shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

1. 江津市議会 2018-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 江津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   平成３０年１２月（第４回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成30年第４回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号平成30年12月11日（火）午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　請願第２号　消費税増税の中止を求める意見書の提出について第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件本日の議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（１６名）１　番　　坂　手　洋　介　　　　　　　　　　　　　２　番　　植　田　好　雄３　番　　森　川　和　英　　　　　　　　　　　　　４　番　　坪　内　涼　二５　番　　鍛　治　恵巳子　　　　　　　　　　　　　６　番　　田　中　利　徳７　番　　多　田　伸　治　　　　　　　　　　　　　８　番　　山　根　兼三郎９　番　　森　川　佳　英　　　　　　　　　　　　　10　番　　藤　間　義　明11　番　　森　脇　悦　朗　　　　　　　　　　　　　12　番　　石　橋　孝　義13　番　　河　野　正　行　　　　　　　　　　　　　14　番　　藤　田　　　厚15　番　　田　中　直　文　　　　　　　　　　　　　16　番　　永　岡　静　馬　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　山　下　　　修　　　　　　　　　　副市長　　　　　藤　田　和　雄顧問　　　　　　釜　瀬　隆　司　　　　　　　　　　政策企画課長　　佐々木　章　夫総務課長　　　　藤　田　　　裕　　　　　　　　　　地域振興室長　　中　川　　　哉財政課長　　　　崎　間　茂　理　　　　　　　　　　人事課長　　　　林　　　　　徹税務課長　　　　河　平　　　徹　　　　　　　　　　社会福祉課長　　小　川　英　昭子育て支援課長　室　　　章　典　　　　　　　　　　健康医療対策課長村　上　郁　夫保険年金課長　　溝　田　ともえ　　　　　　　　　　農林水産課長　　土　崎　一　雄商工観光課長　　三　木　和　彦　　　　　　　　　　土木建設課長　　宗　近　成　泰国県事業推進室長石　原　公　司　　　　　　　　　　都市計画課長　　山　本　雅　夫都市計画課主査　佐々木　　　克　　　　　　　　　　下水道課長　　　船　田　弘一郎桜江支所長　　　平　田　和　久　　　　　　　　　　水道課長　　　　坂　根　広　晃教育長　　　　　小笠原　　　隆　　　　　　　　　　学校教育課長　　森　岡　眞寿美社会教育課長　　冨金原　昭　久　　　　　　　　　　総務課主査　　　横　田　龍　二　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員事務局長　　　　大　屋　　　功事務局次長　　　牛　尾　ひとみ事務局係長　　　田　平　弘　基　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（森脇悦朗）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　請願第２号　消費税増税の中止を求める意見書の提出について ○議長（森脇悦朗）　日程第１、請願第２号消費税増税の中止を求める意見書の提出についてを議題といたします。　紹介議員の説明はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇悦朗）　質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇悦朗）　質疑を終わります。　本請願は総務文教委員会に付託いたします。　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　再開 ○議長（森脇悦朗）　会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（森脇悦朗）　日程第２、一般質問を行います。　発言の通告により、順次発言を許します。　９番森川佳英議員。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　森川佳英　質問席〕 ◆９番（森川佳英）　皆さん、おはようございます。日本共産党江津市議団の森川佳英でございます。　ただいまから12月市議会最初の一般質問を行います。　項目は１番目、江津市の安全、防災のまちづくりについて、２番目、外国技能実習生と外国人労働者の受け入れについて、３番目、固定資産税、過徴収金返還要綱についてでございます。　初めに、江津市の安全、防災のまちづくりについてであります。　私は、初めに強調しておきますが、災害のたびごとに繰り返される想定外でしたという考えや発言は改めてほしい、このことを初めに申し上げたいと思います。　防災、安全まちづくりの基本は、一言で言うならば災害の発生を最小限に抑え、被害の拡大を防止することでございます。地震や津波、豪雨や台風、豪雪など自然現象でございますけれども、それを契機として発生する災害とは区別しなければなりません。実際、過去の災害の歴史を見ればその多くが人災であり、したがって被害を最少にすることは可能であると私は考えます。東日本大震災では、津波、地震火災によって多くの犠牲者が出ました。しかし、最大規模の津波を予測し、それに対する備えをしていれば被害を最小限に抑えることができたはずです。　私は２つの備えが必要と考えます。　１つは、災害を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災の江津市をつくることです。　２つ目に、地震や津波、豪雨などに備えた観測態勢の整備を進め、自治体の防災体制、消防力や住民の自治組織など消防力強化の江津市をつくることでございます。　防災対策の基本は、予防、応急、復旧、復興という４つの局面がありますけれども、災害を未然に防ぐという対策、すなわち予防を怠っていることが災害を発生させ、被害を増幅させています。私は予防策にもっと力を注ぐべき教訓があると言えます。　江津市の防災予防の基本についてはどのようにお考えですか。 ○議長（森脇悦朗）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　大規模災害時において、災害による人命危険、それから生活上の制約、これが発生することが予想されます。　江津市地域防災計画においては、これらを防止するための対策を推進するとともに、災害発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本理念として、さらに予防段階における基本理念、これについては次のとおりといたしております。　１番目です。災害の規模によっては、ハード整備だけでは被害を防ぎ切れない場合もあることから、ソフト施策を可能な限り進め、ハード、ソフト、これを組み合わせて一体的に災害対策を推進すること。　そして２番目としては、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図るということでございます。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　今の基本が、災害を最小限に抑え被害の拡大を防止するという、こういう基本ですか。そこのとこ、もう一度確認します。 ○議長（森脇悦朗）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　先ほど申し上げたとおりでございます。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　それでは次に、予防の重点課題の２つ目である住宅開発についてはどのようにお考えですか。 ○議長（森脇悦朗）　佐々木都市計画課主査。 ◎都市計画課主査（佐々木克）　宅地開発の考え方についてお答えします。　まず、江津市地域防災計画では、災害予防の観点から風水害等に強いまちづくりの推進として新規開発及び無届け採土等への指導、誘導を掲げており、本市では２つの制度要綱により厳格な指導をしております。　１つが、民間開発事業指導要綱による届け出制度です。これは1,000平方メートル以上の土地利用の変更や、区画形質の変更を行う場合の届け出を必要としております。対象は宅地開発だけではなく、砂や粘土採掘などにも適用し、庁内の土地利用調整会議におきまして審査し、防災の観点を含め適切な指導をしております。この民間開発事業指導要綱は、比較的事例の少ない本市独自の制度です。　もう一つは、都市計画法に基づく開発許可制度です。都市計画区域内における3,000平方メートル以上の宅地開発を目的とした行為について開発許可申請をしていただき、庁内関係課による技術審査を行い、技術基準に適合しているものを市長が許可をするものです。この制度は、平成21年度に島根県より権限移譲を受け、本市の業務として実施しており、許可申請物件に対して迅速かつきめ細やかな指導ができるようになっております。この許可権限の移譲を受けている自治体は、県内では松江市、出雲市、浜田市、そして本市の４自治体のみとなっております。　いずれにいたしましても、このような制度を活用し、健全で秩序ある面的開発が行われるよう指導しており、災害の発生予防にもつながっていると思っております。
   ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　今言われたような制度があるんですけれども、無届けの方々の指導っていうことについては何かありますか。 ○議長（森脇悦朗）　佐々木都市計画課主査。 ◎都市計画課主査（佐々木克）　無届けの事案が発生しましたときには当然現地調査をいたしまして、開発事業者並びに施工者を招集し、内容を確認の上指導するようになると思います。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　次に、予防の重点の３つ目は、住宅、ライフラインの耐震化についてのお考えはどうですか。 ○議長（森脇悦朗）　佐々木都市計画課主査。 ◎都市計画課主査（佐々木克）　議員御質問の住宅、ライフラインの耐震化についてお答えいたします。　まず、住宅についてです。　江津市地域防災計画において、老朽化した既存建築物に対する耐震診断、補強指導では、建築年次が古く老朽化の進んだ既存建築物については、安全性が確認されていないなどの問題があり、既存建築物の安全性向上のため、老朽化した建築物の改修等について指導を実施するとしております。また、江津市建築物耐震改修促進計画において、住宅の耐震化率は直近の住宅・土地統計調査が行われた平成25年時点では59.1％となっており、この調査の推計から平成28年度末の住宅の耐震化率は62.6％に達しているものと推計され、平成37年度末までの目標を県計画と同じ目標値を達成することを目指して90％としております。　これらの計画に基づき、住宅の耐震化率の向上の取り組みとして、国や県、建築関係団体と連携し、耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性について普及啓発に取り組みながら、木造住宅耐震化促進事業を継続して実施し、住宅の耐震改修の促進を行ってまいります。 ○議長（森脇悦朗）　坂根水道課長。 ◎水道課長（坂根広晃）　続きまして、上水道施設の耐震化についてお答えします。　現在、江津市地域防災計画に基づき、計画的に安全化対策を進めております。　なお、施設、設備の更新につきましては、平成29年度から平成38年度までの10年間の投資計画を策定しており、経年化した施設の更新や災害時拠点病院等の重要給水施設への管路の耐震化等を優先的、重点的に実施することとしております。 ○議長（森脇悦朗）　船田下水道課長。 ◎下水道課長（船田弘一郎）　下水道施設の耐震化についてお答えします。　本市の場合、下水道事業の着手時期が遅く、全国的に下水道施設の耐震設計指針が定められた平成９年度以降、具体的には平成14年度から整備しており、設計段階から耐震性能を考慮して設計を行っております。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　今答弁ありました住宅の件なんですけど、この間多田議員も質問を繰り返しておりますけれども、耐震化の目標ですね。本当にできます、90％を平成37年度。もう一度お願いします。 ○議長（森脇悦朗）　佐々木都市計画課主査。 ◎都市計画課主査（佐々木克）　目標になるべく近づくように努力をしてまいるつもりでございますが、具体的には建築物の耐震対策に関するパンフレットの配布や出前講座を実施し、地震、防災に関する啓発及び知識の普及、意識改革を図り、木造住宅耐震化促進計画、促進事業の制度の拡充を検討し、より一層住宅の耐震化率の向上を促進していきたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　それと、さっきの下水道の関係なんですが、具体的な目標設定がちょっと足らないんではないかなと思って、その見解をお願いします。 ○議長（森脇悦朗）　船田下水道課長。 ◎下水道課長（船田弘一郎）　先ほども申しましたように下水道施設では、全て耐震設計をもとに施工しておりますので、目標というのは全てクリアできていると思っております。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　それで、地震の想定について一緒に考えてみたいんですけれども、浜田市沖地震のマグニチュード7.3ということで江津市の地震の場合、設定予想されています。地震には火災予防っていうのがどうしても大きな課題となっていますけれども、火災になれば延焼やそういう広がりが影響するガスや石油等の危険物対策、対応についてが大きな課題になりますけど、それについてはどのようにお考えですか。 ○議長（森脇悦朗）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　地域防災計画の危険物等の災害対策といたしましては、被害を未然に防ぐために、危険物等関係施設の安全性の確保、災害情報の収集、伝達体制の整備、災害応急活動体制の整備、防災知識の普及啓発に係る基本的な対策を推進するということにいたしております。　危険物の事務は、一部事務組合であります江津邑智消防組合のほうで行っておられますので、詳細には承知しておりませんが、実態把握や関係事業者に対する指導や予防の徹底を図っておられると認識をいたしております。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　県内の状況はどうですか。 ○議長（森脇悦朗）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　繰り返しになりますけれども、具体的な事務は消防組合が担っておられます。県内の状況についても、詳細については把握しておりませんので御理解ください。　なお、島根県の地域防災計画の中の危険物等災害対策計画の予防に対する基本的な考え方は、先ほど申し上げました江津市の基本的な考えと同様になっております。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　火災予防、危険物規制対象検査の状況についてはどうですか。 ○議長（森脇悦朗）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　危険物の対策としての防火対象物の火災予防と危険物規制対象検査状況につきましては、江津邑智消防組合のほうで適切に対応されていると認識をしております。　消防組合の事務であり、江津市にはそういった業務はございませんので詳細についてはお答えしかねますが、消防年報、これに種別、件数などが記載されておりますので、その点につきましては承知をいたしております。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　今言われましたように、地域の火災、防災対策は、日常的に点検強化するものだと思います。ですから、市のほうは把握しておられると思いますけれども、もう一度具体的におさらいをしてみたいと思います。　１つは、市内には1,099カ所ある集会所、寄宿舎、共同住宅、工場、作業場、倉庫、事業場等の多くの人が集まる施設がございます。この状況を把握すること。　２つ目には、市内にも150カ所以上ある危険物等を扱う石油、ガス等の貯蔵所、取扱所、事務所等の対策、把握をすること。　３つ目には、市内には約800カ所ある消火栓、防火水槽、河川や池等の消火用の水確保のための対策、把握です。　４番目には、火災予防のための広報、避難訓練指導、消火訓練、防火講演会、座談会、防火映画会、児童を対象にする防火教育等も実施する。こういう内容が全体を把握する管理体制が私は確保が必要だと考えます。　防火対象、危険物、消防水利等の検査、点検、広報、広聴活動の推進、全てが地震、火災予防につながっていると考えます。　把握する対策としては、体制とするのは市の防災部門の増員、自主防災組織の育成、消防団員の確保、消防署職員の増員等が私は考えられると思います。例えば、今江津市の消防体制というのは、江津消防には28名、桜江出張所には９名、消防本部には37名の体制で今やっておられます。昨年度出動件数は753回に上ります。この10年間で約20％もふえている。管内全体では約2,500回の出動件数がございます。１日平均で約８回にもなります。救急車の乗員体制は３名で、12名で10台の緊急車両を運用しているのが実態でございます。国の整備指針による消防職員基準人員は、この管内全体で198名となっておりますけれども、現状では70名も不足しております。その充足率は64.6％と全国平均を下回る実態がございます。私は、このことについて市長に率直に認識を伺いたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　山下市長。 ◎市長（山下修）　森川議員の、まず質問通告にもこの問題はなかったんではないのかなと思っておりますし、加えてこれ広域消防組合にかかわる事項ですので、江津市の市議会の本会議で答弁するのはいかがなものかなというふうに思っています。ただ、せっかく質問をされましたので今回限りということで、また共産党の議員さん、広域消防組合には今のところ入っておられませんので、今回限りということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、昨今の温暖化などに伴う異常気象、これに伴う全国各地での災害状況を考えますと、安全・安心の観点から消防職員体制の充実、確保、これは極めて重要なものと考えています。　今後は現状を踏まえながら、その体制っていうのはどのようにすべきか考えていかないといけないなというふうに思ってはいますが、こういう今から言う現実も森川議員御承知おきいただきたいと思いますけれども、江津市、それから邑智郡管内の３町、ここでの消防に係る基準財政需要額、これは全て広域消防につぎ込んでいます。非常備消防、常備消防につぎ込んでいます。非常備消防、具体的に言いますと消防団ですけれども、これは交付税で措置されているにもかかわらず広域消防に投入しているために、非常備消防は一般財源で措置をしているという実態がございます。加えて、多分消防団員数も、例えば江津市においては他の市町村と比べますと、人口比で考えますと、かなり上回っていると、こういうふうに考えています。　こういったことをどういうふうに見るかについてでありますが、いずれにしても大きな問題が生じないように、その体制については適切に対応をしていかなければならないなというふうに思っています。私が広域消防組合の管理者でございますので、これから広域消防の職員ともよく話し合いながら、今後どのようにしていくのか適切に対応をしてまいりたいと思っています。 ○議長（森脇悦朗）　森川議員に申し上げます。　ただいま市長からもありましたように、市の一般事務の範囲を超える発言には御注意願います。　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　次に、防災は行政の責任だと私は思います。　災害対策基本法では、市の行政の責任がきちんと書かれてあります。法律第45条では、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護する、このように書かれております。　江津市の役割は非常に重いものでございます。限界集落や高齢者世帯が多数が占めているところでは、自己責任にも限界があります。行政の責任を明確にしないと、高齢者や障害者など災害弱者に災害の被害が集中する結果を招かねます。想定外では済まされない行政の責任がございます。防災の行政の責任についてのお考えはどうですか。 ○議長（森脇悦朗）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　地域防災計画は、中央防災会議が定める防災基本計画に基づいて作成するものでございますが、次のような目的を定めております。　この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき江津市防災会議が作成する計画であり、本市に係る自然災害等に関し、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるが、市民一人一人の自覚及び努力を促すことにより、できるだけその被害を軽減していくことを目指して予防、応急及び復旧等の対策を総合的、計画的かつ有効的に実施するに当たり、防災関係機関が行うべき事務または業務の大綱を定めて、市民の生命、身体及び財産を守り、本市防災の万全を期することを目的とするというふうにしております。　災害対策基本法でも、国、それから県等市町村も含めますが地方公共団体の責務とともに、住民等の責務についても定められております。　防災への取り組みは、行政、関係機関と市民が協力して災害発生による被害をできるだけ軽減していくことを目指すものであります。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　被害想定についてはどういうふうにお考えですか。 ○議長（森脇悦朗）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　地域防災計画においては、さまざまな被害想定をしております。　まず風水害、それから流出油事故、海難、水難事故、航空災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、林野火災、鉄道災害、雪害、震災といった災害の種別ごとに想定している災害について記載をしているところです。例えば、風水害につきましては、江津市の既往の風水害のうち最大規模でありました平成25年８月23日から24日にかけての大雨と同程度の豪雨に加えて、平成３年９月27日から28日にかけての台風第19号による大雨と暴風と同程度の台風による被害が懸念をされるため、これらの災害と同程度の災害を想定災害というふうにしております。また、震災につきましては、島根県が実施しました地震津波被害想定調査に基づくものとしております。　以上です。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　マンパワーの準備についてはどういうふうにお考えですか。 ○議長（森脇悦朗）　林人事課長。 ◎人事課長（林徹）　マンパワーの準備についてお答えします。　地方自治法第２条第14項によりますと、地方公共団体は、その事務を処理するに当たって住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされています。　非常時以外の職員体制につきましては、こうしたことを踏まえながら定員管理計画に沿った対応をしてきています。また、非常時における職員体制としましては、江津市地域防災計画災害時職員初動マニュアルに基づき、事前体制、第１、第２、第３災害体制と状況に応じた職員体制をとることになりますが、本市の職員だけでは対応しかねるような大規模な災害となった場合、国、県を初め、外部機関に応援要請を行うこととなります。　国は、大規模災害時の人的支援策として被災市区町村応援職員確保システムという全国地方公共団体の相互支援の仕組みを構築しており、７月に発生した西日本豪雨災害や９月に発生した北海道胆振東部地震で機能されていることは記憶に新しいところです。　市民の皆さんの安心・安全を守ることを第一に、効率的な行政サービスの運営に努めているところです。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　災害が起きたときに、市の皆さんもたくさん現場に入っておられますけども、例えば地域班がある地域に行かれて、地理も地域の状況もわからない、そういう職員の配置になっていると聞いていますけど、そのことについては何かお考えあります。 ○議長（森脇悦朗）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　各地域の在住者、出身者を全て配置をしたいのはやまやまでございますが、またそういった職員構成になっていないこともあります。それから、役職等の関係もありまして、現地に派遣できないということもあります。その辺のところは最大限考慮しながら配置をしておるところです。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　私は合併後、市の職員が10年間で50名を超える方々が少なくなっている、ここに一番原因があるのではないかと思っております。　江津市の防災対策の取り組み状況を見ますと、例えば江津郵便局との間で高齢者や障害者、子供、その他の人たちを見守り等、道路の異常発見等の協定を結んでおられます。地域防災力が低下している最大の原因がマンパワーの不足、人手不足ではないかと私は思っております。地域の防災対策を日常的に点検強化し、災害発生時には被災者の救助の中心的な役割を担う江津市の防災部門や、先ほど取り上げました消防体制の職員の不足が常態化しており、広域化行政によって市の災害対策本部との連携や、地理不案内による初動態勢のおくれなどが指摘されております。　江津市の防災部門や消防職員の増員、消防水利の整備による体制強化、医療や介護体制の整備が強く求められていることを指摘して、次の質問に移ります。　次は、外国人技能実習生と外国人労働者の受け入れ状況についてでございます。　きょう12月10日は、世界人権デーの記念日でございます。これは、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等であるで始まる宣言でございます。　この宣言に反して、安倍自公政権は日本で働く外国人労働者を生身の人間として扱うのではなく、安価な労働力としか見ていないことが国会審議の中で明らかになりました。それを象徴するのが、外国人技能実習制度をめぐるデータ捏造と実態隠しです。昨年、7,000人を超える実習生が失踪していることについて、政府はまるで実習生が勝手に仕事を投げ出したかのような印象の資料をまとめ、国会で虚偽答弁を繰り返しました。実際は最低賃金違反や暴行、パワハラ、セクハラなど違法、無法がまかり通っていたのです。日本で稼げると聞いて多額の借金をして来日したものの、実際は最低賃金ぎりぎりのため借金返済などの幾つもの職場をかけ持ちして働かざるを得ない、過労で健康を壊し、命を落とす人も生まれています。ブローカーが暗躍し、荒稼ぎする例も後を絶ちません。政府はまともな実態把握をしていません。それどころか自民党は、留学生を労働不足対策としてさらに使うことまで提言をしています。基本的人権置き去りの余りにも危険な思惑でございます。これらは日本の労働者を最低賃金、非正規労働者の拡大、無権利状態を進めている今の政策が原因でございます。　最近、江津市内でも外国人労働者が多くなっているのではという11月の江津市議会議会報告会で住民の皆様からの意見が出ました。　そこで、伺います。　江津市内の実態、現状についてはどのようになっていますか。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の江津市内の外国人の人数、企業等の把握について申し上げますと、市として外国人雇用者数及び企業数は把握はしておりません。　そこで、本市の住民登録されている外国人につきましては、５年前の平成25年11月末時点では127世帯、245人。国籍別では中国、韓国など12カ国の方が住民登録され、そのうち中国が７割を占めておりました。ことしの11月末時点では197世帯、301人。国籍別では中国、ベトナムなど18カ国とふえ、中国籍が４割、ベトナム籍が２割と多様化してきております。　なお、この全てが労働者でなく、外国籍を持つ子供なども含まれております。　また、外国人労働者につきましては、厚生労働省において平成19年10月１日より、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、全ての事業主に外国人労働者の雇い入れ、離職の際に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出ることが義務化されています。　島根労働局の発表によりますと、平成29年10月末時点で届け出のあった件数は、県内の外国人労働者数は前年より18.1％ふえ、3,772人、そのうち在留資格別では技能実習生が前年より22.6％ふえ、1,722人となっております。外国人を雇用する事業者数は前年より5.7％ふえ、560カ所となっております。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　そして、賃金、労働条件の把握についてはどういうふうにしておられますか。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の賃金、労働条件の把握についてですが、市内企業で働かれている外国人労働者に対しましては、市内事業主において厚生労働省、労働基準監督署によるところの最低賃金、労働条件にのっとり雇用されているものと認識しております。　島根労働局においても、所管の労働基準監督署が事業所を定期的に訪問、指導し、法律に基づいて雇用しているかチェックしていると聞いております。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　さらに、生活環境、監理団体の把握についてはどのようになっていますか。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の生活環境、監理団体の把握についてですが、技能実習生の受け入れ方式には、企業単独型と団体監理型の２つのタイプがあります。　2016年末では団体監理型の受け入れが96.4％となっており、江津市内の技能実習生の受け入れも監理団体型がほとんどだと認識しております。　技能実習生の受け入れにつきましては、入国後に日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、企業等との雇用関係のもとで実践的な技能等の習得を図ります。　生活環境におきましては、雇用している企業と監理団体が連携をとって、それぞれの責任において対応されているものと認識しております。　監理団体につきましては、それぞれの企業が個別に対応しているものであり、把握はしておりません。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　今答弁ありましたように、監理団体は全国で2,000近いものがありますけれども、その中で竹中平蔵氏が会長を務めるパソナなど国際的な人材リクルートを売り物にしている会社を初め、数々の外国人職業紹介業がございます。技能実習生適正化を名目にする監理団体を隠れみのにして悪質なブローカーが暗躍し、法に反するような外国人労働者の搾取、不正が横行しているのが実態であります。　私は早速調べに行って、担当者から話を伺ってまいりました。それによりますと、外国人労働者は全国で約128万人、うち技能実習生は28万8,000人でございます。留学生、アルバイト等に29万7,000人がおられます。最長５年間働くことができる技能実習生は、全国で無法、無権利状態で働いておられます。　島根県内における過去４年間の外国人技能実習生雇用事業所に対する監督指導結果を見てみますと、監督指導事業所数は平成29年度で69、そのうち違反事業者数は46にもなっています。違反の主な内容は、労働時間違反が24.6％、安全基準違反が21.7％、割り増し賃金支払い違反が10.1％、就業規則違反が7.2％となっています。　このような中で、日本で暮らしている外国人技能実習生も労働者も置かれておられます。私は、少しでもおかしい、約束と違う、このように思っている方が私の質問を聞いている方がおられましたら、ぜひハローワークか労働基準局に連絡していただきたいと思います。　私は、外国人労働者が健康で快適な暮らしをするには、日本語の獲得と地域で暮らしていく行政指導がどうしても必要と考えます。具体的には、日本語や母国語の教室の開催、また日本の文化、慣習等を学ぶ機会と支援、生活情報としては病院や薬局やお店等などの情報、そして生活環境ではごみの出し方等など、これに関する情報支援が私は大事だと思っています。　先日ＮＨＫの番組で放送されました、出雲市の取り組みが非常に参考になるのではないかと思っております。しかし、このような中で12月９日国会では、国家的な規模で使い捨てや雇いどめをできる仕組みをつくり、もうけが最優先で人を使い捨てにするような法律が、自公その他によって成立がしました。全国で出雲市のような取り組みをしている自治体にも逆行し、悪影響が出るのではないか、私は危惧しているところでございます。　それでは次に、今後の対応についての対策を伺います。　入国管理法への認識はどのようになっていますか。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の入国管理法への認識についてですが、まず入国管理法とは通称であり、正式には出入国管理及び難民認定法となります。その中の第61条の10に、法務大臣は、出入国の公正な管理を図るため、外国人の入国及び残留の管理に関する施策の基本となるべき出入国管理基本計画を定めるものとするとあり、計画の中の基本方針には、我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく、少子・高齢化の進展を踏まえた外国人の受け入れについて、幅広い観点から政府全体で検討していく、発展途上国等への国際貢献の推進を図る観点から、新たな技能実習制度を構築する、受け入れた外国人との共生社会の実現に貢献していく、観光立国の実現に寄与するため、訪日外国人の出入国手続を迅速かつ円滑に実施する、安心・安全な社会の実現のため、厳格かつ適切な入国審査と不法滞在者等への対策を強化していく、国際社会の一員として、難民の適正かつ迅速な庇護の推進を図っていくとあります。　国が出入国管理及び難民認定法について出入国管理基本計画を策定され、基本方針、具体的な施策の方針を決められ、適切に対応されているものと認識しております。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　現行の技能実習生制度への認識はどのようになっていますか。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の現行の技能実習生制度への認識についてですが、2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、技能実習法が公布され、2017年11月１日に施行されました。　技能実習制度は、従来より出入国管理及び難民認定法とその省令を根拠法令として実施されてきましたが、技能実習制度の見直しに伴い、新たな技能実習法とその関連法令が制定され、これまで入管法令で規定されていた多くの部分が、この技能実習法令で規定されることとなりました。　外国人技能実習制度の目的、趣旨は、1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には基本理念として、技能実習は労働力の需給の調整の手段として行われてはならないとされています。　技能実習生制度の内容は、外国人の技能実習生が日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得、習熟、熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は技能実習計画に基づいて行われている制度として認識しております。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　外国人労働者の受け入れへの認識はどうですか。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の外国人労働者の受け入れへの認識についてですが、外国人労働者の受け入れにつきましては、全国では一部の企業での劣悪な雇用実態が問題となっていることは認識しております。しかし、全国的に生産年齢人口が減少する中で、地方にとっては人手不足が深刻化しており、ハローワーク浜田管内でのことし10月の月間有効求人倍率は1.8倍と高い数値になっております。　なお、職業別に求人の高い順から紹介いたしますと、建築、土木技術者等が25倍、社会福祉の専門的職業は5.3倍、保安の職業は4.5倍、商品販売の職業、建築、土木の職業は4.2倍、そして接客、給仕の職業、自動車運転の職業は3.8倍となっております。　外国人労働者の受け入れ拡大は、全国的に生産年齢人口が減少し、人手不足が深刻化している現状があることから、不足する労働者を確保するとともに地域経済を維持するため、産業振興の面から見れば必要なことと認識しております。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　答弁ありがとうございました。　次に移ります。　最後に、固定資産税、過徴収金返還要綱について質問をします。　ことし３月14日に税務課から、昭和49年から平成12年にかけての誤った固定資産税課税を行ってきたことを発表し問題になりましたけれども、その中で住民に寄り添った説明、この説明不足が問題ではなかったと思っておりますので、もう一度市民の皆さんに丁寧な説明をお願いしたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　河平税務課長。 ◎税務課長（河平徹）　議員御質問の固定資産税、過徴収金返還要綱についてですが、市町村によって過誤納金の返還期間の限度は異なっており、５年、10年または20年となっています。それぞれの根拠としましては、５年は地方税法第18条の３、10年は民法第167条、20年は平成22年６月３日の最高裁の判決です。　本市は、平成23年８月１日から20年を用いていますが、その際に江津市固定資産税過誤納金返還要綱を定めました。　最高裁の判決内容は、簡単に申しますと固定資産税の納税者は、過誤納金について国家賠償法で規定されています最大20年の損害賠償請求ができるというものです。　過誤納金の返還の際には、過大に納められた税額のほかに、利息相当額として法定利率の年５％の遅延損害金を加算しています。これらは納税者の不利益の補填、負担の公平性の確保並びに税務行政に対する信頼の回復を図ることを目的としております。　ちなみに返還金の期間限度を最長20年間と要綱で定めていているのは、山陰都市では本市を含め３市の状況です。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英）　どうも答弁ありがとうございました。　一般質問を終わります。 ○議長（森脇悦朗）　９番森川佳英議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午前11時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　再開 ○議長（森脇悦朗）　会議を再開いたします。　５番鍛治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　鍛治恵巳子　質問席〕 ◆５番（鍛治恵巳子）　皆さん、おはようございます。政友クラブの鍛治恵巳子です。　私は通告をいたしておりますとおり、いじめについて、ハラスメントについての大きく分けて２つについて質問をしてまいります。　12月は人権月間でもございますので、この質問が市民の皆様の意識啓発の一助になればと思い質問をさせていただきます。　初めに、いじめについての質問でございます。　昨年度、全国の学校で確認されたいじめは41万件を超えたそうです。中でも自殺や不登校に至った深刻なケースは、重大事態はその前の年から２割もふえて474件に上ったということです。その中でも、全国の学校が把握したネットいじめの件数は１万2,632件、調査を始めた平成18年度では4,883件でしたが、その後スマートフォンやＳＮＳ、ＬＩＮＥの普及などで増加し続けて、過去最多となっているようです。　いじめ対策が大きく変わったのは、2013年のことです。きっかけとなったのは、大津市で起きた中学生のいじめ自殺事件をきっかけに、いじめ防止対策推進法が成立されました。子供たちの尊厳を守ることを目的として掲げ、事実を解明し、いじめの早期発見や防止が狙いとされました。つい先日の新聞報道でもありましたように、島根県のいじめも過去最多と出ており、子を持つ親御さんも大変心配されていることと思います。　そこで、いじめの現状について、まず本市の現状について伺います。　いじめも身体的暴力を振るわれるものから、社会人になったらセクハラといわれる性的ないじめ、物質的ないじめ、ネットいじめなど多様化しています。いじめの件数に対する状況はどうなのかお聞かせください。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　議員御指摘のとおり、いじめにはさまざまな形があり、その程度にも差があります。いじめの認知件数の平成25年度からの推移を見ますと、国、県ともに増加傾向にあります。本市におきましても、年度のばらつきはありますが、認知件数は多くなっている状況です。　いじめの認知に関して文部科学省は、いじめの認知件数が多いことは、教職員の目が行き届いていることのあかしという考え方を示しております。県や本市といたしましても同様に考えており、正確な認知としっかりとした対応がなされてきていると捉えております。　今後も各学校に対し積極的な認知を働きかけ、組織でしっかり対応できるようにしていきたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　いじめのタイプ、傾向についてお聞かせください。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　前にも述べましたように、いじめにはさまざまな形があります。　教育委員会では、平成24年度より人権相談システムの一環としていじめに特化したアンケートを、小学校は５、６年、中学校は全学年で年２回実施しております。そのアンケートの結果では、小学校、中学校ともにからかったり、悪口やおどし文句、嫌なことを言ったりされたと、仲間外しにしたり、無視をしたり、陰で悪口を言ったりされたという児童・生徒の割合が多いという結果でした。　昨年度の文部科学省の調査では、やや傾向が違い、小学校で多かったのが軽くぶつかったり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりしたで、２番目が冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われたでした。中学校におきましては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われたが多く、嫌なことや恥ずかしいことをされたり、危険なことをされたりした、それとパソコンや携帯電話での誹謗中傷、これが２番目に多くなっております。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　今いろいろな傾向について伺いましたが、今お聞きした中で不登校につながってしまったというケースはありますでしょうか。いじめと不登校の関係性について伺います。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　御存じのとおり、不登校の原因は個々に違っており、さまざまです。また、原因が一つでないことが多く、さまざまな要因が重なって不登校となった児童・生徒が多いという現状です。その一つの要因といたしまして、いじめがあるというふうに認識しております。　議員が心配されているようないじめが原因で不登校となることがないように、子供たちの様子を注意深く観察し、指導をしているところです。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　このごろでは、小学生のいじめによる不登校がふえていると聞きますが、いかがでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　小学校の不登校がふえていると聞くがという御質問ですが、確かに今年度に入りまして、小学校においてふえている現状があります。原因につきましては、これまでもお伝えしてきましたようにさまざまありますので、少しでも早い学校復帰を目指して今取り組んでいるところです。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。
   ◆５番（鍛治恵巳子）　今小学生についてお聞きしましたけれども、小学生というのは本当に何がいじめかもわかっていなくて、相手が嫌だと感じたらいじめになるわけですけれども、そういったところも小学生が多くなっているような原因じゃないかなと思います。　続きまして、いじめ対策推進法成立後の学校、そして教育委員会の取り組みについて、方針、支援体制などの充実はありましたでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　本市では、大津市での痛ましい事件を受けまして、平成25年６月の本法律の公布に先駆けまして人権相談システムの基本方針を作成し、いじめの早期発見と対応のための方策を講じてまいりました。その上で、本法律の公布に伴い、江津市いじめ防止基本方針を作成し、各学校での学校いじめ防止基本方針の作成を求め、いじめの未然防止と早期発見、また起きたときの対応等について協議をしてきております。　基本方針をもとに、県、市、学校ではアンケートの実施と、それと連動しての教育相談が各学校でなされております。また、スクールカウンセラー活用事業も充実が図られ、今年度より県内全小・中学校に配置され、相談窓口が広がってまいっています。　こういったことにより、初めにも申し上げましたように、いじめを許さないという気持ちの高まりとともに、いじめの認知が進んできているものと思っております。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　過去の一般質問でも出ておりましたけれども、スクールカウンセラー活用もしっかりとされ、相談窓口も広がりというところで、いじめ対策も前に進んでいると感じたところです。　続きまして、いじめ対策専門委員会、取り組み状況について伺います。　現在までどのくらいの頻度で招集されていますでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　教育委員会では、重大事態に至ったいじめの要因の事実関係をできるだけ明らかにすべく、いじめ防止対策推進法第28条第１項の規定に基づき、江津市いじめ防止対策専門委員会において調査を実施することとしておりますが、これまでのところ、こういった委員会を招集するような事案は発生しておりません。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　確かに重大事態に至るような事件がないのはとてもいいことだとは思いますけれども、こういった委員会ができてから一度も開催されていないのは、一度でも開催をして、情報というか共有したりとか、それをすることも大事かなと思います。　続いて、いじめ教育について、いじめは絶対だめと言われてもなくならないいじめ。国はいじめに対して、先ほどのいじめ防止対策推進法により法的罰則を与えるということになりました。そのことを子供たちにどの程度、どういうふうに教えているのか、いじめは犯罪だという教育は徹底できているのか伺います。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　いじめに対する教育についての御質問ですが、いじめ防止対策推進法の第４条に、児童等は、いじめを行ってはならないと明記してあります。この法の精神にのっとり、各学校におきましてはいじめをなくす取り組みを行っております。また、いじめは人の心や体を傷つける人権を侵害する行為であり、多くの学校で人権集会等を利用し、児童会や生徒会も一緒になっていじめ問題に取り組んでいます。さらに、ひどいものは暴行や傷害、恐喝、窃盗などの刑法に触れる行為でもあります。児童・生徒の発達段階に応じて、このことを伝えていくことで未然防止につながるように努めているところでございます。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　私は、いじめは犯罪であるという道徳教育が、一番何よりのいじめ対策だとも思っております。何度も何度も繰り返し教育を徹底していただきたいところです。　いじめがあった場合の流れと教育委員会はどういった対応なのかお聞かせください。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　これまでも述べてきましたとおり、いじめの積極的認知が進み認知件数は増加しており、これまで以上に細やかな対応がなされてきております。こういった認知件数の報告は、学校に１回行われる調査で把握しております。報告が上がった件数については、教育委員会の指導主事がその内容の確認を学校にしておりますので、学校が認知した件については全て上がってきているというふうに認識しております。　学校から重大な事態が心配される事案につきましては、学期末の報告を待つことなく随時教育委員会に報告があり、指導主事が学校に行き、関係機関とも連携しながら一緒に対応をしております。　いじめの把握につきましては、さきに述べました１学期と３学期に行います人権相談システムのいじめに特化したアンケートは、全児童・生徒のアンケート用紙を教育委員会で集計しております。その際に気になった児童・生徒につきましては、対応を学校に確認しております。また、同じくいじめ相談システムの一つといたしまして中学校に設置されております相談箱は、教育委員会の職員が学校の管理職と立ち会いのもとに週１回必ずあけて、寄せられた相談については対応しております。　このように児童・生徒の相談窓口を広げる努力とともに、さまざまな方法で教育委員会としましてもいじめの把握に努めており、できる限りいじめを見逃さないように取り組んでいるところでございます。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　物損などがあった場合、費用弁償などの責任などはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　物損などの場合の費用弁償の責任についてでございますが、基本的には加害児童・生徒がわかっている場合は、その児童・生徒と保護者ということになると考えております。わかっていない場合には、誰も負えないというのが現実でございます。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　誰も負えないといった場合、そういった場合ですとか解決にならない場合、警察などと連携するようなことはありますでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　それはケースによりますので、必要であれば警察と連携することもあります。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　いじめた側への対応ということで、どういう対応をされているか具体的にお聞かせください。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　いじめた側への対応についての御質問ですけれども、義務教育におきましては停学といったような処分はございません。保護者に対して出席停止を命ずることはできます。しかし、本市では現在までこうした処分を行ったことはございません。また、年度途中で学級を変えたりすることはございませんけれども、年度がわりのときに学級編制の際にクラスを変えるといったような配慮をされることはございます。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　今、いじめた側への対応ということで停学処分や教室移動などについてお聞きしました。そういうことはないということです。　いじめの解決に向けてということで質問します。　全ての発見されたいじめは解決をされているのか、また対応が継続中のものもあるのか、そういった未解決のものがあればどういった理由で未解決なのか、その理由を伺います。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　文部科学省の調査でのいじめが解消している状態とは、少なくとも３カ月はいじめの行為がなくなり、被害児童・生徒が苦痛を感じていないこと、またその状況を本人と保護者への面談等を通して確認できていることとされております。　残念ではありますが、報告のあった全てのケースが解消されたとは言えず、解消に向けて継続して取り組んでいるケースがあるのが実情です。解消されない原因はさまざまでございますが、議員の御指摘のとおり心の部分も大きいですので、道徳科を中心とした心の耕し、いわゆるいじめをしない、いじめをさせない、いじめを許さない、そういった子供の自尊感情ですとか人権意識を高め、思いやりの気持ちなどの豊かな心を育んでいくようにすることが大切だというふうに考えておりますので、学校現場でも教育活動全体を通してそういった教育をしております。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　心の問題などもあり、継続して取り組んでいるケースがあると伺いました。なかなか本当に私もこの質問をさせていただく上で難しいっていうのを再確認いたしましたけれども、早い解決といいますか、皆さんの心がいじめから解き放たれるのを願っております。　過去の一般質問にもありました、いじめに対する気づきということがとても大事になっています。人権システムということで先ほどからも答弁にありました。述べられて、皆さんのいじめに対する気づきをしようという形だと思います。　そのとき、気づきということでは、教職員の方へいじめ問題に対するスキルアップ研修などを提案された議員もおります。そのときの答弁では、そういったことはまだやっていないということで、学校長、教頭などを通じて生徒指導の教員がおり、問題が起こった場合には担任も含めた連携をとると先ほどの答弁にもありましたけれども、私も児童・生徒の一番近くにいる先生の研修、どういったことがいじめなんだろうか、いじめと捉えているんだろうか、子供たちは何をいじめと思っているんだろうかっていうふうに研修があるのもよいんじゃないかなと私も同様に思います。　また、ネットいじめがふえ続けています。今後の対策として、先ほどは２番目にパソコンとか携帯電話のいじめがあると言われてましたけれども、子供たちが匿名で通報できるアプリを導入する動きが始まっています。熊本県は４月から全ての県立高校と中学校で導入。いじめを疑わせるやりとりがあった場合などに、こうした画面を撮影した写真やいじめに関係する人の名前を通報できるというものです。内容は、アプリの開発企業から教育委員会に転送されるというもので、このアプリは今までに、これはちょっと進行しているかもわかりませんが11の自治体、合わせて173校導入されたと私が調べたところでそう出ておりました。この電話やメールよりもアプリや携帯電話、今の時代で相談件数が９倍も多かったという自治体もあるようです。　予算、かかるお金のことなどもありますし、新しいことを始めるというのは大変だとも思いますが、時代の変化に伴う対応、言葉や口で伝えられないけれども、メールやＬＩＮＥなら伝えられるという子供もふえているかと思いますので、こういったことも検討されてみてはどうかと思うところです。　続いて、ハラスメントについての質問に変わります。　ハラスメントも、私はいじめと共通するようなところがあるかなと思っておるところです。ハラスメントは、意図している、していないが関係していなく、不快にさせるつもりはなくても相手が不快に思ってしまったらハラスメントとなります。職場や飲み会などから、大学などの校内でのハラスメントなどいろいろあり、ハラスメントが行われているところはさまざまです。　本市の平成27年度の市民の意識・実態調査では、セクシュアルハラスメントによる被害について、直接ハラスメントを経験したことがある、または自分の身の回りに経験した人がいると答えた人が24％ということでした。男女間の暴力、ＤＶなども含め、今メディアでも職場でのパワーハラスメントなどの被害も大きく取り沙汰されているところです。　本市のハラスメントに対する考え方をお聞かせください。 ○議長（森脇悦朗）　林人事課長。 ◎人事課長（林徹）　ハラスメントに対する考え方についてお答えします。　ハラスメントには、セクハラ初め、パワハラ、マタニティーハラスメント、モラルハラスメントなどさまざまなものを耳にしますが、中でも職場におけるハラスメントのうちセクハラ、パワハラ、妊娠・出産・育児、介護休業等に関するハラスメントについては、事業主に防止の取り組みが求められているものです。　職場におけるハラスメントが発生しますと、被害者は精神的苦痛を受け、職場に居づらくなり退職、さらには精神的後遺症に苦しむなどのリスクが考えられます。また、加害者には慰謝料支払いや転勤、解雇、社会的制裁の可能性、そして事業者にも慰謝料支払いや組織のイメージダウン、職員のモラルダウン、人材の流出などさまざまな悪影響が起こる可能性があります。これらを防止し、良好な職場環境を確保していかなければならないと考えています。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　私、通告の順番を少し飛ばしてしまっておりました。申しわけございません。戻ってよろしいでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　じゃあ、鍛治議員に申し上げます。　通告どおり、いじめについての３番目、いじめ防止の教育啓発についてをお願いします。 ◆５番（鍛治恵巳子）　失礼いたしました。いじめ防止のための教育啓発について質問をするところでございました。ハラスメントに飛んでしまいました。申しわけございません。　現状と背景について伺います。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　現状のいじめ防止の支援体制につきましては、これまでも述べてきたとおりでございます。　インターネットとのかかわりにつきましては、情報モラルに関する講演会を開催し、啓発を行っております。また、各学校で日常的な取り組みとして、インターネットを通じて行われるいじめ防止及び効果的な対処のための啓発活動を行っていますが、ネット環境の変化や端末機器の進化の速度が速く、十分に対応ができているとは言えない状況でございます。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　今の答弁にありましたような、十分に対応ができているとは言えない状況ということですが、今現状やっていることに対する効果について伺います。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　いじめに関する対策の効果については、その効果の検証までには至っておりません。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　今後について、今後いじめ防止のための啓発をどうしていくかということですが、先日の新聞記事で自殺予防交流サイト、ＳＮＳを活用した相談事業のようですけれども、その相談内容で一番多かったのが学校関係だったそうです。相談事業や道徳教育、そういったことをどのように進めていくか伺います。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　相談事業につきましては、相談箱やアンケートなどの本市独自の事業の拡充を今後も図っていきますとともに、関係機関の相談窓口を周知するなどして、児童・生徒が１人で悩まず相談できる道を少しでも多くつくっていきたいと考えております。　それから、先ほど来議員がおっしゃっておりますように、やはりその基本となるには道徳教育が大切だと考えておりますが、その道徳教育につきましては今年度から小学校が、来年度から中学校が教科化されます。学校においては、特に力を入れて取り組んでいるところです。道徳科を中心としました授業面からのアプローチはもちろんのこと、人権教育の視点で学校の教育活動全体を通して、先ほど申しましたいわゆる心の耕しを行い、いじめ行為がなくなるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　道徳教育というのが充実されるということで、今後の学校教育現場におけるいじめ行為がなくなるような活動について、また注目していきたいと思います。　失礼をいたしました。ハラスメントの質問に戻りたいと思います。申しわけございません。　先ほどハラスメントに対する考え方をお聞かせいただきました。　庁内のハラスメントの現状についてお聞かせください。 ○議長（森脇悦朗）　林人事課長。 ◎人事課長（林徹）　庁内の状況についてでございますが、個別の案件となりますのでお答えすることはできません。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　事案が起こった場合、何かが起こった場合の対応について伺います。　庁内でそういうことが起こった場合、どのような対応をされていますでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　林人事課長。 ◎人事課長（林徹）　庁内の対応についてですが、職場におけるハラスメント防止に関する要綱を策定し、これに基づいて対応しているところです。相談窓口としましては、人事課及び所属長としています。　また、セクハラに関しては、セクシュアルハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針として非違行為などを具体的に列記し、常に職員が見ることができるよう、先ほどの要綱とあわせましてグループウエアに掲載しています。　また、研修を行い、組織の方針、防止対策や制度の理解を職員に周知することも大切なことと考えています。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　済いません。グループウエアというのはどんなもんでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　林人事課長。 ◎人事課長（林徹）　職員が全員サイボウズというパソコンを持っておりまして、その画面の中でクリックしますと、そこに行けるというシステムです。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　続きまして、職員研修、そういった研修などはどのぐらい開催されていますでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　林人事課長。 ◎人事課長（林徹）　職員のハラスメント防止の理解を深めるためにも、研修はとても有効な手段と捉えています。　研修の方法としましては、外部の研修に参加する方法もありますが、自前で行うほうが効果が大きいと言われておりますので、直近では平成28年度に、ストレスに対するセルフケアの仕方にあわせて職場のハラスメントの研修を行ったところです。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　少しハラスメントのところを調べていく上で、なかなか内部でやっていることなのでネット環境には出ておらず心配しておりましたが、しっかりとなされているようで安心をいたしました。　今後、庁内の防止対策はどのように強化されていくのでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　林人事課長。 ◎人事課長（林徹）　今後につきましても、相談があれば速やかに対応できる体制を維持していきたいと考えております。また、職員への研修も重要と考えており、来月全職員を対象とした研修会を予定しています。　ハラスメントのみならずメンタルヘルス、コミュニケーションスキルの向上等さまざまな課題がありますので、これらを組み合わせた研修内容を企画し、意識を浸透させていきたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　企業の魅力化ではありませんけれども、庁内の魅力化にもつながると思いますので、この強化が進むことを願っております。　続きまして、市内企業のハラスメント、庁内ではなく企業についてお聞かせいただきたいと思います。現状はいかがでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の市内企業の現状についてですが、市といたしましては、市内企業のハラスメントに関する調査は行っておりません。企業のハラスメントにつきましては、厚生労働省の管轄となります。島根労働局に問い合わせたところ相談はあるようですが、具体的な数字、内容はお答えできないとのことです。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　具体的な数はわからないということでございました。　続いて、市民がハラスメントに遭っている場合の相談窓口について伺います。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の相談窓口についてですが、厚生労働省がことし４月１日から12月28日まで、事業主、人事、労務担当者や労働者などがセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止の必要性などの理解を深める全国ハラスメント撲滅キャラバンを行っております。　また、島根労働局雇用環境・均等室でも相談窓口を設置され、電話での相談はもちろん対面での相談にも対応されております。　市独自では、企業向けの相談窓口はありませんが、ハラスメントに限定せず、人権問題として毎月市役所や桜江総合センターで、法務局職員や人権擁護委員が人権相談を開設されております。また、女性の人権ホットラインや子どもの人権110番といった電話での相談窓口があります。　周知といたしましては、企業に限らず市民に向けて市のホームページや広報紙でも紹介しております。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　かわらばんにもしっかりと掲載をされているのを見ました。　続いて、島根県内でも高校や企業などに出前講座など、ハラスメントの講座を行っているようです。ハラスメントのない働きやすい職場環境のために、本市の研修開催状況について伺います。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の働きやすい職場環境のためのハラスメント研修開催状況についてですが、江津市内で事業所を対象としたハラスメント研修は行われてはおりません。しかし、雇用状況が厳しい中、人材の確保、育成は喫緊の課題であり、職場環境の改善に関心のある企業はふえてきております。　ハラスメントの研修ではありませんが、江津商工会議所では、人材の確保、育成を目的とした働きやすい職場環境につながる働き方改革推進支援セミナーを経営者協会と共催でことし２回開催されております。　また、市が実施している江津市魅力向上事業におきましては、利益重視ではなく従業員を大切にする人本経営への理解を勉強する事業を展開しており、その事業に参画していただいている企業は平成28年度が15社、平成29年度が16社、本年度は15社となっております。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　先ほどのいじめの道徳教育ではありませんけれども、企業に対するこういった魅力向上セミナー、とても大事だと思いますので、今後も続けていただきたいところです。　続きまして、江津市男女共同参画推進計画にもありますように、事業主に対し男女雇用機会均等法の定着を図る中で、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に努めるよう働きかけるとあります。セクシュアルハラスメントだけではなく、パワーハラスメント、マタハラといわれるマタニティーハラスメント、モラルハラスメント、種類もたくさんあってなかなか線引きも難しいところではありますが、働きやすい職場づくりのために今後の市内ハラスメントの対策をどう働きかけていくか伺います。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の企業に向けた今後のハラスメント対策についてですが、事業所内におけるハラスメント対策につきましては、職場環境をよりよくするため、またリスクマネジメントの観点からも、基本それぞれの企業において取り組むべきものと認識しております。　企業に向けたハラスメント対策につきましては、厚生労働省から各種ハラスメントの予防、解決に向けてのポスターを初め、パンフレットやポータルサイトなどの情報発信や、先ほども申し上げましたが、島根労働局においても相談窓口を設置するなどさまざまな取り組みを進められております。　本市といたしましても、離職防止及び人材確保の観点からも、ハラスメント対策も含めた職場環境の改善は重要であると認識しておりますので、今後も関係機関と連携し、情報発信等に努めてまいります。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子）　企業のハラスメントというと、市が直に見ていくところとはちょっと違うとは思いますが、市内環境、市内の働く環境が整うというところで、これからもまた状況を見ていっていただけたらと思います。　いじめ、ハラスメントもともに、した側は覚えていないケースもありますが、いじめやハラスメントを受けた人の心はいつまでも受けたときのままです。いじめ、ハラスメントが心の傷となって人とうまく接することができなくなってしまったり、部屋に引きこもりがちになってしまったり、最悪の場合、先ほどの相談ダイヤルのことで申し上げましたけれども、死ぬことを考えてしまうことまであります。　いじめは犯罪であり、絶対してはいけないということ、ハラスメントも同様ですけれども、児童期からしっかりと私たち大人が教えていかなくてはいけないことだとも思っています。　いじめの質問のところで挙げましたが、ネットいじめに対しても、対策といってもなかなか見えにくいところでのいじめからどうやって子供を守るか今後も対策が必要ですし、働きやすい職場環境にハラスメントはあってならないとも思います。企業の魅力化の一つともなるハラスメント予防、この12月は最初申し上げました人権月間、広報かわらばんでさすがにしっかりと取り上げられておりますが、今後もしっかりいじめ対策、ハラスメント対策がなされることを期待し、私の一般質問を終わります。 ○議長（森脇悦朗）　５番鍛治議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（森脇悦朗）　会議を再開いたします。　８番山根議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　山根兼三郎　質問席〕 ◆８番（山根兼三郎）　政友クラブの山根兼三郎です。　本日は、江津市立地適正化計画と空き家対策についてお聞きします。　最初に、江津市立地適正化計画について、このことにつきましては過去永岡議員より２回の一般質問と、それとところどころ、ここ数年の執行部からの答弁の中でこの計画についてに触れることがありましたので、今回各地区においてこの説明会が行われるということで、私もこの資料をいただいた折にＡ３の36ページ、フルカラーということで、非常に念には念を入れた書き方というか、具体案というか、考え方から今後の方針について書かれていましたので、このことについて質問をしていきたいと思います。　10月に、このことについて新聞報道がございました。題は、江津市コンパクトシティー案、市内４カ所に住居集約へという見出しでした。この立地適正化計画は、商業施設や病院を集める都市機能誘導区域と、住民の居住を促す居住誘導区域を設定し、そして当市の計画案では、江津駅前周辺を都市機能誘導区域、浅利、都野津、川戸を中心とした地域を居住誘導区域とありました。　最初に聞きますのは、この立地適正化計画の制度概要と江津市での優先整備事項、そしてこの計画を実施するに当たり、財政など国からの支援があるならその内容について説明をしてください。 ○議長（森脇悦朗）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　それでは、立地適正化計画、制度の概要についてお答えいたします。　国においては、地方都市において進む人口減少と大都市で深刻化する高齢化、この２つの問題を乗り越えるための措置として、平成26年に改正都市再生特別法が施行されました。この改正は、コンパクトシティーとネットワークという考え方で都市計画、まちづくり分野の法律と地域交通の活性化、再生に関する法律が一体的に立案されたものです。そして、都市全体の観点から、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実について総合的な計画となる、これがこの法律に基づく立地適正化計画となります。　本市を初めとしました地方都市では、これまでに拡散した市街地やその周辺で大幅な人口減少が進み、このままでは高齢者が主体となる住民がまばらに点在し、居住が低密度化する、そして市街地全体が空洞化するといったことにより、医療、福祉、商業等の生活サービスの提供が困難となることが予想されます。　このような中で立地適正化計画では、１番目に高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境の実現、２番目に財政面及び経済面において持続可能な都市経営の実現、３番目に環境、エネルギー負荷の低減、４番目に自然災害に対して事前予防の推進といったこの４つの視点に立って都市構造のあり方を根本的に見直し、福祉や公共交通のあり方などを含めて、コンパクトな都市構造へと転換していくことが大前提とされております。　本市においては、基礎調査も含めまして平成27年度より立地適正化計画の策定作業を進めており、急激な人口減少、少子・高齢化の時代を迎える中で、限られた資源、資産を集中的に利用し、適正なエリアで人口を維持し、効率的な公共サービスを維持することを目指すこととしております。　この計画では、医療、福祉、教育、商業等の都市としての拠点的機能を集約し、各種サービスの効率的な提供を図る都市機能誘導区域──本市では都市拠点と言っておりますが──そして人口減少傾向の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスや人々の交流、そして公共交通を維持できるよう市民の住居を長い期間をかけて誘導する居住誘導区域──本市では居住拠点と言っておりますが──この設定となっております。この２つの区域設定が計画の根幹となっております。　このたび計画の素案がまとまりましたので、昨年度２カ所で行った市民説明会に引き続き、先般市内４カ所で説明会を行いました。年度末にかけパブリックコメントの実施、そして最終案を取りまとめ、都市計画審議会での審議を経まして、市議会にも御説明させていただき、来年５月ごろの公表を目指しております。　先ほどの財政的な支援ですけれども、国のほうでは立地適正化計画にかかわる支援措置として、都市機能誘導区域内の関連事業の支援、そして居住誘導区域内での関連事業の支援、そういった直接的な支援に加え、関係施策との連携に当たって活用可能な支援策として数多くのものをメニューとして挙げられております。公共交通、都市再生、健康医療、子育て、それに加えて住宅施策、防災といったものが関連施策として支援措置されるというふうになっております。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　制度概要については、これまで国のほうから示されてきたとおりということで、もう少し具体的に今のことを聞きたいんですけど、例えば江津市、住居とか福祉とか医療とかの交通についての国とかの支援施策があるということなんですけど、江津市にとって本当に優先すべき事項とか、これまだ計画の案の段階なんで、考えられることとして、例えばこういうことをすると、もう少し国のほうから何らかの今まで８割だったのが９割になるとか、江津市の負担がもっと減るとか、それとかこういった計画についてのもっと具体的な支援策が今示せるのかどうかっていうのは、その辺江津市にとってどういったメリットがあるのかっていうのをもう少し何かわかりやすく答弁できることございますか。 ○議長（森脇悦朗）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　今回示しております例えば都市拠点、この区域内においては現在、中心市街地活性化基本計画に基づく事業を進めております。この中活計画を立てているということで、このエリア内におけるハード整備については、５％の割り増しでもっての国の交付金をいただいております。これは来年度で終了するわけですけれども、例えばここのエリアを都市拠点として位置づけることができれば、こういった中活計画とかなくても今後引き続き支援措置が得られるというふうになっております。そのほかのことについても、優先採択要件を満たすような形になるかというふうに理解をしております。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　わかりました。いろんなこの計画を立てることによって支援というか、江津市だけが計画を進める以外にも国等の支援が得られるということで、有利な方法ではないかなというふうに私も思っております。　それで、先ほど４カ所で市内の説明会をしたということで、先日私の地元でも説明会が開かれたようで、その他の地域も含めまして、それぞれの説明会でのどのくらい参加されたのかと、それと説明会を聞いた方からどのような意見や質問があったのかをお聞きします。　それと、それを受けて今後また吟味しながら、この計画をどのように反映させていくのかをあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　説明会での市民の反応についてお答えをいたします。　本市の立地適正化計画では、中心市街地活性化基本計画の計画区域を基本としました都市拠点の設定と、中学校区ごとに江津東、江津中央、江津西、そして桜江、この４カ所に居住拠点を設定する方針であるため、さきの住民説明会もこの４カ所に分け、12月１日の土曜日は桜江総合センター、浅利コミュニティ交流センター、12月２日の日曜日は都野津地域コミュニティ交流センター、そしてパレットごうつで開催いたしました。さらにこの説明会に先立ちまして、１カ所の地域コミュニティ交流センターより説明を求められ、そこに出かけてまいりました。こういったことを含めますと、約80名程度の方に参加いただいたというふうに思っております。　参加された方々には、立地適正化計画の必要性と都市拠点、そして４つの居住拠点の設定についての強い反対意見はなかったと理解しております。各会場でいただきました御意見を幾つか御紹介いたします。　まず、桜江会場です。　国、県、市が連携して安心・安全な住環境を整備してほしい。　次に、水害に対して安心感を与えることが必要。人口減少において居住拠点以外がどうなるのか心配。そして、旧川戸駅の裏です。これの整備や防災的なまちづくりが必要。こういった意見をいただきました。　江津東会場です。　浅利地区が拠点になり得るのか。都治地区を含めて居住拠点を広く設定すべきではないか。空き家対策はどうするのか。東部地区の４つのコミュニティーの連携強化が必要。こういったこと、御意見をいただきました。　江津中央会場です。　ここでは多くの意見はいただきませんでしたが、幾つか申し上げますと、拠点区域内での具体策案はいつ示すのか。拠点区域外との連携はどうするのか。市の施策を各部署横断的にして、効率よくすべきではないかといった御意見をいただきました。　最後に、江津西会場です。　市が進めている中心市街地活性化計画と、今回の計画は何が違うのか。医療が問題。医師の宿舎を整備しても、なぜ医師が来ないのか。都野津には密集市街地がある。道路が狭く住環境が悪いので、具体的な対策が必要。参加者──ここの説明会の参加者ですが──高齢者が多い。計画の検討には若い人を入れるべきだ。そして最後に、市役所の移転は決定したのか。こういった御意見をいただきました。　このように各会場ごとにいただいた御意見の傾向が若干異なりましたが、全体的に見ますと計画の必要性は十分に御理解をいただきましたと思っております。計画区域外の地域への対応やコミュニティーとの関係、空き家対策についての不安、こういった方も多かったと理解をしております。
   ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　説明会で全体で約80名の参加ということで、１会場は20名弱ということで、それぞれの地区で私が聞いている範囲内では、東、中、西、桜江というふうな言われた方したんですけど、どちらかというとその地区の、例えば町の町内会長さんが集まって話を聞かなきゃいけなかったとか、何となくそんなに興味はないんだけど役柄上集まったというふうなことを聞いてた地域もありましたんで。　それと、先ほど答弁の中でもありましたようにもう少し若い方、やっぱり年配の方が多いみたいで、2040年の話を今している中で、その段階で本当に現役とか、ある意味責任のある世代の方があらかじめ聞いてほしい内容だったというふうな話も聞いておりますんで、そういったことで言うと、この計画っていうのがまだまだ市民に浸透というか、もっと危機感を持って取り組むようなことが薄いのかなというふうな私は印象を受けております。　それで、先ほど桜江地区の説明会もあったんですけど、いわゆる拠点区域外のところでも確かに心配ではあるんですけど、先月川戸で江津市議会の議会報告会を行いました。この中で大体主な内容は、先般の豪雨災害の件ではございましたけど、やはり主には川戸地域の方が多く集まられた中で私印象に残っているのが、風の国、水の国、三江線がなくなって、そのうち人もいなくなるっていう話を聞いて、確かに言われてみれば今の防災関係の整備がおくれているということも含めて考えると、拠点地域を設定したからといってなかなかこの地域にある程度の人口密度が本当に保てるのかなという心配をしましたし、この説明会の資料の中でも非常に拠点地域の中でも拠点化が難しい地域があるということで、東部とこの桜江地区のほうは比較的難しいほうの部類に入ると書いてありましたんで、この辺の制度設計をもう少し具体的にしないと、一部の地域だけが保って、４つは決めたんだけどそれはそれなりにっていうことで、本当に地域の拠点化としての役目が成り立つのかどうか私は心配になりました。　それと、拠点化ということも理解はできるんですけど、問題は江津の駅前を中心として、東部、西部、桜江のほうの拠点地域をつないでいく幹線沿いの町々は、この計画によってある程度の点と点をつなぐ線という中で一定の効果は期待できると思われますが、その一方でコミュニティセンターをそれぞれ町の拠点としたまちづくりはしますとは言いながらも、2040年にかけて人口約１万7,000人をこれらの拠点地域で分け合うという形になると、この誘導地域から離れた線にもならない面にもなかなかつながりづらい地域っていうのは、やっぱりその地域を危惧する気持ちになるのかなと私は思っております。　行政として、このことについてのお考えを伺います。 ○議長（森脇悦朗）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　拠点整備区域外への対策についてお答えいたします。　立地適正化計画に当たって、まず国の考え、大きく４点示されております。　１番目に、生活サービス等について、全てを市街地に集約させるのではなく、郊外における拠点も適切に配置する。　２番目に、公共交通の充実を図り、市街地郊外または中山間地域における生活拠点エリアまでの交通利便性を図る。　３番目に、市街地郊外、中山間地域の居住者を市街地の住宅へ強制的に集約するものではなく、ライフサイクルを踏まえて時間をかけて誘導する。　４番目に、長期的視点に立ち、中山間地域等の居住者が移住を望むような安全で利便性の高い生活拠点エリアを整備する。　こういった４つの国の基本的な方針が示されております。　そもそもこのコンパクトシティーの考え方は、中山間地域での居住を否定するものではなく、また移住を強制するものでもありません。しかし、居住拠点区域を設定することにより、それ以外の地域住民の方からは集落の切り捨てと、こういった不安は容易に想像できることです。しかし、その地域に従前どおりの社会資本の整備を行うなどの公共投資を行うとなりますと、立地適正化計画策定の効果はないのではないかと思っております。例えば、国土交通省関連の面的な投資、こういったものは少なくなるものの、中山間地域の保全活用については、農林水産省などが提唱します農業の多面的機能を活用した地域づくり、こういったものも考えることができると思っております。　また、本市では20カ所の地域コミュニティを小さな拠点と位置づけていることから、今後も自助、共助、公助といった理念のもと地域住民のつながりを強め、歴史や文化を継承しながら自立できる魅力ある地域づくりへの支援を続ける、さらに幹線道路の整備や地域公共交通の見直しによる生活路線バスの運行計画などをもって支援を行うよう検討を深めたいと思っております。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　やっぱり説明は受けて理解もできるけど、気持ちがついてこないという部分があると思うんです。そういう中で、今のこの計画を市民の皆さんの理解のもとで進めていくっていうのは、もう少し説明というか具体的なものっていうのが私は必要だと思っております。　それと、江津市っていうのは、今まで総合計画とか総合戦略の中でいろいろな取り組みを今後していきますよということで、この立地適正化計画の中でも、先ほどから配られた資料ということで最後のほうに６番目ですけど、具体的政策事業案ということで、ある程度今までの計画よりもっと具体的なものが示されてるなと私は思っております。特にこの中でパイロット政策、３つほどパイロットマークっていうのが黄色でついてるんですけど、これまでの総合戦略とか総合計画の中で取り上げられてきた計画ももちろん入っているんですけど、新たに青字で新計画ということで、このパイロット政策の中でも具体的に示されているんですけど、このことについてより詳しい説明を求めます。 ○議長（森脇悦朗）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　パイロット政策、施策についてお答えをいたします。　今回住民の皆様に配布した資料の中で、今後の具体的な施策ということで幾つか掲げまして、その中でパイロット施策という形のものを入れております。　このたび本市で進めております立地適正化計画におきましては、都市拠点と居住拠点の設定以外に具体の施策、事業も示しており、今後の方向性について、大項目としまして３つの項目を示しております。その中でパイロット施策、いわゆる重点施策となりますけれども、これに関して幾つか細項目も示しております。　そのパイロット施策の根幹となります方向性の部分で３つあります。　その１番目は、2040年の１万7,300人、これでの拠点性と利便性の維持としましてパイロット施策は、江津市版総合戦略でも掲げています2040年の目標人口１万7,300人の拠点性を高め、生活利便性を維持する中で、江津市独自の文化の薫りが漂う町なかの形成づくりを行うといったことに関して、生涯学習、生涯スポーツの振興、パレットごうつの利用拡大、こういったことによって来訪者を楽しませることのできる中心市街地の形成、これに関することを細かく示してはおります。　そして方向性の２番目、空き地や空き家を活用した人口密度の維持、向上としましてパイロット施策としましては、ふえ続ける空き地、空き家対策を明確にし、有効活用を進めるための施策、こういったものも幾つか示しております。　方向性の３番目としまして、中心市街地と地域の連携強化としましてパイロット施策は、都市拠点、居住拠点区域とコミュニティー拠点が連結した交通体系の整備に関しまして、生活路線バス等の充実や幹線道路の整備、こういった施策を幾つか示しております。　住民説明会では、もっとより個別具体な計画を示すべきではないかといった意見もありましたが、これにつきましては立地適正化計画策定後に都市計画マスタープラン、これも策定が必要だと思っておりまして、そこの中で具体化していくこととなると思っております。それが次期総合振興計画、これの実施計画において具体にさらに示されていくといったことで、今回の立地適正化計画ではそのさわりといったような形として御理解いただければと思っております。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　このパイロット政策、今大体概要といいますか、説明会の資料には、まず１番目のとこですけど、図書館とか歴史民俗資料館、それとパレットの活用、それと新庁舎、シビックセンターに人を呼ぶ機能の創出、これさっき言われましたけど、それと水と緑のネットワークということで、これ中心市街地の都市機能のほうのことだと思うんですけど、ぜひ新庁舎、シビックセンターに人を呼ぶ機能の創出ということで、イベントの例えばカートレースをやるとか、そういった計画もしていただきたいなというふうに思います。　それと２番目に、今のよく皆さんからの質問もあったんですけど、空き家に関する調査、計画策定の推進、それと空き地と所有者不明の土地等の活用促進と、それと主には江津中心等西部の景観、歴史が連携した居住地の形成ということ、それとネットワークということがありましたけど公共交通の再構築というふうな、この３点がパイロット施策の印がついてたところで、先ほど都市計画マスタープランを作成して、今回のこの立地適正化計画はさわりというか、案というふうな位置づけをするべきかなというふうに私は答弁の中で思いました。　それで、続いて２番目の質問の空き家対策に移りたいと思います。　ことしの４月から江津市空き家等の適正管理条例によって、行政の取り組みをどのように進めてきているのかっていうのがもしありましたらお聞かせください。 ○議長（森脇悦朗）　佐々木都市計画課主査。 ◎都市計画課主査（佐々木克）　議員御質問の条例制定後の政策についてお答えいたします。　江津市空き家等の適正管理に関する条例を本年４月１日より施行したことにあわせまして、都市計画課に相談窓口を設け対応しております。11月末時点で相談、苦情等が23件ございまして、所有者等の調査を行いまして、状況に応じて文書による通知や電話による聞き取りを行い、助言、指導を行ってきております。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　条例をつくらないと助言、指導できないっていうことではないですよね、恐らく。余りこの条例によっての取り組みが進んでないんじゃないかなと、まだ具体化してないというふうに私は感じます。恐らくこれまでも相談窓口とか指導っていうのはある程度課は違うかもしれないですけど、行政としての取り組みはあったんじゃないかと思いますんで、この条例ができたことによっての新たな取り組みっていうのはないのかなというふうに私は思います。　それで、最初に取り上げました江津市立地適正化計画の中でも、パイロット施策もさっき言いましたけど、８ページに重点課題ということで、現在本市では多くの空き地、空き家が発生しています。そうした中で、中心市街地や利便性の高い市内の駅周辺においても、それらの資源が活用されないままとなっており、人口密度は下落し続けています。　そこで、これらの資源を有効に活用することにより人口密度の高い居住地を維持していくことが大切ということで、この立地適正化計画を進めていく中でも、空き家っていうのが今の都市機能、居住誘導地域においても対策をしていかないと、それを抜きにしていくとそこだけが残ったまんまで新たに町をつくっていっても、いわゆる人口密度が本当に保てるのかなというふうに私は思っております。　それで、現状についてちょっとお聞きしたいと思うんですけど、10月10日の新聞の記事によりますと、県内８市の空き家調査結果ということで表が出てました。これによると調査年度という中で、浜田市が2014年からと県内でも一番早く取り組みを始められて、その後出雲市、大田市と続き、2017年度にその他の市で調査をしたということで、危険度の高い空き家、特定空き家の軒数が載ってました。　それで、県内８市の中で唯一取り組んでいないのがこの江津市ということで、江津市は2019年度（予定）ということで、かなり県内で空き家調査がおくれているんじゃないかというふうに私はこれは明らかだと思うんですけど、これについての認識を伺います。 ○議長（森脇悦朗）　佐々木都市計画課主査。 ◎都市計画課主査（佐々木克）　議員御質問の現状についてでございますが、空き家の実態調査につきましては、議員御質問のとおりまだ未調査でございます。来年度、調査の実施を予定しております。これは毎年予定をしておりますけども、予算の都合上なかなか取りかかれない状況におります。　また、空き家等の対策計画の策定につきましても県内今８市町が策定しておりまして、本市におきましても実態調査にあわせて策定したいと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　再質したいんですけど、毎年予定していて、来年も予定しているっていうことは、来年もしない可能性もあるということですか。言葉尻を捕らえるようで悪いんですけど、来年は実施するんですか、しないんですか。 ○議長（森脇悦朗）　佐々木都市計画課主査。 ◎都市計画課主査（佐々木克）　今お答えいたしましたように、毎年予算要求はしております。うちも予算つき次第やりたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　予算の件は誰に聞けばいいですか。認識をお伺いしたいと思うんですけど。 ○議長（森脇悦朗）　山下市長。 ◎市長（山下修）　予算の関係ですので、財政課長か私が答弁すべきなんだろうなと思いますが、いろんな事業を加味しながら予算っていうのは計上をしています。したがいまして、その必要性は認めるものの他に優先する事項があったため、これまで予算計上してこなかった経緯がございますが、この空き家対策については、近年喫緊の私は課題だろうなと思ってますので、可能な限り来年度予算で計上はしたいなというふうに思ってます。　いずれにしても、これから予算編成作業が始まってまいりますので、そこの中できょうの山根議員の質問なども踏まえながら対応をしてまいりたいというふうに思っています。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　ことしは、いわゆる空き家の代執行が県内でも私が知ってるだけで、ニュースで安来と浜田で２カ所行われたと記憶しております。そういったことで言うと、江津市内も空き家による危険度の高い家屋が存在しているのじゃないかなというふうに思います。そういったことで、ぜひ来年度はこのおくれを取り戻す意味でも予算を編成していただきたいというふうに期待しまして、今後についてお聞きしたいと思います。　来年度予算がついて調査を始めていくということを前提としまして、さきの県内８市の空き家調査結果では、調査数が出雲、大田、浜田市で2,200件前後あるということで、平日業務時間に行うにしてもそれぞれの家について判定をして、危険度の高い家、特定空き家という判別をしていくとなると、かなりの労力と時間を費やしていかなければならないかと思います。　そこで、そこから対策が必要な家屋について所有者を探し、連絡をしていくとなれば、全国でも所有者不明の土地は九州以上とか、私有地の２割以上が把握が難しいと言われる中で、市内でも先ほどの適正立地計画から離れた地域の町なかで、かなりそういった土地建物が点在しているところがあります。　市内全般について、今後の取り組みを伺います。 ○議長（森脇悦朗）　佐々木都市計画課主査。 ◎都市計画課主査（佐々木克）　議員御質問の今後の取り組みについてお答えいたします。　まずは、空き家の実態調査による各種データ等から現状と課題の整理を行い、基本的対策として空き家発生の予防と抑制、空き家の適切な管理と活用、特定空き家等の措置、跡地の活用などを盛り込んだ対策計画を策定したいと考えております。　空き家等は、管理不全な状態のまま放置され老朽化が進行するほど修繕等に要するコストが高くなるばかりか、相続が適切に行われないことにより権利関係が複雑になっていきまして、売却や除却等の処分に必要な権利の調整が複雑になり、問題解決が困難になっていきます。　空き家等実態調査の結果や市民からの相談、苦情等により管理不全状態の空き家を把握した場合は、所有者等への改善を求めてまいります。所有者等が不明もしくは適正管理に応じない場合、根拠法令の選択及び具体的措置の検討を行う必要が生じてまいります。　これに関連しまして、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、いわゆる特定空き家等の解体除却費用に対する支援制度の導入の検討の必要がありますが、こちらにつきましては木造住宅耐震化促進事業の見直しにより、新たに追加を検討している解体除却の補助メニューを活用することで、耐力不足の木造住宅の解体に対し、暫定的な対応が可能ではないかと思っております。　今後はこのような問題を解決していくため、空家等対策計画の策定や推進体制の整備を進めたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　今ありました解体除去の補助メニュー、もう少し具体的に説明していただけることはできますか。 ○議長（森脇悦朗）　佐々木都市計画課主査。 ◎都市計画課主査（佐々木克）　今の現在の空き家に対しての補助メニューはございませんが、木造住宅の耐震促進計画、これによりまして耐震診断をして耐力不足を生じた場合、または補強計画が既存が古いままで立てられないような状態の場合につきましては、解体をする方向の補助メニューを作成したいと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　先ほどの答弁で、所有者不明の件についてもまだまだ具体的な計画を今から立てるということで、果たして間に合うのかなと。間に合うというか、これからどんどん人口が少なくなる中で空き家がふえていくということで、対象の今の家屋も私ますますふえていくのじゃないかな、せめてふえていくというか、減らしていく方向性をとらなきゃいけないのじゃないかなというふうに思ってますけど、少し江津市の取り組みっていうのはおくれてるのかなというふうに私は印象をどうしても受けてしまいます。　それで、本市の先ほどの立地計画も含めまして都市計画っていうのが大もとからあるんですけど、この中でいわゆる用途地域、住居地域とか工業地域、商業地域とか、ざっくり言いますと。そういう中でも都市計画法で既に市街地とか、設定以降市街化区域として10年以内の優先的な整備となっているということで、この中で用途地域が自治体ごとで定められているということなんですけど、やはり江津市の用途地域について設定はされているんですけど、そのままになっているのが何十年も放置というか、開発が進められていないといった地域が私はあるのかと思ってます。　本来この用途地域というのは、開発や市街地が促進される地域ではないかと思う中、これまで述べましたように、増加する空き家対策について重点的に施策が講じられるべきと私は思いますが、これに対する見解を伺います。 ○議長（森脇悦朗）　佐々木都市計画課主査。 ◎都市計画課主査（佐々木克）　議員御質問の用途地域の設定についてお答えします。　本市の都市計画におきましては、都市計画法に基づき用途地域というものを定めております。この用途地域は、土地利用の基本となるもので、さまざまな用途形態の建築物が無秩序に混在することによる環境悪化を防止したり、建築基準法での建蔽率や容積率の設定などにより、商業などの土地利用を促進したりするものでございます。したがいまして、この用途地域をもって空き家対策を重点的に行うという位置づけにはなっておりません。　一方、先ほどから申し上げております立地適正化計画の居住拠点区域は、人口密度を維持していくという観点から、空き家対策も優先的に政策を講じていく必要があると考えております。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　やはり人が住んでいける、生きていくまちづくりをするために、さまざまコミュニティーも含めてなんですけどハード整備が私は必要と思います。そういった意味で、立地適正化計画っていうのが非常に私は意味のあるもんだなというふうに今回思いまして取り上げさせていただきました。一例出しますと、Ｉターンでいわゆる拠点地域の中に住まれた方から、拠点地域は計画案ですから今からの話なんですけど、その中で古い空き家を選んで来たんだけど、まだくみ取りの状態で、どうしても自分のとこで浄化槽とか下水道に設置するとなると費用がかかると。ぜひＩターンとかＵターンの方に、そういった方に住んでもらえるような、この町は非常に好きなんだけど、景観とかが。住むとなってハード面の整備をしていってもらわないと、これはいわゆる水回りの話ですけど、道路とか一方通行じゃなくて２項道路のような形で私は整備していく必要があると思います。　そういった意味では、ハード面の江津市立地適正化計画、これから刷新はあるものと思います。私は、この計画自体は現在400余りの自治体で取り組んでいるようではありますけど、総合戦略、総合計画とともに具体的、パイロット施策等がより市民の方に浸透して、先ほどいろんな世代の方に2040年の江津市のビジョンをつくっていくっていう必要が私はあると思います。　そういった意味で、本当に小さくともきらりと光る江津をつくるという意味で、この江津市立地適正化計画、それと今回の質問しました空き家対策、きちんと来年予算をつけていただいて取り組んでいただきますよう期待をしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩をいたします。　再開は午後１時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　再開 ○議長（森脇悦朗）　会議を再開いたします。　14番藤田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔14番　藤田　厚　質問席〕 ◆１４番（藤田厚）　政友クラブの藤田でございます。　議長の許しを得まして、通告いたしております児童虐待についてお尋ねします。　児童虐待は、核家族化や地域のつながりが希薄になってきたことによって、子育てしにくい社会になってきたことに要因があると言われています。昔は大家族の中で親戚や隣近所に助けてもらいながら、みんなで子育てしていましたが、現在は家庭の子育てが孤立しやすくなっている面があります。考えてみれば、昔からしつけと称してどこの家庭でも大なり小なりのことはあったかもしれませんが、現代のような悲惨な死に至らしめることはなかったんではないかと思います。　児童虐待、言葉は違えどもきっと昔からあったんでしょう。でも、いつからこんなに児童相談所への通報が増加したのかと調べますと、平成12年11月に児童虐待防止法が施行されたんですが、これを境に一気に通報件数が増加しました。全国の件数、平成10年は6,932件、平成11年は１万1,631件と少しずつアップしてたんですが、平成16年は３万3,408件、平成25年は７万3,802件、平成29年は13万3,778件と、施行される前年度の平成11年から比較すると11.5倍にもなります。　虐待による死亡相談件数、通報件数が何倍にも年々ふえてきたのには悲惨な事件が報道されたり、制度改正や広報の強化などにより国民が児童虐待という社会問題に関心を持ち始め、これまで気づかなかった児童虐待が表にあらわれだしたからと言えるでしょう。　私も児童虐待の勉強に参加させていただきました。その件数が全国的に増加していること、そしてそれは表面化したものにすぎず、隠れた事案も多くあること、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理虐待の４大虐待のこと、そして何よりも驚かされたのが圧倒的に実母による虐待が多いことでした。平成29年度では実母によるもの41.1％、実父37.4％でした。　子供の命がなくなるような痛ましい事件を起こさないためにも、児童虐待防止対策に向けた方針について伺います。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　議員御質問の児童虐待防止対策に向けた本市の方針については、議員からもお話がありましたように、全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、昨年、平成29年度には全国で13万件を超えており、５年前と比べて倍増しています。また、平成28年度の児童虐待による死亡者数は、年間で約80人となっており、多くのとうとい子供の命が失われている状況です。　こうした中、国では本年７月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、国、自治体、関係機関が一体となって子供の命を守り、子供が亡くなる痛ましい事件などを繰り返さないよう児童虐待防止対策の強化に向け、厚生労働省を初め、関係府省庁が一丸となって対策に取り組むこととされています。その内容としては、子供を守るため子供の安全確保を最優先とし、必要な場合にはちゅうちょなく介入することや、子育て支援、家族支援の観点から、早い段階から家庭に寄り添い支援することなどの取り組みを地域の関係機関が役割分担をしながら、確実かつ迅速に行うというものです。　本市においても、核家族化の進行や地域住民とのつながりの希薄化などにより、育児力の低下や育児の孤立化などが進み、それが一因となって児童虐待につながることが懸念されています。　今後も江津市要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関が情報を共有しながら、子育て支援、家族支援の強化を図っていきたいと考えています。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　それでは、児童虐待の本市の現状、その件数について伺います。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　議員御質問の本市の現状についてですが、まず島根県がまとめております状況では、平成29年度島根県内で新たに児童虐待相談として認定された件数は309件です。そのうち浜田市、大田市、江津市、邑智郡を管轄しています浜田児童相談所管内の虐待認定件数は73件で、さらにそのうち江津市の認定件数は13件となっています。　また、平成29年度に市が窓口となって児童虐待に関する相談を受けた件数は11件となっています。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　わかりました。　では、本市では相談体制がどのようになっているか伺います。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　議員御質問の本市の児童虐待の相談体制についてですが、市では子育て支援課が相談窓口となっています。　江津市では、児童福祉法に基づき平成17年に江津市要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待を受けた児童や保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童、また出産後の養育について出産前から支援を行うことが必要と認められる妊婦に対し、関係機関が協力して支援することとしております。この協議会の設置により、関係機関が守秘義務のもと支援を必要とする子供や保護者に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応することができるようになり、支援の必要な児童の早期発見や適切な支援につながっています。　現在、この協議会は、浜田児童相談所、江津警察署、江津市校長会、江津市医師会のほか、市内の民生児童委員協議会、社会教育委員の会、社会福祉協議会、ＰＴＡ連合会など15の団体の代表者で構成されています。　この協議会の代表者会議は、年１回会議を開催し、江津市の児童虐待の状況報告、実務の担当者で構成される実務者会議からの活動状況の報告と評価を行っています。実務者会議は、浜田児童相談所、江津警察署、浜田保健所、子育てサポートセンター、学校教育課、健康医療対策課、子育て支援課の担当者で毎月１回定期的に会議を開催しています。この会議においては、支援対象のケースについて、現在の状況の確認や実態について情報を共有し、具体的な支援内容を検討しています。　また、この定期的な実務者会議とは別に、必要に応じて個別ケース検討会議を開催し、支援の必要な児童について、直接かかわりのある学校や保育所等の担当者、今後かかわりを有する可能性のある関係機関の担当者などにより、情報共有と当該児童や保護者に対する具体的な支援の内容を検討しています。この個別ケース検討会議は、平成28年度は14回、平成29年度は11回開催しています。　要保護児童対策地域協議会には、その機能を効果的に果たすために、関係機関の役割分担や連携に関する調整を行う機関を置くこととされており、本市では子育て支援課がその役割を担っています。　平成28年の児童福祉法改正により、この調整機関を担当する職員に対しては、厚生労働省が定める基準に適合する研修を受講することが義務づけられ、より専門性が求められるようになりました。昨年度より島根県による研修が開催されておりますので、該当の職員が受講しています。　今後も児童虐待に関する専門研修などに積極的に参加し、よりよい支援ができるよう職員のスキルアップを図ってまいりたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　それでは、市における相談体制を充実するために、児童家庭相談窓口の対応はどのようにしているのか伺います。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　議員御質問の相談窓口の対応についてですが、市の窓口で受ける相談の内容は多種多様となっています。例えば、育児に関する不安や子供の成長に関する相談であれば、保健師がお話を聞き、専門的な立場で助言することができます。必要であれば、さらに専門的な機関へつないでいくこともあります。また、児童虐待に関する相談については、浜田児童相談所と連携して対応をしています。　虐待通告があった場合、速やかに状況を確認することになっていますので、まず児童の安全確認、関係機関の情報収集や保護者との面接など、児童相談所と協力しながら対応に当たります。子供の安全が図られない状態にある場合は、児童相談所により一時保護などの措置や、あるいは警察との情報共有が必要になる場合もあります。しかしながら、こうした重篤なケースはまれで、多くの場合在宅での支援を行うことになります。　子供が安心・安全に生活するためには、子育て支援サービスなどの身近な社会資源を活用したり、要保護児童対策地域協議会の関係機関が連携をとりながら支援を行っていきます。　また、児童相談については、子供に対する支援だけではなく、子供の保護者ごと支える視点が不可欠であり、その観点から保護者への助言、指導を行い、寄り添う支援が必要となります。そうしたことから、市の相談窓口は、住民にとって一番身近な公的機関であり、誰もが気軽に相談ができ、支援が求められるよう工夫し、地域の社会資源をつなぐ役割が果たせるよう今後も相談対応に努めてまいります。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　平成28年児童福祉改正法において子育て世代包括センター、市区町村子ども家庭総合支援拠点が法律上位置づけられました。妊娠期から子育て期まで一貫した相談体制の構築に向けた取り組みが進められているが、市における相談体制の充実を図るため、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点の設置状況はいかがか伺います。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　議員御質問の子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点の設置状況についてですが、まず子育て世代包括支援センターについては、本市では平成28年度に設置しています。この子育て世代包括支援センターは、当初平成26年12月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として整備を進めるよう示されたものです。この中核となる事業は、子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業の一つである利用者支援事業です。　本市では、平成27年度より、利用者支援事業の基本型を子育てサポートセンターで実施し、子育て家庭の個別のニーズに沿った情報提供を行うとともに、専門相談員による育児相談や就学相談に応じています。　また、平成28年度からは、利用者支援事業の母子保健型を子育て支援課で実施し、より専門的な見地で妊娠期からの相談に対応できるよう保健師を配置するなどの体制を整えました。この２つが連携して、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施することで、子育て世代包括支援センターとしての機能を果たしています。　その後、平成28年の児童福祉法等の一部を改正する法律において、児童虐待の発生予防の見地から母子保健法第22条の改正が行われ、子育て世代包括支援センターが法律上、母子保健包括支援センターとして規定されたところです。　また、子ども家庭総合支援拠点につきましては、本市では現在のところ設置には至っておりません。この子ども家庭総合支援拠点につきましても、平成28年の児童福祉法等の一部を改正する法律において、市町村が設置に努めるよう示されたところです。この法律では、基礎的な地方公共団体である市町村は、子供の最も身近な場所における、子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化され、子供とその家庭及び妊産婦などを対象に、実情の把握、子供に関する相談全般から通所、在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問などによる継続的なソーシャルワーク業務までを担う拠点の整備に努めるよう規定がされています。　支援拠点の設置については、運営に関する職員配置の基準や設備、器具についての基準が示されています。しかしながら、支援拠点では先ほども申し上げました要保護児童対策地域協議会の調整機関と、子育て世代包括支援センターの母子保健型を担う機関を一体的に支援することが求められており、設置に当たっては庁内の職員配置や設備面での課題もあり、本市では現在のところ子ども家庭総合支援拠点は設置をされていません。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　わかりました。　それでは次に、児童虐待の防止に寄与するための取り組みとして、保育所等の利用調整に当たって被虐待児童を優先的に利用させる扱いとしているのか伺います。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　議員御質問の被虐待児童の保育所等の施設の優先利用についてですが、これまでそのような取り扱いを行った事例はありませんが、虐待またはＤＶのおそれがあるなど、社会的養護が必要な被虐待児童については、保育所等の施設の優先利用についても配慮する必要があると考えています。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　わかりました。　次に、児童虐待に気づいた人が速やかに通告できるよう、児童相談所全国共通ダイヤル189番の周知啓発の取り組みはいかがですか。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　議員御質問の児童相談所全国共通ダイヤル189番「いちはやく」の周知啓発についてですが、虐待かもしれないと思ったときなどに、すぐに近くの児童相談所に通告や相談ができる全国共通の電話番号が、平成27年７月１日から覚えやすい３桁の番号、189になりました。これは「いちはやく」という語呂合わせで、子供たちや保護者のＳＯＳの声をいち早くキャッチするよう考えられたものです。　この共通ダイヤルにかけると、発信した電話の市内局番等から地域を特定し、管轄の児童相談所に電話が転送される仕組みとなっています。相談や通告は匿名でも行うことができ、その内容に関する秘密は守られます。　国では、この全国共通ダイヤルの周知と妊娠、出産に対する悩みや不安を抱えている方などの相談を促進するため、ポスター類や啓発物品を作成しています。　市では、このポスターを庁舎内はもちろんのこと、保育所や地域のコミュニティセンターに配布し、掲示していただくとともに、出産の手続に来られた方には窓口での周知に努めています。　また、厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、集中的な広報、啓発活動を実施しています。それにあわせ江津市におきましても、毎年11月には広報かわらばんに児童虐待について掲載し、啓発を行っています。また、庁舎内では各フロアのトイレに児童虐待防止の啓発カードを置いています。来庁者はもとより、職員の意識の啓発にもつながると考えています。　今後も全国共通ダイヤル189番「いちはやく」を初め、児童虐待防止に向けての周知啓発に努めてまいりたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　わかりました。　それでは、児童虐待を学校で認知した場合、適切な通告を行っているのか伺います。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　児童虐待の防止等に関する法律において、学校の教職員等は児童虐待に関して早期発見に努めなければならないとされ、さらに虐待を受けたと思われる児童を発見したときは速やかに福祉事務所または児童相談所に通告しなければならないとされています。　学校におきましては、本法律を周知し、児童虐待防止の最前線にいるという自覚を促し、認知した場合には適切な対応を行うこととしております。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　実際に事例があるんでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　学校におきましては、そういった事例はあるということは今のところ伺っておりません。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　文科省では、養護教諭のための児童虐待対応の手引きや教職員用研究教材、児童虐待防止と学校（ＣＤ－ＲＯＭ）を作成し、全国の教育委員会に配付しているが、市においてこうした研修資料を活用し、どのくらい研修を実施しているのか伺います。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　小・中学校の教員につきましては、議員も御承知のとおり島根県公立学校教員人材育成基本方針に基づいて島根県教職員研修計画が策定され、採用時、１年から５年目までの自立・向上期、６年から10年目までの探究・発展期、11年目以降の充実・円熟期、そして管理職等のキャリアステージに応じた研修が実施されております。　養護教諭につきましても、キャリアステージに応じて実施されるこれらの研修において、児童虐待について研修テーマとして取り上げたり、また研修の中で児童虐待を事例として扱うことにより、養護教諭に求められております児童虐待の早期発見、早期対応の役割を理解し、連携及び支援における実践的指導力の向上を図るように努めております。　今年度は、７月から８月にかけて行われました新規採用養護研修、そして教職経験６年目研修、11年目研修、さらには養護教諭必修研修において実施されており、養護教諭に対して理解を深めております。　このほかに本市においても、例年８月に学校におけるさまざまな課題についての実態と背景を考え、そして教職員の実践における対応力の向上を図ることを目的とした教職員研修会を実施しております。今年度は、桃山学院大学の教授をお招きし、愛着障害等について研修をしていただきました。愛着障害は、子供が虐待を受けた際に、精神面にあらわれる影響の一つとも言われております。先生のお話からは、さまざまな問題を抱える子供については、問題行動等のみに注目し過ぎず、その背景にある子供の生活環境全体に注意を払い、子供を理解するよう努めることが大切であるといったことを学ばせていただきました。　今後も教職員研修会を企画する際には、こういった児童虐待といった視点も入れながら、研修内容について市教委としても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　児童虐待早期発見、早期対応のためのスクールカウンセラーまたスクールソーシャルワーカーの適切な活用状況はいかがか伺います。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　スクールカウンセラーは、今年度より市内の全小・中学校に配置されました。配置時間は、学校の規模により年間140時間が２中学校、70時間が中学校２校、小学校２校、40時間が小学校２校、20時間が小学校３校となっております。　スクールカウンセラーは、心理の専門家として児童・生徒のカウンセリングを行い、その情報を児童・生徒の支援や指導に生かしております。その情報の中に虐待を思わせるような内容があれば、当然学校に伝え、関係機関へつながるようになっております。　スクールソーシャルワーカーは１名、教育支援センター、あおぞら学園に配置しております。学校と保護者、関係機関とをつなぎながら、児童・生徒やそれを取り巻く環境に働きかけて、より安全・安心な環境をつくることを任務としております。具体的には、学校や保護者等の要請に応じて相談や支援を行い、必要に応じて専門機関につなげております。家庭での子育てに困り感があり、悩んでおられる保護者には、寄り添って支えることもあります。そういった活動が児童虐待の未然防止の一助となっていると考えております。また、先ほど説明がありました江津市要保護児童対策協議会の実務者会議にも参加し、情報を共有して関係課と連携して直接的な支援も行っております。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　市の教育委員会や学校の要保護児童対策協議会への参加状況はいかがか伺います。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　議員御質問の教育委員会や学校の要保護児童対策地域協議会への参加状況についてですが、先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、協議会の代表者会議には、江津市校長会より委員として参加いただいております。また、月１回開催しています実務者会議には、学校教育課の実務担当者が、さらに個別ケース検討会議の開催が必要な場合は、当該児童の所属する学校からは関係者に出席をしていただいています。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　児童虐待の死亡事例には、ゼロ歳児、ゼロカ月、ゼロ日の事例が多い。こうした事例については、予期せぬ妊娠など子供を産む前の問題も重要。正しい性の知識の普及が重要と考えるが、市の学校における性教育の実施状況はいかがですか。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　昨年の12月議会でもお答えしておりますが、各学校の年間指導計画に基づいて、また県が作成しております性に関する指導の手引きを参考にしながら、各校の実態に応じて実施をしております。　教科の保健体育や特別活動における保健指導を通じて、各学年の成長段階に応じて性に対する正しい知識と理解を深めるように指導しております。また、行事等において外部講師による授業や性教育に係る参観日等を実施し、学校だけでなく家庭や地域と連携しながら指導の充実に取り組んでおります。　小学校におきましては、５年生の女子を対象に月経指導、そのほか成長が早い児童ですとか特別支援学級の児童など、個別の指導が必要な児童については適宜指導を行っております。また、ほとんどの小学校で公開授業を実施しておりますが、近年は広く命を大切にするといった観点から、命の大切さや自分や他人を大切にするという内容の授業を公開するケースもふえております。　中学校では、性教育に関する内容としまして、保健体育の時間を中心に全学年で授業を行っております。また、生徒の実態によっては中学校においても個別指導がなされる場合もあります。保健体育の時間では、生殖機能の成熟と性とどう向き合うかという学習内容を各学年の成長段階に応じて進めております。１学年は命の大切さ、２学年は性感染症、３学年は卒業後、社会へ出て生活をする準備として避妊や堕胎、望まない妊娠、思春期の男女交際等についての学習を行っております。　また、島根県の助産師会が実施しておりますバースデープロジェクト、これは性教育の出前講座ですが、そういったものを活用して外部講師による命の始まりなどの授業も取り入れております。　また、出会い系サイトによる被害など、性に関する現代的課題の背景や要因には、子供の精神的、社会的発達に影響を与える問題が複雑に絡んでおります。学校だけではなく、家庭や関係機関と連携を図りながら、性に関する指導の充実に取り組むことが大切であるというふうに考えております。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　次に、高等学校における性教育の実施状況についてです。　本市では、高等学校が行います性教育の授業に加えまして、毎年度、江津高等学校、江津工業高等学校、石見智翠館高等学校の３校の生徒を対象にした、性に関する内容を含む将来の人生設計啓発の講演会を開催しています。　この講演会は、高等学校を卒業して社会に出ていく生徒たちの育ちを支援する取り組みの一つで、その内容は、生徒が将来結婚、妊娠、出産、子育てなどの人生設計を思い描き、実現していく際の参考にしてもらうために、予期しない妊娠などの性に関する内容を含んだ講演会を、講師には済生会江津総合病院の産婦人科の医師や助産師の方などにお願いして毎年開催をしております。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　わかりました。　今回この質問をするに当たり、過去の児童虐待死亡例を調べたのですが、圧倒的に乳幼児の被害が多く、声を上げることのできない幼子たちが犠牲になっています。児童虐待というのは、家庭という外から見えにくい場所で起こり、被害者でもある子供が助けをみずから求めることが難しいので、なかなか気づきにくいものです。しかし、なるべく虐待が深刻になる前に、子育ての問題を抱える家庭の支援をしたり、虐待が起こっている場合でも早目に子供を保護することが大切です。早目に発見し、対応すれば虐待の深刻化も防げますし、子供の心と体の傷の浅いうちに保護することが可能だからです。　また、問題点も幾つか挙げられています。虐待の通報が少ない。特に病院、学校、共同住宅、児童相談所が虐待を知りながら保護せず、子供が殺される事案の多発。警察が積極的に虐待事案の発見、保護、検挙活動に取り組んでいない。病院、警察での虐待死、見逃し事案が多い。虐待を繰り返す親に対する監視、指導、治療が不十分。刑罰による抑制力が不十分。被虐待児の治療、精神的ケアが不十分。児童相談所への人員不足。一時保護所の受け入れ人数の不足。18歳を超えた被虐待児への支援が全くないなど、数多くの問題があります。　そこで、本市について伺います。本市での今後の対策はどのようなお考えか伺います。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　議員御質問の児童虐待の今後の対策についてですが、議員も言われましたとおり、近年子供たちが犠牲になるような痛ましい事件に関する報道が後を絶ちません。こういった事件は特別な家庭に起こると考えがちですが、実際には私たちの身近な問題であると認識しています。　児童虐待が起こる原因はさまざまで、個々の家庭や保護者の状況はそれぞれに異なっており、子育てに伴う不安や負担、困難など、その程度や内容は各家庭で違います。今、そういった家庭に個別に寄り添う、きめ細かい丁寧な対応が必要とされているところです。　先ほども申し上げましたとおり、子供たちが心身ともに健やかに成長するためには、保護者も一緒に支えることが必要であり、それには子供と保護者に最も身近な自治体である市が中心となって、その責務を果たしていくことが重要です。　そのために、市ではさまざまな事業を実施しています。幾つか御紹介しますと、まず平成21年度から実施しています、こんにちは赤ちゃん事業では、生後４カ月までの乳児を抱えている全ての家庭を保健師が訪問し、育児に関する不安や悩みの相談を受け、地域の子育て支援に関する情報を提供するとともに、家庭の養育環境を把握して、その後の支援につなげています。　平成25年度からは、子育てサポートセンターや子育て支援センターの保育士、看護師の方にも御協力いただき、第２子以降の乳児がいる家庭の全戸訪問を行っています。これによって保育所などに通う上のお子さんについての相談もできたり、子育てサポートセンターや子育て支援センターの利用がしやすくなるなどのメリットがあります。子育てを支援する機関や相談窓口がいろいろなところにあるという情報提供にもなっています。　また、このこんにちは赤ちゃん事業により、さらに継続して支援が必要な家庭には、養育支援訪問事業として、引き続き保健師や栄養士が訪問し助言を行うことにより、家庭での適切な養育の支援を行っています。　また、平成29年度からは、生後４カ月までの乳児とその母親を対象として保健指導などのサービスを提供し、安心して子供を産み育てる環境を整えることを目的に、新たに産後ケア事業を開始しました。市内の助産所に事業を委託しておりますが、助産所において産婦の母体管理や生活面の相談、助言、また赤ちゃんの沐浴や授乳などの育児指導を実施しています。産後の母親は、体をゆっくり休めることもでき、心身の疲労軽減と精神的な安定を図ることで、利用された方からは大変好評をいただいています。　同じく昨年度からは、済生会江津総合病院の産婦人科と定期的な連絡会を開催し、妊娠期の早い段階から医療機関と連携した支援ができるようになりました。　平成27年に策定しました江津市子ども・子育て支援事業計画の中では、児童虐待防止対策の充実を掲げ、関係機関と連携しながら早期発見、早期防止に努めることとしています。　本市では、今申し上げました事業のほかにも、ことしで10年目を迎えました赤ちゃん登校日事業など、さまざまな子育て支援事業を実施していますが、そのどれもが児童虐待予防へとつながるものと考えています。　子育てに奮闘する人を支え、子供の成長を多くの関係者で見守ることが、誰にとっても暮らしやすい環境となり、それが児童虐待予防につながります。子供には安心して成長できる場所が必要ですし、それを与えることができるのは我々大人だけです。　次の時代を担う子供たちの健やかな成長を支援していけるよう、今後も関係者の皆様の御協力をいただきながら事業を進めてまいりたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　この11月は児童虐待防止月間でありました。人は生まれてから数年間で親から愛され、慈しみを受けて育てられることにより、他人や社会一般に対して基本的な信頼関係を持ち、自分に自信を持つことができると言われています。けれども、最も愛される親から愛されず、逆に虐待を受け続けた結果はどうなるでしょう。人を信用することもできず、周囲の人とうまく人間関係を築けないのは火を見るより明らかです。児童虐待は、いじめとは全く違う点で根深いものを残します。発育不良や知的発達おくれ、また心の領域まで深く影響し、特に思春期以降問題行動が起きることも間々あります。　以前、埼玉県川口市で祖父母を殺害し、お金を奪った17歳の少年の判決が15年と言い渡されましたが、彼もまた実の母親から幼少期から虐待を受け、小学校５年生から学校へ行かせてもらえず各地を転々とし、時には野宿生活を強いられていたことです。働こうとしない母親にかわり、少年は後に殺害してしまう祖父母を含む親戚に借金しまくり、生活費の工面をしてきました。年の離れた妹を親がわりに育てたのも少年だったといいます。彼も被害者の一人なのです。このような多くの事件や裁判を取材した記者が、「誰もボクを見ていない」という本を出版して、全ての大人に読んでほしいと訴えています。　この昨今、このような事例が後を絶ちません。何よりもこのような悲惨な人生を歩ませることのないよう、また第三者に危害を及ぼすことのないよう、虐待される子供を少なくし、できるだけ早く助け出し、必要な治療や精神的ケアを受けさせる必要があるのです。そのためにも私たち大人も、地域の子は地域で守る気構えが必要です。一刻も早い虐待防止推進の取り組みが進むことを願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後２時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開
   ○議長（森脇悦朗）　会議を再開いたします。　７番多田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　多田伸治　質問席〕 ◆７番（多田伸治）　日本共産党江津市議会議員団の多田伸治です。今回の一般質問では豪雨災害、下水道について取り上げたいと思います。　ではまず、豪雨災害についてです。　９月定例会以降、全てのとはいきませんが、被災された方からいろいろと聞き取りを行ってきました。災害に強いまちづくりを進めていく上では、防災対策や河川の整備計画も大事ですが、被災した後、被害に遭った方の声に耳を傾け、それに対応していくことも必要です。その２つがあって初めて市民が安心して住み続けることや、災害による人口流出をとめることができるのではないでしょうか。そういったことを踏まえて質問をしてまいります。　７月の豪雨災害では、江の川の整備計画が行われていない地域で大きな被害が出ました。そのため、河川整備計画を急ぐよう国へ求めることが必要ですが、それは市として取り組まれているはずですし、私たち日本共産党でも11月に行った国土交通省への要請でも取り上げました。ただ、事はそれだけでは済みません。被災した地域には、江の川の河川整備計画に含まれていないところや、あるいは今後30年かけての計画で、おいおい整備していくのを待たなければならないというようなところもあります。これでは災害への備えにはなりません。被災地では、今回を含め何度も浸水による被害を受け、住宅の補修はするけれども、また被害に遭うのではないかと心配されている方もいます。そういった中には、今後を考えれば移転したいが、金銭的な問題から難しいという方もいらっしゃいます。　そこで伺います。　住宅がわずかしかない地域での築堤、あるいは宅地のかさ上げを行う事業費と、そういった地域の住宅へ個別に移転への補償を行った場合では、どちらが財政的な負担は軽くなるでしょうか、伺います。 ○議長（森脇悦朗）　石原国県事業推進室長。 ◎国県事業推進室長（石原公司）　防災計画がない、防災計画が当面は動かない地域について、築堤、宅防の事業費と移転補償の財政負担の比較についてでありますが、平成28年２月に江の川水系河川整備計画が策定され、その計画に基づき、現在江の川沿線において整備が進められているところであります。　議員も御承知のとおり、国直轄で行われる築堤事業であれば本市の財政負担はなく、事業による移転対象者も相応の補償により生活再建ができること、また強固な堤防をつくることから治水対策としては効果の高い手法と言えます。しかしながら、当然事業費は相当な事業費が見込まれ、また着手から完成までには相当な期間を要します。　そうした中、江の川沿線の中山間地域のコミュニティー維持や早期浸水区域の解消を図るため、局部改良的に堤防整備を行う土地利用一体型水防災事業、いわゆる宅防方式が事業化されました。この宅防方式では、宅地造成部分など堤防事業外工事につきまして、市あるいは受益者の負担が伴うなど、一定の支出を行う必要があります。また、対象区域の住民の方々全ての同意のもと事業化を図る必要があり、土地の買い戻し及び負担金の支出等、相応の負担ができるかを検討していただいた上で合意形成を図る必要があります。　移転補償については、河川事業としては具体的な制度が樹立されていないため、国を初めとする自治体の負担あるいは対象者の方の負担の割合が定められておりません。そのため、事業ごとによる財政負担の比較については、整備する地域の地形や今後変化する地域の実態等の状況、移転補償については具体的な制度がないことを考慮すると、一概にどの事業が財政的に負担が少ないと申し上げるのは困難であります。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　なかなか比較が難しいというようなことはあると思いますが、そうはいってもこのまま放置しておくわけにはいきません。それに、一級河川の整備ですので、国が負担すべきであるというところが大きいと思います。市が独自に決められるものではないというのも承知しておりますが、移転先の条件などは一定あるにしても、地域住民の意向をもとに移転への補償による防災対策というものを国に求めていくということも必要だと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（森脇悦朗）　石原国県事業推進室長。 ◎国県事業推進室長（石原公司）　移転補償による防災対策の推進についてでありますが、平成26年度において、国土交通省と土地利用マネジメントと一体となった治水対策の推進について協議しております。　当時協議した内容は、５戸未満の集落の住宅は移転していただき、その区域を河川区域に指定するとしたものでした。河川区域内の居住は不可能になりますが、農地については従来どおり耕作ができるよう配慮してありました。その協議の際には、幾つかの集落をピックアップし、国土交通省へ報告するとともに、江の川下流域治水期成同盟会においても、国、地元選出国会議員や島根県へ要望するなど、働きかけもあわせて行ってまいりました。　それを受け、国土交通省と財務省において、事業化が図れるかを協議されましたが、河川事業だけの対策ではなく、まちづくりや総合的な防災の観点から複合的に施策を打つ必要があるとの判断から、事業が見送られた経緯がございます。しかしながら、ことしの豪雨では多くの家屋が浸水被害に見舞われており、一刻も早い治水対策を講じる必要があることから、中・長期的な河川整備計画による事業推進はもちろんのこと、移転補償に限らず複合的な対応策により早期に浸水対策を推進させる方策の検討を、国、地元選出国会議員や島根県へ要望していくことを検討してまいります。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　今回の災害も含めて、何度も浸水に見舞われてひどい目に遭ったと、その都度家を直すけど、また何度も家が壊れるというような被害に遭っておる方が実際におられます。そういった方々のことを考えると、検討するではなく、もっと先まで進むようしていっていただきたいということを申し述べておきます。　次に、先ほども８番議員から質問がありました空き家について少し視点は変わりますが、災害絡みで質問していきたいと思います。　今回被災した住宅の中には、将来的なＵターンを考えて新築した家もありました。ただ、現状は事情があって県外に在住されておるため空き家であり、被災者支援は受けられませんでした。固定資産税をしっかり払っている、将来的には江津市に戻るつもりがある、なのに全く支援の手が届いていません。こういった例もありますが、被災した空き家への対策、何か考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（森脇悦朗）　小川社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（小川英昭）　被災した空き家への対策についての御質問にお答えします。　被災した住宅への対策は主に２つございます。　１つは、災害発生直後の応急的、緊急的な対応に関して規定した災害救助法に基づく住宅の応急修理であります。この制度の趣旨は、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理することで、災害発生時に住んでおられた住宅に引き続き住むことができるようにするものです。イメージとしては、避難所に避難された方がなるべく早くもとのお宅に帰られるようにするという、そういった感じです。　もう一つは、被災からの復旧、復興に関して規定した被災者生活再建支援法に基づく支援金の給付であります。この制度の趣旨は、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給することで、生活の再建を支援するというものです。　いずれも災害発生時に居住されていた家屋の補修または再建という制度の趣旨から、空き家は対策の対象とはなっておりません。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　今御紹介がありました、被災者生活再建支援法など、こういった法律の趣旨に基づいて支援ということでは空き家は対象にならないというのは確かなことだと思います。ただ、江津市として今後の人口減少対策、ＵＩターン対策で、空き家への対応を講じるというのは必要があるはずです。先ほどの８番議員の質問の中でも、答弁で空き家の問題は時間がたてばたつほど解決が困難になるというふうなこともありました。そういった人口減少対策、ＵＩターン対策として、その観点から今後取り組む施策というものが考えられないでしょうか、伺います。 ○議長（森脇悦朗）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　ＵＩターン対策として、ＵＩターン者の持ち家の修繕に対しての支援はどうかという御質問だというふうに理解いたしましたが、本市では平成18年度より、空き家の所有者から申し出があった物件について調査、登録し、ＵＩターン者を対象に紹介、マッチングを行う空き家バンク事業を実施しています。　この空き家バンクに登録された物件をＵＩターン者が活用する場合、その家屋の改修に係る費用の２分の１、上限100万円を補助するという支援制度については既に整備をしております。自己所有あるいは家族が所有する住居へＵターンされる場合の支援につきましては、市内在住者の持ち家の改修や修繕をされる場合との均衡を図るという観点から、こうした支援については現在のところ検討しておりません。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　検討されていませんということなんですが、今回も随分家が浸水して、その中には空き家になってしまったという家も幾つかあると聞いております。実際私もそういう家、拝見しました。　それでは、本当に江津に人が住めなくなる、住まなくなる。ふるさとキャリア教育なんかで地元に対する愛着というようなことを一生懸命やられておるようなんですが、そういうところできちんと市のほうでもケアをしてあげないと、愛着があってもなかなか住めないよというようなことになってしまいます。そうなってしまっては本当に人口減少歯どめかからなくなってしまいますので、今後何かしらの施策というものを検討していっていただきたいということを繰り返し申し上げておきます。　続いて、被災者支援について伺っていきます。　今回の災害では、被災者支援の中で料金や税金などの減免が実施されました。被災して断水となった川越地区でも水道料が減免されましたが、こういった話があります。水道料金の減免対象が前年と比較して使用水量が多かった世帯が対象ということになっており、前年より使用水量が少なかったため減免の対象から外されたというものです。使用水量が少なかったのは断水があったことや、断水から回復した後も節水を呼びかけられたことで節水を心がけたためだと。本来なら被害の後片づけ、掃除に一番水が必要だったときに水が使えなかったのに、減免の対象からも外されると、こういうのはおかしいんじゃないかというふうに言われています。減免のあり方に問題があるのではないかと思いますが、見直しを求めます。 ○議長（森脇悦朗）　坂根水道課長。 ◎水道課長（坂根広晃）　水道料金の減免についてであります。　江津市水道事業給水条例第36条によりまして、公益上その他特別の理由があると認めたときには、料金等を減免することができると規定されております。このたびの災害で被災された方が、汚泥などの洗い水として使用され、前年の同時期より増加した使用水量部分を減免させていただきました。今後発生する災害においても、被災の状況に合わせ条件の内容等を検討していきたいと考えております。　また、川越浄水場が被災し、応急的に仮復旧したことにより水道水の供給量が通常の半分しか確保できなかったことから、川越地区の皆様方には節水の御協力をいただきました。大変な御不便をおかけしましたが、現在まで断水をすることなく水道水の供給ができておりますことに感謝申し上げます。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　感謝申し上げるということなんですが、感謝をきちんと形のあることで返していただかなきゃいけないと思うんです。実際今後発生する災害においても、被災の状況に合わせ条件の内容などを検討していきたいと考えておりますという話なんですが、川越のケースではいかがなんですか。実際に減免の対象になるのかならないのか、今後の話ではありますが、そこのところはどうなのか伺っておけますか、もう一回。 ○議長（森脇悦朗）　坂根水道課長。 ◎水道課長（坂根広晃）　今回の減免におきましては、水道の前年同期の増加した部分につきまして減免をさせていただいておりますので、そのような対応を今後につきましても検討していきたいと思ってます。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　今までと同じじゃあ何の検討にもならんのです。こういった本当に使わなきゃならないときになかったと、厳しい環境に置かれた苦しい思いをした人たちというところに、やっぱりちゃんと光を当てて対応していかなきゃいけないということを申し述べておきます。きちんと検討してください。　水道料金以外にもいろいろと減免されていることは先ほど触れましたが、中には減免を断る方もいるようです。実際に介護保険料の減免では、家族から減免を断る連絡があったと聞いています。余り考えられることではありませんが、減免についての説明や理解が行き届いていないのではないかと心配しています。　そこで確認しますが、水道料金、国保料、税金の減免について、減免対象と実際に減免を受けた数に差異はあるでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　坂根水道課長。 ◎水道課長（坂根広晃）　水道料金の減免対象者でありますけども、減免対象件数は70件で、実際に減免を行った件数も同じく70件です。 ○議長（森脇悦朗）　溝田保険年金課長。 ◎保険年金課長（溝田ともえ）　国民健康保険料の減免についてですけれども、対象世帯数44世帯、実際に減免を行った世帯数も同じく44世帯です。 ○議長（森脇悦朗）　河平税務課長。 ◎税務課長（河平徹）　市県民税及び固定資産税の減免対象の数と減免を受けた数について、12月10日現在の件数をお答えします。　市県民税の減免対象数は120件、減免を受けた数は106件です。　固定資産税の減免対象数は135件、減免を受けた数は132件です。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　税金のところでは少し差異があるようなんですが、これはなぜでしょう。 ○議長（森脇悦朗）　河平税務課長。 ◎税務課長（河平徹）　差異についてお答えをいたします。　減免の申請案内の発送は７月31日に行い、申請の締め切りを８月31日としました。８月28日現在で、市県民税の申請件数86件、提出率71.6％、固定資産税の申請件数118件、提出率87.4％でありました。　被災者の皆様には多くの被災関係文書が届くため、申請をお忘れの方もあることを考え、申請期間を14日間延長して９月14日とし、未申請者宛てに再度御案内文書を送り、提出を促しました。　最終的に固定資産税の減免については、ほぼ申請いただいたと受けとめております。　市県民税の減免については、対象者として申請案内をした数がそのまま減免の対象となるわけではございません。例えば、損害補填金により実質的に損害額が生じないときは減免対象とはならないため、そのような方の場合が差異になったと考えられます。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　ほぼ申請していただいたというようなことと、申請が必ずしもそのまま通るわけじゃないというような話もありましたが、残りの件数といえばそんなに大きな数字ではありません。せっかくこうやって減免をして復旧、復興に取りかかってもらうという制度をやられとるんですから、それをきちんと市民の皆さんにも受けてもらうという意味では、今までお知らせは送られておるとは思いますが、電話による勧奨なんかも必要じゃないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょう。 ○議長（森脇悦朗）　河平税務課長。 ◎税務課長（河平徹）　申請の案内につきまして、当初の１回目と再度の２回目を行いました。課税サイドといたしましては、ここまでで十分だというふうに認識をしております。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　十分と思われるかもしれません。しかし、被災者のところでいろいろ申請をするというもの、書類の提出やら何やらというようなところ、特に高齢の方のところでは難しいと心配が起こっております。そういった点では、資料を一度送られてきたものを見てもそれでよくわからない、自分がそれに該当するとは思わないというようなことで実際に農機具なんかでは修理の領収書を捨ててしまったと、そういうものを受けられるとは思わんかったというような方もおられました。そういうことがないように、市としてせっかくの取り組みですんで、きちんと対応していただきたいと、もう一度検討していただきたいなというふうには思っております。　次に、川越地区体育館についてです。　川越地区の渡田では、自治会が管理する自治会館も水没し、現在は使用不能となっています。そのため、地域の団体などが自治会館の代替として川越地区体育館を使用していますが、月二、三回の使用のたびに毎回2,000円程度の使用料を徴収されるそうです。金額として余り大きなものではありませんが、会費でやりくりしている地域の団体にとっては重い負担です。それで活動が停滞すれば、市が取り組んでいる地域コミュニティにもよい影響は与えないと思います。市の財政からいえばわずかな金額です。こういった使用料徴収を控え、被災した地域の活動を支えるのが被災者支援ではないでしょうか。地域では、自治会館の代替施設を探しています。それが見つかるまでの対応として、使用料の免除を求めます。 ○議長（森脇悦朗）　冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長（冨金原昭久）　川越地区体育館の利用料の減免についてですが、地元議員からも要望があり協議をしましたが、川越地区全体で行う行事等については当面の間免除するという方向で現在調整しているところであります。個別の利用については、桜江地区の他施設との兼ね合いもありますし、市内には地域の集会所のない地区も数多くありますので、現時点では減免を考えておりません。　今後、川越地区全体の意見も聞く中で検討していきたいと思っております。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　変なところで横並びをしてくるというのはよくないと思います。こうやって実際に被災して大変だという中でも、地域の取り組みというものを進めなきゃいけないということでやられております。実際それまで今まで自治会館を使っていた行事、当たり前にこれまでも体育館を使ってたという行事というのはいろいろ調べればすぐわかると思います。そういったところが川越以外でも、もし集会所などが水没したということであれば、それに対してはきちんと免除をするというようなことで対応すれば済むと思うんですが、そういうことは調べたりというようなこともされないということですか。 ○議長（森脇悦朗）　冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長（冨金原昭久）　今、大貫地区の生活改善センター等もまだ使えない状態にあります。これについては農林課のほうでされてますが、いろんな地域でいろんな条件がありますので、その辺はいろいろ考えながら検討していきたいと思っております。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　もし大貫の集会所も使えないというんであれば代替のところを減免、免除するというようなことをすれば済む話だと思います。そんなに大きな金額ではありません。そういったことをやるというのが本来の被災者支援だというふうに私は思います。江津市としてどうしてもできないというようなものではないと思いますんで、改めて検討していただきますよう求めておきたいと思います。　次に、商業支援について伺ってまいります。　被災した事業者本位の支援が行われているか、確認とあわせて質問していきたいと思います。　今回の災害に対して、市、県で商業支援を行っていますが、実際のところを確認していきます。店舗、工場、作業場、機材、資材が被害を受けた事業所数と実際に支援を受けることができた事業所数はどうなっているでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　多田議員御質問の平成30年７月豪雨災害で被害を受けた事業所数と支援を受けることができた事業所数についてお答えいたします。　建物や設備等が被害を受け、事業継続に影響が出た事業所は11事業所です。そのうち補助事業を必要とされている事業所は９事業所で、その全てが補助事業の対象となっております。現在のところ、商工団体と協力しながら交付のための手続を進めているところです。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　補助事業を必要とされている事業所は９ということは、補助事業を必要とされていない事業所２っていうのはどういうことだったんですか。何で要らないということになったのか、全く仕事に支障がなかったんでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の補助事業を申請していない２つの事業所につきましては、本市と商工団体で訪問し、補助事業についての説明を行っております。その中で、大がかりな修繕や機材の買いかえの予定がないなどの理由から、今のところ助成は必要でないと言われております。　いずれにいたしましても、この２つの事業所が今後補助事業を希望された際には、商工団体と連携しながら支援に取り組みたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　県のほうに確認しましても、被害を受けた事業所のところでは何かしらの補助事業が使えるように制度設計しておりますという話がありました。今回のところでは２つ受けてないという話なんですが、そういったところが必要だと手を挙げたときにはきちんと対応していただくよう求めておきます。　ある事業者によりますと、こういう話があります。リースが当たり前になっている機材が災害で破損して、改めてリースを受けるということになったそうなんですが、購入ならその費用の３分の２の補助が受けられるというところなんですが、リースだと来年３月までのリース料の３分の２を補助だというふうに言われたそうです。実際に金額に換算すると10分の１程度まで減ってしまうと、補助が少ないというようなことなんですが、その上に、そのリースへの補助も最近になって、リースは補助の対象外と言われて購入に切りかえるように言われたということでした。　事業によって機材は購入ではなくリースが当たり前となっているものもあります。そういった実情に合わせた対応となっているのか、支援のあり方、考え方を伺います。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問のリースへの支援につきましては、補助事業は国、県、市を問わず単年度が基本となっております。このため、国の小規模企業持続化補助金におきましては、今年度末までのリース経費について補助対象となっております。　また、県の地域商業等支援事業費補助金につきましても、仮店舗での物品リースについては今年度末までの経費が対象となっております。　いずれにいたしましても、補助事業の支援内容は交付要綱で定めてありますので、これに沿った支援のあり方になると認識しております。　リース期間を延長することは現状では困難ですが、支援対象業種を拡大するなど、できるだけ柔軟に対応をしていただくようお願いはしております。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　リースの場合は、単年度が制度上なっておるという話なんですが、リースが単年度で終わるようなもんがそうそうあるもんですか。普通ないと思います。購入には購入の、リースにはリースの利点があってというようなことなんで、どちらを選ぶかというのはあるんですが、業者の中でこういうものはリースが当たり前なんだというようなものに対してもこういうふうに単年度しかできないんだというようなことでは、なかなか復旧、復興というものに向かっていかないんじゃないかというふうに思います。　柔軟に対応していただくようお願いしておりますという話なんですが、実際に商売やられておる方らが困ることのないような制度というものを改めてつくっていくということが必要だと思いますんで、そのことを求めておきたいと思います。　ほかにも、こういう話もあります。義援金の配分についてなんですが、住宅が被災した人はもらえたが、店舗や作業場だけが被災した人は対象外とされています。その方がおっしゃるには、住宅の被害も当然大変なんだが、なりわいやら収入源を、そのものを失った人にこそ手当てが必要なんじゃないかという御意見がありました。西日本豪雨で被災した自治体でも、独自に事業所へ義援金を配分しているところもあります。江津市でも同様の対応が必要ではないでしょうか。改善を求めます。 ○議長（森脇悦朗）　河平税務課長。 ◎税務課長（河平徹）　江津市平成30年７月豪雨災害義援金配分委員会では、島根県配分委員会の配分基準を参考に、本市に居住されている被災住家の世帯主に浸水程度に応じた配分額とし、第２次配分まで行いました。　今後の市配分委員会の予定として、来年１月上旬ごろの島根県配分委員会からの配分を待って当委員会を開き、最終の第３次配分額を決定することとしております。これまでの配分は、基本的には災害救助法の適用基準に則して、住家の被災程度に応じて被災世帯の配分額を決めております。このことから、事業所への配分については難しいのではないかと考えておりますが、次回の配分委員会において委員の皆さんの意見を伺ってみたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　その配分委員会のメンバーっていうのは、大方ここにおるように聞いております。ほかに社協の会長さんも入っておられるそうなんですが、実際こういう話もあったということを踏まえてぜひ検討していただいて、いい方向に変わるようにしていただきたいというふうに思います。　このほかに、こういった意見もありました。桜江町はもともと邑智郡でした。これは周知のことなんですが、川本町などとつながりが深く、住民も邑智郡内の建築業者さんなんかとつき合いが多いと。住宅補修の補助を受ける場合、業者は市内の登録業者に限定されているが、県知事登録の業者にして、人手不足のところもありますんで早く復旧ができるようにしてあげるべきだというふうに、実際に住宅の補修を行われている業者さんから意見をいただきました。当然、ほかの業者さんの意見も聞くべきですが、考え方としてこういった対応も必要ではないでしょうか。認識を伺います。 ○議長（森脇悦朗）　小川社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（小川英昭）　被災住宅への対策に係る業者の取り扱いについてお答えします。　被災住宅への対策は、先ほど申し上げましたとおり災害救助法に基づく住宅の応急修理と、被災者生活再建支援法に基づく支援金の給付があります。このうち、災害救助法に基づく住宅の応急修理については、救助活動の実施機関である市町村が建築関係業者と直接契約を結ぶ、または大工等を動員して実施することとなっております。　このたびの豪雨災害の復旧に際しましては、市が発注する修繕工事の適正な施工を担保すること、受注業者との連絡や指示が円滑かつ速やかに行えるようにすることなどを考慮し、市内に本店があり、入札参加資格を有する建築業者を対象とすることといたしました。このことについては、こうした対象事業者で対応が可能であるということを事前に建設業界とも連携を図りながら判断したところです。　なお、被災者生活再建支援制度における住宅の新築、補修については、被災者の方みずからが再建方法を選択し、施工業者を決定されますので、このような制限はございません。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　そうはいうても、業者の方からこういうふうな御意見が出るというところでは、なかなか手が足りていないというようなこともあるようです。それ問題発言ですかね。なかなか仕事が間に合っていないというようなこともあるようです。当然災害が起こらないにこしたことはないんですが、また起こる可能性はある。川沿いの桜江のというようなところではそういうこともあり得ますんで、またそういったことについても改めて検討していただければというふうに思います。　今回は個別の問題についていろいろと質問してまいりました。こういった問題への対応は欠かせませんが、やはり大事なのは被災者支援をもっと拡大すること、そして、田津谷川や大貫、八神の築堤など防災対策、河川整備を急ぐことです。当然、市として取り組んでいるとは思いますが、さらに強力に国、県へ働きかけていただくことを求めて、次の質問に移ります。　次は、下水道についてです。　まず、事業の状況についてなんですが、この12月定例会には、10％にも及ぶ下水道使用料と生活排水処理施設使用料の値上げの条例改定が提案されています。少し乱暴かもしれませんが、要約すれば財政的に厳しいことが値上げの理由です。下水道事業、やればやるほど財政を圧迫しているように思います。　そこで伺います。　旧桜江町エリアでは2001年から、旧江津市エリアでは2005年から下水道供用が開始され、順次接続エリアが広がっていますが、そういった事業についての市民への説明で、このように近い将来で財政的に厳しくなる、値上げをせざるを得なくなるというような説明はされていたでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　船田下水道課長。 ◎下水道課長（船田弘一郎）　議員御質問の事業が始まった当初の考え方についてですが、公共下水道の供用開始前──これは平成16年ですが──における供用開始後の経営見通しをどのように予測し、計画を樹立したかについて説明します。　この事業を始めるに当たり最大の課題は、全国的な傾向でもあった下水道事業による一般会計からの繰出額の増大により、市の財政を圧迫することが問題化していたということでした。　本市の場合、このような傾向が表面化した状況でのスタートということで、将来的にも持続可能な下水道経営を樹立することが必要となっていました。そのため、全国の下水道先進地の整備状況や経営状況の実態を調査するとともに、人口や予算規模が類似している団体及び県内先進地の経営状況や下水道使用料及び受益者負担金の額などを調査して、現状と課題を整理し、使用料等の料金設定の参考としたところです。　また、経営見通しの予測では、整備費については管渠、処理場などの年次的な整備計画に基づき算出し、維持管理費についても整備計画による整備面積や処理人口に基づく汚水流入見込み量から算出しています。　これらの基礎的データをもとに、整備や維持管理の年度別経費と補助金や起債等の財源計画を中・長期的にシミュレーションして策定した収支計画に基づき、維持管理費等の回収可能な下水道使用料及び受益者負担金を設定したところです。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　答弁では特に言われませんでしたが、これ2004年３月定例会の議事録から、当時の下水道室長という肩書があったそうなんですが、そのときに今回本市が設定しました下水道料金や受益者負担金の額につきましては、先進地の料金を参考にする事例に偏りがちな従来の決め方ではなく、本市の財政的な状況も相照らしながら、さまざまなケースでの収支見通しを行って検討してまいりました。その結果、県内先進地よりも若干高目ではありますが、今回提示している使用料というようなことで、これが基本の今の料金なんです。　こういうことを言っておきながら、結局のところ財政的に厳しいから値上げをせざるを得ない、しかも先日まで行われていた市内での説明会によれば、今後も赤字になればそれが次々と料金に反映されていく青天井になりそうだというような答弁もあったと聞いています。ということでは、なかなか市民の皆さん納得できないというふうに思うんです。実際どんだけの説明会に人が来られとったんか、どんな意見があったのか私も全ては知らないですが、そこら辺を確認していきたいんですが、来年４月からの使用料値上げについて、市民の生活へのどのような影響を与えるとお考えになりますか。　日本共産党は反対していますが、安倍首相は来年10月からの消費税増税をやると言っています。災害直後ということでもありますし、重い負担がさらに重くなりますが、そういうことを気にすることもなく値上げはすべきだというふうにお考えでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　船田下水道課長。 ◎下水道課長（船田弘一郎）　議員御質問の料金値上げによる市民への影響についてですが、今回の改定では、使用料の単価を汚水量の区分に応じて９％から11％程度の増額改定を提案していますが、一般家庭では約10％の引き上げとなる見込みであり、平均的な一般家庭の１カ月当たりの汚水量16立米の場合は、月に260円の引き上げとなります。　本来ならば維持管理費や人件費、さらには資本費のうち国庫補助金や地方交付税、受益者負担金といった財源を除いた部分の全額を100％使用料で賄うことが基本ですが、使用者の御負担をできるだけ抑えたいという観点から、供用開始時期や人口規模が近い類似団体の経費回収率90.7％に相当する収入となるよう、改定額を設定したところです。　なお、下水道事業に対しては、一般会計から基準外の繰り出しを相当額行っておりますが、使用料改定を行ったとしても今後さらに増加していく見込みとなっています。　本市では、11月に現在の使用者を対象に使用料改定の説明会を市内９カ所で開催し、出席していただいた皆様からさまざまな御質問や御意見をいただいた中で、今回の改定の趣旨につきましては御理解をいただいたのではないかと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　類似団体、これ112あるそうなんですが、この経費回収率90.7％、これに相当する収入となるように料金を上げるんだという話をしておりますが、先日の本会議での提案説明に対する質疑では、この類似112団体のうち、江津市よりも下水道料金が安いのが半数を超える57自治体で、江津市が使用料を値上げした場合は70％以上となる79自治体が江津市より安くなると。これはやっぱり下水道の管路の整備やら下水道への接続率、それから人口密集度、こういったものに起因するというふうに思われます。状況が市町村ごとに異なるのに、支出に対する使用料収入の割合の値上げの理由にしてしまうということは、財政ばかりを見て市民の生活を見ていないのではないかというふうな疑念も生じます。　実際、説明会で特に反対はなかったと言いますが、じゃあ賛否を問うたのかといったらそういう話も聞いておりません。そういうので皆さん納得されたというのはよくないやり方だというふうに思います。この後、条例案の審査もありますが、こういう状況で市民の負担を上げるということはあってはならないということをまずは申し上げておきます。　今後の計画について、さらに伺っていきます。　先ほども申し上げました。下水道事業はやればやるほど財政を圧迫しています。11月に日本共産党江津市委員会として市長と懇談した際、市長は平成36年で下水道計画の見直しをすると述べられていました。計画の見直しはあるべきですが、何もそんなに待つ必要はないと思います。私としては、現行の計画が終わるこの春にでも見直しを行って、財政負担を取り除くべきというふうに考えます。そちらに使うお金があるんだったら、もっとやるべきことがあるはずです。環境に配慮するなら、合併浄化槽の普及、先ほどの空き家の話で８番議員からもありましたが、こういったことを普及する、促進するという方法もありますし、実際大規模な下水道整備よりも江津市の身の丈に合っているというふうに思います。そういった大胆な方針転換で財政的な負担を取り除き、市民の負担も軽減するということが必要ではないかと考えますが、いかがでしょう。 ○議長（森脇悦朗）　船田下水道課長。 ◎下水道課長（船田弘一郎）　議員御質問の下水道計画の見直しを求めるについてお答えします。　現在、実施中の下水道事業につきましては、平成29年度に計画の見直しを行った江津市汚水処理施設整備構想に基づき、江津西処理区の整備を進めているところです。　江津西処理区の今後の整備区域につきましては、人口減少などの社会情勢の変化を念頭に、国の方針である汚水処理の10年概成に向けての整備計画、いわゆるアクションプランの策定の中で区域設定を行いました。　この計画では、今後10年間の整備を行う区域について、１人当たりの建設費、人口減少率、高齢化率を勘案し整備優先度の評価を行っており、評価の高い地域から整備を行うこととしています。　また、国は10年概成の考え方として最低でも下水道整備率95％を目指すとしており、これを実現するために、10年間で整備ができない区域については計画から外すよう求めてくることが考えられます。　今後の計画の見直しにつきましては、国の方針を見定めながら江津西処理場などの現有施設が最大限有効に利用できる事業経営の規模を念頭に置き、適切なタイミングで区域の縮小を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　適切なタイミングと言いますが、ただ今このときだと思います。一刻も早く方針転換して縮小していく、やめるというような、既にやっているところはこれはやめられませんので、これはやっていかなきゃいけないんですが、これから先に広げていくというようなことはされないほうがいいと、そのほうが財政的にも楽になるというのは目に見えておりますので、そのように求めたいと思います。　この公共下水道に関連して、都市下水の整備というものもされております。計画の中に入っているんですが、私は2016年９月定例会で、地元でもある渡津町の大溝川の整備について質問いたしました。内水排除が追いついていため浸水の心配があり、ちょうど10年前の2008年には地元自治会からの要望書も提出されたものの整備が進んでいないということで、整備を進めるよう求めました。その際の答弁は、都市下水を整備する2018年度までの事業計画には含まれておらず、整備実施期間は未定。次期事業計画策定の中で状況を勘案して検討するとのことでした。あれから２年たって、先ほど触れたとおり新たな計画が来年春から動き出します。改めて大溝川の整備というものを求めていきます。いかがでしょう。 ○議長（森脇悦朗）　船田下水道課長。 ◎下水道課長（船田弘一郎）　議員御質問の渡津町の内水対策の実施を求めるについてですが、まず大溝川の整備計画につきましては、未整備区間となっている国道261号より上流部は、江津市公共下水道事業江津西処理区の全体計画の中で、渡津長田排水区、雨水幹線として位置づけております。しかしながら、具体的な整備時期につきましては、平成31年以降の新たな事業計画におきましても、現計画の未整備区域の整備を優先し、大幅な区域拡大は計画しておりませんので、現段階では未定となっております。　本市におきましても、当面は国の方針である汚水処理の10年概成に基づき整備を進めていきますが、汚水処理の整備が一段落した段階では浸水対策を実施する区域を明確化し、効果的、総合的な整備を検討する必要があると考えております。　また、江の川との合流部に設置されている樋門の操作状況についてですが、７月豪雨による洪水では、江の川の水位上昇によるバックウオーターの影響を防ぐため、国土交通省の江の川下流出張所へ排水ポンプ車の派遣を要請し、樋門の閉鎖に合わせて排水作業を行うことができました。　このたびのような数十年に一度の江の川下流部での水位上昇による樋門閉鎖に伴う内水排除対策としては、排水ポンプ場の整備が考えられますが、その整備には莫大な経費を要することから、実施は困難と考えています。　いずれにしましても、内水排除対策は必要と考えていますので、引き続き国土交通省と協議し、協力要請を行ってまいりたいと考えています。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員。 ◆７番（多田伸治）　渡津町、うちの近所でもあるんですが、この地域というのはこれまでも何度も被害を受けてきました。平成25年の災害でも同じく浸水被害を受けたというようなところです。10年前に要望しても、いまだに何もしてもらえないというようなことでは、なかなかこの地域も人が住めなくなるというようなことがあると思います。そういったことをきちんと、当然今は災害実際に被害に遭った方というのもいますので、そちらが優先になるにしても、そういったまだ手がついていないところに対してもきちんと対応していただきたいということを求めて質問を終わります。 ○議長（森脇悦朗）　７番多田議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後３時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　再開 ○議長（森脇悦朗）　会議を再開いたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。　１番坂手議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　坂手洋介　質問席〕 ◆１番（坂手洋介）　皆さん、こんにちは。政友クラブの坂手洋介です。　一般質問１日目最後になりますが、よろしくお願いいたします。　本日は、小学校の指導要領改訂に伴いましてプログラミング教育というものが追加されるということで、それについて質問をしていきたいと思います。　文部科学省の指導要領改訂に伴い小学校では2020年から、中学校では2021年度から全面実施となります。道徳の教科化などは既に始まっておりますし、外国語教育の教科化などでも今江津市は取り組まれております。　そのような実施状況の中で、小学校におけるプログラミング教育というものが必修化ということをされます。教科化と必修化というので少し違いはございます。必修化ということなので、どの教科でやるのかということが定められておりません。　そのようなプログラミング教育の狙いとしては、プログラミング的思考を育むこと、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることに気づき、コンピューター等を利用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと、そして各教科等での学びをより確実なものにすることという広い意味で今回必修化ということにされております。　そのような必修化に向けて、昨年度一般質問でも質問があったと思いますが、その後どのような取り組みをしてきたのかお答えください。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　昨年の12月議会でもお答えしております。先ほど議員さんのほうも概要についてお話しになりましたが、再度繰り返しになりますが述べさせていただきます。　2020年からの実施されます新学習指導要領によりますと、小学校段階におけるプログラミング教育の目的は、プログラミング言語を覚えることではなく、組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかを論理的に考えていく、いわゆる論理的思考を育む学習であり、教科横断的な取り組みが実施されるべきであることとされております。小学校では、プログラミングという単元ができるわけではく、既存教科のカリキュラムに組み込まれる形での導入になります。実践例では、社会、理科、算数、総合的な学習時間等が挙げられております。具体的な取り組みにつきましては、学校現場の裁量となります。　平成29年度には、校長会の開催日に、本市に縁のある会社から講師を招いてプログラミング教育についての研修会を行いました。プログラミング教育の狙いや導入の背景、現状、さらにはロボット教材を活用した実際の授業のイメージ等について説明を受けたところです。さらに、この会社より教材を無償で貸していただけることとなり、ある一小学校でモデル事業的に総合的な学習の時間を活用し、ロボットボウリングに挑戦という単元において、全体９時間の指導計画で授業が行われました。　今年度に入りましてからは、夏休みに小学校の管理職と実際に授業をする教員を対象に、学習指導要領に示されている単元、理科の電気の利用という単元でのロボットを使ったプログラミングの授業事例を示す研修会を実施しました。多くの先生方に戸惑いがある中で、プログラミング教材にじかに触れていただき、授業のツールとしての可能性等を体感していただいたところです。 ○議長（森脇悦朗）　１番坂手議員。 ◆１番（坂手洋介）　文部科学省と総務省、そして経済産業省などで、次期学習指導要領におけるプログラミング的思考などを育むプログラムの教育の実施に向けて、学校関係者、自治体及びＩＴ関連の企業などの連携のもとに、未来の学びコンソーシアムというものを立ち上げておられます。そこでは小学校のプログラミング教育の円滑な実施に向けた工程などを示しておられますが、それによると今年度、2018年度には特定の学校で先行的に模擬授業を行い、2019年度、来年度には全校の特定の教師ですが、担当の教員になると思われるのですが、その教員による模擬授業を実施して、それでその授業において全ての教員が参加して、プログラミング教育の体験をするというのが例として挙げられております。　また、本年３月なんですけれども、小学校のプログラミング教育の手引きというものが出されております。そして、先月11月に改訂版が出されております。そこには、教員に対して小学校段階におけるプログラミング教育についての基本的な考え方とか、学習活動における分類、指導について具体例を挙げて解説してあります。　本年３月に出されました小学校プログラミング教育の手引について少し具体例などが載ってきておるとは思うんですけども、教育委員会としての所見を伺いたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　議員御案内の小学校プログラミング教育の手引は、2020年度から必修化される小学校のプログラミング教育の導入に必要なカリキュラムマネジメントの手引きや指導例を手引きとしたもので、本年３月に文科省が公表し、11月に第２版として改訂されています。　この手引きには、教育の３つの柱の一つである思考力、判断力、表現力を構成する資質、能力の重要な要素であるプログラミング的思考を育むカリキュラムを各教科に盛り込むことで論理的な思考を促し、学びをより確実なものにするとともに、身近な生活でコンピューターが活用されていることに気づくことで、よりよい人生や社会づくりに生かそうとする力、いわゆる情報活用能力を育成する手法や取り組み事例等が書かれております。　また、その実施に当たっては、学校のＩＣＴ環境の整備が不可欠であり、ＩＣＴ教育の専門員であるＩＣＴ支援員の確保や育成、情報セキュリティーの確保も含めて、しっかりと計画的に進めていくことが重要とされております。　教育委員会では、これらの考え方に基づき、2020年度から実施される小学校プログラミング教育必修化に向けて、まずは学校ＩＣＴ環境を早急に整え、各教室でスムーズにプログラミング教育を実施できる環境を整備することが重要と考えております。　また、実施方針といたしましては、当面は学習指導要領に例示されておる単元において導入し、各教科の内容理解をより深めることに主眼を置き、教職員の技能向上も含めて、まずはしっかりとした基盤づくりを行うことが重要であると考えております。 ○議長（森脇悦朗）　１番坂手議員。 ◆１番（坂手洋介）　今、先ほど回答にありました教育課程、指導要領に伴ったところにプログラミング教育を入れていきたいというふうなお話をされております。　各小学校についての現在の取り組み状況のほうはどのようになっておられるでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　各学校における取り組みについてのお尋ねですが、本市が実施しております未来を拓く江津塾事業を活用し、４年生から６年生までで実施しておりますクラブ活動においてロボット教室を実施している学校があります。この事業は、ＩＣＴの入り口として、自立型ロボットの操作に習熟させる中で、コミュニケーション力や問題解決力、そして論理的思考力などの力を養うことを狙いとしております。子供たちは、地域の指導者からアドバイスをいただき、プログラミングによるロボット操作を経験し、科学に対する関心を高めることができております。クラブの選択は、児童個々の希望によるものですが、３年間のうち１回はロボットクラブに所属するようにしたいと現在考えている学校もあります。　また、文部科学省のプログラミンというサイトを使ってプログラミングの概念を学習している学校、総合的な学習の時間でロボットの製作を行った学校、６年生の理科、電気と私たちのくらしや算数、拡大図、線図の利用など、学習指導要領で示されている単元で既にプログラミングを実施している学校もあります。　さらに、今後のプログラミング学習を考え、教材を購入し、教員の教材研究用として活用している学校もあります。　こういった取り組みをもとに、今後プログラミング学習について学校現場では、正式に年間指導計画にどう位置づけていくかが課題というふうに捉えております。教育委員会といたしましても、環境整備や教材など、さまざまな面から学校現場を支援していきたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　１番坂手議員。
   ◆１番（坂手洋介）　わかりました。　それでは、先ほども少しお話がありましたけれども、児童に対してのハード、ソフト面での環境整備についてはどうなっているんでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　まず、パソコンなどの機材の導入状況についてお答えをしたいと思います。　文部科学省では、教育のＩＣＴ化に向けた５カ年計画を策定し、教育用ネットワークなどの整備、ＩＣＴ支援員の配置などに必要な経費について、2018年度から５年間、単年度1,805億円の地方財政措置を講ずることとしております。　本市小・中学校におきましても、以前から整備を進めておりますパソコン教室のＩＣＴ機器整備に加え、各教室においてもプログラミング授業を行えるよう、軽く、持ち運びが容易なタブレット端末の整備を教職員用、クラスに１台程度ですが、それと児童・生徒用ともに進めております。　学習用パソコンでは、これまで一部の小学校において２人に１台程度の整備となっておりましたが、それぞれの教室においてスムーズにプログラミング教育を行うために、１人１台のパソコン端末が必要であると考えております。　本年度、市内４校の学習用パソコン更新に合わせ、各学校の最大クラスの人数分のタブレット端末と、それらを各教室に運ぶための移動キャスター式充電保管庫の整備に着手をしているところです。 ○議長（森脇悦朗）　１番坂手議員。 ◆１番（坂手洋介）　文部科学省などにおいては、ＩＣＴ環境の整備ということに重点を置いてやられて、予算をつけたりとかされておるんですけれども、プログラミング教育等を実施する場合においては、それに付随する機器、大型なモニターとかプリンター、もしくはロボット等などのそういうふうなＩｏＴの環境といいますか、そういうことについて整備が必要だと思われますが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　議員御指摘のとおり、プログラミング教育に必要なパソコンや大型モニター、プリンターなどのＩＣＴ機器は、つながることで最大限の効果を発揮いたします。各教室でスムーズにプログラミング授業に移るためには、配線接続等の準備が不要な無線ＬＡＮ環境の構築が最も有効と考えています。　市内小・中学校のＬＡＮ配線につきましては、11校中10校において全普通教室への整備が完了しており、残り１校も来年度整備予定としております。　また、無線ＬＡＮ接続に不可欠なアクセスポイントの整備につきましても、本年度４校、来年度１校の整備を予定しており、これらが完了いたしますと市内全ての学校の普通教室において、無線ＬＡＮを介したＩｏＴ環境の基盤が整います。これにより、これまで本市が市内小・中学校の普通教室へ設置を進めてきた大型モニターや実物投映機、タブレット端末等のＩＣＴ機器をより有効かつ簡便に接続、活用できることとなり、プログラミング教育のスムーズな導入はもとより、これら機器を駆使した授業の魅力化により、教育の授業力の向上が図られるものと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　１番坂手議員。 ◆１番（坂手洋介）　ＩｏＴの関係ですけれども、先ほども少しお話が出ましたけれども、例えばロボットなどをそのプログラミング教育で使っていきたいというようなことが各学校のほうから出てきた場合なんですけれども、小さいものとかであれば措置は可能なのかなと思うんですけれども、他県では大きなロボット等を使っているというふうな場合がありますけども、もしそういうふうなロボット等を導入したいと考えた場合には、そういうことは可能なのでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　プログラミング教育は、先ほど来申しておりますようにコンピューターに意図した動作を行わせるために、一つ一つの命令を順序よく並べ、つなげ、組み立て、試行錯誤と改善をしながら一連の活動として完成していくことで、プログラミング的思考を育てるものです。その流れや状況を視覚的に捉えるための手段として、実際に手に触れられるリアルなロボットが目の前で動くということは、子供たちへのインパクトもあり、興味や理解が深まるものと考えられます。　最近、実施されておりますソフトバンクグループの人工ロボットペッパーを使用したプログラミング体験などは、そのユニークな一例と言えます。　本市においても、以前からＮＰＯ法人てごねっとを中心とする地域のボランティアの皆さんによるサッカーロボット教室が開講されており、児童・生徒に体験をする貴重な機会を提供されてきました。　一方、近年ではコンピューター画面の中でさまざまなアイコン、例えば自動車やキャラクターが、児童が組み上げたプログラムに基づいて動作し、一連の活動として手軽に再現できるものもあり、これらは準備の容易さ、低予算等のメリットがあります。　子供たちのプログラミング的思考を育む方法には、このようにさまざまなアプローチがあり、それぞれの方法のメリット、デメリットを理解し、ハードとソフト、予算と時間のバランスをとりながら進めていく必要があります。　教育委員会の方針としては、まずは各教科の中で授業内容の理解を深めるためにプログラミングを活用し、その中で論理的思考や情報活用能力の育成を図っていくことに主軸を置きたいと考えておりますが、その過程でロボットを使用してプログラミングを再現したいとの学校からの要望があれば、必要に応じてさまざまな教材について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森脇悦朗）　１番坂手議員。 ◆１番（坂手洋介）　学校のほうから、ぜひとも購入したい、もしくは導入したいというような声が上がれば、なるべく応えて子供たちのために何とかプログラミング的な思考を育むために協力してあげてほしいなというふうに思っております。　次に、教員養成の状況についてお伺いいたします。　教員の必修化に向けた準備、養成について、現在江津市ではどのようなところまで来ておられるでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　プログラミング教育の実施に向けた準備、養成といたしましては、ＩＣＴ環境の整備とともに、指導に当たる教職員のプログラミング教育への理解と指導力の向上が当然必要となってまいります。　島根県教育センターは、プログラミング教育への理解やＩＣＴ活用力向上を目的とした教職員向けの研修を年間計画に基づいて実施をしております。本年度は、小学校プログラミング教育講座が６月に実施されたほか、ＩＣＴ活用や情報教育に関する研修会が７回にわたって実施され、本市小・中学校からは11名の教員が参加されました。　教育委員会としましては、こういった研修への積極的な参加を促し、プログラミング教育実施に備えていただくとともに、学校設置者の役割としてプログラミング教育が実施しやすい環境の整備をさらに進めていきたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　１番坂手議員。 ◆１番（坂手洋介）　研修等もなされて、準備が少しずつ進んでいるというふうに感じております。　では、プログラミング教育について、その担当は各担任が行うんでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　小学校におきましては、主として学級担任が行うことになろうと思います。 ○議長（森脇悦朗）　１番坂手議員。 ◆１番（坂手洋介）　各担任が行うということでございますが、教員によってはコンピューターを扱うこととか、新しく導入されるプログラミング教育について苦手意識がある方というのも多少おられるのではないかと思いますが、そのような方に対してのフォローする体制などというのはどう考えておられるでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　プログラミング教育に限らず、教育におけるＩＣＴ機器の活用度合いについては、教員それぞれのこれまでの経験や指導方針に左右される部分があり、得手、不得手もあると思われます。また、プログラミング的思考の育成は、ＩＣＴ機器を用いずに行うことも可能であり、これまでに実践されてきた学習活動の中にも、低学年児童を対象にした活動などで、その例を見出すことはできます。しかしながら、新しい学習指導要領によりますと、プログラミング教育の際には、児童がプログラミングを実際に体験することが求められており、学習活動を通じて児童がコンピューターをほとんど用いないということは望ましくないとされております。　もとより、教員の指導力がＩＣＴ活用能力と比例するものではありませんが、教育委員会といたしましては、2020年度からの小学校を皮切りに始まるプログラミング教育の実施を、教育環境の重要な転換期と捉え、教員がＩＣＴ機器をより簡単に使える環境を早急に整え、指導の中にＩＣＴやプログラミングの要素を積極的に組み入れていただけるようにフォローアップをしていきたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　１番坂手議員。 ◆１番（坂手洋介）　なかなか苦手な先生方もおられるのかなというふうな感じは受けますので、フォローアップというところっていうのもしっかりしていただきたいなというふうに思います。　次に、外部人材の活用についてお伺いをしたいと思います。　江津市においては、先ほどもお話しされましたようにサッカーロボットなどの体験をしている団体とか、プログラミング教室を開いている団体などがあります。それらの団体と連携することによって、子供たちの興味、関心をより深いものにしたりすることができるのではないかなと思っております。その点についてはどう思われるでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　本市の学校現場では、先ほど来申しておりますように、本市に縁の、ゆかりのある企業からプログラミング教育の講師を招いて研修会を開催したり、サッカーロボットを使って地域人材からプログラミングを学ぶ機会をクラブ活動に積極的に取り入れてまいりました。　また、本市では近年、江津工業団地を初め、市内各地で工場の進出や設備投資が盛んに行われており、それら誘致企業や地元企業の中には、世界に誇る最先端技術を持つ企業も少なくありません。これらの企業が保有する産業機械にもＩｏＴやプログラミングの技術が生かされております。　今後、プログラミング教育を受けた児童・生徒が、改めてプログラムという視点からこれらを見学し、理解を深めるのも本学習のプロセスとして、またふるさとキャリア教育の観点からも重要と思っております。児童・生徒の企業見学につきましては、これまでも行われてきましたが、今後も学校、企業と連携しながら積極的に推進していきたいと考えております。　地域との連携につきましては、先ほどのサッカーロボット教室ですとか、石見のほうでいわみプログラミング少年団といったような活動をしておられるんですが、そういった既存の活動との連携を今後さらに進めるとともに、その中で学校の授業として採用可能な要素があれば、教育委員会が窓口となって学校へ紹介するなどしていきたいというふうに思っております。　また、外部人材の活用に関しましても、それらの企業、地域とのかかわりの中で情報収集を行い、有為な人材がおられれば必要に応じて協力を呼びかけてまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、今後も企業、団体や地域と学校の連携に当たっては、市の教育委員会が積極的にかかわりフォローアップをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（森脇悦朗）　１番坂手議員。 ◆１番（坂手洋介）　今のところで、教育委員会として積極的にかかわってフォローアップしていきたいというふうなお話をいただきました。　それでは、教員たちのプログラミング教育に携わる方法としまして、江津市版のプログラミング教育のモデルというようなものを考えられてみてはどうかなというふうに思っております。例えば、担任の先生が授業や準備などをするに当たってサポートについてもらう。例えば、英語科でいうとＡＬＴのような立場の人材というものを置くということもいいんじゃないかと思います。　ほかには今江津市には、例えば企業とかっていうふうなお話をしましたけど、ポリテクカレッジとか江津工業とかっていうふうな学生さんとかもおられますので、その方と一緒に学ぶというふうなことも可能なのではないかというふうに思います。　そして、教材につきましても、今サッカー教室とか言われましたし、プログラミング少年団とかというものもございますので、そういう方と連携して江津市独自の教材というものも考えてみてはいいんじゃないかというふうに思いますが、その辺のことについてはどうお考えになられるでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　プログラミング教育において、英語科でいうＡＬＴのような立場の人材を取り入れてはという御質問でしたが、確かに文科省が学校現場に対して行ったアンケート調査によりますと、授業におけるＩＣＴ活用が進まない理由について、ＩＣＴ活用をサポートしてくれる人材がいないとの回答が７割に達しており、ＩＣＴ活用を支援する専門家を確保し、派遣する体制を確立してもらいたいとの回答が８割に達したというふうに公表されています。　また、準備と撤収にかかわる人的、時間的負担を軽減することが重要とされており、ＩｏＴ環境整備により、いつでもすぐにＩＣＴ機器を授業に使用できる環境を整えるハード的な対応とあわせ、機器の活用を支援するＩＣＴ支援員の確保、育成などのソフト的な対応が求められています。　ＩＣＴ支援員とは、ＩＣＴ活用に必要な基礎的な知識とスキルを持ち、学校を支援することに好意的な方を自治体が直接雇用、あるいは法人委託の形で確保し、ＩＣＴを活用した授業において、機器、ソフトウエアなどの準備、操作から、活用方法の提案や機器の簡易な保守、補充に至るまでを行う者のことを指します。高度なスキルを必要とせず、基礎的なスキルとともに、教員や子供たちとかかわっていくためのコミュニケーション能力を有する人物がふさわしいとされております。　こういった考えのもと教育委員会といたしましては、学校と企業との連携、学校と地域との連携を進めていく中で、まずは情報収集をし、適任の方がおられれば今後配置の検討と学校への情報提供を行っていきたいというふうに現時点考えております。 ○議長（森脇悦朗）　１番坂手議員。 ◆１番（坂手洋介）　教材等を企業とともにやるということについてお願いします。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　江津市独自の教材をつくってはどうかという御質問ですが、プログラミング教育に使用する教材につきましては、先ほど議員御提案のロボット技術を使用したもの、またはモニター画面内でプログラムの結果を再現できるもの、バーチャルリアリティを利用したものなど多種多様なものが存在しており、品質につきましてもまさに玉石混交の状態となっております。児童・生徒を指導する上で、どのタイミングでどの教材を使用するべきかも含めて今後検討する必要があり、選択肢は多岐にわたっております。　議員御提案の本市独自の教材に関しましては、その位置づけ、意味、考えられる波及効果など、十分に吟味して慎重に進める必要があるというふうに思われます。まずは既存の教材の効果を見きわめた上で、地元企業や団体等からの情報提供や提案を受けながら、今後必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（森脇悦朗）　１番坂手議員。 ◆１番（坂手洋介）　しっかりとやっていただきたいと思います。　各学校における取り組み、先ほどカリキュラムマネジメントというふうに言われましたけれども、今回このプログラミング教育に当たっては、分野としてはすごく多岐にわたる分野なんです。きょうの話ではロボットとかパソコンとかっていう話になりましたけれども、プログラミング教育の手引きにおいては音楽を使ったりとか、そういうふうなことの例とかも挙げられておりますので、すごく分野が広いということですので、各担任の先生がやられるんですけれども、何をしていいのかっていうのがなかなかわかりづらいというか、明確にできない部分というのがあると思いますので、そこは教育委員会がリーダーシップを持って、例えば江津市はこういうこと、情報系に関してはしっかりやっていくんだとかっていうふうな柱を立てていただいて、それに伴って各学校がまたカリキュラムのマネジメントをしていくというふうなことをしていただきたいなというふうに思っておりますので、学校の先生がいろいろやりたいという思いも大事にしながら、その中で教育委員会がしっかりとリーダーシップを持って頑張っていっていただきたいなというふうに思います。　これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（森脇悦朗）　１番坂手議員の一般質問を終わります。　本日の会はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇悦朗）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（森脇悦朗）　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時16分　延会...