令和 元年 ９月（第３回）定例会 令和元年第３回議会定例会 議事日程第３号令和元年９月６日（金）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１５名）１ 番 坂 手 洋 介 ２ 番 植 田 好 雄３ 番 森 川 和 英 ５ 番 鍛 治 恵巳子６ 番 田 中 利 徳 ７ 番 多 田 伸 治８ 番 山 根 兼三郎 ９ 番 森 川 佳 英10 番 藤 間 義 明 11 番 森 脇 悦 朗12 番 石 橋 孝 義 13 番 河 野 正 行14 番 藤 田 厚 15 番 田 中 直 文16 番 永 岡 静 馬
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田 裕参事 崎 間 茂 理 政策企画課長 横 田 龍 二総務課長 佐々木 章 夫 地域振興室長 中 川 哉財政課長 溝 田 ともえ 人事課長 林
徹健康医療対策課長村 上 郁 夫
人権啓発センター長 松 島
誠農林水産課長 土 崎 一 雄 商工観光課長 三 木 和
彦土木建設課長 宗 近 成 泰
都市計画課主査 佐々木 克桜江支所長 平 田 和 久 水道課長 坂 根 広 晃教育長 小笠原 隆
学校教育課長 竹 内 修 二
社会教育課長 冨金原 昭 久 総務課長補佐 西 本 弘
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 大 屋 功事務局係長 高 木 孝 子事務局係長 田 平 弘 基
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（森脇悦朗） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇悦朗） 日程第１、一般質問を続行いたします。 発言の通告により、順次発言を許します。 １番坂手議員。 〔１番 坂手洋介 質問席〕
◆１番（坂手洋介） おはようございます。政友クラブの坂手洋介です。一般質問２日目、
トップバッターです。よろしくお願いいたします。 私は、さきに通告しているとおり、江津市における教育についてを質問していきたいと思います。 教育については、昨日、多くの議員も
キャリア教育、
あとエネルギーのことに関して教育と結びつけてなど、いろいろなことについてお話をされておりました。教育というのは、これからの子供たちが大人になっていくに当たって非常に重要なことであるというふうに考えております。私たち大人が先生方、地域の人たちと一緒になって子供たちをしっかり育ていく責任があるというふうに思っております。 けさ、私は子供たちの通学を一緒に見守ってきました。ほかに、ふだん見守り隊の方が子供たちを見守ってくれているということは私も一保護者といたしましてすごく心強い思いでもありますし、感謝をしております。こういった活動がもっと広がって、子供たちが安心して学校に通える、そして外で遊べるような町になっていけたらなというふうに思っております。 子供たちを取り巻く環境は、私たちが子供のころと違い、大きく変化しております。例えば子供たち自身の回りにおいてはインターネットの環境などが広がって、膨大な情報が氾濫しております。その中で欲しい情報、正しい情報を手に入れるというような力を身につけなければいけませんし、ＳＮＳなどを用いた
コミュニケーションツールが発達しておりまして、いつでもどこでも友達と話ができたり、見えないところでお話ができるというような、昔とは違ったことが多くあります。さらに、交通安全や防犯など気をつけていかないといけないことがたくさんふえております。また、核家族化や兄弟が少なくなっていたりとか、近所とのつき合い、地域とのつき合いが希薄になってきたりなどしている家庭が多くあり、これから考えていくべきことがたくさんあると思います。 さらに、子供たちを教える教職員の先生方においても、今業務がすごく多忙になっていて、本来していただきたい児童・生徒などと向き合う時間というものをつくることにすごく苦心されているというお話を聞きます。そのような中で教職員の働き方改革というものも提唱され始めまして、就業時間の管理とか、中学生においては部活動の時間短縮など、いろいろと改革が進んでおります。 本市におきましても、その一環として、教職員の業務の軽減に向けた
スクールサポートスタッフという制度がありますが、江津市も本年青陵中学校に１人配属されております。 そこでお伺いいたします。
スクールサポートスタッフが行う業務というもの、まだ皆さん方余りどんなものかというのを御存じないかと思いますので、どのような業務があるかということをお願いいたします。
○議長（森脇悦朗）
竹内学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二）
スクールサポートスタッフは、
学習プリント等の印刷、配布準備、採点などの業務を教員にかわって行います。教員の負担を軽減し、働き方改革を進めるとともに、児童・生徒と向き合う時間を確保し、教育の質の向上を図ることを目的としております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 教員のサポートをしていくということが仕事の内容になってくるというお答えでございましたが、それでは
スクールサポートスタッフは教員ではありませんので、業務をするに当たってできることとかできないこと等があると思いますが、どのようなことができてどのようなことができないのかというような例をお示しください。
○議長（森脇悦朗）
竹内学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二）
スクールサポートスタッフが行う業務は、学習プリントの印刷、配布等の授業準備や採点業務などの事務的業務に限られており、主に教職員に依頼された業務を行います。学校事務職員が学校の運営に関する事務を行うのに対しまして、
スクールサポートスタッフは授業に附帯する事務を代行いたします。 このほかにも、教育現場を支えるスタッフといたしましては、
学力向上支援員などの支援員や
スクールカウンセラー、
県費負担非常勤講師等がございますが、これらのスタッフが生徒に直接働きかけるのに対しまして、
スクールサポートスタッフは教員の事務負担を軽減することにより、間接的に教育の質の向上を図ることを目的としております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 業務の内容は、事務的なことを主体としてやっていただく。そのほかにも
スクールカウンセラーなど、ほかにもいろんなサポートの方が来られるというお話を伺いました。 では、その
スクールサポートスタッフが入ることによって、教員の方々にはどのような効果といいますか、いい動きができるのか、どのようなことが考えられるのかお願いいたします。
○議長（森脇悦朗）
竹内学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） これまで、教員が授業の合間や放課後に行っていた事務作業を
スクールサポートスタッフが授業時間内に代行して行うことにより、教員は時間的、精神的に余裕を持って教材研究や授業改善に取り組むことができ、より児童・生徒に向き合うことができるようになるものであります。 本市におきましては、本年度から導入をした事業でありまして、実際の効果についてはこれから少しずつあらわれると思いますが、学校を支えるスタッフの一人として、他のスタッフとともに教員の働き方改革、さらには教員の質の向上に効果が期待されます。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 今、おっしゃられたように、学校の先生が事務的なコピーをするとか、単調な丸つけをするという作業から解放されることによりまして、本来私たちが学校の先生に期待している授業の準備をしっかりするとか、子供たちとしっかり向き合うという時間がつくれるということですごくいい制度なんじゃないかなというふうに思っております。 まだ、効果としてははっきりと出ておらないと。確かにまだ半年ぐらいしかたっておりませんのではっきりとは出ていませんし、これから数値を上げて効果がどれくらいかっていうのはなかなか出てこないかとは思いますけれども、客観的に見たとしましても、
スクールサポートスタッフの方が手伝っていただくということは教員にとってすごく負担の軽減になるということがわかるのかなというふうに思います。 では、今後江津市において、
スクールサポートスタッフを増員していくという考えはありますでしょうか。
○議長（森脇悦朗）
竹内学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二）
スクールサポートスタッフは、教員の働き方改革を推進する上で他の学校スタッフ同様に大変重要なものであると認識しております。 文部科学省の来年度予算概算要求においては、
スクールサポートスタッフを現行の1.5倍に増員配置するよう要求する方針が示されております。しかしながら、県内各教育委員会への人員配置につきましては県において計画されるため、今後は国の予算の動向、市内学校における効果等を見きわめ、県とも連携しながら、適切な人員配置が行われるよう働きかけてまいります。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 適切な人員配置をということをおっしゃられておりましたが、文部科学省とか、県の教育委員会のほうの方針といいますか、大規模校を中心に設置していきたいというふうなことを書かれているのを見ましたが、大規模であろうが、小規模であろうが、先生の業務というのは今かなり多忙になっているということが明らかになっておりますので、できるだけ県とか国のほうに働きかけてそういうスタッフをたくさん配置して、先生方の負担を軽減して子供たちとしっかり向き合ってもらえるような教育をしていける環境をつくっていただきたいというふうに思っております。 では、次に
キャリア教育について質問をしていきます。 昨日も３番議員から
ふるさとキャリア教育の質問がありました。きょうは
キャリア教育全体のことについて質問をしていきたいと思っております。 江津市教育大綱の主要施策の中に、
キャリア教育の視点に立った学習の充実とありますが、江津市において
キャリア教育の目的というものはどうであるかというのをお伺いいたします。
○議長（森脇悦朗）
竹内学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二）
キャリア教育とは、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通じて
キャリア発達を促す教育のことであります。その中で、
キャリア発達とは社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程とされております。 新学習指導要領では、
キャリア教育について自分自身が学ぶことと、自己の将来とのつながりを見通しながら、自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を身につけることとされています。そのため、学級活動や学校行事などの特別活動をかなめとしながら、学校の教育活動全体を通して必要な資質、能力の育成を図る取り組みが重要とされております。 また、
キャリア教育の視点におきましては小学校から高等学校までのつながりも重要であるとされており、それぞれの発達段階に応じて、将来に向けた自己実現のため、一人一人の主体的な意思決定を大切にするとともに、社会に開かれた教育課程の理念のもと、地域と連携、協働して、児童・生徒を育てていくことが求められております。
キャリア教育の中でも、特に江津市で進めております
ふるさとキャリア教育におきましては、あらゆる世代の人たちとのつながりや体験的な学びを通して、学ぶことの意義を理解し、社会の課題に対して主体的に考え、未来の江津市の担い手となる人材を育むことを目的としております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介）
キャリア教育について、今お話をしていただきました。 今、江津市においては
ふるさとキャリア教育というふうなことを力を入れてやっておられるということですが、
ふるさと教育と
キャリア教育、これをミックスさせて江津のよいところを探したりとか、自分らしさを探していくというふうなことに力を入れておられるというのは私も子供がおりますし、いろいろ旗を見ることがありますので、頑張っておられるなというふうに思っております。 それでは、
キャリア教育についてほかにといいますか、
ふるさとキャリア教育というのはきのうもお話が出ましたけれども、ほかにどのようなことを取り組まれておられますでしょうか。
○議長（森脇悦朗）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（冨金原昭久） 本市におきましては、平成25年度に島根県教育委員会より、地域でつなぐ
キャリア教育モデル事業の指定を受けまして、
キャリア教育の連携について３年間取り組んでまいりました。それまで取り組んできた
ふるさと教育活動等を
キャリア教育の視点で見直して、発達の段階により、身につけさせたい力を整理してフロー図を作成することにより、就学前、小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校、社会人とそれぞれのステージにおいて子供たちに身につけさせたい狙いを意識した授業を市内各小・中学校と高等学校で実践されております。 具体的な授業としましては、昨日も申し上げましたが、地元の方や企業人を講師に招いた体験授業や講演会、
小学生ものづくり教室、
赤ちゃん登校日、職場体験、
ＪＰＸ起業体験、地域企業を招いての
ワールドカフェ、中高生合宿など、校種の壁を越えて、地域や企業と連携、融合した魅力ある授業を実施されております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） さまざまな授業を展開されているということですが、その
キャリア教育の取り組みをすることによって、なかなか難しいとは思いますけれども、具体的な成果というものがあらわれているでしょうか。
○議長（森脇悦朗）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（冨金原昭久）
ふるさとキャリア教育の取り組みとしましては、先ほどの県事業から、平成28年度よりは独自の取り組みとして現在も続けておるところです。 毎年実施している全国学力・
学習状況調査においても、地域行事に参加している児童・生徒が多く、全国と比較しても非常に高い数値となっています。このように社会とのつながりを持つことは本市の子供たちの強みであり、地域の人とかかわる機会や地域の人材活用が活発に行われていると言えます。 また、高校生の市内就職数を見ると、平成25年度までは年平均15人程度でしたが、事業実施以降は平成27年度で27人、平成28年度32人、平成29年度34人、平成30年度28人と一定程度の効果が出ているものと考えております。 さらに、子育て支援課で実施しております、平成21年から始まった
赤ちゃん登校日ですが、第１回目を実施した江津東小学校の生徒さんがことし成人となられまして、成人式における成人代表の答辞の中で次のように述べられました。
赤ちゃん登校日の授業で赤ちゃんやその
お母さんお父さんとかかわるという体験をしたことで、命の大切さや思いやりの心を持って人とかかわることの大切さを学ぶことができ、現在は助産師を目指して勉強している。つらいこともあるが、ふるさと江津市への感謝の気持ちを忘れず、少しでも恩返しができるように頑張りたいということです。長年続いている取り組みが、こういう形でつながりを見たことは一つの成果ではないかと考えております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介）
赤ちゃん登校日というのは、もう10年近く活動されている取り組みでございますけれども、先日、
赤ちゃん登校日の講師をされております高塚先生と少しお話をする機会がありまして、お話をさせていただいたときに高塚先生、本気で子供たちに接しておられるんですね。子供たちがちょっとふざけた態度をとると本気でどなるというか、コラッみたいな感じで言っていただいたりとか、子供たちに対して本気でやっていただいておりますし、その
赤ちゃん登校日の内容などに関しましては大学の医学部の学生などが受けて、人間との
コミュニケーションを図るというようなことを大学でそういう講義をされていて、それと同じようなことを小学生、島根の江津の小学生に向けてやっておられるということですので、非常にありがたいというか、江津としてはすごくいい取り組みなんじゃないかなというふうに思いますので、これからもしっかり続けていっていただきたいと思います。 それでは、
キャリア教育につきましてまだこれからどんどん推進していかなければならないのではないかと思っておりますけれども、今後の取り組みとか課題があればお願いします。
○議長（森脇悦朗）
竹内学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 全国学力・
学習状況調査において、地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがあると回答した児童・生徒の割合は全国平均を下回ってはいるものの、小・中とも、前年と比較して増加してきております。 さらに、
キャリア教育を進めるに当たり、学びを積み上げ、振り返るとともに、小学校からの各学校段階につなげることが重要とされております。そのための取り組みとして、文部科学省では来年度より、全ての小学校、中学校、高等学校におきまして
キャリアパスポートの作成をすることとしております。この
キャリアパスポートはそれぞれの発達段階で学校、家庭及び地域における学習や生活の見通しを立て、振り返りや将来の自分を意識しながら自己評価を行い、それらを１冊のファイルに蓄積していくもので、主体的に学びに向かう力を育み、自己実現につなげていく取り組みを行うことが可能となります。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 今後もさらにいろいろな取り組みをしていかなければならないという回答をいただきました。 子供たちの未来は、今後さらに多種多様になっていくと考えられております。現在、私たちが当たり前だと思っているような常識が通用しないような世界になるということもあるかもしれません。 ただ、そのような中でも子供たちは生き抜いていかなければならないということですので、そのような世の中を生き抜いていくためにはこの
キャリア教育というものがさらに重要になっていくというふうに考えられますので、子供たちのために私もしっかりと考えていきたいと思いますし、皆さん方もしっかりと考えていっていただきたいなというふうに思っております。 では、今
キャリア教育のお話をしまして、その中で
全国学力調査等の結果について少し触れられておりましたけども、
キャリア教育、自分らしさを見つけるとか、社会の中での自分の自己有用感を得るなどと、そういうことを目的として
キャリア教育というのは非常に重要だというふうに私も考えておるんですけども、
キャリア教育を身につけていくためにはある程度の学力というものも必要になってくるのではないかというふうに思っております。 本年当初ですけれども、全国学力調査と
学習状況調査というものが本年も行われております。全国と島根県においては結果が公表されて、既にホームページなどで見ることができるようになっておるんですけれども、江津市においては私が調べた限りではまだちょっと見つけることができませんでしたが、既に結果は届いていて、いろいろ話が進んでいるのではないかと思いますので、本市における教科の調査結果及び意識調査についてどのようなものであったのかお願いします。
○議長（森脇悦朗）
竹内学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 本年度の全国学力・
学習状況調査の結果につきましては、小・中学校の国語と小学校の算数につきましては全国との差はなく、おおむねよい結果となりましたが、中学校における数学と英語については今後に課題を残すという結果になりました。 また意識調査におきましては、自分にはよいところがある、難しいことでも失敗を恐れずに挑戦している、学校に行くのは楽しいと思うと答えた児童・生徒が全国を上回るとともに、学校図書館をよく利用する、学級の友達との話し合い活動を通して考えを深め広げることができている。地域行事等に積極的に参加しているといった強みが
小・中学校ともにありました。 弱みとしましては、算数、数学や英語の勉強が好きだと回答した児童・生徒、また、中学校３年生においては平日１時間以上勉強すると答えた生徒の割合が全国を下回っているという傾向があり、本市の課題と捉えております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 本年度の結果は今おっしゃられたとおりだというふうに、それはそれとして、しっかりとこれから分析していきたいと思いますが、昨年度、６番議員ですけれども、学力調査について質問されたときに７点の改善策というものを学校教育課のほうでお示しをされております。その改善策について具体的な対策をとられたんでしょうか。とられたものがあれば、何をとられたのかお答えください。
○議長（森脇悦朗）
竹内学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 昨年度の学力調査の結果を受け、江津市の課題に対しましては改善策を示し、現在も継続的に取り組んでいるところであります。 特に重点的に取り組んでいる内容といたしまして、引き続き各学校において実践しております
授業改善アクションプランのもと、授業改善を進め、
学力育成サイクルプランの充実を図ってまいりました。 また、学習時間の量的確保と家庭学習の質の向上を行い、学習への意欲を高めるために家庭学習において学校での学びに関連した課題を取り入れる
学習プリント配信システムの活用など、家庭との連携を進めてきました。 また、弱みとしてあげられた教科の
フォローアッププリントを江津市独自で作成し、各学校に提供してきました。 さらに、国語に関しましては
全国図書館活用教育研修会や
読解力育成事業により、自分の考えをまとめる力、書く力、伝える力を伸ばすための取り組みを行ってきました。 これらの改善策につきましては、いずれも継続的に取り組んだ上で繰り返し見直しを行い、さらなる実践につなげていくことが必要であると考えます。今後もこれらの改善策をベースに江津市の強みをさらなる強みにつなげるとともに、弱みについてはフォローを行いながら、学力育成に努めていきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 先ほど、７つの改善策について、具体的な施策についてお話をいただきました。 これらの改善策については、去年つくられたとかというわけではなく、長年の話の中からこういう改善策をというので取り組まれているんではないかと思いますが、この７つの改善策、去年おっしゃられたやつの中で成果が見えている、見え始めているもの等があればお答えください。
○議長（森脇悦朗）
竹内学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 各学校で、
授業改善アクションプランを柱とした
学力育成サイクルプランに基づき、指導主事による学校訪問中心に授業改善に取り組んできました。 昨年度より、全ての学校で主体的、対話的で深い学びの視点により授業改善を実施しております。その成果として、今年度の意識調査では小学校、中学校ともに学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり、広げたりすることができているという児童・生徒の割合は全国を上回りました。今後は話し合いを生かし、問題解決に向けて自分で考え、自分から取り組むような授業を目指すことがさらなる学力育成につながると考えております。 また、本年度の教科調査結果では、昨年度小学校国語で課題でありました読むことが強みに変わりました。特に、必要な情報を得るために本や文章全体を概観して効果的に読むということができるようになりました。また、１日当たり30分以上読書する児童の割合が全国を上回っております。 昨年度より重点的に取り組んでまいりました学校図書館活用教育、
読解力育成事業の推進等により、読書への関心はもとより、読み取る力、自分の考えをまとめる力が育成されてきているものと考えられます。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 読み取る力などが少しずつついてきているんではないかというふうなお話でございましたが、では、これは去年の施策に対して少し効果が見えたかどうかという質問でしたけれども、次に今年度の学力調査、
学習状況調査等の結果を受けまして、今年度の改善策というものはございますでしょうか。
○議長（森脇悦朗）
竹内学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 今年度行われた意識調査から、対話的な言語活動の場の設定は教育活動全体を通して行われるようになった一方で、児童・生徒自身が目的意識を持って授業に臨むとともに、どんなことを学んだかを実感し、自己の変容に気づくための狙いと振り返りが十分になされていないことが課題としてあげられます。 授業を通して、児童・生徒に身につけさせたい力を明確に示すと同時に、何がわかったのか、何ができるようになったのか、また次は何をしたいのかを実感したり、整理する場を設けることがこれからの授業づくりにおいて重要となります。そのため、学校訪問等を繰り返し行う中で各学校の取り組みについて確認を行い、引き続き支援、助言をしていきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） しっかりと支援をしていっていただきたいというふうに思っております。 前回、６月議会で市長が学力テストの結果に一喜一憂するのではなく、みずから積極的に学ぶ姿勢を育ててください。そうすればどこかの時点で必ず結果は出ますというふうなことをおっしゃられておりました。私も確かにその考えはそういうふうになっているんだなというふうに思っておりますが、今回テストがよかった、悪かったとかっていうことではなくて、全体の流れというものをしっかり把握して、今の江津の子供たちの強み、弱みというものをきちんと対峙した上で子供たちが学べる環境というのをしっかりつくっていく必要があるというふうに考えますので、これからもしっかりとよろしくお願いいたします。 次に、江津市の教育大綱について伺います。 江津市教育大綱は、平成27年に新たな教育委員会制度がスタートし、以前にあった江津の教育方針を江津市総合戦略と第５次江津市総合振興計画を踏まえて、2016年、平成28年度から2020年、来年度令和２年度までの期間を対象として策定されております。 教育ビジョンのもとに、基本目標、基本指針に従い、さまざまな施策に取り組まれているということでございますが、来年度が今回の教育大綱の最終年度になり、残り１年半ぐらいになっております。これまでの主要施策に対する取り組みの状況についてお伺いいたします。これまでで十分に取り組みができたものというものがあればお答えください。
○議長（森脇悦朗）
竹内学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 教育大綱は、平成28年度の策定以来、これまで十分な取り組みができたものは教育委員会が江津の教育として誇れるものとして、本市の
ふるさとキャリア教育の推進に向けた取り組みがあります。 この授業では、先ほども述べましたが、地域と児童・生徒の触れ合いの場を創出など、地域や企業と連携、融合した魅力ある多くの取り組みを実施しております。 また、全国学力・
学習状況調査において、今住んでいる地域の行事に参加している児童・生徒の割合は全国を上回っており、これらの取り組みにより、子供たちが地域を身近に感じ、地域を大切に思う心が育まれているものと考えます。 また、本市では平成25年度より、学力育成担当２名を加え、指導主事を３名体制として強化を図り、子供たちに確かな学力を身につけさせるため、教職員研修会の開催や学校訪問などを通じて教職員の授業改善指導を継続して行ってきました。そして、それに基づくアクションプランの作成、実施によって、主体的、対話的で深い学びに資する授業を進めているところであります。さらには、特別な支援を必要とする児童・生徒が増加する中で一人一人のニーズを捉えた個に応じたきめ細やかな教育も推進しているところであります。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 十分にできたというふうに言えるような活動というのも幾つかありまして、それはさらに推進していただきたいなと思います。 それでは、逆にこの大綱で示した主要施策の中でちょっと足りなかったかなとか、まだ不十分だなといったような取り組みがあればお答えください。
○議長（森脇悦朗）
竹内学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 新学習指導要領の趣旨を的確に捉え、子供たちの成長に合わせた小学校から高等学校までの学びの連続性を見据えた教育手法の明確化や、家庭での学習のあり方についても学習意欲を高め、自立に向けた取り組みを進めていく必要があると考えます。 また、全国学力・
学習状況調査を見る中で、地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがあるという設問については年々少しずつ増加はしてきておりますが、全国平均を下回っており、基本目標である主体的に社会の向上に貢献する人づくりの中の主体的にという部分を今後強化していく必要があると考えます。 施設面におきましては、安心・安全な教育環境の推進の具体的な事業でもあります学校再編に基づく西部統合小学校の建設は喫緊の課題であると認識しております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 不十分な取り組みというか、もう少し頑張りたいなという取り組みを今答えていただきましたが、では、これから2020年度までのところで教育大綱という、一旦区切りになるんですけれども、そこまでの間においてこれからさらに強化していきたい、もっとやらなければいけないというような取り組みがあればよろしくお願いいたします。
○議長（森脇悦朗）
竹内学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 大綱を定めてからこれまで、義務教育または教育行政に果たす役割について学校、行政が互いに連携しながら目標達成に向けて取り組みを行ってきております。 教育行政においては、これまで江津の教育として取り組んできた
ふるさとキャリア教育をさらに強力に進めていくことはもとより、これからの時代に求められる教育の推進を図るため、ＩＣＴ機器を活用した学習や本年度より外国語指導助手を１名を増員し、英語を初めとした外国学習のさらなる推進を図るため、教育環境の充実をさせていきたいと考えております。 また、学校現場においては、新学習指導要領に基づく、知、徳、体に渡る生きる力を子供たちに育むために、何のために学ぶのかという各教科等の学ぶ意識を明確化するとともに、またそれが社会に開かれた教育課程となるよう、学校のみならず、社会、地域の協働によってその実現を図っていくための取り組みを江津教育の中でどのように位置づけていくかが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、教育ビジョンである「ふるさと江津を愛し、豊かな心で、明日を創る人」を実現するためにはどの取り組みを一つとっても重要な要素になっており、また、それらはそれぞれが独立したものではなく、有機的な関係にあることから、取り組みの一つ一つをこれまで以上に推進していきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 今後の取り組みといいますか、目標について答えていただきました。 先ほど申されました、教育ビジョンといいますね、教育大綱にありますけれども、「ふるさと江津を愛し、豊かな心で、明日を創る人」とあります。すごくすてきな言葉だと思います。この言葉の実現のために目標があったり、施策があったりして、皆さん方しっかり取り組まれているんではないかなと思います。 江津のことをしっかり学んで、江津で学んだことを、そういうことを持ってこれから大人になっていく子供たちっていうのは江津で働きたいとか思う子供もたくさんいるでしょうし、江津におきましては高校卒業した後に進学とか就職で市外、県外へ出ていく子供たちというのも今のところかなりたくさんいると思います。そういった子供たちがそれぞれの自分の家ではないところにいたとしても、江津っていいよねとか、みんなほかの方々に江津ってすばらしいところですよねって、こういうところがいいよっていうことを言ってもらえたり、そしてさらにはちょっと江津に帰ってみようかなって思ってもらえるような江津にしていきたいなというふうに思っております。 これからもさまざまなことに取り組んで、江津が楽しく明るい町になるように頑張っていきたいと思います。執行部の皆さん、そして市民の皆さんもこれからの江津というものを真剣に考えて、子供たちのために頑張っていきたい。一緒にいっていただけたらなと思います。 これで、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前10時50分といたします。 午前10時39分 休憩 午前10時50分 再開
○議長（森脇悦朗） 会議を再開いたします。 10番藤間議員。 〔10番 藤間義明 質問席〕
◆１０番（藤間義明） 政友クラブの藤間です。 今回は、空き家について質問します。 空き家については、昨年12月の議会でも８番議員と質問しております。その前もたびたび質問してあるという、大変重要な課題でございます。そうしたことでその後の状況についてお聞きしたいと思います。 まず、空き家の適正管理に関する条例についてでありますが、御存じのように、平成30年３月議会で可決されました江津市空家等の適正管理に関する条例のその後の状況についてでありますが、３条、空き家等の発生の予防、４条、所有者等の適正管理義務、５条、空き家等活用についてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 議員御質問の空き家の発生の予防、所有者の適正管理義務、空き家等の跡地の活用についてお答えします。 平成30年12月議会におきまして、答弁申し上げましたとおり、江津市空家等の適正管理に関する条例を平成30年４月１日より施行したことに合わせ、都市計画課に相談窓口を設け対応しております。 令和元年８月末時点で、相談、苦情などが40件あり、このうち所有者等による解体、除却が５件、崩壊部分の撤去が１件となっております。相談、苦情などを受けた場合には所有者等を特定し、状況に応じて文書による通知や電話による聞き取りを行うとともに、適正管理や必要な措置を講じるよう助言、指導を行っております。 空き家等は、放置され、老朽化が進むほど、適正管理が難しくなり、除却を余儀なくされ、コストが増大します。また、年数がたつにつれ、所有者等の把握も困難になります。空き家等対策において問題が深刻化する前の早期対応としての空き家の発生予防が重要となります。条例上では所有者等の努力義務として規定をしておりますが、今後策定予定の空家等対策計画の中におきましても、空き家等発生の未然防止や除却後の跡地の利活用が図られるよう検討したいと考えております。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 今の答弁でありましたように、やっとこの空家条例が30年３月で可決され、その条例に基づいて今行いつつあるということで、私はこの条例の大変意義が深いものと思っておるところであります。 この条例をつくったからには、やはり今、都市計画課でこういうことを進めているということもありますが、所有者等に対する、また市民一般に対してもわかりやすい広報活動等をして意義づけが必要ではないかと思っておるところであります。 続きまして、９条立入調査についてでありますが、調査の方法についてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 空家等対策の推進に関する特別措置法第９条第１項によりまして、空き家等の所在及び所有者等を把握するための調査等、必要な調査が行うことができるとなっております。 平成30年４月１日条例施行以後、相談、苦情などがあった場合、所有者調査と合わせて現況確認のため、当該建物周囲から現地調査を行っております。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 周辺から現地調査を行っておるということであります。 この立入調査につきましても、またもう少し突っ込んだ条例の文章等あります。所有者等に５日前に確認して、立ち入りすることができるとかいろいろありますけども、まだ、そこまでは至っていないというようなお話だったと思います。 続きまして、６条空家等対策計画で空き家調査についてでありますが、今年３月議会で空き家調査が予算化されておりますけれども、この進捗状況についてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 江津市空き家等実態調査業務をコンサルタント事務所と本年８月２日から令和２年３月31日までの工期で契約しております。現在、調査準備として各種データの資料収集、整理を行っております。今後は空き家等候補を抽出し、位置を特定して各地区の現地調査を実施していくことになります。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） その現地調査の内容、手法についてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 現地調査の内容につきましては、水道利用者情報や固定資産税家屋課税情報、相談窓口履歴や空き家バンク情報等の各種データから空き家等候補の抽出、位置特定を行い、現地調査を行います。 また、空き家等候補を抽出する上で、地域コミュニティ協議会が持っておられる空き家情報をヒアリング調査することとしております。 波子地区は平成25年度に、黒松地区は平成26年度に空き家を地図上に記す作業を行っており、こうした地域コミュニティ協議会が持っている空き家情報も調査に反映させていくこととしております。 現地調査項目については、住所、地番、建物所有者名、建物管理者名、水栓番号を基礎情報とし、空き家判定項目として表札の有無、郵便受けの状況、電気メーター、ガスメーターの状況、売り貸しの表示の有無、カーテンや雨戸の状況、居住の有無等にて判定を行うこととしております。 空き家と判定した建物については、建物状況調査として用途、建て方、構造、規模の基礎調査と構造一般の程度、構造の腐朽または破損の程度、防火上または避難の構造上の程度、排水設備等を判定項目として危険度判定を行います。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 今お聞きしたところによりますと、今までの過去のデータ、それからいろんな水道、ガス、そういうデータを抽出して、それをもとに依頼業者と調査をするということで、細かくデータ等もつくられるということであると感じました。 それは、一応今まで苦情とか入ってきたデータを持っておられるわけでありますけれども、実際にはまだまだ空き家があるわけでありますよね。そうしたことで、まちづくり協議会と連携して空き家の情報等をまだまだ調査していくというようなことができないのかお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） まちづくり協議会への対応といいますか、協力依頼につきましても調査段階で収集した資料をもとに計画策定に向けて作業する際にもう一度掘り下げて調査をしたいと思っております。その際にはもう一度まちづくり協議会、各地区へ出かけていって情報の提供をいただきたいと思っております。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 一応、どういうんですか、市が調査してそれについて空き家の調査をやられて、それをもとにしていろいろな所有者とのやりとり何かもあるということで、これはこれで重たいわけであります。本当に一番のかなめであると思うんですけど、私自身やっぱりまちづくりとも連携してやることによって、周りの人、近所の人、親戚の人、そういう人ともその空き家についていろんな情報がわかってくるんじゃないかというふうに思いますので、またその辺のところもいろいろ検討してほしいというふうに思っておるところであります。 続きまして、危険空き家についてお聞きします。 都市計画課の対応状況についてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 議員御質問の都市計画課の対応状況についてお答えします。 まず、空き家等のうちには特定空き家等と呼ばれる法律上の定義があります。特定空き家等とは１、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、２、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、４、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態という４つの状態のいずれかの状態にあると認められる空き家等を言います。 空き家等への対応としては、除却方向での対応と利活用の方向の対応がありますが、都市計画課では除却方向の窓口対応を行っております。 特定空き家等として認定に至った案件はございません。現状では苦情、相談の受け付けを行い、現地を確認の上、所有者等の把握ができたところで所有者等に対し、現状の報告及び適正管理の助言を行っております。なお、市道や通学路等に影響が発生している場合は道路管理者において落下物等の処理やバリケード設置等の注意喚起を行っている状況です。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 危険空き家が、特定空き家としていろいろな条件の中で特定空き家としているということであります。 今も少しお聞きしましたが、道路のことについては土木建設課とか、そういうほかの課ともいろいろやはりあると思うんですが、窓口として都市計画課になりまして、私も感じているのは以前はほかの課にも行ったり、こっちの課にも行ったりして、右往左往と言ったら語弊があるんですが、なかなか危険空き家について物事進めていくのが難しかったんですが、都市計画課に窓口をされてかなり案件についてスムーズになってきたと思います。そういったことで、全部が全部都市計画課に求めるわけではありませんが、やはり責任持って都市計画課が物事を進めていきたいというふうに思っております。 続きまして、苦情の状況、対応についてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 苦情の主なものは、管理不全のまま放置された結果、軒先が落ちて道路の通行に支障が生じるというものや隣家が傾斜して自宅に倒れかけてくるというものです。 市民からの相談、苦情により、管理不全状態の空き家等を把握した場合は所有者への改善を求めます。しかしながら、所有者等の世代が変わり、現所有者等がわからないことが多く、また所有者側の反応としては管理意識が希薄なこと、遠方に居住し、実態を把握していないこと、経済的理由、高齢化による施設入所などの理由による管理不全状態が多い状況です。 空き家等については、それが現に使用されているか、いないか。いない状況であっても、所有者等において適切に管理することが前提であり、清掃や除草、除却等については所有者等がみずからの責任においてなされるべきものであり、所有者として当事者意識を持っていただく必要があります。 また、空き家の所有者に限定することなく、幅広い市民に空き家等の問題について認識し、関心を持っていただくことも空き家等問題の解決には必要であると考えております。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 苦情の状況、対応について聞いたところであります。 私たちも議員として、苦情とかを受けたりするわけでありますが、今答弁されましたように意識づけというんですかね、所有者本人が空き家を管理するんだという意識づけ、そういうのが大変必要であるというような答弁でありましたが、そういう意識づけについて少しお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 意識づけにつきましては、こちらから発送した意図が伝われば。主に伝わらないことが多いので、こちらで考えている手法といたしましては特に適切に管理されていない空き家等について、また所有者等が特定できない空き家等について、できる限り相続人等であって、当該空き家を適切に管理する義務のある方を特定して、適切な管理を促し、利活用の方策や除却等に対する情報提供が必要であると考えております。 まず、その情報提供といたしましては、改修やリフォームに対する助言、また家財等の処分や保管に関する相談、相続関係の手続方法等に関する相談、また税制の措置など、また空き家等管理代行サービス等が考えられると思っております。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 私も思うに、空き家でそのまま残っている。近くにそういう所有者がおられれば少しずつ解体されたりするというのがあります。それともう一つは狭隘な道路の奥にあったりして、なかなか手間がかかるから、費用がかかるからいうような空き家でそのままになっていると。そういう空き家もあるんですが、今答弁されたように都会に出て、都会に住んで家を建てられて、その空き家を処分をするのにもうあちらで住んどる方が田舎の空き家を解体とかそういうことがなかなか踏ん切られない、それと所有者がわからない、古い空き家なんかは代がかわってわからないというようなことになっていると思います。 そうした中でも、所有者に対して意識づけというのが大変必要であるということでありますので、また今答弁されましたようなことでぜひとも助言、指導、意識づけ等継続して行っていただきたいというふうに思います。 それでは、危険空き家解体等に対する補助等でありますが、危険空き家解体への補助についてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 議員御質問の危険空き家解体への補助についてお答えいたします。 現在、危険空き家解体への補助はありませんが、木造住宅耐震化促進事業の見直しによりまして、耐力不足の木造住宅の解体に対し、本年４月より解体除却の補助メニューを追加しております。本来の危険空き家解体に対する支援については、空家等対策計画の中で補助制度を検討する必要があると考えております。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 危険空き家について今から計画ができて、それから補助のメニューができるということでありますが、今の段階で仮の補助メニューがあるということでしたが、そうした中で危険空き家が耐震診断が可能かどうかについてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 危険空き家に限らず、診断の条件といたしましてはその建物が昭和56年以前に建築された建物と、所有者の方が診断によって補強されるのか除却されるのかといったはっきりした意思を持っておられる方でしたら、この補助メニューを利用していただいたほうがいいかなと考えております。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） ちょっととりあえずの補助ということでしたか、いろいろな条件があるということで実際に計画ができてからかなというふうな思いもいたしました。 計画ですけれども、策定時期についてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 今年度末まで実態調査を行っておりますので、空家等対策計画については来年度以降の策定予定としております。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） まだ来年度以降ということで、はっきりとした時期というのは示されなかったわけですけども、いっときも早い策定をお願いしたいと思います。 続きまして、利用可能な空き家についてでありますが、空き家バンクに登録された物件の運用状況についてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 空き家バンクの運用状況についてでございますが、まず、所有者の申し出等により、空き家バンクに登録している空き家の物件数は本年９月２日現在で46件です。その内訳は売却物件が39件で、賃貸物件が７件です。この５年間の年間の平均登録件数ですけれども、平均22件程度です。今年度につきましては８月末現在で既に17件の登録がございます。 次に、年間の成約件数ですが、この５年間の平均は11件程度ですが、今年度は既に９件の成約があり、32名の方が空き家を活用して移住をされています。 この空き家バンクについては、本市では平成18年度から本格的な運用を始めていますが、平成18年度から平成30年度までの13年間で362件の空き家登録があり、359人の移住者の確保につながっています。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 空き家バンクが13年前ですかね、江津市においてそのときは画期的な計画でやられて、それでその本当に人を呼び込むということでずっときておるわけでありますけども、そうした中でほかの市もやはり江津市の空き家バンク登録に準じていろいろそういうことをやられております。それで13年もたっております。そして今、本当に中古物件につきましては民間もいろいろな中古物件、リフォームとかというのが図られてきておるところでありますが、そうした中でほかの活用やもう一歩踏み込んだ空き家の活用についてお聞きします。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 空き家バンク制度は、先ほど御説明したように運用始めて13年間が経過しております。そのために、市民の皆様も空き家を活用することがごく当たり前といいますか、一般的になっていると感じています。こうしたことから、波子町のまちづくり協議会が空き家をゲストハウスに活用されるなどの例も出てきておりますし、このほかにもカフェやレストランなど飲食店、さらに福祉施設、小規模多機能型の施設ですけれども、こうした福祉施設、また企業の社宅や工房などといった多様な活用例が出てきております。 人口減少背景に、空き家がふえ続けておりますが、藤間議員も御指摘のとおり、これを負の資産にする前にＵＩターンの受け皿はもとより、地域経済の活性化や交流拠点など、多様な形で活用を促すことが必要であると認識しております。
○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
◆１０番（藤間義明） 私の家の前にも空き家があって、そこも空き家バンク登録されて、最初は五、六年前ですかね、いろんな人が見に来られてて、私もいろいろ相談受けたりしてて、それで五、六年たって今現在は半額になっても売れないというような形で残っている。これから危険空き家になるんかなというふうに思っておる。 そうしたところで、今やはり住みやすいリフォームということもありますので、風呂とか、トイレとか、そういうものについてもやはり市が空き家バンクでＰＲしているというのはそこを買われる方も安心して買われるということであります。そうしたことで、そうした助言も入れながら、少しでも売れるようなことを検討していっていただきたいというふうに思います。 それで、少しちょっと前に戻るんですけど、危険空き家についてもう少しお聞きします。 危険空き家解体に対する狭隘道路の空き家への助成についてお聞きします。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 少し誤解がないように説明したいと思いますけども、この障がい者差別解消法だけでなく、一つ障害者のところでいうと総合支援法っていう根本の法律があります。これは、まずは障がい者の自立支援や地域移行を含めたものです。ここがきちっとできないことには先ほど言われました社会参画を含めてきちっとできないので、まずはそこをきちっとしていく。その中で、先ほど言われた差別解消についてもきちっと一般企業の方や住民の方も含めて進めていこうと思いますので、その分でいくとまずはまだまだ、その今言った総合支援法の中でできていない、先ほど言ったような社会参画に向けた施策をきちっとしていきたいというふうに思います。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） そうはいいましても、３月の一般質問のときに私申し上げました。松江なんかはもう既に条例をつくっている、県内でたしか４つもう既に条例をつくっているところがあったはずです。なのに江津はできてないということはどこに差があったんでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 近隣で言いますと、浜田市も条例制定をされていろんな取り組みもされています。この中で、３月一般質問で答えたかもしれませんけど、浜田圏域においては江津市と浜田市において障がい者の地域生活を支援するための浜田圏自立支援協議会もつくっております。その中で、浜田市のほうからも差別解消法、地域支援協議会の設置についての圏域での設置等についても協議もあったり、当然、本市のほうでもしてますけれども、なかなか取り組みの中でいうと少し意味合いが違うところもありますので、市単独で設置をするのがいいのかということも含めて検討する中で進めているところでありますし、また、条例制定だけが先走ってもいけないのかなあと思います。 先ほども言いましたけれども、一つは総合支援法という根本的な部分の中できちんと障がい者の社会参画や自立支援というのが担保できることがまず第一だと思います。その中で条例制定について、また本地域支援協議会についても設置を考えていきたいと思いますので、まず条例ありきでなくてもいいんだと思います。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 私としても、条例制定が最終的な目標ではないというのは当たり前のことだと思っております。障がいのある人もない人も、ともに住みよい環境を江津市につくるということが大目標であって、その過程でこういうものも必要ではないかという話をさせていただいております。 先ほども申し上げましたが、今回お話ししたのはその準備の準備という段階にすぎません。また半年後に同じような話をして、なかなか進んでおりませんなあというような話にならないように取り組んでいただくということを求めておきたいと思います。 それと、この質問の最後なんですが、質問するに当たっていろいろとお話を障がいを持った方とさせていただきました。その中で私の症状カードを普及してほしいという要望がありました。 これは、発達障害のある方が大きな音、特定の触覚、落ちつきがない、こだわりが強いといった自分の苦手なこと、困り事を書き込んで、困ったときに周囲の人に助けを求めるために提示するものです。以前、永岡議員が質問で取り上げたヘルプマークを発達障害に特化させたものと言えます。もちろん個人で持って提示することもできますが、周知、普及されていなければ効果を発揮しない場合もあります。市として普及されることを求めます。
○議長（森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 私の症状カードについての普及についてでありますが、現在島根県においてはヘルプマークの普及に取り組んでおられます。 私の症状カードについては、議員言われたように主には発達障がいに特化した形になっており、より詳しい特性が記載されていますが、その障がい特性について理解が必要なため、まずは発達障がいも含めた障がい特性の周知や対応について、先ほども言いましたあいサポーター研修等を通じて普及啓発に取り組むべきことが重要と考えます。本市といたしましては、まずヘルプマークの普及に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） ヘルプマークを否定するものでは全くありませんし、合わせてヘルプマークに一緒にこういうものを挟んでおけばいいじゃないですかというふうな普及をしてもらえれば十分だと思いますが、それもなかなか難しいんです。
○議長（森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） ヘルプマークについては、先ほど言いましたように、なかなか詳しい障がいについてではないので、その分については検討したいと思います。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） ようやく前向きな答弁いただきました。 こうやって、障がいのある人もともに住みやすい町をつくっていくというためにはいろいろとこちらからも意見を言わさせていただきますし、どんどん取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 最後の質問に移ります。 最後は、
ＬＧＢＴへの対応についての質問です。 日本共産党は、７月の参院選で
ＬＧＢＴについての政策を発表し、選挙戦で訴えました。そういった経緯もあり、
ＬＧＢＴについての江津市の取り組みについて伺っていきます。
ＬＧＢＴとは、レズビアン、女性同性愛、ゲイ、男性同性愛者、バイセクシュアル、両性愛者、トランスジェンダー、性別越境者の頭文字をとった言葉で、セクシュアルマイノリティー、性的少数者の総称の一つです。 電通ダイバーシティー・ラボによる2015年の調査によれば、日本における
ＬＧＢＴの割合は人口の7.6％ということだそうです。この
ＬＧＢＴの７月にあった報道によれば、全国の都道府県政令市で
ＬＧＢＴの方についての個人情報の漏えいを禁止する条例を定めているところはなく、職員向けマニュアルを作成している自治体は１割にとどまっているということでした。報道は都道府県と政令市のみでしたので、江津市の状況を人事課に確認しましたところ、江津市もマニュアルはないということでした。 こういった情報が漏えいした場合、日常生活に深刻な被害が生じることも考えられます。カミングアウトしている、していないにかかわらず、割合から江津市もこういった
ＬＧＢＴの方おられると思います。自治体として情報漏えい防止も含めて、
ＬＧＢＴに対応するマニュアルの作成を求めます。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 行政の職員として、市民一人一人の基本的人権を守る立場から、高い人権意識ときめ細かい実践活動を行うことができるよう、研修等の場を通じて人権意識の高揚を図っているところであり、毎年１度は全職員を対象に人権・同和教育研修会を受けております。 職員用の対応マニュアルにつきましては、県内他市で作成している市はなく、状況に応じて今後研究していきたいと思いますが、今後も人権・同和教育研修を続けることや接遇研修や
コミュニケーション研修等により、職員の意識啓発を図っていきたいと考えます。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 県内ではこういったものを作成している市町はないと。市はないというお話なんですが、先ほどの報道によれば三重県や熊本県、それから千葉市や京都市など９自治体でカミングアウトされた際のプライバシー保護やアウティングの禁止、窓口対応などでの性的少数者への配慮を定めた職員用マニュアルやガイドライン、ハンドブックを作成していたそうです。 こういったものは、自治体の所在地や大きさに内容は左右されないと思います。これからいろいろとやられるというお話もありましたが、既に作成されているものを参考にすれば一定のものがすぐにでもできるのではないかというふうに思います。改めてそういったものの作成を求めたいと思いますが、いかがでしょう、そういう考え方ありませんか。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 先ほど状況に応じてというふうに申し上げましたが、基本的に最終的には同性婚とかというふうなことについてもある程度制度整理しないと、マニュアルだけで対応ができるものとは思っておりませんので、その辺のことになりますと婚姻というのは憲法になりますし、戸籍法ですとか、民法の関係も出てきますので、慎重に考えていかないといけないと思っております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） いや、私、今回そんな難しい話をしておりません。そういった方が窓口に来たときに、不快な思いをされる、差別を受けるというようなことがないよう、また、情報漏えいがないようにきちんとマニュアルを作成して対応できるようにしておくというようなことができませんかという話をしております。 別に、今同性婚をどうこうというところまで踏み込んだ話はしておりませんので、その辺をもう一度質問の意図を理解した上でそういうマニュアルをつくる、ほかの町で、全国にはそういうものもあるという、そういうものを例えば取り寄せるなり、そこに研修に行くなり、そういうことも含めて江津市でも取り入れるというようなことはできませんか。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 先ほど申し上げましたが、今後研究していきたいと思います。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） これはもう既に、恐らく私も直接のそういった方とのつながりはありませんので誰がという話は当然できませんが、先ほどの割合から考えると江津市内にもおられてそういうことで心を痛めているということも考えられます。検討されるのも結構ですが、早目に対応していただきたいということを求めておきます。 ここまで伺ってきたことは、先ほど申し上げたとおり、自治体の業務における対応についてです。なんですが、さきに触れたように、先ほどの障がい者の対応のところで触れたように将来的には
ＬＧＢＴについても差別をなくし、権利を守るための条例制定も必要になります。市としてどのように認識されているか伺っておきます。
○議長（森脇悦朗） 松島
人権啓発センター長。
◎
人権啓発センター長（松島誠） 議員御質問の
ＬＧＢＴに関する条例の制定についてですが、現在予定しておりません。国や県、他の自治体の動向を注視していきたいと考えております。 性的少数者の人たちが生きづらさを感じることのない社会の実現のために、今後も重要な人権課題として、市職員、学校、地域そして企業などに対し、教育、啓発に努め、市民の理解を進めてまいります。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 私も質問はしていますが、この
ＬＧＢＴこういったことについての認識、必ずしも正しいとは言い切れませんし、いろいろ知らないこともあると思います。そういった方、私よりよく御存じの方というのもいらっしゃると思いますが、余り御存じない、そういったことを気にしたこともないという方もいらっしゃると思います。そういった方にきちんと啓発をしていく、そういうことも進めながら、いきなり国や先ほどの答弁で憲法だ、法律だというような話もありましたが、そこら辺のこともありますので、いきなり江津市で単独で条例というのも難しい部分もあるかもしれませんが、そういったことも視野に入れて取り組んでいただきたいということを申し述べて今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時ちょうどといたします。 午後１時47分 休憩 午後２時０分 再開
○議長（森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ２番植田議員。 〔２番 植田好雄 質問席〕
◆２番（植田好雄） 市民クラブの植田好雄です。 ６月議会において、答弁時間が長くて水道事業と平和行政について質問できませんでしたので、積み残しとなっておりましたので、改めて今回の議会で質問させていただきますが、一つに水道事業についてお伺いをいたします。 水道法が改正され、前回の議会の中でも答弁がありましたけど、コンセッション方式というのはいわゆる民営化につながるものでありますけど、導入の考えはないと。また脆弱な自治体において、老朽化した水道管あるいは管路の更新費用の増大する中ではなじまないというふうなことが上げられておりました。水道は次世代に引き継ぐ貴重な生活のインフラで、資産でありますし、生活に必要不可欠な重要なインフラだというふうに思っております。公でやるべきことは公でやり、安全・安心な給水サービス水準を確保する、そういう意味でも行政の責務というふうに考えておりますが、まず最初に、水道事業の運営に向けた技術者の育成と確保についてお伺いをお願いします。多様化し、高度化する水道の課題に的確に対処し、給水サービスの水準を守るための専門的な知識、経験を有する技術者を継続的に育成し、確保していくことは必要だというふうにも思いますが、現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 本市では、水道法第19条第３項に基づき、江津市水道事業における水道施設の管理に関する技術上の業務を行う水道技術管理者の設置等に関する条例を制定し、技術上の面から水道技術管理者を配置し、適正な施設管理を行うこととしています。 水道技術管理者の資格基準については、この条例第３条で定義しており、「高等専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」や「８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」など具体的な定めがあるため、有資格者の配置と養成には常に配慮し、技術の継承も含め、適正な施設管理となるよう努めているところです。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今、配置については養成も含めて常に適切に配置をするということでありますけど、地元の雇用を確保するという意味でも、先ほどもありましたけど高等専門学校において土木科またはそれに準ずるような人ということになっておりまして、なかなか高校卒業してすぐの採用ということは難しいんだろうとは思いますけど、こういうところでいいますと、地元の高校生を優先的に採用するようなことを含めた取り組みも育成という意味では必要なんではないかと思いますけれども、それの考え方をお願いします。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 公平な試験で職員採用をしておりますので、これからも公平に職員採用していきます。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そのことは当然だろうと思いますけど、またなるべく地元の方を採用するという、高校生を採用するということをしていただければと思います。そういう中で人材を確保し、給水サービスを安定的に供給できるサービス体制をぜひ構築していただきたいというふうに思っております。 次になりますけど、施設の耐震化や水道管の老朽化の現状と対策についてでありますけど、水道の普及率は93.71％となっておりますし、配水管総延長も369キロ、法定耐用年数40年を超える老朽管は48.9キロということで、基幹管路の耐震化適合率も50.2％に現状はなっておりますけれど、計画の進捗状況を含めてお伺いをします。
○議長（森脇悦朗） 坂根水道課長。
◎水道課長（坂根広晃） 議員御質問の耐震化と老朽化対策の計画の進捗状況についてという御質問ですけれども、先ほど今、議員さんが数字を述べられましたのは平成28年度の実績ということなんで、今から私が述べますのは平成30年度末ということで御理解をお願いします。 現在、本市の水道施設は配水池、浄水池、加圧ポンプ場等の施設が71施設あります。管路におきましては平成30年度末で総延長は396.6km、そのうち法定耐用年数40年以上超えている管路の延長は47.7kmあります。老朽化率は12.0％となっております。また、基幹管路の延長は約30km、うち耐震適合性のある管路におきましては14.9kmであります。耐震適合率は49.8％となっております。 現在の対策の状況でありますけれども、平成28年度に策定しました江津市水道事業経営戦略に基づき、平成29年度から10年間の施設、管路の更新計画について実施しているところであります。 今後の更新計画におきましては、災害時拠点施設などの重要給水施設へ送る管路の耐震化や法定耐用年数を経過した管路及び漏水が多発している管路を優先して更新を行っていく予定としております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 現状、計画進捗状況についてよくわかったところでありますけど、今後もしっかりそうした対策をしながら、水道事業しっかり守っていただくということでありますけど、続きまして水道料金の低廉化についてでありますけど、参画水量や資本費負担の見直しによって水道料金の見直しができないかということでありますけど、江の川水道用水供給事業は当初、浜田市、大田市も含めて計画で日量２万7,000立方メートルの給水能力の設備となっております。しかし、浜田市はそのとき外れまして、現行は大田市と江津市の２市への供給というようになっておりまして、県からは日量１万7,500立方メートル、参画水量としては64.8％ですが、求められ、承諾、回答する際に要望付記として供給開始の時点で検討されたいと提出し、その後すぐに日量１万2,000立方メートルへの減量の要望が出されていますが、現行１万7,000立方メートルでの供給スタートとなっております。 その後、重点要望として減量要望されていますが今日に至っておりまして、水道料金は資本費と運転管理費用に対して計画水量と契約水量で按分されております。平成23年度より、料金低減化の策で当面の対策で10年間平準化の料金設定、初期段階の資本費負担軽減を図るなどが行われましたが、依然として高い状態が続いております。 江津市の29年度の水需要状況は、１日平均日量6,260立方メートルとなっていますが、給水量を参画水量で利用すると35.7％という状況で約64％が給水を受けていない水道料金を支払っているのではないかというふうに私は思いますけど、水事情を状況を勘案して日量１万7,500立方メートルの参画水量の見直しと資本費の按分の見直しを求めることによって低廉化を図ることは可能であるというふうに考えておりますが、見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗） 坂根水道課長。
◎水道課長（坂根広晃） 議員御質問の件でありますけれども、現在は平成22年度から本年度10年間の算定期間となっております受水費によって金額が決まっておりましたが、今年度のところで来年度以降の参画水量につきまして協議をすることになっております。本年９月中旬以降のところで島根県企業局、大田市の３者で協議を行って、今年度中に受水費の件に関しては決定をしていくとしています。 また、協議の中で現行の受水費算定方法についての見直しを行うよう、協議を重ねていくことにしております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そういう中で、今後協議が進んでいくとありますので、協議を煮詰めていかなければならないわけですけど、現状の中で水道水も工業用水も取水設備は同じということでありまして、緩速ろ過池の手前から分離しているわけですけれども、資本費や運転管理費の按分はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（森脇悦朗） 坂根水道課長。
◎水道課長（坂根広晃） 工業用水と水道用水の費用負担についての御質問かと思います。 現在、松川町長良の江の川の取水施設から工業団地内の浄水場までの導水管の区間において、工業用水と水道用水の共用部分があります。工業用分におきましては能力は１日当たり５万立方メートル、水道用水におきましては２万7,000立方メートルでありまして、共有部分の費用負担については水量按分により負担をしておるところであります。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 現状、県企業局は黒字というようになっております。この間、県議会でもこの財源を使った水道事業の低廉化に向けての対応を求めてきているところでありますけど、負担の軽減を含めてぜひ取り組んでいただきたいということでありますが、実際独立採算制の中で事業収入を含めて大変厳しい、節約等も家庭の中で行われておりますし、厳しい状況でありますけど、県や企業局に対して強く要望しながらやっていただきたいということを求めておきたいというふうに思います。 続きまして、人口減少が進んで給水人口も減少し、需要もますます減っていくという中で、給水設備は２万7,000立方メートルですが、先ほども言いましたけど需要は１万2,385、これは大田市、江津市合わせての数字でありますけど、排水率は半分以下ということになっています。今後利用が伸びずに、需要が低下するのは減価償却や耐用年数の問題の関係もあろうかと思いますが、設備を縮小しながら維持管理を含めた設備コストを抑えることで利用負担を少しでも軽減を図ることができるのではないだろうかというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（森脇悦朗） 坂根水道課長。
◎水道課長（坂根広晃） 島根県企業局が整備されました江の川用水供給事業での設備については、江津市としても効率的な設備投資を求めております。しかし、多くの施設については耐用年数が60年と長いものであることに加えまして、設備規模を縮小できるものについては限られております。受水費の低廉化は見込めないというのが今の現状です。 また、さきの御質問でお答えしましたように、安全な水を安定的に供給するというサービスを維持するために給水人口の減少に伴い収益が減少する状況であります。その中、水道施設の耐震化や老朽管の更新を着実に実施していかなければなりません。そのためには多額の資金が必要となってきます。このようなことから、水道利用者の負担軽減につきましては今後の経営状況を踏まえますと難しいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 大変軽減は難しいということでありますけど、今後は水道事業も一江津市だけで対応するというのも大変ではないだろうかというふうに私も思っております。そういう意味では住んでいる地域によってそういう料金格差があるということも好ましくないというふうにも思っておりますので、県下一本化するとか、広域化を含めた検討だとか、管理システムを経営する選択をいろいろ模索をしていくということも問われているというふうに思っておりますので、今後の課題としてはあるんだろうと思っております。 続きまして、この今９月の時期は、きょうは暑いですけどだんだん涼しくなってきますけど、暑い季節になりますと、８月６日広島、９日長崎に原爆が投下され、人類史上最悪の不幸な出来事が起きて８月15日に終戦ということになっておりますが、戦後74年が経過をしております。戦争や被爆を経験された方も高齢化してなかなかそういう戦争体験を直接聞くことはこれからだんだん難しくなるというふうに思っております。 田中角栄という元首相がおられましたけど、この方が戦争を知っている世代が政治の中枢にいるときは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢になったときはとても危険、危ないと言われたというふうに言われておりました。そうした危機が今の現実になっているように感じているわけですけど、今こそ平和を求める地方自治の発信力が求められていると思いますので、そこで江津市の平和行政への取り組みについて伺っていきたいというふうに思っております。 １つは、非核平和都市宣言の具現化についてでありますけど、江津市は非核平和都市宣言を1987年３月に制定しております。この中で、恒久平和は人類共通の願い、核兵器による軍拡競争の激化は世界の平和と安全に重大な脅威と危機をもたらしている。国際社会の連帯と平和主義の原点に立ち、非核三原則の完全実施、核兵器の全面撤退を全世界に喚起し、恒久平和実現への願いを込めて非核平和都市宣言を行うとしております。 そこで、江津市としては宣言に基づく非核平和の市民啓発などの取り組みについてことしも原爆被害に関するパネル展示など行われていますけど、市民の広がり、関心を含めた成果と課題についてお伺いをしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 議員御質問の原爆被害に関するパネル展の成果と課題についてですが、本市では平成24年から広島平和記念資料館より資料を借り受け、写真や絵の展示、ＤＶＤの放映などを平成29年までは市役所本庁舎１階で行い、昨年からはパレットごうつにおいて７月下旬から８月中旬までの約２週間の期間で行い、展示内容については毎年変更しているところです。 パネル展示を見た方から、当時のつらい体験がよみがえり、残された時間を大切にしたいというようなお手紙をいただいたり、展示資料に関する問い合わせもあり、平和の大切さや関心の深さを感じているところです。 課題としましては、今後もより多くの方に関心を持って見ていただけるように、開催場所や内容について今後も検討してまいります。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした取り組みを十分強化していただきながら、一層充実させていただければというふうに思っておりますけど、続きまして、非核平和都市宣言を行って以降、アメリカや北朝鮮によって核実験が実施されております。2011年の報道では過去５年間で５回あった核実験で抗議文を送ったのは2009年北朝鮮による２回目の地下核実験に対して、雲南市の１回のみというふうになっています。その後も2017年９月北朝鮮、2018年10月にアメリカが核実験を行っておりますが、江津市として宣言に基づく取り組みとして核実験の抗議や核軍縮に対する取り組みの考えについてお伺いします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 本市では、平成21年12月１日より、平和首長会議に加盟しております。7,700を超える世界の都市が加盟する平和首長会議を代表して平和首長会議会長が厳重に抗議するとともに、今後一切の核実験の中止を求めているところです。 また、平和首長会議は都市と都市とのより緊密な連帯を図ることによって核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、世界恒久平和の実現に寄与しようとするものです。本市は平和首長会議と連携し、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向け、取り組みを進めてまいります。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今答弁がありましたように、平和首長会議の中で抗議しているので江津市としては独自では行っていないということでありますけど、やっぱり市としての独自のそういう取り組みも平和首長会議の中での取り組みと合わせてやるべきことでもあったんだろうというふうには思っておりますが、そのことはつけ加えさせていただきたいと思います。 続きまして、平和問題を考えるときに平和とは一般的に戦争と対比して考えるというふうに思っておりますけど、戦争がなければ平和なのかと言えば必ずしもそうではないというふうに思っております。 例えば、飢餓や貧困、地球環境の悪化、人権侵害のいじめ、虐待といった問題で苦しんでいる人は決して平和ではないというふうに、常態ではないというふうには思っております。 そういう意味では、戦争に対する反対する教育というわけではなくて、平和をつくる教育についても行うことも大切だろうというふうには思っております。平和教育の実施については政治的に偏っているとの批判もあろうかと思いますが、自治体の平和啓発事業と学校の平和教育実施を重ねることができれば、学校の先生たちも学校外部から批判を恐れずに平和教育を実施できるのではないだろうかというふうに思いますけど、学校と地域社会の平和啓発とが連携を深めて協働して行うことで人権尊重、差別やいじめの根絶、平和な社会をつくることが促進されるというふうに思いますが、この取り組みの考え方についてお伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗）
竹内学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内修二） 平和教育につきましては、学習指導要領により、主に小学６年の社会と中学３年の歴史及び公民の授業の中で学ぶこととなっております。小学６年の社会では我が国が経験した戦争や国際社会における紛争について学ぶことで、平和を願う日本人として世界の国々の人々とともに生きることの大切さについての自覚を養います。中学校３年生においては歴史の授業で戦争と平和についてより深く学ぶとともに、公民において国際社会の中で各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことの大切さについて学びます。 本市におきましては、このほかに小学６年生の総合的な学習においても平和教育を行っております。国際情勢や戦争の記録等をもとに戦争や平和について調べ、考え、発表するといった活動を通して、命の大切さや平和を願う心情を育てる学習が全小学校において行われております。 また、その一環としまして、市内全小学校の修学旅行で広島市の平和記念公園及び平和記念資料館の見学を行っています。見学に先立ちまして、原爆の資料や戦争と平和についての調べ学習を行い、学校によっては原爆を体験された地域の方を招いてお話を伺うなどの取り組みも行われております。事前学習による予備知識を得た上で現地を訪れることによって、平和についてより深い学びが得られるよう、各校においてさまざまな工夫、配慮が行われております。 その他にも、子供たちが地域の方々に取材し、得られた情報をもとに地域内の防空ごうや石碑など戦争遺跡を見学したり、図書館でそれらについて調べ、考えをまとめて発表するなど、地域と連携した特色ある学習が行われています。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今答弁ありましたように、歴史を学ぶ、修学旅行で平和記念資料館を見学し、悲惨な出来事を学ぶということは非常に大切だというふうに思っております。 しかし、そういうことを学びながら、一方では現実としては70％もの基地が沖縄に存在するとか、基地の中に沖縄があるというような現実。原爆の悲惨さを知りながら、福島原発事故では核の怖さを体験したにもかかわらず、核兵器は存在する。なぜそのようなことになっているのか、どういう意味があるのかと、こうしたことは本当に教えるということは難しいと思いますけど、そうしたことを素通りしているからこそ、素通りしていては核兵器はいけないとか、平和はやっぱり大切だなというだけで終わってしまっているのではないだろうかというところが少し私には残念なところでありますけど、こうしたことが北方領土の問題、訪問団で某衆議院議員が戦争しないとどうしようもなくないですかというような、戦争を肯定するような発言になっていましたけど、これは極端な例といえば極端な例かもしれませんけど、そういう平和教育とはなかなかそういうことが、片一方では危険な兆候がかいま見えるんではないだろうかということでいいますと、平和教育の充実、差別、偏見のない社会に向けた取り組みを一層進めていただくということは非常に大切だろうというふうに思っております。 そういう意味で、全国で非核平和都市宣言自治体は1,632自治体で全体の91.3％になっておりますが、そのうち、日本非核宣言実態協議会による会員自治体は339で、自治体でいえば20％になっております。島根県では雲南市のみが会員に加入されていますが、江津市として加入すれば年会費４万円ということでちょっと加入費がかかるわけですけど、平和行政をさらに充実させるという意味で加入するということへの考え方について見解をお伺いいたします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 日本非核宣言自治体協議会への加入についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように7,700を超える世界の都市が加盟します平和首長会議に加盟しておりますので、ここに連携した取り組みをしてまいりますので、加入については現時点では考えておりません。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 平和首長会議で十分だということでありますけど、地方分権が言われる今日では地方自治の自主性や主体性を発揮して、結束して課題解決に向けて取り組むということも重要というふうに思いますんで、ぜひこの辺のことも御検討をいただきたいというふうに思っております。 それでは次でありますけど、安全保障や外交問題などは平和の問題は地方自治にはなじまないといわれますが、地域の人々の安全・安心な暮らしや財産を守るためには必要不可欠であるというふうに私は思っております。自治と平和、車の両輪というふうに思っております。沖縄の辺野古新基地建設は反対の民意が選挙等でも明らかになっていますが無視をされています。政府の安全保障の受益者は市民一人一人ですが、国民の生活を犠牲にしているとしたら本末転倒ではないかというふうにも思います。自分たちの地域は自分たちで決めるのが自治の原則であり、民主主義そのものと言えますが、今後、市として平和行政の充実についての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 反戦、平和、非核の取り組みにつきましては、これまで非核平和都市宣言を初め、庁舎前の看板設置による市民への啓発、広島、長崎に原爆が投下された日にあわせた職員及び来庁者に対して黙祷の呼びかけ、原爆被害等の実態を広く市民へ伝えていくため、パネル展示などといった施策を行ってきました。 今後の取り組みとしてはこれらの施策を継続し、今後もより多くの市民に関心を持っていただけるように内容については検討してまいります。また、平和首長会議の行う取り組みにも積極的に参加していきたいというふうに考えています。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 平和首長会議等の取り組みが言われておりますけど、積極的に参加していきたいということもありますが、この中では2020年ビジョンというのが策定をされてまして、世界恒久平和の道筋として核兵器のない世界を実現、安全で活力ある都市の実現の２つを掲げて平和首長会議行動計画を策定をしております。多くの行動や取り組みが掲示されていますが、一つの例として被曝樹木苗木の植樹とか、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名などの活動の取り組みなどもありますが、積極的に参加することの考え方がありましたらお伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 議員御質問の平和首長会議に積極的に参加する具体的な事柄についてでございますが、先ほど議員おっしゃいましたように平和首長会議原爆ポスター展の開催、そのポスター展において核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動の案内、また被曝樹木２世の苗木の配布事業への参加についても検討しているところです。広島、長崎の被爆の実相や核兵器廃絶を願う被爆者の切実な思いを一人でも多くの人に共有していただく取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 日本国憲法では、国民の平和的生存権を保障しておりますし、地方自治法第１条では自治の役割は住民の福祉を増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施すると、生きる権利を保障しているわけであります。 福島原発事故や原発再稼働の動き、イージス・アショアの配備問題や沖縄の辺野古基地問題など、政府の主張する論理をそのまま受け入れていては地域住民の安心・安全、平和な暮らしが蚊帳の外に置かれかねないというふうに感じております。 平和行政の充実は、単に平和にとどまらず、地域住民の暮らしと生きる権利を地方自治体行政が自主的、主体的に守るということだと思っておりますので、ぜひこういうことも含めて十分な対応を求めておきたいというふうに思っております。 続きましてですが、生活交通について伺っていきたいというふうに思っております。 三江線廃止後、代替バスが運行されているわけでありますけど、持続可能な交通体系という名目ですが、厳しい現実があるのではないかというふうに思っております。高齢者が活気ある暮らしを守るためにも、そうした高齢者、交通弱者を救済する、合わせて高齢者の機能の低下防止のための交通を含めた活性化をしていく、地域の生活機能の低下を防いでいくということが生活交通を確保する重要な課題であると思いますが、地域に密着した利用しやすい運行体制は重要だというふうに思っております。 三江線沿線地域公共交通再編実施計画では、計画期間は平成30年４月から令和５年３月、５年間で、令和元年10月より、利用状況の検証を行い、必要な場合には令和２年７月に見直しをするというふうになっております。 そこででありますけど、利用状況の現状と課題についてお伺いしますが、私が聞いているところによりますと利用される方の声としては便数、運行経路、時間帯、所要時間については多少不満を持っておられる方もいますけど、おおむね悪いというような御意見は少ないようであります。運賃については高いなあというような意見が多いですね。存続するには高くても仕方ないというような御意見もありますけど、現状と課題について少しお伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 植田議員御質問の石見交通江津川本線の現状と課題についてお答えいたします。 江津川本線は、ＪＲ三江線廃止に伴う代替交通として、平成30年４月に運行を開始いたしました。済生会江津病院と石見川本を１日６往復運行しておりますが、昨年度は１日当たり98.8人の利用があり、これは当初目標としていた１日当たり85.8人を上回っております。また、総利用人数の３万5,864人は三江線代替交通全14路線の中で最も多い路線となっております。 一方で、路線の収支は他のバス路線と同様に赤字であり、国、県及び沿線自治体の補助により運行が維持されている状況にあります。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今お聞きして、当初目標より若干上回っているということでありますけど、実際そういう中でありましても今後本当に持続できるかということでいえば、沿線住民の方だけをターゲットにしてこれを運行していくとどうしても問題も出てこようかというふうに思いますけど、そういう意味で今後の中で観光も含めた事業拡大についてのもしお考えがありましたらお伺いいたしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 考えもあるかということですけども、利用状況の調査とか検証方法についてちょっとお答えさせていただいてよろしいですかね。 利用状況の検証方法と調査期間についてですが、三江線代替交通では毎年６月から７月にかけて全路線で乗り込みによる実態調査を実施しております。江津川本線は今年７月４日に調査いたしました。当日の利用者数は延べ148人で、利用自的別では通学が97人と全体の３分の２程度を占め、次いで通勤が17人、買い物が13人程度となっております。 また、三江線廃止に当たりましては島根、広島両県や沿線６市町などで構成する法定協議会において、沿線地域住民を対象にしたアンケート調査を実施しております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今、利用状況の検証と今後の調査期間について御答弁があったわけですけど、利用者の要望として私も含めてあるのは停留所の設備だとか、冬場が寒いとか、屋根が欲しいとか、あとは時間帯ですね。８時とか、10時半とか、12時とか、14時とか、15時、これは増便ということになると思いますが、そういうことが欲しいだとか、今後車がなければ利用したいと、車が運転できなくなれば利用したいという、そういう意味では必要性を感じとる方が多くおられます。そういうことも含めて、私は調査の仕方としては沿線全体を利用者だけでなくて、そういうことの取り組みをぜひしていただきながら、本当に持続可能な交通体系をどうつくっていくかということをぜひ求めておきたいというふうに思っております。 先ほどちょっと言ったわけですけど、三江線廃止が決まって以降、当時は鉄道でいいますと鉄道ファンが三江線を利用するということがあったわけですけど、バスになるとなかなかそういう観光目的ということが大変弱くなるのではないだろうかというふうに思っております。そういう意味で観光を掘り起こすということも大切だろうというふうに思っておりますけど、実際その辺の考え方がありましたらお伺いをしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 観光に対する考え方ということで、定時定路線、それで三江線のバスということで、観光についてのということですけども、江津川本間、この間で観光施設というものがなかなか少ないというのが現状です。この中で観光について乗っていただくということは非常に難しいと考えております。 ただ、難しいだけではちょっと済まないところもありますので、観光マップというか、バスを使ったらこのように行けますよというような小さなマップ、そういうものについては今後検討していきたいなとは考えております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 私が、ＪＲにおったときですけど、三江線利用するに当たって、今、競技自転車みたいなのもはやっておりますので、自転車も乗せながらということも提起したこともありますけど、なかなかそういうふうにならなかったんですけど、バスで行ってももしそういうことも可能であるんだったら、予約とか、土日限定とか含めた中で少し検討することも可能ではないだろうかというふうに思っておりますので、このまま何もしなくて沿線住民だけの利用だけでいくとなると大変難しい面もあろうかと思いますので、そういうことを含めていろいろ御検討をするべきだろうというふうに思っておりますので、そういうことも求めておきたいというふうに思っております。 続きまして、三江線廃止後に新たに生活交通バスとして江津川平線とか、田津線、鹿賀線の生活バスが運行がされておりますけど、江津川平線のことについてちょっと特化してお伺いしたいと思いますけど、現行日曜日、火曜日、金曜日の運行というふうになっておりますけど、日曜日については病院も休みということもあり、あと日曜日は若い者もおって車の手配だとかそういうことが利用しやすいので、日曜日の利用は少ないと、余りしないと。ほいで、運行されている方も日曜日については客がほとんどいないよというようなことも伺っておりますので、その利用されている方で言わせてもらうと、何とか生活バスを残してもらわんといけんので利用するようにしとるというようなことも言われております。 いろいろ地域の実情も加味しながらこの体制がつくられとるんだろうというふうに思いますけど、日曜日運行については平日運行のほうに変えるだとかということを含めた、利用しやすい体系をどうつくっていくのか等、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 三江線廃止に伴い、江津川平線の運行計画を作成するに当たり、地元住民と協議を重ねた結果、毎週火曜、金曜、日曜の運行といたしました。 運行開始から１年以上が経過し、これまでの利用実績を見ますとほかの２日に比べ、日曜日の利用は少なく、乗り込み調査の際には利用者からも日曜日よりも平日のほうが利用しやすいとの御意見をいただいているところです。これらの状況を踏まえ、運行日については今後地元の皆様と協議をしながら検討をしていきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 地元と協議をして検討をしていくということであります。十分協議をいただいて、本当に地元の人が利用しやすいような体制をぜひ整えていただければというふうに思っております。 その中でありますけど、バス利用として自宅から200メートル以内の方が一番利用しやすいというようなこともよく言われております。そういう意味で見ますと、金田地区のほうでいえば千金の駅があります。あそこにちょっと集落が固まっています。そこにちょっと入っていくだとか含めたいろんな運行体制を、少し利用しやすいような体制をとってもらうとか、あと、いろいろお話を聞いた中でいうと、今のフリーバスじゃなくてバス停決めてもうてもいいですよと言われたということでありますけど、希望される方があれば本当に電話を受けたらディマンドじゃないですけど、そういう形のちょっと柔軟な体制を含めた方向で検討していただければいいんではないだろうかというふうに思っておりますので、そういうことも含めて御検討をぜひ求めておきたいいうふうに思っております。 続きまして、回数券の利用条件について伺っておきたいと思います。 一つは、先ほども高齢者の方のが多田議員のほうからありましたけど、75歳以上の方が免許返納するだとかということがありましたら、そういう人たちが利用しやすいような無料乗車券みたいなことにするのかを含めて、ちょっとその辺ができればいいというふうには思いますけど、回数券の利用状況を含めた利用促進の取り組みについてちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 本市の生活バスでは、10枚分の料金で11枚利用できる回数券を販売しております。 江津川平線では、昨年度の下半期から購入がふえ、合計で13セットが購入されました。回数券は利用者にとっては運賃の割引になり、本市にとっては定期的な利用者の確保につながりますので、引き続き、回数券を御利用いただくよう周知に努めてまいります。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 利用拡大も多少進んでいるということでありますけど、先ほどもちょっと言いましたけど、高齢者対策とみたいなことも少しまた今後御検討いただければというふうに思っております。 続きまして、最後でありますけど、ドライブレコーダーの設置についてであります。 2016年１月15日の長野県の軽井沢で起きたスキーバス事故を受けて、国交省が平成29年12月１日より、新車にはドライブレコーダーの装置を義務づけております。既に登録車両については令和元年12月１日より、装着を義務づけるように勧告をしております。2024年12月には100％を目標にしております。事故が起きてはなりませんが、安心・安全な運転を行い、万が一大きな事故が起きたときの状況把握を含めてきちんと対応するためのドライブレコーダーの装着は必要と考えますが、生活バスの装着について運行主体でありますし、ぜひ対応すべきだというふうに思っておりますが、見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 現在、本市には３台の生活バス車両がありますが、ドライブレコーダーを装着している車両は１台となっております。 議員御指摘のとおり、今年12月からは全ての貸し切りバスでドライブレコーダーの設置が義務づけられています。生活バス車両は義務づけの対象ではありませんが、事故防止の観点から必要性は認識しておりますので、残り２台につきましても、更新時の設置を待たずに設置をしていきたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今、ドライブレコーダーについて更新時を待たずに設置をしていくということでありますので、ぜひ、早急に対応をしてもらいますことを重ねて申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員の一般質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森脇悦朗） 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後２時44分 散会...