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03月08日-03号

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  1. 江津市議会 2019-03-08
    03月08日-03号


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    平成31年 3月(第1回)定例会               平成31年第1回議会定例会                 議事日程第3号平成31年3月8日(金)午前10時開議              ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 一般質問              ~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(15名)1 番  坂 手 洋 介             2 番  植 田 好 雄3 番  森 川 和 英             5 番  鍛 治 恵巳子6 番  田 中 利 徳             7 番  多 田 伸 治8 番  山 根 兼三郎             9 番  森 川 佳 英10 番  藤 間 義 明             11 番  森 脇 悦 朗12 番  石 橋 孝 義             13 番  河 野 正 行14 番  藤 田   厚             15 番  田 中 直 文16 番  永 岡 静 馬              ~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長      山 下   修          副市長     藤 田 和 雄顧問      釜 瀬 隆 司          政策企画課長  佐々木 章 夫総務課長    藤 田   裕          財政課長    崎 間 茂 理人事課長    林     徹          子育て支援課長 室   章 典健康医療対策課長村 上 郁 夫          農林水産課長  土 崎 一 雄商工観光課長  三 木 和 彦          土木建設課長  宗 近 成 泰国事業推進室長石 原 公 司          都市計画課長  山 本 雅 夫下水道課長   船 田 弘一郎          桜江支所長   平 田 和 久水道課長    坂 根 広 晃          教育長     小笠原   隆学校教育課長  森 岡 眞寿美          社会教育課長  冨金原 昭 久総務課主査   横 田 龍 二              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した議会事務局職員事務局長    大 屋   功事務局次長   牛 尾 ひとみ事務局係長   田 平 弘 基              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時0分 開議 ○議長(森脇悦朗) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(森脇悦朗) 日程第1、一般質問を続行いたします。 発言の通告により、順次発言を許します。 8番山根議員。              〔8番 山根兼三郎 質問席〕 ◆8番(山根兼三郎) おはようございます。政友クラブ山根兼三郎です。 本日は、有福温泉について質問をいたします。 最初に、県道国府田所線の工事再開について、昨年12月議会最終日に市長からの挨拶では、県道田所国府線の整備中断について地権者の合意があり、早期に県道整備再開に向けて今後島根に働きかけるというようなふうに聞いたと思うが、これまでの経過と説明を求めます。 ○議長(森脇悦朗) 石原国事業推進室長。 ◎国事業推進室長(石原公司) 県道田所国府線の工事再開についてでありますが、有福温泉工区は延長1,220メートル、全幅10メートルの2車線で計画され、平成13年度に事業着手いたしました。事業着手後、測量設計、用地買収及び改良工事に着手し、平成20年度には湯路川と現県道をまたぐ1号橋梁工事に着手しましたが、橋台の用地問題が発生し、難航していました。用地問題解決に取り組む一方で、平成24年度までに橋梁工事を除く全ての工事に着手しましたが、1号橋梁の用地問題は依然として解決に至っていませんでした。その後、工事自体も平成25年度から休止状態となり、用地問題が解決されないと工事再開ができない状況となっていました。 このような中、平成22年度に公共事業再評価、平成27年度には公共事業再々評価を受け、事業の妥当性について第三者委員会に諮られるなど、一時は事業の存続すら検討されたこともありましたが、有福温泉の地域活性化を担う幹線道路であるため、島根本市及び地域住民が一体となって粘り強く協議、交渉した結果、用地問題の解決に至りました。 この結果を受け、島根においては次年度から工事を再開する予定と伺っており、本市としましても、一日も早い完成を要望してまいります。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 工事が中断してから5年以上たつということで、これまでに、この4年ないし5年間の間に有福を、この地域を取り巻く環境も大きく変わってきたと私は思っております。そういったことでいうと、この工事再開に向けての、のほうがやってくれるということなんですけど、計画の中身自体についての変更っていうのは、あるのでしょうかないのでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 石原国事業推進室長。 ◎国事業推進室長(石原公司) 長期間工事中断となっていた改良区間の計画の見直し及び地元への情報提供についてでありますが、島根に確認したところ、工事自体は中断していましたが、設計計画の見直しはされておらず、当初地元に提示した計画どおりに施工する予定と伺っております。工事工程については、次年度から工事を再開し、鋭意事業進捗を図っていくと伺っております。また、地元への情報提供につきましては、工事着手前には地元説明会を開催し、情報提供を行っていきたいと伺っております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) それで、地元の説明会を行う中で、いろんな要望が以前と変わってくるという可能性も私はあると思うんで、その辺の地元との調整を、の事業なんですけど、市のほうも間に入って、そういった調整をやることが可能なのかどうかということを教えていただきたいのと、それと一旦中断しとったんですけど、これはもともと何年完成の予定っていうか、今からやって大体3年後とか4年後とかっていう見込みがあるのかどうかというのをちょっと教えていただけますか。 ○議長(森脇悦朗) 石原国事業推進室長。 ◎国事業推進室長(石原公司) 地元調整につきましては、今後も島根と本市と一緒になって行っていきたいと思います。 事業完成年度ですけども、これにつきましては現段階では決まっておりません。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) この件は、去年の末、市長からの御挨拶の中で出たということで、その後に地元の広報紙の中で再開ということで取り上げられたということで、いろいろ地権者さんとか本当に合意したのかどうかとか、工事自体は本当に始まるのかといういろんなうわさがある中で今回聞いたわけですけど、これ例えば県道が今の工事着手で完成した場合、これまでの県道っていうのは、入り口からいうとかなり矮小な地域とかもうちょっと整備してもらいたいっていうところが市道に格下げというか、移管されたときに、そういった問題は今後片づくというか、市のほうでするのか、それとものほうで引き続きするのかっていうのは、そういったところっていうのはどういうふうになるんですかね。 ○議長(森脇悦朗) 石原国事業推進室長。 ◎国事業推進室長(石原公司) 現県道田所国府線の市道移管についてでありますが、県道田所国府線の改良区間が完了した後には、現県道は本市に移管される予定です。現県道が将来市道として移管される際には、他の移管事例と同様、島根と本市が現地調査を行い、側溝や舗装路面の修繕等の対策を条件とし、その対応が完了した後に移管手続に入ることになります。今後、島根と協議を行い、適切に処理していきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。
    ◆8番(山根兼三郎) 移管されるであろうこの道路についても、災害等の避難先とか通常温泉を使われる方の生活道としての道となりますので、この辺の調整をしっかりしていただきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 3湯、御前湯、さつき湯、やよい湯の現状と今後の営業についてということで、せんだって3湯の営業について住民説明会があったようでございます。今後の営業が来られた方や毎日の利用者にどのような影響をもたらすと考えているのか、市の見解を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 議員質問の有福温泉公衆浴場3湯についてですが、議員も御承知のように、江津市と浜田市が構成員である浜田市江津市旧有福村有財産共同管理組合で所管、運営しております。 共同管理組合で所管する事項につきましては、組合議会との関係もありますので答弁は控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、有福温泉の観光につきましては共同管理組合が所管するこの3湯も含め、将来に向けてさまざまな方策を検討する必要があると考えております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) それで、ちょっとこの今の答弁の中で、観光についてということがあるんですけど、3湯の管理は当然共同管理組合の所管する義務だと思うんですけど、この有福温泉自体の観光っていうのは、大体これはどこが責任を持ってやるところになるのでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 有福温泉の観光につきましては、所管としたら商工観光課になると考えております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 次の質問に移ります。 防災対策についてお聞きします。 昨年の豪雨災害におきましても、この有福地区、これまでも毎年とは申しませんけど、たび重なる災害、水害だけでなく多くのこの地域にもたらされた防災対策についてお聞きしたいと思いますけど、観光地ということになると、先ほど答弁でもありましたように、観光についての所管が江津市ということで、この防災対策も江津市が責任を持って対策するという必要が私はあると思います。 特に、昨日の質問の中でもレッドゾーンの解消ということでお答えはあるんですけど、確かに地権者さんとかとかの国の補助金の絡みでやっていく必要はあると思うんですけど、これは観光地ということでいうと、ある意味、それ以上に防災対策が求められていると思うんですけど、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの解消についての市としての見解をお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 石原国事業推進室長。 ◎国事業推進室長(石原公司) レッドゾーンの解消はしていくのかという御質問ですが、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンは急傾斜地の崩壊が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域として、本市では旧江津市地域で平成19年に区域指定されています。ここ有福温泉の温泉街周辺では、建物裏の斜面のほとんどがレッドゾーンとなっています。これら斜面の崩壊対策としては、昭和40年代後半から平成26年度までに4カ所で急傾斜地崩壊対策事業を実施し、崩壊防止やレッドゾーンの解消に努めているところです。 今後の計画としましては、引き続き湯谷東地区急傾斜地崩壊危険区域を拡大して事業実施するよう、平成32年度重点要望に挙げて要望する予定としております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 平成32年度ということは、平成31年度は挙げてないっていうことなんですかね。 ○議長(森脇悦朗) 石原国事業推進室長。 ◎国事業推進室長(石原公司) 平成31年度には挙げておりません。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 観光地で防災対策っていうのがないとなかなか来ようという方も、1人では来られるかもしれませんけど、家族とか友達を連れてこられないということはあると思いますんで、ぜひこの防災対策を進めて、有福温泉の存続に関して言うなら、一刻も早い対策をしていただきたいというふうに私は求めておきます。 次の質問に移ります。 江津市立地適正化計画について、これは前一般質問でもお聞きしたんですけど、その中でこの計画の西部地域の方向性について、有福温泉等の地域資源を生かした地域の活性化とありますけど、これは具体的にどのように担当課はお考えで、そういった記載になってるのか、お聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 江津市立地適正化計画についてお答えいたします。 立地適正化計画策定作業につきましては、去る2月21日に第5回江津市立地適正化計画策定検討委員会を開催し、計画案の策定作業を終えました。その後、委員会における調査、検討、審議等の結果につきまして、委員長より市長へ報告がなされたところであります。 この計画案の中では、江津西地域の特性について、古くからの市街地である都野津地区等に美しい赤瓦の景観がある、日常生活に必要な施設についても一定程度集積しており、本市の市街地における第2の拠点なっていると言える。そして、有福温泉等の豊かな自然、歴史を生かした本市を代表する観光資源が魅力となっているが、交通アクセスが十分でない等、訪問客が減少していると整理しております。方向性の中の一つに、有福温泉等の地域資源を生かした地域の活性化を掲げておりますが、立地適正化計画では個別具体な事業の計画を示すことは、その目的としておりません。 有福温泉等の地域資源を生かした地域の活性化につきましては、来年度策定予定とされております第6次江津市総合振興計画での位置づけによりまして、ここは都市計画区域内になりますので、都市計画上の位置づけや具体施策の検討につながっていくものと考えております。 なお、現在、案の段階であります立地適正化計画は、3月18日に江津市都市計画審議会を開催し、その内容について審議いただきます。合意形成が得られましたら、公表に向けた手続を進めることとしております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 今の答弁の中でもありましたように、地域特性として有福温泉は豊かな自然、歴史を生かした本市を代表する観光資源が魅力となっていますの後の交通アクセス等が十分でないっていうことは、これは所管のとこだと思うんですけど、これをもっと具体的に示していただけますか。 ○議長(森脇悦朗) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 先ほども申しましたように、個別具体な計画は現在のところないわけですけれども、来年度の総合振興計画の策定にあわせまして、江津市都市計画マスタープランも改定作業を進めたいと思っております。その中では、道路網の形成、そして先ほど来あります崖地や土砂災害防止、そういった危険への対策、そういったところを網羅した都市計画上の計画をつくっていくことになります。そうした中で、有福の位置づけをどうしていくかというところは、まずは総合振興計画の中でどのようにしていくのかという大きな目標を掲げていただいた上で、個別具体な計画の検討となると思っております。ですので、道路網についてもどのようにしていくかというのは、現状も見ながら将来構想を立てていくことになります。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 最後の質問に移りますけど、今言われたような有福を取り巻くいろいろ計画があるんですけど、これは有福だけでなく、本市を取り巻く全ての計画に関連はしていくとは思うんですけど、以前は民間で作成した有福温泉開発計画というものがあって、これに沿って江津市もこの有福温泉の振興計画というのを作成したと思うんですけど、これについて市としての観光資源としての有福温泉の位置づけを改めてお聞きします。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 山根議員御質問の有福温泉の観光資源としての位置づけについてお答えいたします。 まず、有福温泉開発計画ですが、平成21年6月に当時の若手旅館経営者が中心となって運営されていた有福振興株式会社によって策定されました。この計画は、魅力のある温泉街づくりによる人や町の活性化を目的に多くのプロジェクトが盛り込まれており、市はハード整備のうち外灯の設置やトイレの改修、湯の町神楽殿の改修、そして回廊、駐車場整備を受け持ち、平成29年3月にその整備が完了したところです。しかし、その完成を待たずにして、2つの旅館と計画を策定した有福振興株式会社が廃業いたしました。有福温泉開発計画は、この計画の重立った旅館の廃業、そしてメンバーの大半が不在となり、この計画はとまっている状況です。市として計画の見直しは考えておりませんが、有福温泉は江津市の重要な観光資源の一つとして認識しております。 風の国は、新たな事業者により風の国の温泉や敷地の広がり、周辺の資源を生かした体験などを通じ、都市部からの交流人口の拡大やインバウンドの取り込みなどを計画されております。今後は、風の国との連携等の協議を進めていくとともに、有福温泉の活性化について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) これまで、私も議会を不在だった4年間の間にいろんな議員さんが有福温泉の件を質問される中で、私も一応目を通した中で、検討を進めていくという当たりさわりのない返事というか、答弁だったんですけど、それでちょっと1点聞いてみたいんですけど、江津市の過疎地域自立促進計画で、この中で行ってみたい温泉街とか大正レトロの温泉街を目指して有福温泉総合観光開発事業、これは平成22年と、今言われた平成28年間の事業の中で、回廊整備とか神楽殿の演芸場の整備をしたわけですけど、1年間は繰り越しということで平成28年まではされたと思うんですけど、ただ平成29年、平成30年、それと今議会に示されている平成31年度の新年度予算でも有福に関連する予算が私は見当たらないように思うんですけど、この観光資源の位置づけを重要としながらも、さすがに3年間も予算ゼロで、0円事業というのが重要な観光資源と言えるのかどうかというのを、これは担当課から何らかの予算要求とか、この辺についてちょっとお考えをお聞きしたいなあと思うんですけど、いかがでしょう。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) まず、有福温泉の現状をお示ししながら考え方の説明をさせていただきたいと思います。 まず、現在の有福温泉は2つの旅館が廃業し、旅館再開のめどは立っておりません。1つの旅館につきましては、閉じられてから数社の事業者が見に来られました。しかし、閉鎖による老朽化の進行に加え、レッドゾーンにかかっておりますので、購入価格は低いが、再開するには多額の設備投資が必要となり、1月に実施した競売では落札されず、2度目の競売が4月に実施されると聞いております。 先ほど山根議員の質問にもありましたように、温泉街のほとんどの地域がレッドゾーンにかかっております。有福温泉を再生するには、県道田所国府線の開通とレッドゾーンの解消が大きな要素になると考えております。しかしながら、現在4つの旅館が営業されており、新たな若い世代に受け継がれようとしている動きも見受けられます。江津市の観光を取り巻く情勢は以前厳しいことに変わりありませんが、少しずつ動きが出始めている兆しも見えてきております。 市といたしましても、外部からの新たな事業者の誘致を進めるとともに、既存の事業者の方々と一緒になり、温泉街の再生に向け取り組んでまいりたいと考えております。ただ、予算をつけて再生するというよりも、今はいろんな形でのソフト的なもので、事業者と一緒になり、何ができるかということを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 新たな方向性を探るということで、それはそれでぜひ協議していただきたいなあと思うんですけど、江津市は本年は第5次江津市総合振興計画新市建設計画、それと総合戦略の最終年度ということであり、先ほどもマスタープランとか都市計画という話もあったんですけど、平成31年度から新たな長期ビジョンというものが策定されていくのではないかと私は思っております。 これまでの計画では、三セクの風の国との連携をしながら観光施策を進めていくという内容でしたが、先ほどの答弁でもありましたように、これから風の国は民間への譲渡ということで、これまでの見直しがされていくとは思います。ということは、これまでと違った連携強化ということが当然考えていかなければならないかなというふうに思っております。 改めて、これからの観光資源としての有福温泉の将来ビジョンを示してくことになるのではないかと思われますけど、商工観光課として何らかの計画があるのかどうか、盛り込んでいけるのかどうか、今はないようでしたら、その辺の検討をしていくのかどうかというお考えを市の計画に上げようとしてるのかどうか、その辺をですね。具体的になければなくてもいいんですけど、お考えをちょっと聞かせていただけないでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 山下市長。 ◎市長(山下修) 有福温泉については、今山根議員るる御指摘がございましたように、内容はしっかりと把握しておられると思います。江津市としても有福温泉を何とかしなければいけないということで、回廊の整備であるとか神楽殿、あるいは駐車場の整備なども進めてきました。そういう中で、先ほど商工観光課長が答弁いたしましたように、2つの旅館と有福振興、この都合3つですか、だめになりました。その後も手をこまねいていたのではなくて、何とかあそこを受けてもらえるような方がいらっしゃらないかどうか、水面下でいろいろ動いてきています、目に見えないだけでですね。本当は一生懸命何とかしなければいけないということで、これまで動いて進めてきました。 結局、そういった中で結論に達したのは、道路の整備が必要ですよねということで、私自身も地権者の方ともお会いしたり、あるいは市役所へ来てもらってお話をしました。やっと了解をしていただきました。先ほど来答弁してますように、来年度から田所国府線の整備が進むことになりました。私は、のほうへ言ってますのは、ずるずるは困りますよと。3年程度で大体上げるように、これは予算が絡みますので、それでなるかならないかは別ですよ、3年程度で田所国府線を仕上げてくださいよと。それから、既設の道路との取りつけの周辺も温泉街にふさわしいような整備を図っていただきたいという話もいたしております。 それからもう一つは、いろいろ民間、広島のほうで何とかしたいというような方もおられましたので、来てみていただきましたけども、そこでネックになるのがレッドゾーンなんです。この対策をやらないと、振興を図ろうと思っても、これは事実上困難です。 確かに、今玉造の一流どころの温泉と同じように頑張っておられる旅館もあります。あるいは、跡継ぎの方が帰られて、一生懸命やっておられる方もあります。今後もそういった動きがございます。だから、そういったところには、例えば共管の湯を分湯して、独自でその旅館にお風呂を設けてもらうような、こういうことはやっていきますけれども、根本的なところを変えていかないと、民間業者さんに有福を何とかしてくださいって言っても、これは困難だろうなと思ってますので、そういったことを地道に積み上げていくことが私は大切だと思っています。 今後は、計画にどういうふうに盛る盛らないは別としまして、一つずつステップを踏みながら、もう一回有福の振興を目指して、市としても全力で取り組んでいかないといけないなと思ってます。その上で、やはり有福温泉地区の住民の人たちも観光地にふさわしい地となるように、やはり汗をかいていただかないといけないかなあと思ってます。行政と地域住民の人が一緒になって、有福温泉をもう一回振興するように汗を流していかないといけないなと思ってますので、地元住民の人もそういった観点でよろしく御支援をいただければ幸いかなと思ってます。全く無関心でおるわけではございません。何とかしなければいけないという思いはありますが、それをやるためには一つ一つ積み重ねていくことが重要でありますので、そういった観点に立って、今後市としては取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) ちょっと話は変わるんですけど、私が不在の間の議会に4年間の施政方針をちょっと一読させていただいたら、観光という言葉が一つも市長の言葉になかったもんで、それと先ほど言いましたように、過疎計画が終わったら、この有福の予算がついてないというか、全般的な観光についての、人麻呂とか風の国とかっていう予算の中では看板の取りつけとか表示板の作成とかっていうことがあるんですけど、具体的なものが何ひとつ示されない中でこの3年間が経過したということでいうと、私は観光っていうのがだんだんだんだん江津市からなくなっていくんじゃないかなあという気がしております。確かに、これから人口も少なくなるし、過疎高齢化も進む中で、何を残していくのかっていうのは、私たちも一緒になって考えなければならないと思いますけど、有福っていうのは1,300年以上温泉というか、湯治というか、そういった方を、なりわいとしてきた方々というか、地元が住んでいた場所なんですよね。そういったことでいうと、江津市成立以前から歴史というか、私は守らなければならないものがあるのかなというふうに思っております。 それと何よりも、江津市っていうのはこの有福を分村して引っ張ってきたという、いろいろ中身についてはいろんなことを言われる方がおりますけど、そういった経緯の中で、私は、確かに共管ということはあるんですけど、江津市が有福の観光というか、お湯を守っていく、それとなりわいをする人をつくるというか、そういう方が生計として維持していくような、そういった施策をしていくっていうことについては、江津市とか江津市以前からの問題というか、取り組んでいく課題が私はあると思います。先ほど市長が言われたように、住民みずからということはあるんですけど、このことについてはレッドゾーンの防災・減災、安心・安全を取り組んでいくことをまず第一に持ってこなければいけないというのは私も重々わかりますし、なおかつこの石見でも、江津市だけじゃない観光地域として魅力をもう一回つくっていくというふうなことも思っております。 昨年の議会の一般質問の中で、ある議員さんが一般質問の中でちょっと元気がないようで、市民の皆さんが心配してるというふうな表現もありました。私は、そういうことでいうと、ちょっとどころじゃなくて大変心配しております。市長の施政方針に観光というか、そのことが市長のこれまでのの職員としてのキャリアから考えても、商工は私も十分評価するところではありますけど、ちょっと観光についていうとだんだんだんだんトーンダウンしてるのかなあというふうに私は感じております。そういったことでいうと、今後の計画においてこの観光、特に有福温泉のお湯の存続について、もっと取り組んでいただきたいなあというふうに思っております。 私が4年以前、前は恋人の聖地をつくったりとか、棋聖戦とかいろんな計画が盛り上がってこれから有福がよくなるのかなあという中で、この4年間の落ち込みを市の責任とも言いませんし、確かに業者さんの倒産とか廃業ということはあるんですけど、そういったことでいうと、上り調子からこの4年間の下がり調子っていうのが、余りにもトップダウンが激し過ぎて、かといって、じゃあ今後4年間でよくなるのかというと、そういった道しるべもない中で、江津市がこの有福について責任を持って本当に取り組んでいるのかどうかというのを私は今一般質問でさせていただきました。そういったことで、来年度の計画、ぜひこれまで答弁された方、顧問と含めて皆さんおられますんで、ぜひことし一年できちんとした計画をつくっていただきたいなあというふうに私は思って、どうぞ。 ○議長(森脇悦朗) 山下市長。 ◎市長(山下修) 山根議員は、予算措置の部分だけ見てやってるやってないっていうふうにおっしゃっていますが、決してそうではないんですね。もちろん、私は市政運営に当たっての最重点は産業振興に触れてます。産業振興っていうのは、幅が広いんですね。その中に観光も入ってるんですね。したがって、これまで有福についても、若い人たちがいろんな計画をされたものを積極的に取り組んできてるんですよ。それは何かというと、回廊であったり、さっき言いました神楽殿であったり、あるいは駐車場が狭いから駐車場も整備しますよと。そういうことをやってきてます。ただ、そういう中で大きな火災がありました。旅館が何軒か閉鎖されてます。加えて、去年は2軒の旅館がなくなりました。それから、有福振興の中核を担っていた企業さんも、その2社の廃業と相まって閉鎖となってます。 その中で何とか、予算は計上してませんが、しなければいけないということで、外の資本を何とか、今風の国も外資本を入れるんですけどね、入れられないだろうかということで、現地も実際に見てもらっています。皆さん方が知られないだけなんです。それは、今度の道路もそうですよ、お願いに行ってますよ。そういう汗は一生懸命かいてきておったんです。予算だけではないんです。そういうことを一つ一つ積み上げいくことが、私は有福の再生につながってくるというふうに思ってます。したがいまして、やはり道路もないといけませんよね、それからやっぱりレッドゾーン対策をしないといけませんよねと。レッドゾーン対策だって何もしてないわけじゃなくて、平成32年度の重点要望を挙げるんですかって今言われたんですが、の土木部からきちっと現地を見させてます。そういうことは、見えないですけども一生懸命やってるんですよ。だから、先ほどの失言は非常に私にとっては心外な発言なんですけどね。 私が言いたいのは、そういうことを一つ一つまずやっていくことが大切です。それから、今頑張っておられるところ、さらにはこれからチャレンジされようとしてる旅館もあります。だから、そういったとこは私はしっかりと応援をしながら、そしてさっき言いましたような対策を講じながら、新たに有福温泉でやっていただけるようなところを探していくっていうことが大切だろうと思ってますんで、決して怠けておるわけではございません。一生懸命汗をかいてるということだけは御理解をいただきたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。 ◆8番(山根兼三郎) 大変言葉が出過ぎたようで失礼いたしました。 ただ、心配している市民の方が多いのは間違いございませんので、ぜひこれについて担当課、市長を含めこれまで以上に成果が議会や市民に見えるようにしていただきたいなあというふうに私は思っております。 本日は、3月8日ということで、新聞では今まで使用を休止していた温泉が再開するというふうに聞いておりますし、私も議席番号が8番ということで、この3月8日、3つ続きで3エイトと非常に記念すべき日かなというふうに思ってます。ぜひ、今後有福温泉を含めまして、この江津市がますますよくなるように期待をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前10時50分といたします。              午前10時40分 休憩              午前10時50分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 16番永岡議員。              〔16番 永岡静馬 質問席〕 ◆16番(永岡静馬) 皆さんおはようございます。失礼いたします。私は、公明党の永岡静馬でございます。 先ほどは有福温泉という極めて身近な課題につきまして質問がございましたけれども、私は世界的な課題でございますSDGsという、余り耳なれないかもしれませんが、等について質問をしてまいりたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 私は、さきに通告しておりますSDGs持続可能な開発目標についてと子ども・若者育成支援対策についての2点についてお聞きしてまいります。 初めに、SDGsにつきましてですが、SDGs、済いません、ちょっと発音が悪いもんですから、持続可能な開発目標ということでございますけれども、この1月末に議員個人研修で立命館大学の公共政策大学院公務研究科教授の久保田崇教授の研修を受講してまいりました。その中で、SDGs持続可能な開発目標とまちづくりということについての講義がございました。 近年、新聞報道やテレビニュース等で時々目にするようになってまいりましたけれども、まだまだ知られていないのが現実ではないかと思います。これまでは、私自身がSDGsにつきましては、世界の開発途上国の問題であり、国連が推進している課題であり、日本の自治体には直接関係がないのではないかと思っておりましたけれども、講義を受講する中で、日本国及び各自治体にも密接にかかわる課題であることがわかってまいりました。例えば、無秩序な開発や生産活動及び廃棄などによる大気汚染、気候変動が大きな要因とされる大規模災害は、私たちの安全・安心を脅かしている状況でございます。喫緊のところでは、昨年の西日本豪雨災害等がございます。また、無秩序な経済活動、消費活動による天然資源の枯渇を食いとめなければ、私たちの生活そのものが維持できない時代となってきております。 これらの世界の課題であると同時に、私たち自身の問題であるSDGs──持続可能な開発目標──とは一体何か、その意義と内容についてまずお聞きいたします。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木政策企画課長。 ◎政策企画課長(佐々木章夫) 議員御質問のSDGsの意義と現状についてでございますが、SDGsとはSustainable Development Goalsの略で、持続可能な発展のために国際社会全体が2030年までに達成すべき目標として2015年9月に国連で採択されました。現在の世代の人々の生活が改善されるだけでなく、将来の世代の人々も自然と調和しつつ、健康で生産的な生活が送れることを目指すものです。SDGsは、17の目標とその達成手段を示した169のターゲットで構成され、持続可能な社会に向けて現在の社会を変えていくことであり、誰ひとり取り残さないことを目指しています。 日本では、内閣総理大臣を本部長とするSDGs推進本部が設立され、持続可能で強靱、そして誰ひとり取り残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すというビジョンが示され、17の目標を8つにまとめた優先課題が掲げられたところです。 その課題は、まず1つ目にあらゆる人々の活躍を推進、2番目に健康、長寿の達成、3番目に成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、4番目に持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備、5番目に省、再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、6番目に生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、7番目に平和と安全・安心社会の実現、8番目としましてSDGs実施推進の体制と手段とされ、それぞれに具体的な取り組みが示されたところであります。 例を挙げますと、例えば1番目のあらゆる人々の活躍を推進では、女性の活躍推進、それから働き方改革の着実な実施、次世代の教育振興などがあります。5番目の省、再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会におきましては、再生可能エネルギーの導入促進など既に本市でも取り組んでいるものもございます。 ○議長(森脇悦朗) 16番永岡議員。 ◆16番(永岡静馬) ただいま御答弁いただきました。 そのように、SDGsは大項目として17の目標、そして169のターゲット、230の指標から構成され、貧困の撲滅や環境問題、ジェンダー平等、エネルギー問題など多岐にわたる行動計画が挙げられております。2015年から2030年までの15年間で世界で取り組むべき持続可能な開発目標として、世界の全ての国を対象に誰も置き去りにしないという理念のもと進められているものであると認識しております。 2018年に、──昨年ですが、内閣府ではこのSDGsのモデル都市を公募して、全国で29都市が選定されておるということでございます。大きな自治体では、横浜市や札幌市、小さな自治体では北海道ニセコ町、徳島上勝町、熊本小国町などが挙がっています。徳島の上勝町での取り組みでは、SDGsで持続可能な幸福な生活という事業を実施しているようでございますが、この公募されたときに江津市では何か検討されたり、課題に上げたりされたのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木政策企画課長。 ◎政策企画課長(佐々木章夫) 議員御質問の内閣府モデル都市への公募検討についてはどうかということでございますが、平成30年2月に地方公共団体によるSDGsの達成に向けた取り組みの提案の公募がございました。これは、公募から約1カ月の間に提案するというもので、検討は行いましたが、先進的モデルとなる取り組みを構築していくには時間的に困難であると判断し、提案は行いませんでした。 ○議長(森脇悦朗) 16番永岡議員。 ◆16番(永岡静馬) 検討は行ったが、時間的に余裕がなかったのでというお話で、昨年は西日本豪雨がありまして、その災害対応にもあったんではないかなとは思っておりますけれども、それでは先ほどの御答弁にありましたけれども、169の項目を見てまいりますと、江津市の既存の事業の延長線上にあるものや行政課題と重なるものが多いのがわかります。 例えば、男女共同参画社会の取り組みは、目標5のジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女子のエンパワーメントを行うとのターゲット1、あらゆる場所における全ての女性及び女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するに通じます。また、目標13、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるのターゲット1、全ての国々において気候変動に起因する危険や自然災害に対するレジリエンス及び適応力を強化する。レジリエンスというのは、復元力ということでございます。目標12の持続可能な生産消費形態を確保するのターゲット2、2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成するなど、江津市にとって密接な関連性を持つことがわかります。 今年度は、来年以降の10年間の江津市のまちづくりを計画する次期総合振興計画を策定する年でございますので、この総合振興計画の中にSDGsの取り組みを位置づけて策定するよう提案したいと思いますが、この点はいかがでございましょうか。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木政策企画課長。 ◎政策企画課長(佐々木章夫) 次期総合振興計画にSDGsを位置づけて取り組むことはできないかという御質問でございますが、国のSDGs推進本部から平成30年12月にアクションプランが示され、SDGs実施指針の8分野に関する具体的な取り組みが公表されたところでございます。 その具体的な取り組みの中には、本市が行っている施策にも入っております。例えば、農林水産業の6次産業化、バイオマス利活用の推進、過疎対策の推進などがございます。また、今後、本市の施策で取り組みの必要なものとしましては、AIやRPAを活用する革新的ビッグデータ処理技術の導入推進、小さな拠点において暮らしを支える集落ネットワーク圏の推進など、多くのものが示されております。 江津市の今後の取り組みでございますが、SDGsの基本的な考え方と取り組みは、市長が常々申しております持続可能な市政運営と併存するものと考えております。次期江津市総合振興計画では、国の示すSDGs実施指針に基づくさまざまな取り組みを本市のまちづくりの考え方の中に施策として位置づけることも検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 16番永岡議員。 ◆16番(永岡静馬) さまざまな取り組みの中で、本市の施策として位置づけることも検討していきたいという御答弁がございました。ぜひ、そういうふうな方向で検討していただきたいと思います。 今、御答弁の中にありました持続可能な市政運営という御発言がございました。私もこれと併存するのかなあと思いましたが、考えをめぐらせましたら、恐らく市長が申されるのは総合戦略、あるいはまた総合振興計画の中で目指している財政運営が破綻しないようにという角度の力点が強いものなのかなあと思います。それと逆行しているという意味ではございませんが、ここで取り上げている持続可能なという問題は、それらを包含した全体のいわゆる地球規模での災害の防止とか飢餓の防止とか、あるいは人権の問題等も含めた大きな持続可能性という問題でございますので、持続可能な市政運営の延長線上と捉えていけばいいのかどうか、包含してるといえばそういうことになると思いますけれども、ぜひ総合振興計画の中に、例えば総合振興計画の柱が3本示されておりますし、そういったちょっとイメージがなかなかつかみにくいんですが、どういった形で、例えばSDGsという項目がその柱の中に出てくるのかどうか、そのあたりを少し確認させてください。 ○議長(森脇悦朗) 佐々木政策企画課長。 ◎政策企画課長(佐々木章夫) 今申し上げました施策として位置づけるのかどうかというのは、今時点ではまだ方向性が出ておりませんが、一つの考え方として通常総合振興計画ですと目標、施策、具体的な取り組みというふうな形でつくっておりますので、その施策取り組みがこの17の目標にどういうふうにくっついていくかというような形で、今モデル事業でやっておられる自治体などは総合振興計画で示されておりますので、やっている事業がこの17にどうひもづいていくかと、そういう形にもなるのかなというふうに私は今時点では思っております。 ○議長(森脇悦朗) 山下市長。 ◎市長(山下修) 先ほど持続可能な市政運営って市長が思っておられるのは、どちらかというと財政的な面でっていう御指摘がございました。まさにそのとおりですが、ただ財政さえしっかりしてれば何もしなくていいのかというとそうではございませんで、やはり必要なことをやりながら財政運営についても健全に運営をしていくという意味合いで、持続可能な市政運営という言葉を使わせていただいてます。したがいまして、先ほど政策企画課長が答弁した内容は、決して私の思いと相反するものではないと。永岡議員がおっしゃる気持ちは十分わかります。私もどちらかというとその色彩を強く今まで言ってきてますので、そういうふうに受けとめられたのかなと思ってますが、決してそれだけではないと。もちろん今永岡議員がおっしゃるように、そこに重きは置いてますが、じゃあ何もせずにということではございませんので、御理解のほどをお願いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 16番永岡議員。 ◆16番(永岡静馬) 市長が今期待をして御答弁があるとは思っておりませんでしたが、御答弁いただきました。ありがとうございました。 そういう思いで江津市が取り組んできていることもよく存じ上げております。6次産業化とかバイオマスの活動とかやっておられますんで、十分取り組んでおられるんだろうなと思っておりますが、さらに具体的な形で総合振興計画の中に織り込んでいただいて、推進していくということが重要ではないかなということを指摘しておきたいと思います。 それでは、次の大きな項目の子ども・若者育成支援についてお聞きしてまいります。 この問題につきましては、平成29年6月に当時の森脇議員が一般質問で取り上げられて質問をされております。そのように、近年、若者の二一ト、ひきこもりの問題がかねてより指摘されてきております。子ども・若者育成支援推進法が2010年に施行されてから既に9年が経過している中で、平成22年7月にはひきこもりの実態調査が行われておりまして、15歳から39歳のうち約70万人が全国でひきこもり状態で、そのうち66%が男性ということになっておるようでございます。江津市でも実態を把握されていると思いますが、ひきこもりの実態をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の本市における実態についてでありますが、ニート、ひきこもりとも実態を把握しておりません。 議員のおっしゃる全国で約70万人のひきこもり当事者数については、平成22年内閣府調査によるものではないかと思いますが、これは広く見積もった数でひきこもりの方が24万人、準ひきこもりの方が46万人と言われています。この調査の比率計算から、島根ではひきこもり推定値を約1,300人としております。さらに、島根が平成25年11月に民生委員、児童委員を対象に行ったひきこもり実態調査では、ひきこもりの方が1,040人いるという結果が出ています。この結果から、江津市においては約30人から40人の方がひきこもりという推定ができると思われます。 島根のひきこもりの特徴としては7割が男性で、40歳代以上が全体の半数、3年以上引きこもっている方が7割と長期化したケースが多く、また現在何の支援も受けていないケースが多く見受けられるという状況です。本市においても島根と同様な状況じゃないかというふうに推測しておるところでございます。 ○議長(森脇悦朗) 16番永岡議員。 ◆16番(永岡静馬) ただいま御答弁をいただきました。 実態はなかなか把握が難しいということで、把握されていないということですが、推計値で今おっしゃったように、三、四十人の方がひきこもり状態ではないかという、こういう御答弁でありまして、傾向性として男性が多いという、7割近くが男性だと、こういった御答弁だったかなあと思います。 それで、ひきこもりになった原因といいましょうか、要因としましてはいろいろあるわけですが、職場になじめなかった、あるいは精神等の疾患、不登校の経験、就職活動がうまくいかなかったなど、それぞれが20%ずつというデータでございます。関係機関に相談したいと思わない人の割合が実に66%となっているようでございます。じゃあ、どのような機関なら相談したいかという問いには、親身に話を聞いてくれるところがあれば相談したいという方が、その中の32%というふうになっているようでございます。 こうしたひきこもりの方を支えるには、家族だけでは負担が大変大きく、自治体としても取り組んでいかなければならないと考えております。 このようなニート、ひきこもりの問題につきまして、どのように認識をし、対策を行っているのか、現状を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(村上郁夫) ひきこもりについては、ある程度長期化してから相談につながるものです。なかなか長期化しないと表面化しない、相談につながらないケースがほとんどです。多くは家族からの相談で、すぐには本人への個別アプローチにはつながりにくく、まずは家族へのアプローチ、支援となります。本人への個別アプローチ、支援に至るまでに長期間が必要となることも多くあります。また、ひきこもりの状態像として、今言われたように精神疾患群、発達障害群、パーソナリティ群に分類され、多くは専門的な医療支援やカウンセリング等が必要となります。ひきこもりが長期化、また本人が高年齢化するほどアプローチや支援が難しくなるものと思います。 対策についてですが、相談があった場合には、本市の場合には保健師が対応し、家族への支援から、本人への個別アプローチ、支援を行っています。まずは、精神科受診へつなげていくケースが多くなっています。また、島根ひきこもり支援センターが圏域の保健所で実施しているひきこもり家族教室に参加し、家族支援に協力、そのノウハウ等も学んでいます。支援している家族には、この教室への参加等の促し等も行っています。この圏域で実施している家族教室には、江津市の方も複数いらっしゃいますので、今後は江津市独自でも開催できないかというふうに検討しているところでございます。 ○議長(森脇悦朗) 16番永岡議員。 ◆16番(永岡静馬) ひきこもり家族教室、こちらのほうを実施されて、江津市からも複数の方が参加されていると。こういった実態だということでございます。 大変このひきこもりというのは、調査そのものが大変困難をきわめるものであるのが特徴でございます。そういったことで、実数、実態を把握するのはなかなか厳しいといったようなこともあろうかと思いますが、そこで子ども・若者育成支援推進法というのがございます。この中で、子ども・若者育成支援する組織としまして、子ども・若者育成支援地域協議会というものを設置するという、これが努力義務として自治体に課せられていると。努力義務ですから、必ずしなきゃいけないということではございませんが、平成29年度の状況では全国で62の市区町村、14の指定都市、40の都道府県に設置されているということでございます。この中で、一番身近な住民のそばにいるのが市区町村でございますので、この数が62ということですんで、大変低いなあというふうに思っているわけでございます。 江津市におきましては、このような地域協議会、これを現在設置されてまだないということだと思いますが、これについて設置するお考えかどうか、これからのことをちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 議員御質問の子ども・若者支援地域協議会の設置についてですが、平成29年6月議会において森脇議員からも同様の御質問をいただいております。 まずは、相談窓口の設置を検討して、各課の連携を図る必要が高くなれば、協議会の設置をしていきたいというふうにお答えをしたところです。その後、関係課が集まりまして支援策について協議を行ってきたところですが、やはりまずは何らかの形で窓口を設置して、ニーズを把握しながら関係者の連携を図る必要があるのではないかという共通認識を持っているところです。 島根が行う子ども・若者広域支援事業というのがありまして、それの活用についてより助言も受けていただいているところですが、相談員の人選、それから委託など具体的な運営方法や対象者の居場所の設置など課題も多くありますが、検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 16番永岡議員。 ◆16番(永岡静馬) 平成29年6月において相談窓口等の設置ということで森脇議員からも質問があったということで、2年たった現在もまだないという状況だということですね。 そうすると、江津市のこういったひきこもり、あるいはニートの方たちが、あるいはその保護者といいましょうか、親御さんが相談するとなると、ネットで出てくるのを見ますと、江津市では健康医療対策課というふうに出てまいりました。ということで、こちらのほうで引き受けてるということでしょうか、ちょっとその辺を聞かせてください。 ○議長(森脇悦朗) 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問のひきこもり支援については、健康医療対策課のほうが窓口になっております。 ○議長(森脇悦朗) 16番永岡議員。 ◆16番(永岡静馬) ぜひこの地域支援協議会というのを立ち上げていただいて、現状としてはなかなかどこへ相談していいかわからないというのが現状だろうと思います。 私の知り合いの中にもそういうひきこもりの若者といいましょうか、ちょっと40代半ば過ぎた人を抱えながら一生懸命支えておられるお母さんを知ってますけれども、お母さん自体がもう80を超してこられて、軽度の認知症状態を引き起こしているという、そういう状況の中でお二人で一生懸命生きて生活なさってる、そういう家庭もあります。そのお母さんも相談をするところがよくわからない。だから、自分だけで一生懸命やってますけれども、そのお子さんとは会話がない、家の中ですれ違い、口を聞かないというような状況で、会話ができないということですね。そういう現状の中で、大変な苦労をなさってるのがこのひきこもりという問題でございますんで、当然私も何回か訪問しましてお会いしたいと思ったんですが、当然出てこられません、お話もできませんということで、ぜひ保護者の方がそういった、すぐここへ相談すればいいんだというのがすぐわかるような体制を、総合相談窓口といいましょうか、そういったものを設置していただきたいなあと思います。 それでは、そういったように、御本人が相談に行くということはまず考えられないわけですね、家から出ませんから、家族とも話をしませんので。自分からどこかへ相談に出かけるということはまずない。先ほど言いましたように、保護者の方が相談しようとしても、どこへ相談していかわからない。そういった状況の中で、はざまの中で苦しんでおられるのが実態ではないかなあというふうに思います。 ただ、立命館大学の教授の御講義の中では、本は読むと。文章はメモが置いてあれば、そのメモは読んでいると。会話はないけれども、メモは読んでいるとというようなことでございますので、今私たちの身の回りには携帯電話がありますよね、タブレットもありますし。そうした方も、これは見るらしいです、これを利用するらしいです。ですので、この中で、携帯電話、あるいはタブレット、こういったもので今LINEというのが無料で通信ができますので、LINEで相談に直接そういうやりとりをするシステムというのが考えられているようでございます。これは、どういうふうなシステムか詳細はよくわかりませんが、LINEの中で相談者が、例えば臨床心理士などの専門家とつなげることができれば、そういう専門家の方が質問について答えるというようなシステムでございますけれども、その中で立ち上がってくるという、就労、就園、就学につなげることができるということが期待できるのではないかというふうに言われておりますが、この点はいかがでございましょうか。 ○議長(森脇悦朗) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 議員おっしゃられるとおり、家庭内の問題等、デリケートなものについては、なかなか表面化しないので難しいところではありますが、まずは相談窓口の設置を行う中で、相談対応の仕方として検討していくことになろうかと思います。窓口に来所できない場合の相談の方法としましては、電話やメールがあると思いますが、若い方にはSNSなどのほうがわかりやすい面があるかもしれません。こうした手段を活用し、自分の意思を表現するということも社会復帰の一歩であると思いますので、いずれにいたしましても、活用方法等を研究しながら検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 16番永岡議員。 ◆16番(永岡静馬) そうですね。固有名詞を出しては余りよくないんで出しませんが、研修会の中でお示しいただいたのは、京都大学の教授がカウンセリングをやっておられるようならしいです。SNSを利用されて、例えばたわいのない質問であったり、そういったものにメールで返信をしておるという。当然LINE株式会社が仲介というか、システムを提供しなきゃいけないわけですが、それと今度相談提供システムというのが、ここではトランスコスモス株式会社という会社が仲立ちをしているようでございました。固有名詞を上げて申しわけございませんが、そういったシステムがあるということでございます。 活用方法等を研究しながら検討を進めていきたいというふうに御答弁がございましたので、まず相談窓口の設置、これは緊急になさっていただきたいなあと。2年前からといいますと、もう2年たってるわけですから、そういった中で、こういった一方でひきこもりの御本人が相談できる一つのツールとしてLINEの活用をできるようなものもぜひ検討をいただきたいなあというふうに期待をいたします。 以上、大きな問題、それから地域の問題、あわせてお聞きさせていただきました。ぜひ、今後10年、20年江津市が持続可能で、そしてまた若者が生き生きと生活ができるように、そういうまちづくりになるよう期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 16番永岡議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時といたします。              午前11時26分 休憩              午後1時0分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 13番河野議員。              〔13番 河野正行 質問席〕 ◆13番(河野正行) 政友クラブの河野正行でございます。 さきに通告しておりました2019年度当初予算についてお聞きしたいと思います。 まず最初の質問でございます。 当初予算の考え方についてということで、市長の権限というのを調べますと、事務の管理及び執行権、11項目出てまいります。1番目が議会への条例案など議案の提出、そして2番目が予算の編成と執行、この大切な予算でございますが、山下市長が2019年度の予算をどのように編成されたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 山下市長。 ◎市長(山下修) 河野議員の当初予算の考え方についてのお尋ねにお答えいたします。 私は、市長に就任以来、江津市総合振興計画並びに江津市版総合戦略に掲げた目標の実現に向け取り組んでまいりました。中でも、産業の振興を最重点に市政運営に努めてまいっています。その理由は、市民の皆さんの生活の基盤となるなりわいの確保こそが江津市総合振興計画並びに江津市版総合戦略に掲げた目標を実現するための最も重要な課題であると認識しているからであります。このため、平成31年度におきましても、なりわいの確保に向けた産業振興を中心に、安心して仕事に向かうことができる子育て環境、安全・安心な生活環境の整備、地域の未来を担う人材を育成する教育などをさらに充実したものとするため、これまでと同様、地道に1つずつこれらの課題に取り組む予算編成とし、持続可能な江津市を目指すこととしております。 それでは、主な事業について御説明をいたします。 初めに、産業の振興についてです。 御承知のように、江津工業団地におきましては、当初整備された造成地への企業誘致はほぼ完了し、新たな企業の受け入れに向けた新規の土地造成が進められています。そうした中、先般、日本製紙株式会社からは47億円の投資を行う江津工場での食品用途やリチウムイオン電池向け製品用の高機能性セルロース製造設備の新設も発表をされました。また、民間譲渡を行った風の国につきましては、実績のある事業者によって新しく生まれ変わり、民間のノウハウを生かした事業展開が期待をされます。農業分野では、複数の農業法人が新商品の開発や海外販路の開拓に成功し、さらなる事業の拡大に臨まれています。これらに加えて、社会の課題をビジネス手法によって解決できる人材の獲得を目的とする江津市ビジネスプランコンテストは、ことしで節目の10回目を迎えることとなり、新たな起業も期待をされます。このように、市内の雇用環境にはさらなる充実が見込まれています。平成31年度におきましても、産業の振興を図るために各種施策はもとより、一つ一つ丁寧なサポートと企業や団体との緊密な連携に努めてまいります。 次に、少子化対策と子育て支援についてです。 子育ての不安を解消し、安心して子育てができる環境を整えるため、保育所の待機児童ゼロ、放課後児童クラブの6年生までの希望者全員受け入れなどに向けて予算を充実しています。こうしたことで、子育ての軽減を負担し、安心して働くことができる環境づくりに努めたいと考えています。また、充実した子育て環境を整備することによって、子育て中の皆さんに住んでよかった江津市と実感いただけるよう、努めてまいります。そして、こうしたことなどを通じて江津市での子育ての魅力化を図り、人口減少の解消につなげたいと考えています。 次に、新庁舎の建設についてです。 近年、全国各地で強い地震が発生しています。このため、特殊な構造である現在の市役所本庁舎の耐震性について、さまざまな角度から調査研究を進めてまいっています。御承知のとおり、この調査結果に対して市議会を初め、多くの市民の皆様からいただきました御意見を参考にし、新庁舎建設という結論に達しました。 市庁舎は、市民サービスを提供する上でなくてはならない施設です。また、市庁舎が災害時の司令塔として機能するためには、大きな災害にも耐えられ、来庁される方々や勤務する市職員の安全を守ることができなければなりません。そのためには、新庁舎を建設することが最もふさわしいと位置づけたところであります。また、庁舎の新築には、平成36年度までは合併特例債を活用することができます。この機会を逃せば江津市での新庁舎建設は不可能であるとも思っています。一般的に、庁舎の建設は一般財源、市民の方々の税金で賄わなければなりません。これは、財政的に大きな負担となり、建設後の財政破綻を招く可能性もございます。しかしながら、今は交付税措置の有利な合併特例債が活用できるため、建築に伴う財政的な危機を回避できるんではないかなと、こういった判断をしたことも新庁舎建設を決定した理由の一つでございます。 このため、平成31年度当初予算には、平成32年度中の完成に向け、新庁舎の建築に係る事業費及び継続費を計上しています。庁舎の新築は、数十年に一度という本市の歴史に残る一大事業です。私の任期中にこの事業を行うことには、大きな責任を感じています。すぐれた機能を持ち、市民の皆様に親しまれる庁舎とすることはもとより、多額の事業費や維持費を将来への負の遺産としないように、より慎重かつ堅実に事業を推進してまいります。 次に、防災事業についてです。 昨年の西日本豪雨災害を例にとるまでもなく、近年は地震、豪雨、火山の噴火、猛暑などさまざまな災害が発生しています。これらの災害は、いつやってくるか予測不可能です。このため、常に災害の発生に備えるとともに、災害が発生した場合であっても市民生活の安全と安心を守るため、現在もこれから先もより効果的な防災対策に努めてまいります。また、平成31年度は防災行政無線のデジタル化のための予算も計上いたしました。これは、平成31、平成32年度にわたり現在の防災行政無線を更新し、防災情報を皆様に的確にお伝えするもので、ソフト面での防災対策も充実させるものです。 次に、道路事業についてです。 この3月17日には県道浅利渡津線が開通し、本市の交通事情はさらに有利なものとなります。今後も道路整備については、具体的な路線は今時間がございませんので申し上げませんが、江津市単独で実施するだけでなく、国道や県道などを管理する国、と引き続き連携を図りながら推進をしてまいります。 次に、地域公共交通についてです。 昨年、惜しまれつつ廃止されたJR三江線に変わり、昨年度からバス路線の充実を図ってまいりました。平成31年度は相乗りタクシー事業の実証実験を実施し、将来的な交通不便地域の解消に向けた第一歩としたいと考えています。 続いて、教育関係です。 平成31年度は、子供たちの安全を確保するため、通学路整備や渡津小学校屋内運動場の耐震改修工事を計画しています。また、グローバルな社会で活躍するためには必須のツールである英語の習熟を促進するため、英語教育の充実を図るなど江津市の子供たちの教育環境を一層整備をしてまいります。 こうしたことから、平成31年度予算は人口減少対策に関する各種事業に加えて、先ほど申し上げました迅速な対応を必要とする新庁舎建設、防災行政無線の整備、学校の耐震化などの事業費も計上しており、合併後最大の162億3,900万円となっています。しかしながら、本市の財政状況は余裕はありません。よって、今後の財政運営はこれまで以上に厳しいものになることを覚悟しておかなければならないと考えています。このため、公債費の将来推計や今後の事業推計など財政的な検証に取り組み、より堅実な財政運営を行ってまいります。 また、本市には下水道事業や水道事業、土地開発公社の負債など特別会計や外郭団体などの気づきにくく深刻な問題点が多々あり、将来的には江津市財政にとって大きな負担となることが見込まれます。これまでも少しずつは手当てはしてきております。 例えば、下水道事業については法定外で1億5,000万円一般会計から特別会計へ繰り出しをしています。ここにおられる山根議員、坂手議員、植田議員、森川議員を除く議員の皆様はよく御承知のことと思います。また、水道事業についても1億5,000万円将来に備えて企業会計へ繰り出しをしています。また、下水道については基金の中にも将来の公債費負担増高に備えて3億円を積み立てています。 また、土地開発公社については、私が来たときには12億数千万円の借り入れ負債、それも有利子負債がございましたけれども、今少しずつ消し込んできています。庁舎建設によってその負債を縮小したことも一つですし、あるいは来年度島根が江津工業高校の前の土地に県営住宅24戸を建設をされます。このために、では当初予算に実施設計費と用地購入費を計上しておられますが、この用地は土地開発公社のものでございます。また、今警察署の職員宿舎についても、旧警察署を売りに出しておられますが、これはめどがつけば工業高校の前に警察職員宿舎を建設される予定になっています。この土地も土地開発公社の土地でございます。これらを売却いたしましても、なお土地開発公社の借り入れ負債、有利子負債はまだ3億円程度残ります。あと見ますと、売れるような土地はございません。こういったような問題をどう潰していくのか。 あるいは、江津市ではライスセンターを江津市が大株主となって、三セクで運営をしています。本来ならば、これはJAさんが運営すべき話ですが、なぜかしら江津市ではそういう方式をとっておられます。こういったものを、一体将来どうしていくのか。 さらには、大きな問題としては済生会総合病院の問題もございます。私は、かねてからあの施設そのものが過大規模だと言って議員の一部の皆さんから反発は受けてますが、これらが相まって、医師不足も相まって今済生会総合病院の経営状況はよくない状況にあります。これは一体どうしていくのか。こういったことも取り組んでいかなければいけないなと思っています。 多分、今まだまだほかにたくさん負の遺産を江津市は抱えてるんですが、全て私の市長就任時でこれは潰し切れないんだろうなと思ってますが、いずれにしても、一つでも多くこういう負の遺産っていうんですよね、構造的な欠陥というんですかね、これは解消していかなければならないなというふうに思っているところです。 市の財政の課題っていうのは、これはすぐに解決するものではございません。しかしながら、将来の江津市のために、あるいは将来を担う若い人たちのために、やはり一つでも多くこうした構造的な欠陥というか、課題を私は解決をしていかないといけないなと思っていますので、そういった思いを持ってこれからも取り組んでまいりたいと思いますし、予算編成に当たっては、そうしたことも反映をしていかなければならないなというふうに思っています。 いずれにいたしましても、御質問が平成31年度予算についてということでございますので、平成31年度も今申し上げましたようなさまざまな課題の解決に向けて積極的に取り組み、住んでよかった江津市を実現するとともに、将来にわたって、先ほど持続可能な市政運営っていうのを私が財政を中心にっていう質問もございましたけれども、持続可能な江津市をつくり上げ、後の世代に安心してバトンタッチができるよう、市政の運営に全力で取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(森脇悦朗) 13番河野議員。 ◆13番(河野正行) ただいまの、合併後最大の162億3,900万円の当初予算の説明をいただきました。 その中で、新庁舎建設、あと防災情報伝達システムのことも言われておるんですが、一番今回の大きな予算だったということで、新庁舎建設について山下市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 山下市長。 ◎市長(山下修) それでは、新庁舎建設についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。 先ほども少し新庁舎建設についてはお話を申し上げましたが、その前にそもそもなぜ庁舎整備が必要なのかについて、いま一度お話をしたいと思います。 御承知のように、本市の庁舎は昭和36年から昭和37年にかけて建設をされ、ことしで57年が経過するところから、その耐久性や耐震性に大きな不安がございます。このことは、市庁舎改修整備検討委員会の検討結果の報告を見ても明らかでございます。一方、市庁舎は市民の皆様が一番よく使われる公共施設であります。その安全確保については、市民の皆さんの安全・安心につながることから、私自身最も優先して解決すべき極めて大きな問題であると、このように認識をしています。また、市民の皆さんの命を守る司令塔たる庁舎や設備は、どのような災害であってもその機能が維持できる高いレベルが必要であると考えています。それと同時に、防災拠点施設としての業務継続が担保できるものでなければならないと考えています。こうした観点に立って、建てかえという方針決定をし、これまでさまざまな取り組みを進めてまいりました。 具体的な新庁舎建設については、市庁舎改修整備基本計画の中でその整備方針についてさまざまな検討を行い、その検討結果を受けてシビックセンターゾーン江津警察署東側敷地に新しい本庁舎を建設するという決断を一昨年の8月にいたしました。いろんなことを言われる方がいらっしゃいます。津波は大丈夫なのか、あるいは土地開発公社の借り入れ負債を消すためにあそこへ新庁舎を建設するのではないか等々いろんな意見がございましたが、私としては警察署の東側に建設すると。津波についても検証はいたしております。下の地盤についても検証はやらせています。そして、土地開発公社の問題はありますけれども、決してそれが大きな要因ではございません。そのことも全く念頭になかったわけではないんですが、でもそういう負債も消し込んであげておかないと、江津市民の人は誰も知ってないですよね。水面下で知らぬ間に江津市に大きな負債がありますよと、こういうことも消し込むことも私は必要であるなというふうに思ってまして、そういったことも含めて、いろんな観点から今の候補地に決定をしたところでございます。そしてその後、設計業務委託料や敷地造成工事費、用地取得費などの関連予算を議会で承認をいただき、今日まで事業を進めてきているというのが事実でございます。 敷地造成工事については昨年10月に完了し、また今年度中に用地取得を行うため、用地取得費の精査によって生じた不足額をこの議会の補正予算案に計上をしています。土地の取得については、鑑定評価等を参考にして決定をいたしております。また、先日の施政方針でも申し述べましたとおり、設計業務については現在基本設計を終えて、実施設計の取りまとめ作業が最終段階を迎えています。こうしたことにあわせ、昨年末に行った基本設計の素案に対するパブリックコメントや、あわせて実施した市民説明会では、市民の皆様からさまざまな御意見をいただきました。それらについては、全てを取り入れることはできませんが、実施設計において時間をかけて検討をし、実現できる部分については改善を図っているところです。 こうした中、平成31年度の当初予算案に関連事業費を計上しておりますが、議会の承認が得られれば平成31年度から建設工事に着手し、平成32年度末の完成を目指したいと考えています。建設事業費については、平成29年度に策定した市庁舎改修整備基本計画で想定した約34億円を基本としつつ、そのうち建設工事費など2カ年にわたって契約を結ぶ必要があるものを継続費として設定した上で、平成31年度に必要となる予算を計上をしているところです。 また、庁舎建設には多額の経費を要することから、一つ間違えれば今後の市政運営、財政運営に大きな影響を及ぼします。このため、先ほども申し上げましたように、その財源については合併特例債を主要な財源としつつ、過疎債や緊急防災・減災事業債など後年の償還に対して交付税措置がなされる実質的に市の負担が小さい地方債、あるいは市民交流機能や省エネ設備に対する国の補助金、交付金などを可能な限り活用するように検討をしてまいりました。 また、市民交流施設については、先般の山陰中央新報の明窓の記事によって、議会には私は大変な御迷惑をおかけしたと思ってます。改めておわびを申し上げたいというふうに思ってますが、多目的ホールについては、これまで担当が説明してきた以外の意味合いも持っています。具体的に申し上げますと、10年や20年、私は何としても江津市は残したいっていうふうに思ってますが、10年、20年先は見越ませますが、30年、50年先、世の中が大きく変わる中で、本当に江津市が生き残っているのか。残っていたいと思っていますし、残すように全力を挙げて取り組んでいかないといけないと思いますが、万が一残れなかった場合のことも、あるいは残れなかったときの活用もやはり視野に入れて、この新庁舎については取り組んでいかないといけないと思ってます。多分、今の設計でいいますと教育委員会とか水道、下水道は残すようにしてます。人権センターも残すようにしてますが、人権じゃない、選管ですね。でも、まだ狭いと思いますが、でもさっき済生会総合病院の話をしましたけれども、将来、余るようなことがあってはいけないというふうに思ってます。最初は狭くても、将来、恐らく人口が今2万3,500人なんですが、総合戦略では2040年、1万7,000人程度となっております。このことも念頭に入れた市庁舎建設をすべきではないかなと、こういうふうに思っています。 もう一度申し上げますけれども、新庁舎建設は耐震性能の向上と市民の生命、財産を守る防災拠点機能を確立することを目的として取り組み始めたものですが、また整備に当たっては市民サービスの機能を向上させつつ、将来の自治体規模も見据える中で、できる限りコンパクト化することによって事業規模の縮小、財政面からもそうですし、将来を見据えた場合もそうしたことも念頭に置いて建設を進めていかなければならないというふうに私は思っています。 どうか、いろんな意見があると思いますが、議会並びに市民の皆様には引き続き御理解と御支援を賜りますように重ねてお願いをして答弁にかえさせていただきます。 ○議長(森脇悦朗) 13番河野議員。 ◆13番(河野正行) 大変山下市長から重たい御発言もあったわけでございますけど、続きまして今回防災行政無線施設のデジタル化、このことについても聞いておかなくてはいけないと思うんですが、現在使用されている防災行政無線が平成34年11月30日までに全てデジタル化する必要があると前から説明を受けておりますが、もう少し詳しく説明をしていただけたらと思います。 ○議長(森脇悦朗) 藤田総務課長。 ◎総務課長(藤田裕) 防災行政用無線のデジタル化についてでございますけれども、現在運用しておりますアナログの防災行政無線は、新しいスプリアス規格に対応しなければならないという課題があります。またあわせて、機器の老朽化の問題も抱えておりまして、現在繰越予算でデジタル化の実施設計を行っております。新年度予算では工事費を計上し、2カ年の継続費を設定をいたしました。1年目となる平成31年度には親局、それから中継局、屋外子局などの整備を行って、2年目の平成32年度には各世帯の戸別受信機の設置に取り組む予定といたしております。 事業費につきましては、平成31年度は工事費、工事監理費、事務費を合わせまして5億7,760万円を計上いたしております。平成32年度につきましては、工事費と工事監理費で2億7,250万円。継続費の設定は2カ年で8億4,350万円です。 防災行政無線のデジタル化は、このように多額の予算を要します。充当率100%、交付税措置率70%の緊急防災・減災事業債の対象となりますので、この有利な起債を充当したいと考えております。なお、将来の財政負担が過大になることのないよう、予算執行に当たってはより一層精査をしたいと思っております。 ○議長(森脇悦朗) 13番河野議員。 ◆13番(河野正行) それでは、先ほど新庁舎のこと、また防災無線のデジタル化のことについて詳しく説明をいただきました。 今回、新庁舎建設の予算が平成31年度が11億5,000万円、平成32年度が約15億9,000万円、合計で26億4,000万円。防災行政無線施設のデジタル化の予算が平成31年度は5億8,000万円、平成32年度が2億6,000万円ということで、これも8億4,000万円。2年に分けての計上ですけど、本市にとっては大変大きな負担となるということでございます。今後、市債がどのようになるか、伺っておきたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 崎間財政課長。 ◎財政課長(崎間茂理) 御指摘のように、この平成31、平成32の2年間で大きな事業を行います。まず、平成31年度については、この事業もあわせまして、ほかの事業もございますので、合計しますとおよそ26億円の市債を発行するという予算でございます。それから、平成32年度につきましても、かなりの額、ほぼ同額ぐらいになるのではないかというふうに推計をしておりますけど、それほどの市債がまた必要になると考えております。 こうしたことから、平成31年度以降については償還額に特に注意を要しますので、将来にわたり過度な負担とならないような推計を慎重に行っているところです。この元利償還金につきましては、現在の推計では平成33から平成35年度、この3年間が最も高くなり、1年間で25億円程度になるのではないかという推計です。その後、徐々に下がりまして、10年後には現在の水準に戻るという推計にしております。また、平成30年度の元利償還金の金額ですが、22億8,000万円の予算を計上しております。これが平成33から平成35年度、毎年2億円ずつ上乗せされるという形になります。 しかしながら、この元利償還金には先ほど来申しましてるように、交付税措置というものが約7割入りますので、実質負担は3割程度で済むというものでございます。しかしながら、この総額負担、実質負担ともに考慮しながら推計を立てていかないとなかなかバランスがとれないということで、そういった推計をしております。 それから、今後の状況にもよるんですが、公債費負担軽減のために減債基金による市債の繰上償還というのも検討しております。実際のところ試算もしております。これを行うことで公債費の負担を軽減できるということでございますので、今後これをまた検討を重ねていきたいというふうに思っております。 次に、市債の残高ですが、平成30年度末見込みで約216億円というふうに見込んでおります。これが最もふえるのが平成32年、10億円ふえて226億円というふうに推計しております。しかしながら、返済が進むにつれて、5年後には現在の水準に戻るという推計になっております。 それから、これが一体どうなのかという話ですが、全国的な指標というのが示されておりまして、実質公債費比率というのがございます。これは、18%を超えると注意ラインというふうになるんですが、本市の場合は平成29年度が13.4%で、今後もこの18%を超えることはないというふうに見ております。 それから、市債の残高につきましては、将来負担比率350%が危険ラインという指標がありますが、平成29年度決算は本市の場合119%で、これもそう大きくふえることはないというふうに見込んでおります。 それからもう一つ、新庁舎建設には平成29年度末で基金の残額55億4,000万円ございます。この一部を取り崩してこの建設事業に充てて、市債の発行をそのものを抑制しようという考えでもあります。 ○議長(森脇悦朗) 13番河野議員。
    ◆13番(河野正行) もう一つ、市長がよく言われます基金のことですね。このこともちょっと聞いておこうと思います。今後、基金がどのようになるか、伺っておきます。 ○議長(森脇悦朗) 崎間財政課長。 ◎財政課長(崎間茂理) 今も少し申し上げましたけど、平成29年度末の基金残高は55億4,000万円でございます。平成30年度末には、特別交付税の交付いかんによるんですが、これよりもふえるであろうというふうには推計しております。 今後、この新庁舎建設に基金を使う予定としておりますけれど、建設時に仮に5億円程度取り崩したとしても、まだ50億円程度の基金がございます。これは、10年前の基金の水準のおよそ2倍になります。この額が多いか少ないかというのは、御意見はあるでしょうけど、ここからさらに先ほど申しました繰上償還に幾らかを取り崩して使うということは可能というふうに考えております。 いずれにしても、公債費と基金のバランス、借金と貯金のバランス、これを考慮しながらいろいろな面での財政運営を行っていきたいというふうには考えております。 ○議長(森脇悦朗) 13番河野議員。 ◆13番(河野正行) もう一つといいますか、今一般会計のほうは伺ったわけでございますけど、特別会計のほうで下水道のことですね。 山下市長の施政方針演説でも随分丁寧に下水道施設のことについては申されておられましたけど、4月より下水道施設として供用される汚泥共同処理施設の江津浄化センターと増設工事を行った江津西処理区など、現有処理施設を最大限に活用できる事業規模を念頭に置き、将来的な計画を見据えつつ、事業を進めるという答弁がございました。 平成31年度から平成36年度までを事業期間とした公共下水道事業計画を策定したこと、また人口減少などの社会情勢の変化等を考慮し、未着手の公共下水道など集合処理6地区を合併処理浄化槽による個別処理へ変更したともありました。ある程度の方向性は理解したつもりでございますけど、今回、私も市民の皆さんから相談がございました。接続率の向上、この施策につきまして提案していきたいと思っております。 全国的には埼玉のさいたま市、そして川越市、愛知県の春日井市など、また島根県内では松江市が工事代金の無利子融資を行っておられます。もちろん全額ではございませんけど、50万円までとか100万円までとかあるようでございます。この無利子融資があることによりまして、接続率が向上したとの記事も出ておりました。 現在、波子処理場が約70%、そして江津西処理場が約50%の接続率でございますけど、本市としましてもこの無利子融資を考えてもいいのではないかと思いますが、予算的にもそれほど大きな負担にはならないと考えます。いかがでございますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 船田下水道課長。 ◎下水道課長(船田弘一郎) 議員御質問の下水道排水設備工事資金の無利子融資についてお答えします。 本市では、平成17年4月より既設のトイレ、その他の排水設備を下水道へ接続するための工事資金の融資につきまして、上限100万円、年利1.5%で借り入れできる取り組みを行ってまいりました。 今後、その1.5%の利息部分を市が負担することでこれまでより少ない御負担で下水道に接続することができるよう、現在関係機関と協議を行っているところです。こうした取り組みによりまして、より下水道に接続しやすい環境を整備して、接続率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 13番河野議員。 ◆13番(河野正行) 関係機関と協議を行っているということでございますので、使用料で賄うというのが基本だというのは重々わかっておりますけど、こういった接続率アップ、少しでも手だてがあれば有利に働くと思いますので、ぜひ接続率の向上を図っていただきたいと考えております。 以上で私の質問は終わらせていただきます。 ○議長(森脇悦朗) 13番河野議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時55分といたします。              午後1時43分 休憩              午後1時55分 再開 ○議長(森脇悦朗) 会議を再開いたします。 5番鍛治議員。              〔5番 鍛治恵巳子 質問席〕 ◆5番(鍛治恵巳子) 平成最後の一般質問、政友クラブの鍛治恵巳子です。 私は、通告をいたしております施設のトイレ洋式化について、そして子育ての経済的負担の軽減と大きく2点について質問をしてまいります。 まず初めに、庁舎、市民センター、地場産業センター、学校、コミュニティセンター、保育所、公園、図書館など公共施設と呼ばれるところはたくさんございますが、トイレの洋式化について質問をしてまいります。 皆さん、バリアフリー、そしてユニバーサルデザインなどの質問をされたりしております。本市では、平成32年度を目標年次とした江津市バリアフリー基本構想というものもあるようで、私はちょっと詳しくはわからないんですけれども、ちょうど3年前に田中利徳議員さんもバリアフリーのところでトイレの洋式化のことについても触れております。そこからどのぐらい進んでいるのだろうかという期待を持ちながら、皆さんも関心を持って聞いていただきたいところです。 まず初めに、トイレの洋式化について本市の考え方を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) トイレの洋式化に対する本市の考え方についてお答えいたします。 トイレは、年齢、障がいの有無にかかわらず、人間にとって生命を維持するために必要不可欠な施設です。誰もが快適に利用できる公共トイレの整備は、移動経路のバリアフリー化とあわせ、高齢者、障がい者を初めとするあらゆる人々が行動範囲を広げるための重要な要素だと認識しております。また、ストレスの多い現代社会においては、排せつ目的だけではなく、安心して安らげる空間でもあることも求められていると認識しております。既存の駅や公園などの公共トイレについては、和式トイレを中心にしたものがまだまだ数多くあります。しかしながら、近年はバリアフリー化された洋式トイレなどの整備も進んできております。 本市におきましては、第5次総合振興計画においてバリアフリーの推進として、公共施設のトイレなどへのユニバーサルデザインを導入し、高齢者や身体が不自由な方々が利用しやすい環境整備を進めていく必要があるとしております。今後は、和式、洋式、それぞれのメリット、デメリットを考慮しながら、全てのトイレを洋式化するという画一的な考えではなく、施設ごとに適切な機能と規模を整備していく必要があると考えております。 先般、新庁舎関連で障がい者支援などにかかわる福祉関係者の方々と意見交換会を行いました。このときには、和式トイレも必要だという意見もいただきました。市民生活の生活様式の変化からしますと、全てを洋式化という考え方を私どもも持っておりましたが、多様なニーズがあるものだというふうに改めて認識したところでございます。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 考え方を伺いました。まだ和式が必要だという意見もあるということでございます。 本市のトイレの洋式化、多目的トイレの整備の現状について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 近年、トイレ整備を行った公共施設は、平成25年度に高角小学校屋内運動場、江津東小学校屋内運動場、平成26年度に市民体育館、総合市民センター、平成29年度に市立図書館、こういったところを耐震改修工事や内装、内部改修工事などにあわせてトイレの洋式化及び多目的トイレの整備を行っております。 パレットごうつのように、新たに整備した施設につきましては、洋式トイレ、多目的トイレを島根ひとにやさしいまちづくり条例に適合できるよう整備を行っております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 現状について伺いました。 耐震改修工事などにあわせてトイレの洋式の整備を行っているところもあるようですが、関連、現状なんですけれども、今回渡津小学校の体育館の耐震が出てますが、それについては何かわかることがあれば。 ○議長(森脇悦朗) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 渡津小学校の体育館耐震改修工事ということで、来年度予算を今要望しているところでございますが、事業費の平準化といいますか、どの程度工事費にそれをかけられるかという問題もあります。現在、トイレをどこまで改修できるかというところを細かく精査しているところでございます。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 現状で近年行ったところを伺いましたけれども、現在の段階で検討に上がっているけどまだ取りかかれてないような現状はありますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) ここで市内全ての施設、どういった要望が出ているかというところまで把握はしておりません。各担当課が所管してる建物について要望が上がってきて都市計画のほうで対応しておりますが、利用者数、それから建物によりましては水洗化されてない建物、下水道が未整備なところがまだまだ江津市内は多くあります。といったところで、例えば洋式化するときにあわせて水洗化もするということになりますと、浄化槽が、これが莫大な費用がかかります。そういったこともあって、需要になかなかお答えできてないという現状もあります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 過去の質問の中では、地場産業センターの2階、3階洋式のトイレ設置に向けて検討するというお話ですとか中央公園の野球場のところのトイレ、これも私も質問で上げたこともあります。認識から検討、そこからまたしっかりとやるっていうことになるまでには、すごい時間がかかるということですよね。 続いてですけども、第5次江津市総合振興計画には、先ほど言われましたように、人に優しい環境づくりとして公共交通、施設、公園、トイレなどへのユニバーサルデザインの導入を進めると先ほどの答弁にもあったと思いますが、先ほどお聞きした現状では、ユニバーサルデザインを進める上でまだまだ努力が必要なところだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 先ほどお答えしましたように、既存施設のトイレの洋式化、多目的トイレの整備は、耐震改修工事や他の改修工事などにあわせて行っているところであります。 洋式化や多目的トイレを設置するに当たりましては、便器の個数を減らしてスペースを確保する必要もあり、十分なスペースがあるかどうかなどの建物個別の与条件が異なります。施設ごとに可能な範囲でバリアフリー化とユニバーサルデザインの導入ができるよう努めていきたいと思っております。また、新築時には島根ひとにやさしいまちづくり条例に適合することを最低要件として計画、設計を行っております。先ほど申しましたように、下水道と密接な関係もあるということを御承知いただければと思います。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 今後の整備計画の方向性について、全体的にシビックゾーンですとか商業集積ゾーン、江津駅前地域など、どういう順番、また整備地区などで優先順位などがあるのでしょうか。方向性について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 本市では、江津市バリアフリー基本構想というものがございます。これに基づいて、シビックセンターゾーンや江津駅前地区、いわゆる中心市街地を重点整備地区としております。新市庁舎を初め、今後整備される施設、改修される施設につきましては、バリアフリー化やユニバーサルデザインの導入を率先してこのエリアでは進めていくことになります。そのほかについては、優先順位はございません。 今後の整備計画の方向性ということでございますが、他の自治体、特に都心部、観光地と言われているところ、こういったものを持っている自治体においては、整備計画というものを持っているということも承知しております。しかしながら、本市におきましてはトイレだけに特化した整備計画はございません。また現在、検討作業も行っておりません。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 重要性などを認識しながらも、なかなか目標や計画、そして整備計画方向性、整備計画をつくることはできないということでございます。 優先順位の中で、先ほど言われましたように頻度などがあると思いますが、優先度を勘案しながら計画的に改善を進めるという、3年前の田中議員が質問をしたときにも言われております。この方向性がない中で、順番ですとか何かとあわせてっていう工事になっているんだと思います。市長も計画的に整備していかないといけないというふうに言われておりました。整備計画策定まではできないというのは、考え方としてはそのときよりも後退をしているのでしょうか、ちょっとあわせて。 ○議長(森脇悦朗) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 本市におきましては、第5次総合振興計画、そして先ほどのバリアフリー基本構想により、既存施設については個別最大限可能な整備を検討し、新設施設については、ひとまち条例に適合できるよう整備するということを基本的な方針としております。具体的な整備計画を策定するということは、現時点では考えておりません。しかしながら、トイレに特化した整備計画を策定するとなりますと、教育、福祉、文化施設、さらにコミュニティ施設などを含む全ての市有建築物を対象とすることになります。これらの施設において、トイレのみを改修するといった計画は困難であり、耐震改修や老朽化対策、これらも含めてあわせて検討することが必要となると思います。 トイレの整備計画といいますと、比較的容易に検討できるようにも思えますが、それぞれの建築物そのもののあり方にも触れる必要があり、対象範囲が広く深いものになります。さらに、財政への影響も考慮する必要があるなど、容易に策定できるものではないと考えております。 いずれにしましても、来年度に策定が予定されております第6次総合振興計画、これでの位置づけ、そして議論の内容を踏まえてこういった全体計画に取り組み、必要性を検討する必要があると思っております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 耐震改修、老朽化対策にあわせて検討することも必要になる、まさにそのとおりだと思っております。 ずっと前からたくさんの議員の方がバリアフリーですとか、こういったところを質問で上げております。そのときにも必ず検討、認識はしておりますという回答でございました。後退ではないということで少し安心はしましたけれども、同じ島根の松江市では設置目標などを定めた整備計画の策定を進めるということで、多様な人が快適に利用できる環境づくりを進めると決めています。本市においても、もちろん順番はあると思いますし、財政のこともあるのもわかりますけれども、整合性を図りながら整備計画を策定し、計画が着々と前に進められること、もちろんトイレだけに特化したっていうわけではございません。ユニバーサルデザインっていうところも視野に入れて、体の不自由な方が介助の方と一緒に入れるようなトイレ、また子育て中の方が子供と一緒に入れるようなトイレもこれから必要になってくることと思います。そういうことが着々と進められることを求めて、民間施設のトイレの洋式化へと質問を移ります。 本市の名所と言われる場所、本町のトイレについては過去に私も質問をしております。本町、高角山公園、椿の里などの名所と言われる観光マップに載っているようなところは、全てバリアフリーであったり、トイレは洋式化が必須だと思っておりますが、現状を伺います。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 鍛治議員御質問の江津の名所の公衆トイレの現状についてお答えいたします。 江津市作成の観光リーフレットで紹介する観光スポットのうち、アクアスや今井美術館といった施設を除きますと、有福温泉、菰沢公園、椿の里、岩龍寺の滝、市内3つの海水浴場、今田水神の大ケヤキ、千丈渓、観音滝、高角山公園、江津本町甍街道を掲載しております。そのうち今田水神の大ケヤキを除いてはトイレを設置しており、その型式としては簡易も含めた水洗で、洋式となっているのは12カ所のうち8カ所となっております。 江津本町甍街道につきましては、公衆トイレの設置はしておりませんが、来訪者には改修し、甍街道交流館として活用していただいている旧江津町役場のトイレ、水洗の洋式を利用していただいております。いずれも観光スポットにあるトイレにつきましては、地元の皆様の御協力により、きれいにしていただいております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 今の答弁にございました江津本町甍街道は公衆トイレは設置していないという話ですが、以前も設置するような話があったと思いますが、今はどうでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 江津本町につきましては、平成18年より街なみ環境整備事業を導入して旧江津町役場、旧江津郵便局、そういったものの改修、道路の美装化、外灯の整備といったことを行っております。そういった事業計画の中では、公衆トイレの設置を上げております。地元からも高い要望、強い要望をいただいております。しかしながら、場所の問題、そして先ほど申しましたように、本町は下水道がまだ整備されておりません。本町は、地盤も少しよくないという状況の中で、大きな浄化槽を据えるというのはかなり困難かと思う中で、まだ具体な計画が進んでいないという状況です。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 続きまして、観光産業推進のためにも地域観光資源は魅力的でなくてはいけません。午前中の山根議員の質問にも観光資源を活用するという話もたくさん出ておりました。 総合戦略のKPI評価でも達成率がゼロであった観光ルート開発を進めなければいけないと思います。12月議会では、前坪内議員さんの質問の中に対する答弁で、石見神楽や柿本人麻呂ゆかりの地など、地域資源をいま一度確認してルート開発を進めると言われておりました。市の考える今後整備が必要だとされるところはどこでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 議員御質問の地域観光資源の活用を考える中で整備が必要な箇所についてお答えいたします。 先ほどの答弁でお示ししましたとおり、市内観光スポットの多くで観光客、そのうち障がいのある方や子供連れの方、そして外国人の皆様がトイレを使用する際に、何も問題がないという状況はないということは認識しております。しかしながら、観光スポットに訪れる観光客数自体が決して多いと言えない状況の中で、整備を進めていくことは現実的には難しいと考えております。 椿の里には多目的トイレを設置しておりますが、平成28年度に改修工事を実施した際に設置したものです。このように、改修が必要な場合や新たな事業により整備ができる場合は検討してまいります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) この後、民間施設に対する話を出していくわけなんですけれども、決して多いとは言えないからなかなか整備を進めていくのが現実的に難しいっていうのでは、なかなか人を呼び込むというところでは強化が足りないというふうに思います。 椿の里について、きれいなところが設置されているのを見ましたが、頻度のこともあり、新しくできるところには大体ベビーベッドなどがあったりすると思っておりましたが、ベッドまではないということで、2、3種類、ベビーチェアなどがあれば多目的という形でされたのではないかなと思います。 こういった新たな事業のときには、ちょっと多目的、誰が使うかわかりませんけれども、椿の里といいますのも、今月椿まつりもございます。整備が必要なところじゃないかなと思います。現状、下にある駐車場横のトイレでは、男性トイレ、女性トイレのサインも薄くなっておりまして、下から上に上がれない方に対してはトイレが使えない、下では使えるんですけれどもちょっと足の不自由な方などはちょっと御不便な感じがいたします。 続きまして、観光産業推進、人に優しい環境づくりとして、誰もが外出しやすい環境づくりが必要と考えます。 12月議会では、私は駅前商店街への助成などにも触れました。本市は、新規企業やUIターン、何か新しく始めるには、ビジネスプランコンテストなどのように助成がある場合が多いです。既存する商店への手助けといいますか、事業承継などもや国などの助成もあります。しかし、今いる人、江津に住み続けている人を助けるような助成もあってよいかなと思います。新しく始めるところには助成があり、水回りなどももちろん最初から洋式のトイレをつくられていると思いますが、歴史といいますか、昔からあるお店はトイレも和式が多いのではないでしょうか。 ことしは青年部さんの全国大会が本市で行われ、たくさんの人が江津を訪れます。ちょっと寄ってみよう、江津の観光地、ちょっとふらっと行ってみよう、同じく飲食店ですとか夜の駅前を楽しんでみよう、楽しんでいただきたいところでございます。現状は、高齢化により、先ほどの整備を進めていくのには観光客数が少なくてなかなかできないという話がありましたが、地元商店街も客入りの状況などもあり、改修には踏み込めないといったのが現状じゃないかなと思います。 島根では、観光地に対する要望があったところには補助などもしております。確かに、東部とは交流人口も同じではございませんし、だけど西に人を呼び込む観光ルート開発ではありませんけれども、そういうインバウンドといいますか、そういうのも必要だと思っております。に要望するのも、もう既にされとるかもしれませんが、あると思いますし、佐賀では民間施設、公共施設にかかわらず洋式トイレに取りかえたり、増設、トイレを広くするような工事、介助する人、親が子供と一緒に入れるような工事をすることに補助をしております。また、山形ではトイレに関する調査を行ったりして、ニーズを捉える努力をされています。洋式化のメリットの一つに節水もあるかと思います。下水道と深くかかわっていると思いますが、下水道料金が上がったこともあります。民間への洋式化への助成は考えられませんでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 江津市内における宿泊施設、飲食施設におけるトイレの洋式化に対する助成についての御質問ですが、近年の生活様式の変化や急速な高齢化、外国人観光客の誘致という観点から、観光客等が利用する民間施設のトイレ環境につきましては、改善の要望が高まっているものと思われます。 観光客にとって清潔で快適なトイレ環境は、その地域の印象に大きな影響を与えるものと思われますが、民間の宿泊施設、飲食施設にあるトイレの洋式化に対する市の助成制度は、現在はございません。しかし、インバウンドを中心とする観光産業の推進の観点などから、可能性について国、の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 助成は考えられませんかと御質問したんですけれども、現在はないということで、その中でまた情報収集で何かを考えてくださるというような前向きな御答弁だと承りました。 最近では女性活躍工事といいますか、東京都の小池知事なども男女トイレ別ですとか洋式化、そういったところ、また建設業には女性も働きやすいようにということで、トイレの洋式化を進めているという時代になっております。トイレの洋式化は、身近なユニバーサルデザインへの一歩だと考えております。福祉の視点、先ほど言われましたいろいろな担当課がいるということでございますが、福祉の視点や都市計画の視点、商工の視点、考え方では一つではないと思いますけれども、人に優しいまちづくり、これから高齢者がふえる中で待ったなしと言われる議員もおられます。ひきこもり防止、外出推進、地域の人が集まる活動拠点の環境整備は大きな課題だと思います。地域コミュニティ、保育所、先ほどの頻度っていうことが出たんですけれども、私の近くにあります渡津保育所、公共施設だと思いますけれども、働く環境としてでもトイレの数にしても、もう少し努力が必要なところかと思っております。避難所となるようなところ、保護者が使う、保育士さんが使う、保育士さんの働く環境の整備にもつながるところかと思います。ぜひ検討に入れていただきたいと思います。洋式化、多目的の整備は早期に計画的にされることを求めて、次の質問に移ります。 保育、幼・保無償化について質問をしてまいります。 働く世代の経済的負担の軽減ということにつながってくると思っております。 先日、新聞報道にも幼・保無償化と国が決めたことが発表をされました。幼児教育、保育の無償化が消費税増税にあわせてスタートするということでした。最初は、国が全て賄うということですが、今後の自治体の財政負担などの市の影響はどうでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 議員御質問の幼児教育、保育の無償化がスタートした場合の市の影響についてですが、現在、私立の保育施設につきましては、教育、保育に係る費用から国が定める保育料を差し引いた額の2分の1を国が、4分の1ずつをと市が負担をしています。10月からは、3歳以上児及び市民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の保育料が無償化となりますので、それに係る費用については2分の1を国が負担し、残りの2分の1をと市が4分の1ずつ負担することになります。このと市の保育料無償化に伴う負担増加分についてですが、平成31年度に限り、10月からの保育料部分については国が臨時交付金として負担することになっています。 また現在、公立の保育施設につきましては、保育に係る費用から保育料を差し引いた費用は市が負担をしているところですが、10月からの保育料無償化に伴う負担増加分につきましては、私立の保育施設と同様に、平成31年度分に限り国が臨時交付金として市に交付される予定です。あわせて、幼児教育の無償化に伴い、新たに保育施設には入所していないけれども、保育の必要性があると認定された子供が認可外保育施設や病後児保育、ファミリー・サポート・センター、一時保育などを利用した場合については、一定額以内で無償となります。これらの経費についても、国が2分の1、と市が4分の1ずつを負担することとなりますが、同時に平成31年度は国が臨時交付金として負担することになっています。 このほか保育料無償化に伴い、電算システムの改修が必要となりますが、この経費についても国が全額負担することとなっており、平成31年度分については市の負担はないものと考えています。しかし、幼児教育、保育に係る経費につきましては、平成32年度からは全てルールどおりに負担していくことになりますので、市の負担はふえるものと考えています。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 10月スタートだとして、現在3月でございます。事務処理はどのように進められるのでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 議員御質問の10月からスタートする幼児教育無償化に伴う事務処理についてですが、10月の開始までに次の業務を予定しているところです。 まず初めに、保育施設に入所している3歳以上児については、保育料は無償化となりますが、食材料費はこれまでも実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたところです。このため、無償化の対象から外れ、実費負担となります。このことを理解していただくために、保護者や施設など関係者への説明を行います。 次に、保育施設を利用していないけれども、保育の必要があると認定された子供が認可外保育施設や病後児保育、ファミリー・サポート・センター、一時保育などを利用した場合、一定額までが無償化の対象となることから、対象となる子供の認定を行います。さらに、これらのサービスの無償化については、一旦利用料を支払われた後に、その額を利用者にお返しすることになりますので、その整備や手続の周知を図ってまいります。 次に、子ども・子育て支援事業については、保育認定や保育料算定に係る個人のデータは電算システムで管理を行っているところですが、保育料無償化の対象となる認可外保育施設の把握や、対象となる子供の病後児保育、ファミリー・サポート・センター、一時保育などの利用状況等を新たに管理する必要があるため、電算システムの改修作業及び入力作業を10月の開始までに終えておく必要があります。 そのほかにも細々とした調整や準備は必要と考えていますが、いずれにいたしましても、対象となる方やサービスを提供する施設などに広くこの制度を知っていただき、皆さんの御理解と御協力のもと、10月の実施に間に合うよう、計画的に業務を進めてまいりたいと考えています。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 国が出されたところで、また詳細がわからない中、本当に手続が大変だというふうに思いますが、答弁にもありましたように、窓口で申請をして交付を受けるといいますか、利用者や施設なども大変なんじゃないかなと思っております。 本市は、待機児童ゼロの自治体であります。3歳から5歳児につきましては、ほとんどの子供が保育所に入所していることと思いますが、無償化の影響で心配されるゼロ歳児から2歳児増の見込みについて伺います。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 議員御質問の無償化によるゼロ歳から2歳児の増加の見込みについてですが、ここ3年間の保育施設に入所したゼロ歳から2歳児の園児数につきましては、各年度の3月初日時点の人数ですが、平成28年度が389人、平成29年度が383人、平成30年度が373人で推移しており、幼児教育無償化の方針が出されました後に募集を行いました平成31年度の入所申し込みの状況においても349人となっておりますので、園児数が増加する状況にはありません。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 引き続き待機児童ゼロの江津市でいられるようでございます。 保育士の方への対応、主にゼロ歳児を保育するための保育士の確保について心配はないかということで質問なんですけれども、園児数が増加する状況ではないということですが、済いません、お答えください。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 議員御質問の保育所の対応、保育士の確保についてですが、平成31年度におけるゼロ歳児の入所見込み数は、現時点では93人となっており、待機となる児童はいません。また、保育士確保の取り組みにつきましては、ゼロ歳児の入所希望は育児休業明けからが多いことから、ゼロ歳児が入所するまでの保育士の人件費の一部を補助する途中入所児童受入推進事業を行い、ゼロ歳児の途中入所の希望に応じた保育土の事前確保とスムーズな入所に努めているところです。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) この保育士の人件費の一部の補助をする推進事業を行っている、それで該当する保育所は全て使っているということを聞いて、また安心をいたしました。 平成31年度の募集状況について伺います。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 議員御質問の平成31年度の募集状況についてですが、3月1日現在、市内の保育施設には804人の入所申し込みがあり、その全ての児童の入所調整は完了しています。入所希望が集中した施設については、第2希望以降の施設で入所調整を行い、待機児童は出ていません。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 平成31年度の無償化については、全額国費負担ということで、一般財源として臨時交付金により措置されるということで、一般財源ということは、使い方は自治体に任されているところもあるようなことを個人研修で勉強したところなんですけれども、独自の取り組みなどもできる可能性はあるのかということを伺います。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 議員御質問の平成31年度の無償化に伴う本市独自の取り組みについてですが、無償化に伴い臨時交付金として市に交付される金額は、先ほどの幼児教育、保育の無償化がスタートした場合の市の影響についての御質問でお答えしましたとおり、教育、保育に係る費用のうち、無償化により保育料収入が減る部分及び保育の必要性の認定を受けて認可外保育施設や一時保育などを利用する場合の市の負担の増加部分について、国が補填をするものです。よって、この交付金につきましては、これらの教育、保育に係る経費に充てるべきものと考えています。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) 独自のことができるのかという、少し思い違いをしておりました。 第2期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、施政方針にもありました。市長は、子育てに関するサービスの実施状況や市民の皆さんの御意見、御要望などの地域のニーズを踏まえ、子育て支援のあり方について認識の共有を図りながら策定を進めるとしておられました。アンケートやパブリックコメントの実施の考えはありますでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(室章典) 議員御質問の子育て中の方のアンケートやパブリックコメント実施の考えについてですが、現在推進しています第1期子ども・子育て支援事業計画が平成31年度で終了することから、平成32年度からの5カ年計画である第2期子ども・子育て支援事業計画を平成31年度に策定することにしています。 次期計画の策定に当たり、昨年11月下旬から12月中旬に就学前児童及び小学生を持つ保護者1,536人を対象として、子育てに関するアンケート調査を行ったところであり、現在調査結果をまとめ、分析を行っているところです。今後、アンケートの結果と関係団体等へのヒアリング内容などを活用するとともに、第1期計画の検証などを行い、第2期計画の策定を行います。なお、アンケートでは幼児教育の無償化に関しても御意見を聞いていますので、本計画において配慮していきたいと思っています。また、計画の策定については、子ども・子育て会議において計画案を審議していただき、計画の素案ができた時点でパブリックコメントを行う予定としています。実施時期につきましては、平成32年1月ごろを予定しています。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員。 ◆5番(鍛治恵巳子) アンケートやパブリックコメントを既に実施予定も決まっているということでございます。検証、そして今後の計画がいいものに、ニーズに合ったものになることを期待しております。 私は、国の方針により無料となるということで、保護者の方、子育て中の方々の負担軽減ということにもちろんつながると思っておりますが、市のほうもシステム、そして事務手続などが大変だろうと、おくれは出ないのかなという心配などもございました。 江津市版子ども・子育て支援事業計画は、本年度最終ということでございます。頑張っているところ、もう一つなところ、アンケートもしっかりと実施されますので、市民の子育てニーズが新しい子ども・子育て支援事業計画に生かされることを期待して、世帯の方の手続がまたスムーズに行うことができるよう対応いただきたい。 そして、私の一般質問を終わります。 ○議長(森脇悦朗) 5番鍛治議員の一般質問を終わります。 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。              午後2時37分 散会...