんございます。こういった若者にも、しっかりとアピールをしていただきたいところですが、ＵＩターンの取り組みで、先日東京のほうで行われた、島根県ではない、お隣の鳥取県での取り組みで、空き家を活用して住居の面では助成をするということと、農業をするならということだったんですが、集まる方はやはり年齢が高齢の方が多かったということで、若い人が魅力的な企業のアピールが必要だとまた思いました。 続いて、以前若者へのアピールとして質問をしたときにも伺ったんですけれども、以前学生登録制度を活用して、県外進出者に対して戦略的にＵターン就職情報を発信する方の名簿ですか、制度を構築して、ＵＩターン確保の対策を実効性を高めていくということでございました。取り組みを推進するというふうに言われておりましたが、登録者数は以前は低調でした。数はふえたのでしょうか、どのように対策をされたのか、伺います。
○議長（森脇悦朗）
三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の若者への定住促進情報登録者についてお答えいたします。 学生登録者につきましては、ふるさと島根定住財団がＵＩターン希望者や県内企業への就職を考えている学生、社会人向けに登録サイトを運営しております。江津市出身者の登録件数につきましては、平成28年が259件、平成29年が296件、平成30年が336件とふえており、登録制度も浸透しつつあると思われます。 現在、定住財団の学生登録のＰＲのかわりに、学生など未就職者も含め、江津に定住するためにも、就職先のＰＲとして52ｈａｔａｒａｋｕ．ｎｅｔのチラシを配布しております。さきにとり行われました令和２年の
成人式では、日常的にも使いやすく、周りの人からも興味を引くようなデザインのクリアファイルを新たに作成し、出席した若者に配付したところです。 また、江津市では平成28年度から、市内の事業者を対象とした企業魅力向上事業を展開しております。一例を挙げますと、企業協力のもとに教育委員会と連携し、工場見学や市内で働く先輩たちと直接意見交換ができるワールドカフェを実施しております。児童・生徒はもちろんのこと、教職員にも参加していただき、将来自分や教え子が輝ける魅力ある企業がこのふるさと江津にあるということを知っていただくことに積極的に取り組んでいるところです。 今後も、学生登録はもちろん、これから大学進学などで県外に出ていく若者たちに対し、定住及び就職に向けた情報発信を関係機関と一緒になって継続してまいります。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） しっかりと取り組まれ、平成28年度から登録件数につきましては、顕著に数がふえてあらわれております。今後、こうやって継続して力を入れていただきたいところです。 続きまして、若者の流出防止、特には女性の集まる自治体、女性に選ばれる自治体であることが必要だと思います。本市では、積極的な企業誘致が行われておりますが、まだまだ若い女性が働きたい、仕事をしたいというところをしっかりと確保していただきたいと過去にも質問を申し上げましたが、女性に選ばれる自治体として、社会減少を食いとめる対策について伺います。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 第１期江津市版総合戦略の検証におきましては、若年世代、とりわけ女性の人口減少、人口流出が課題として提起をされています。御提案のありました女性に選ばれる町になるためには、まずは女性に魅力ある雇用の場の創出が必要であると認識しております。本市の場合、就業する女性の約半数が福祉、医療職場、あるいは卸売・小売業に就業しておられますが、一方で女性求職者の多くが事務系の職場を希望しておられるという現状がございます。そのため、第２期総合戦略では、情報サービス産業となどの事務系職場やサービス業などの３次産業を中心に誘致活動や起業支援を行っていきたいと考えています。 加えて、農林水産業などの１次産業の分野においても、女性の活躍の場が広がることが産業や企業の魅力化や多様で魅力ある雇用の創出という観点から必要であると認識しています。その上で、女性が働きやすい環境づくりや子育てがしやすい環境づくりなどに取り組むことが女性に選ばれる町になるためには欠かせない要件になります。こうした観点から、関係課が共通認識のもと、取り組むことが必要であると考えています。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） そのおっしゃる答弁にありましたとおりでございまして、周りの方にも事務の仕事がしたいけれどもということもよく聞きます。 先日、藻谷浩介先生の「戦略的な人口減少対策とは何か」を受けましたが、受けられた方もおられると思いますが、その中で目標１として、ゼロ歳から４歳の減少を食いとめる、15歳から64歳の転出入をプラス・マイナスに持っていくとありました。だからというわけでもないのですが、2025年に向けて社会減少をゼロにするという取り組みというのは、戦略的、有効な計画ということで、とても期待できるものだと思いますので、ぜひ達成できるよう、市民一丸となって取り組んでいきたいところです。自治体として、生き残るため、講演会の先生が言われましたが、今言われた医療、介護、看護、そういったところ、また建設業などと言われましたけれども、地域が生き残るためにはこの人口の対策がとても重要だと考えます。 続きまして、結婚への支援について質問をしてまいります。 過去の質問の際、市の結婚支援は県に任せているのではないかと言われる方もいました。結婚といいますと、先ほどまでの人口減少にかかわってくると思っておりますが、ゼロ歳から４歳を減らさないというと、出生数をふやす、その前に結婚と考えるわけですが、本市の総合戦略の中では、結婚相談所利用件数というものが上がっておりまして、平成30年のＫＰＩ評価では12％という低い数字でした。元年度を締めくくり、結婚相談所利用件数の目標に対する達成率についてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 結婚支援につきましては、江津市版総合戦略において、若者や子育て世代を中心に結婚、妊娠、出産、子育て、再就職の不安感や孤独感を解消するための施策として取り組んでおるものです。 結婚支援のための相談所の開設を検討するために、平成29年度におきまして、毎月２回相談会を開設し、効果を検証したところです。その結果、相談者は毎回一、二件と少し低調でございました。 そうした中、島根県において平成28年度、しまね縁結びサポートセンターが開設され、平成30年度には結婚支援システムしまコを導入されるなど、結婚相談や支援窓口を充実強化されております。こうしたことを総合的に判断し、本市独自で相談所を開設することについては見送っております。そのため、ＫＰＩの達成率は12％にとどまっておるところです。結婚支援については、島根県やしまね縁結びサポートセンター等の関係機関はもとより、結婚支援に取り組む企業等との連携を図りながら、結婚を希望する人の出会いの場が広がるよう、取り組んでまいります。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 今言われた連携して取り組んでいるところといいますと、江津にあります江津はぴこ会というところだったりすると思いますが、江津はぴこ会の活動状況について伺います。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） まず、島根はっぴぃこーでぃねーたー、通称はぴこですけども、これはこうした制度は結婚を望む男女の縁結びをサポートする方々の名称でございまして、結婚相談に応じる相談員と出会いイベントの情報提供を行う協力員がおられます。これは島根県の制度でございます。 本市在住のはぴこさんで構成される江津はぴこ会は、毎月第２水曜日に交流サロンを開催し、結婚を希望する独身男女の相談に応じるとともに、はぴこさんがそれぞれ把握しておられます相談者の情報交換を行ってマッチングを進められております。今年度の活動実績については、２月末現在で交流サロンの開催が８回、相談件数が９件、相談者の引き合わせが19件となっています。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 江津はぴこ会、はぴこの相談者の登録者数の推移について伺います。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 江津はぴこ会の相談者の登録数の推移でございますが、平成28年度末が66名、平成29年度末が53名、平成30年度末が36名、令和２年２月末現在で31名の方が登録されていると伺っています。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 始まったときからは随分減っているなあという率直な意見ですけれども、たくさんの方の結婚の希望をかなえるためには、この島根はっぴぃこーでぃねーたーのなり手をふやす支援もしなくてはならないと考えますが、どのように取り組んでいかれますか。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 島根はっぴぃこーでぃねーたーの取り組みは、島根県が平成19年度に制度を創設されて以降、成婚件数や交際件数が年々増加するなど、全国的に見てもトップクラスの実績をおさめておられまして、結婚支援を進める上では大変主要な制度となっています。 本市においては、現在12名の方がはぴことして活動されています。今後は、広報かわらばん等で広報活動はもとより、しまね縁結びサポートセンターや江津はぴこ会等と連携を図りながら、縁結びボランティアを確保できるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 現在、12名ということですけれども、先ほど言われました登録者の方は今人数が減っていますけれども、皆さんボランティアで参加しておられますので、なかなか対応するのには、ちょっと先般川本町のことが新聞に出ておりましたけれども、はぴこさんがふえていかないと、やはり対応できないと思いますので、この対策を引き続き進めてください。連携をしてお願いいたします。 続きまして、地元での婚活の問題と課題について伺います。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 本市におきます結婚支援の課題でございますが、出会いを創出するイベントは民間団体や企業等によって、さまざま実施されておるものの、多くのイベントが集客に苦労されているという現状がございます。 こうした状況を受け、企業や個人が従業員や知人に対して、こうした婚活関連情報を周知し、参加を促すという仕組みとして、平成28年度にごうつ恋活応援団という本市固有の制度を創設したところです。現在は、66の企業や個人、団体に登録をいただいておりますが、結婚支援活動を促進するため、さらに登録数をふやすとともに、効果的な情報発信のあり方についても検討してまいりたいと思います。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 今言われましたように、集客に非常に苦労されているという現状があるようです。参加された方でも、同じようにといいますか、同じメンバーに出会うようなことがあったりですとか、企業誘致と同じくして、外からでもここに来てくださるような方がおられれば一番いいんですけれども、そういった取り組みも違うところ、違う市町ではテレビ局を使った婚活が行われていましたけれども、ああいったことはしないにしても、外から呼び込むというようなことも考えていければと思います。 続きまして、今後の江津はぴこ会の取り組みをどのように支援していかれますでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 今後のはぴこ会への支援については、まず
地域コミュニティ組織等へはぴこという縁結びボランティア制度を周知し、はぴこへの登録を働きかけてまいりたいと思います。 一方で、はぴこさんに気軽に結婚相談をしていただけるような環境づくりも必要です。また、相談者として登録されている方の内訳を見ますと、女性の割合が男性の半数程度と少ない現状がございます。これまでも女性従業員を多く抱える恋活応援団登録企業さんを中心に、はぴこの制度を周知してまいりましたが、今後も江津はぴこ会が開設されている交流サロンへの参加など、こうした企業さんを通じて促してまいりたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 企業を通じて、職場を通じてというのはとても効果があると思いますので、今後も続けていただきたいところです。 続きまして、県の取り組み、有料会員制の結婚支援システムしまコの動向について、本市の連携の現状についてお聞かせください。登録者の伸びなどもお願いいたします。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） しまね縁結びサポートセンターが平成30年10月から運用されております有料会員制の結婚支援システムしまコですが、これは専用端末で相手を探せるという気軽さや、鳥取県と連携されているために広域で相手を探せるなどのさまざまな利点を備えたシステム、制度となっています。こうした利点もあり、平成30年度末には239名だった登録者数が令和元年12月末には392名に増加し、また交際件数も平成30年度末の18組から令和元年12月末現在で84組と大幅に増加をしております。本市におきましては、しまコが出会いを求める市民の皆様に広く活用していただけるよう、リーフレットの全戸配布やごうつ恋活応援団登録企業さん等への個別案内を行っております。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 今、しまコに登録するメリットといいますか、たくさんの交際件数、ふえているということでございますが、まだまだ周知のほうがしまコとはぴこの区別がつかないですとか、しまコが有料だからもったいないと考えるような若い方もいらっしゃるので、もう一度このメリットといいますか、鳥取県と連携されているため、広域で相手を探せるというので、先ほども申しましたように、遠くから島根、また江津市に来ていただけるようなこともあるかもしれませんので、ぜひこの周知活動に力も入れていただきたいところです。 続きまして、本市でのしまコの活用の仕方、状況について、またしまコとはぴこと区別がつかないという方も多いと思いますので、はぴこさん頑張っておられますが、紹介まで時間がかかるということもあるようです。しまコは自分で積極的に探せるので、先ほどもありましたように、会費はかかるけど、お会いするまで早いというメリットもあるようです。しかし、しまコに登録して閲覧場所が少ないため、利用者が不便している状況というふうにも聞きました。市町村が県と連携して、その閲覧場所をつくっているということも聞きますが、本市の状況はいかがでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） まず、しまコの利用方法ですが、まずはプロフィール等を入力する会員登録を行いまして、その後に専用端末を用いて相手の情報を閲覧するという流れになります。この会員登録については、松江市及び浜田市にありますしまね縁結びサポートセンターでのみ手続が可能です。一方、閲覧については、端末の設置を希望する市町村でも行えるようになっており、現在島根県内の７つの市町が閲覧対応を行っている状況です。本市におきましても、何とか令和２年度中に、県から貸与される閲覧用の端末を設置したいという方向で検討してまいりたいと思います。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 今、この会員登録については、松江市及び浜田市にあるしまね縁結びサポートセンターでのみ手続が可能ということですので、いずれかもう少し簡単な方法で登録できるようになればいいなというふうに考えます。周りから見ても、いかにも難しいかもしれませんが、どうか県と連携をして成功している愛媛県などを参考に、しっかりと推し進めていただきたいところです。結婚への支援というのは、人口減少にしっかりとつながっていくところだと思いますので申し上げます。 はぴこさんも、趣味婚とかたくさんいろんな取り組みをされているかと思います。昔は、青少年ホームのように若い人が集う場所がありましたが、そういった場所が減り、サークル活動など結婚とか考えなくても自然に生まれていた恋愛感情などが芽生える場所がなくなってしまったというのもあるかと思います。若者が集まるサークル活動のようなものを支援できるようなものもあれば、結婚支援につながるのではないかという、これは一つの意見です。すぐ近くの人が幸せにできるよう、みんなで取り組んでいきましょう。 続きまして、子育て支援についての質問に移ります。 第２期子ども・子育て支援計画について伺います。計画策定に当たっては、ニーズ調査も行われていますが、その結果などをもとに新しい取り組み、または力を入れていくということについてお聞かせください。
○議長（森脇悦朗） 室子育て支援課長。
◎子育て支援課長（室章典） 第２期江津市子ども・子育て支援事業計画は、第１期計画が令和元年度で計画期間が満了となることから、令和２年度から令和６年度までの５カ年計画を策定しました。 計画の策定に当たっては、平成30年11月に江津市在住の就学前児童及び小学生の全世帯の保護者を対象にニーズ調査を行い、回収率は61.4％でした。このニーズ調査に基づき、課題を整理し、課題解決に向けたさまざまな施策を計画に盛り込んでいます。 また、計画の内容については、子供の保護者の代表や福祉、保健、医療、教育に関する団体、または機関から推薦を受けた方、子育てに関する有識者で組織する江津市子ども・子育て会議において審議をしていただきました。 議員御質問の第２期計画での新しい取り組みについてですが、まず妊娠期からの切れ目ない支援として、産後の体や心の回復、育児の不安の軽減を図るため、産婦健診、産後ケア事業の拡充や乳幼児相談の充実などを行うこととしています。 次に、児童虐待防止対策の充実として、児童虐待を含む子供や家庭のさまざまな相談に組織的に対応できるよう、子ども家庭総合支援拠点の整備を行うこととしています。 次に、配慮が必要な子供と子育て世帯の支援として、近年外国籍の子供がふえつつあることから、多文化共生の理解の促進を図ります。 次に、幼児教育、学校教育の充実として、保育施設から小学校に上がる際に子供の学びの連続性を確保するため、保育施設と小学校との連携強化を図ります。 次に、青少年健全育成の強化として、不登校やひきこもりなど生きづらさを抱える子供や若者、その保護者が相談できる総合窓口の開設を行うこととしています。 続きまして、第２期計画で特に力を入れることについてですが、第２期計画では健全な妊娠生活の支援、子供の健康づくりへの支援、児童虐待防止対策の充実など11項目について重点的に取り組む施策としています。 また、ニーズ調査で少子化対策として要望が一番多かった、子育てや教育に係る費用を抑えられるような取り組みを進めるべきであるについての対策として、多子世帯や低所得世帯の保育料負担の軽減の継続や県の制度を活用した医療費等の軽減について、前向きに取り組んでまいります。 次に、今後希望する子育て支援として要望が一番多かった、親子で外遊びができる場所をふやしてほしいについての対策としましては、市街地内において身近な小公園が不足していることを考慮し、空き地等を確保し、小公園を整備することの検討や学校の校庭や地域の施設の開放などの対策を推進していきます。 いずれにいたしましても、本計画に掲げたさまざまな施策を着実に行っていくことにより、子供たちが健やかに育ち、また安心して子供を産み育てることができるよう、推進を進めてまいります。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 私も、以前より気になっておりました、ニーズの中で一番多い親子で外遊びができる場所をふやしてほしいというところが最初の第１期、第２期と、また数字がふえておりましたので、そういったところも対策をいただけるということはとても喜ばしい、子供の61％のお母様方がニーズ調査に協力していただいて、自分たちの意見が市に反映したんだということがお気づきいただけたらと思います。 一つ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今答弁にありました保護者が相談できる総合窓口の開設というのは教育委員会なのか、子育て支援なのか、どちら、まだそれは決まってませんでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 室子育て支援課長。
◎子育て支援課長（室章典） 子供のひきこもり、また不登校につきましては、教育委員会も関係しますし、また子育て支援課も関係しますので、関係します市の施設というか、関係各課が連携しまして、主にですけども、社会教育課のほうに窓口を設置して、さまざまな施策についてはそれぞれが相談等もですけども、連携して行うことを予定しております。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 新庁舎になりまして、教育委員会は離れているという不安もありますので、そのあたりも連携をしっかりとしていただきたいところです。 先ほどもありましたように、産後ケア、戸別訪問などは今までも手厚い支援をされていることと思います。そこで、妊娠がわかってから出産までの支援については、どのようになってますでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 室子育て支援課長。
◎子育て支援課長（室章典） 議員御質問の妊娠から出産への支援についてですが、妊娠期から切れ目ない支援を実施するため、子育て世代包括支援センターにおいて、妊婦の時期から気軽に相談できる窓口を設置し、継続した支援を行っています。妊娠初期の母子健康手帳交付時に、保健師などによる面接において、個々の心配事に対しての相談を行い、継続した支援が必要な妊婦に対しては訪問などにより、状況把握や不安の軽減に努めています。また、安心して出産に臨めるように、医療機関と連携して支援を行っています。母子健康手帳交付時に、心配事のない妊婦に対しても、順調かどうか経過の把握に努めています。医療機関や助産所の助産師とよりよい出産が迎えられるように両親学級を開催して、妊娠時期の過ごし方やお産の経過等の情報提供もしています。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 続きまして、母子のための医療体制の充実について伺います。 医師不足がいわれる中、お子さんを迎える妊婦さんは不安なくお産を迎えられるように、本市についての対応をお聞かせください。
○議長（森脇悦朗） 室子育て支援課長。
◎子育て支援課長（室章典） 浜田医療圏域内の産科の医療施設は、現在
済生会江津総合病院と浜田医療センター、江木産婦人科医院の３施設があり、これらの施設と島根県、江津市、浜田市では県の主催で圏域の周産期医療体制の充実を図ることを目的とした浜田圏域周産期医療体制検討会を定期的に開催しています。この検討会では、健診とお産の役割分担の協議や医療機関の受け入れ状況の確認、意見交換などを行っています。このほか、
済生会江津総合病院では、助産師による個別相談や保健指導を行い、正常分娩ができるように妊婦の体調管理を行う外来を開設しています。また、受診を希望される人は全て受け入れをしています。 なお、妊娠経過の中で、他の医療機関が望ましい妊婦に対しては、医師の判断により、適切な時期に他の医療機関へ紹介をしています。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 済生会で安心してお産ができるということがしっかりとわかりました。 続いて、合計特殊出生率、出生数について伺います。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二） 島根県推計人口による出生数の推移ですが、2015年、平成27年が166人、2016年が157人、2017年が164人、2018年が132人となっています。合計特殊出生率については、本市では標本数が少なく、偶然変動の影響が大きく不安定な値となることから、５年ごとの公表値となっています。推移ですが、平成10年から平成14年が1.72、平成15年から平成19年が1.68、平成20年から平成24年が1.61、平成25年から平成29年が1.76となっています。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） これについても、すばらしい数字となっているかと思います。 続いて、将来にわたってその出産にかかわる女性の数の将来予測について伺います。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二） 国立社会保障・人口問題研究所が算出した推計で見ますと、例えば合計特殊出生率の算出対象としている15歳から49歳までの女性の人数は、2020年が3,485人、2025年が3,095人で、５年間でマイナス11.2％、390人減少するという推計が出ています。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 減少するという推計が出ているということでございますが、続いて2025年に向けて出生数、平均130に持っていく、130にしていくという目標を掲げておりますが、どのように計画をしていかれるのか、お聞かせください。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二） 前回の総合戦略では、目標の出生率は達成したものの、出生数において、平成30年度は132人と過去最低となっています。全国的な傾向とはいえ、本市では過去最低であり、危機的な状況と捉えています。このため、出生率を問題にする段階ではなく、出生数そのものを目標に据える必要があると判断しました。これ以上、出生数の減少が進めば、今後の子育て施策、教育施策、小児医療ほか多方面に大きな影響が出てくるため、何としても今を底として回復を図らなければならないという気概を込めた目標として掲げました。 このための取り組みとして、まず若年女性人口の減少抑制のため、多種多様な雇用の場を創出することが若者、女性の仕事の選択肢をふやすことにつながり、人口流出の抑止力になると考えられるため、ＩＴ関連企業やソフト産業の誘致、プチ起業支援、市内就職への支援などに取り組みます。 この多様で魅力ある雇用の場の創出により、若者が定住し、結婚して子供を産み育てられる循環にもつながると考えます。 次に、重点プロジェクトの基本目標３にあります結婚の希望をかなえることについて、市民、企業などの結婚促進活動を支援する恋活応援団活動支援事業、高校生に結婚観などを醸成するライフプラン支援事業等に取り組みます。 次に、先ほど子育て支援課長からも答弁申し上げましたが、結婚から出産、子育てなどの不安感や孤独感を解消し、精神的不安軽減のため、若年世代の結婚、妊娠、出産、子育て、再就職などの相談窓口の一元化や安心して出産や育児ができるよう、個別の相談指導等の事業を行います。 また、子育ての経済的負担軽減のため、多子世帯、低所得世帯の子育て、教育に係る経済的負担の軽減と施政方針にありましたが、子育てに係る医療負担の軽減にも取り組みます。 出生数減少に対して、劇的に増加させる秘策はないと考えます。これら諸施策全般の積み上げにより、目標達成に向かって取り組んでまいります。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 危機的な状況と捉えているというふうに御答弁ありましたように、130という数字を上げられましたけれども、出産をしている人、経産婦さん、初産の方もおられます。結婚支援もしっかりと充実させて、皆さん本当に危機感を持ってやっていく必要があると思っております。 最後の質問になりますけれども、江津市版総合戦略では、当初より子育て支援の満足度を50％に引き上げるという目標がありましたが、2019年から17.7％、2011年は36％あったというときからすれば、満足度は下がっています。第２期江津市版総合戦略では、子育て支援満足度をまた50％に引き上げると変わらず目標を掲げていますが、どのように取り組みでこれを引き上げていきますか。
○議長（森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二） 前回、平成23年６月の調査結果から、子育て支援の満足度が満足とやや満足の割合が減少しています。減ったものの、多くが不満ややや満足に流れたわけではなく、どちらとも言えないという割合がふえています。これまで、どちらかというと、子育ての精神的負担の軽減に重きを置いて取り組んでいましたが、経済的な負担軽減の取り組み部分が近隣と比較されることが多かったことが一因ではないかと考えます。 この子育て支援充実の満足度は、子育て施策全体に取り組んだ総括的な結果としてあらわれるものと考えますので、基本目標に掲げた事業全体の取り組みで目標達成に向かって取り組んでまいります。 子供は地域の宝、全ての子供たちが夢と希望にあふれ、元気に伸び伸びと育ち、笑顔のあふれる町江津を目指してまいります。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） このたび、第２期子ども・子育て支援計画の策定に当たり、ニーズ調査もなさったり、いろいろと取り組みを新たに設けてしっかりと取り組んでいかれるということでございます。 ニーズに関しましても、私も満足度を引き上げる取り組みについては、とても難しいと思うところがありますが、やはりこういった市民の意見を取り入れてやっていかれるということがこの場を通じてまた私からも皆さんに受け取ってもらえればいいなと思っております。ニーズ調査の答えをされた61％の方が満足度につながると思っております。 つい先日のことでございますが、サポートセンター、支援センターでコロナウイルスの影響でイベントが中止になった際、ある方がＳＮＳに上げていたコメントなんですが、イベントの中止を残念としながらも、江津市はとても子育てがしやすく、毎日のように外へ出かけてママ友さんがいっぱいできました。子供にも多くの経験をさせてあげられたような気がするとうれしいコメントを書いておられました。これは、サポートセンターや支援センターのイベントが充実しているということだと思います。あらわれだと思っております。 こういった方々のためにも、これからの子育てをされる方、している方のためにも、子供たちのためにも、より一層、第２期支援事業計画が有効に実行され、満足度が充実されることを期待しまして、私の一般質問を終わります。
○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員の一般質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇悦朗） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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○議長（森脇悦朗） 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時12分 延会...