平成３１年 ３月（第１回）定例会 平成31年第１回議会定例会 議事日程第２号平成31年３月７日（木）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 陳情第 １号 75才以上の医療費窓口負担の原則２割負担に反対する意見書の提出について第２ 議案第３２号 平成30年度島根県江津市
一般会計補正予算（第９号）を定めることについて 議案第３３号 平成30年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）を定めることについて 議案第３４号 平成30年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第５号）を定めることについて 議案第３５号 平成30年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３６号 平成30年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３７号 平成30年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについて第３ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１５名）１ 番 坂 手 洋 介 ２ 番 植 田 好 雄３ 番 森 川 和 英 ５ 番 鍛 治 恵巳子６ 番 田 中 利 徳 ７ 番 多 田 伸 治８ 番 山 根 兼三郎 ９ 番 森 川 佳 英10 番 藤 間 義 明 11 番 森 脇 悦 朗12 番 石 橋 孝 義 13 番 河 野 正 行14 番 藤 田 厚 15 番 田 中 直 文16 番 永 岡 静 馬
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田 和 雄顧問 釜 瀬 隆 司 政策企画課長 佐々木 章 夫総務課長 藤 田 裕 地域振興室長 中 川 哉財政課長 崎 間 茂 理 人事課長 林 徹子育て支援課長 室 章 典 健康医療対策課長村 上 郁 夫保険年金課長 溝 田 ともえ 農林水産課長 土 崎 一 雄商工観光課長 三 木 和 彦 土木建設課長 宗 近 成
泰国県事業推進室長石 原 公 司 都市計画課長 山 本 雅 夫都市計画課主査 佐々木 克 下水道課長 船 田 弘一郎桜江支所長 平 田 和 久 水道課長 坂 根 広 晃教育長 小笠原 隆 学校教育課長 森 岡
眞寿美社会教育課長 冨金原 昭 久 総務課主査 横 田 龍 二
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 大 屋 功事務局次長 牛 尾 ひとみ事務局係長 田 平 弘 基
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（森脇悦朗） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。 この際、御報告いたします。 ３月４日に開催されました総務文教委員会、予算委員会及び広報広聴特別委員会において正副委員長の互選が行われ、委員長よりその結果が報告されております。お手元に配付の名簿のとおりでありますので、御報告をいたします。 ……………………………………… 常任・
特別委員会正副委員長〇
総務文教委員会委員長 田 中 利 徳 副委員長 藤 田 厚〇予算委員会副委員長 田 中 直 文〇広報広聴特別委員会副委員長 藤 間 義 明 ………………………………………
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△日程第１ 陳情第１号 ７５才以上の医療費窓口負担の原則２割負担に反対する意見書の提出について
○議長（森脇悦朗） 日程第１、陳情第１号75才以上の医療費窓口負担の原則２割負担に反対する意見書の提出についてを議題といたします。 本陳情は、建設厚生委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議案第３２号 平成３０年度島根県江津市
一般会計補正予算（第９号）を定めることについて 議案第３３号 平成３０年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）を定めることについて 議案第３４号 平成３０年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第５号）を定めることについて 議案第３５号 平成３０年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３６号 平成３０年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３７号 平成３０年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについて
○議長（森脇悦朗） 日程第２、議案第32号外５件を一括議題といたします。 本予算議案６件に対する提案理由の説明を求めます。 崎間財政課長。 〔財政課長 崎間茂理 登壇〕
◎財政課長（崎間茂理） おはようございます。 それでは、３月補正予算についてです。 議案第32号から36号までの一般会計補正予算及び特別会計補正予算４件の提案理由を申し上げます。 今回の補正予算は、各事業の実績及び決算見込み額などで調整を行うものです。 それでは、予算書の１ページをお願いします。 議案第32号平成30年度島根県江津市
一般会計補正予算（第９号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、それぞれ５億6,480万7,000円を減額し、予算総額を154億391万7,000円とするものです。 第２条繰越明許費の補正は、６ページに記載しておりますが、年度内完了が困難となった20の事業について繰り越しを行うものです。 第３条地方債の補正は、事業の決算見込みにより、それぞれ補正をするものです。詳細は、７ページに記載しております。 続きまして、８ページです。 議案第33号平成30年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、それぞれ692万1,000円を減額し、予算総額を30億9,591万2,000円とするものです。事業の実績見込みにより、保険給付費を増額し、総務管理費及び基金積立金を減額しております。 続きまして、11ページ。 議案第34号平成30年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第５号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、それぞれ139万5,000円を減額し、予算総額を７億6,482万9,000円とするものです。広域連合への納付金などが減額となったものです。 続きまして、13ページです。 議案第35号平成30年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、それぞれ6,693万5,000円を減額し、予算総額を20億4,057万2,000円とするものです。事業実績により、
江津西処理場増設事業費が減額となったことなどによるものです。 第２条継続費の補正は、15ページに記載しておりますが、先ほど申しました
江津西処理場増設事業費が実績により減額となったものです。 第３条繰越明許費は、16ページに記載しておりますが、諸事情により、都野津、二宮地区の汚水管布設工事におくれが生じたものです。 第４条地方債の補正は、同じく16ページですが、工事の進捗にあわせ補正を行うものです。 続きまして、17ページ。 議案第36号平成30年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、それぞれ1,920万5,000円を減額し、予算総額を４億9,984万5,000円とするものです。災害復旧事業費などの精査により減額となっております。 第２条地方債の補正は、19ページに記載しておりますが、
災害復旧事業補助金の増額で、市債を減額したものです。 続きまして、一般会計事項別明細です。 まず、歳入について、24ページをお願いします。 款の13国庫支出金ですが、児童福祉費や災害廃棄物処理費などの実績減で、財源となる国庫支出金が減額となったものです。 次に、26ページからの款の14県支出金につきましても、国庫支出金と同様に、事業実績で調整を行ったものです。 次に、30ページ、款の16寄付金です。 説明欄になりますが、
ふるさとづくり寄付金は、実績見込みにより減額補正をしております。 その他の寄付金は、災害寄付金が
一般財団法人江津青年会議所様、
ドクターリセラ株式会社様より。
社会教育振興事業寄付が桜江町、谷口明則様から。教育振興事業寄付が国際ソロプチミストいわみ様から、それぞれいただいたものです。この場をおかりし、改めてお礼を申し上げます。 次に、同じページ、款の17繰入金です。 財源不足により取り崩しておりました財政調整基金などを、歳出予算の減額による財源で、取り崩しの積み戻しを行うものです。 続いて、33ページ、款の20市債です。 それぞれ事業費の確定などで借入金の調整を行ったものです。 続きまして、歳出です。 歳出につきましても、全般的に、決算見込み、事業実績による調整を行っております。 このうち、まず総務費ですが、34ページをお願いします。 一番下の目の７財産管理費の説明欄、新庁舎建設事業3,360万円は、新庁舎の敷地購入費の追加ですが、江津市土地開発公社から購入するもので、当初公社の簿価で試算しておりましたものを、鑑定評価の結果、価格が上がったため補正するものです。 次に、40ページをお願いします。 款の４衛生費、項の１保健衛生費、目の１保健衛生総務費、説明欄、
地域医療支援対策事業3,417万3,000円の減額は、
済生会江津総合病院への医療機器の整備費補助などで、事業実績による減額です。 続きまして、44ページ、款の７商工費です。 項の１商工費、目の２商工振興費、説明欄、企業立地推進事業432万円は、江津工業団地内の進入路の測量、境界確認委託費です。道路用地として寄付をいただいた土地の測量で、繰越事業としております。 続いて、款の10教育費です。 47ページをお願いします。 項の２小学校費、目の１学校管理費、説明欄、小学校管理費423万8,000円は、川波小学校のプール循環装置の補修費及び通学路への防犯カメラ設置費です。防犯カメラは６台を予定しております。また、これらは繰越事業となります。 続いて、48ページ、款の12公債費ですが、市債の償還額の決算見込みにより補正を行っております。 次に、49から51ページまでの、給与費明細書、52ページの地方債に関する調書につきましては、お目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。 続いて、53ページからの特別会計ですが、これにつきましても決算見込みに準じ、所要の補正を行っております。冒頭で概略を申し上げましたので、説明は省略させていただきます。 以上で一般会計及び特別会計４件の補正予算案の説明を終わります。
○議長（森脇悦朗） 坂根水道課長。 〔水道課長 坂根広晃 登壇〕
◎水道課長（坂根広晃） おはようございます。 続きまして、議案第37号平成30年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。 補正予算書の１ページをお開きください。 補正予算第２条、収益的収入及び支出のうち、収入につきましては288万1,000円増額し、補正後の予算額を８億8,125万9,000円に、支出につきましては111万1,000円増額し、補正後の予算額を８億6,381万3,000円とするものです。 補正予算第３条、資本的収入及び支出のうち、収入につきましては2,694万2,000円減額し、補正後の予算額を４億2,774万1,000円に、支出につきましては7,099万7,000円減額し、補正後の予算額を６億9,574万8,000円とするものです。その結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額が、当初の３億1,206万2,000円から、補正後は２億6,800万7,000円となり、不足額につきましては、当年度分及び
過年度分損益勘定留保資金等で補うこととしております。 補正予算第４条、議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費を15万2,000円増額し、補正後の金額を１億460万9,000円に改めるものです。 ３ページをお開きください。 ３ページ以降は、１ページから２ページに記載した補正予算の説明書となっております。 ３ページから４ページの補正予算実施計画は、補正予算の内容を目の科目別にあらわしたものです。詳細につきましては、後ほど
補正予算実施計画明細書により御説明いたします。 ５ページをお開きください。 ５ページの
予定キャッシュフロー計算書の補正、６ページの給与費明細書の補正につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 ７ページをお開きください。 ７ページの予定損益計算書の補正は、補正後の予算を執行した結果、平成30年度の収益、費用及び損益がどうなるかをあらわしたものであります。経常利益は401万7,000円を見込んでおります。 この経常利益の見込み額に、特別利益及び特別損失を加算した結果、689万7,000円の当年度純利益が生じる予定となっております。 ８ページをお開きください。 ８ページから９ページの予定貸借対照表の補正は、補正後の予算を執行した結果、平成30年度末における江津市水道事業の資産、負債及び資本の残高がどのようになるか、その予定をあらわしたものです。お目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。 10ページをお開きください。
補正予算実施計画明細書をごらんください。 収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、項の３特別利益、目の１その他特別利益の補正は、繰入額が確定したことによるものであります。 収益的支出につきましては、職員給与費の補正について計上しております。 11ページをお開きください。 資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、一般会計からの負担金及び工事負担金を2,694万2,000円減額するものであります。 支出につきましては、送配水施設整備費を7,100万円減額するものです。 以上で
水道事業会計補正予算について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議お願いします。
○議長（森脇悦朗） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇悦朗） 質疑を終わります。 本予算議案６件は、予算委員会に付託いたします。 この際、しばらく休憩いたします。 午前10時15分 休憩 午前10時15分 再開
○議長（森脇悦朗） 会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 一般質問
○議長（森脇悦朗） 日程第３、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 ７番多田議員。 〔７番 多田伸治 質問席〕
◆７番（多田伸治） おはようございます。
日本共産党江津市議会議員団の多田伸治です。今回の一般質問では、障がい者の社会参画、そして下水道について取り上げたいと思います。 最初に、障がい者の社会参画についてです。 2016年４月に障害者差別解消法が施行され、間もなく３年がたちます。この法律は、障がいのある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目的としており、国、自治体、企業などに障がい者への合理的配慮を求めています。 これを受けて、江津市でも、江津市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定めていますが、市長が４日に行った施政方針演説では、障がい者について一切触れられていません。 そこで、伺わなければというようなことで。 江津市では、障がい者の社会参画を促進する合理的配慮が十分にされているか、その点についてまず伺っておきます。
○議長（森脇悦朗）
村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 議員御質問の合理的配慮を含めた市の認識についてでございますけども、本市の取り組みとしては、平成29年２月に、江津市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を作成し、職員周知にあわせ、さまざまな障がいの特性や、障がいのある方が困っていること、それぞれに必要な配慮などを理解し、必要なときに手助けができるよう、
あいサポーター研修を実施しております。これについては、今後も継続的に、引き続き法律に基づいて周知、啓発を図っていきたいと思っております。
あいサポーター研修は、社会福祉協議会が出前講座として開催しておりますので、市民の皆様にも利用していただき、誰もが暮らしやすい地域づくりを目指していきたいというふうに考えております。 この法律は、行政機関だけでなく、民間事業者においても、不当な差別的取り扱いの禁止を義務づけ、合理的配慮については努力義務が課されています。今後、民間事業者等に対する周知、啓発をどのように取り組むかが課題だというふうに考えておりますし、また先ほど言いました合理的配慮については、いろんな意味で、民間事業者だけでなく、障がい者相互の理解についてもありますし、事業所についてもこの差別解消法についてのところについては、もう少し周知徹底していかないといけないというふうに考えております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 周知徹底というような話がされているんですが、まずは隗より始めよというようなところで、行政の取り組みというものが先に進まないと、そういったものがついてこないというふうに思います。 なので、そういった観点から、具体的な事例をもとに質問を進めていきたいというふうに思います。 昨年12月に新庁舎の基本設計の素案が示されましたが、市民の利用頻度が高い１階フロアでエレベーターとトイレが建物の一番奥、玄関出入り口から二、三十メートルは離れた場所に配置されています。障がいを持つ人にとって、でこぼこがなければバリアフリーとはなりません。距離そのものがバリアとなります。合理的配慮に欠けていると言わざるを得ない設計です。新庁舎は今後60年程度は使い続けることになります。障がい者の合理的配慮として、設計の変更を求めます。
○議長（森脇悦朗） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 新庁舎におけますエレベーター、トイレの改善についてお答えいたします。 新庁舎では、
ワンフロアサービスという考え方を基本としまして、窓口業務を中心に行う部署を全て１階に集約配置し、市民の利便性向上を図ることとしております。そのため、１階フロアは、窓口カウンターを１列に数多く設置し、待合機能なども充実させることとしており、広い床面積となっております。 来庁者の出入り口は、建物北面の正面玄関に加えまして、建物西面の南側にも玄関を設けています。さらに、市道高丸線の歩道からも直接２階に出入りできるように玄関を計画しております。これにより、庁舎を利用される方は、目的に応じて便利のよい玄関から市役所に入ることができます。トイレやエレベーターの位置は、市民のさまざまな庁舎利用形態を念頭に置きながら配置計画をしております。 １階におきましては、正面玄関からで申しますと、距離、トイレの位置までが約40メーター、エレベーターが約30メーターとなっております。それぞれ正面玄関からは真っすぐの位置で見通しがよく、案内サインも充実させていく中で、利用動線は極めて単純で明快であります。したがいまして、利便性は高いものになると考えております。 また、新庁舎の中で、特に市民利用が多いと思われます１階のトイレにつきましては、その機能も充実させたいと考えております。 なお、先般、障がい者支援などにかかわります福祉関係者の方々と意見交換を行いました。これらの配置について確認をいただきましたが、特に御指摘はありませんでした。つきまして、このような状況の中から、現時点では設計を見直す必要はないのではないかというふうに考えております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 見直す必要はないというふうに考えておられるそうなんですが、三、四十メートル、真っすぐだから大丈夫というような話にはなりません。目隠しをして30メートル先、真っすぐだから歩いてねというようなことができるかというと、とてもではないですが私にはできません。 先ほど申し上げたとおり、歩くことそのものがバリアだというふうになる方もいらっしゃいます。そういった観点からは、障がい者の支援の福祉関係の方とお話をされたそうですが、実際に使ってみないとわからないということもあります。でも、それではこれから60年使う施設というものを設計するに当たっては足りないと、こういうふうな話。私も実際に障がいを持たれた方とお話をして、それじゃいけんねという話をいただいております。もう一度そういうことをきちんと配慮した設計にしていただきたいということを申し上げておきます。 同じく、新庁舎では、教育委員会、上下水道課が入居せず、現在の場所にとどまるということになっております。 桜江支所では、民間の金融機関も含めて、
ワンストップサービスのための改修までしたのに、新庁舎では部署によって遠く離れた場所に配置され、
ワンストップサービス、場合によっては先ほども答弁の中にありました
ワンフロアサービス、こういったものが全く望めないというような設計になっております。明らかにおかしいと言わざるを得ません。 障がい者のみならず、高齢者や交通弱者から設計の変更を求める声を伺っております。私からも設計の変更を改めて求めます。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 水道課、下水道課、教育委員会の対策についてでございますが、今後の人口減少に伴い、職員数の減少が見込まれる中、将来的に過大な施設となり、財政負担となることが予測されるため、水道課、下水道課、教育委員会、選管、監査事務局が新庁舎に移らないという判断をしたところです。 一部業務は分庁方式となり、距離的に離れることになります。新庁舎において、総合窓口方式、あるいはシステム端末の配置やテレビ電話などの情報通信技術の活用など、いずれにしても業務の連携、運営等において、市民サービスの低下につながらないよう検討しているところです。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 財政的な負担が大きいというような話なんですが、安物買いの銭失いというようなことになってしまっては何もなりません。総合窓口、あるいはＩＣＴ技術を活用したというような話をしておりますが、こういう不満が既に私からも申し上げました、市民の中にもあります。そういった状況で、そういうふうな話をされるからには、新庁舎で市民が総合窓口、このＩＣＴを使ったものを利用した際に、こちらでは対応できません、あちらにお運びくださいというような対応は絶対にあってはならないというふうに思います。そういった認識で業務に当たられるということを確認させていただきます。よろしいですか。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） その点についても、そういうことにならないように今検討をしているところでございます。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 検討ではなく、絶対にそういうことがあってはならないということを申し述べておきます。 日本共産党江津市議団としては、地震対策としての新庁舎建設場所が、地震とセットで対策する必要のある津波について全く考慮されず、現在の庁舎よりも海岸線に近く、しかも低地に予定されていることを理由に反対しています。 ただ、それをもって全ての議論に参加しないということではいけませんので、今回こういった提案もさせていただきました。場合によっては100年先まで使うというようなこともあり得る庁舎です。いろいろと答弁はありましたが、こんなはずではなかったというようなことが起こらないよう、これからでも合理的配慮に基づいた設計が行われることを改めて求めまして、次の質問に移ります。 次に、パレットごうつのバリアフリーについてです。 私は、昨年の３月議会でも、障がいを持った方からのパレットごうつへの要望を取り上げました。パレットごうつの駐車場の身障者スペースは屋根がなく、傾斜もついているため、車椅子での利用に難があり、改善が必要というものです。 改善を求めた質問へ、基準には適合しているとしつつ、パレットだけではなく全市的な施設への検討を考えるというふうに答弁がされています。１年たちましたが、パレットはいまだ手つかずです。合理的配慮として、改めて改善を求めます。
○議長（森脇悦朗） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） パレットごうつの駐車場の改善について、その後の状況でございますが、まずこの御質問につきましては、先ほど多田議員からも御指摘ございましたように、平成30年３月議会定例会において、都市計画課長より、パレットごうつの車椅子使用者の駐車場については、島根県ひとにやさしいまちづくり条例の整備基準に基づき設計、施工しており、寸法、面積、勾配等、基準に適合しており、問題はないものと思っております。障がい者スペースのあり方については、全市的な視点での対応を検討する必要があると考えております、このようにお答えをしたところです。 御案内のとおり、パレットごうつは、乳幼児から高齢者までのあらゆる人々が憩い、交流し、活動する場を提供する施設でございます。そこで、障がいのある方はもとより、あらゆる世代の方が使いやすい施設になるよう、常時、利用者の皆様から、施設に対する要望をお聞きしておるところです。 これらの要望の中から、来年度には、視覚に障がいがある方に配慮した設備の整備などを予定しております。少しずつではありますが、障がいのある方はもとより、あらゆる世代の利用者の皆様に優しい施設となるよう努めてまいります。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） まあ少しずつやっていくという話なんですが、それだけでは済まないと、基準に適合していればそれでオーケーというのは、これは本当に健常者の感覚です。そうではない人たちへの合理的配慮ですので、今言われた目の見えない方への対応ということも含めて、改めて身障スペースへの対応を求めておきたいと思います。 次に、サンピコごうつです。 これも障がいを持った方からのお話ですが、その方はサンピコを利用する際には、備えつけのショッピングカートをつえがわりにして施設内を歩くそうです。そのカートなんですが、サンピコごうつの正面入り口の脇に置いてありますが、駐車場の身障者スペースから見ると出口を通り過ぎた反対側にあると。わずか二、三メートルのことなんですが、これは障がいを持った方、歩くのに痛みを伴うという方もいらっしゃいます。大きな差です。出入り口の手前側においてほしいというのがこの方の言い分です。 私から、所管する農林水産課へお願いしたこともありますが、その場所が国土交通省の管轄というようなことで、いまだに改善されていません。しかし、駐車場を改修するというような大がかりなものではなく、それこそ障がい者へのわずかな配慮ということで、どうとでもなる対策です。改めて対応を求めます。いかがでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 土崎農林水産課長。
◎農林水産課長（土崎一雄） 農林水産物直売所三彦市の玄関先にあります買い物カートが障がい者用駐車スペースから遠く、障がい者用駐車スペースのより近い位置に配置すべきではないかという御質問にお答えいたします。 まず、道の駅サンピコごうつの各施設についてですが、国土交通省管理用地内の施設は、駐車場、トイレ、情報コーナーであります。農林水産物直番所三彦市に関しましては、本市の管理用地内の施設となっております。 御質問の買い物カートの設置位置につきましては、先ほど議員も言われましたように、農林水産物直売所三彦市の玄関先で、本市の管理用地であります店舗に向かって左側に現在配置をしております。これによって、利用者の方々の利便性を高めているというふうに認識しております。 議員御指摘の障がい者の方々が利用しやすい買い物カートの位置につきましては、今後先ほども申しましたように、国交省の用地の関係もございますので、国交省のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） こういった対応こそが本当に法の定めている合理的配慮という部分だと思います。それこそ、端で聞けば、たったそんだけのことというようなことです。であるならば、すぐにでも対応できることだと思いますので、早急に国土交通省と協議して、対応していただければというふうに思います。 続いて、療育についてのあり方、伺っていきたいと思います。 障がいを持ったお子さんの療育に当たっている事業所でお話を伺いましたが、江津市は近隣自治体に比べて療育の支給日数が少ないということでした。例えば、浜田市では、月25日というふうに支給されるのに対して、江津では、月10日というふうに随分少ないというふうに伺っています。 そのため、日数が足りない部分は、放課後児童クラブに子供さん行かれるそうです。なんですが、放課後児童クラブでは障がいに対応できておらず、その障がいの状況、いろいろこだわりを持つというような障がいもあったりするところで、そういったものがきちんと対応できず、ぐあいが悪くなっとるというような話も聞いています。 これは決して放課後児童クラブの対応が悪いというのではなくて、障がい者行政の合理的配慮の問題です。療育が早ければ早いほど効果がありますが、系統的に行う必要があります。そういった意味では、支給日数が少ないというのは、障がい者の自立の妨げになります。合理的配慮として改善はできないでしょうか。
○議長（森脇悦朗）
村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 議員御質問の療育についてでございますけども、現在児童通所支援の利用については、相談支援事業所の相談支援専門員により、障がい児の心身の状況、おかれている環境、当該障がい児または保護者の利用に関する意向などを勘案し、児童支援利用計画が作成され、それに基づいて事業者がサービスの提供をしています。 サービスの支給量については、利用者それぞれ異なった特性や置かれている環境が違うため、申請の際、窓口において保護者から聞き取りも行い、相談支援専門員もアセスメントを行った上で必要量を決定しております。決定後、支給量について変更の必要があれば、同じような手続を踏んだ上で、再度決定していってるところであります。 ここで少し話をさせていただきますと、児童通所支援、放課後等デイサービスと放課後児童クラブとの違いについていうと、先ほど言いましたように、療育をするということは、発達障がいを含めた支援をする中身ですんで、これについて支給量が足りないというような決定をしている覚えはありませんし、また先ほど言われました、議員がたびたびこの今の質問の中でされる、合理的配慮も少し意見を述べさせてもらおうと思いますけども、この合理的配慮については、あくまでも中身としては障がい者の特性も踏まえた上での配慮をする中身ですので、汎用にできるものではないですし、この中で言うと、発達状況について言うと、基本的には個別支援を含めた中身ですので、全員について満額というのは、そもそも相談支援専門員のところが個別の支援の中で計画する中で決めていくもんですんで、そこの分で言うと、本来その障がいのある方に対する個別支援の計画はきちっとできてるかという問題もありますんで、そこの分については、今後圏域の中にあります自立支援協議会の中でも含めて、そういったあり方についても検討していきたいというふうに思っております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） いろいろ言われたんですが、それでも現場のほうからはこういう声も上がっているということが、全く対応しなくていいという話にはならないと思います。当然、個別の対応というのはそれぞれ障がいも違います、程度も違うでしょう。そういったところでは必要な話ではあるんですが、先ほど答弁にありました、変更の必要があれば同じような手続を踏んだ上で再度決定していくという話です。保護者、事業所、そういったところときちんと改めて相談して、そういったところの言い分を十分に酌んだ計画を立てて、一人一人の子供に対応をしていっていただきたいというふうに思います。 では、次は障がいを持った方への情報伝達についてお話をしておきたいと思います。 発達障がいのお子さんがいる保護者の方から、こういった話を伺っております。 行政からそのお子さん宛てに、障がい関連の手続をするようお知らせが届くそうですが、障がいのため本人は読めず、保護者がいなければ対応できないそうで、振り仮名をつける、文章を平易なものにするといった配慮が必要だとおっしゃっていました。これは単純に読める、できるという話ではなく、そういったことで、自分でできるという自信をつけ、将来的な自立につながることだというふうに考えます。 この要望の根幹には、障がいを持った方の親御さんの多くが、自分が死んだ後この子はどうなるのかという心配を抱えて、少しでも自立できるというようになってほしい、自立してほしいという願いがあります。 私は昨年３月の予算委員会でも同様の対応を求めましたが、その際には検討すると答弁されています。１年たった今、改めて対応を求めます。いかがでしょうか。
○議長（森脇悦朗）
村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 議員が改善を求めます文書にルビを振ることや平易な文書を意識して作成することについてでありますが、障害者差別解消法における合理的配慮については、社会的障壁の除去を必要をしている旨の意思表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障がい者の障がい状態に応じて合理的配慮をしなければならないとなっております。 議員が求められておられます内容については、多くは療育手帳をお持ちの方が想定されますが、御承知のとおり、障がいの程度や特性は人によってさまざまであり、手帳所持者一律に対応することではないというふうに考えております。 障がい福祉サービスを利用されている方については、先ほども言いましたが、相談支援専門員の計画に基づいて利用していただいております。そのアセスメント等の聞き取りを行う中で、議員の言われる対応が必要な方に対しては、事業所と情報共有しながら対応してきたいと思っております。基本的には、申し出による対応を考えております。 また、先ほども言いましたけども、自立支援については、相談支援専門員のところが個別支援計画を立てて、その中でどんな取り組みをしていくことがその障がいのある方の自立支援に向かうかという中で言うと、行政だけのルビを振る、中身だけでなく、サービス事業所も含めた中で、そういった対応をしていかないと自立支援にはつながらないと思いますし、そういった中で、支援に協力しなければならないのについては、十分に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） いろいろなことも言われたんですが、実際にこういう声があるということは当然認識されとると思いますんで、基本的には申し出による対応を考えていますという話なんですが、これもやっぱり行政側からアクションを起こさないと、そういうふうにはなかなかしてくれるんだろうかと、こういうことを言えない人もおられるんですね。当然、障がいを持っておられる方本人もそうですし、保護者のところでもこんなこと言っていいんだろうかというようなこともあります。であれば、申し出による対応のところも、必要ですかというふうに行政側がきちんとアクションを起こすというようなことが必要だということを申し述べ、そのように対応していただくことを求めたいと思います。 続いて、行政からの情報としてはの続きを続いていきたいと思いますが。 市の広報かわら版がありますが、目の不自由な方には点字での対応もされていると聞いています。しかし、市の情報発信はそれだけではありません。そういった中でも、これも障がいを持った方とお話をした際に言われたことですが、例えば先ほど取り上げた新庁舎の設計、12月に市民からの意見公募、パブリックコメントが実施され、かわら版でもそのことが周知されました。しかし、肝心の新庁舎の設計素案、これを読んで意見を応募しなければならないと、大もとの設計図なんですが、これが全く障がい者に対応できていませんでした。この件に関して言えば、障がい者自身の意見がその新庁舎に全く反映できていないと言っても過言ではないと思います。だから、ああいうエレベーター、トイレの配置になるんじゃないかというふうに私は考えます。 もちろん、ここで言いたいことは、新庁舎の意見公募のみの話ではありません。ほかの市の計画、施策、事業なども含めて、行政からの情報において、障がい者が取り残されているのではないかという点です。そして、これは障がい者ではないにしても、高齢者など情報弱者にも当てはまる問題です。改善が必要ですが、どう対応されますでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 佐々木政策企画課長。
◎政策企画課長（佐々木章夫） 議員御質問の市の計画等についてでございますが、江津市総合振興計画を初め、各種の計画などの立案や改正を行う場合、事前にパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様からの御意見をお寄せいただくこととしております。 パブリックコメント実施時には、市ホームページに募集ページを開設することに加えて、市役所本庁舎、桜江支所、図書館及び各地域コミュニティ交流センターなどに、対象となる計画案等を備えつけることとしております。なお、計画案等はホームページにおいて、ＰＤＦを添付し、各施設等では印刷したものを公開しております。 パブリックコメントにつきましては、対象となる事案によっては応募がない場合もあり、引き続き市民の皆様への制度の浸透を図るとともに、意見を表明しやすい方法を検討していく必要があると認識しております。 また、障がいのある方への十分な配慮という点につきましても、市役所内の関係部署や各種専門機関等と連携し、よりよい方法を模索してまいりたいというふうに考えております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） よりよい方法を模索してまいりたいという話なんですが、例えば具体的に何か考えられとることがありますか。
○議長（森脇悦朗） 佐々木政策企画課長。
◎政策企画課長（佐々木章夫） 一つの方法として考えられますのは、これは具体できるかどうかわかりませんが、ＩＴ技術を活用して読み上げを行う、そういったようなソフトも活用するかどうかということも検討できますが。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） それは私もそういうことは最低限必要だと思います。それ以外にも、障がいに合わせていろいろと必要な対策というものがあると思いますので、なるべく早くそういったことをきちんと検討、実施していただくということを求めておきたいと思います。 社会参画という点から、障がいを持った方が気軽に出かけられる環境というものをつくる配慮も必要です。 ある車椅子を使う方のお話ですが、浜田へ出かけましたと、帰りに食事をしようと思っても、車椅子で入れるお店がないというふうにおっしゃってました。また別の方なんですが、これは障がいのある方の御家族ですが、家族そろって食事に行こうと思っても、バリアフリーに問題があって、結局は家で食事をすることになるというふうにおっしゃっておられました。ほかにも、自動ドアのお店でないと買い物ができないというふうな方もいらっしゃいます。 市内にはバリアフリー、きちっとなっているお店もありますが、そうでないところもあります。それでは障がいのある方の社会参画が進みません。とはいえ、事業所、会社のほうでも経営状況などから対応ができないというところもあります。 そこで、ちょっとこういう話もありまして、大阪府茨木市では、そういった問題への対策、合理的配慮として、店舗、事業所などのバリアフリーへの改装に20万円までの上限はあるものの、100％の補助を行っています。これを江津市でも取り入れることを提案いたします。 障がいのある方にとっては気軽に出かけられるようになる、お店には新たなお客さんが来る、改装の発注で地元の工務店、大工さんへの仕事の創出にもつながる、行政にとっては障がいのある方の社会参画が進む。市長がよく言う、総合的に見ても非常に有効な事業と思います。いかがなものでしょうか。
○議長（森脇悦朗）
村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 議員御提案の茨木市の取り組みについてでありますが、今後民間事業所における障害者差別解消法の理解や啓発に伴い、行政としてもどのような取り組みをするか検討していく中で、一つの事例として参考とさせていただきたいと思います。 また、障害者差別解消法の中では、障害者差別解消地域支援協議会といって、民間事業所と障がい者を含めたこの不当な差別行為とか、合理的配慮について協議をする会を設置しなければならんというふうになってまして、その中でも少しそういう設置を検討する中で、そういったとこも含めて、民間事業者さん等含めて、検討できていければと思いますし。また、これについてはやっぱり財源も伴いますけども、こういったものを提案する中で、少しやっぱり障がい者と民間事業所との合理的配慮については、意見交換できるアイテムというか、システムになると思いますので、今後検討させていただければと思っております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） ぜひ、前向きに検討していただいて、その上で実施していただくよう求めておきたいと思います。 ここまでいろいろとお話をしてきましたが、ここまで上げてきた市内の要望、問題ですが、行政がこれに対応するためにはやはりルールは必要だと思います。松江市では、障害者差別解消法の施行を受けて、松江市障がいのある人もない人も共に住みよいまちづくり条例を制定されました。江津市でも、冒頭に申し上げた、江津市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定めていますが、障がい者の社会参画を進めるため、条例制定というものも必要でないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森脇悦朗）
村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 条例制定についてでありますが、障害者差別解消法では、条例の制定を求められてはおりませんが、議員お話のように、県内においては、松江市を初め、３市において、不当な差別的な取り扱いの禁止や、合理的配慮の推進などを盛り込んだまちづくり条例を制定しておられます。 本市においても、条例を制定する必要はあると考えております。ただ、障害者差別解消法施行後の取り組み状況について、本市としてはまだ課題があると考えておりますんで、その状況を踏まえて、今後検討していきたいというふうに思っております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） いろいろ課題があるというのは確かにそうなんですが、やっぱりこういったきちんとしたルールをつくって、それを市民の皆さんにも認識していただいて、事を進めていくということが必要だと思います。その条例の中、これから検討されるという話なんですが、こういうことを包含するというようなことも必要じゃないかということを少しお話をしておきたいと思います。 まず、障がい者の皆さんの意見を市のあらゆる計画、施策、予算、こういったものに反映させて、取り組みの根幹に合理的配慮がきちんと存在するというようなルールづくり、条例が必要だと私は考えております。これは合理的配慮とはいっても、健常者がこれぐらいでいいだろうというような感覚で事に当たれば、十分なものにはならないというようなことがあるためです。 障がいを持っておられる方、その家族、障がい者団体、障がい者の皆さんと直接かかわる事業所などの意見を酌み尽くす協議会、審議会の設置、そういうところで市の計画、施策へのアドバイスをもらう、そういった仕組みがあってしかるべきだと思います。これは条例がなくてもできる部分もあったりするのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森脇悦朗）
村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 先ほども差別解消法の中で少し話をしましたけども、差別解消法地域支援協議会というのが、この差別解消法の中で設置ということが出ております。それで、取り組みも先ほど言いましたように、今後考えていかなければならないかなと思いますし、先ほど言いましたように、これは合理的配慮も含めて、民間事業所、行政も含めてですけども、障がい者の方々と一緒に障壁についても、共有も含めて、中で話を一緒に聞かなければならないと思いますんで、その分については先ほど言った地域支援協議会を設置した中で、取り組めていければなと思っております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） そういう協議会があるのはあるんですが、ちょっとそれだけでは足らないのじゃないかというのが市内でいろいろお話を伺った上での現状です。さらに、話がもっと深くできるようなものをつくっていくべきだというふうに思います。 次に、市役所内にも障がいを持った職員の方がいらっしゃいます。 行政のあり方にも明るいといった、こういった理解があるという方に、障がい者、行政職員の両方の立場から、市の計画、施策について、合理的配慮のための意見を出してもらうワーキンググループをつくる、こういったことはできませんでしょうか。いかがですか。
○議長（森脇悦朗）
村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 議員提案のワーキンググループについてまだ考えてませんけども、障がい担当の課として、いろんな御意見を聞きながら対応していきたいと思いますし、たださっきのように障がいについては三障害がありますので、そこも含めて、先ほど一番はじめに言いましたけども、対応要領の中で、きちっと障がいの特性も含めた理解を職員全般にきちっと周知する中、そういった中で取り組みをしていきたいというふうに思っております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 全職員がそういう意識に立つというのは当然なんですが、やはり当事者の御意見というのを尊重するという必要もあると思いますので、そういったことも今後検討していただければと思います。 最後に、これは今後、この先ほど申し上げた条例以外のところ、理念条例と言われるようなものでは、すべからく同様に定めるべきと考えますが、議会や市民に対して年次的に報告を義務化することというようなことも必要だと思います。こういった定めが条例をより具体的な取り組みに向かわせるし、市民の皆さんにもきちっと認識していただいて周知ができるというようなことにもなると思います。そういったことも含めて、条例制定が必要だというふうに思っております。 私としては、松江の条例をそのまま持ってきてもよいのではないかなというふうに思っていますが、当然行政としてはそれだけでは済まない部分もあると思います。とはいえ、障がいを持った皆さんが社会の構成員として当たり前に参画できるよう、行政としてできるだけ早く取り組みを進めなければなりません。そして市議会としても議員提案を視野に入れて、こういった問題に取り組む必要があるということを、議場にいらっしゃる全ての皆さんに申し述べて、次の質問に移っていきたいと思います。 次に、下水道についてです。 日本共産党江津市議団は反対しましたが、12月議会では、４月からの下水道料金の１割もの値上げが可決されました。災害直後の被災地にも負担増がのしかかる料金値上げには納得もできないままなんですが、値上げの理由には、一般会計からの負担が次第にふえ、市財政を圧迫するというようなものがありました。さらには、市民への説明会によって、将来的な会計の独立採算化について、独立採算でやるようになれば赤字が出るというふうにも述べておられたそうです。 しかし、市では、先日の施政方針の中で市長もおっしゃっていたんですが、平成31年度から平成36年度までの新たな計画に沿って、管渠の整備を続けるというふうにされています。これまでのところ、やればやるほど財政を圧迫する下水道事業なんですが、平成36年度まで管渠の整備、それに伴う流量が上がれば施設整備というようなこともあると思いますが、そういったことをすることで、どれぐらいの財政負担、赤字が見込まれるのか、お示しいただけますか。
○議長（森脇悦朗） 船田下水道課長。
◎下水道課長（船田弘一郎） どれぐらい赤字が見込まれるかということでございますが、料金改定のときに御説明申し上げましたように、平成31年から平成38年度までの経営戦略というものを下水道課のほうで樹立したところですが、この計画によれば、今回の料金改定によりまして、維持管理費を使用料収入で賄う経費回収率というのがございますが、これが90.7％という目標で、今回の10％の値上げをさせていただきますけども、差し引き約10％ぐらいが維持管理費で賄えてないという状況でございます。これはもちろんこれからの接続率の向上等の収入増や、あるいはその施設の維持管理費の節減、そういったもので補っていきたいというところでございます。 以上です。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 私が伺ったのは、どれぐらいの赤字が見込まれるのか、財政負担が強いられるのかどうなのかを伺っております。示していただけませんか。
○議長（森脇悦朗） 船田下水道課長。
◎下水道課長（船田弘一郎） 経営戦略の数字でございます。これは向こう10年間のシミュレーションということでございますが、努力によってある程度改善できるかなとは思いますが、この数字上は、年間約1,700万円ぐらいの収入不足があると。これは維持管理費を賄えてない、そういう数字でございますけども、もちろんこれについて、先ほど申し上げましたように、収入増や、それから支出の節減、そういったもので補っていきたいと思っております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 1,700万円の収入不足というようなことで、今計画があるのは平成36年までというようなところで計算すると、１億5,000万円までいくか、いかないかぐらいなのかな、の収入不足というものが見込まれているというような状況だということなんですが。 市はこのさっきからいうとるように、平成36年までで計画の見直すをしていますが、今までのところ接続率は、下水道の接続率は伸び悩んでおり、今後も高齢化と過疎化で、そう簡単には接続世帯数は伸びないのじゃないかと。高齢の皆さんがあと何年ここで自分で暮らせるかというようなところで、大枚はたいて下水道を引こうというようなことになるかというような問題もありますし、人が住まない空き家というものがふえて、つなぐ人がおらなくなるというようなことも考えられます。 そういった中で、下水道をつないだ世帯には料金値上げで直接的な負担をお願いせざるを得ないと、つないでいない世帯にも一般会計からの支出、この今議会に市長が提案されております平成31年度当初予算では、一般会計からの下水道会計への繰り入れが２億4,990万円というような金額が計上されているんですが、こういったところで、つないでいない世帯にも負担をかけると。 ちなみに、これは日本共産党江津市議団が、国保の値上げ、こういったものに対して、一般会計からの繰り入れをしたらどうかというような、求めた際に、国保加入世帯以外への不公平な負担になるというふうに切り捨てられたやり方と同じはずですが、下水道ではまかり通っているということになります。まあ、それは置くにしても、財政を圧迫し、市民にとって負担にしかならない下水道、既に運用されている部分、当然これは続けざるを得ないというところなんですが、管渠の整備、これから平成36年まで続けていくという話なんですが、これを早々に見直してやめるべきではないでしょうか。いかがですか。
○議長（森脇悦朗） 船田下水道課長。
◎下水道課長（船田弘一郎） 議員御質問の計画の中止を求めるについてお答えします。 現在、本市の下水道整備につきましては、平成30年度の第５次島根県構想の策定にあわせて、整備手法の見直しを行った江津市汚水処理施設整備構想に基づいて進めているところです。 整備手法の見直しにつきましては、人口減少などの社会情勢の変化等を考慮し、未着手の公共下水道などの集合処理６地区を合併処理浄化槽整備による個別処理へ変更を行ったところです。 整備中の江津西処理区につきましては、国の方針である汚水処理の10年概成に向けての整備計画、いわゆるアクションプランの策定を行い、平成31年度から平成36年度までを事業期間とした公共下水道事業計画を策定したところです。 この計画に基づき、平成31年４月から供用されます江津浄化センターの計画規模に見合う処理人口や、江津西処理場などの現有処理能力を最大限有効に利用できる経営規模を念頭に置き、将来的な計画見直しを見据えつつ、整備効果の高い区域から優先的に管渠整備を進めてまいります。 一方、今後の整備に伴う借入金の償還金が年々増加し、一般会計からの繰り入れが増加することが見込まれるため、整備縮小による建設費の抑制や接続率の向上、施設の効率的な維持管理に努めるなど、持続可能な下水道経営に向けた取り組みが必要であると考えています。 議員御質問の下水道計画の早期の見直しにつきましては、平成36年度までの事業計画期間の中で、今後精査してまいりたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） １つ訂正が、平成36年度まで続けた場合の話で、私算数が苦手なんでちゃんと計算できてなかったんですが、年間1,700万円のというような話でいくと、６年で大体１億円ですね、済いません、そこは訂正しておきたいと思います。 これから整備効果の高い区域から優先的に管渠を整備というような話なんですが、今までもそうだったはずです。それでも接続率は上がっていない。先ほど申し上げたようなマイナスの要因もあるというところでは、こんな平成36年度まで悠長に構えとる暇、状況じゃないと思うんですよね。市民の皆さんに負担ばっかり押しつけるというようなことをせざるを得なくなると。これ、やめられない理由っていうのがあるんですか、お答えください。
○議長（森脇悦朗） 船田下水道課長。
◎下水道課長（船田弘一郎） 先ほども述べましたように、今まで整備した処理施設等の能力というのがございまして、この処理能力をやっぱり最大限活用していくということで、いわゆる経営を成り立たせていくという考え方もございます。そういった面で、今まで整備した管渠、それから処理場、今回のＭＩＣＳのいわゆるし尿処理場の整備を行ったところですけども、こういったものの処理能力を最大限活用できる状況までは持っていってですね、それから例えばそういう整備はもう縮小して、例えば取りやめというような状況になりましたら、その時点である程度のめどをつけていかれたらと思っております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） それが平成37年でつくんですか。
○議長（森脇悦朗） 船田下水道課長。
◎下水道課長（船田弘一郎） 今の平成36年度の整備計画の中で、いわゆる普及人口というのがございまして、それが一定の人口に達するというこちらの計画を持っておりますので、そういった計画で整備していきたいと思っています。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） そうは言われましてもね、今までやってきてこういう状況だというところでは、それをうのみにするわけにはいきません。こういうことを続けていれば、本当に市民の皆さんからの不満、たまっていくばかりです。当然、余計なところにお金を使わざるを得なくなると、これをやめなきゃいけないと。当然、こちらもただ下水道をやめるというわけにはいかない。環境への配慮というものが必要だというところでは、江津市の規模からいえば、合併浄化槽の普及へ補助を強化して排水処理を進めるというようなことの方が、これは2000年ごろから始まっている事業なんですが、そういったことのほうが市民にとっても財政にとってもよかったんじゃないかなというふうに思います。これからでも、そういうふうな切りかえることによって、対応していかなきゃいけないんじゃないかと、そういったことは検討されませんか。
○議長（森脇悦朗） 船田下水道課長。
◎下水道課長（船田弘一郎） 先ほども述べましたように、既に見直しをしました江津市汚水処理施設整備構想、この見直しの中で、合併処理浄化槽とその集合処理の経済比較というものを行って、現在のこの事業計画を立てたところです。そういった意味で、人口減少も今後また状況が変わる可能性もございます。そういった面で、一定度経過した後に、さらなる見直しも必要だと思っております。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
◆７番（多田伸治） 今までやってきたのがこういう状況だというところで、状況が変わるかもしれないって、そんな楽観的な見方は到底できません。やっぱり、こういうものはきちんと改めて市民の皆さんが理解できるような施策に転換していくというものが必要です。 特に日本共産党江津市議団、市民サービスの向上というものをちょくちょく提案、きょうもいろいろ提案していったんですが、さまざまな施策提案しています。その都度、財源どうするんだというような話でこちらも言われたりするんですが、こういった下水道の財政負担を見直せば、十分に財源というものを確保できる部分もあります。いつも申し上げております。 この後、１番議員が子育て支援の話をされるそうなんで、その中で取り上げてもらえるとありがたいなと思ったりするんですが、子供の医療費の中学校卒業までの無料化、こういったことを提案するんですが、こういったものをやって、市民が皆さんが求めとると。余りお求めの声がない下水道を続けていくよりは、よっぽど建設的なことなんじゃないかというふうに思っております。こういった無駄を改め、市民が求める施策に充てる、こういった方向転換、行政として必要であるということを申し述べまして、私の今回の一般質問、終わらせていただきます。
○議長（森脇悦朗） ７番多田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時15分といたします。 午前11時５分 休憩 午前11時15分 再開
○議長（森脇悦朗） 会議を再開いたします。 １番坂手議員。 〔１番 坂手洋介 質問席〕
◆１番（坂手洋介） こんにちは。政友クラブの坂手洋介です。 一般質問、２番手ですが、よろしくお願いいたします。 ことしも既に２カ月が過ぎ去りまして、３月に入っております。卒業式の話題もちらほら上がってきておりまして、いろいろな区切りの時期になっているんじゃないかなというふうに感じております。そしてまた、４月から新たなスタートに向けて、これまでを反省し、しっかりとした見通しを持ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に移っていきたいと思います。 このたびは、前回12月にもさせていただきましたが、プログラミング教育についてのちょっとその後の展開のことと、子育て支援と教育支援についての質問をしていきたいと思います。 まず、プログラミング教育についてお聞きします。 前回、12月の議会でプログラミング教育について質問いたしましたが、その後文部科学省等で動きがありましたので、もう少し質問をしていきたいと思います。 文部科学省と総務省、経済産業省の３省が、２月18日に、ことしの９月をプログラミング教育推進月間というふうなものを設定し、民間企業と連携した取り組みを進めていくことを発表しております。 この取り組みにおいて、さまざまな企業が、希望する学校において、会社訪問や講師派遣、さらには企業が作成する関連教材や動画などを配信するということを発表しております。この希望する学校というのが、締め切りがありまして、３月15日までの締め切りと、４月15日までの締め切りというものがあります。時期がかなり近づいてきておりますので、そのあたりの対応について、どのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） プログラミング教育推進月間への対応についてお答えをいたします。 議員御案内のプログラミング教育推進月間は、2020年度から全面実施される新学習指導要領に基づく、小学校プログラミング教育の実施に向けた機運醸成を目的として、2019年９月を指定して行われる事業です。 正式名を「未来の学び プログラミング教育推進月間」、略称「みらプロ」として、文科省、総務省、経済産業省が連携して取り組む事業となっています。 内容といたしましては、本月間にあわせて民間企業と連携し、プログラミングが社会でどう活用しているかに焦点を当てた総合的な時間を想定した指導案の配信を行うとともに、企業訪問や講師派遣によるスペシャル授業や、プログラミング教育に関する動画の配信を行うというものです。 教育委員会といたしましては、これらの取り組みを各校に周知するとともに、学校がプログラミング教育をスムーズに導入できるよう、学校のＩＣＴ環境整備に力を入れてまいりたいと考えております。 なお、先ほどの企業訪問等ゲストティーチャーの派遣、それから教材提供の締め切りについてでございますが、この情報につきましては、県が１月ごろに発行したんですが、教育情報誌32号で通知されておりますが、先生方もなかなか御存じないということで、３月に教育委員会のほうからもスペシャル授業への応募ですとか、教材提供への登録について、再度市内の小・中学校へメールで配信をしたところです。 協力企業については、全国を対象としている会社が少ないのですが、教材提供については、ぜひ登録をしていただきたいと考えておりますので、また４月に入りましてからも校長会等がありますので、教育委員会としても推奨をしていきたいというふうに思っております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 締め切りが早急になっているということなので、早々の対応が必要かと思われましたので質問させていただきました。 そして、2020年に向けて、プログラミング教育の実施に向けての動きがあると思うんですけれども、もう本年度中に具体的なスケジュールというものを立てていかないと間に合わないんじゃないかというふうに思われますが、その辺のスケジュールを立てておくということに関して、何かお考えはあるでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） どのような教科で、どのようなスケジュールで行うかということについてでございますが、文科省からは、学習指導要領に例示されている単元を中心に、算数、理科、音楽、総合的な学習時間等で実施するものを学年ごとに示しております。 ただし、教育課程の編成につきましては、学校が主体的に取り組むこととなっておりますので、各校におけます既存のカリキュラムと照らし合わせながら、それぞれの学校で特色のある教育課程を編成されるものと思っております。 以上です。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 具体的なスケジュールというものを明示していくということが、教育委員会のリーダーシップをとってやっていただくということが大事なのじゃないかなと思われます。教員の先生方も初めてのプログラミング教育を導入ということになっておりますので、なかなか不安なこともあるでしょうし、わからないこととかもあると思われますので、そこは教育委員会が方向性を示していくということをすれば、先生方も安心して取り組むことができるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次に、市内の団体が中学校でプログラミングの授業を行っているんですけれども、そのことについて少しお聞きしたいと思います。 平成23年に本市において、社会教育の一環として、サッカーロボットの導入をしておられます。そのサッカーロボットを使って、各地のコミュニティなどでロボット教室などを開催して、そのロボット教室はロボット大会などに参加して、全国大会に出場するなど、活躍をしてきておられます。 今現在、そのような活動っていうのは、江津市内の幾つかの中学校で行われておるということです。さらには、その団体の方が作成されたテキストなどを用いて、プログラミング教育の授業として、技術家庭の分野になるとは思われるんですけれども、プログラミング教育の授業として行われておるということです。 お聞きした話によりますと、今その担当をしておられる方というのが、ちょっと退職をされるということで、なかなかその活動っていうのが困難になったというふうなお話を聞いていたんですけれども、また新たな団体をほかの方たちで頑張って立ち上げられて、またこれまでと同じような
中学生に対しての指導とかっていうのができるような体制ができているというお話を伺っております。 この今、サッカーロボットを使ったプログラミングの授業というものを小学校の分野まで広げてもらって、今回のプログラミング教育のメニューとして活用できないかなというふうに思います。 ハードとしてロボットを購入しております。それの有効活用ということに資するのではないかというふうに思われますが、この活動を江津の特色ある活動として、各学校にメニューとして提示できないでしょうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 議員御案内のとおり、本市は以前より社会教育活動の一環として、サッカーロボット教室を支援しており、現在まで多くの子供たちが活動を通して、コンピュータープログラムに触れることができております。 サッカーロボットは、とかく競技のほうに注目されがちですが、実際は教育用としての導入事例も多く、ＤＡＩＳＥＮ製の教育用ロボットのプログラミングキットについてなんですけれども、京都市、西宮市、徳島市、加賀市の全中学校を初め、全国の小・中・高等学校・大学等に教育用のプログラミングロボットキットとして導入されております。 サッカーロボットを動かすためのソフトウエアは、Ｃ言語をもとにしたＣ－Ｓｔｙｌｅというもので、Ｓｃｒａｔｃｈやスモウルビーと同様、直感的な操作で、小学校児童でも簡単にプログラムを作成できるようにつくられております。また、動き回るだけの簡単なプログラムから、各種センサーと連動した複雑なプログラミングにも対応でき、工業大学における高度な学習への活用に至るまで、学習者の力量に応じたプログラミング教育が可能となっております。 現在、本市には約100台のサッカーロボットがあり、市内全校のパソコン教室のパソコンに、無料のソフトウエアをインストールするだけで、授業の環境が整うようになっております。また、これまでサッカーロボット教室に携わられた多くの方々の御尽力により、読みやすいテキスト、授業のノウハウも確立されてきております。 小学校の学習指導要領におきましては、プログラミング的思考の育成とあわせて、プログラミングを実際に体験することを求めております。議員御提案のとおり、教育委員会といたしましては、社会教育の分野で培われたこれらの人的、物的資産と成果を学校教育分野にも生かしていければと考えております。そのため、現在、学校や関係団体の意見を伺いながら、サッカーロボットに対応できる学習用タブレットを選定し、あらかじめプログラミング用ソフトをインストールして配備するなど、使用環境の整備を進めております。 しかしながら、学校現場へのプログラミングの導入には、まだ始まったばかりであり、既存の教育課程とのバランスや時間の確保、授業におけるノウハウの蓄積など、今後多くの解決すべき課題があります。議員御提案の民間団体との連携や指導者の育成も視野に入れつつ、現場との調整も行いながら、課題解決に向け着実に進めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） ロボットを扱ったものということも、そのメニューの一環として取り入れていただけたらなというふうに思います。 江津市においては、今のロボットということもありますし、プログラミング教室というのも民間で開催されております。そのようなノウハウというものを取り入れて、先生方にメニューとして提示する。パソコンとかが得意な先生方は独自に授業を進められてもいいとは思うんですけれども、そういうのが不得手な先生方というのもおられまして、授業をつくっていくというのも苦労されるんじゃないかと思いますので、江津の教育委員会としてリーダーシップを発揮して、そのメニューを提示して、子供たちにしっかりとした教育をしていただけたらなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、子育て支援と家庭教育の連携についてということでお伺いしたいと思います。 現在、江津も含めて日本は人口減少となっております。そして高齢化が進んでおります。 そのような中で、特に生産年齢の人口世帯というのが都市部のほうに集中していくという、地域間格差が出てきております。そうすると、10年後、20年後、さらには30年後の地域社会の基盤維持を考えていく上で、生産年齢人口世帯、特に子育て世帯においての流出の防止。そして、流出の防止だけではなく、子育て世帯をさらに呼び込んでくるという施策を考えていかなければならないと思われます。 子育て世帯を取り込むための施策として、江津市においては子育て支援の取り組みというものに力を入れて取り組んでおられます。私も各地、いろいろ調べたり、勉強させてもらったりしたところによりますと、江津市は割と先進的な地域であるなというふうに思っておりますが、まだまだ取り組むべきこともあるのではないかと思います。 まず、江津市の子育ての取り組みの状況について、子供の成長の年齢を少し区切って聞いていきたいと思います。 まずは、妊娠期の取り組みについて、どのようなことをされているのかお伺いいたします。
○議長（森脇悦朗） 室子育て支援課長。
◎子育て支援課長（室章典） 議員御質問の妊娠期の取り組みにつきましては、母子健康手帳の交付時に、窓口において全員を対象に、面接による聞き取りと同時に相談を行っています。また、その際は、現在の体調や不安に思っていること、産後の支援の有無などを確認し、個々に合った支援に努めています。 妊娠期からの相談先として、子育て世代包括支援センターの周知に努めるとともに、支援が必要な妊婦に対しては家庭訪問を行い、継続した支援に努めています。また、助産師とお産の経過や沐浴体験、パートナーが妊婦を体験する両親学級を開催し、知識だけでなく、相手をいたわる気持ちを育てる内容を盛り込んでいます。 市内の病院の産婦人科医師及び助産師と定期的な連絡会を開催しており、医療機関と連携しながら安心して出産、その後の育児につながるように支援しています。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 妊娠期の支援は、これから子供を産み、育てる家族にとって、わからないことや不安なことがたくさんあり、家族として暮らしていくための準備段階として、大変重要だと思われますので、これからもしっかりとした取り組みをよろしくお願いいたします。 では次に、出産期から子育て期について、どのような支援をされているのか伺います。
○議長（森脇悦朗） 室子育て支援課長。
◎子育て支援課長（室章典） 議員御質問の出産後から子育て期の取り組みについては、妊娠中から継続支援を行っている産婦や、産後早期から支援の必要な産婦や新生児については、本人の同意のもと、出産した病院などから市に対して支援の要請があれば、入院中から病院において面接を実施したり、関係者間で支援会議を行い、退院後の支援も行っています。 また、出生児に対しては、こんにちは赤ちゃん訪問事業により、全員の家庭訪問を行い、母子の状況把握や相談、子育てに関する制度などについてお伝えしています。市外に里帰りされる方については、里帰り先の市町村に家庭訪問を依頼しており、その結果継続支援が必要な人については、帰省後再度市により家庭訪問を行っています。 平成29年度からは、産後ケア事業として、市内の桶谷式Ｋｅｉ母乳育児相談室に委託し、助産師による乳房ケアや産後の母体のケアも行っています。 子育て期では、子育てサポートセンターや保育園などに併設した子育て支援センター３施設と連携をとりながら、育児相談を初めとして、離乳食や虫歯予防などの各種教室、仲間づくりなど、気軽に相談や利用ができるよう努めています。また、子育てサポートセンターは、土日にも開館しており、利用できる体制をとっています。 各支援施設をより有効に利用していただくために、定期的に子育て支援関係機関連絡会を開催して情報共有するとともに、今後に必要な取り組みについての意見交換も行っております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） しっかり、かなりいろいろ取り組みをされているんだなというふうに思っております。 先ほど申されました全員の家庭訪問については、訪問された率というのがもう９割を超えてほぼ100％に近いと、先日ちょっとお聞きしたところによると、今年度は１人ちょっとお会いできなかったというふうなお話を聞いたんですけれども、それは家庭の事情でということでしたので、ほぼ江津市内で生まれたお子さんに対して、全員に対して家庭訪問をされとるというこの事業というのは、すごくすばらしいことだと思いますので、これからも大変だとは思いますけれども、しっかりと継続していってほしいなというふうに思います。 次に、学齢期の取り組みについてお伺いいたします。 小学校入学から中学校までの家庭教育において、教育委員会を初め、学校等で学習だけでなく生活面や食育など、さまざまな指導を支援しておりますが、子供の健やかな成長のためには、しつけなどの家庭における教育も重要な要素の一つだと考えております。 家庭教育の支援の状況についてお伺いいたします。
○議長（森脇悦朗） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 近年、共働き世帯やひとり親世帯の増加といった家族形態の変容や、貧困等の経済的な問題などにより、家庭生活に余裕のない家庭がふえつつあります。また、地域社会とのつながりが希薄化する傾向にあり、保護者が子育ての悩みや不安を抱えたまま、相談する相手がいなくて、地域で孤立してしまうことも考えられます。家庭教育が困難となっている現代の社会においては、子育て家庭や子供たちを地域社会全体で見守り支えることが一層必要となってきています。中でも、学齢期の子供を持つ親にとって、不登校やいじめは深刻な問題となっております。 本市では、学校教育の原点は人権にあるとの強い思いを持ち、組織で子供たちの命を守るため対応していくことを示した人権相談システム基本方針を平成24年９月に作成しております。 取り組みの一つといたしまして、保護者や学校と連携して、子供たちの命を守るために、市内の４中学校に心の相談箱を設置しております。週１回、学校教育課の職員が各中学校を巡回し、管理職の先生の立ち会いのもと、相談箱をあけます。相談内容につきましては、その場で学校の管理職の先生方に事情や状況を聞き取り、学校へは迅速な対応をお願いしております。また、教育委員会の定例会におきましても、その相談のあった内容の経過等につきまして、報告をし、協議し、必要に応じて関係機関と連携し、対応するようにしております。 また、中学校の全生徒と小学校５、６年生を対象にして、１学期と３学期の年２回、家庭での様子を含めたアンケートを実施しております。子供たちの様子や課題など、個の実態をより客観的に把握することができ、結果は学校にフィードバックをし、教育相談や保護者との面談に活用できるようにしております。 さらに、保護者に対する学習の機会及び情報の共有など、家庭教育を支援するために、保護者同士、お互いに学び合う場づくりを狙いとした家庭教育支援事業を実施しております。家庭教育支援を行うに当たって、島根県の教育委員会が示しております２種類の親学プログラムを活用しております。 まず、親学プログラムを進行するためのファシリテーターを研修の実施により養成し、江津市内における親学プログラム実施の際に、親学ファシリテーターとして派遣を行っております。 この親学プログラムは、我が子との関係性における家庭内での親の学びに重点を置いているものに対し、もう一方の親学プログラム２というのは、地域社会との関係性における家庭外での親の学びに重点を置いております。この２つの学習プログラムをセットにして活用することで、気づきによる親自身の学びに加え、親同士の関係づくりや、地域全体で家庭教育を支援するネットワークづくりに役立っているものと考えております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 学校支援の取り組みの状況についてお伺いいたしました。済いません、家庭教育支援です。家庭教育支援は、親が家庭でしっかり子供を育てていく、しつけ、生活面等について学んでいくというところが大きくなっておると思います。 私も子供を育てておりまして、ＰＴＡの研修等で親学の話とかも伺わさせていただいております。しっかりと勉強して、ああこんなこと知らなかったなとかということが多々ありますので、勉強する機会というのはすごく大事だなというふうに思っております。 今、子供についてのお話というのをメーンに聞かせていただきました。 次に、子育てをする保護者の相談体制ということについてお聞きしたいと思います。 子供や保護者に対しての支援策というのは、今お話ししていただきました。具体的な事例を挙げて出していただきましたけれども、保護者が子育てについて悩みや不安を相談できる体制というものについて、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。まずは、子育て期について、どのような相談体制をとっておられるのかということをお伺いいたします。
○議長（森脇悦朗） 室子育て支援課長。
◎子育て支援課長（室章典） 議員御質問の子育て期の相談体制についてですが、本市では平成27年度より、地域子ども・子育て支援事業の一つである利用者支援事業の基本型を子育てサポートセンターで実施し、専門相談員による育児相談や就学相談に応じています。 また、平成28年度からは、利用者支援事業の母子保健型を子育て支援課で実施し、より専門的な見地で、妊娠期からの相談に対応できるよう、保健師を配置するなどの体制を整えました。 この２つが連携して、子育て世代包括支援センターとしての機能を果たし、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現を目指しています。 また、地域においては、のぞみ保育園子育て支援センター、あさりこども園子育て支援センター、谷住郷保育所子育て支援センターで、保育所などの入所にかかわらず、子育てに関する相談に応じています。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 今、保育園等で相談体制を整えておられるということをお伺いいたしました。 そうすると次に、学齢期、小学校・中学校においての相談体制というものはどのようになっておられるでしょうか。お願いします。
○議長（森脇悦朗） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 学校におけるクラスには、子供たちの生活指導や教科指導を主として担当する学級担任がいて、子供たちはこの学級を基盤として、成長、発達し、人間形成がなされていきます。学級担任は、子供たちが学級集団や学校生活によりよく適応し、自己を生かして主体的に生きていくことができるよう、子供たち一人一人について理解を深め、保護者との共通認識のもと、指導、援助をしております。 保護者におかれましては、学校生活の中で学習や友人関係など、悩みや不安がある場合には、まずは家庭訪問や参観日、個人懇談の折、必要であれば電話等で学級担任に御相談いただきたいというふうに考えております。 また、学校には、管理職である校長、教頭、学年主任、教科担任、生徒指導担当、部活動の顧問、特別支援教育コーディネーター、養護教諭など、さまざまな役割を担う教員がいます。事例によりましては、校長の指揮のもと、核となる教員を中心に情報収集や情報共有を行い、指導方針を決め、それぞれの教員が子供たちへのかかわりについて実践、検討、修正を繰り返しながら、チームで支援を進めていきます。 また、本市では、スクールソーシャルワーカー活用事業を行っております。この事業は、さまざまな困り感を抱えた子供たちに寄り添い支援するとともに、保護者に対する支援や相談、関係機関との連携や調整を図り、状況の改善を図るものです。 さらに、児童・生徒の悩みにいち早く対応できるよう、スクールカウンセラーを各学校に配置するスクールカウンセラー活用事業なども行っております。子供たちだけでなく、保護者の相談も受けております。 学校では、これらの事業を実施すると同時に、校内で連携する体制づくりを初め、相談しやすい環境づくりなどに配慮しているところです。 そのほか、市の教育委員会にも教育相談指導員並びに生徒指導担当の派遣指導主事を置いて、保護者からの要請があれば相談を受けるようにしております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 教育委員会のほうにおいても相談体制というものは頑張っておられるというふうに感じておりますが、ここで１つ提案といいますか、考えていただきたいなということをお話ししたいと思います。 子育て支援のところで、先ほどのお話で、生まれた子供たちの全てに訪問するという事業をしておられるということをおっしゃっておられましたけれども、学齢期の子供たちにおいても、そのような訪問をするというふうな支援というのは考えられないだろうかということについて、ちょっとお話ししてみたいと思います。 家庭教育支援の訪問型といわれる家庭教育支援がございまして、今先ほど出ましたけども、スクールソーシャルワーカーとか、あとは教員のＯＢなどが中心となって、民生委員とか児童委員さんなどの協力のもとで、そういう家庭支援をするチームというものをつくって、そのチームが戸別に訪問をするというふうな活動があるというふうに聞いておりますというか、出ております。 その家庭訪問型という教育支援の利点としましては、小さな悩みとかでも聞けるんじゃないかというふうに思います。例えば、先ほど言われました教育委員会のほうでの相談体制とかっていうのは、そこに行けば相談をするということなんですけども、その相談に行くということは、ある程度もう本人もかなり大きなことになっているんじゃないかというふうな思いの方が多いんじゃないかと思います。その支援員さんが訪問するということは、何げないことについての悩みとか不安ですかね、例えば子供の育て方どうしたらいいのかということとか、あとは叱り方はこんなんでいいんかなとか、あとは例えば保護者同士のちょっとしたトラブルとか、うちの子供同士がトラブル起きてるよっていう、その大きな問題になる前の段階とかの相談というのもしていただけるんじゃないかというふうな利点があるというふうに思います。 その上で、訪問をするということは、今かなり話題になっておりますけれども、虐待とかいじめとかの早期発見、発見ではなくもう未然に防止するということにも資するんじゃないかと思います。 こういった新しい考え方というのを取り入れて、取り組んでいただけるようにしていただきたいな、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。こういった新しい支援を始めるには、人材集めとか、例えばセンシティブな問題ですので、かかわり方をどうするのかというふうな問題がたくさんあると思われますが、一歩踏み出して安心して子育てができるという体制のためにも、検討してみていただきたいなと思います。どうでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 先ほど、議員さん御提案の訪問型の支援、それはおっしゃったように確かにいろんな課題を小さなときに未然に防ぐという意味では非常に意義のあるものだとは考えておりますが、議員も言われましたように、体制づくりですとか、多大な労力、いろんなことがあります。今後、関係機関との連携ですとか、先ほど申した家庭教育支援事業との連携とか、そういったことも視野に入れながら、他県のほうでいろんな先進的な取り組みがございますので、そういったことをまずは研究してみたいというふうに考えてます。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） ぜひとも実現できるように検討していただきたいと思います。 では次に、切れ目のない包括的な子育て支援ということについてお聞きしたいと思います。 ここまでのところで、実際の支援状況や相談体制ということについてお伺いいたしました。 子供や保護者に対する相談支援というものは、一貫して行われるものが理想だと思います。今、お話を伺いましたが、子育て、乳幼児期に関しては子育て支援課さんでしたし、小学校に入って、学齢期ですかね、小学校・中学校に対しては教育委員会さんがお答えになっておられます。 ということは、就学の前と後というところで、相談する窓口が変わる部分があるんではないか。私も子供がおりますので、一貫して活動をされている部分というのもありますが、ただ相談に行く、もしくは手続をする等に関しまして、窓口が変わっていくということがあります。ほかにも、今教育委員会さんと子育て支援課さんでしたけども、例えば障がいを持ったお子さんであったりとかするんであれば医療保険のところに行ったりというふうに窓口が複数になっているのではないかというふうに思います。これを窓口を一本化するということを考えて、連携ができないのかなというふうに思っておりますが、そのあたりについてはどうでしょうか。
○議長（森脇悦朗） 室子育て支援課長。
◎子育て支援課長（室章典） 議員御質問の福祉と教育の一貫したサポート体制の構築についてですが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、本市では平成28年度に子育て世代包括支援センターを設置し、子育て支援課と子育てサポートセンターが一体となって、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的な相談支援を実施しています。 その相談内容によりましては、就学に向けて教育委員会や小学校と連携することもありますし、また別の機関へつなぐなど、その子供と保護者にとってよりよい支援が受けられるよう、関係機関と協力をしているところです。 議員の言われます、一貫したサポート体制の構築というような大がかりなものではないかもしれませんが、今後も子供たちの一人一人の育ちを支援していくことができるよう、引き続きより関係機関との連携を密にして、子育て支援の取り組みを進めてまいりたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 学校教育が学校で行われる教育であるのに対しまして、家庭教育は申すまでもございませんが、保護者が子供に対して行う教育であり、家庭内で言葉や基本的な生活習慣、コミュニケーションなど、生きていく上で必要なライフスキル、思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観などを身につける上で重要な役割を担っております。 近年、家庭が抱える問題は、こういった家庭教育に関することにとどまらず、不登校やいじめ、児童虐待や貧困の問題など複雑であり、保健や医療などの支援、福祉分野の支援、これらの複合的な支援が必要なケースが多く見られます。 学校は、このようなさまざまな背景の中で困っている子供を早期に発見し、問題が大きくなる前に支援につなぐことで、問題が未然に防止されるよう努めております。教育委員会としましても、先ほど申しましたように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実、人権システムの推進等により、学校の取り組みを支援し、重大な事態が心配される事案につきましては、関係課ですとか関係機関と連携しながら、学校と一緒に対応しております。 先ほど、子育て支援課長も申しましたように、本市では子育て世代包括支援センターが設置されており、子育て世代の総合的な相談支援を実施しているものと認識しております。この包括センターには、経験豊富な教員のＯＢが配置されており、学校の保護者からの相談を受け、必要に応じては学校につなげるなど、各学校とも連携をしていただいております。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
◆１番（坂手洋介） 今、連携について、子育て支援課さんと学校教育課のほうから答弁がございましたが、ここで先ほど７番議員からもありましたけども、新庁舎になるに当たって、教育委員会が入っていないということを言われておりました。 私は、将来的なことも考えつつ選択されたんだろうというふうに思いますので、たちまちは分かれているんである、そのうち１つのところに入ってくるんであろうというふうに思いますが、離れているということがこれから事実になるんであれば、連携というものに対して、しっかりと連絡を取り合って、今教育であったり、子育てであったり、医療であったりとかっていう子供に対してのサポート、支援体制というものをしっかりと構築していかないといけないんじゃないかというふうに思いますので、その連携で先ほどお聞きしました。連携というものを特に頑張っていただきたいなというふうに思います。 江津市が発展していくということに関して、鍵は子育てと教育にあるというふうに私は考えております。地域の活性化のために、就業支援とか各種インフラというものを整備していくということも大事ですけれども、子育てを支援していく、そのことによって若い世代が江津市を発展させていくというふうに考えております。それに対して、今年配の方や地域の方々の協力で、江津市がもっともっと住みやすく楽しい町になるんではないかと考えておりますので、また皆さんの支援策をしっかりと推進していただきたいと思います。 これで私の質問を終わりたいと思います。
○議長（森脇悦朗） １番坂手議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時54分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ９番森川佳英議員。 〔９番 森川佳英 質問席〕
◆９番（森川佳英） 皆さんこんにちは。日本共産党江津市議団の森川佳英です。 ただいまから３月市議会一般質問を行います。 項目は１つ、高過ぎる国民健康保険料の引き下げについて。２つ目、家族農業の10年の取り組みについてです。 初めに、高過ぎる国民健康保険料の引き下げについてです。 全国どこでも、高過ぎる国民健康保険料に住民が悲鳴を上げています。全国で滞納世帯数は289万、全加入世帯の15％を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げるなど、生活困窮の中で医療機関の受診がおくれるために死亡した事例が、昨年１年間で77人、全日本民医連調査に上ると言われております。深刻な事態です。社会的につくり出された早過ぎる死と言われております。 高過ぎる国民健康保険料は、住民の暮らしを苦しめるだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会など、地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。 日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険を守るために、低所得者の保険料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるように求めています。要は、けんぽ保険並みの保険に切りかえることです。 この構造的な問題について、４点伺ってまいります。 １つは、助け合いから社会保障制度に変わった、こういうことでございます。 国民皆保険は、国民には人間らしく生きる権利、国には生存権を等しく保障する義務があると定めた憲法第25条に基づくものです。 現在の国保は、1958年に全面改定され、制度がつくられました。国や自治体の責任を明確に法律に定めたものです。改正前は、第１条には、国民健康保険は相互扶助の精神により云々って書いてあります。改正後は、法律の第１条には、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とするとしています。これは、加入者の助け合いの制度から社会保障制度へと大きく見直された、これが大きな違いであります。 江津市の国保だよりには、助け合いの制度というふうに記載をしてありますけれども、その点についての御見解をお願いいたします。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 議員御質問の国保は加入者の皆様で保険料を出し合う助け合いの制度ですという国保だよりの記載は、相互扶助の精神を強調しており、あたかも助け合いが社会保障の前提であるかのように説明しており、助け合いという表現を使うべきではない、このことは以前にも御指摘をいただいたところです。 その際にも御説明いたしましたけれども、助け合いの制度という表現には、議員が言われるような意図は全くありません。国民健康保険の運営、特に財源的なことですけれども、国、県、市町村も負担しています。そして、被保険者の人の保険料もまた大切な財源です。 このように、それぞれの責務を果たし、支え合って制度を運営していく、そういう思いもあって助け合いという言葉を使用しております。しかし、この表現が議員が言われるように誤解を与えるということであれば、国保だよりというのは毎年度作成しておりますので、来年度作成する際には、正しくこちらの思いが伝わるように工夫をしたいと思います。 なお、これに変わるふさわしい表現があれば、ぜひ御教示いただければ幸いです。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 難しいことないと思うんですよ。社会保障制度に変えれば済むことじゃないですかね。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 社会保障制度ということが、この表現が適正であるということであれば、そういう表現に変えることもできるかと思います。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） ぜひ、そのように周知徹底してください。 ２つ目の構造的な問題は、江津市では、昨年度の加入世帯数は3,262世帯、全世帯の約34％、被保険者数は4,734人、人口の約21％、65歳から74歳の高齢者の方が50％を超え、20年前の２倍に急増しています。 加入世帯の８割が高齢者などの無職の世帯、非正規労働者となっています。また、加入世帯のうち、所得のない世帯は28.4％、所得のある世帯でも100万円未満の世帯が28.7％、合わせて半数以上を占めています。 このように、職業別割合、所得割合が大きく変態しています。しかし、昨年度の保険料の滞納者数は290世帯に増加し、高齢化と貧困化が影響しているのではないかと思います。それらを踏まえた制度改革、必要ではないかと思いますが、その点どうですか。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 国民健康保険は、自営業の人であるとか、企業を退職した人が加入者となりまして、本市の場合は、企業を退職した人が加入者となるケースが多く、必然的に65歳以上の前期高齢者の割合が高くなっております。 これから、こちらで把握している数字を申し上げるんですが、今議員さんがおっしゃった数字とは少し異なるんですけれども、こちらで調べた数字を申し上げますと、ことし、平成31年１月末の被保険者数が4,732人おられます。そのうち、65歳以上の方が2,848人、また18歳以下の方ですね、18歳以下の被保険者数が223人であり、この合計3,071人、約65％になりますが、この人たちは無職ではないかと思われます。 無職かどうかというところは把握してませんので不明ですけれども、平成30年度の所得資産台帳によると、所得がゼロ、所得ですね、収入ではなくて所得がゼロの方は1,986人で42％、このゼロの方を含めて、100万円未満の人は3,653人で77.2％となっております。 こうした状況をどう考えるかということをお尋ねになっていると思うんですけれども、保険料率の設定というのは、こういう状況であるとかも考慮しまして、現行制度の中で国民健康保険を運営し、維持していくということを念頭に料率の算定はしております。 先ほど言われた滞納者世帯ですけれども、これも一番新しい数字になるかと思いますが、ことしの２月１日時点で212世帯です。全世帯数3,262世帯に対して6.5％、島根県の平均の12.4％は下回っております。滞納の理由についてですけれども、滞納額の累積であるとか、納付意識の変化、こういったものが多く影響しているのではないかと推察しております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） それからすると、ずっとさっき言いますように、滞納者数っていうの約10％ぐらい低い、前後はありますけど、推移しているのは、この意識の変化等が影響している、これで証明できるんでしょうかね、もう一遍お願いします。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 滞納の理由を個々に統計というか、調べてはおりませんので、確かに議員がおっしゃるように保険料が高い、このために滞納になってるっていうことを否定するわけではありませんけれども、遡及加入であるとか、そういった場合に一遍に保険料がかかってしまったりとか、何回かが未納になったために累積してしまったとか、そういうことが多く影響しているのではないか。所得の低い世帯というところの滞納というのは、それほど多くはないと思っております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 2016年度には、滞納者226件あったんですけども、そのうち24件が526万円を差し押さえられておられます。その内容は、預貯金とか給料とか年金とか報酬等、たくさんのお金を差し押さえられているのが実態であります。 次に、けんぽ保険との比較について伺ってまいります。 国保の加入世帯の平均所得は約86万円です。けんぽ保険の加入世帯と同等程度かそれ以下なんです。加入者は、65歳から、先ほど言いました74歳までの高齢者が50％、けんぽ保険の約７倍を超えています。高齢者が多いことから、１人当たりの医療費については、江津市は約50万円でけんぽ保険の約３倍です。ところが、加入者１人当たりの保険料負担率で見てみますと、国保が約10％、協会けんぽが８％で、1.3倍も重くなっています。国保の加入者は、所得水準が低いのに保険料負担は重い、こういう構造になっています。 厚生労働省も、構造的な問題としてきてますけども、けんぽ保険との違いについてはどうですか。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 協会けんぽとの比較ということですけれども、協会けんぽ島根支部と比較しますと、今年度の協会けんぽ島根支部の介護分を除いた保険料率は10.13％です。 一方、本市の国民健康保険の保険料率、同じく介護分を除いた医療分と後期高齢者支援金分を合わせますと、所得割が11.6％、均等割が３万1,300円、平等割が２万500円となっております。 １人当たりの保険料負担率も、２月６日の賦課の時点で16.9％となっており、確かに協会けんぽより高い数字となっております。 しかし、例えば70歳の方の単身世帯で所得がゼロの人の年間の保険料は、１万5,540円というように、低所得者に対しては、７割、５割、２割の軽減制度があり、所得に応じた配慮はなされていると認識しております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） その分については後からお伺いしますけども、今言われたように、江津市の保険料っていうのは、島根県の平均と比べても高く、一番の原因が国が1984年から国庫負担率を削減した、これが一番の原因ではないかと思ってますけれども。 次の問題点として、国民健康保険は、加入者の病気、けが、出産、死亡に対して、保険給付を行う制度です。正規労働者等が加入するけんぽ保険と基本的には同じなんですけれども、ただし国保の保険給付には、法律で給付の範囲や内容を定め、自治体に義務づけている法定給付という給付を行うか否かは、またどんな内容に給付するか否かは、自治体に任せる任意給付をやっています。 例えば、傷病手当、これは病気のけがや療養に働けなくなった一定の期間の所得保障として行われます。また、出産手当は、産前、産後に休業した一定の期間の所得保障として、働いていた、生活費を上げない、稼いでいる加入者にとっては欠かせない給付なんです。 これらは、任意給付とされ、実施する否かは自治体の判断に任されています。働けなくなったときに、傷病手当と出産手当の実施は切実な願いなんです。それぞれの給付を私は実施するべきだと思うんですが、その点はどうですか。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 議員さんが今おっしゃったことと少しダブるかもしれませんけれども、保険給付には、法定必須給付、それから法定任意給付と任意給付とあります。本市では、この任意給付というのは行っておりません。 任意給付には、今おっしゃったように、傷病手当と出産手当があります。 傷病手当というのは、被保険者が業務外、通勤途上外の疾病または負傷による療養のために労働が不能になり、報酬を得られないときに、所得を保障する目的で支給をされます。 同じく、出産手当も被保険者が出産の前後に仕事を休み、給料を受けなかったときに支給されます。 このように、任意給付というの、収入の確保ということが目的であることから、被用者保険では行っていますけれども、国保については島根県内では行っているところはありませんし、全国的にも行っているところはないと聞いております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 任意ですから、すれば済むことではないかなと思うんですけども。 次に、先ほどから言いますように、けんぽ保険との違い、問題点、明らかになったと思うんですが、具体的な保険料の引き下げについてただしてまいります。 一番の問題は、家族が多いほど負担増、保険料算定に影響しているということでございます。2000年以後、加入世帯の平均保険料調定額と負担率の推移を見てみますと、加入世帯の平均所得、10年間では２割近く減少しています。それに対して、平均保険料、調定額はほぼ横ばいか、上がっています。所得階級別に負担率を見てみますと、1000万円以上の世帯では3.3％でございますけれども、30万円未満の世帯では18.9％と６倍も重い負担となっています。低所得者に減免制度が適用されるとはいえ、国保の保険料算定の仕組みには低所得者にとって苛酷なものとなっています。その原因が均等割と平等割という仕組みです。 均等割は家族が多いほど負担額が引き上がります。古代から近代にかけて、人間の頭数で課税した人頭税になぞらえて、現代の人頭税との批判もあります。低所得者の多い家族の世帯には重い負担が強いられ、その上に各世帯に定額負担を求める平等割が加わります。これは大変不公平だと思います。先ほど、１番議員も子育て世代の支援で江津市が発展するようにする、こういうふうに述べられました。私も改善すべきだと思うんですが、その点どうですか。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 保険料の算定についてということでお答えしますけれども、今、議員が述べられた数字、これ恐らく江津市国民健康保険の数値ではないと、パーセント等述べられましたけれども、江津市国民健康保険の数字ではないかと思いますけれども、江津市国民健康保険のまず調定額の推移から述べさせていただきますが、平成28年度、これが５億5,554万4,000円、平成29年度が４億8,946万9,000円、平成31年度、これ１月末の直近の数字ですけれども４億623万6,000円と調定額は年々減少しております。減少の理由は、料金改定による保険料の値下げでございます。それから先ほども言いましたけども、保険料の負担率は２月６日時点で16.9％ということになっています。 この調定額が下がった要因というのは、保険料率を下げたこと、これが大きな要因ではありますけれども、平成29年、平成30年と保険料率を下げたわけですけれども、ほかに加入世帯数、それから被保険者数が減少しています。これも影響していると思われます。この傾向は今後も続くことが予想されますし、加えて昨年の４月以降、医療費は高い状態がずっと続いておりますので、今後は料率の改定も検討せざるを得ない状況に今国保はおかれております。 それから、今、均等割のことを言われましたけれども、１人当たり幾らというとこで、特におっしゃられるのは１８歳未満のところだと思うんですけれども、所得がないところ、大方学生さんとか、子供である、そういうところにも１人当たり幾らというものがかかっているのが不公平というか、おかしいのではないのかということをおっしゃっているんだと思うんですけれども。確かに、多子世帯になると、ここでの保険料負担が大きくなる。ここを何とかしてほしいという声があることは十分に承知しております。しかし、ここをやめると、そこで減った保険料というものをどこかに別のところへ求めなければなりません。そういうことを総合的に考えると、今これをすぐ直ちに改正することは困難な状況です。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） ゼロ歳から18歳までの該当する世帯、先ほど言われました223人ですよね。これをざっと保険料をかけたら幾らぐらいになるんですか。
◎保険年金課長（溝田ともえ） これをかけますと約700万円です。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） その700万円が出ない、ちょっとよくわからないんですけども。きょうの３月７日の新聞によりますと、全国ではそういうその自公政権が都道府県下で市町村に値上げを押しつける中でも、多くの自治体が均等割減免の開始をしています。全国では約25自治体が独自の制度をつくっています。その中でも９自治体が高校生まで、第１子から全額減免をやっています。また３自治体では多子世帯減免、所得制限を設けて大学生までやってる。お隣の浜田市も何らかの対策をしてるみたいです。 もう一度伺いますけれども、せめて子供の均等割、完全減免実施するべきじゃないですか。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 700万円が出せないのはおかしいというようなことをおっしゃいましたけれども、先ほど言いましたように、江津市国民健康保険の財政状況というのは大変厳しい状況にあります。本当に700万円を工面するというのも大変な状況に置かれているわけです。全国でそれぞれの市町村で置かれている状況というのは違いますので、財政力のあるところはそれが可能なところもあろうかと思います。そういうところが25団体ぐらいあるのかなと思いますけれども。江津市においては、そこまでをするっていうことはできないというのが現状です。それと、国民健康保険は御承知と思いますけれども、今年度から島根県、県のほうも運営に参画いたしまして、一緒に財政運営を担っております。そういうところで、今、保険料率の統一というのも目標ですけれども、事務処理とか、そういうことに関しても県内で統一していこうということで進めております。ですので、国民健康保険の制度に関しては市単独ではなく、県全体で考えるべきことではないかと思っております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 国保の減額実施は、状況どうですか、どんな状況ですか。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 減額というのは、軽減世帯数のことかと思いますけれども、最新の２月６日の賦課時点での医療分についてお答えいたします。3,666世帯あるんですが、そのうち７割軽減が1,400世帯で38.2％、５割軽減が691世帯で18.8％、２割軽減が368世帯で10％となっており、全体で67.1％の世帯が軽減世帯となっております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 先ほど言われましたように、こんなに軽減されてもなぜ滞納世帯がふえるのか、ここはですね、よく考えていただきたいと思います。その点はどうですか。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 滞納世帯は先ほども申し上げましたように212世帯で、決算委員会のときには平成29年度290世帯と申し上げておりますけれども、それよりは減ってきております。 御質問の趣旨は、先ほどもお答えしたように、高いことが滞納の原因ではないかというふうにおっしゃっているんだと思うんですけれども、確かにそのことが理由の一つかもしれません。それを否定するものではございませんけれども、先ほど言いましたように、滞納額が累積していったこと、それから納付意識がだんだん変化していったこと、これも大きく関係していると思っております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 国保は所得がなしで課税されます、どっちですか。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 所得がない場合は軽減はかかりますけれども、均等割と平等割は賦課いたします。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 先ほど言われますように、この所得割、均等割っていうのはすごい問題があるわけですよ。ですから全国で少しでもやってほしい、所得なしでも国保料が課税されるのはおかしいと、そういう世帯がふえているわけです。低所得者に対する国保の減免拡充と免除の常設っていうのは私は必要だと思うのですが、その点どうですか。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 先ほど来申し上げておりますけれども、低所得者の方についてはそれぞれ軽減がございます。それから、減免の制度についても、これも繰り返しになりますけれども、県内で同一の扱いができるようにということで、県全体で考えていくべきことではないかと思っております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今言われますように、国保の現制度には、例えば災害など所得が激減した人には保険料を一時的、臨時的に免除をする仕組みがあります。しかし、常設の免除制度というのはないんですよ。一時的に困った人は助けども、ずっと困ってる人は助けない、こういう矛盾した制度になってるわけです。こういう制度の下で、所得が生活保護基準を下回る人に重い保険料が課せられたり、所得が生活保護基準ぎりぎりに上回る境界層が国保料を払うことで、所得が生活保護基準以下になるというケースが全国で発生してるんですよ。地震や津波、集中豪雨などの災害の被害者も国保料の免除がいつ打ち切られるかわからない、そういう状況で大きな不安に陥っているんですよ。 ドイツやフランスでは、所得が一定の基準を下回り、医療保険料の負担が困難とみなされる人には保険料を免除し、国庫でその財政を補う制度が整備してあります。貧困と格差が広がるこの日本でこそ、生活困窮する人に国保の免除する仕組みが求められているのではないでしょうか。生活困窮者の国保料を免除し、その費用は国庫で払う、こういう制度をつくるべきだと私は思います。 先ほど言われた均等割、１人で24,700円、２人で49,400円、３人で74,100円の負担軽減がなるんです。ぜひこれもやっていただきたいと思います。どうですか、その点は。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 先ほど来申し上げておりますけれども、江津市国民健康保険の財政状況というのは大変厳しい状況があります。本来、特別国民健康保険が特別会計であるように、そのことからもわかるように、国保を運営していくには原則は国保の収入でやっていくのが原則です。かつて、一般会計から２億5,000万円という法定外の繰り入れもしてもらっておりますけれども、独立採算というのが原則であります。そのことを考えると、いろんな減免をというのを先ほど来おっしゃっておりますけれども、そういったさまざまな減免をして減った財源をではどこに求めるのかということになってまいります。そうすると、現状ではこれを実行するのは難しいと言わざるを得ません。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 今、一般会計からって言われましたけれども、私は提案します。ふるさと納税っていうのがあるんです。これからも捻出することもできるのではないか、私は思います。いずれにしましても、平等割は１世帯16,200円ですよ、所得がないところでもかかるわけですから。 先般、全国知事会や全国市長会、全国市町村協会など、地方公共団体は加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高い、負担が限界になっていることを認識をして、大きな全国大会を行いました。その点についてはどうですか。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 全国大会というのは恐らく国保制度改善強化全国大会のことを指しておられるのだと思いますけれども、この大会は毎年度実施しております。本市からは参加しておりませんけれども、平成30年度は昨年の11月16日に明治神宮会館で開催されました。この会には、さっき言ったように本市からは参加しておりませんが、島根県国民健康保険団体連合会の理事長である速水雲南市長初め、それから西ノ島町長さんを初め４町の町長さん、それから国保連合会の常務理事などが参加しておられます。この大会は、医療保険制度の一本化を早期に実現することなど９項目から成る決議というものを満場一致で採択しておりますけれども、本市もこれには賛同しております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 山下市長は開会の挨拶の中で、国民皆保険は国民健康保険のとりで、安定的な運用を目指す、このように述べておられます。市長も参加はしとられませんけども市長会に入っとられます。その見解をお願いできますか。
○議長（森脇悦朗） 山下市長。
◎市長（山下修） 確かに、私は参加しておりませんが。その前にちょっと気になったことを申し上げますと、ふるさと納税を使ってっていう発言がございましたけれども、ふるさと納税については、寄付者の方々がこういう方面に活用をしてくださいということで受け付けておるものでございますので、ここから国保会計へ支出をするということはこれは困難でございますので、そこのところは混同のないようにお願いをしたいなというふうに思っています。 それから、国保制度は先ほど助け合いだとか、社会保障制度だとか、いろんな表現の問題はございましたけれども、基本的には国、県、市が一定の負担をして、それ以外については被保険者の方で負担をしてもらうというのがこれ原則でございますので、ここはまずしっかりと押さえておいていただきたいなというふうに思います。その上で、どういう賦課の仕方をしていくかっていうのかは検討する余地があると思いますが、これらも全国1,700強の基礎自治体がございます。ここら辺との動きも見ながらやっていかないといけないなと思ってます。 加えて、先ほど保険年金課長言いました。法定外繰り出しですね、本当はやってはいけないんですが、国保会計が破綻寸前であったために保険料の値上げが間に合わなかったために、江津市では２億5,000万円法定外繰り出しを一般会計からしてます。多分、県下の19市町村見られてもわかりますが、貸し付けをやっている自治体は二、三、ございますが、法定外繰り出しをやっているのは江津市だけでございます。このこともしっかりと森川議員認識をしておいていただきたいなというふうに思います。 その上で、いろんな日本の状況などを見ながら、国のほうでもう少ししっかりと手当てをすべきだということであるならば、当然のことながらしっかりと国のほうには訴えていかないといけないなというふうに思ってますが、原則論はしっかりと森川議員認識を、今の質問聞いてますとよく御承知だなというふうに私も思ってますが、基本を踏まえながらいろんなことに対応していかなければいけないというふうに思ってますので、ぜひ御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 日本共産党の提案をしたいと思うんですが、その前にさっき市長が言われたことなんですけど、厚生労働省の答弁では一般会計からの繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減策は問題ない、このように答弁してるわけですよね。 日本共産党は、昨年の11月１日に高過ぎる国民健康保険料引き下げ、住民と医療を守りますという政策を発表しました。高過ぎる国民健康保険料は住民の暮らしを苦しめるだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。先ほど言いましたように、全国知事会などは１兆円の公費負担増を政府に要望いたしました。日本共産党も大賛成でございます。高過ぎる保険料引き下げ、国保の構造的な問題を解決するには公費を投入するしかありません。 安倍自公政権は、昨年の４月からこれまでの市町村ごとに分かれていた国保財政を集約して、国保の都道府県化をスタートさせました。この最大の狙いが、江津市の一般会計から国保会計に繰り入れている江津市独自の国保料軽減をやめさせ、その分保険料に転嫁させることにあります。当然保険料は上がります。差し押さえなどの収納対策の強化、病院統合や病床削減による医療費の削減なども推進をしています。市の取り組みを政府が採点をして、成績のよい自治体には予算を重点配分する仕組み、保険者努力支援制度も導入されました。このような安倍自公政権のやり方を一緒になって推進するのか、それとも住民を守る防波堤となるのか、ここが江津市の役割が私は問われていると思います。今後も江津市独自の負担軽減の取り組み、維持充実させるために努力をすることを述べて私は次の質問に移ります。 次に、家族農業の10年をどう取り組むかについてであります。2018年12月国連総会で小農権利宣言が採択され、2019年から家族農業10年がスタートしました。これには日本は棄権をしたんです。なぜ棄権をしたか、この宣言に賛成すれば安倍首相が進めてきた農業政策とのずれが生じるだろう、このように言われております。今、世界の食糧の８割が家族農業によって生産されており、世界の全農業経営体数の９割以上を占めています。世界の農業経営の72％は１ヘクタール未満の小規模経営。食料安全保障や食料主催を支える基盤になっています。小規模家族農業には、農村地域における土壌の保全、生物多様性の維持、地域経済の活性化と雇用の創出、社会的不平等の是正、景観形成、文化の継承等、多面的機能の発揮も期待されています。これが日本の小規模農業でございます。 しかし、今、世界はグローバル化をして農産物食料の国際価格の乱降下、気象変動や災害、国家による大規模な土地の収奪、多国籍企業による種子の囲い込みなどに直面し、小規模家族農業は危機に瀕しています。日本においても、農林水産業の減少、高齢化や農村過疎化、食料自給率の低下も現在の農業、食料生産システムが維持可能でないことを示しています。時代おくれと言われていた小規模農業、家族農業が持続可能な農業の実現という目標に照らして、実は最も効率的だったと評価されるのがさきの国連の問題でございます。 私は３月定例会の方針の中で、山下市長が家族農業について施策や考えが述べておられないことが非常に残念に思って聞きました。小規模農業を削減して、食料品の輸入拡大を進めてきた自公政権の責任は重大です。市内では年々作付面積、収穫量が減少し、私は日本の農政の転換が求められると思います。 そこで、米の直接支払制度が廃止をされましたけれども、その影響についてはどうですか。
○議長（森脇悦朗） 土崎農林水産課長。
◎農林水産課長（土崎一雄） 議員御質問の米の直接支払交付金が廃止になった影響についてですが、米の直接支払交付金は、平成22年産米から米の所得補償交付金として10アール当たり１万5,000円が支払われておりました。国の農政改革の一環で、平成26年産米から平成29年産米までは、経過措置として10アール当たり7,500円に削減され、平成30年産米からこの制度は廃止されました。この制度の平成29年度の交付実績は、市内で約360件、交付額としまして約1,480万円となっております。 廃止に伴う影響ですが、国は主食用米の交付金を削減する一方で、家畜の餌となる飼料用米などの転作作物に交付金を手厚くする施策を行いました。それにより、全国的には主食用米の過剰作付が平成27年産から平成29年産の３年連続で解消したことなどにより、米価はＪＡしまねの概算金ベースですが、例えばコシヒカリ１等米であれば、30キロ当たり、平成26年産の約5,000円に対し、平成30年産は約6,600円まで回復いたしました。なお、個々の農家の影響についてでございますが、農家の耕作面積が異なることですとか、その年の作況など、さまざまな要因を総合的に勘案することが必要であることからわかりかねます。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） その対策についてはどういうようになってますか。
○議長（森脇悦朗） 土崎農林水産課長。
◎農林水産課長（土崎一雄） 議員御質問の米の直接支払交付金の廃止への対策についてですが、この制度と生産調整の廃止により、生産者や集荷業者、団体が需要に応じてどのような米を幾ら生産、販売していくかなどを主体的に決められることとなりました。 こうした中、島根県では新たな米生産と水田活用に取り組むこととしています。これは、きぬむすめやつや姫など、消費者から求められる米の生産拡大を図る取り組みと、より収益性が見込める園芸作物、島根県ではキャベツ、タマネギ、白ねぎ、アスパラガス、ブロッコリー、ミニトマトでございますが、これらの転換を図る水田有効活用の取り組みをＪＡしまねなどの集荷業者団体と島根県、市が連携し、一体的に推進していくこととしています。また、本市におきましては、平成30年度から認定農業者向けに、施設、機械等の整備に要する経費の一部を支援する市独自の補助制度を創設し、米の直接支払交付金の廃止など、平成30年度からの米政策の見直しに向けて対策も行っております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆９番（森川佳英） 私からも一つ提案なんですけど、例えば江津市独自の特級米という制度をつくって、認定基準を細かくするんですけども、それに合格した米には１俵当たり500円ぐらいの交付金を払う。こういう制度があれば励みにもなるんではないかなと思います。 私は、農業というのは気象や水などの自然力に依存したもので、温帯地方では冬場稲をつくることができません。冷害になれば減収します。農産物は種をまき、育成し、収穫するという順序をひっくり返すことは絶対できません。さらに、地形的、土壌的な条件による影響もあります。農林水産省がまとめた青果物調査によると、スーパーなどの店頭価格のうち、生産者の受取額は半分から７分の１程度となっていると言われています。例えば、東京で売られた場合、小売価格のうち生産者分は大根で24％、キャベツで22％、キュウリで48％、ミカンで36％、白菜で14％、トマトで50％、リンゴ40％と発表しています。旧農業基本法では、米価の生産費・所得補償方式や牛乳の不払いなど、価格保障制度が実現をしていました。農家の受取価格が生産コストを上回っていれば価格保障というのは必要ないと思います。けれど、担い手を確保し、国内生産をふやして、食料自給率を向上させるためには農民の労働に対して他産業並みの労賃を保障し、再生産を確保できる価格保障、所得補償はどうしても私は必要だと思います。その点についての見解はどうですか。
○議長（森脇悦朗） 土崎農林水産課長。
◎農林水産課長（土崎一雄） 議員御質問の価格保障と所得補償の対策についてでございますが、現行の主な制度といたしましては、県の野菜価格安定基金制度、それから国の経営所得安定対策がございます。 まず、野菜価格安定基金制度、これはキャベツ、なす、ミニトマト、白ネギの４品目を対象に、当該作物の出荷実績が予定出荷額を下回った場合に、その差額を補給金として交付されるものです。この制度の平成29年度の実績は、野菜価格が比較的安定する中で、先ほど申しましたキャベツ等を生産する延べ11農家に対し、島根県野菜価格安定基金協会から補給金として７万6,000円が給付されております。 次に、国の経営所得安定対策についてです。まず、大豆など畑作物の品質や数量に応じて交付される畑作物の直接支払交付金、次に国が定める麦、大豆等の戦略作物助成、さらに地域が独自に振興作物を設定できる産地交付金、加えて米及び麦、大豆の当年産の販売収入が標準的な収入額を下回った場合に、その差額の９割を補償する米、畑作物の収入減少影響緩和交付金の４つの制度がございます。この４つの制度の平成29年度の実績ですが、延べ65農家で約2,476万円が交付されております。 また、平成31年１月からスタートいたしました収入保険制度がございます。この制度は、保険期間に生産、販売する農作物の販売収入全体が対象で、保険期間の収入が基準収入の９割を下回った額の９割を補填するものです。本市では、平成31年２月末現在で12農家の方が加入されているとＮＯＳＡＩ島根のほうから伺っております。 議員御指摘のとおり、農業は近年の異常気象等の影響で、大きな影響が生ずるなど、安定した経営ができないことがありますので、一定の価格保障や所得補償などのセーフティーネットは重要であると認識しております。
○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員の一般質問を終わります。 この際しばらく休憩いたします。 再開は午後２時ちょうどといたします。 午後１時50分 休憩 午後２時０分 再開
○議長（森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ２番植田議員。 〔２番 植田好雄 質問席〕
◆２番（植田好雄） ２番植田好雄です。市民クラブです。 このたびの質問は、会計年度任用職員制度についてと子育てと医療費などの補助の拡充についての質問をしたいと思っております。誠意ある前向きな答弁をお願いしたいと思います。 最初でありますけど、会計年度任用職員制度についてでありますけど、2017年５月に地方公務員法と地方自治法の一部改正がされ、2020年４月から臨時非常勤職員が新たに導入される会計年度任用職員に移行となります。今回の制度の導入は、公務員制度の大転換であり、自治体の臨時非常勤職員は今や行政を支える重要な担い手であり、自治体職員の働き方や仕事にも大きな影響を与えるだけに、住民福祉が滞ったり、行政サービスの低下が起きてはならないとし、働く人たちの労働条件の改悪、権利の抑制や雇用の不安感が高まることがあってはならないというふうに思っております。 そうした観点から、まずは江津市の現状についてお伺いをしたいと思います。現行の臨時非常勤職員の待遇、労働条件についてでありますけど、１点目として雇用年限と空白期間についてお伺いをしたいと思います。 臨時非常勤の退職金や社会保障などの負担のしないようにするために、再任用の際、いわゆる空白期間、１日や１週間、または１カ月とか、一定期間でありますけれど、不適切であり速やかに廃止すべきと考えていますが、見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 議員御質問にお答えします。 まずは、本市の臨時職員等の状況ですが、昨年９月に決算特別委員会で御報告させていただきましたように、正規職員273人に対して、臨時職員と非常勤の嘱託員の合計が174人となっています。臨時、非常勤職員の皆さんには、学校用務職場や保育所など、さまざまな分野で活躍され本市の運営を支えていただいています。 本来、地方公務員法では、恒久的基幹業務に関しては特別な場合を除き、常勤職員中心主義であり、臨時、非常勤職員の採用は限定的な取り扱いであるとされてきました。しかし、昭和58年、給食調理員の業務がその特別な場合に該当するという行政実例が出たことによって、今のような状況が全国の自治体に広がっていったようであります。本市も同様の状況となっていましたが、任用に当たってはその職責を十分に考慮して対応してきているところです。 自後訂正 地方公務員法第22条第５項 臨時職員につきましては、地方自治法第22条第５項に基づき、原則６カ月、１年を超えない期間で更新することができる臨時職員として任用しています。 空白期間についてですが、本市においては、先ほどの臨時、非常勤174名中19人の方が該当しています。選挙事務のように、あくまで臨時的な職務のはずが、結果として長期間続くものとなったり、経験上、同一の人にお願いしたほうが効率的に業務を遂行しやすいという状況が雇用の空白期間を生んできたものと考えています。一方、雇用される側にとってこの空白期間はマイナス面が多く、このたびの会計年度任用職員制度における総務省が示す事務処理マニュアルの中でも、不適切な空白期間の是正を図るよう示されています。その点につきましては、総務省のマニュアルに準じた対応をしていきたいと考えています。 なお、雇用の年限についてですが、現在何年間までしか勤務することはできないといったような上限などのルールを設けていませんが、会計年度ごとの任用であるため、任用ごとの能力検証は必要であろうと考えています。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 続きまして、経験や勤務実態、業務実態を加味し、経験者採用枠を拡充し、正規職員として転換することについての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 地方公務員法第15条によりますと、職員の任用は受験成績、人事評価、その他の能力の実証に基づいて行わなければならないとされています。これにより正規職員の採用試験を実施してきていますが、ここ数年の受験者数は減少傾向にあり、本市でも数年前から新卒にこだわらず経験者枠の試験を実施しています。公平公正な観点からも、臨時、嘱託員の方で希望される方がおられれば、こうした機会を利用していただければと考えていますし、実際、毎年受験をしていただく方も少なからずおられます。地方自治法第２条第13項の考え方に基づく最少の費用で最大の効果を上げるためにも、優秀な人材を確保することに努めたいと考えています。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 続きまして、給付、休暇制度についてでありますけど、正職員を当てる恒常的業務に臨時、非正規職員をつけている場合は同一労働、同一賃金の観点から均等待遇となっていることというふうに考えておりますが、なってないとするならば待遇改善についての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 現在の非常勤職員への待遇に関しては、法での規定等がなかったため、一部、均等待遇とは言えない面があったと思われます。しかしこのたびの法改正により、そうした点が改善されています。政府の働き方改革が正規雇用と非正規雇用間の不合理な待遇差の解消を目指しており、本市としても均衡、均等待遇に向けた取り組みを行っていくことは重要であると考えており、この制度の導入におくれをとらないように取り組んでいきたいと考えています。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 続きまして、国の非常勤職員との健康の観点を踏まえて、有給休暇の関係含めて、忌引、産前産後、子の介護や看護、骨髄移植休暇とあるんですけど、そうしたことの制度化についてすべきと考えていますが、見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 本市の臨時、非常勤職員の休暇制度は、年次有給休暇と特別休暇がございます。先ほど議員が申されていました休暇は特別休暇のほうに入っております。国の特別休暇と本市の特別休暇の種類はほぼ似通ったものが多いです。しかし、大きな違いとして、国の特別休暇のほとんどが賃金の支払われない無給である一方、本市ではそのほとんどが有給です。総じれば本市のほうが国より条件がよく、労働者にとっては働きやすい職場と言えると思います。また、県内他市と比較してもおおむね同水準の状況にあります。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 続きまして、会計年度任用職員制度の導入に当たっての対応についてお伺いをしたいと思います。 １点目でありますけど、制度の開始に伴う関係者、いわゆる職員団体等や当事者含めた協議や条例化に向けて、どのようなスケジュールになっているかについてお伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） まず、雇用の実態把握を昨年の10月までに行いました。それに基づき、業務委託の検討、職の改廃などを含め、この職は特別職、この職は会計年度任用職員といった職の整理を昨年12月に行ったところです。今後は、勤務労働条件の検討に関し、職員組合との協議を進め、９月議会での条例制定を予定しています。内容が固まれば臨時、非常勤の方への制度の周知と募集にかかり、並行してシステム改修なども行っていきたいと考えています。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした中でありますけど、任用の根拠、人数、勤務時間含め、業務内容などの現状について把握をされていると思いますし、正職員との配置割りなどの精査はされてるというのか、見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 先ほどお答えいたしましたように、昨年12月までのところで職の整理をしてきたところです。人事課は主にスケジュール管理、職の必要性や業務の手法の検討は各課でお願いしております。そして、庁内代表者による検討という形で進めてきています。ただし、これで終わりというわけではありませんで、今後制度の変更も考えられますので、柔軟に対応していきたいと考えています。正規職員との配置割合に関しましては、江津市子ども・子育て支援計画といった各セクションでの中・長期的計画や江津市定員管理計画などを勘案し、直営か委託か、直営なら正規職員でするのか、非正規職員でするのかという、精査してまいりたいと考えています。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 続きまして、今回の法改正は労働環境の改善が主な趣旨であるというふうに思っております。待遇の改善が図られると考えていますが。そこで、会計年度任用職員の給与または報酬の水準、手当の支給、休暇制度について常勤職員との均衡を図ることが主眼となっていますが、見解をお伺いするとともに、職員団体とも協議も十分に補償されているのか見解をお伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 総務省のホームページにも掲載されていますが、この会計年度任用職員制度は地方自治法と地方公務員法の２つの法律の改正によるものです。地方自治法の改正概要につきましては、地方の非常勤職員については国と異なり、労働者性が高いものであっても期末手当が支給できないため、適正な任用等の確保に伴い改正を行うとされています。 一方、地方公務員法の改正概要につきましては、地方の厳しい財政状況が続く中、多様化する行政需要に対応するため臨時、非常勤職員が増加しているが、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られ、適正な運用が確保されていないことから改正を行うとし、２つの法律改正を総括して公務の能率的かつ公正な運営のためとしています。 労働環境の改善という点も確かにそうですが、公務の能率的かつ適正な運営のためという点こそ重要であり、そのための手段としての労働環境の改善であると考えています。 なお、先ほどの質問でもお答えしましたように、職員組合とは鋭意協議を進めておるところでありまして、当事者への説明につきましては、できるだけ丁寧に対応していきたいと考えています。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした中で、十分な協議、当事者の意思も十分に尊重しながら今回の中身を進めていくということが私は大事だというふうに思っておりますが、臨時、非常勤職員はさまざまな分野で行政サービスを円滑に行うために重要な要因となっており、経験やスキルを勘案すれば、会計年度任用職員として引き続き採用することが最適であるというふうに考えておりますが、見解をお伺いするとともに、任用の根拠の見直しによって正規職員の配置が適当と判断した場合は、現行の臨時、非常勤職員を常勤職員に転換することが最適であると考えますが、見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 総務省の事務処理マニュアルによりますと、会計年度任用職員は、その任期を１会計年度としており、会計年度任用の職は１会計年度ごとにその職の必要性が吟味される新たに設置された職と位置づけられるべきものとあり、また再度の任用についての留意事項として、再度の任用を行う場合にあっても、同意する者が長期にわたって同一の職務内容の職とみなされる会計年度任用の職に繰り返し任用されることは、長期的、計画的な人材育成、人材配置への影響や、会計年度任用職員としての身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあることに留意が必要であるため、地方公務員の任用における成績主義や平等取り扱いの原則を踏まえれば、繰り返し任用されても再度任用の保障のような既得権が発生するものではないことから、会計年度任用の職についても他の職と同様に任期ごとに客観的な能力実証に基づき、当該職に従事する十分な能力を持った者を任用することが求められますとあります。 職の見直しにより、正規職員で配置すべきと判断した場合や、フルタイムで対応すべきと判断されれば、そのように対応する必要があると考えています。フルタイムの会計年度任用職員として現在勤めておられる臨時、非常勤職員の中から選考する方法もあろうかと思いますが、これも正規の職員と同様に、フルタイムの会計年度任用職員としてふさわしい能力実証を行うことが必要と考えています。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした中で、フルタイムとかパートタイムとかというようなことになっているわけでありますけど、パートタイムについてもこのたびの中で言いますと、期末手当の支給が可能というふうに書かれておりますが、適切に支給すべきと私は考えておりますが、見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 議員御指摘のように、法の改正によりパートタイム職員にも期末手当を支給できるという規定になりました。あくまで法律上は可能であり、義務ではありません。しかし、総務省の事務処理マニュアルでは、国家公務員との情勢適応の原則や均衡の原則、民間の労働者を取り巻く情勢を踏まえれば支給すべきものと考えられるとあります。新たに発生するかもしれない財源負担も考えつつ、公務の能率的かつ適正な運営を図っていく必要があり、鋭意詰めたいと考えています。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした中で、フルタイムの非常勤職員の任用が明確化されたというふうに私は今回思っておりますが、処遇を抑える短い短時間勤務だとか、パートタイムで設定は行わずに、非常勤職員を任用の際は勤務実態や勤務内容に応じて積極的にフルタイムでの任用を基本とすべきというふうに考えておりますが、見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 職の整理を行う中で、その職が必要か、そしてどれぐらいの業務量なのかといったことを検討しており、フルタイムありきとか、パートタイムありきで検討を進めるべきではなく、フルタイムが必要と判断されれば、フルタイムでの対応になろうかと考えております。どの形が公務の能率的かつ適正な運営となるかを基本に検討していきたいと考えています。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 全てをフルタイムということにならないというふうな、そのときのケースによってということでありますけど、今言われている年収200万円以下の官製ワーキングプアと言われるような状態を私たちは改善をしていくということが大事だと思いますし、行政がそのことを示していくことも非常に大切だというふうに思っております。 このたびの会計年度任用職員の中で、非正規職員などの固定化や雇用の調整弁的な扱いになってはならないというふうに私は思っております。そういうことも加味しながら次の質問に移らさせていただきます。 子育てと医療費補助の拡充についてであります。2017年発表の国民生活基礎調査によると、2015年時点の子供の貧困率は13.9％で、前回調査より2.4ポイント低下をし、７人に１人が貧困状態にあり、ひとり親世帯の貧困率は５割を超えると言われており、改善は進んでいないというふうに思っております。子供の医療費助成制度は、乳幼児を初め、子供の健全な育成や児童福祉の向上、若者の定住と少子化対策にある程度の役割を果たすと言えます。 江津市の現状は医科、歯科と調剤について乳幼児医療費は無料と県制度に準ずる制度となっております。こうした中で、医療費助成の中学卒業までの拡充については、コンビニ受診の懸念や国保の法定外繰り出しに加え、この間補助金の減額調整や限られた厳しい財政事情において中学校まで医療費助成の拡充に踏み出せない大きな要因ではと推察しております。少子化の原因は経済的システムや社会的構造など、本質的な問題はありますが、少子化対策は国も地方も最重要課題であり、未来を担う子供の子育て支援は社会的ニーズでもあり、医療費助成については一方で家庭の収入に関係ない恩恵や、利用しない者との不公平感の問題などもありますが、本当に必要としている子育て世帯にとって、経済的負担の軽減は切実な要求というふうに思っております。 そこで伺いますが、現行の制度の中ででありますが、コンビニ的な受診の実態についてどのように把握をされているのか、見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 議員御質問のコンビニ受診の実態ですけれども、医療機関等からそういう情報はありませんで、市としては把握をしておりません。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした現行の制度の中ではコンビニ受診はないということでありますけど、そうした中で中学校まで助成した際のコンビニ受診についての懸念等も以前は言われておりました。厚生労働省第４回子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の報告の中では、制度を導入しても自治体では軽い症状のときは様子を見て過剰な受診は控えるとの報告もあり、安心感から親御さんは適切な受診に気をつけている傾向も言われており、制度に対するきちんとした広報活動や啓発活動をすることで、良識ある判断による適正な受診がされるというふうに考えます。コンビニ受診という問題は制度の導入のリスクとしては考える需要は低いと考えておりますが、その辺の見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 議員御質問のコンビニ受診に関する広報や啓発活動ですけれども、本市においては「病院にいく、その前に…」ということで冊子をつくっておりまして、受診の目安のフローチャートであるとか、そういうことを掲載しております。その中にも紹介しているんですけれども、＃8000ということで小児の救急電話相談というのもあります。こうしたように、コンビニ受診に関する広報、啓発活動を行っているんですけれども、子供さんの医療費助成があるとかないとかそういう有無にかかわらず、子育て世代の皆さんは、こうしたものを活用しながら、良識ある判断により適正に受診をされているものと思っております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした中で、そういう助成を拡大すれば医療費の膨張という問題も懸念をされておりますけど。医療費のコストについてであります。専門的な知識のない保護者がコスト意識から受診を控えることで、病気の悪化や重症化を招き、より医療費のコスト高につながることもあるというふうに考えます。体の健康を守る早期発見、早期治療、生涯にわたる健康の源になり、ひいては医療費の抑制にもつながります。地域包括ケアでも言われていますが、人生生き生き100歳、活力ある社会、地域づくりにつながると考えますが、見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗） 室子育て支援課長。
◎子育て支援課長（室章典） 議員御質問の医療費コストの抑制につながる取り組みについてですが、本市では子供のころから健康の増進に努め、生活習慣病の予防を進める取り組みをしています。その取り組みを進めるに当たり、歯科健診を初め、定期的に健康診査を実施し、指導後の改善状況を確認するとともに、異常を早期に発見し、早期に治療につなげるように努めています。生活改善に合わせて早期発見、早期治療を行うことで疾病の重症化を予防し、その結果医療費コストの削減につながると考えています。今後も、子供のころから健康増進に努め、健康に対する市民の意識を高め、医療費コストの抑制に努めてまいります。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） ちなみにではありますけど、県下で中学校までの医療費の助成は８市のうち５つの市が中学校３年まで、１市が小学校６年まで行っており、ゼロ歳から就学前までは江津市を含め２市のみとなっております。町村で言えば10市町村全てが導入しており、２つの町村は高校３年まで行っているとこもあります。これは平成30年10月の時点でありますけど。こうしたことで、自治体間競争や子供の奪い合いになることは望ましくありませんが、命の重さは同じであり、自治体によって格差があってはならないというふうに考えております。そうしたことを含めて見解をお願いします。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 議員さんがおっしゃるように、命の重さは同じであり、子供は場所を選んで生まれてくるわけではありません。子供がどの地域で生まれてもひとしく医療費助成が受けられるように、国の責任において制度化するように市長会を通じて要望を続けてまいります。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） これは愛知県の犬山市の状況でありますけど、ここの人口規模は江津市の約3.2倍ということになっておりますが、国保に年間２億7,000万円の経費を投入をしております。制度導入によっては3,300万円の経費が必要と試算して導入をされております。このことで安心して子育てがしやすい環境がつくられ、定住や出産の促進につながり、同時に未来への投資と病気の早期発見による重症化を防ぎ、健康の増進や安全の確保につながる。また、若者世代の定住促進と地域経済の活性化、高齢者対策も含め、自治体運営の安定化にも役立つと市の広報で述べられております。まさに、医療費のコスト削減による自治体運営の安定化と地域経済の活性化につながる役割があり、将来に向け積極的な投資と考えますが、見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 議員がおっしゃるように、子育てに関する事業は、将来を担う子供たちへの投資とも言えます。 医療費助成も子育て施策の一つですけれども、当初予算の資料あらましにも、子育て施策についてはいろいろ出ておりますけれども。例えば、保育所の特別保育事業であるとか、放課後児童クラブの事業であるとか、あるいは小・中学校の要保護、準要保護児童・生徒の就学援助費等さまざまな施策を行っております。医療費助成の助成期間の延長含めて、全ての事業を実施できればいいわけですけれども、財源というものを考えながらということになりますので、現時点では本市においては対象年齢の延長は困難と言わざるを得ません。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 財源的にも現状は大変厳しいというようなことでありますけど、そうした中ではありますけど、導入が全て難しいということであるんだったら、負担の額の上限を設ける、外来でいえば1,000円、入院でも2,000円とか、せめて小学生卒業までとか、導入に向けて道を探る柔軟な対応を含めた考え方はないのか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 先ほどもお答えしましたように、医療費助成の対象年齢の延長というのは、毎年度多額の一般財源を必要とします。議員がおっしゃった負担をしていただいた上で小学校までというのは実際試算をしておりませんので、どの程度がかかるものかというのはわかりませんけれども、いずれにしても自主財源が乏しく、経常収支比率が90％を超えて財政が硬直化している本市においては極めて困難な状況です。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうしたことを含めまして、試算をぜひしながら、導入が少しでも拡充できるのかどうかを含めた検討をぜひ進めながら、やはり、子育て世代に負担がかからないような制度をどうつくっていくかということも含めて定住対策、少子化対策に寄与していく中身ではないだろうかというふうに思ってはおりますので、検討をぜひお願いをしたいというふうに思っております。 そういうことを含めまして、国民健康保険の減額調整に対する問題でありますけれど、これは子どもの医療費制度の在り方等に関する検討会という厚労省の中であったわけですけど、自治体独自で無料化による医療機関にかかわる者がふえ、自己負担軽減分を加えて医療費がふえると言われ、この波及増加分を自治体が負担すべきと考え、国保に対して国庫負担を軽減する減額調整制度が行われていましたけど、この制度は、昨年、2018年４月からなくなってきております。 そうした中で、江津市においてもこの制度の中で減額をされてきたわけですけど、実際は財源的なことで言いますと、軽減策がなくなったからといって十分な財源ということではないというふうに思いますけど、その軽減策をやめたことに対する財源の質の言及がそうした新たな拡充策にするなということが国の中で言われてますけど、こうしたことは地方の少子化や、子育て支援に対しての努力に水を差すような中身でありますし、地方自治の裁量権や地方分権という観点からもこうした国の言及については問題があろうというふうに私は思っております。 そうした中で、助成の金額が助成に値するような減額ではないと思いますけど、そうしたことも含めまして、財源の見直しを含めて活用をすることができないのかどうか見解をお伺いしたいと思います。
○議長（森脇悦朗） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 議員がおっしゃったように、国民健康保険の減額調整措置ですけども、これは未就学児童に対する医療費助成です。この部分に関して、平成30年度から廃止されております。そのことによって生じた財源については、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てるようにというふうに厚生労働省から通知が出ているわけですけれども、本市の場合、この減額調整の廃止によって生じる一般財源というものは約20万円です。これは医療費助成の拡大ではなくて、先ほど言いましたような子育て支援施策の財源の一部になっていると考えております。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 十分な財源ではないわけですけど、そうした意味で言いますと、子育て世代にとっては重要な問題だし、ほんとうに負担軽減ということは大きなニーズだというふうに思っております。医療費助成について言いますけど、全国の中学卒業までの通院で言いますと73％、入院で言いますと86％の市町村に上ると言われています。そのことで地方自治がしっかり動くことで国も動かすという状況になっていくんだろうというふうに私は思っております。 こうしたことを考え、子供を産み育てることを社会全体で応援しているメッセージであり、優先順位を早急に検討し、導入されるべきことを述べまして、次の質問に入らさせていただきますけど。 医療費の問題との関連でありますけど、乳幼児の予防接種についてであります。３月１日から７日は子ども予防接種週間ということでありました。風疹などの予防接種費用の助成が広報に載っておりましたけど、予防接種には定期接種と任意接種の２種類がありますが、予防接種は受けなければならないという義務接種ではなく、受けるように努めてほしいという推奨接種であります。最終的には親の判断に任されているわけですけど。現行は８種類の予防接種に対して補助金が出されていますが、その判断基準は国も積極的に進め、指定しているものとなっております。 そこで、ロタウイルスは任意となっていますが、２回接種が必要でありまして、１回につき１万5,000円程度と高額になっております。また、おたふく風邪についても6,000円程度となっております。我が子の健康だけでなく、病気の流行を防ぐ効果がありますし、２種類の予防接種の、そうした中で現行任意の２種類の予防接種の人数についてお伺いするとともに、今後国とも推奨されるのではないかと思いますが、病気にかかって重症になるリスクを考えても助成が必要と考えますが、見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗） 室子育て支援課長。
◎子育て支援課長（室章典） 議員御質問の乳幼児予防接種の公費助成についてですが、本市における任意の予防接種の接種状況は、ロタウイルスワクチンは平成29年度の１歳６カ月児健康診査の受診者148名の内88名、約６割の方が接種し、おたふく風邪ワクチンは３歳児健康診査の受診者179名の内54名、約３割の方が接種をしておられます。 現在、子供の予防接種につきましては、予防接種法に基づき定期予防接種を実施しています。この定期予防接種については、国や県、市町村は接種を勧奨し、その対象者は予防接種を受けるよう努めなければならないとされています。そのため、定期予防接種においては健康被害の際に支給される給付が特別に手厚くされています。 議員のお話にもありましたように、ロタウイルスワクチンやおたふく風邪ワクチンは任意の予防接種であり、接種費用は保護者の方が御負担していただいています。接種を希望される子育て世代の家庭にとっては少なくない負担であると承知をしています。現在、これらの予防接種費用の助成については考えてはおりませんが、子育て世代の経済的負担の軽減については、子育て支援施策の中のその他の部分でいろいろ取り組みを行っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） 現在、助成については検討してないということでありますけど、大切な将来を担うお子さんであります。きちっとしたそういった病気の予防、流行を防ぐという観点からも、ぜひ予防接種の費用の拡充をしていただければというふうに私自身は考えておりまして、今後とも検討をお願いをしておきたいというふうに思っております。 続きましてありますけど、妊婦一般健康検診についてであります。 母子健康手帳と一緒に妊婦一般健康診査受診票が14枚交付されて、健康診査が助成されています。この中で、出産までほぼ全部の検診が対象となりますとありますが、14枚という限定の中での検診であり、予定日を過ぎた場合の検診には助成が行われていません。予定日はあくまで予定であって確定ではありませんが、実質的な出産までの助成はすべきというふうに考えておりますが、見解をお伺いします。
○議長（森脇悦朗） 室子育て支援課長。
◎子育て支援課長（室章典） 議員御質問の妊婦一般健康診査についてですが、妊婦健康診査は、安全・安心な出産のために重要であることから、子ども・子育て支援法において、地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけられています。 妊婦健康診査の実施に関しては、平成27年３月31日に、厚生労働省より妊婦に対する健康診査についての望ましい基準が示され、その実施時期と回数については、妊娠初期から妊娠23週までは、おおむね４週間に１回、妊娠24週から妊娠35週までは、おおむね２週間に１回、妊娠36週から出産までは、おおむね１週間に１回の合計14回程度の健診を行い、その費用を市町村が負担することとされています。 また、健診の内容や検査項目についても、その時期と回数が示されています。本市では、その基準に沿って妊婦健康診査受診票を作成し、県内の各医療機関に健康診査の実施を委託しています。県外での里帰りなどで妊婦健診を受診する場合もその費用を償還払いすることとしています。 妊娠中は、それぞれの妊婦の体調、胎児の状況によって健診の状況も異なりますが、多くの場合、この14回までの助成で出産に至っています。出産予定日を過ぎた場合、母体や胎児の健康を確保するため、医療の実施も考えられますので、健康診査の助成については、これまでどおり国の基準である現行の14回の助成を行いたいと考えています。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
◆２番（植田好雄） そうした中で、きちっとやっぱり妊婦さんの健康を守っていくということも非常に大切だろうというふうに思っております。安心して子供を産み育てる環境づくりは行政の重要な役割と言えます。少子化対策の一番の特効薬は、雇用の安定と子育ての充実は両輪であるというふうに私は思います。そのことが地域の活性化にも高齢化対策にもつながることになると思いますし、江津市の総合戦略の一つの柱となるということを述べて私の質問を終わります。
○議長（森脇悦朗） 先ほどの人事課長の答弁の中において、発言修正の申し出がありますので発言を許します。 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 先ほどの植田議員の一般質問の１番目の再任用の空白期間は不適切であり、廃止すべきと考えるが見解を伺うとの中で、臨時職員の任用根拠法令を「地方自治法第22条第５項」と申し上げましたが、正しくは「地方公務員法第22条第５項」の誤りでございましたので、修正をお願いいたします。申しわけございませんでした。
○議長（森脇悦朗） ２番植田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時50分といたします。 午後２時40分 休憩 午後２時50分 再開
○議長（森脇悦朗） 会議を再開いたします。 ３番森川和英議員。 〔３番 森川和英 質問席〕
◆３番（森川和英） 市民クラブの森川和英でございます。 ３月議会の一般質問、今回は４点にわたって質問をしていきたいと思います。 １点目は、土砂崩壊警戒地区等における土砂崩壊防止対策推進法に関する法律の対応と課題についてであります。２については旧三江線の諸問題と諸課題について。３番目はコミュニティの今後のあり方について。４番目としまして、通学路の安全確保についてを質問したいと思います。 一番初めの土砂災害防止法等の対応と課題についてであります。 昨年の７月豪雨は、川越地区を初めとして江の川流域で多大な被害を受けました。広島県との境の集中豪雨によるもので、江津地区における豪雨からの災害ではなかったものであります。昨今の異常気象の下ではいつ災害に見舞われるかわからないのが実情であります。過去に、大水災害、台風、豪雨、地震などの自然災害から国民の生命、財産を守るために、災害対策に係る法制度として砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地法、土砂災害防止法等がつくられてきました。その中で、砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地法は施設管理、砂防工事、地すべり工事、急傾斜地崩壊防止工事等により、生命、財産を守るものであります。 土砂災害防止法は、警戒避難土砂災害地域、土砂災害ハザードマップ作成、警戒避難態勢の整備、強化というものがあります。適切な開発、行為制限、開発抑制、構造規模により、土砂災害から国民の生命、財産を保護するものであります。土砂災害防止法は、平成13年４月から施行され、江津市は平成19年10月10日に旧江津市に、土砂災害防止警戒区域及び土砂災害警戒区域を県下ではいち早く指定をいたしました。その中で、旧江津市が土砂災害警戒地域及び土砂災害警戒区域に平成19年に指定された今日までの状況についてお伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗） 石原国県事業推進室長。
◎国県事業推進室長（石原公司） 住民からの要望及び対応についてでありますが、都市計画区域外で、土砂災害特別警戒区域いわゆるレッドゾーンが指定されているが、建築確認申請が必要か、どのように壁の補強をするのか、増改築する場合の手続等の相談がありましたが、建築基準法に基づいた申請や手続について説明を行いました。また、土地を転売しようとしたところ、レッドゾーンに指定されているため転売できなかったという相談もありましたが、指定に至るまでの地元説明会等の経過や、危険な箇所であることの説明をし、御理解をいただきました。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 急傾斜地から11年も経過をしまして、指定地域内における災害が起きればその状況について具体的なものがありましたらお伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗） 石原国県事業推進室長。
◎国県事業推進室長（石原公司） 指定地区内災害と対応についてでありますが、旧江津市地域のレッドゾーン内においては、家屋の裏山の崩壊、渓流からの土砂の流れ込み等の災害が発生しております。これらの災害に対しては、林地崩壊防止事業等、個々の諸条件により対応できる事業において復旧工事を行っています。また、災害の発生いかんにかかわらず、治山事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業を行うことにより、災害防止にも努めております。 しかしながら、事業採択に当たっては諸条件があり、全てにおいて対応することは困難ではありますが、今後も災害防止に向け関係機関に要望してまいります。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） そのような中で、毎年のように豪雨等の自然災害があり、地形等の変状があると思います。区域指定は見直されたのか、お伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗） 石原国県事業推進室長。
◎国県事業推進室長（石原公司） 指定区域の見直しについてでありますが、旧江津市地域のレッドゾーンは平成19年に区域指定しております。指定以降に各種事業等で対策事業を完了した箇所については、随時解除しているところです。このたび、島根県においてイエローゾーン及びレッドゾーンの経年変化、土砂流密度係数の見直し、施設効果の見直し等を反映した現地調査を実施しました。特に、土砂流密度係数の見直しにより、建物裏の斜面にある程度の構造物等の対策がされていれば、その範囲が解除となっています。その調査の結果、レッドゾーンについては、一部変更、全部解除、新たな指定箇所、合わせて401カ所の修正を行っています。それにより、912カ所が41カ所減少し871カ所となっています。この結果は住民の皆様に、本年４月１日より４月19日まで縦覧し、その結果を島根県に報告して５月末までを目途に区域変更となる予定です。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 随時、見直しを行われたり、工事等で箇所が減っているということは住民の方は大変喜ばれるのではないかと思いますので、十分なその地域の説明等はお願いをしたいと思います。 次に、指定区域内には先ほど言いました地すべり、急傾斜地、砂防が指定しておりますが、指定以降の設備の状況について伺いたいと思いますが、先ほど述べられましたので今後とも設備が十分に行われるようにお願いをしたいと思います。 指定地域内では、適切な開発をしなくてはなりませんが、移転等の事例があったのか、お伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗） 佐々木都市計画課主査。
◎都市計画課主査（佐々木克） 議員御質問の指定区域内の移転についてお答えいたします。 土砂災害特別警戒区域内の方が区域外へ移転した事例について全てを把握することは困難でございます。しかし、住宅・建築物ストック形成事業の一つであるがけ地近接等危険住宅移転事業を活用し、移転した場合は把握できますが、平成19年指定以降にがけ地近接等危険住宅移転事業を活用しての移転はございません。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 具体的な事例がないということでありますが、指定をされてから日数がたっておりますし、先ほど言いました治山、砂防、地すべり等の中で行われ、それぞれレッドゾーンなりに指定された中ではあわせて対策がされているんではないかというふうに考えますので、今後とも旧江津市におきましては、対応をよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、旧桜江町指定についてお伺いをいたします。 島根県は2020年度までに土砂災害特別警戒区域の指定を完了させるとしています。その方針に基づき、江津市は旧桜江町の指定を2019年４月１日指定予定としております。２月に行われました住民説明会の参加人数、出された意見等の状況についてお伺いをいたします。
○議長（森脇悦朗） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 住民説明の件ですが、もともと過去の経緯も含めて少し話をしたいと思います。 まず、旧桜江町地域におけるレッドゾーンの基礎調査についてですけれども、基礎調査は平成25年度から26年度にかけて行われ、その調査結果について平成27年６月から７月にかけて桜江地区連合自治会、それから長谷、市山、川戸、谷住郷、川越の各地区の皆様に対して説明会を開催をしました。この説明会では、６回、136名の皆様に御参加をいただいております。この後、先ほど議員さんおっしゃったように、島根県が平成32年度までに全県域を指定完了するという方針決定をされまして、旧桜江町地域のレッドゾーンの指定に向けた、また、再度説明会を開催したわけですけれども、昨年９月27日から10月10日までの間で基礎調査結果のときと同じように６回開催し、119名の皆様に御参加をいただいております。 この説明会の内容ですけども、レッドゾーンの定義、それから指定による規制、建物補強の支援制度、区域図の見方、それから指定状況、桜江町地域の指定箇所数、それから指定実施日などの説明を行っております。 質疑応答などでは、ハザードマップの配付に関する意見とか、住宅補強支援に関する質問など、さまざまな意見をいただいてます。２月の説明会は、この説明の中で、また、もう少し詳細な説明をしてほしいという地域の希望がございましたので、出前講座的な内容で説明に伺っております。 以上です。
○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
◆３番（森川和英） 今、３回にわたる説明がされて、地域住民の方に周知をされたということでありますけど、やはり、なかなか制度自体がわかりにくい内容等もありますので、引き続きこの制度についての住民の方の理解等は必要ではないかと思いますので、よろしくお願いできればと思います。 それでは、その土砂災害特別地域、土砂災害警戒区域の状況についてお伺いをいたします。旧桜江町のこの前の説明の内容の状況を伺いをいたします。