江津市議会 2019-06-19
06月19日－02号
○議長（
森脇悦朗） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇悦朗） 討論を終わります。 これより同意第５号を採決いたします。 なお、起立されない方はこれを否とみなします。 本案はこれに同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
森脇悦朗） 起立全員と認めます。よって、同意第５号副市長の選任については、原案に同意することに決しました。 この際、しばらく休憩いたします。 午前10時６分 休憩 午前10時７分 再開
○議長（
森脇悦朗） 会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 一般質問
○議長（
森脇悦朗） 日程第４、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 ２番植田議員。 〔２番 植田好雄 質問席〕
◆２番（植田好雄） おはようございます。
市民クラブの植田です。西暦で言えば変わらないわけですが、新たな元号で言えば最初の一般質問ということになります。 最初にでありますけど、知事選と県議選の経過から市長の市政運営についてお伺いをしたいというふうに思っております。 まず、知事選の結果を受けて市長の市政運営についてでありますけど、今回の知事選や県議選はかつてない異例というか、異様な雰囲気の選挙戦であったというふうに思っております。その一つは、その中で大変注目された選挙区でもあったわけですけど、その大きな要因としては知事選がいわゆる44年ぶりの保守分裂と言われる選挙であったということだというふうに思います。こうした中でどちらを支援するかと、選択を各市町の首長さんは求められ、迫られたというふうに思いますけど、市長会のほうでは惜敗された候補の支持を決定し、市長もその流れを受けて支持を表明されたというふうに思っております。結果は国との太いパイプを訴えた候補を破って、
オール島根を訴えた丸山氏が新知事となられました。そういう結果を受けた浜田市長などで言えば、市長会で大庭氏を支持、支援を決めたけど、副会長としている立場もあり、支援をしたという説明をされておりますし、丸山新知事と連携していきたいということも述べられております。そうした中で市長としては国との太いパイプを重要視して大庭氏支援を表明されたというふうに思っておりますが、その判断理由と結果を受けての率直な感想をお伺いできればというふうに思ってます。よろしくお願いします。
○議長（
森脇悦朗） 山下市長。
◎市長（山下修） 大庭氏を支持した理由と、その結果を受けての私の感想とのお尋ねでございますけれども、私が大庭候補を応援いたしましたのは、県市長会において大庭候補への支援が総意のもとで決定されたことが大きな要因です。それ以上でも以下でもございません。 また、このたびの知事選の結果については、県政の
かじ取り役として最もふさわしいのは丸山知事だという県民の判断が下されたものと考えています。 私はこの結果を真摯に受けとめるとともに、これから県勢の発展や市勢発展のために新知事とともに連携を密にして取り組んでまいりたいと考えてます。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今言われたように結果は真摯に受けとめて、しっかり連携しながら市政運営を進めていくということであります。そうした中で運営しっかりそういう方向で進めていただければと思いますけど、県や国との太いパイプを言っておられたわけですけど、新知事との連携については今言われたように考えているというふうに言われましたので、けど、多少のしこりはやっぱりあるんではないかというふうに私は推察をしているわけですけど、丸山知事は市長会との連携、党派を超えて、
オール島根、現場第一で県政運営を進めていくというふうに言われております。市長としても６月５日に早々と重点要望を申し入れておられますし、今後丸山県政と連携による市政運営について具体的にお考えがあったら、お聞かせ願えればというふうに思っております。
○議長（
森脇悦朗） 山下市長。
◎市長（山下修） 今植田議員から再三にわたってパイプという話がございました。これはまた後ほど詳しく述べたいというふうに思っていますけれども、選挙は私は立場は別として、終わればやはり
ノーサイドにすべきではないかと、こういうふうに考えていますし、また選挙期間中も
相手側陣営の方にもそういったお話もしてまいりました。こうしたことからマスコミで、しこりが残ってるとか、いろんなこと言われてますが、少なくとも私自身に限って言えば、私はしこりが残っているというふうには感じておりません。新知事には先般５月21日に
全国高速道路建設協議会で上京した際に、ちょうど
東京事務所の所長室の隣の控室に知事がおられましたので、そこへ出かけていって、新知事には当選おめでとうございましたと、こういうふうに真摯に申し上げたところでございます。 また、今植田議員がおっしゃいましたように６月５日には森脇議長とともに新知事へ令和２年度の重点要望を行いました。その折には地域医療への支援、
江津工業団地の造成、
福光浅利道路の早期完成、八戸川
流域河川整備計画の変更と
早期事業着手、その他たくさんございましたけれども、新知事に要望をしたところでございます。新知事からはいずれも重要なことだと、しっかりと取り組むというふうにコメントをいただいています。このことは先般
マスコミ報道にもあったとおりでございます。私は知事がかわったからといって市の抱える課題や、あるいは取り巻く状況が変わるものではないと思っています。これまでと変わらず新知事を初めとする県と連携を密にして、粛々と江津市が抱える課題解決のために取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今言われたように
ノーサイドといいますか、新しい知事としっかり連携しながら市政運営をやっていくということは、私は大変そのほうが望ましいことだろうというふうに思っております。 そうした中でありますけど、そういう連携を密にしながら取り組んでいかれることが大切だと思いますが、そこで伺いますけど、３月議会でも質問させていただきましたけど、
子供医療費の関係についてであります。小学校まで卒業について助成について伺いましたが、試算はしていない、わからないが、財政的には困難、国の責任において制度化を市長会で要望しているというような従来の答弁でもありました。 ちなみに出雲市は今年度から
非課税世帯の小・中学生の医療費の自己負担を補助するという制度が始まるようであります。県下的に江津市が取り残されるというようなことにもなるんではないかというふうに思いますけど、13日の県議会において丸山知事のほうでは、
小学校卒業までの無料化について５億4,000万円の追加負担が必要だろうと、県政財政を見ながら具体的な内容や手法、時期は判断したいというふうなことも言われています。そういう意味で言いますと、江津市も国のことだけに要望じゃなくて、新知事がかわれば、人がかわればやっぱりそういう取り組みの重点的なことも変わってくるということでありますので、市としてもしっかりそういうことを取り組んでいくということが大切だと思いますが、それの見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
森脇悦朗） 山下市長。
◎市長（山下修）
植田議員質問の
丸山島根県知事が選挙公約として掲げられていた
小学校卒業までの
医療費無料化についてですが、去る６月14日の報道にもありましたように県と市町村が半分ずつ負担した場合に県の追加負担が約５億4,000万円、これ多分概算だろうと思いますけども、であり、他の事業や財政状況を見て具体的な内容や手法、時期を判断するというふうにされています。まだ詳細が見え切っていませんので、これから情報収集に努めないといけないと思っています。 一方、本市における状況について、仮に現在の制度のまま
小学校卒業までの医療費を無償とするためにどの程度の財源が必要になるのかについて、このたび県が示された
既存事業負担額と
追加負担額の割合を参考に考えますと、年間1,800万円程度の財源が必要な計算となります。これも定かではありません。一応ざらっと計算するとそういう感じになるということです。いずれにしても、少子化問題というのは、これもどこの市町村にとっても喫緊の課題でございます。地域によって子供の
医療費負担に格差が生じない制度というのは大切なことだろうと思ってます。ただ、これまで私はそういったことは基本的には国がきちっとやるべきだと、こういうふうに申し上げてまいっておりますが、今回新しい知事が示された医療費の無料化、これは目指す方向は県の
医療費無料化の考えも同じなんではないかなというふうに受けとめています。 こうしたことから、子供の医療費の支援策については、まだ詳細が示されたわけではございませんので、県の動向などを注視しながら具体的な内容や手法が示された折には市としても新たに必要となる財政負担がどの程度になるのか、あるいは本市の限りある財源の活用方法を含め、私は検討したいと思ってますが、新知事の大きな政策の柱の一つだというふうに受けとめてますので、そうしたことはしっかりと感じ取りながら、江津市としても今後検討をしていかないといけないなと、このように思っているところです。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今後新知事とも含めて十分に検討していく、詳細がわかり次第検討していくということでありますけど、実際は今まで風の国なんかも含めて財政的な負担をされてきて、市の財政も厳しい中でも負担されてきましたと、今回譲渡をされましたということで言えば、そういう財源をほかのところに使われているんだろうというふうに思いますけど、実際そういう意味では試算でも1,800万円ということで大方ざっとした試算を出されたわけですけど、そうしてみれば風の国に比べると、少しは安い財源をそこに押しつくんかなというふうに思う、これはわからない話ですけど、そういうとこを含めて言やあ、何とかなるんじゃないかだろうかということをちょっと私自身思うし、その辺の考え方をお伺いしたい。
○議長（
森脇悦朗） 山下市長。
◎市長（山下修） 風の国確かに財団三セク方式から民間譲渡したところです。それによって浮く財源というのは、年によってこれ異なりますけれども、おおむね3,000万円程度になるだろうと思ってます。こういった整理をしていってる理由としては、やはり江津市が将来にわたって持続可能な財政運営ができるように、といいますのは、時代によって新しい財政需要はたくさん出てきますので、やはり一方でいろんなことを見直しをしながら新しい財政需要に対応していかないといけないと、こういうふうに考えてこのたび風の国を民間譲渡した次第でございますので、それがあるからといって直ちにこっちへ振り分けるというものではございませんが、先ほども答弁いたしましたように新しい知事の大きな選挙公約の一つでもありますし、それから
子育て環境の整備というのは私自身も極めて重要なことだというふうに理解をしてますので、そういうことも念頭に置きながら、また財源の問題も念頭に置きながら前向きに検討はしていかなきゃいけないなと、県がこういう方向へ進むのに江津市はこっちの方向へ進むということでは余り好ましくございませんので、今ここで確約はできませんが、そういった考え方に立って今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄）
子育て支援ということで言やあ、大変重要なことだろうと思いますけど、これで一概にそれが進むというほどでないと思います。総体的に言えば、働く人の平均収入を上げていって、それ家庭的にやっぱり子育てを充実できるような、そういう賃金体系ということも必要になってくると思いますので、今前向きに検討するということでありましたので、ぜひ知事とも連携しながら前向きに中身を検討していただきたいというふうに思います。 そういう中ですけど、市長は今回の当選された候補を応援演説をいろんなところでされてきたというふうに思いますけど、知事との関係と市政運営について、先ほども伺ったところでありますけど、国や県との太いパイプ論についてでありますけど、応援演説の際に県会議員、市長、国会議員のパイプがないと県や市のかかわる課題、問題解決はできない、実際に動いた中で感じているというようなことも発言をされたというふうに聞いておりますが、それが事実かということとあわせて、もしそうであるとするならば、この４年間で問題解決ができなかった県や市の課題、抱える問題を具体的にお示し願いたいというふうに思います。
○議長（
森脇悦朗） 山下市長。
◎市長（山下修） ３カ月近くたちますので、選挙期間中どういった発言をしたのか、その詳細については私は記憶はしておりませんが、確かに今回当選された県議は国、県、市との太いパイプという話をしていらっしゃいました。私の考えと同じということでは私はないと思ってます。多分違ってるんではないかなと思いますが、私は本市が抱える課題、たくさんあるんですけれども、これらを解決するためには日ごろから国、県あるいは
県選出国会議員、また
県選出国会議員に限らずいろんなツールを使って、この解決する必要がございますので、日ごろから国、県あるいは国会議員の皆様と気軽に相談できる環境を構築、醸成しておくことが大切だというふうに思っています。このため私は用事があるときだけでなくて、用事がなくても国会議員の先生方であるとか、国の各省庁であるとか、県、これ小まめに出かけていっております。頼むときだけ行くというのは私の美学に合いません。ふだんからいろんな意思疎通を図って、そして頼むときにはきちっと理論立てて頼んでいく、こういう関係を構築していくことが大切だというふうに思ってます。 こうしたこともあって、若干例を申し上げますけれども、例えば昨年の７月の
集中豪雨災害で議員も御承知のように川越の
農業集落排水施設の浄水場、被災を受けました。この補助率というのはこれまで５割でした。ところが、
公共下水道が被災を受けたときは補助率は７割とか８割にかさ上げされるんですね、激甚災の場合。これはやはり制度としておかしいんではないかということで、例えば
土地改良事業団体連合会であるとか、あるいは全国の
土地改良事業団体連合会、私の戸籍がある富山県の国会議員さんなんかにもお願いをしています。また、県選出の国会議員さんだけじゃなくて、お隣の鳥取県の国会議員さんなどにもお願いをしています。その結果、なるほどそうだよねと、同じし尿処理には変わりないわけだから横並びにすべきだということで、補助率が５割から８割に上げていただいた経過がございます。このため約5,800万円ぐらい補助金が江津市に余計入る。これはそんたくじゃないですよ。こういう制度を構築してもらったことによってほかの被災地も同じように恩恵を受けています。 さらには、
江の川整備や八戸川整備についてもそうです。今回の所信表明で私申し上げましたように下流部については、災害対応でパイピング現象やってます。それから、通常の場合ですと、破堤をしたところ、処理場の少し上ですけど、ここだけが災害復旧で救われるわけですけれども、先般ある元国交省の事務次官をやって今国会議員をやっていらっしゃる方が現場にお見えになりました。その折に、これは破堤したところだけではなくて、例えば今田とかあの辺の堤防から越水をして、月ノ夜ですかね、越水をしてあの一帯が浸水したので、これも災害復旧の概念に当てはまるんじゃないですか、原形復旧の概念に当てはまるんじゃないですかというようなことをお話し申し上げて、なるほどそれはそうだよねと、また国交省のほうにそういう話はしとくよということで、先般の所信表明でも言いましたように上流部にかけて1,200メートル区間を
災害復旧事業なり、災害関連で救っていただいています。 さらには、例えば
災害復旧事業における
査定設計委託費の補助制度がございますけれども、災害査定を受ける前にいろんな経費がかかります。それから、査定を受けてから後もいろんな経費がかかるんですけれども、その中間部分しかこれまの制度では補助対象にならなかったんです。これはやはりおかしいじゃないかということで、災害査定を受ける前のコンサルに委託経費なども補助対象にしてくださいよと、それから災害査定を受けた後ももう一回設計書を組み直しますので、そういった経費もすべきではないかと、こういう訴えをしてます。これも県選出の国会議員さんにお願いしたり、あるいは直接国交省に要請をしたり、さらにはこの問題というのは財務省、財務省にも話して、じゃないと解決しない問題だと、こういうことでございましたので、まさに今島根県出身の太田主計局長さん、ここへも直接伺いました。また、査定官のところにも伺いました。これらはやっぱりいろんなつながりがあるから、認めてももらってますよ。つながりがあるからこそこういう形になっていると。 もう一つございます。制度がおかしいやつがあるんですよね。例えば災害の漂着ごみがいっぱい流れてきます。ここは漁港区域ですよ、海岸保全区域ですよ、港湾区域ですよと、こうなるんですね。ついこの間まではその区域内のごみしか対象にならなかったんです。これ植田議員も考えられたらわかると思いますけども、どう考えてもここおかしいんですよ。海の上でここまでしか海岸保全区域じゃないからここまでしか取れないじゃないかと、やっぱりそこら辺は柔軟に私は対応する必要があるんだろうなと思って、こういったことも国交省や財務省のほうにいろんな人に紹介をしていただきながら、お願いに行ってます。まだ全部これ解決されたわけでないですけど、一部解決をしています。 いずれにしても、今申し上げたような考え方に立って私は今後とも上京した折には国会議員の皆様や関係省庁にこれ積極的に出向いて、そして直接お会いして私は意思疎通を図っていかないといけないと思ってます。 それともう一つ、本市にとって一番大きい問題は済生会総合病院の問題です。約３億円近く済生会総合病院に支援をしてます。あの３億円近くの中には救急だとか周産期、小児科、これはきちっと特別交付税でルール分として全額措置されるようになってます。ところが、うちは今１億円別枠で補助してるんですよね。これ何とかならないのかと。例えば市立病院であると、１床当たり87万円の普通交付税が措置されるんですよ。ところが、江津の場合は恩賜財団のものですので、公的病院なんです。公的病院については一切補助がないんです。これはやはりおかしいじゃないですかという話をいろんな人に紹介いただきながら総務省へ働きかけて、結果として１床当たり87万円は見ていただいてないですけれども、これまさに特別な財政需要だと、市民にとって医療機関というのはこれはなくてはならない施設ですので、そういうことを訴えて、一定額特別交付税に算入をいただいた。そのことは、植田議員、私が特別交付税の折れ線グラフをお示ししたことがあると思いますけれども、あの江津市伸びています。やっぱりそれはそういう、そんたくではないですよ、言っておきますけど、そんたくではなくて、きちっと理屈をつけてああいう数字が出てるわけですので、そういうことができるような環境、これが私は国とのパイプというふうに理解をしています。現県議が国、県、市の太いパイプと言っとられますけども、彼はまだ何もやってないんですよね。言うならば、当然これからそういうパイプを構築すべくしっかりと汗をかかれなければ私はならないなと思ってますので、彼が言ってる国、県、市のパイプと、私がイメージしてるのとが同じかどうかわかりませんけど、私が言いたいのは、今事例を幾つか申し上げましたけれども、そういうイメージで私はやっておりますので、彼が言っていることを追認したわけでも何でもないということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 私が聞いたのは市長がそういう発言をされた中で、市長としてそういう課題解決ができなかった中身があるんだったらお聞かせ願いたいということでありましたけど、今は市長が、そうじゃなくて、自分はこういうふうに努力して、こういういろんな問題解決してきたということをるる述べられたわけですので、それはそれとしてやっぱり個人の資質、力量含めてあってそういうことをされたということでありますので、それは私は十分市のためにはいいことだというふうに思っておりますので、今後もそういうふうな方向で取り組んでいただければというふうに思います。 そういう中で、市長が応援された候補のことでありますけど、これは市政運営に係ることの発言だというふうに思うわけですけど、４年間で応援された候補の発言ですけど、４年間に恩恵があったのかと、市民の。それで、衰退、後退の４年間だったというふうな演説をされております。そのときに市長もおられて、当然聞いておられたというふうに思いますので、それを否定されてなければ、その衰退、後退という発言に対して追認されたんだというふうに思いますけど、ではそうであれば、この４年間で市政が衰退、後退したという認識を市長としてされているのか、そうであるならどのような点が衰退、後退しているのか、これは私は行政にかかわって、議員になった私としても大きな問題発言だなというふうに思っておりますので、その辺の認識を伺わさせてください。
○議長（
森脇悦朗） 山下市長。
◎市長（山下修） 応援中の発言を詳細に覚えているわけではございませんが、今植田議員がおっしゃいましたような衰退、後退というような話を少なくとも私はした記憶はございません。私が現県議を応援した理由としては、平成から令和に時代は変わっております。そして、令和の時代というのは恐らく社会経済情勢は大きく私は変わってくると思います。これからの世の中を、世を担う人ですかね、あるいは市政なり、県政なり、国政を担う人はやはり令和の世に合った柔軟な考え方ができ、かつどちらかというと、これから生きていかれる若い人が好ましいというふうに私は考えて応援をしてきたところでございます。何度も言いますけれども、その応援演説の中で市が衰退をしてると言った記憶はありませんが、仮に、仮にですよ、江津市が衰退をしているのであれば、それはすぐれて市政を預かる私の責任だというふうに思っています。なお、私自身も昨年古希を迎えて、もう70歳を超えています。早く、やはり先ほど申し上げましたような若くて柔軟な考え方ができ、かつ今後の市政をしっかりと担っていただける人にバトンタッチをしていきたいなと、このように私自身は思っているところです。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 私は聞いたのは、市長がそういう発言をされたのではなくて、応援された候補がそういう発言をされた、そのときに市長がその発言を聞いておられると、その発言に対して否定をされてなければ、追認されたんではないでしょうかということを聞いたのであって、市長が発言したということを言ったわけじゃないんです。もう時間がないので、私も言いませんけど、結局は衰退、後退してないということだというふうに思います。というんであれば、私はこの発言は何を根拠にしてそんな発言をされたのか、何をもとにしてそういう江津市が衰退、後退したのか、そんな発言をしたことは、私は前県議に対しても、私たち江津市議会におる者に対しても大変失礼な発言だというふうに私は思っておりますので、そのことは言わさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
森脇悦朗） 植田議員に申し上げます。 一般質問は市政全般の一般事務に関することに限られてますので、その辺を御承知願って質問のほうをお願いします。
◆２番（植田好雄） そうです。だから、私は市長が言ったということじゃないですので、そのことを私として思っとるということでありますので、答弁はよろしいです。
○議長（
森脇悦朗） 山下市長。
◎市長（山下修） その発言を私が追認したわけではないということだけは、植田議員、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） それでは、次に行かさせていただきます。 市長が、地位利用についてでありますけど、今回一般的に言いますと、市長が全力で応援されたわけですけど、公務に支障がなかったのか含めて、市民からいろんな中立であるべきじゃないかというような声が上がっておるのも事実であります。公務員法第３条の第３項で言えば、選挙運動に制限を受けないわけですけど、公職選挙法の第136条の２で言えば、抵触か、多少地位利用ということがあるんではないだろうかということを私は思っております。そういう意味で市長として地位を利用しての応援ということは意識されていたのかどうか、意識されてないと思いますけど、その見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
森脇悦朗） 山下市長。
◎市長（山下修） まず、選挙応援による公務の支障について、冒頭質問がございましたんで、この点についてお答えをしたいと思いますけれども、私は必要な業務についてはしっかりと対応をして、その上で選挙応援を行ったというふうに認識しています。また、連絡について、常に連絡がとれるようにしながら行っております。こういったことから、公務に支障があったというふうには考えておりません。 なお、これは言いわけになるかもわかりませんけども、私の動向の新聞の出し方につきましては、半日単位で出しております。例えば午前中に執務をして、一部例えば選挙応援をした場合には、秘書のほうにはもう公務なしと書いてくれと、こういうふうに指示をして、書いていただいてます。また、必要なことは時間外に出てきて仕事をしたり、いろんな工夫をしながらやっておりますので、外からそういうふうに見られたというのは残念なんですが、もしそういう受けとめをされた方がいらっしゃるのならば、これは深くおわびしたいと思いますが、いずれにしても公務が優先でございますので、支障が出ない範囲内で行ったという認識でおります。 そしてあと、地位利用とか、その辺の分は、私も地方公務員法あるいは公職選挙法について詳細に承知をしておりませんので、これは選管の事務局長のほうから説明をさせたいと思っておりますので、御容赦のほどをお願いいたします。
○議長（
森脇悦朗） 土田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土田雅彦） 市長への御質問でありますが、法律の解釈となりますので、私のほうからの答弁とさせていただきます。 市長は特別職の公務員でありますので、地方公務員法の適用は受けません。地方公務員法の適用を受けるのは一般職の公務員です。 また、公職選挙法第136条で選挙運動を禁止されているのは一般職の公務員であり、特別職の公務員である市長は選挙運動をすることができます。しかし、公職選挙法第136条の２では、一般職、特別職を含む全ての公務員は地位を利用しての選挙運動をしてはならないと規定されています。選挙関係の実例では、地位利用とは、全ての公務員がその職務の影響力、つまり人事権、予算権、許認可権、補助金交付等の職務上の権限を利用して選挙運動をすることを言います。これに対して市長が個人演説会や街頭演説において市長という肩書を名乗って応援演説することや、選挙運動用自動車に同乗することは地位利用に該当しないと解釈されています。 したがって、さきの統一地方選挙において市長が特定の候補者を応援するために選挙運動したとしても何ら問題はないと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 地位利用ではないということでありますけど、一般的に言いますと、そういうことも考えられるんじゃないだろうかということもあって、市民のほうからはやっぱり公務に影響がなかったのか、中立であるべきじゃないかということが意見が出ているということで言うと、それなりの対応が求められたんではないだろうかというふうに思いますので、重ねて言わさせていただいたということであります。 続きましてですけど、言えば、知事が特別職ですけど、問題ないというんであれば、じゃあ民生委員だとか、農業委員の方、あとは自治会長さんとか含めて、いろんな方が選挙運動できないじゃないかというようなことが言われていますけど、そういう人たちも問題ないんじゃないだろうかというふうに私自身は考えるわけですけど、その辺の考え方含めて、周知をきちっとするべきじゃないだろうかというふうに思いますので、見解を伺います。
○議長（
森脇悦朗） 土田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土田雅彦） 議員御質問の地位利用となるものの周知についてお答えします。 公職選挙法第136条の２で地位を利用して選挙運動してはならないとされているのは、国もしくは地方公共団体の一般職、特別職を問わず、現職の市長、議員はもとより消防団員等の非常勤職員を含めた全ての公務員であります。例えば民生委員は民生委員法で職務上の地位を政党または政治的目的のために利用してはならないと規定され、地方公務員法では特別職の公務員とされているため、職務を離れて一個人として選挙運動を行うことは可能ですが、地位を利用しての選挙運動はできないと規定されている点は市長と同じと考えます。 また、自治会長は市の業務に従事する身分的な関係はないので、公務員には含まれず、地方公務員法の適用は受けないため、自治会長個人の選挙運動は可能です。しかしながら、自治会長はその地域の自治組織の代表でありますので、自治会が特定の候補者を推薦することは自治会内の個人の政治活動に支障を来したり、投票干渉などで投票の自由が侵害されるおそれがあり、好ましいことではないと考えます。 なお、昭和50年２月に東京高等裁判所の判決で、
選挙管理委員会は選挙違反に当たるか否かを判断する義務や権限、違反行為を取り締まるべき地位にないとの判例があるため、個別のどのような行為が選挙違反になるか否かは捜査当局の判断となり、
選挙管理委員会としての発言は控えさせていただきたいと考えます。 よって、地位利用となるものへの周知につきましては、それぞれの所管する所管機関が所属する職員や委員等に対して選挙における公務員の服務規律は地方公務員法により政治的行為が制限されている、また公職選挙法により地位利用による選挙運動が禁止されているので、法律違反にならないように注意してくださいと、注意喚起すればよいことと考えております。 参考までですが、公職選挙法で地位利用の禁止が議論されていますのは、全て公務員の場合に限られ、一般市民には関係ないと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 今の聞いても、民生委員の方についてかなり制限が、民生委員法の中であるよう感じますけど、実際は全て無給の中で手弁当でやられて、本当に善意でやられてるような状態ですので、そういう方が制限を受けることは私は問題であるんだろうなというふうに思います。ここでそのことを論じてもどうにもならないと思いますので、次に行かさせていただきたいというふうに思います。 次に、時間がないわけですけど、水道事業について伺っていきたいというふうに思います。 水道法が改正されたわけですけど、国会でも大変不十分な議論で問題のある水道法だろうというふうに思います。当初の目的に比べて、コンセッション方式という新たな方式を加えながら進んで、認められたわけですけど、そのコンセッション方式についての認識について少しお伺いしたいと思います。
○議長（
森脇悦朗） 坂根水道課長。
◎水道課長（坂根広晃） 議員質問のコンセッション方式についての認識についてでありますが、このたびの水道法改正は適正な資産管理の推進のほか、官民連携の推進を目的としており、特に官民連携の選択肢を広げる観点から、市町村が経営する原則は変えずに、水道事業を民間事業者が運営を行うコンセッション方式導入が可能となりました。このコンセッション方式とは、自治体が水道施設の所有権を持ったまま、運営権を民間に譲渡できる制度であります。改正法の中では、料金水準の上限設定や、経営方針など、水道事業経営の根幹にかかわる部分は自治体に残したまま、施設の維持管理や更新、料金徴収業務を民間事業者に委託することができるものと承知しております。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 運営権を委託するというような中身だけということでありますけど、実質私はその中身がいろんな金や物や人が自由に決定できる権利を移したということで言いますと、民営化ということに私は認識をしておるわけですけど、その辺の考え方についてお伺いします。
○議長（
森脇悦朗） 坂根水道課長。
◎水道課長（坂根広晃） 議員御質問の運営権の委託は民営化の認識についてでありますが、水道事業などの地方公営企業は地方公営企業法に基づき運営を行っております。今回の水道法改正による水道事業へのコンセッション方式導入は、水道事業の運営権のみを民間事業者へ譲渡する方式であり、いわゆる公設民営化であります。一方、一般的に言う民営化とは、運営権を初め、水道事業が所有する資産、負債、資本の全てを民間事業者へ譲渡することを言います。よって、このコンセッション方式導入による運営権委託とは、一部の業務を民間委託することであり、完全なる民営化とは異なります。当然ながら、完全な民営化の場合は水道料金設定などの重要な経営方針の決定についても民間事業者が決定するものです。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 完全な民営化ではないということでありますけど、そういう中で言いますと、やっぱりコンセッション方式が実際今水道事業が抱える問題、老朽化したとか、料金の問題の低廉化、災害時の応急対応、人材育成などを含めて、きちっとそういうことに資する方式であるかということを見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
森脇悦朗） 坂根水道課長。
◎水道課長（坂根広晃） 議員御質問のコンセッション方式は水道事業が抱える問題解決に資するかについてでありますが、今日の水道事業が抱える問題として、まず人口減少に伴う給水収益の減少があります。さらに、水道施設の老朽化による更新費用の増大、そして頻発する大規模な自然災害など、水道事業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、さまざまなリスクを抱えております。 コンセッション方式導入は、本市のように給水人口の減少に伴い、その収益も減少していくような脆弱である自治体にとっては、老朽化した水道施設や管路の更新に伴う費用の増大などを解決する方策にはないと考えます。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そういう問題に資する制度でないという認識であると思いますので、水は生活や経済活動を支える重要なインフラだというふうに思いますので、次に言いますと、やっぱりそういう方式でないのに民営化する、導入についての考え方を簡単に説明してもらえますか、考えがあるのかどうか。
○議長（
森脇悦朗） 坂根水道課長。
◎水道課長（坂根広晃） コンセッション方式の導入の考え方についてでありますが、このコンセッション方式導入は法的に全ての事業体で導入が可能となりました。水道事業の運営権設定は自治体の判断に委ねられております。しかし、水道施設を所有したまま運営権を譲渡した後も適正な運営を確保するために自治体は管理監督を行う責任があります。 一方で、民間事業者は利益の追求を最優先に経営を行うため、施設の維持管理を怠り、安心・安全な水の供給ができなくなるおそれがあります。また、利益を追求する余り、自治体が設定した料金水準の上限まで料金を高騰させることが懸念されます。 本市においては都市部に比べて給水人口が減少傾向にあり、収益性が低い水道事業であるため、コンセッション方式による水道事業の運営に参入したいという民間事業者は存在しないと推測しております。現時点ではこの制度を導入する考えはございません。今後も将来にわたって安心・安全な水を供給するために島根県の水道事業の連携に関する検討会において検討されている水道事業の広域連携や民間活力を活用した連携が可能であるかなど、さまざまな手法について研究する必要があると考えております。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 時間がなくなって質問全部できないわけですけど、有収率が類似団体と比較して、平成28年度は２ポイント低いわけですけど、そういう老朽化なんか問題があって含めて、どういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
森脇悦朗） 坂根水道課長。
◎水道課長（坂根広晃） 有収率の関係でありますけども、平成28年度の日本水道協会の資料によりますと、江津市と類似する給水人口１万5,000人以上３万人未満の団体の平成28年度平均有収率は87.75％であり、江津市の有収率は85.85％となっており、約２％低い数字であります。この要因としましては、本市においては給水人口に対しての給水区域面積の割合が大きいことが考えられます。給水区域面積１ヘクタール当たりの年間有収水量、これを有収水量密度と言いますが、全国平均が１ヘクタール当たり約1,300トンであるのに対し、江津市は１ヘクタール当たり約670トンと非常に低い数値であります。同規模の給水人口であっても給水区域面積が広いほど漏水の発生源となる水道管の数量が多くなり、漏水発生率も高くなっております。現在有収率向上への対策として、漏水調査などによる漏水の早期発見と修理、老朽管の更新を継続して実施しております。 以上です。
○議長（
森脇悦朗） ２番植田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時10分といたします。 午前10時59分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（
森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ９番森川佳英議員。 〔９番 森川佳英 質問席〕
◆９番（森川佳英） 皆さん、おはようございます。日本共産党江津市議団の森川佳英でございます。 ただいまから６月定例議会一般質問を行います。 項目は江津市立地適正化計画の運用についてです。 去る６月３日、江津市はコンパクトなまちづくりを目指して策定を進めてきた立地適正化計画の運用を始めました。この計画は将来人口減少を見据え、市内４カ所に住民を集め、大型商業施設を中心部に集約して、コンパクトと連携を行い、行政サービスの合理化を図るために行われるものです。策定作業の１月から２月のパブリックコメントに寄せられた意見はわずか１件にとどまっており、江津市のまちづくり、20年後、30年後の将来を示す計画は市民の議論が低調のままスタートしました。2018年度末時点で全国では468自治体が策定中、もしくは策定を終えております。 この立地適正化計画が与える市民生活への影響と、将来の江津市像を一緒に見ていきたいと思います。人間のきずなのある地域社会、暮らしやすい地域とは、日常的に利用する医療や福祉や保育や幼稚園など、
子育て支援の施設、気軽に利用できる公園やスポーツ文化施設、コミュニティ施設、社会教育施設などが日常生活圏に整っている地域です。その日常生活に合わせた政策が私は求められてると思います。今回の考える場合でもキーワードは、人間は人口ではありません。人口増加が経済成長で、人口減少が経済の低迷ではない、ま、多少影響はありますけども、そういうことを申し上げて質問を始めたいと思います。 具体的な施策と目標について、３点伺います。 利便性と拠点性の維持についてのお考えはどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） まず初めに、地方都市において進む人口減少と大都市で深刻化する高齢化、この２つを乗り越えるための措置として平成26年に改正都市再生特別措置法が施行されました。この法律はコンパクトシティーとネットワークという考え方で都市計画・まちづくり分野の法律と地域交通の活性化、再生に関する法律とが一体的に立案されたもので、都市全体の観点から、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実についての総合的な計画になりますのが立地適正化計画となります。 本市の状況は、平成17年から平成27年、この間で市内全域で大幅に人口が減少しており、特に中山間地域では50％未満に減少した地域もあります。今後も市内全域で人口が減少すると予測され、最新のデータでは令和22年時点で１万7,076人になると予測されております。高齢化率の推移については、市内全ての小地域で既に21％を超える超高齢化社会と言われるようになっており、令和22年では市内の多くの小地域において40％を超えることも予測されております。このままでは高齢者が主体となります住民がまばらに点在し、居住の低密度化により市街地全体が空洞化することになります。都市機能も維持することが困難となり、医療、福祉、商業等の生活サービスも、その提供や公共交通の維持も困難となることも予想されます。 人口減少社会においても自然の成り行きに任せる状況が続けば、市街地隣接の農地や未利用地などでは緩やかながらも宅地や商業地化は進行する、その一方で人口減少と住宅需要の低下は進行します。既成市街地においても空き家、空き地が増加し、荒廃することも考えられます。これは、現在の新市街地においても将来訪れる可能性のあることでもあり、社会コストの負担が永遠に続く負のスパイラルとなると考えております。 そこで、江津市立地適正化計画では、都市拠点を１カ所、４カ所の居住拠点についてバランスよく区域設定しております。区域内におきます人口密度の維持、それと都市機能の向上、これを目指すこととしております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） ２つ目の目標として、空き地、空き家を活用した人口密度の維持、向上についてはどういうふうにお考えですか。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 本市では平成18年度、平成19年度で島根大学との共同で空き家調査が行われており、この時点の空き家率は、海浜部で9.6％、中山間地域で18.5％というデータがあります。今年度市内全域において詳細な空き家実態調査を行い、来年度には空き家対策計画を策定する予定としており、早ければ令和３年度から本格的な空き家対策が実施できるのではないかと思っております。 立地適正化計画において設定をしました居住拠点区域内では安心・安全な住民生活に多大な影響を及ぼしている老朽木造住宅の空き家が多数存在していると思われます。利便性の高い居住拠点区域の人口密度維持にも関連し、優先的な空き家、空き地への対応が必要になるものと思っております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） ３番目の具体的な施策として、中心市街地と地域の連携、強化、このほうはどういうふうにお考えですか。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） コンパクトな都市構造の実現により、通勤通学等の移動が容易になるほか、買い物、医療、福祉、子育て、教育、文化等のサービスが比較的身近でスムーズになります。子育て世代や高齢者を中心に日常生活の利便性が高まると考えられます。また、子供の生活空間としても利便性だけではなく、防犯や人格形成面において、大人の目が行き届きやすくなることは重要でもあると思います。人々がある程度まとまって住まうということは、近隣住民のきずなを深め、密度の高いコミュニティ力の維持向上が期待できるものと思います。 一方、医療、福祉施設、商業施設、さらには居住等が徒歩でも移動できるような範囲に集約立地する中心市街地を基本とした都市拠点の機能を高め、これらを公共交通のネットワークで結び、高齢者を初めとする多くの市民がこれらの施設に容易にアクセスできる環境を整えることが地域居住者の利便性向上と地域との連携を強めるといったことにつながると考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） ３点の目標というのを伺ったわけですけども、私はこれを考える場合に桜江町との合併で人口が減少し、経済が停滞したという教訓がございますよね。この教訓からそういうことは絶対させないという決意を、この計画によって、そういうことをちょっとどうなのか、お願いできますか。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 今回６月３日に公表しております立地適正化計画、この内容を粛々として進め、庁内の全ての施策がこちらのほうに結びついてくるということを期待しているところであります。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 次に、この計画の市民に対する影響です。人々は医療や高齢者介護、障がい者福祉、
子育て支援、公共交通など、さまざまな公的サービスを利用して生きています。ですから、一定の質が保障されなければなりません。公的施設の不足は基準を下げて利用させることにつながり、サービスの低下が起こるのではないか、そういう懸念がされます。この計画によって地域における行政の責任はどうなるのか、縮小されるのではないか、そういう危惧をされております。 また、各地域のコミュニティ組織を強化して、他団体との協働を育成することも私は必要です。そういう観点から市民生活に影響する３点について伺います。 今後の公共施設の整備、廃止、再編との関係についてはどういうふうにお考えですか。
○議長（森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 本市では平成29年に公共施設総合管理計画が策定されております。基本方針としまして、今後30年間での公共建築物総量、これは床面積になりますが、32％縮減、予防保全の観点からのライフサイクルコストの縮減、複合化や集約化等による効果的、効率的な市民サービスの提供、修繕や建てかえに当たっての優先順位意思決定のための一元管理体制の整備などが定められております。 今後は立地適正化計画との整合を図るため都市拠点や居住拠点区域の設定を前提にしながら、公共施設の整備、廃止、再編、これが行われるものと思っております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） ２番目に、この公共サービスの向上になるのかということについてどうですか。
○議長（森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 本市の中学校区を単位としました４つの居住拠点区域では、生活に必要な公共施設の充実を図った上で、居住を緩やかに誘導する区域としております。利便性が高く、快適な居住環境の形成を目指すこと、これを目的としております。 立地適正化計画の目的には自治体の財政面において既存の公共施設や宅地を有効利用し、適切なサービス水準を維持しながら、公共施設やインフラの維持管理、更新費を縮減するとともに、新たな社会資本の投資を抑制するとされております。このことは今後さらなる制約が強いられる本市の財政において、公共施設の維持管理費が大きな負担となることが確実視される中で、極めて重要な視点であると思っております。 商業、医療、福祉、公共交通等の生活サービスは基本的に利用者から得る対価を収入源として経営や運営が成り立つものであります。コンパクトなまちづくりにより利用圏人口の確保、運営の効率化、採算性の向上などにつながると思っております。外部資本の流入の少ない本市などでは地域内での消費と投資の循環が実現し続けることを念頭にしておくことが重要だと考えます。 全市民、全地区、地域を対象とした公共サービスの向上は確かに望ましい将来像でもあると思いますが、人口減少社会において、特に本市において持続可能な自治体運営を考える中では限界があるのではないかというふうに思っております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） それと、一番市民にとって関心の高い影響なんですが、地域コミュニティの維持、持続についてはどうですか。
○議長（森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 本市では公民館活動から、これを包含し拡大した地域コミュニティ活動に移行し、ソフト事業を中心にさまざまな活動支援が進められています。立地適正化計画では都市拠点、居住拠点のほか、市内20カ所の地域コミュニティ交流センターを中心としました地域を小さな拠点と位置づけし、これを明確にしております。地域住民の日常生活を支え、地域の歴史や伝統文化を継承するような活動や住民相互のコミュニティ力を高めるといった観点で住みやすさを維持するという考え方です。 地域コミュニティ活動に対しましてはソフト事業等の充実により地域の特色を生かした特化したまちづくりへの一層の支援をもって地域の存在意義の構築、地域生活圏の維持を進めていく必要があると考えております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今３点答弁いただいたんですけども、確認したいんですけども、必ず責任を持って公共サービスの低下はさせないということを決してもらえますか。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 先ほども申しましたように市内全域、全市民を対象にした公共サービスといったものの考え方については、この立地適正化計画、ある程度物と人を集約することによって利便性を高めるといった考え方ですので、全市民、全地域という形にはなかなかならないというふうに思っております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 次に、今後の方向性なんですけど、江津市というのは自然豊かなものを持っています。この江津市で第２の人生を歩みたいと考える人を私は積極的に受け入れるべきだと思います。食料やエネルギーや観光や社会保障で江津市が積極的な役割を果たすとか、雇用しますと、かなりの雇用が確保できると考えます。この雇用ができれば、江津市の今後の発展も保証されるのではないかと思っていますので、１つは、まちづくり三法と言われる概要と日本の地域でどのような活用をされてきたのか、江津市ではどのような取り組みをされたのか、お答えください。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） まず、まちづくり三法とはですが、土地の利用規制を促進するための改正都市計画法、そして生活環境への影響など、社会的規制の側面から大型店の新たな調整の仕組みを定めた大規模小売店舗立地法、そして中心市街地の空洞化を食いとめ、活性化活動を支援する中心市街地の活性化に関する法律、この３つの法律を総称しまして、平成10年から平成12年にかけて制定されたものであります。そもそもこのまちづくり三法は地方都市でのモータリゼーションの進展と郊外への大規模商業施設の立地により駅前などの旧来の中心市街地が衰退し、商店街のシャッター通り化、商業者の廃業などが顕著になったことへの対策と認識しております。中心市街地を活性化するため全国の県庁所在地などの中核的な都市を中心に地方都市で活用されています。 まちづくり三法での成功事例につきましては、客観的評価そのものが困難なことから明確にはお答えできませんが、公共交通の再編整備と中心市街地のコンパクト化で利便性の高い都市として生まれ変わった富山県富山市の事例は好事例としてよく聞くところであります。 本市におきましては、議員御承知のとおり昭和の終わりから江津駅前地区再開発計画に端を発し、駅前再生のためにさまざまな取り組みがなされてきましたが、なかなか前に進むことができない中、ようやく平成27年３月に江津市中心市街地活性化基本計画、この計画が総理大臣認定を受けまして、現在各種事業の展開を進めているとこです。これはまちづくり三法のうちの中心市街地の活性化に関する法律、これを活用して行っているものであります。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今後の方向についての２つ目なんですけども、住民の皆さんの理解と協力、議論の状況はどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 江津市立地適正化計画を策定するに当たり、住民説明会を行っております。まず、平成30年１月28日にパレットごうつ、それと桜江総合センターにおいて第１回目となる説明会を開催しました。その後平成30年12月１日から２日間の間にわたりまして、桜江総合センタ一、浅利地域コミュニティ交流センタ一、都野津地域コミュニティ交流センター及びパレットごうつにおいて住民説明会を開催するなど、計６回開催しております。そのほか、浅利地区のコミュニティ組織からは個別の要望がありまして、説明会を行いまして、これを合わせますと計７回となります。 また、冒頭議員も言われましたように平成31年１月15日から２月13日にかけまして立地適正化計画の素案に対するパブリックコメントも実施いたしました。策定作業そのものは外部委員と副市長によります計19名の策定委員会を設置し、計５回開催しております。最終的には平成31年３月18日に島根県立大学の赤坂教授を会長として外部委員により構成します江津市都市計画審議員会を開催し、計画の内容に異論はない旨の回答をいただき、公表に向けた手続を進めてきたところであります。 このように住民周知いろいろしてきましたけれども、実際住民周知が不十分ではないかといった御意見もいただくところです。住民説明会では市広報での案内のほか、全ての地域交流コミュニティセンターに開催案内のお願いとコミュニティ組織役員の参加もお願いしたところですが、結果的には十分な市民参加を得たとは言いがたい結果であったと認識しております。 今後は出前講座のメニューも加え、市民への周知徹底に努めたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今後の方向性についての３番目なんですけども、江津市にはいろんな条件あります。その条件を生かしたまちづくりについてはどういうふうにお考えですか。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 議員御質問の条件を生かしたまちづくりですが、農業政策というふうに理解をしておりますが、そういった観点でお答えいたします。 立地適正化計画の考え方は中山間地の農家等の市街地への移住を目的としたものではありません。しかし、この立地適正化計画では一定の選択と集中といった視点での公共投資もやむを得ないことと考えております。都市拠点、居住拠点区域外については、国土交通省関連の投資による新たなハード整備は少なくなるものの、農林水産省の考え方による中山間地域の保全、活用など、次のような農業の多面的機能を生かした地域づくりも考えることができると思っております。これを御紹介いたしますが、まず１番目、国土の保全機能、これは田畑の保全による雨水の貯留による災害防止という観点です。そして２番目に、水源の涵養機能ということで、良好な水田により地下水の涵養と河川流水安定化といった部分です。そして３番目に、自然環境の保全、田畑やため池が多様な生物の生息地として循環型自然環境の保全に寄与しているという視点です。４番目に、良好な景観形成機能、これはさまざまな形状の田園風景等は良好な景観を形しており、中山間地での農業生産活動による維持、保全がされるという観点です。５番目に、文化の伝承機能、これは農業を通じて長い歴史があり、さまざまな歴史と文化、こういった活動を継承していくという考え方です。６番目に、保健休養機能、これは市街地にはない自然環境、景観、潤いと安らぎを求める都市部の住民が増加している中、このような人々との交流機能、そして潜在的資源とすることが可能といった視点であります。最後に、地域社会活性化という視点です。中山間地の農家が生産する良賞な農産物の生産をより促進することにより、活力ある集落の維持、促進を図るといったことです。この７項目をキーワードとして持続可能な集落形成も可能である地域、可能であるとみずからが考える地域については、このような視点での積極的な行政支援が考えられるというふうに思っております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） ３点今答弁されたんですけども、よく市民の方々から空き家や土地を寄附したい、こういうふうに人がたくさんおられますけど、そういう方に対しての何か対応を考えておられますか。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 議員お尋ねの件ですが、今現実的なこととしまして、そういったお話は多数都市計画課には寄せられます。しかし、それを今受け入れる体制にはありません。そういった中で来年度に予定をしております空き家対策計画、その中で市としてどういった対応ができるか、国の制度を何が活用できるか、具体的に検討したいというふうに思っております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 次に、拠点整備区域外の問題ですね。この計画では拠点整備区域外の小さな拠点、コミュニティ単位と先ほど説明されましたけども、この連携も重視をしています。小さな拠点には日常生活に必要な商業施設のほか、診療所や福祉施設、子育て施設の維持を図るとしています。 それを受けて私は３点質問したいと思いますが、１点目は、生活利便施設が市内に存在するほうが市民の利便性が高まるという考え、これは私もそうだと思います。拠点整備区域外の生活利便施設を具体的にどのようにお考えなのか、その点をお伺いします。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 現在市内各地域にあります医療施設、高齢者支援施設、コンビニを含みます商業施設などの生活サービス施設に加え、子育て、教育施設、公共サービス施設の運営が今後人口減少と高齢化の進展により運営維持が困難になることも予想しております。こういった中で、理想と現実を直視することも必要であるといった視点ではこれまでも申し上げたとおりです。しかしながら、市街地郊外や中山間地域も多数の市民の居住があることも十分に認識しております。そういった中で小さな拠点と位置づけました地域コミュニティにおいてはソフト事業を中心に活性化を図り、先ほど申しました農林水産省関連の事業を活用しました事業促進、こういったものをもって市の施策として市街地と中山間地との均衡を図る必要があるというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） ２つ目には、この拠点整備外のことなんですけども、公共交通の充実を図って、市街地郊外、または中山間地域における生活拠点エリアまで交通の利便性を図る、この点についてはどういうふうにお考えですか。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 立地適正化計画ではコンパクトシティ・プラス・ネットワークという考え方で策定するのが国の指針となっております。そういった中で公共交通のあり方、こちらのほうに重点を置いた自治体も多数ございます。しかしながら、本市におきましては、三江線廃止により平成30年度に公共交通網形成計画が改訂されたばかりであります。立地適正化計画の中では４条路線と言われます幹線的バス路線の維持ということだけに記載をとどめております。 今後は５年ごとの立地適正化計画の見直しにおいて地域の人口動態を見ながら都市拠点と居住拠点問の公共交通の強化、中山間地域におきましては小さな拠点と居住拠点間、これにおいてより利便性の高い交通システムが構築できるか否か、このようなことを具体的な検討を行うことが必要というふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） ３番目に、市街地郊外、中山間地域の居住者を市街地の住宅へ強制的に集約するのではなくて、ライフスタイルを踏まえて誘導するというふうになってますけど、この点についてのお考えどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 冒頭から申しておりますように立地適正化計画は居住の移動を強制するものではありません。そこで、まず今後重要になることと考えておりますのが、居住拠点区域において良好な住環境を実現させるような取り組みを積極的に行い、居住に対する利便性と魅力を高める、こういったことによって市民の受け皿となる居住拠点を整備していく必要があると考えております。そういった視点では既成市街地を中心とした空き家、空き地、これの対策も率先して行う必要もあると思っております。また、中山間地域におきましては、例えば崖地近接等危険住宅移転事業、こういったものを有効に活用し、安心・安全な地域の住みかえを誘導するなどし、時間をかけ、市民個々のライフサイクル、自分の代だけではなくて次の代といった形でのライフサイクルに合わせて、居住の緩やかな集約化、これを進めたいというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今３点伺ったんですけども、例えば住民の方が移転する場合には自己負担ということになるんですか、その点どうですかね。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 現在のところこの移転にかかわる支援制度というのは本市のほうでは考えておりませんが、既に国のほうでは税制措置、その他の支援措置、そういったことを具体的に検討しているというふうに情報が入っております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今回の立地適正化計画というのは、先ほどから言いますように20年後あるいは30年後、2050年といった長いスパンで江津市の将来あるべき姿を計画して、その人口減少でゆとりができます。これを有効活用して、コンパクトで利便性の高い持続可能なまちづくりを目指すものだと私は思っています。全国的にも例えば人口が3,000人の町でも義務教育をやったり、高齢者介護、まちづくりなどを担って、立派に自治体として機能しているところがいっぱいございます。活性化を進める場合でも、先ほどから答弁されましたように農産地の活性化が進めば都市、地方都市の活性化にもつながる、私はこのように考えるんですね。 この立地適正化計画の基本理念というのが４つ視点があります。環境負荷については江津市該当が薄いので、３点について私は質問したいと思いますが、１つの視点なんですけども、今回の立地適正化計画の基本的な理念として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現するということが理念とありますけど、その点についてのお考えどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） これまで申し上げましたようにコンパクトな都市構造の実現により通勤通学等の移動が容易になるほか、買い物、医療、福祉、子育て、教育、文化等のサービスが比較的身近でスムーズに受けやすくなるなど、将来においては大多数の子育て世代、そして高齢者を中心に日常生活の利便性は大いに高まるような計画というふうに認識しております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） それと２つ目に、大前提として、財政面及び経済面において持続可能な都市経営ができるというふうに言ってます。この点についてはお考えどうですか。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 本市の財政面におきましては将来的な人口減少による財政規模の縮小も予想されます。さらに、高齢化の進展等により、財政の内訳ですが、普通建設事業費などの投資的経費の割合がふえるといった可能性は極めて低いと考えております。そうした状況下ではこれまでのようなインフラの維持管理も容易ではない時代、これが到来するというふうに予測しております。既存の公共施設や宅地を有効活用し、適切なサービス水準を維持しながら、公共施設やインフラの維持管理、そして更新費用を極力縮減することにより新たな社会資本の投資、こういったものの抑制にもつながると思っております。 一方、都市拠点や居住拠点につきましては、費用対効果の高い一定の公共投資、これが経済活動の活性化にもつながるというふうに考えております。このようなことが持続可能な自治体運営、これにつながるものというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今の答弁聞いてますと、例えば市民の生活というのは市町村を超えてつながってますよね。ですから、例えば子育てしやすい地域、それとか生活しやすい地域に人が集まるのではないかなと思うんですよ。先ほど２番議員でも子育ての問題言われましたですけども、そういうことというのは今回の計画の中に何かお考えが入ってるんですかね。ちょっとその点。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） この立地適正化計画の策定に当たりましては広域的な連携といった視点も当初検討しておりましたが、お隣の浜田市においてはまだ策定しないということで、そういった細かな協議はしておりませんが、少なくとも江津市自体が魅力的なまちであるというふうになれば、ただ工業団地に就業の場があるというだけではなくて、江津市に定住するといったことにつながると思いますので、そういう視点でもこの立地適正化計画は推進していくべきだというふうに思っております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） それで、３番目なんですけども、自然災害に対しての事前予防の推進、これは大事なことだと思うんですが、その点についてはどういうふうにお考えですか。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 古くから形成されてきました集落、そして市街地の多くは先人の知恵、それと経験に裏づけされた自然災害の危険性が比較的低い地域というふうに言われてきていました。しかしながら、近年においてはこれまでは考えられなかった自然災害の発生も見られるところです。人口減少社会の中で安全性の高い地域に生活の場をある程度集約させていくことにより自然災害による被害の影響を低減させるとともに、効率的な防災・減災対策を講じることも可能となります。立地適正化計画で区域設定をしております都市拠点と４カ所の居住拠点は土砂災害特別警戒区域や急傾斜崩壊危険区域、さらには津波浸水想定区域、このような区域は全て除外をしておりますので、自然災害に対しては安全な場所であり、そのような場所への居住誘導そのものが自然災害への事前予防と言えるというふうにも考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 私も同感なんですけれども、ただ市民の皆さんは移転する場合、自分の人生をかけて移転をする、そういう場合があるんですよね。その場合に何かメニューがないというのは、今国のほうの云々言われましたけども、やっぱり江津市独自でそういうメニューというのはつくるべきだと思うんですが、その点どうですか。
○議長（
森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 現段階でその御質問に対して明確にお答えすることはできませんけれども、今年度都市計画マスタープランも改訂する予定です。そういった視点で庁内的には議論も進めていくべきかというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 私は暮らし応援、田舎暮らし応援メニュー、それとか移転移動応援メニュー、こういう等を行って、将来的には農山漁村の人口をできるだけ維持をして、地方都市の人口減少率をできるだけ少なくする、人口減少の大部分は大都市や首都圏で引き受けにする、そうすれば問題は解決するもんではないかと思います。第１次産業、再生可能エネルギー、医療や福祉や教育を安定した雇用ができれば、先ほど言われましたように江津市にもっと若い者が寄って、拡大して、若者が地方で暮らし、子育てするようになれば、消費も拡大して大産業の雇用も拡大するのではないかと思います。私は今回の計画はそういう人口減少に伴い、コンパクト化を進めるわけですから、市街地が縮小され、その分予算、市民向けの予算が増額できるのではないか、そういうふうに思います。地域経済の活性化に進むべきではないかと思いますが、その点で財政論もあわせて、市長の見解、お願いできますか。
○議長（
森脇悦朗） 森川議員にお伝えします。通告はされてますか。 山下市長。
◎市長（山下修） 先ほど来、森川議員と担当課長とのやりとりを聞かせていただいておりました。これからの世の中、多分地方財政も相当厳しくなってくると思います。また、人口減少も当然減らないようにいろんな施策を構築していかなければならないと思ってますが、私は当分の間、これは避けて通れないだろうなと、そういった中で江津市全体がどう生き残っていくのか、やっていくのかという観点で物事を考えていかないといけないだろうなと思ってます。先ほど来、都市部から人を連れてくればいいではないかと、これ正しいんです。もう森川議員がおっしゃるとおりです。そういった観点に立って私は物事を進めています。例えば、先ほど再生可能エネルギーの話がございました。江津市は山陰、多分ナンバーワンと言っていいと思いますけれども、再生可能エネルギーの町です。その発電量は27万メガワット、こういってもなかなかぴんときませんよね。江津市はもとより、お隣の浜田市、そして東側の大田市、それから南の邑智郡、ここの一般家庭の電力需要量を賄えるだけの再生可能エネルギーの発電をしてます。これも一つ江津の私は魅力ではないかなと思ってますし、また森川議員よく脱原発だとか、減原発というふうにおっしゃってますけれども、私は言うだけではだめだろうなと、みんながそういった再生可能エネルギーを積極的に導入していくような取り組みをしていく、その延長線上に初めて脱原発だとか、減原発があるわけで、ただ単に脱原発、減原発というのは、私は基本的におかしいのではないのかなというふうに思ってます。 また、江津市には先ほど来、都市計画課長がお答えをしていましたように今工業団地に高度な技術力を持った、そして処遇面を含めた快適な生活環境を有する企業がたくさん入ってます。これも大きな魅力だろうと思ってます。ただ、今その産業人材を、そういうものをつくれば自動的に来るというもんではなくて、どう確保していく、これが大きな課題だと思ってます。加えて、日本製紙は何をつくってるかというと、江津工場は、最先端の技術を入れてセルロースナノファイバーを使っていろんな製品をつくっている。紙なんか一切つくっていませんので。木材の繊維というのは、これ粘着性がありますので、化粧品の材料になります。こういうものを入れると、落ちないんです。そういうもんに使われたり、それから木材の繊維というのは消臭効果がありますので、介護用おむつの中に入れたりとか、甘味料の材料、甘み成分が木材の繊維というにはありますので、甘味料に使われたりします。それ以外にもたくさんございます。そういった企業さんが江津にあるんですよ。紙というのは今もうペーパーレスの時代ですので、どんどん需要が落ち込んできます。同じ日本製紙さんでもほかの紙をつくっておられる工場さんというのは私淘汰されていくんじゃないかなと思ってますが、江津市はそういった魅力ある企業さんがある。加えて、例えば今かわら産業、厳しいですわ。きょうも地震でかわらがいっぱい落ちてましたけども、一番最盛期は２億2,000万枚ぐらい出荷して、江津じゃないですよ、石州瓦ですよ、今3,200万枚。そうすると、じゃあそういう産業をどう支えていくのかというと、江津の工業団地に来ていただいたところからそういった企業さんに仕事を出していただく。先般日本光研さん竣工式やりました。自動車の塗料、パール顔料、これニッチな分野ですけど、日本有数の技術を持ってる。ここから例えば釉薬の会社に仕事が出るとか、それからパーカーライジングさんは航空機部材つくっておられますよね。それから、江津市には1,200度、300度まで温度を高めるような炉をつくる技術があります。そういったところへ仕事を出すとか。あるいは、第一稀元素さん、今一生懸命いっぱい増設しておられますよね。自動車の触媒の関係つくっておられますが、こういったものがかわら企業さんに仕事が出たりとか、今私余りパフォーマンスは好きではないんで、私の美学に合わないですから言いませんが、そういう魅力あるものがいっぱい生まれてきてるんですよ。それから、農業分野で申し上げてもいいですよ。有機農業やっておられるのが、顔、名前出しちゃいけませんね、森川さんの近くのほうでやっておられますよね。あれはそういう生産組合が共同で出荷されて、極めて先進的な、そういう魅力がたくさんあるんです。これから多分私がかわる次の市長さんあたりは多分ばっと出されるんだろうなと思いますが、そういうことをしながら、やっぱり人口減少に歯どめをかけていかないといけないなと思いますけども、それでもなお厳しいです。 いろんなことをやりながらこの江津市を守っていかないといけない。そして、今回の立地適正化計画は決してバラ色のものではありません。やはりハード整備あたりも抑えながら、なおかつ利便性が悪くならないようにどうしたらいいかという考え方のもとで策定をしたものでございますので、もう少し広い面で、あれもこれもではなくて、江津市が生き残るためにどうするかという視点でともに森川議員考えていただければ幸いかなと思っておりますので、どうか一緒になって取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） どうもありがとうございました。 最後に、この適正化計画がより有効に力を発揮するように県や国に求めるとともに、先ほど言われますように全国的にはすばらしい活動をしている自治体いっぱいあります。例えば小さくても輝く自治体、合併せずに自立したまちづくりを行って、地域資源を生かして地域経済を活発にしている島根県の海士町の経験、また少子化対策や移住対策に力を入れて、出産前から高校卒業まで切れ目のない
子育て支援を行っている岡山県の奈義町の経験、また市民が行政職員とともに知恵を出し合い、何を削るのか、何に重点を置くのかよく考えて、そのために市民が積極的に参加ができる仕組みづくりを行っている長野県の阿智村の経験、こういう全国の経験に私は謙虚に学ぶべきだと思います。そして、地域経済の活性化と雇用の拡大の好循環をつくり出すために先ほど市長言われますようにさらなる予算措置を行っていただくことを提案して、私の一般質問、終わります。
○議長（
森脇悦朗） ９番森川佳英議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時59分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（
森脇悦朗） 会議を再開いたします。 山下市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 山下市長。
◎市長（山下修） 午前中の森川議員の質問に対する答弁で、日本製紙の江津工場でつくってる製品、セルロースナノファイバーですけども、これは粘着性がありますので、例えば化粧品に含めると夜になっても化粧が落ちないというような趣旨の発言をいたしました。これは大変誤解を与える発言ですので、取り下げていただくとともに、謹んでおわび申し上げます。大変申しわけありませんでした。
○議長（
森脇悦朗） この際、お諮りいたします。 ただいま市長からの会議における発言について、
江津市議会会議規則第65条の規定に基づき不適切な発言の内容があったということで、取り消しの申し出がありましたが、この申し出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇悦朗） 御異議なしと認めます。よって、山下市長の発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。 ３番森川和英議員。 〔３番 森川和英 質問席〕
◆３番（森川和英）
市民クラブの森川和英です。 第１回の定例会の一般質問で２点のことについて質問をしていきます。 第１点目は、児童虐待の現状と対応についてであります。 新聞などマスコミで児童虐待についての報道がされております。先日は三つ子の子育てに関して、行政が他の相談で忙しく十分に対応ができなかったことが事態を引き起こした、今後は切れ目のない支援をする等の内容が報じられました。児童虐待について2017年度に全国の210カ所の児童相談所が児童虐待の相談として対応した件数は13万3,778件、最初に児童虐待の統計がとられました1990年度は1,101件で、四半世紀に約120倍に達していると言われております。この背景として核家族化、少子化による子育ての環境の変化、４割に達する非正規労働等による生活の不安定化などの社会的状況が考えられると思われます。私たちが生活するには衣食住が最低不可欠であり、そして文化状態によって生活水準状況がわかると言われています。児童虐待が起こる主要因の一つとして貧困があると言われ、その中で経済的貧困があらわれる虐待について根幹をなしていると考えます。子育て家族の状況は雇用の不安定化、非正規など、格差の拡大など、深刻さを増しています。また、子供の貧困率が14％と、ＯＥＣＤ加盟国の中で高く、2011年度発表で母子家庭の貧困率は、加盟国の平均は30％なのに、日本においての貧困率は57％で、経済的負担が家庭に大きく影響していると言えます。近年虐待による児童死亡、または重体化という痛ましい事態となっております。本市では第５次江津市総合振興計画後期計画、第３次江津市保健福祉総合計画、江津市子ども・
子育て支援事業計画等において児童虐待に対する取り組みが行われています。私たちの一番身近な本市における児童虐待について伺います。 全国的には児童虐待が増加しておりますが、ここ数年の相談件数についてお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 室
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（室章典） 議員御質問の児童虐待の相談、報告件数について、過去３年間に市で受け付けた児童虐待の相談件数は、平成28年度が４件、平成29年度が11件、昨年平成30年度は８件ありました。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 本年についての報告はありませんでしょうか。本年、本年にはありませんでしたか。
○議長（
森脇悦朗） 室
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（室章典） 本年の状況につきましては、まだ集計しておりません。大変申し訳ありません。ありました。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 本市におきましては、児童虐待という件数は、相談件数は少ないという状況でありますので、全国的な状況とは少し少ないんではないかというふうに思われます。厚生労働省の子供手引に多様な問題が複合的に作用し、構造的背景を伴っていると提起されている相談報告が全体として児童虐待に至ったと考えるような主要因があります。2020年成立しました児童虐待法の第２条に虐待の定義として、児童虐待とは、保護者がその監視する児童に対して児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること、これが身体的虐待と言われております。児童にわいせつな行為をすること、またさせることを性的虐待と言います。児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置、その他保護者として監視を著しく怠ることをネグレクトと言います。次に、児童に著しい心理的外傷を与える行動を言うことを心理虐待の行為ということが規定をされております。2017年度の全国の虐待相談別件数は、身体虐待が24.8％、ネグレクトが20％、性的虐待が1.2％、心理的虐待が54％で、心理的虐待が多く増加している状況です。増加の原因として、同居家族の配偶者の面前ＤＶが警察から通報があるとされております。本市における身体的、性的、ネグレクト、心理的、それぞれの虐待の割合についてお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 室
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（室章典） 議員御質問の児童虐待の種類別の割合については、先ほどと同じく過去３年間の状況では、平成28年度は、ネグレクトが４件のみで、平成29年度は、身体的虐待が６件、心理的虐待が２件、ネグレクトが３件の合計が11件、昨年平成30年度は、心理的虐待が４件、ネグレクトが３件、身体的虐待が１件の合計８件でした。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 虐待をいち早く見つけるには近所、保育園、学校などが関心を持ち、虐待をなくし、子供を社会が育てることに関心を持つことが必要ではないかと思います。児童虐待相談が地域、教育機関、警察など、それぞれの相談経路別件数についてお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 室
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（室章典） 議員御質問の児童虐待相談の経路別件数の過去３年間の状況については、平成28年度は、警察からが２件、市が直接受けたものが２件の合計４件です。平成29年度は、保育所等からが１件、警察が３件、家族等が３件、児童相談所が４件の合計が11件、昨年平成30年度は、保育所等からが３件、学校等が３件、警察が１件、家族等が１件の合計８件でした。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 次に、先ほど言いました児童虐待についての予防と対応について伺いたいと思います。 児童虐待を予防するには子供を取り巻く状況の把握、関係機関との連携、状況に応じた的確な指導援助が多くの内容があると思われます。児童虐待が起きないため虐待の要因を取り除くか、または要因を小さくすることが必要であると思います。児童虐待の予防としての取り組みをお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 室
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（室章典） 議員御質問の児童虐待の予妨についてですが、近年議員も申し上げられました子供たちが犠牲になるような虐待に関する報道が後を絶ちません。先日も全国的な報道があったばかりです。こういった事件は特別な家庭に起こると考えがちですが、実際には私たちの身近な問題であると認識しています。児童虐待が起こる原因はさまざまで、個々の家庭や保護者の状況はそれぞれに異なっており、子育てに伴う不安や負担、困難など、その程度や内容は各家庭で違います。今そういった家庭に個別に寄り添うきめ細かい丁寧な対応が必要とされているところです。児童虐待が起こらないよう子供たちが心身ともに健やかに成長するためには保護者を一緒に支えることが必要であり、それには子供と保護者に最も身近な自治体である市が中心となってその責務を果たしていくことが重要です。 そのために市ではさまざまな
子育て支援事業を実施しています。幾つか紹介しますと、まず平成21年度から実施していますこんにちは赤ちゃん事業では、生後４カ月までの乳児を抱えている全ての家庭を保健師などが訪問し、育児に関する不安や悩みに耳を傾け、地域の
子育て支援に関する情報を提供するとともに、家庭の養育状況を把握して、その後の支援につなげています。また、平成29年度からは生後４カ月までの乳児とその母親を対象にした産後ケア事業を開始しました。これは助産所において産婦の母体管理や生活面の相談、助言、また赤ちゃんのの沐浴や授乳などの育児指導を実施するものです。産後の母親はゆっくりと体を休めることができ、心身の疲労軽減と精神的な安定へとつながり、利用された方からは大変好評をいただいています。 今年度からは新たに、医療機関で産後２週間の母親の心身の状態を確認する産婦健診を実施し、同時に支援の必要な産婦に対しては、早い段階で産後ケア事業などの他の
子育て支援事業へとつなげる仕組みを整えました。今申し上げました事業のほかにもさまざまな
子育て支援事業を実施しており、そのどれもが児童虐待の予防につながるものと考えています。 また、児童虐待を予防するために市民の皆さんへの啓発も行っているところです。児童相談所の全国共通ダイヤル189、いち早くの周知のため、地域のコミュニティセンターや保育所などへのポスター掲示、児童虐待防止月間である11月には市の広報に児童虐待防止についての記事を掲載し、啓発を行っています。また、出生の手続に来られた方にはパンフレットを配布して周知に努めているところです。 ほかにも、子育てサポートセンターが毎年５月に実施しておりますこどもまつりでは、児童虐待防止運動のシンボルであるオレンジリボンを来場者に配布するなど、さまざまな機会を捉えて啓発を行っています。 児童虐待の予防のためには今後さらなる啓発は必要であると考えていますので、方法や内容を検討しながら進めてまいります。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今本市における児童虐待の予防について各施策がやられていると思いますが、実際に予防が講じれず、児童虐待の発見、通告、相談、援助等、実際になった場合にどのような対応をされているか、事案の発生時の一連の対応についてお伺いをしたいと思います。 アセスメントシートの活用など、客観的判断にできる対応が必要ではないかと思います。それにおきまして発見、通告、相談がどのように対応されているか、お伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 室
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（室章典） 議員御質問の子供の虐待発見、通告、相談での対応についてですが、市の窓口で受ける相談の内容は多様となっています。例えば、育児に関する不安や、子供の成長に関する相談であれば、保健師が対応し、専門的な立場で助言することもできます。必要であれば、さらに専門的な機関へつないでいくこともあります。また、市に虐待通告があった場合ですが、安全確認が必要と判断される事案については、速やかに状況を確認することになっていますので、まず子供の安全確認、情報収集を行います。その段階で必要に応じて児童相談所と情報交換、協議、協力を行っています。緊急の対応が必要な場合や子供の安全が図られない状態にあると市で判断した場合は、事案を児童相談所に送致し、児童相談所による一時保護などの措置がとられることもありますし、警察との連携が必要になる場合もあります。いずれにしましても、子供たちの安心・安全を守るために迅速な対応に努めてまいります。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 次に移りますけど、先ほど発見、通告、相談という中で具体的にし、警察等の通告をしながら子供の目線で第一に対応しているということが今報告をされましたですけど、その中で通告をする場合の内容として具体的なチェックシート等の活用というのは実際なされているのか、そこら辺のところについてお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 室
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（室章典） 議員御質問のチェックシート、アセスメントシートの活用ですけども、児童相談の通告等があった場合には、市ではアセスメントシートを活用して、その後の支援についてアセスメントシートでチェックを行っております。その結果に基づきまして児童相談所、また警察等への通告相談を行っております。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 子供の命が最優先されるわけですので、そのようなツールを使いながら、十分に安全が確保されるような対応を今後の中でお願いをすることが必要ではないかと思います。 次に、保護者、家族の援助についてであります。保護者、家族は虐待の事実からは逃れられません。そのためには予防も含めて切れ目のない援助が必要です。実際このような援助がどのようになされるのか、内容についてお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 室
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（室章典） 議員御質問の保護者や家族への援助についてですが、先ほどもお答えしましたように相談の多くは在宅のまま家庭支援を行うことになります。また、児童相談所による一時保護などが行われたとしても、いつでも子供たちが家庭に帰ってこられるように家庭の環境を整えていくことも必要になってきます。それらの各事案については、児童相談所と市で主となる担当を決めて、その家庭と援助方針を立てて対応に当たることにしています。例えば保護者の不安が強い場合は、相談事業や医療へとつないだり、子供が小さい場合は、保育所等への入所や一時預かりを検討したり、また経済的な心配がある場合には、社会福祉協議会の家計相談事業につなぐなど、利用できるサービスを調整していきます。 子供が地域で、安心・安全に生活するためには子供に対する支援だけでなく、子供の保護者ごと支える視点が不可欠であり、保護者に寄り添う支援が必要となってきます。 市は住民にとって一番身近な公的機関であり、誰もが気軽に相談でき、支援が求められるよう工夫し、地域の社会資源をつなぐ役割が果たせるよう今後も相談対応に努めてまいります。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 一連の中で十分な対応を行うということでありますけど、答弁の中にも今後の対応ということも触れられているんではないかと思いますが、先ほど答弁の中でもありましたように子供の一番身近なのは市町村であり、市であり、その対応が子供の成長に大きく作用すると思われます。2022年までに市町村の体制強化として、子供家庭総合支援拠点の充実、要保護児童対策地域協議会の充実化、子供家庭福祉にかかわる者に対する質の向上、学校教育委員会における児童虐待防止対応に対する体制強化、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化等、関係機関の連携強化を含む内容が厚生労働省、ことしの６月７日に児童虐待防止におけるルールの徹底ということが発せられております。 江津市としても今後の対応についてどのような対応にされるのかをお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 室
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（室章典） 子供たちが心身ともに健やかに成長するためには保護者も一緒に支えることが必要であり、それには子供と保護者に最も身近な自治体である市が中心となってその責務を果たしていくことが重要であると考えています。そのために先ほども申し上げましたとおり市ではさまざまな
子育て支援事業を実施しています。そして、そのどれもが児童虐待の防止につながるものと考えていますので、今後も継続して事業を進めてまいりたいと思います。 また、平成17年に児童福祉法に基づいて設置いたしました江津市要保護児童対策地域協議会では、虐待を受けた児童や保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童、また出産後の養育について、出産前から支援を行うことが必要と認められる産婦に対し、関係機関が協力して支援することにしています。協議会では定期的な会議の開催や、必要に応じて個別支援会議を開催し、関係機関が適切な連携のもとで対応することにより児童虐待の未然防止や早期発見につながっていると考えます。 平成27年策定しました江津市子ども・
子育て支援事業計画におきましても、児童虐待防止対策の充実を掲げ、関係機関と連携しながら早期発見、早期防止に努めていくことにしていますので、江津市要保護児童対策地域協議会を中心に今後も関係機関がスムーズに協力できる体制を整えてまいります。 本市においても核家族化の進行や地域住民とのつながりの希薄化などにより、育児力の低下や、家庭での育児の孤立化が進み、それが一因となって児童虐待につながることも懸念されています。子供に必要なのは安心して成長できる場所であり、それを与えることができるのは我々大人だけです。子育てに奮闘する人を地域で支え、子供の成長を多くの関係者で見守ることが誰にとっても暮らしやすい環境となり、それが児童虐待の予防につながります。次の時代を担う子供たちの健やかな成長を支援していけるよう関係機関と連携しながら、また地域の方の御協力をいただきながら今後も事業を進めてまいります。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今後については、先ほど言われましたように本当に子供に対する虐待が起きないようにしなければならないと思いますし、実際憲法の第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定をされております。この憲法の精神に基づきまして、子供、それからそれを育てる両親等が本当に健康で文化的生活ができるような状況を市の中でもつくるということは必要ではないかと思います。このことを申し上げまして、次の質問に移っていきます。 ２点目としまして、地域の現状と課題に向けてということに入ります。 江津市は江津市版総合戦略の中で医療介護の充実を行うために公的病院、地域拠点病院の医師、看護師等の医療従事者の確保により地域医療提供体制の維持をしますとして、事業を行いますとなっております。公的医療機関としての公的病院は、医療法として厚生労働大臣が認めるもので、開設する病院である、その中に社会福祉法人恩賜財団の済生会が指定をされております。医療法上の位置づけとして、開設許可の制限、国庫は予算の定める範囲において常設に要する費用の一部を助成することができる。医療の福祉を図るために特に必要と認めるときその設備を命ずることができる。４点目として、厚生労働大臣または都道府県知事は次のことが命ずることができる。建物、設備及び器具及び勤務以外の医師または歯科医師に利用させることができる。実施研修または臨床研修を行うため条件を整備すること。改善に関して必要な指示ができるとなっております。公的医療機関の医療法が昭和23年につくられまして、病院の設置基準等がその中で決められております。そして、先ほど言いました公的病院の指定として昭和26年に済生会が指定をされております。その理由として社会法人の済生会は生活保護者看護の診療、生活困窮者のための無料、または低額診療の実施をしているということが大きく指定に作用したものではないかと言えます。公的病院はそれぞれの設立当時の目標を掲げ、活動を展開をしておりますので、公立病院のように行政が直接監督、指導はできないものであると思います。 そのような中で現在の公的病院であります済生会は第２期中期事業計画を2018年度から2022年度までとしております。生活困窮者への援助への積極的推進、地域医療への貢献、経営基盤の強化、コンプライアンスの徹底などを取り組みをしているというふうに事業計画になっております。その中で、済生会江津病院の経営方針についてお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 議員御質問の済生会江津総合病院の経営方針についてでありますが、まずは大前提として黒字経営への転換、経営の安定化があると思います。経営改善の取り組みとして、一般病床の再編、外来診療のスリム化、医療、介護、福祉ネットワークの構築による患者の確保、救急機能及び周産期医療の維持、浜田医療センターとの連携強化など、18項目を柱にした経営再建プランを上げておられます。さらに、病院のあり方として、本市における地域医療の中核、拠点病院として患者の７割に当たる地域の高齢者に重点を置いた急性期から在宅までの切れ目のない医療の提供を目標としておられます。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今経営方針を述べられましたですけど、経営には財政状況により大きく作用すると言われています。それにおきまして江津済生会総合病院の経営状況についてお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 済生会江津総合病院の経営状況についてでありますが、これまでの議会でも再三申し述べておりますとおり平成18年の移転改築以降、赤字決算が続いている状況です。ただ、本議会の市長所信表明でも申し述べましたが、平成30年度決算では、移転改築以降、初めての黒字決算となっています。しかしながら、この黒字決算についても、本市の経営支援、補助を含めたものであり、まだまだ厳しい状況にあるものと考えます。経営状況に大きく影響をもたらしているのは、移転改築時の長期借入金を含めた返済金であり、この負担が重くのしかかっている状況です。特に令和６年度までは毎年約３億6,000万円の償還が続くため、医業収支の黒字化とともに借りかえ等による償還計画の見直し等も今後の大きな課題であると思います。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 財政は今後の中で黒字化ということで目標を立てられるということでありますが、続きまして、先ほど述べましたように公立病院と公的病院とは助成の内容が違いますので、市民を守るためには中核病院の済生会病院の存立は不可欠ではないかと思います。その中で先ほど触れられましたですけど、済生会病院の助成の内容についてお伺いをしたいと思います。 財務省からは公立病院に係る財政措置の取り扱いについての通達が出され、公的病院の助成に対する特別な交付税措置についても明記されております。それにおいて助成の内容についてお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 済生会江津総合病院への助成の内容についてでありますけども、昨年６月議会において森川佳英議員からの同様の御質問があり、御答弁したところですが、済生会に対しては、産科医等確保対策事業補助金、公的病院支援事業補助金、地域医療施設整備事業、医療機器整備事業補助金、地域医療拠点病院支援事業、医師・看護師等確保対策事業補助金を助成しております。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 助成の財源及び内容について、今後についてお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 助成の財源については、先ほど森川議員がおっしゃいましたように特別交付税でルール化されているもの、それから過疎債、地域振興基金、県補助金、それ以外は一般財源です。 今後についてでありますが、これも昨年６月議会において森川佳英議員の御質問に御答弁したようにこれらの助成は地域医療の拠点病院としての機能を維持してもらうための支援であり、今後もそういった視点での支援が引き続き必要であると考えております。 また、済生会江津総合病院の経営改善や、そのあり方については、現在済生会本部、病院、島根県を中心として本市、浜田市、浜田医療センタ一、大学病院等も交えて、抜本的な対策協議を進めているところです。その中で示された方向性によっては、新たな方法、ルールによる支援策の検討も必要になってくるのではというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 続きまして、今後の済生会江津総合病院を軸に市民の地域医療についてお伺いをいたします。 総合戦略においても若者定住には
子育て環境の充実と切れ目のない支援を行うことが上げられております。そういう意味において若者定住など、市民生活の基盤としての地域病院の充実が求められています。今後についてお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 公的病院としての済生会江津総合病院のあり方、取り組みについては、さきに述べました経営改善の柱にもなっている救急医療及び周産期医療の維持があります。特に、若者、子育て世代が住みやすい環境を医療面からも支援する上で、産科、小児科診療の維持を上げておられます。本市としましでも、当面産科医の２名体制の維持と安定した周産期医療の提供ができるように不在となっております小児科医の常勤医の確保に向けた取り組みを済生会江津総合病院と連携して行ってまいりたいと思っております。さらに、患者の多くを占める高齢者の疾患に対応するため、循環器、消化器科、整形外科、人工透析治療に必要な泌尿器科等の医師確保にも引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 次に、中核病院であります江津済生会総合病院と市民との連携についてお伺いをいたします。 江津総合病院と市民の連携についてお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 地域医療の中核拠点病院として済生会江津総合病院のあり方、取り組みについては、まずは将来的な地域医療体制の維持、確保を見据え、病院内における医師確保だけではなく、開業医等における後継者確保も含めた先駆的な試みとしても話題となっている地域医療連携推進法人の立ち上げなど、医師会との連携強化を図っておられます。医師会との連携については、医師確保、後継者確保にとどまらず、本市における地域医療の課題等について共有することで病院における病床機能のあり方、必要とされる診療科の確保、入退院の円滑化や在宅への移行など、これまで以上に取り組みが強化されるものと期待をしております。さらに、江津市医師会とともに保健所より委託を受けた病診連携のための医療連携推進コーディネーター事業について、済生会江津総合病院が中心となって在宅医療と連携推進を図っています。 また、本市が委託しました在宅医療・介護連携支援センターにおいても済生会江津総合病院地域連携室が中心となって、開業医や介護保険事業所との連携を図ることで入院や退院時の在宅生活へのスムーズな移行等の支援も行っています。特に、在宅生活での支援については、医療、介護分野における多職種との連携を構築することで安心・安全な在宅生活が維持できることから、これらも含めた地域包括ケアシステムの構築について市地域包括支援センターとも連携して、推進を図っているところです。 先ほど言いました市民との連携についてですが、済生会江津総合病院については、地域医療の中核拠点でありますので、済生会江津総合病院として現在ある機能の中で市民、患者が求められている医療体制について、そういった形の中で市民のニーズに応えるような病床の編成であるとか、診療科の再編や維持について検討されて、頑張っておられるというふうに思っております。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 新聞報道でされております地域医師会との連携ということは新たな、ほかにない、江津以外にはないということでありますので、ここら辺を中心に連携を強めていただければと思います。 次に、済生会江津総合病院内にある地域連携室の役割がわからないと市民からの問い合わせがあります。地域連携室のＰＲ等、市民向けの啓発についてお伺いをいたします。
○議長（
森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 済生会江津総合病院・地域医療連携室の市民に向けた啓発についてございますが、病院における地域医療連携室の役割は入院患者等の退院、転院、在宅復帰、介護施設等への移行などの支援がありますが、これらについては病院内できちんと役割分担され、地域医療連携室の対応が必要なケースについては、患者さんへも周知され、支援がなされていると伺っております。地域医療連携室の役割については、一般市民に向けての周知、啓発については、全ての患者、ケースに対応するわけではありませんので、院内での周知等が図られれば十分ではないかというふうに思われます。特に、地域医療連携室の役割の周知や啓発については、先ほど述べましたが、病診連携のための医療連携推進コーディネーター事業や本市が委託している在宅医療・介護連携支援センターとしての役割、取り組みについて、開業医や介護保険事業所に理解、活用してもらうことが重要であるというふうに思っております。 地域包括ケアシステムの構築、推進においては、市地域包括支援センターと地域医療連携室とが中心的役割を果たすものと考えておりますので、まずは研修会やケース検討会の開催等により開業医やケアマネ等への周知や啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 地域医療について公的病院であります済生会の実情なり現状というものを質問をいたしました。公立病院ではありませんので、公的病院を存続させるためにはやはり市民の協力が必要ではないかと思います。病院と市民、そして行政が一致して公的病院を守り、育てるということが必要ではないかというふうに思います。今後ともきょう出されましたそれぞれの内容について十分成果を上げれるようなことを述べまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
森脇悦朗） ３番森川和英議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時55分といたします。 午後１時44分 休憩 午後１時55分 再開
○議長（
森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ５番鍛治議員。 〔５番 鍛治恵巳子 質問席〕
◆５番（鍛治恵巳子） 政友クラブの鍛治恵巳子です。 私は通告いたしました女性が活躍できる社会への取り組みについて、女性活躍推進、そして江津市版総合戦略についてといった形で質問をしてまいります。 女性が活躍できる社会への取り組みでございますが、大きく捉えると、男女共同参画という一つの大きな話になるかもしれませんが、第３次江津市男女共同参画推進計画には、新たに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく推進計画となる、男性、女性もあらゆる分野で活躍できる社会の実現とあります。しかし、このことについては、庁内でもたくさんの課が連携し、推し進めていかなくてはいけないところがございますので、具体的なところ、江津市版総合戦略の中などで取り組みについて質問をしてまいりたいと思っております。 女性が一層活躍をするために社会全体として重要な取り組みは、保育幼児教育の量的、質的向上、待機児童の解消、ひとり親家庭などの支援充実、職場の処遇改善、同一労働同一賃金、長時間労働などの是正などがあります。なぜ女性活躍が必要かと言いますと、まず地方存続は女性の人口移動が鍵となるようなことを言われますが、女性が子供を産みたいと思う気持ちになるには、仕事、家庭の両立可能な安定した仕事が必要となってきます。また、現在でも働きたいけれども、そういった両立が不安で働けないといった方も就業することができれば、労働力人口はふえ、税収も上がり、経済が動きます。 1950年は日本は10人の現役世代が高齢者１人を支えるといった時代、それが2010年には2.6人で、2040年には1.4人で支えると言われています。本市は働く女性の比率が高く、しかも子供のいる世帯はふえており、全国と比べても高い比率です。就業者率と完全失業者率を合わせた労働力人口は、15歳以上の人口に占める割合も全国と比べては島根県高い数字になっております。非正規雇用も少なく、まだまだ多いと思っておりましたけれども、前回の一般質問のときにも県内８市の中では最も正規雇用の割合が高いということで確認をいたしました。働き者の島根県江津市の女性一人一人がますます活躍できるように、現状に満足せずに、ワーク・ライフ・バランスのさらなる向上が必要だと考えています。 女性が働きやすい、住みやすい、イコール、社会的弱者と言われる高齢者、障がい者、子供、低所得者層と言われる皆さんが住みやすいことに近づくことだとも考えています。先日働きやすい都道府県ランキングで島根県は奈良県と並んで最下位、それと仕事のストレス度が低いランキングでは45位、これはストレスが多いということなんですけれども、評価するポイントとしては６項目、給与、労働時間、ストレス、やりがい、休日、ホワイト度から働きやすさを調査したものだそうです。個々によって不満をどこに感じているか、さまざまではありますが、働きにくくはないけれども、給料が安いし、働く場所がない、仕事が限定されるといった不満が感じ取れます。このままでは子育て満足度を引き上げるという目標が江津市もありますので、達成のためにもここで聞いてみたいと思います。 まず初めに、女性活躍推進をどういったことを考えるか、市として重要な取り組みをどういうふうに考えているか、お聞かせください。
○議長（
森脇悦朗） 松島人
権啓発センター長。
◎人
権啓発センター長（松島誠） 議員の御質問の本市で取り組むべき女性活躍の推進についてですが、まず職場においては、中小企業が多い現状から、雇用確保の観点からも、女性に対する採用や昇進等の機会をふやし、女性が働きやすい職場づくりが重要と考えます。そのためには性別による固定的な役割分担による職場環境の是正といった意識改革にあわせて、女性用トイレの改修や更衣室の設置などの女性職員に配慮したハード面の整備が必要となります。 また、家庭においては、先ほど議員からお話がありましたようにワーク・ライフ・バランスの向上のために男性の家事や育児への参画、ひとり親家庭などで困難を抱える女性に対する支援も大切であると考えています。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 現在の取り組み状況について伺います。
○議長（
森脇悦朗） 松島人
権啓発センター長。
◎人
権啓発センター長（松島誠） まず、国や県においては女性リーダーの育成や企業トップへの啓発、そして職場環境の整備など、さまざまな施策に取り組んでいます。 本市江津市では平成29年３月に第３次江津市男女共同参画推進計画を策定したところです。女性の活躍を推進するためには教育、子育て、そして企業への働きかけなど、多方面へのアプローチが必要であり、関係機関や関係部署と連携して計画の実現に取り組んでいるところです。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） いろいろなところとかかわらないと推進ができないということでございます。 続いて、女性活躍推進法に基づく、前回伺ったときも出ているところもあるということでしたが、行動計画策定というのがあります。女性活躍の推進が職場環境を改善し、働く意欲を上げるということで、結果的に生産性の向上をもたらすということを企業に働きかけるということでございましたが、その経過と現状、どのような働きかけをされてきたのか、伺います。
○議長（
森脇悦朗） 松島人
権啓発センター長。
◎人
権啓発センター長（松島誠） 平成27年に成立した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の第８条における一般事業主に対する行動計画ですが、これは従業員300人以内の企業は提出が努力目標とされています。しかし、島根県においては行動計画が提出されると、審査後、しまね女性の活躍応援企業に認定され、入札制度の優遇措置や施設整備の補助を受けることができます。本市もこの制度のメリットは大きいと考え、パンフレットなどで商工会議所や商工会を通じて周知を図ってきたところです。現在江津市の応援登録企業は平成28年度が２社、平成29年度、１社、そして平成30年度が４社の計７社で、年々数をふやしているところです。そのうち４社が補助金制度を活用し、女性用トイレや女性更衣室の整備などを済ませているところです。 平成27年度に本市で実施した市民意識調査で女性が仕事を持つことについて最も多かった回答が、子供ができてもずっと仕事を続けるほうがよいで、全体の48.3％でした。その実現のためには出産、育児、介護での離職率をゼロにし、女性の勤続年数を延ばすための労務管理の見直しといったソフト面及び環境整備のハード面にわたる職場づくりが必要であり、このような支援制度の活用を引き続き呼びかけていきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 年々登録企業がふえているということでございますが、まだまだここからだと思いますので、言われたとおり引き続き呼びかけをお願いしたいと思います。 続きまして、議会では私が１人女性ということで、政治への参画については少し少ないところだと思いますが、島根県議会においても、ちょっと数字が違うところあるかもしれませんが、36人中３人、島根県内の市議は187人のうち18人、町議会においては128人のうち８人、少し数字変わってるかもしれませんが、平成30年12月、内閣府の出した数字です。 本市の女性参画状況について伺ってまいります。 管理職に占める女性の割合、推移などをお聞かせください。
○議長（
森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 本市における管理職に占めるる女性の割合ですが、女性活躍推進法が施行された平成28年度以降についてお答えします。平成28年度、全管理職34人中、女性が４人の11.8％、平成29年度、39人中４人の10.3％、平成30年度、38人中３人の7.9％、平成31年度、34人中３人の8.8％と推移しています。 同法に基づく特定事業主行動計画を本市も策定しておりますが、計画の中では管理職でなく、係長職を初めとした監督職以上による数値目標を立てています。策定した平成28年３月時点での女性監督職の割合は18％でしたが、平成31年４月１日における数値は22.6％と上昇しています。ちなみに計画最終年の令和３年３月31日までの目標値は25％としております。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 庁内における管理職というのは私が思っていたのとは違っていて、係長職を初めとしたというところで、今は上昇しているということでございました。 続いて、審議会など、委員に占める女性の割合についてお聞かせください。
○議長（
森脇悦朗） 松島人
権啓発センター長。
◎人
権啓発センター長（松島誠） 審議会委員等に占める女性の参画率ですが、第３次男女共同参画推進計画においては、目標数値を令和３年度で40％としています。現状については平成29年度で27.2％、平成30年度が27.7％、そして令和元年度で27.8％と、微増している状況となっています。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 微増と言われましたけれども、微々増ぐらいなところじゃないかなと感じました。 続きまして、管理的職業従事者に占める女性割合についてをお聞かせください。
○議長（
森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 鍛治議員御質問の管理的職業従事者に占める女性の割合についてお答えいたします。 国勢調査の就業状態等基本集計によりますと、本市における管理的職業従事者に占める女性の割合は、平成17年、11.4％に対し、島根県全体では10.4％、平成22年度では江津市14.7％に対し、県13.6％、平成27年では市18.5％に対し、県15.6％となっており、本市の管理的職業従事者に占める女性の割合は県内においては平均以上の水準で推移しております。 また、本市における管理的職業従事者を人数で見ますと、平成17年、平成22年、平成27年の男性は333人、290人、233人と減少傾向にありますが、女性は43人、50人、53人と増加傾向にあります。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 県水準ということでございました。 続きまして、女性の自治会長の割合についてお聞かせください。
○議長（
森脇悦朗） 横田政策企画課長。
◎政策企画課長（横田龍二） 自治会長につきましては、広報等の送付先を把握するため情報を収集していますが、性別は必要ないためデータとしては持っておりません。正確な数字ではないかもしれませんが、今年度の自治会長218人中、女性は３％程度と思われます。過去３年間の推移は３％から５％となっています。 なお、自治会長はそれぞれの地区で自主的に決められるもので、市のほうで目標数値等は定めておりません。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） いずれも微増といった感じでしょうか。 続いて、防災会議に占める女性の割合については、島根県では73人中35人という40％以上という全国２位だったので、そのうち本市ではいかがでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 佐々木総務課長。
◎総務課長（佐々木章夫） 議員御質問の現在の江津市防災会議に占める女性の割合でございますが、第３次江津市男女共同参画推進計画の数値目標で言いますと、審議会等への女性の参画率は、令和３年度で目標値は40％となっております。現在の防災会議の委員は28名で、女性の委員は２名という状況にあり、女性委員の比率は過去５年から現在に至るまで、約７％にとどまっている状況にあります。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 目標があると進めやすいと思いますけれども、いまだに７％台ぐらいということです。 採用者に占める女性の割合について、傾向などがあれば伺います。
○議長（
森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 本市の採用者に占める女性の割合ですが、平成28年度から平成30年度における受験者数は、男性116人、女性62人でした。そのうち合格者は男性24人で、合格率が20.68％、女性が11人で、合格率が17.74％と、女性がやや低くなってます。３年間の女性の占める割合は31.43％です。過去には女性の採用が上回った時期もあり、40歳以下の職員数の構成比率もほぼ同数となっています。 ちなみに、平成29年及び平成30年に実施した土木職の採用試験では、男女ともに受験者がいる中で、２年連続女性のみの採用となりました。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 続いて、しまね働く女性きらめき応援会議における県西部の割合についてを伺います。
○議長（
森脇悦朗） 松島人
権啓発センター長。
◎人
権啓発センター長（松島誠） しまね働く女性きらめき応援会議ですが、女性が能力を十分に発揮し、働き続けやすい職場環境の整備を加速化させるために平成28年に設置された県の機関です。構成メンバーですが、島根県商工会議所女性会連合会会長や県連合婦人会会長など、各経済団体や女性団体の県代表者で構成されており、住所は公表されていませんので、県西部の方であるかどうかはわかりかねます。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 確かにわからないと言われることもとてもわかりますけれども、選挙と同じで、西部と東部では働き方が違っていたり、意見が拾われないのではないかという思いで、聞いてみました。 続いて、昨日報道で男性の育児休業を義務化しようという話が出ているようですが、本市の計画であります本市には育児休暇目標数値、女性80％、男性10％という目標はありますが、達成できそうなのか、それは本市全体についてどうなのか、先に伺います。
○議長（
森脇悦朗） 室
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（室章典） 議員御質問の市全体の育児休業の取得率については、昨年平成30年度に第２期江津市子ども・
子育て支援事業計画策定のために小学校就学前児童の保護者を対象に行ったアンケート調査では、まだ結果の分析中ですが、育児休業の取得の状況は、男性が目標の取得率10％に対して実績は1.7％、女性は目標の取得率80％に対して実績は79.9％で、女性はおおむね目標値に達していますが、男性については、平成25年度に実施した同様のアンケート調査結果からは、若干取得率は上昇したものの、目標値は大きく下回っている状況です。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 市職員における育児休業の状況についてお聞かせください。
○議長（
森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 本市の職員の育児休業取得率についてですが、平成28年度、男性がゼロ％、女性が100％、平成29年度、男性が40％、女性が100％、平成30年度、男性がゼロ％、女性が100％という結果になっております。 本市の特定事業主行動計画による数値目標は、男性13％、女性100％です。こうした情報は女性活躍推進法第17条に基づき１年に１度以上公表することが義務づけられておりますので、市のホームページでも確認することができます。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 育児休業の取得率についてを、市全体と市職員の状況についてと分けて聞かせていただきました。こうやって比較をいたしますと、まだまだ民間のほうは取得率が低いということでございます。最初のほうの答弁にもありましたように仕事を復帰できるというのが働きやすさというか、ワーク・ライフ・バランスにとってはとても大事なところですので、民間へのまた啓発を進めていただきたいところでございます。 続きまして、このたび選挙で知事がかわりまして、女性活躍推進については力を入れておられており、先日も大田市で第１回女性活躍100人会議をスタートさせました。知事は女性の負担軽減、出産、子育てしやすい環境づくりの支援や取り組みの参考にしたいということで、この女性活躍100人会議、今後県内各地で開催を予定しているそうですが、このことについて本市ではどのように対応され、どのような人がこの会議に参加されるのか、わかる範囲で結構ですので、伺います。
○議長（
森脇悦朗） 松島人
権啓発センター長。
◎人
権啓発センター長（松島誠） 議員御質問の女性活躍100人会議ですが、県に問い合わせをしたところ、新しく就任された県知事がみずから現地へ出かけ、幅広い地域、分野の女性の意見を聞く機会として設けられた会議とのことでした。第１回目の大田市での開催では、子育て中の女性、企業で働く女性、そして社会で活躍する女性の方々が参加されています。この会議は県主催の事業であり、知事の意向も反映されるところから、現時点では本市での開催の有無や参集範囲については未定との回答でした。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） もしお話が通るなら、ぜひ江津にもお越しいただきたいところでございます。 続きまして、男女共同参画推進委員会の構成、開催状況について伺います。
○議長（
森脇悦朗） 松島人
権啓発センター長。
◎人
権啓発センター長（松島誠） 江津市男女共同参画推進委員会は、構成メンバーは連合婦人会、商工会議所、そして介護施設などの団体から推薦を受けた方々や個人から構成され、現在10名となっています。開催状況は平成29年度が２回、平成30年度が１回、今年度は２回を予定しています。毎回各分野の有識者から有益な御意見、御助言をいただき、男女共同参画推進計画の進行管理や毎年２月に開催しております男女共同参画講演会の構想策定、加えて講演会の準備、運営に当たって御尽力をいただいているところです。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 講演会をいつも開催をされておりますけれども、講演会以外のところ、また参画の仕方ですとか、講演会には一部の方が同じように来られている、そんな中、来られてない人にどういうふうに働きかけるかというところもまたお話に上げていただきたいと思います。 今伺いました男女共同参画推進委員会、この中で出た意見、次の政策にどういったことが生かされているか、どういった意見があったのか、お聞かせください。
○議長（
森脇悦朗） 松島人
権啓発センター長。
◎人
権啓発センター長（松島誠） この委員会においては、先ほど申し上げましたようにいろいろな分野からたくさんの意見をいただいております。ですから、この意見が次の政策に生かされたということは、特にそれを意見としてここで申し上げることはできないんですが、全ての意見について、特にこの計画の策定においてたくさんの意見をいただいて、この計画ができることができました。現在も先ほど言いましたように各分野においてのいろんな意見がこの計画の進行管理だとか、あるいは男女共同参画の講演会などをどのような形のテーマにして、講師をどの方を呼ぶかといったことをやっぱりそれらの意見で決めていくということで大切な会議だと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 常に子育て期の人間もかわったり、意見も変わりますので、アンテナを常に張りめぐらせて、皆さんの暮らしやすい意見が出てくるように期待したいと思います。 続きまして、江津市版総合戦略での取り組みについて、ここからしっかりゆっくりとしゃべりたいと思います。 江津市版総合戦略の中に女性活躍にかかわる事業が幾つかございます。その中身に沿って具体的なところを質問をしてまいります。 まず、仕事と子育ての両立支援について現状を伺いたいと思います。 保育所、学童待機児童などの状況について、それぞれお聞かせください。
○議長（
森脇悦朗） 室
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（室章典） 議員御質問の保育施設、放課後児童クラブの待機児童の状況につきましては、本年の６月１日現在の状況では、保育施設、放課後児童クラブともに待機児童は出ていません。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 毎回確認をいたしまして、その取り組みに感謝をいたしたいところでございます。 続いて、市内企業への働きかけについて伺ってまいります。 ワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発、女性や若者が働きたくなるような企業の魅力化、事業といたしましては、応援企業の推進、企業の魅力化事業所に対する
子育て支援に対する啓発の県のこっころカンパニーの認定制度、ＰＲ、厚生労働省が実施しているくるみんマークのＰＲなど、そのほかにもたくさんございますが、どのような形で市がかかわり、啓発を行ったのか、伺います。
○議長（
森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の企業への働きかけについてお答えいたします。 江津市の年齢構成人口を見ますと、年齢別の構成比が最も高い団塊の世代が70歳代となり、労働人口の減少が深刻な問題になっております。市といたしましても、産業人材確保のためにも女性の就労は大変重要であり、市内事業者に対し、女性が働きやすい職場づくりの推進を支援していく必要を感じております。 厚生労働大臣が認定するくるみんマークにつきましては、現時点では認定事業所はありませんが、島根県が子育て中の従業員を積極的に応援する企業を認定するこっころカンパニーにつきましては、平成29年６月議会でお答えしたときは６事業所でしたが、本年４月時点では８事業所が認定されております。 今後も関係機関との連携を強化し、企業訪問時にはパンフレットを持参するなど、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 今の御答弁でふえているということで伺いました。企業の魅力化事業についてはどのように生かされたということでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の企業の魅力化ということですけども、平成28年度から実施しております江津市企業魅力向上事業におきましては、事業主が男女を問わず、全ての従業員を大切にする経営を学ぶ取り組みをしております。その中で先進事例の一つとして、女性が働きやすい職場づくりを紹介したところ、柔軟な勤務体系の導入、休憩室の新設やトイレの増設、更衣室のリニューアルに取り組んだ事業所もございます。 今後も市内企業魅力向上事業を通して職場環境の改善への取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） いろいろな取り組みの成果として認定されている件数も上がったりとしておりますので、そういったことをホームページなどで公開したりするのもほかの企業への啓発につながるのではないかなと感じたりしております。 続いて、子育て世代が働きやすい環境づくりの市の事業といたしまして、女性の再就職支援、女性のプチ企業支援補助金などの事業がございます。再就職支援のほうはＫＰＩ達成率80％だが、プチ企業の支援者数は伸び悩み、平成30年度では30％、計画を進めている中では目標20人以上とする中で、達成する取り組みはあるのか、現状を伺います。
○議長（
森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 議員御質問の女性の起業についてでございますが、まず御質問に出てまいりました女性のプチ起業補助金については、江津市版総合戦略の基本目標３におきまして、仕事と子育ての両立支援のための具体的な方策として実施している取り組みでございます。この取り組みについては、ＫＰＩ、重要業績評価指標ですけども、このＫＰＩとして女性の個人事業者、起業者数を５年間で20件以上と設定しております。平成29年度までの実績については、議員御指摘のとおり６件で30％ですが、平成30年度において補助金の交付実績が２件ございましたので、この４年間の実績は８件で40％となっております。 女性の起業支援する制度といたしましては、女性のプチ起業補助金、この制度のほかにも若年世代のＵＩターン起業支援補助金や産業活性化支援事業補助金などがございまして、相談内容に応じて各制度へ振り分けをしているという状況でございます。 本年度につきましては、現時点で既に２件の女性のプチ起業補助金の申請があり、加えて複数の方から起業の相談を受けておりますので、引き続き商工会議所や商工会等との関係機関と連携して制度の周知を図りながら、ＫＰＩであります５年間で20件の目標値を達成するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 目標達成になるかもしれないということで、ぜひ取り組みを継続していただきたいと思います。 単に女性が仕事を始めるということだけではなく、この取り組みは女性の発想で新たな職種、今までにないものというものが江津に生み出すチャンスと考えています。この事業もプチ起業といって名前はすごくかわいらしいものですが、重要度の高い事業だと考えておりますので、起業のヒントとなるようなものが町にあふれるといいますか、情報発信などがこれからもっと必要になってくるかなと思っております。 同じく、仕事と子育ての両立支援の中に女性相談窓口利用者数を５年間で300件というのがあります。昨年12月議会で議員がＫＰＩについて今後のことを質問されました。基本目標３の結婚、妊娠、出産、子育て、再就職の不安感や孤独感を解消する。ところで、現状、課題のところにある悩み事、困り事、先ほどの質問にもありましたような虐待ですとか、そういったことをどこに相談したらいいのかわからないという人のために江津ひと・まちプラザ内に結婚、妊娠、出産、子育て、再就職の相談窓口を開設、市民の利便性の向上に努めてまいるとあります。取り組みの方向性、窓口の一元化、相談者の負担軽減、効果的な支援を行うとしているところでございますが、窓口の一元化について現在それぞれどのようになっているのか、伺います。
○議長（
森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 女性の相談窓口についてでございますが、これについては、先ほど鍛治議員も申されましたように江津市版の総合戦略におきまして、若者や子育て世代を中心に結婚、妊娠、出産、子育て、再就職の不安感や孤独感を解消するための施策として取り組んでいるものでございます。 相談窓口としては、江津ひと・まちプラザ内に入居している子育てサポートセンター、これは子育て世代包括支援センターの併設をしておりますが、こういった子育てサポートセンターやワークステーション江津、社会福祉協議会がそれぞれ連携して対応しているところでございます。 相談窓口の一元化という意味においては、江津ひと・まちプラザ内の施設内において子育てや再就職に関する支援ができておりますので、総合戦略に掲げた施策はおおむね目標どおり進んでいると認識をしております。 ただ１点、結婚相談所については、平成29年度におきまして毎月２回、結婚相談会を試行的に開催をしておりましたところですが、毎回一、二件の相談者数と、低調でございました。 また、平成29年度に島根県がしまね縁結びサポートセンターを開設されたことなどの理由から、本市独自での結婚相談所の開設を見送ったところでございます。 結婚支援については、本年度から島根県が有料会員制の結婚支援システム「しまコ」という愛称がついておりますが、こういった結婚支援システムを導入されるなど、全県的な取り組みになっておりますので、こうした動向を踏まえつつ、江津市としての結婚支援のあり方を検討していきたいと考えています。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 先ほどの答弁にございましたように最後の１点、結婚相談所というところでございますが、江津市ならではといいますか、江津市だからちょっと難しいところもあったり、いろいろとお悩みどころではないかと思いますが、ここをしっかりと支援していく必要があるかと思っております。 続いてですけれども、パレットごうつの中でワークステーション、
子育て支援センターなどはありますが、悩みによっては答えられるところ、これだけでは総合窓口、案内といいますか、専門的なことに答えられるというと、先ほどもありましたようにいろんなところにつなげていかなくてはいけません。新庁舎が建設される中で市の関係課とすぐにつながれる窓口をつくるのがよいのではないかと感じるが、どうでしょうか。
○議長（
森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 新庁舎への窓口設置の提案でございますが、現在新庁舎の施設整備計画等について、新庁舎建設庁内検討委員会で協議しているところです。この検討委員会に市民サービス部門、第２部会という専門部会を設置し、ワンストップ・サービス等の検討をしております。議員御指摘の窓口はワンストップ・サービスを行う総合窓口ではなく、案内をする総合窓口案内の設置の提案というふうに理解いたしております。総合窓口案内についても市民サービス部門で検討しておりまして、必要だろうという意見もありますが、設置するとの結論には至っておりません。仮に市民サービス部門で総合窓口案内を設置するとの結論が出ましたら、それを受けて新庁舎建設検討委員会の全体会議で協議し、最終の結論を出すことになります。 今後とも総合窓口案内の設置について、経費も考慮しながら市民サービスの向上につながるよう検討してまいります。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 本当に悩みといいますのは、どの課にかかわってくるのかというのはなかなか一般ではわかりづらいところもあると思いますので、案内というところをまた引き続き検討いただきたいところでございます。 女性の悩みということで、子育てに関することやＤＶであったり、虐待であったり、生活のことであったり、単に一つの課で完結される内容ではないことが多いです。子育て世代は働きやすい環境づくり、これは人口減少対策ですとか、少子化対策にもかかわってまいります。今後の事業のあり方についてどうお考えか、伺います。
○議長（
森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 子育て世代、また女性等が働きやすい環境づくりに関する今後の事業のあり方についてですが、私のほうから江津市版総合戦略における今後の事業の取り組み方という観点からお答えしたいと思います。 本市におきましては、子育て世代、とりわけ20代から30代の女性の人口減少が進行していることが、これはいわゆる増田レポートにおきましても消滅可能性都市のリストに載る要因にもなっております。そのため江津市版総合戦略では、子育て世代の、とりわけ女性に特化した支援施策を推進してきたところでございます。御承知のとおり第１期の江津市版総合戦略はことしが最終年度となっており、次年度にはこの５年間の成果の検証を行うこととしております。並行して本年度は第２期の江津市版総合戦略の策定を進めておりますが、これについては、第６次江津市総合振興計画に包含する方向で策定作業を進めているところです。女性や子育て世代が働きやすい環境、暮らしやすい環境づくりについては、各施策、事業の成果を十分に検証し、第６次総合振興計画のほうにきちんと引き継いでまいりたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 期待いたします。 続きまして、中高生に結婚や子育てに関する有用な情報を提供し、結婚観等を醸成するため人生設計啓発事業などがございますが、近年の事業の内容を中学生、高校生、それぞれについてお聞かせください。
○議長（
森脇悦朗） 竹内学校教育課長。
◎学校教育課長（竹内修二） まず、中学校での取り組みについてですが、中学校におきましては、保健体育の時間を中心に、１学年は命の大切さ、２学年は性感染症、３学年は、卒業後社会に出て生活する基準として避妊や堕胎、望まない妊娠、思春期の男女交際等について学習を行っており、生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環として取り組んでおります。
○議長（
森脇悦朗） 室
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（室章典） 議員御質問の人生設計啓発事業についてですが、市では平成26年度より高校生に向けた人生設計啓発事業を実施しています。これは近い将来、親になる世代である高校生が自分たちの心身や健康、そして命のとうとさ、家族の大切さについて考えるとともに、結婚、妊娠、出産、子育てを含めたライフデザインを希望どおり描けるようにするためその前提となる知識、情報を適切な時期に知ることができるようにと実施しているものです。ここ３年の内容を申し上げますと、平成28年度は、江津工業高校３年生を対象に九州大学大学院農学研究員助教の佐藤剛史先生をお招きし、「生き方～強く、優しく、挑戦と成長と」と題して講演をしていただきました。平成29年度は、江津工業高校、石見智翠館高校の２校で３年生を対象に、済生会江津総合病院で当時勤務をされていました産婦人科の今村加代先生に「未来の自分を考える」と題して講演をしていただきました。昨年の平成30年度は、江津工業高校３年生、江津高校３年生、石見智翠館高校１年生を対象に、済生会江津総合病院産婦人科の助産師２名の方に「今を見つめ、未来につなげる」と題して講演をしていただきました。その結果は数字ではあらわすことはできませんが、講演会後のアンケートからは、生徒それぞれが今の自分と将来の自分を立ちどまって考える機会となり、必要な情報や知識を今知ることができてよかったといった感想も見られました。この事業を通して高校生が自分の心身の健康や将来について前向きに捉え、これから自分がどんな選択をし、その選択に対してどのように責任を持つのかということについて考え、将来幸せで豊かな人生を送ることについて理解を深めることができたと感じています。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 事業について伺いました。簡単にその事業の今後についてお聞かせください。
○議長（
森脇悦朗） 竹内学校教育課長。
◎学校教育課長（竹内修二） 中学校で実施している授業は豊かな人間形成を目的として、生命の尊重、人格の尊重、人権の尊重など、人間尊重精神の根底を貫くものであり、今後も継続していくことが大切であると考えております。
○議長（
森脇悦朗） 室
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（室章典） 今年度も引き続き、江津工業高校、江津高校、石見智翠館高校の３校で講演会を実施することにしています。また、これまで子育てサポートセンターが実施していました子育て講演会と連携して、一体化した学びになるよう計画を進めているところです。 若い世代が将来結婚して、家族を持つときの大人としての基盤づくりにつなげるよう今後も継続して啓発事業を実施したいと思います。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◆５番（鍛治恵巳子） 女性活躍ということで質問してまいりました。あらゆる女性皆さんが、女性が生き生きとして活躍できる環境づくりが進められることを期待をしております。 最後の答弁で伺いましたように中高生に対する教育といいますのは、性別にとらわれない生き方、働き方を学ぶには学童期からの教育が最も大切だとも考えています。先日男女共同参画社会と大学生の意識でというアンケートがあって気になったのですが、５年ぶりの男女共同参画センター、大学生のアンケートの結果で、結婚に対する考え方で、ぜひしたいというパーセンテージが５年で減少していました。また、子供に対しても、ぜひ欲しいと考えている女性、男性、ともに減少をしておりました。数字で言うとかなり減少でございますが、男女共同参画の考えが推進していくにつれ、結婚することや子供を持つことが男女ともに対等な担い手としてかかわっていくこと、それが葛藤や対立がふえるというリスクを回避したいからなのかという記事にもありました。リスクを負ってまで結婚や子供を持つことが自分自身にとって値打ちのあることなのかというふうに大学生は考えているようです。 答弁にありましたように本市は結婚に対する事業はまだこれからというところであります。女性活躍推進、これ質問は一部だと考えていますが、結婚観が育ち、未婚率の上昇を食いとめる事業、取り組みなどが改めてまだ弱いと感じたところです。いろんな審議会がありますが、当初内閣府は2020年までにあらゆる指導的地位の30％女性が占めるという目標を上げましたが、これは事実上断念されたということでありますが、なるべく育児休業もアンケート、データといたしまして、育児休業をとっているところは子供の出生率が高いという結果も出ておりますので、そういったところも推し進めていただきたいところです。審議会などでどんどん出やすいような仕組みも考えていただきたいところでございます。 最後でございますが、内閣府の男女共同参画局に輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会というものがございます。溝口前知事、お隣の平井知事、島根県内では久保田市長がリーダーの会というところに手を上げて参画をしております。女性活躍を加速するためにみずから行動を発信し、現状を打破し、ネットワーキングを進めますという方針だそうです。好事例、女性活躍の事例なども上げられております。ぜひ山下市長初め、こちらにおられます皆様も江津市の男性リーダーとして女性の活躍の加速を推し進めていただきたいと願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
森脇悦朗） ５番鍛治議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時55分といたします。 午後２時44分 休憩 午後２時55分 再開
○議長（
森脇悦朗） 会議を再開いたします。 15番田中直文議員。 〔15番 田中直文 質問席〕
◆１５番（田中直文） 政友クラブ、スポーツ振興議員連盟の田中直文でございます。 さきに通告していました２巡目国民体育大会と通学通園路の安全対策について質問をいたします。 最初に、２巡目国民体育大会、島根県開催について、自治体として競技開催の意義についてであります。 ２巡目国民体育大会、島根県開催が2029年に内定しております。文科省は昭和36年に制定されたスポーツ振興法を平成23年に改定し、国民体育大会をスポーツ基本法として制定しております。この中に基本理念や地方公共団体の責務を定められているこの
国体を開催することの意義と波及効果は自治体として大きなものがあると私は考えておりますが、本市においては自治体としての開催の意義をどのように捉えているか、伺います。
○議長（
森脇悦朗） 冨金原
社会教育課長。
◎
社会教育課長（冨金原昭久） 国民体育大会の開催の意義としましては、島根県では、競技スポーツの振興、スポーツへの関心の向上、スポーツをきっかけとした社会参加の促進、島根の文化や自然などの魅力を全国に発信、障がい者の社会参加の促進、障がい者スポーツの普及、障がいのある人もない人もともに支え合う共生社会の実現などを上げておられます。さまざまな競技を県内各地で開催し、地元の人たちとスポーツ関係者、自治体が一丸となって準備、運営を図っているものであり、地方スポーツの振興と競技力の向上、市民の健康増進、そして交流人口の増や文化の発展に大きく寄与しているものと考えます。
○議長（
森脇悦朗） 15番田中直文議員。
◆１５番（田中直文） ただいま答弁の中にスポーツ振興はもとよりでありますけども、障がい者の方々のスポーツ参加、また社会参加等も上げられております。開催のいろんな波及効果、意義というものが大変大きなものがあると受けとめております。 そこで、少し前にさかのぼりますが、37年前の島根
国体、いわゆるくにびき
国体でありますが、この検証、総括が必要と考えます。昭和57年島根
国体開催における江津市の取り組みについてであります。本市では成年軟式野球、少年ハンドボール、少年水球の３競技を開催しており、競技力の向上、施設整備、指導者の育成、県外選手へのもてなしと、市民も一体となって対応して、大きな成果を上げてきております。この競技種目の決定の経緯について伺います。
○議長（
森脇悦朗） 冨金原
社会教育課長。
◎
社会教育課長（冨金原昭久） 決定の経緯についてですが、過去の記録が余り残っていないため詳しいことはわかりませんが、昭和48年12月には
国体開催種目別競技予定会場地として、軟式野球、水球、ハンドボールの３競技の引き受け承諾書を島根県へ提出し、島根県において昭和49年２月に市町村別の競技予定会場を決定されております。県内市町村の手上げ方式だったのか、割り当てだったのかは不明ですが、江津市の市技であるバレーボールを誘致したいという話もあったようですが、最終的にはこの３競技に決まったようです。
○議長（
森脇悦朗） 15番田中直文議員。
◆１５番（田中直文） 手上げ方式か割り当て方式か、はっきりわからないけれども、一応３競技が決定しておるわけですが、これが開催９年前に決定しておるというように伺いました。10年前内定して、そしてその翌年９年前から準備を進めているということがうかがい知ることができました。 次に、施設整備に向けた取り組みでありますけれども、江津中央公園は
国体開催を目的に整備されたものと理解しておりますが、実際に
国体開催のため江津市としてはどのような施設をどのように準備したのか、伺います。
○議長（
森脇悦朗） 冨金原
社会教育課長。
◎
社会教育課長（冨金原昭久） 施設整備に向けた取り組みについてですが、昭和52年12月議会において
国体開催決議が全会一致でなされ、昭和53年３月から５月にかけて３競技それぞれの中央競技団体の正規視察が行われ、各競技の施設整備や競技運営における専門的な指導を受けております。この時期には主会場となる江津中央公園の施設整備はもう既に始まっておりましたが、市民球場は昭和54年度、勤労者体育館センター現在の第２体育館は昭和55年６月、市民プールは昭和56年３月、市民体育館は昭和56年12月にそれぞれ完成しております。
○議長（
森脇悦朗） 15番田中直文議員。
◆１５番（田中直文） 市民球場、市民プール、そして市民体育館、これを中心とした整備がされたことがわかりました。 次に、競技力向上に向けた取り組みについてでありますが、この３つの競技開催が決定した後、競技力向上のため江津市としてはどのような計画を持ち、どのような取り組みを行ったのか、伺いたいと思います。
○議長（
森脇悦朗） 冨金原
社会教育課長。
◎
社会教育課長（冨金原昭久） 競技力の向上につきましては、各競技団体により強化チームを指定し、取り組まれています。選手強化を進める上では指導者の確保が課題であり、当時は県教育委員会により特別体育専任教員の採用、配置がされたと開いております。江津市での水球競技が決定して以降、江津市で水球チームをつくるべく、元全日本水球チームでもあった方を指導者として水球競技の育成を図られました。また、江津ジュニア水泳クラブを結成して、昭和56年にはリハーサル大会として開催された全国ジュニアオリンピックに出場し、準優勝するなど、競技力の向上が図られました。結果として、この
国体において江津高校と江津工業高校の混成水球チームが優勝するという偉業をなし遂げられたことは、指導者等の充実を図りながら、ジュニアからの選手の育成ができたものと考えております。
○議長（
森脇悦朗） 15番田中直文議員。
◆１５番（田中直文） 各競技団体の協力によりましてジュニアの段階から選手の育成、あるいは指導者の確保、充実を重点的にやってこられたことがわかりました。事前準備がしっかり行われてきておるということがうかがい知ることができます。 そこで、開催競技の市民への普及、浸透についてでありますけれども、この３つの競技についてはすばらしい成績を上げまして、天皇杯、皇后杯の獲得にも大きく貢献したところであります。その後社会人野球では多くのチームが誕生し、一定の波及効果はあったと思っております。出雲部の横田町のホッケーは継続的な普及を図り、国際選手まで育成しておるところです。当市においてのハンドボールや水球などは、その後どのように普及、浸透を図ってきたのか、伺います。
○議長（
森脇悦朗） 冨金原
社会教育課長。
◎
社会教育課長（冨金原昭久） 市民への普及、浸透はしたのかということですが、ハンドボール競技で申し上げますと、昭和57年の
国体以前よりハンドボール会場であった江津市の江津高校を中心に強化が行われ、くにびき
国体においては少年男子、女子、成年男子において準決勝に進み、少年女子は３位となられました。その後
国体で盛り上がった競技熱を継続するために関係者が市内中学校に依頼し、江津市ハンドボール大会や島根県ハンドボール大会の江津市開催が始まりました。現在までこれは継続されております。残念ながら中学校部活としての立ち上げにはなっていませんが、その大会でハンドボールを経験した生徒が江津高校に進学し、島根県内で男子部の10連覇を含め、全国大会においてもベスト16など、輝かしい成績をおさめてきています。また、江津高校ＯＢ、ＯＧが中心となって12年前から小学生のクラブチームを、８年前からは中学生のクラブチームを立ち上げ、ハンドボール普及強化に取り組んできております。その成果としてクラブに所属する生徒たちが高校ハンドボール選抜大会中国ブロック予選を準優勝で通過し、初の選抜全国大会にも出場を果たしております。このように関係者が一丸となって
国体後に取り組んだ結果が現在の好成績につながっていますし、市民の皆さんにも浸透していると感じております。
○議長（
森脇悦朗） 15番田中直文議員。
◆１５番（田中直文） ハンドボールにおいては
国体終了後地道に普及に取り組んで、ジュニアの育成から、そしていろいろな大会、県、中国、全国大会などで大いに活躍しているということがわかりました。この点は大いに評価すべきことだろうと思います。 次に、近年の国民体育大会への市民の出場状況について伺います。 市民の
国体出場について、江津市では余り大きく取り上げられるような状況は見ることがないように思っております。近年どの程度出場して、どのような成績をおさめているのか、伺います。
○議長（
森脇悦朗） 冨金原
社会教育課長。
◎
社会教育課長（冨金原昭久） 過去におかれましては、この昭和57年のくにびき
国体に、亡くなられました前田さんという方が水泳競技に出場されて、
国体では３回の優勝もされております。 最近ですが、過去５年ほど調べてみましたが、ふるさと選手など所属からは出身がわからない方もおられることを御承知おきください。 まず、
国体本大会への出場ですが、ボート少年男子に平成26年に江津工業高校より３名、ボート少年女子には江津工業高校より平成28年２名、平成29年も２名、平成30年に１名、ボート成年男子には平成30年に１名が出場されております。次に、ソフトテニス少年男子には平成27年に石見智翠館高校より１名、ソフトテニス少年女子には平成26年に江津高校より１名、石見智翠館高校より１名が出場しております。ラグビー少年男子に平成27年より３年連続で石見智翠館高校が出場し、ラグビー少年女子には石見智翠館高校より平成28年に２名、平成29年に１名選抜されました。弓道少年男子には平成29年に江津工業高校より２名出場されました。 続いて、冬季大会ですが、スキージャイアントスラローム成年男子に平成27年に１名出場されました。 それから、全国障害者者スポーツ大会ですが、女子スラロームに平成25年、平成27年、平成30年に１名、男子スラロームと男子ビーンバッグ投げには平成28年と平成29年に１名、女子ビーンバッグ投げには平成27年と平成30年に１名出場されております。 以上です。
○議長（
森脇悦朗） 15番田中直文議員。
◆１５番（田中直文） 各種大会でそれなりの成果をおさめておるところですが、全国障害者スポーツ大会、冬季大会にも出場していることがわかりました。こうしたことは市勢の発揚にもなっております。すばらしいことだろうと思います。 これからいろいろ開催に当たりまして検討する必要から、今までいろいろなことを確認してきたところでありますけれども、2029年の２巡目国民体育大会競技開催の誘致について伺ってまいります。 江津市にとって
国体の競技開催はスポーツ振興だけじゃなく、さまざまな波及効果があることは明らかであります。現実に昭和57年
国体開催を機にすばらしい江津中央公園も整備されました。このことがあって多くの大会誘致も可能となり、交流人口の増加を図ることができ、活性化はもちろんですけれども、経済的なものも含めてさまざまな波及効果があったと思っております。２巡目
国体、10年先のことではありますけれども、無限の可能性を持つスポーツ振興を江津市版総合戦略の施策として明確に位置づけ、早期に名乗りを上げ、人口減少対策の一環として関係団体の協力を得ながらジュニアの育成、指導者の確保、そして島根留学などで高校生の充実、魅力化等を図りながら、市民一体となってこの際攻めの取り組みで開催誘致をすべきではないか。私は個人的にはハンドボール、水球、ラグビーなどによって大きなチャンスが生まれてくるんではないかと、このように思っておるところです。開催誘致についての見解を伺います。
○議長（
森脇悦朗） 冨金原
社会教育課長。
◎
社会教育課長（冨金原昭久） 競技の開催誘致についてですが、当初は鳥取県との共同開催が検討されておりましたが、別々での開催と、競技施設などの相互協力することで合意をされております。島根県においては、今年度中に隔年開催競技を決定され、その後にその他の競技種目を含め、開催地を決定するとされております。現在の大会運営は簡素化、効率化が言われており、開催経費の削減と競技施設の有効活用が求められています。開催地決定に当たっては県の競技連盟、中央競技団体や島根県の意向及び各自治体の意向を踏まえながら決定されるものと考えております。 また、選手強化についてですが、必ずしも開催競技と強化選手がいる競技が一致するものではありませんが、先ほどお話ししたハンドボールなど、前回開催以降選手育成が続いて、全国大会に出場している競技団体もありますし、近年の
国体参加競技を見ると、市内の高校において強化を図っておられる競技もあります。議員御指摘のように高校の魅力化、特色化を図る上でスポーツを有効に活用するのも一つの手段と考えます。
○議長（
森脇悦朗） 15番田中直文議員。
◆１５番（田中直文） 当市は現在新庁舎建設等の大きなプロジェクトが計画されております。厳しい財政状況下ではありますけれども、江津市の人口減少対策を踏まえた江津市創生のこの際好機と捉えまして、積極的な対応を求めていきたいと思っておりますが、この際、市長お見解を伺います。
○議長（
森脇悦朗） 山下市長。
◎市長（山下修）
国体競技の引き受けに当たっては、さまざまな方面から慎重に検討していかなければいけない事項だろうなと思ってます。その一つが財源の問題もあるだろうと思ってます。市長会に対して県の政策企画局のほうからこの
国体についてのお話もございましたが、まず県としてどういった支援をしていくのか、そういったものをある程度示してもらわないとなかなか判断がしかねますよと、こういう市長会での議論もございました。いずれにしても、何らかのものは考えていかないといけないと思いますが、まずはそういった支援策が今後県においてどういうふうに構築されていくのか、そういったことをしっかりと見きわめていかないといけないのかなというふうに思ってます。 それから、先ほど強化費の問題が出ていました。私も県の財政課におるときにまさに
国体の前年に強化費の予算計上したことがあります。私の記憶では３億円ぐらいたしか保健体育課のほうに計上したというふうに思ってますけども、こういったようなものが一体どのように手当てをされていくのか、さらには引き受けに当たって市としてのマンパワー、これをどう確保していくのかですね。議員御承知のように江津市の年齢構成上、極めていびつなものがこれまでありました。今少しずつこれ解消してきているわけですけれども、この一つの大きな要因としては、私は
国体があったんではないのかなというふうに思ってまして、そういったことも総合的に勘案しながら、なおかつ市民の人がどういった競技を望まれるのか、こういうことをしっかりと検証しながらどういった種目を江津市で開催をしていくのか、考えていかないといけないなと、先ほど来議員がおっしゃってる競技もその選択肢の一つだろうなというふうに思ってますが、現時点でこれを、こういう種目を受けようとか、そういうものはまだ持っておりません。これからまさに検討していかなければいけない事項だなというふうに思ってます。
○議長（
森脇悦朗） 15番田中直文議員。
◆１５番（田中直文） 市長から答弁していただきましたけれども、まずは県のほうから具体的な示しをしてもらって、その上でのことということには理解できますけれども、37年前開催するとしたら、47年目になるわけですけれども、当時の状況と現代のいろんな諸事情は大きく異なる点があります。今市長御指摘のようにマンパワー、この辺が大変心配されるところです。こうした問題も早い段階で解決しなきゃならないわけですが、とにかくいっときも早く積極的に名乗りを上げて、これを江津再生、地域再生と位置づけて取り組んでいただくことを強く求めまして、次の議題に入らせていただきます。 通学通園の安全対策、通学路、通園路の整備についてでありますけれども、最近子供たちが巻き込まれたり、狙われたりする痛ましい事故や惨事が頻繁に起きていることはメディアでたびたび大きく取り上げられております。このような状況下で当市においても緊急的な一斉見直し点検が必要であると考えます。今までリストに上がった危険箇所は少しずつ整備されてきつつありますけども、その後各学校の通学路関係の現状はどうか、伺います。
○議長（
森脇悦朗） 竹内学校教育課長。
◎学校教育課長（竹内修二） 本市では平成26年度に江津市通学路安全推進会議を組織し、江津市通学路交通安全プログラムを策定して、通学路の安全確保に向けた取り組みを行っております。この推進会議では各学校で毎年実施していただいている点検をもとに、危険箇所の抽出、対策内容、改良方法などの検討、対策完了箇所の効果の把握など、ＰＤＣＡサイクルによる検証をすることとしており、毎年会議を開催し、意見交換等を行っております。 また、その中で隔年ではありますが、関係機関による合同点検も実施することとしております。 現在把握している危険箇所の現状といたしましては、昨年度末で要対策箇所は、市道で113カ所、県道で15カ所、国道で６カ所、全体で134カ所となっております。この134カ所のうち、昨年度末までに86カ所、64％の対策が完了しております。そのうち市道につきましては、要対策箇所113カ所のうち69カ所、61％の対策が完了しております。対策未実施の箇所につきましては、道路改良を伴うなど、事業規模の大きなものであり、早急な対策完了が困難な箇所となっております。 引き続き、現在進めております通学路整備事業におきまして、補助事業を取り込んで危険箇所の解消に努めていくよう関係課、機関に要請してまいります。 なお、以上は小学校についての取り組みであり、中学校につきましては、各学校で独自に取り組んでいただいておるのが現状でありますが、今年度から中学校についても、この通学路交通安全プログラムの中に盛り込んで取り組みを始める予定としております。
○議長（
森脇悦朗） 15番田中直文議員。
◆１５番（田中直文） 危険箇所はしっかり把握されて、対策を講じてもらっておるようですが、まだ依然として30％、40％がペンディングになっておるように思います。こうした現状をいっときも早く対策を講じる必要があると考えます。 そこで、交通安全対策推進についてでありますけれども、直近の情報では国のほうでキッズゾーン、キッズガード等の安全対策等を検討中であります。当市としましても、通学等の安全確保のために国、県、市の各機関、警察、学校関係、そして関係団体などが安全対策をどのように推進しているのか、その現状を伺います。
○議長（
森脇悦朗） 竹内学校教育課長。
◎学校教育課長（竹内修二） 通学路における交通安全対策につきましては、ハード面では、さきの答弁で申し上げました江津市通学路交通安全対策プログラムに基づき危険箇所への対策を行っておりますが、毎年開催する江津市通学路安全推進会議では、国土交通省浜田河川国道事務所、島根県浜田県土整備事務所、江津警察署、校長会、ＰＴＡ連合会、庁内関係課の課長など、さまざまな関係者で構成されており、対策内容、改良方法などについて連携した取り組みを実施する体制がとられております。 また、各学校の職員による日常点検、保護者、地域ボランティアによる見守り隊の取り組み、また児童・生徒を対象とした交通安全教室の開催など、ソフト面での取り組みもあわせ、通学時の安全確保に向け、今後とも継続して取り組んでまいります。
○議長（
森脇悦朗） 15番田中直文議員。
◆１５番（田中直文） 今さまざまな関係者の対策推進組織がその対応をしておるという様子がうかがい知ることができましたが、必ずしもそうした組織が情報を共有してない面もあるとも言われております。このようなこの時期にこの一元化を図りながら有機的に機能させ、特に地域コミュニティ組織の協力も得ながら、いずれにしましても子供たちが被害に遭わないように、この機会に通学路、通園路のハード面、ソフト面をあわせた安全対策のさらなる強化を図ることを求めまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
森脇悦朗） 15番田中直文議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後３時35分といたします。 午後３時25分 休憩 午後３時35分 再開
○議長（
森脇悦朗） 会議を再開いたします。 13番河野議員。 〔13番 河野正行 質問席〕
◆１３番（河野正行） 政友クラブの河野正行でございます。 本日一般質問１日目、最終バッターでございます。いましばらくおつき合いいただきたいと思います。 さきに通告しておりましたエアコンの設置についてお聞きしたいと思います。 我々市議会議員は先日桜江地区、都野津地区、都治地区、そして石見智翠館高校において議会報告会を開催させていただきました。その中でことしも既にもう先月から大変暑い日が続いておるわけでございますけど、エアコンの設置はどうなっているのかという意見、また私の住んでおります二宮地区でも小・中学校の保護者の方から現状についての質問がございました。 そこで、この質問を今回させていただくわけでございますけど、昨年12月議会におきましても小・中学校のエアコンを整備する工事費３億2,982万円の補正予算がついておりましたが、昨年12月からの現状についてお聞きいたします。
○議長（
森脇悦朗） 竹内学校教育課長。
◎学校教育課長（竹内修二） 全国的に酷暑が続き、熱中症で倒れる児童・生徒がふえる中、教育現場におけるエアコン整備が喫緊の課題となっております。エアコン設置における現状についてでございますが、本市におきましては、特別支援学級等を含む全普通教室へのエアコン設置に向け、昨年の12月議会において予算措置を行いました。本年２月末までに実施設計業務を終え、３月より受電設備、キュービクルの設置が必要な学校から順次工事請負契約を締結し、４月には全ての小・中学校において工事の発注が完了しております。設置するエアコンの数は、小学校７校で74基、中学校４校で35基の計109基を整備いたします。工事の期間につきましては、８月末までを予定しておりますが、懸念しておりました機器の調達につきましても、再度確認いたしましたが、本市においては確保の見通しが立っております。 エアコンのある教室は児童・生徒が待ち望む学習環境でありますので、今後も学校及び工事請負業者と調整の上、期日までに設置が完了するように取り組んでまいります。
○議長（
森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 非常に順調に進んでいるということで安心いたしました。12月のときだったですか、市長のほうからも機器の調達がちょっと不安だという話ございましたですけど、機器の調達に関しましても見通しが立っているということで、非常に安心したところでございます。 現在工事が始まった学校があったら教えてください。
○議長（
森脇悦朗） 竹内学校教育課長。
◎学校教育課長（竹内修二） 現在全ての学校において工事に取りかかっております。その中で特に工事の進捗が進んでおりますのは、江津中学校、郷田小学校、渡津小学校、高角小学校でございます。
○議長（
森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 工事が進んでいるということでございます。安心しております。 授業中の設置につきましては騒音等で非常に難しいんじゃないかと思いますし、また学校が休みになる夏休み期間中の設置、それも設置箇所が多くて大変だと思いますが、いずれにしましても先ほど報告ございました全部で109基というエアコンの設置、大変時間がかかるものと思います。間に合わなかった場合の対策等について伺います。
○議長（
森脇悦朗） 竹内学校教育課長。
◎学校教育課長（竹内修二） 議員御質問の今後の進め方についてですが、工期である８月末には全ての学校においてエアコンが設置できるよう学校に対して引き続き工事への理解と協力を求めるとともに、電気工事業者及び設備工事業者の双方に対し、工事日程等を可能な限り調整いただくなど、市、学校、業者が連携して取り組んでいきたいと考えております。 そして、２学期からはエアコンの稼働を予定しておりますが、仮にそこに間に合わなかった場合におきましても、これまでどおり水分補給などの熱中症予防の対策を徹底し、児童・生徒の健康管理には十分注意を払い、対応してまいりたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 先ほど江津市内の学校109基エアコンが設置されるということでございますけど、光熱費が恒常的な負担になると考えております。国におきましては、光熱費の負担増に対しまして69億円の交付税措置を講ずるとされておりますけど、この金額では全額負担とはならないと思います。その点をどうするのか、伺わさせていただきます。
○議長（
森脇悦朗） 竹内学校教育課長。
◎学校教育課長（竹内修二） エアコンの使用によって年間の光熱水費が約500万円増大すると想定しております。この光熱水費の増に対しましては普通交付税措置の対象となっておりますが、今後のエアコンの使用に当たりましては、限られた財源の中で、学校においても適切に運用、管理していくよう指導していきたいと考えております。
○議長（
森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） 浜田市の小・中学校では先日エアコン運用指針が配布されまして、稼働期間、使用目安、稼働時間、設定温度等を定めておられたみたいでございます。また、学校の電気基本料金はディマンド値、これは30分間の平均使用電力量により決まるそうでありますけど、つまり一度にスイッチを入れんこうに、例えば７時半に３年生のクラスが入れる、８時過ぎたら２年生のクラスが入れる、８時半が過ぎたら１年生のクラスが入れる、そういった形で一度にスイッチを入れないで、電気料を安くするような努力をされているように聞いております。江津市ではそういった運用マニュアルを作成されているか、伺います。
○議長（
森脇悦朗） 竹内学校教育課長。
◎学校教育課長（竹内修二） エアコンの稼働に合わせましてエアコンの稼働時期、稼働期間、稼働時間、また設定温度、換気などにつきまして定められたエアコンの使い方、エアコンの取り扱いについての運用マニュアルを作成することにしておりまして、現在その作業を進めているところであります。
○議長（
森脇悦朗） 13番河野議員。
◆１３番（河野正行） ありがとうございました。 それでは、これ多少要望的なところもありますけど、今後普通教室以外の設置も課題になってくることかと思います。特に避難所等に指定されている体育館等、財政的に厳しい市町村では単独で行うことは到底できないことだと思っております。江津市におかれましてもさまざまな努力を行う中で、江津市の子供たちが熱中症に遭うことなく、安心・安全な学校生活が送れるよう今後とも皆様方の努力を期待しまして、これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
森脇悦朗） 13番河野議員の一般質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇悦朗） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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○議長（
森脇悦朗） 本日はこれにて延会いたします。 午後３時44分 延会...