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1. 江津市議会 2018-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 江津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   平成３０年　６月（第２回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成30年第２回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号平成30年６月14日（木）午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　施政方針演説第２　同意第　５号　固定資産評価審査委員会委員の選任について第３　報告第　２号　平成29年度島根県江津市一般会計繰越明許費繰越の報告について　　　報告第　３号　平成29年度島根県江津市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越の報告について　　　報告第　４号　平成29年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越の報告について　　　報告第　５号　平成29年度島根県江津市公共下水道事業特別会計継続費繰越の報告について　　　報告第　６号　平成29年度島根県江津市水道事業会計予算繰越の報告について第４　承認第　１号　専決処分報告について　　　承認第　２号　専決処分報告について　　　承認第　３号　専決処分報告について　　　承認第　４号　専決処分報告について第５　議案第３５号　市道の路線の廃止について　　　議案第３６号　市道の路線の認定について第６　議案第３７号　平成30年度島根県江津市一般会計補正予算（第２号）を定めることについて第７　一般質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件本日の議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（１６名）１　番　　坂　手　洋　介　　　　　　　　　　　　　２　番　　植　田　好　雄３　番　　森　川　和　英　　　　　　　　　　　　　４　番　　坪　内　涼　二５　番　　鍛　治　恵巳子　　　　　　　　　　　　　６　番　　田　中　利　徳７　番　　多　田　伸　治　　　　　　　　　　　　　８　番　　山　根　兼三郎９　番　　森　川　佳　英　　　　　　　　　　　　　10　番　　藤　間　義　明11　番　　森　脇　悦　朗　　　　　　　　　　　　　12　番　　石　橋　孝　義13　番　　河　野　正　行　　　　　　　　　　　　　14　番　　藤　田　　　厚15　番　　田　中　直　文　　　　　　　　　　　　　16　番　　永　岡　静　馬　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　山　下　　　修　　　　　　　　　　副市長　　　　　藤　田　和　雄顧問　　　　　　釜　瀬　隆　司　　　　　　　　　　政策企画課長　　佐々木　章　夫総務課長　　　　藤　田　　　裕　　　　　　　　　　財政課長　　　　崎　間　茂　理人事課長　　　　林　　　　　徹　　　　　　　　　　子育て支援課長　室　　　章　典健康医療対策課長村　上　郁　夫　　　　　　　　　　農林水産課長　　土　崎　一　雄商工観光課長　　三　木　和　彦　　　　　　　　　　土木建設課長　　宗　近　成　泰国県事業推進室長石　原　公　司　　　　　　　　　　下水道課長　　　船　田　弘一郎桜江支所長　　　平　田　和　久　　　　　　　　　　水道課長　　　　坂　根　広　晃教育長　　　　　小笠原　　　隆　　　　　　　　　　学校教育課長　　森　岡　眞寿美監査委員・選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　監査委員　　　　森　崎　延　正　　　　　　　　土　田　雅　彦総務課主査　　　横　田　龍　二　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員事務局長　　　　大　屋　　　功事務局次長　　　牛　尾　ひとみ事務局係長　　　田　平　弘　基　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（森脇悦朗）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　施政方針演説 ○議長（森脇悦朗）　日程第１、施政方針演説について市長の発言を許します。　山下市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山下　修　登壇〕 ◎市長（山下修）　おはようございます。　平成30年第２回江津市議会定例会が開催されるに当たり、一言御挨拶を申し上げます。　初めに、このたび行われた江津市議会議員一般選挙において当選された議員の皆様に心よりお祝いを申し上げます。議員の皆様におかれては、開かれた議会のもと、市民の代表として市勢の発展に向けて御活躍いただきますよう心から御祈念申し上げます。また、市議選と同時に行われた市長選挙において市民の皆様から温かい御支援を賜り、私に引き続き江津市政のかじ取りを託していただきました。　水したたりて石をうがつという言葉があります。雨の滴であっても絶えず同じ場所に落ち続ければ石に穴をあけることもあるという例えから、小さな力であっても根気強く続けていればいつかは目的を達成できるということを意味しています。今本市を取り巻く環境は、外的要因と内的要因が重なり極めて厳しいものがあり、多くの課題を抱えています。多岐にわたる要因によって生じたこれらの課題には、残念ながら特効薬はありません。このため、これまでも、そしてこれからも、市政運営に当たっては、目の前の課題に真摯に向き合い、水したたりて石をうがつの精神で地道に取り組み続け一つ一つの課題を乗り越えていくこと、これこそが最善の方法だと私は考えています。このような考え方のもと、これからも市長として市政運営に当たってまいります。どうか、議員の皆様におかれては、力強い御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　本日は、今後の市政運営に当たり、各種の課題に対する私の思いと決意を述べさせていただきます。　まず、今まさに焦眉の急である人口減少対策についてです。　御承知のように、本市では平成27年度に江津市版総合戦略を策定し、さまざまな人口減少対策に取り組んでいます。今後も引き続き、総合戦略に掲げた施策を中心に積極的な対策を推進してまいります。また、その推進に当たっては、第１になりわいをふやし安定した雇用をつくること、第２に住みたい、住み続けられる、住んでよかったと思えるまちづくりを進めること、第３に子供たちの未来を地域みんなで育むこと、第４に自助、共助、公助による安心・安全な暮らしを実現すること、これら４つの基本方針に基づき人口減少対策に取り組みます。　具体的には、これまでにも増して企業誘致に努めるとともに、市内企業の体質強化や農業の６次産業化並びに有機農業の推進など、多様で魅力ある雇用の場の創出に努めてまいります。加えて、農林水産物直売所を拠点とした地産地消の推進や中山間地域農業の活性化につながる諸施策についても、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。　林業においては、境界不明森林の解消や林業専用道などの基盤整備を推進し、林業の成長産業化を図ることで雇用の確保と地域経済の活性化に努めます。あわせて、新たな担い手の確保と農地、森林や水産資源の適正な保全管理を図りながら、農林水産業と農山漁村を守り育てる施策を一体的に講じてまいります。　観光の振興については、石見神楽、温泉、万葉など既存の観光資源の活用はもとより、本市固有の魅力ある観光資源の開拓に努め、観光交流人口の拡大を図ってまいります。また、長年本市の観光の中心となっていた有福温泉や風の国を取り巻く環境はまことに厳しいものがあります。このため、これらの再生やそのあり方についても、今後意を注いでまいります。　一方で、本市の生産年齢人口、15歳から64歳までの年齢層は2040年までに3,500人から4,000人程度減少するとの推計が示すとおり、雇用の創出とともに労働力人口、いわゆる産業人材の確保という課題が顕在化しています。このため、定住を支えるための雇用の促進については、総合支援窓口であるワークステーション江津を中心に、若者はもとより女性や中高年齢者の再雇用を促進するため、市内企業などからの雇用情報の収集、情報提供を積極的に行い、産業人材の確保に取り組んでまいります。それと同時に、企業の魅力化や、ふるさとキャリア教育の充実を図りながら、若者の地元就職やＵＩターンを一層促進してまいります。　中でも、本市のふるさとキャリア教育は、子供のころからふるさとへの愛着や誇りを育むとともに、子供たちがみずから学び考え行動して生きる力を身につけることを促し、将来の地域を支える人材の育成を目指しています。この目的の達成のため、保育所、小学校、中学校、高校、地域、企業が連携し、江津市ふるさとキャリア教育として事業を展開しています。既に、今年度は島根県が行う教育の魅力化事業にも取り組み、県立高校での活動も含め、各種の取り組みの総合調整を行う統括プロデューサーを配置しています。これにより、各団体間の縦横の連携を強化し、校種の壁を越えた一体的、系統的な教育活動を展開し、教育の魅力化により一層努めます。　また、子育て支援については、近年、少子化や核家族化、共働き家庭の増加などに伴って、仕事と子育ての両立などについて悩みを抱える子育て家庭が増加しています。このため、子育てへの不安感や負担感を解消し、子育ての楽しさや喜びを実感できる、また子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを進めることが重要な課題となっています。　こうした中、仕事と子育ての両立支援につきましては、平成27年に策定した江津市子ども・子育て支援事業計画の基本理念である「地域みんなで育む　こどもたちの未来　明るく心豊かに育て江津っ子」に基づいて、市内企業などとの密接な連携を図りながらその推進に取り組んでいます。そして、今後も一層注力してまいります。　また、食育や赤ちゃん訪問、赤ちゃん教室などの子育て支援サービスを初め、保育サービスの充実による待機児童の解消など、安心して子育てできる環境づくりに努めています。今後も、子供の育ちに着目した赤ちゃん登校日、子育てへの前向きな意識や気持ちを醸成する各種の講演会などの江津市独自のきめ細やかな子育て支援策により一層取り組み、子育て家庭への支援と次代を担う子供たちの健やかな育ちに視点を当てた環境づくりを進めてまいります。　また、放課後児童クラブについても、平成28年４月から年齢要件を撤廃し、放課後の保育が必要とされる家庭の小学６年生まで受け入れています。しかしながら、年々申込数がふえており、児童全ての受け入れが難しくなっている現状があります。このため、できるだけ早期に保育スペースの確保と支援員の確保に努め、待機児童の解消を促進してまいります。　次に、地域コミュニティについてです。　少子・高齢化が進む中にあって、これまで保たれていた地域力の低下が懸念されてきました。このため本市では、住みなれた地域で安心して暮らしていくための新しい地域自治の仕組み、いわゆる地域コミュニティ組織が平成29年度までに全ての地域において立ち上げられています。そして、今、地域コミュニティ交流センターを活動拠点とし、支え合いの仕組みづくり、地域づくり、人づくりの３つの視点で、高齢者のひきこもり防止のためのサロンや防犯、防災活動など、地域の課題に応じた多様な取り組みが展開されています。今後は、地域コミュニティと行政とが協働して、子供から高齢者までが住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせる仕組みづくりを進めてまいります。　ここまで人口減少対策についてるる申し上げてきましたが、江津市版総合戦略に掲げた目標では、2040年までに合計特殊出生率を2.27まで段階的に引き上げ、人口の社会動態を毎年マイナス80人からマイナス30人以内に抑える施策を講じることで、2040年の人口を１万7,300人程度に維持することとしています。この目標人口は決して容易に達成できるものではないと認識していますが、この３年間、総合戦略に掲げた施策に地道に取り組んだ結果、平成27年度には130人もあった人口の社会減が平成28年度は108人、平成29年度は101人となり、少しずつではありますが抑制傾向になっています。今後も、総合戦略に掲げた施策の効果を丁寧に検証しながら、より実効性のある施策を取捨選択し、人口減少の抑制と地域経済の維持、活性化を図ってまいります。　次に、地域公共交通についてです。　本年３月31日の運行をもってＪＲ三江線が廃止となり、昭和５年の開通から88年でその歴史に幕をおろしました。４月１日からは、石見交通及び本市による代替バスの運行がスタートいたしました。公共交通を守ることは、みずからの生活を守ることにもつながります。二度と三江線廃止のような悲しい思いを味わうことのないよう、地域の実情や公共交通に対する住民ニーズを踏まえながら、地域ごとの交通体系のあり方を検討してまいります。　次に、地域医療についてです。　市民が安心して暮らせる環境づくりの観点から、地域医療を提供する体制の維持確保は最優先すべき重要な問題です。中でも地域医療の中核をなす済生会江津総合病院は、救急医療や周産期医療だけでなく、本市の在宅医療・介護連携推進の拠点となる、市民にとってなくてはならない医療機関と考えています。現在の経営状況については、医師不足を初めとするさまざまな要因が重なって、非常に厳しい状況が続いています。このため、経営改善を初め、そのあり方について、済生会江津総合病院、済生会本部、島根県、江津市が一体となって抜本的な対策を進めてまいります。　次に、教育についてです。　本市の将来を担う子供たちの心身ともに健やかな成長は、私たち大人に課せられた大きな責務であります。本市の教育に寄せられる市民の皆様からの期待は非常に大きく、財政状況を踏まえながら一つ一つ丁寧にお答えしていかなければならないと考えています。変化が激しく容易に将来が予測できない現代社会で生きていかなければならない子供たちには、主体的に課題を見つけ、さまざまな他者と協働しながら、定まった答えのない課題にも粘り強く向かっていく力、いわゆる本物の生きる力を家庭、学校、地域が連携しながら身につけてもらうことが重要です。そのためには、社会環境が大きく変化する中であっても、現在及び将来の子供たちにとってより豊かな教育環境をつくることが求められています。　まずは、家庭の経済的な問題、障害、不登校など困難な状況に直面している子供たち一人一人の状況に応じ、それぞれが持つ能力を最大限に伸ばすきめ細かい教育を提供してまいります。また、学校は、子供たちが学び生活する場でありますし、災害時には地域住民を受け入れ、避難場所として重要な役割を果たす防災の拠点でもあります。このため、引き続き学校施設の耐震化対策を行うとともに、老朽化した施設の長寿命化対策についても計画的に行い、子供たちを初め、そこに集う人たちの安全と安心を確保するよう努めます。　懸案の西部統合小学校の建設につきましては、市庁舎建設との調整を図りながらその建設スケジュールを決定したいと考えています。この間、危険を伴う施設についてはその都度修繕や改修を行い、良好な教育環境の整備に努めてまいります。また、子供たちに快適な教育環境を提供する観点から、普通教室へのエアコン設置についても今後財政状況を踏まえながら検討をしてまいります。　次に、新庁舎の建設についてです。　このことについては、現在敷地造成並びに基本設計及び実施設計を行っています。今後とも、議会はもとより市民の皆様の御意見をいただきながら、その着工に向け準備を進めてまいります。　次に、防災対策についてです。　近年全国各地でさまざまな災害が発生し、またその形態もこれまで経験したことのないものとなっています。このため、市民の皆様が安全・安心に暮らしていける環境づくり、とりわけ被害を最小限にとどめるためのソフト面の対策はこれからますます重要なものとなってまいります。　こうした中、本市では平成25年８月の豪雨災害以降、市民の皆様の防災意識が高まってきており、各地区において自主的な避難訓練や防災学習会が精力的に開催されています。今後は、関係機関、関係者の皆様と連携を密にしながら、自主防災組織の育成、支援、防災情報の伝達手段の拡充などについて一層積極的に取り組んでまいります。それと同時に、地域ごとに異なる課題に対応するため、出前講座などによる情報提供を進め、地域単位のきめ細やかな防災活動を積極的に支援をしてまいります。また、地域での防災活動と並行して、市民の皆様への有効な情報伝達手段である防災行政無線のデジタル化にも取り組み、より一層の防災対策の充実に努めます。　次に、道路網の整備についてです。　私が申し上げるまでもなく、山陰道は産業、経済の振興はもとより救急医療や災害時の緊急輸送路としての役割を担う重要な道路であり、まさに地域住民の命の道として、その早期整備は地域住民にとって切実なものがあります。このような中にあって、山陰道の代替路線である浅利江津間の県道浅利渡津線は、平成30年中に江津工業団地から国道９号江津バイパスまでの間を開通される見込みとなっています。今後は、平成28年４月に事業化された山陰自動車道、福光浅利道路の早期開通及び山陰自動車道、安来益田間の早期全線開通に向け、引き続き国に対し強く要望してまいります。　また、市中心部と周辺集落を円滑につなぐ全市30分道路網構想に基づき、５月７日の災害により全面通行どめとなった区間を含む国道261号線の改築の延伸、桜江金城線、皆井田江津線の改良など、主要な幹線道路の整備促進が図られるよう、引き続き県に強く要望してまいります。　一方、生活道路の整備につきましては、平成26年度に策定した江津市通学路交通安全プログラムを着実に実施することにより、市道都野津神村線など、通学児童の安全確保のための対策を図ってまいります。あわせて、日々のパトロールや地域の皆様からの要望などによる道路異状箇所については、利用者の安全性の確保の観点から、引き続き適正な管理に努めてまいります。　次に、治山治水等の対策についてです。　まず、江の川の河川整備につきましては、平成28年２月に策定された江の川水系河川整備計画に基づき、現在、川越、八神地区の堤防整備事業並びに川平地区土地利用一体型水防災事業が行われています。今後とも、これら事業の一日も早い完成、さらには無堤防地区の解消に向け、国に対し強く要望をしてまいります。　また、八戸川及びその支川の整備につきましては、現在島根県において江の川水系八戸川流域河川整備計画の変更作業が進められています。その整備方針につきましては、本年２月中旬から八戸川沿川５地区で住民の皆様に説明をされたところです。今後は、一日も早い事業着手に向け、島根県に対し強く働きかけを行ってまいります。　また、波積ダムについては、現在仮排水路工事に着手しており、本年度にはダム本体工事が発注される予定となっています。早期の完了が実現するよう、国及び県に対し引き続き要望してまいります。あわせて、本年１月29日に波積ダム周辺整備計画検討委員会より提言をいただきました波積ダム周辺整備工事につきましては、ダムの整備にあわせ順次整備をしてまいります。　次に、海岸保全についてです。　現在、和木波子海岸の区域において、県が事業主体となって旧和木漁港を中心に侵食対策のための事業を行っています。さらに、平成28年11月に和木波子海岸保全区域に追加指定された真島から東の区域につきましても、平成29年度より調査設計が行われています。今後は工事着手に向け作業を進めていく予定とのことであり、工事の一日も早い完成に向け、引き続き要望をしてまいります。　島根県では、平成25年災害による被害を受け、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業を施行されています。本市としても、被災関係地権者や関係機関と調整するなど、県と一体となって事業の早期完成を目指してまいります。　次に、都市計画についてです。　市街地の整備につきましては、シビックセンターゾーン、江津駅前、江津本町の整備を進めています。こうした中、平成27年３月には中心市街地活性化基本計画を策定し、計画的にその整備を進めているところです。現在、ビジネスホテルや江津ひと・まちプラザがオープンし、空き店舗の利用も進んできており、江津駅前地区の様相が一変するなど、一定の効果が見え始めています。今後も、本市の顔、玄関口にふさわしいまちづくりをより一層進めてまいります。　次に、景観形成についてです。　柿本人麻呂の歌にも詠まれた本市の豊かな自然景観は、古来より地域の人々に愛されてきました。また、神社仏閣、史跡名勝など、歴史と文化を感じさせる景観、特徴的な石州赤瓦の家並み景観はもとより、石見神楽や田植えばやし、宝来栄なども重要な文化的景観と捉えております。これら魅力的な景観を守り育てるため、市民、事業者、行政が協働し、美しい景観、価値ある景観を保全、継承、創造する特化した取り組みを推進してまいります。　国民健康保険事業につきましては、今年度から、県と市町村がともに運営を担うという新国保制度がスタートいたしました。このたびの制度改正は、国民皆保険の最後のとりでである国民健康保険を将来にわたって安定的に運営していくための改正です。本市においても、医療費の一層の適正化に努め、市民の皆様が安心できる国民健康保険制度を支えてまいります。　次に、水道事業についてです。　水道事業の経営については、給水人口や給水戸数の減少に伴い、今後厳しい状況となることが予測されます。一方で、昭和30年代に布設した老朽管が多く存在し、また経年劣化が進んでいるため、今後これらの水道管の更新が不可欠となります。また、その更新のためには多額の経費が必要となることから、水道事業会計に与える影響は大きなものがあります。今後は、こうしたことなどを総合的に勘案しながら計画的に老朽管の更新を進めるとともに、水道料金の改定についても検討する必要があると考えています。　次に、下水道整備についてです。　本市の汚水処理人口普及率は平成28年度末で44.9％であり、島根県全体の普及率78.6％に比べるとかなり低い状況にあります。しかしながら、人口減少による使用料収入の減少や施設の老朽化に伴い、汚水処理費は年々増加し、一般会計からの多額の繰入金で賄っているのが実態です。このため、引き続き接続率の向上に努めるとともに、整備区域のさらなる見直しや使用料の改定についても早急に検討する必要があると考えています。　次に、行財政運営についてです。　地方財政を取り巻く環境は厳しさを増し、とりわけ本市のように国の財源に多くを依存する自治体は今後ますます厳しい財政運営を余儀なくされるものと思われます。一方で、社会保障関係費や安心・安全な地域社会を構築するための経費、さらには複雑多様化する行政ニーズに適切に対応するための経費などは今後ますます増加すると考えられます。　こうした中、将来にわたって持続可能な市政運営を行うためには、あらゆる施策についてゼロベースから見直すなど、市政のかじ取り役としてさらなる財政健全化と行財政改革を熟慮断行していきます。なお、市勢発展に欠かすことのできない江津市版総合戦略に掲げた取り組みなどについては、財政が厳しいからといって縮み思考に陥ってはならないと考えています。財政健全化とのバランスに細心の注意を払いながら、必要な施策については着実に取り組んでまいります。　江津市版総合戦略には、「ＧＯ　ＧＯＴＳＵ！山陰の創造力特区へ」というスローガンを掲げております。課題が山積する中、私たちがこれから歩む道のりは決して平たんなものではありません。しかしながら、議員、市民の皆様とともに新しいものをつくり出す力、つまり創造力を発揮し、前例や常識にとらわれることのない江津市独自の解決策を生み出すことにより、目の前の課題は一つ一つ着実に乗り越えていくことができるものと信じています。私は、将来にわたって持続可能な市政運営、そして「小さくともキラリと光るまち・江津」を目指して、全力を挙げて取り組む覚悟であります。改めて、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願いを申し上げ、２期目に向けての私の決意並びに所信の表明とさせていただきます。　なお、このたび提案いたしました予算案を初めとする諸議案については、担当課長から説明いたさせますので、前向きで闊達な議論による御審議を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（森脇悦朗）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時36分　再開 ○議長（森脇悦朗）　会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　同意第５号　固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長（森脇悦朗）　日程第２、同意第５号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。　職員に朗読させます。　　　　　　　　　　　　　　〔職員朗読〕 ○議長（森脇悦朗）　本案に対する提案理由の説明を求めます。　山下市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山下　修　登壇〕 ◎市長（山下修）　同意第５号固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由の説明を申し上げます。　固定資産評価審査委員会委員の内田民生氏は、平成30年６月19日をもって任期が満了となりますが、同氏は当委員として適任者でありますので、引き続き選任いたすものであります。よろしく御同意のほどをお願い申し上げます。 ○議長（森脇悦朗）　質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇悦朗）　質疑を終わります。　本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇悦朗）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　本案に対する反対の御意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇悦朗）　これに賛成の御意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇悦朗）　討論を終わります。　これより同意第５号を採決いたします。　なお、起立されない方はこれを否とみなします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（森脇悦朗）　起立全員と認めます。よって、同意第５号固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　報告第２号　平成２９年度島根県江津市一般会計繰越明許費繰越の報告について　　　　　　報告第３号　平成２９年度島根県江津市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越の報告について　　　　　　報告第４号　平成２９年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越の報告について　　　　　　報告第５号　平成２９年度島根県江津市公共下水道事業特別会計継続費繰越の報告について　　　　　　報告第６号　平成２９年度島根県江津市水道事業会計予算繰越の報告について ○議長（森脇悦朗）　日程第３、報告第２号外４件を一括議題といたします。　本報告５件に対する説明を求めます。　崎間財政課長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政課長　崎間茂理　登壇〕 ◎財政課長（崎間茂理）　おはようございます。　それでは、報告第２号から報告第５号まで４件について御説明申し上げます。　報告第２号平成29年度島根県江津市一般会計繰越明許費繰越の報告については、諸事情により年度内完了が困難となった事業について報告するものです。　繰越計算書をごらんください。　まず、繰越計算書一番上、新庁舎建設事業、これは新庁舎の整備の設計委託費及び敷地造成費、用地取得費などですが、繰り越しの理由につきましては、基本設計に時間をかけ検討をしていること、また隣接するＪＲ用地との境にある排水路整備の協議に時間を要し、敷地造成におくれが生じていることなどです。　次に、３段目になります三江線代替バス事業、これは代替バスの停留所整備費などですが、停留所周辺の整備におくれが生じ繰り越しをするものです。なお、バスの運行には支障はございません。当初の予定どおり運行しております。　次に、下から４段目になります中心市街地整備事業、これはパレット江津周辺の道路整備費ですが、電線共同溝の設置協議に時間を要し、工事におくれが生じているものです。　そのほかの事業につきましても、工事調整、その他調整に時間を要し、年度内完了が困難となり繰り越しをするものです。　これら一般会計繰越明許費繰越額の総額は５億4,896万2,208円となっております。　続きまして、報告第３号平成29年度島根県江津市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越の報告については、下水管の布設工事に係るもので、交通規制など地元調整に時間を要し、工事におくれが生じたものです。翌年度繰越額は１億9,947万8,948円となっております。　続きまして、報告第４号平成29年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越の報告については、個別排水処理施設の撤去工事に係るもので、施設使用者との工事調整に時間を要し、おくれが生じたものです。翌年度繰越額は22万5,000円となっております。　次に、報告第５号平成29年度島根県江津市公共下水道事業特別会計継続費繰越の報告につきましては、江津西処理場の機械設備増設工事に係るもので、平成29、平成30年度の２カ年継続事業です。このうち平成29年度実施分の１億5,200万円について、設計、積算業務を見直ししたため工事着手におくれが生じ繰り越しをするものです。繰越額は8,500万円となっております。　以上で説明を終わります。
   ○議長（森脇悦朗）　坂根水道課長。　　　　　　　　　　　　　　〔水道課長　坂根広晃　登壇〕 ◎水道課長（坂根広晃）　おはようございます。　それでは、報告第６号平成29年度島根県江津市水道事業会計の予算の繰越の報告について行います。　平成29年度の資本的支出予算に計上しておりました送配水施設整備費に係る予算額４億2,065万円のうち4,304万円を平成30年度に繰り越すものであります。これは、公共下水道の工事の遅延によりまして工事が困難になったことによるものです。よろしく御承認のほどお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（森脇悦朗）　一括質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇悦朗）　質疑を終わります。　本報告第２号から報告第４号の３件は地方自治法施行令第146条第２項、報告第５号は地方自治法施行令第145条第１項、報告第６号は地方公営企業法第26条第３項の規定による報告でございますので、御了承をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　承認第１号　専決処分報告について　　　　　　承認第２号　専決処分報告について　　　　　　承認第３号　専決処分報告について　　　　　　承認第４号　専決処分報告について ○議長（森脇悦朗）　日程第４、承認第１号専決処分報告について外３件を一括議題といたします。　本案４件に対する説明を求めます。　崎間財政課長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政課長　崎間茂理　登壇〕 ◎財政課長（崎間茂理）　それでは、続きまして承認第１号から承認第４号までの４件について提案理由を申し上げます。　承認第１号専決処分第２号平成29年度島根県江津市一般会計補正予算（第８号）を定めることについては、特別交付税やその他交付金、また市債などの確定による歳入の最終調整を行い、増加となる財源を基金積み立てしたものなどです。歳入歳出それぞれ３億8,792万4,000円を補正し、予算総額を155億8,254万7,000円としております。　補正の主なものにつきましては、歳入は、まず特別交付税が地域医療支援対策費などの加算で、補正前予算に対し４億3,968万1,000円の増額となっております。そのほか、譲与税、交付金なども交付額の決定により増減調整を行っております。また、基金繰入金は、減債基金の繰り入れを１億3,879万9,000円減額しております。市債につきましても、事業費の最終調整で補正しております。　次に、歳出につきましては、歳入増となった財源を基金積み立てするものなどです。まず、減債基金を将来の公債費償還財源として8,064万4,000円積み立て、次に地域振興基金を下水道等の運営適正化繰出金の財源として３億円積み立てております。そのほか、道路関係事業の最終調整による補正も行っております。また、市債の調整で地方債の補正も行っております。特別会計については、補正はございません。　続きまして、承認第２号専決処分第３号江津市税条例等の一部を改正する条例制定については、地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行ったものです。改正の主なものにつきましては、まず個人市民税について、障害者、未成年者、寡婦等の非課税措置の所得要件引き上げ並びに均等割と所得割の非課税限度額を引き上げるもの、次に市たばこ税について、加熱式たばこの規定整備並びに加熱式たばこと紙巻たばこ３級品を除いたたばこ税率を３段階で引き上げるものなどです。そのほかに、字句の修正も行っております。　次に、承認第３号専決処分第４号地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定については、地域再生法に係る総務省令の一部改正に伴い所要の改正を行ったものです。改正点は２年の期間延長と字句の修正です。　最後に、承認第４号専決処分第５号平成30年度島根県江津市一般会計補正予算（第１号）を定めることについては、道路のり面に地すべりの危険性があり緊急な対策を要する市道新山中線の災害復旧工事費を計上したものです。歳入歳出それぞれ7,300万円を補正し、予算総額を142億4,300万円としております。また、災害復旧債による地方債補正も行っております。　補正内容につきましては、まず歳入は、災害復旧費の財源として、国庫支出金3,482万5,000円、財政調整基金繰入金407万5,000円、市債3,410万円を補正しております。　歳出につきましては、公共土木施設災害復旧費として、復旧工事費5,000万円、測量設計費2,000万円、事務費300万円の合計7,300万円を補正しております。　以上、専決処分につきまして、御承認のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森脇悦朗）　一括質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇悦朗）　質疑を終わります。　本案４件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇悦朗）　御異議なしと認めます。よって、本案４件は委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　本案４件に対する反対の御意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇悦朗）　これに賛成の御意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇悦朗）　討論を終わります。　これより採決いたします。　なお、挙手されない方はこれを否とみなします。　まず、承認第１号は報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇悦朗）　挙手全員と認めます。よって、承認第１号専決処分報告については、報告のとおり承認されました。　次に、承認第２号を採決いたします。　本案は報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇悦朗）　挙手全員と認めます。よって、承認第２号専決処分報告については、報告のとおり承認されました。　次に、承認第３号を採決いたします。　本案は報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇悦朗）　挙手全員と認めます。よって、承認第３号専決処分報告については、報告のとおり承認されました。　次に、承認第４号を採決いたします。　本案は報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇悦朗）　挙手全員と認めます。よって、承認第４号専決処分報告については、報告のとおり承認されました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５　議案第３５号　市道の路線の廃止について　　　　　　議案第３６号　市道の路線の認定について ○議長（森脇悦朗）　日程第５、議案第35号市道の路線の廃止について及び議案第36号市道の路線の認定についてを一括議題といたします。　本案２件に対する提案説明を求めます。　宗近土木建設課長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木建設課長　宗近成泰　登壇〕 ◎土木建設課長（宗近成泰）　おはようございます。　議案第35号及び議案第36号の２件について提案理由の説明を申し上げます。　議案第35号市道の路線の廃止については、松川町上河戸地内の江津工業団地内における追加造成に伴い、路線の一部を島根県に移管するため廃止するものです。　続きまして、議案第36号市道の路線の認定については、廃止した市道、東部工業団地３号幹線の終点を変更し、再度東部工業団地３号幹線として認定するものです。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（森脇悦朗）　一括質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇悦朗）　質疑を終わります。　本案２件は建設厚生委員会へ付託します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第６　議案第３７号　平成３０年度島根県江津市一般会計補正予算（第２号）を定めることについて ○議長（森脇悦朗）　日程第６、議案第37号を議題といたします。　本予算案に対する提案説明を求めます。　崎間財政課長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政課長　崎間茂理　登壇〕 ◎財政課長（崎間茂理）　議案第37号一般会計補正予算について提案理由を申し上げます。　今回の補正は、市長改選後の肉づけ予算として緊急に必要となるものを計上しております。　それでは、補正予算書１ページをお開きください。　議案第37号平成30年度島根県江津市一般会計補正予算（第２号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、それぞれ２億3,995万2,000円を追加し、予算総額を144億8,295万2,000円とするものです。　第２条地方債の補正は、３ページに記載しておりますが、各事業費の変更で目的別の借入限度額を調整するものです。　続きまして、事項別明細書により主なものの説明をいたします。　６ページをお開きください。　まず、歳入です。　款の14県支出金、補正額4,222万6,000円は、担い手育成対策事業や子育て支援事業に対する県補助金です。　款の17繰入金、補正額１億6,619万5,000円は、財源不足を補うため財政調整基金などを繰り入れるものです。　６ページから７ページにかけての款の20市債、補正額3,030万円は、水産振興対策事業や小学校施設耐震化事業の財源として借り入れるものです。　続きまして、歳出です。　８ページをお願いします。　款の２総務費、目の10地域開発費、説明欄、生活交通バス事業144万6,000円は、先般の国道261号の崖崩れによる通行どめの際に路線バスの運休で通学などに支障を来す方がありましたので、緊急の対応策として迂回路を使った臨時バス運行の費用です。　次に、款の４衛生費、目の１保健衛生総務費、説明欄、地域医療支援対策事業１億円は、済生会江津総合病院に対する経営支援補助金です。　次に、款の６農林水産業費、目の３農業振興費、説明欄、担い手育成対策事業4,099万5,000円は、市内の認定農業者に対する農業用ハウスなどの整備費補助です。　その下になります目の２水産業振興費、説明欄、水産振興対策事業2,300万円は、江川漁業協同組合が整備いたしますアユの種苗生産施設に対する補助です。　次に、９ページ、款の７商工費です。　目の２商工振興費、説明欄、萩・石見空港利用促進対策事業1,000万円は、空港の利用促進のための利用者への助成費です。平成29年度に行っておりました助成事業の一部を変更し、新たに始めるものです。　続いて、同じページですが、款の10教育費です。　項の２小学校費、目の１学校管理費、説明欄、小学校管理費3,215万1,000円は、教育用のパソコンを整備する費用です。　同じ説明欄になります小学校施設耐震化事業759万7,000円は、渡津小学校屋内運動場の耐震補強設計委託費です。　その下、項の３中学校費、目の１学校管理費、説明欄、中学校管理費1,947万円は、小学校と同じく、教育用のパソコンを更新する費用です。　続いて、項の４社会教育費、目の５社会教育活動費、説明欄、放課後児童クラブ事業369万3,000円は、入所児童数の増に伴う児童クラブ指導員増員の人件費などです。　その下になります目の６社会体育振興事業費、説明欄、社会体育振興事業160万円は、宝くじ助成によりますドリームベースボール大会開催の委託金です。　次の10ページは、地方債の見込みに関する調書を記載しております。お目通しをお願いいたします。　以上で議案第37号平成30年度補正予算の説明を終わります。 ○議長（森脇悦朗）　一括質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇悦朗）　質疑を終わります。　本予算案は予算委員会へ付託いたします。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午前11時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（森脇悦朗）　会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第７　一般質問 ○議長（森脇悦朗）　日程第７、一般質問を行います。　発言の通告により、順次発言を許します。　13番河野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔13番　河野正行　質問席〕 ◆１３番（河野正行）　平成30年第２回議会定例会、改選後初めての一般質問のトップバッターを務めます政友クラブの河野正行でございます。　初めに、５月27日に行われました市長選挙におきまして圧倒的な支持を受け２期目の当選をされました山下市長、おめでとうございます。体調を整えていただきまして、４年間よろしくお願い申し上げます。　それでは、今回の一般質問は、今後４年間の市政運営について、地震対策についての２点について質問をさせていただきます。　先ほど、山下市長より30分以上にわたる力強い施政方針演説を聞かせていただきました。その中から今回、産業振興、済生会江津総合病院、公共下水道、公共施設の４点に絞りまして山下市長の思いを聞かせていただこうと思っております。　産業振興につきましては、山下市長が選挙戦で最重要課題と位置づけ、なりわいが成り立たなければ人々はそこに住まないとの考えのもと、引き続き企業誘致に力を注ぐと市民に訴えてこられました。そこで、順調に進んでいると思われる今後の企業誘致の進め方を伺っていこうと思います。 ○議長（森脇悦朗）　山下市長。 ◎市長（山下修）　河野議員の企業誘致についての私の考え方のお尋ねでございますけども、先ほども少しおっしゃいましたように、私は産業振興なくして地域の活性化はないと考えています。その理由は、先ほども申し述べられましたように、なりわいが成り立たなければ人は基本的にそこに住めないと、こういう考え方に立って私は企業誘致を進めているところです。加えて、単純に企業誘致をするだけではなくて、来ていただいた企業さんから地元企業にいい波及効果が生まれるような、そういったものも期待しながら企業誘致に努めていますし、加えて江津市民の方々が江津市にはこういった企業があるんですよと外に対してアナウンスができるような、いわゆる江津市民にとってアイデンティティーとなるような企業誘致、そういったのを中心に進めてきています。　御承知のように、本市の最近の誘致企業は、国内でも高度な技術力を持ち、世界シェアの高い製造業などが立地をしています。そして、こういった企業さんは、原材料などの一次加工などの処理を地元企業に発注をされております。ただ単に立地じゃなくて、地元企業にもいい環境を与えていただいております。今後も、そういった地域経済全体の活性化につながるような私は企業誘致に努めていかなければならないというふうに思ってます。　そうした中で、近年の企業立地件数を申し上げますと、私が就任した平成26年から平成29年度の４年間に３件の新規立地がございましたし、10件の工場の増設等がございました。また、今年度においても２件の増設が見込まれております。さらには、今後もさらなる企業誘致を進めていくために、市としても今いろんなとこへ当たっておるとこでございます。一方で、工業団地がもう既に完売状態になっていますので、新たな造成についても県のほうへ要望しておるところでございまして、ほぼ実施設計が終わり、県では新たな造成にかかられると、こういうふうに思っています。　いずれにしても、１つの企業が来る、そしてそれが地元企業にも波及効果をもたらす、地域経済がいい循環に回っていくような企業誘致に今後とも積極的に努めてまいりたいというふうに思ってます。 ○議長（森脇悦朗）　13番河野議員。 ◆１３番（河野正行）　地元の高校生の定着率が大分上がってきていると聞いております。また、大学に行かれても、先ほど市長が申されましたように、江津市には大変魅力のある企業があるということで、それを目当てに帰ってくる子供さんがふえてくるということは、本当に非常に大切なことと考えます。また、地元企業も大切にする、そういった姿勢も本当に大切なことだと思いますので、このような取り組みでお願いしたいと思っとるところでございます。　次でございますけど、本市では農業従事者の高齢化、後継者不足など問題を抱えておりますけど、担い手の確保と育成は重要な課題と考えます。山下市長の農業の６次産業化、有機農業の推進について伺いたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　山下市長。 ◎市長（山下修）　農業の６次産業化、あるいは有機農業の推進についての御質問でございますけれども、議員が先ほどおっしゃいましたように、本市の農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化であるとか後継者不足、農地の遊休化など、厳しさを増していることは私も重々承知をしているとこでございます。そうしたことから、私は、地域資源を活用した高付加価値な農業を展開し、いかに農業者の所得向上を図っていくか、こういうことを念頭に今６次産業化であるとか有機農業の推進を図っているところでございます。　まず、本市の６次産業化の推進についてでございますけれども、地域資源の掘り起こし、事業者をつなぐ仕組みづくり、さらには市場の開拓と販路の確保、これを柱に６次産業化を進めています。そして、これまでも、桑であるとか、まる姫ポークであるとか、さらにはコケなどの地域資源を活用した６次産業化の取り組みを行ってますし、昨今では学校給食センターと地元企業が連携して、まる姫ポークを活用した給食食材の開発なども行っています。また、江津市６次産業創造戦略会議においては、官民一体となって県内外での販売促進等にも取り組んでもいます。例えば、本年７月には、東京のにほんばし島根館において、トマトや一昨年に開発をいたしましたごうつの大黒天など、特産品のプロモーション活動を実施することとしております。　それから、本市の有機農業の推進についてでございますけれども、これについては、「つなげよう。有機農業の輪」、これをビジョンに、暮らしの一部としての有機農業、産業としての有機農業を両輪に、江津市有機農業推進協議会が官民一体となって推進をしています。そのうち暮らしの一部としての有機農業については、有機農業の普及拡大を目指しており、現在有機農業に取り組む地域コミュニティが２地域ありますが、今後５地域へ、そして有機農業実践者は142人から200人へ拡大をしていくこととしています。また、産業としての有機農業については、桑であるとか大麦若葉、ゴボウ、葉物野菜により、なりわいとして農業経営を確立した経営体がございます。これら経営体は、県内でもトップクラスの有機ＪＡＳ面積を有しております。これは多分、県内で益田についで２番目だろうと思いますけれども、有機農業の生産拡大、有利販売を今後も展開をしていかなければというふうに思ってます。　そして、これらの経営体における新規雇用者数は、平成26年から平成28年まで、数字は小さいですけども10人となっておりまして、雇用の受け皿にもなっておるのが実態でございます。今後も、雇用の拡大が図られるように、就農相談会への参加や規模拡大への支援をしてまいりたいと思ってます。　さらに、少しこれはＰＲになるかもわかりませんが、桑茶生産組合については、食品安全国際規格であるＩＳＯ22000。22000というのは、どうやって言えばいいんですか、ＩＳＯの9001とか14001とかＨＡＣＣＰだとか、ああいうものを複合したような規格なんですけども、いわゆるＩＳＯ22000に対応した加工場を整備されておりまして、地元産の桑等を活用した加工品をドイツなどのＥＵ圏域であるとかアメリカのほうにも輸出されておりまして、海外での市場開拓の取り組みもスタートしています。　いずれにしても、本市ならではの地域資源を発掘、活用し、消費者や実需者のニーズに対応した魅力ある商品づくりを官民一体となって取り組むことが、農業者の所得向上であるとか産業振興につながっていくのではというふうに考えております。　今後、こうした取り組みを一層推進していかなければならない。また、江津らしい６次産業化有機農業の推進、よそのまねをするのではなく、そういった取り組みを江津市としては進めていかなければいけないと思ってますし、そういう方向で取り組んでまいります。 ○議長（森脇悦朗）　13番河野議員。 ◆１３番（河野正行）　若い方に帰ってきていただくためにも、今江津らしい６次産業化という市長の発言がございました。現在も、パクチーですか、ああいったとこも若い方がつくっておられまして、徐々に進んでいるという思いでおります。　次ですが、多少重なるとこもありますが、これからの江津市を担う若い世代の魅力ある雇用の場の創出が課題と考えておりますけど、山下市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　山下市長。 ◎市長（山下修）　雇用の問題についての伺いだろうと思いますけれども、全国的にこれは人手不足になっておりまして、まさに人材の争奪戦が始まっているというふうに言われてます。　本市の最近の雇用情勢を見てみますと、有効求人倍率が1.89と極めて高い数値になっております。こうした中で、江津市総合戦略策定時に推定した15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口は、20年後には現在より約4,000人、率にすると30％減少するという推計も出ておりまして、これ人材確保については、給与だけでなくて、休暇や会社の雰囲気など、働き方改革といわれるような、そういった雇用環境の改善も私は人材を確保するためには欠かせない時代になってるんではないのかなと、こういうふうに思っておりまして、こうした考え方に立ってこれから雇用政策については進めていかないといけないなと思っています。　そのためには、ワークステーション江津、これは江津市とハローワークで設置してる事務所ですけども、ワークステーション江津と連携をしながら、求人、求職のマッチングのための企業ガイダンスの開催であるとか、あるいは企業の魅力向上、先ほど働き方改革というふうに言いましたけども、やはり魅力ある雇用環境でなければならないわけでございますので、企業の魅力向上のためのサポートを行ったりとか、あるいは市内小・中学校でのキャリア教育の充実を図って地元に定着をしてもらう、そういったような取り組み。さらには、市内はもとよりですけれども、県内の高校を初め県外の大学なども出かけていって、先ほど言いました魅力ある雇用の場をつくると同時に、やはり求人開拓というのはやっていかないといけないだろうなと、こういうふうに思っていますので、こういった取り組みはこれまでにも増して私は取り組んでいかないといけないというふうに思ってますし、またそういうふうに全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っています。　それからもう一つ、そういった取り組みをしたとしても、生産年齢人口というのは減ってまいります。したがって、新たな切り口として、専門技術者などの資格を有する外国人労働者、単純労働という意味じゃなくて、専門的な技術を有する外国人労働者の確保のためのサポートなども、今市内企業さんを歩いてますとそういう要望も伺っておりますので、そういった切り口も今後は取り入れて、そして産業人材の確保をしていかないといけないということで、ありとあらゆる方策を講じながら、一方で産業振興をしながら、そして産業人材の確保もやっていかなきゃいけないなというふうに思ってます。　短時間で言い尽くすのはなかなか難しいところがありますが、さっき言いました雇用の場の環境の改善もそうですし、さまざまな取り組みを今後は進めていかなければというふうに思ってます。 ○議長（森脇悦朗）　13番河野議員。 ◆１３番（河野正行）　先ほどの市長の答弁の中で、専門技術者などの資格を有する外国人労働者の確保ということを言われました。何年か前まで、江津市役所にも国際交流員という方がおられて、中国の方が随分長いことおられましたけど、今江津市にはベトナムの方が結構おられるということを聞いております。そういった、そのフォローもまた考えていただけたらなというふうに思っとるところでございます。　次に、済生会のことについて聞いていこうと思っとります。　江津市または近隣の市町にとってはなくてはならない済生会江津総合病院でございますけど、極めて厳しい経営状況が続いております。先ほどの施政方針の中でも、経営改善を初めそのあり方について、済生会江津総合病院、済生会本部、島根県、本市が一体となって抜本的な対策を進めると述べておられました。山下市長も島根医大や鳥取医大に毎月のように行かれてまして、医師確保に努力しておられます。また、６月４日に行いました全員協議会において地域医療支援対策事業の説明がございまして、済生会江津総合病院での非常勤医師の宿直とか日直は年々厳しくなっているという状況の説明がございました。今後の課題を伺いたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　山下市長。 ◎市長（山下修）　少し質問とずれるかもわかりませんけれども。江津市は、私が江津へ来てから10年たつんですけども、さまざまな課題というんですか、私は構造的な欠陥をたくさん抱えてる市ではないのかなというふうに思ってます。具体的に申し上げますと、来た当初は智翠館高校の問題がございました。さらには、土地開発基金、多額の借り入れ負債を抱えておりました。さらには、グリーンモールの問題であるとか、また後で質問をされると思いますが下水道の問題、さらには例えばライスセンターであるとか地場産センターが非常に異様な形で管理がなされています。こういったいろんな問題がございます。その中で一番大きな問題が、私は済生会江津総合病院だというふうに思ってます。　私もこれまで、中海干拓事業であるとか、あるいは隠岐汽船の再建であるとか、今津和野の共存病院ですけども、昔で言うと津和野日原の厚生連の病院がございました。こういったような再建にも取り組んでまいりましたし、またここへ来てからもグリーンモールだとか智翠館、智翠館ももうほぼ整理がついてますけど、こういうものをやってまいりましたが、この済生会総合病院については、はっきり申し上げまして、まだどういうふうに整理をしていくのか、そのスキームが見え切っていないというのが状況でございます。　そういった中で、今河野議員の質問にお答えをさせていただきたいと思いますが。この問題は、所信表明でも申し上げましたように、この病院は本市の医療提供体制の維持確保のためにはなくてはならない病院だと、これはもう間違いなくそのように考えてます。ただ一方で、医師不足を初めとするさまざまな要因、例えば施設そのものが極めて過大規模だと、こういったような問題とか、いろんな要因が重なって厳しい経営を余儀なくされてるというのが実態でございます。　こうした中で、今済生会江津総合病院では経営改善計画を立てられてるんですね。例えば、不採算となっている非常勤医師による外来診療の廃止であるとか、入院病床の再編、縮小等に取り組まれています。一生懸命経営改善に取り組まれていますが、その道のりというのは私は遠いものがあるんじゃないのかなというふうに思っています。　したがって、この問題は、私はいま一度そもそも論に立ち返って考える必要があるんじゃないのかなと思ってます。具体的には、浜田医療圏全体での役割を検討していかないといけないなというふうに思いますし、また一方で、単純に急性期と慢性期というような分け方をするんじゃなくて、経営の観点からもさまざまなケースを想定しながら、何ケースも想定して、総合的に何が一番済生会が生き残るに当たっていいのかというのを考えていかなければ解決をしていかない問題だというふうに思っています。　そのためには、やはり済生会総合病院だけで考えるんではなくて、もちろん本部も考えていただかないといけないと思ってますし、また、ここにおられる議員の皆さんはよく承知だろうと思いますけれども、これまで済生会の経営に深くかかわってきたのは紛れもない島根県であります。したがって、島根県も考えていただかなければいけませんし、また江津市民の医療の提供の場でありますので、江津市も一緒になって、その対策をどのようにしていくのか考えていく必要があるのではというふうに思ってます。　このために、今後県に対しては、これまでもそうですが、これからもしっかりと、県も逃げずにしっかりかかわりなさいということは訴えていかないといけないと思ってますし、済生会本部に対しても、必要とあれば直接東京に出向いて、トップの方あるいはナンバーツーの方でもいいんですけれども、経営責任者の方と直接話し合うことも私はしないといけないのではないのかなというふうに思ってます。　また、これまで県のほうには、これは済生会江津病院だけで再建プランなんかは考えられませんよと。また、あなた方は江津市にいろんなことを言われるけども、江津市役所でそういう再建プランを考えるというのは不可能ですよと。したがって、県のほうでそういうチームを組んで。これは、チームというのは県だけじゃなくていいですよ。当然、両大学、鳥大、島大も入る、それから浜田の医療センターも入る、江津済生会病院も入る、江津市も入る。そういったようなチームを組んで、そこでしっかりと検討をしなければいけんよと、そのためのイニシアチブをちゃんと県でとりなさいと強くこれまで言ってきてます。先般の重点要望のときでも少しそういう話をさせていただいたところですが、今県のほうではそういうことも検討されてるやに伺ってます。　具体的に言いますと、健康福祉部の次長、これを座長として、浜田保健所とか江津市の医師会、島根大学、あるいは当市、さらには、私はこれは浜田圏域で考える必要がありますので、それ以外のとこも私は入れないといけないだろうなと思ってますが、そういう意見交換をするような場も設けるというふうに伺ってますので、そういったことも通じながら、この済生会総合病院をどこに着地するのか見出していかないといけないなと思ってます。ただ、極めて大きな問題でありますし、多分誰もまだ、これをどういうふうにすると一番いいのかというのが見え切ってないと思います。さっきいろんな課題を私は申し上げましたが、これらの解決策というのはある程度私も組み立てられるんですが、この問題だけは、これからいろんなことをしながら、最終的にどういったとこへ落ちつかせていくのかを考えていかなくてはいけないなというふうに思ってます。 ○議長（森脇悦朗）　13番河野議員。 ◆１３番（河野正行）　我々議員一人一人、16名おりますけど、ほんのわずかな力でございますけど、医療対策特別委員会もございます。そういった中で議員の意見をまたまとめていけたらなという思いでおるところでございます。　次、公共下水道についてでございます。　まず、下水道整備につきましては、生活環境の改善と若者定住対策の重要な基本整備と位置づけておりまして推進を図ってこられたところでございますけど、施設の維持に関しては使用量で賄えていないのが現状と思います。詳しい現状を聞かせてくださいませ。 ○議長（森脇悦朗）　山下市長。 ◎市長（山下修）　下水道の関係でございますけれども、もうこれは、私が言うまでもなく、公共下水道については、旧江津市分ですけれども、波子処理区が平成13年度から、そして西処理区、これが平成14年度から着手されていますが、一番大きな問題は着手が遅かったということでございます。このため、それらと人口減少等が相まって、接続率が極めて低い。江津西処理区で50.5％、波子処理区で70.7％。波子処理区ぐらいあればいいのかなと思うんですけど、江津西処理区の接続率は極めて低い。こういったような、まず構造的な問題がございますし、それから農業集落排水についても、普及率は桜江中央が87.3％、川越が67.9％、ここで頭打ちになって、年々この率が下がってきてます。これは死亡される方などもいらっしゃいますので。　ということで、大きな構造的な欠陥を有しているというふうに理解をしてます。加えて桜江については、ポンプ施設がすごい数設置してあるんですね。95カ所ぐらい設置してます。これらも設置後、相当年数が経過しますので、今後これらの更新も出てくるんではないかなというふうに思っています。　それから、これは整備をすればするほど経費は増してきます。ちなみに、ちょっと計算をしてみたんですけれども、私がちょうど江津へ来たとき、一般会計からの繰り出しというのは6,000万円程度でした。これは公共下水道です、集落排水じゃない。6,000万円程度でした。今は２億5,000万円ぐらい一般会計から繰り出しています。このままずっと推移をしていきますと、どっかで、例えば平成36年ぐらいでもう整備はやめますよと、平成36年で計算しても、ピークの平成44年には３億8,000万円ぐらい。それも、下水道整備事業というのは国庫補助が入って、その裏は地方債、下水道整備事業債と過疎債を半々入れてますけど、５年据え置き、20年償還ですけども、これを仮に40年に償還延長、平準化したとしても平成44年度のピークというのは３億8,000万円、一般会計から繰り出すと。２億5,000万円ですから、単年だけで１億3,000万円、一体どこから財源を出すか。償還が、２億5,000万円まで戻ってくるのが平成53年です。平成53年までの累計をしますと幾らになるかというと、５億6,000万円ぐらいになると、ふえる部分だけですよ。こういうことで、さらに施設の更新が乗っかってくるということで、相当大きな問題であると。そのことを承知で、河野議員、お聞きになったんだろうと思いますけれども、これは大変な問題であります。　あとは淡々と答えさせていただきたいと思いますけれども、下水道事業については、使用料収入で少なくとも管理費部分を賄うことが基本です。よその市町村ではそうじゃなくて、建設費部分も賄ってるとこはありますが、管理費部分を賄うことが基本だというふうに考えてますけども、平成29年度における公共下水道と農業集落排水事業の使用料収入は１億2,000万円で、これは管理費の約６割しか賄えてない。建設投資にかかるのは全然やられてないということで、基本的にこれは一般会計から繰り出しをして行っているということです。それから、さっきも申し上げましたように、整備をすればするほど借入金の償還金、これが増嵩していきます。したがって、このまま放置しておくと、市の一般財源を破綻する要因にもなるんじゃないかなと、こういうふうに思っています。　こうしたことに備えるため、先ほど財政課長が専決のところでお話ししましたように、今年度、下水道の償還負担を軽減するための基金を３億円を計上したところでございますが、引き続き財源の余剰があればこういったところへ積み立てておかないと、将来の江津市の人たちが私は困られるようになるんじゃないかなというふうに思ってますので、可能な限りそういった備えはしておかないといけないと思っていますが、一方で、やはり受益者負担ですね、負担の公平性の観点から受益者負担も私は幾らかは、全て賄ってくださいとは申し上げませんが、幾らかは負担していただかないといけないんではないかなというふうに思ってまして、所信表明の中でも、今後使用料の改定についても検討させていただきますというふうに表明をさせていただいたところでございます。　きょうは一般質問の中で細かいお話はいたしませんが、また詳しいデータ等については、これは議員の皆さん全員にお知らせをしておかなければならない問題と、そういうふうに思います。それほど大きな問題であるということだけお答えして、河野議員の質問への答弁とさせていただきます。 ○議長（森脇悦朗）　13番河野議員。 ◆１３番（河野正行）　次、今後の整備ということで聞くことになっとったんですけど、答弁はもう今わかったような感じもしますが、下水道会計での償還金がふえとるということで、今後の整備の方向性を伺いたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　山下市長。 ◎市長（山下修）　今、下水道を整備しておりますが、平成30年度は、現在の江津西処理区の第３期事業計画に基づいて環境整備を進めるとともに、敬川の江津浄化センターでの汚泥処理施設整備を実施してます。これは何をやってるのかというと、下水道ではなくて、敬川のし尿処理場が相当老朽化をして、いつ使えなくなるかわからないためにたまたま下水道事業を活用して整備をしておるものでございます。　まず、し尿処理場が使えなくなったら、これは大変なことになりますんで、取り組まざるを得ないわけですが、今後について、やはり整備構想を見直しをしていかないといけないだろうなというふうに思っています。したがって、今後は人口密集度が高く、あるいは建設コストや高齢化率が低い、そういったようなところを中心に整備をして、一旦下水道整備というのは終止符を打たないといけないなというふうに思ってます。これから下水道整備課のほうと協議をしていかないといけないと思ってますが、現時点では平成38年度でもって下水道整備は終えるよと、こういう計画を立ててますが、もう少しやはり整理をしないといけないと思ってまして、今後先ほど言いました、増嵩する負担、これらもにらみながら、あるいは一般会計でどれだけ賄えるのかなども念頭に入れながら計画の見直しを図っていきたい、いずれにしても縮小してやめるようにしなければならないだろうというふうに思っています。また、その辺整理ができれば議会のほうにも報告をしたいというふうに思っています。 ○議長（森脇悦朗）　13番河野議員。 ◆１３番（河野正行）　それでは、次行きます。　公共施設に関しましてですが、平成29年度は青少年勤労者センターの解体と、今年度水の国の全館休館ということで進めておられるわけですけど、江津市の公共施設、保有量は全国平均の２倍近くございます。施設の総量の適正化や、適切な時期での保全措置を実施するなど、更新経費の平準化を進めていかなくてはならないと考えておりますが、山下市長、公共建築物の総量を今後30年間で32％縮減すると話しておられます。具体的な考えを伺いたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　山下市長。 ◎市長（山下修）　公共施設のあり方についてですけども、ああして高度成長期以降、大量に整備された公共建築物、あるいはインフラ設備、たくさんございます。そして、今それらがどんどんどんどん老朽化をしてきてると。老朽化をしてくるということは、当然維持管理費が増嵩してくるということでありますし、あるいは今後も整理をしようということであるならば当然解体費に多額の経費を要することとなります。　特に旧江津市、桜江ともですけども、こういう施設が他の自治体と比べると私は相当多いなと思ってます。ただ、そうはいってもやはり整理はしていかないといけないなと思ってますので、今後活用する施設とやめてもらう施設をしっかりと整理をしていかないといけない。計画では30年間で大体、今河野議員が言われました32％ぐらい減らしますよということですが、具体的に何をじゃあどうしますという方針はまだ出しておりません。このため、そこのところは早急に計画を立てないといけないと思いますが、そうはいっても公共施設は市民の人たちが使っておられる施設でございますので、しっかりと市民の皆さんの理解を得ながら私はこれは進めていく必要があると思ってます。　いずれにしても、これに係る費用というのはどんどん増嵩してまいりますので、嫌われたとしても整理をしていかないといけないと。そういった観点に立って、当面勤労者青少年ホームだとか、あるいは井沢清見公民館ですか、旧学校跡などは解体をしてますし、またことしも松川にあるごみ処分場、こういったものも解体をすることとしまして、一つ一つそういう整理をしていかないといけないと思いますし、また単純に活用する、解体するだけではなくて、例えば民間に任せていくというような手法も私はひとつ取り入れていく必要があるんではないかなと思ってまして、さっきちょっと課題のところで申し上げましたけれども、例えば地場産センターは一般財団法人、ただ経費は江津市が全部持ってます。ところが、これには財源が入らないと。財源が入るような仕組みにするためにはどうすればいいのかというようなことを検討しないといけませんし、それからライスセンターについてはめぐみがやってますけども、本来はＪＡさんがやられてる施設を江津市では市営でというか、三セクをつくってやってますけど、これのあり方が本当にいいのかどうか。あるいは、先ほど水の国の話が出ましたけれど、水の国も、今とりあえずの状態は保ってますけども、何とか民間に委ねることはできないのかどうなのかとか、いろんな手法をこれからこの問題については検討していかないといけないなと思ってます。　まさに待ったなしの段階にございますので、これから精力的に、それぞれの施設、具体にどうしていくのかを整理をしてまいりたいと思ってます。そのことが江津市が生き残る道にもつながってまいりますので、ぜひ、それぞれの議員さんはそれぞれ利害関係があると思いますが、今後そうした方針を出すに当たっては、皆さん大所高所に立って議論をしていただきますようにお願いをしたいなというふうに思ってます。 ○議長（森脇悦朗）　13番河野議員。 ◆１３番（河野正行）　公共施設に関しましては、市民の理解を得ていくことが必要だと思います。それには我々議員も積極的に加わっていかなければならないという思いでいっぱいでございます。市長、まだまだ言い足らんこといっぱいあったと思いますが、時間がもうございませんもんで、次、地震対策のほうに移りたいと思います。　４月９日の深夜でした。１時32分、大きい地震がございました。大田市では最大震度が５強、江津市でも震度４を観測いたしました。大田市におかれましては、本当大きな被害を受けられました。心よりお見舞い申し上げます。また、一日でも早い復旧復興を願っとるところでございます。　地震がございまして、この対応ですね、職員の皆様方の対応、初期の対応について最初に聞かさせていただきたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　４月９日の地震の初期対応ということでございますけれども、職員初動マニュアルに基づきまして、震度４を観測した場合に取り決めております第一次災害体制をとりました。余震が続いておりましたけれども、副市長、教育長以下全管理職及び総務課、桜江支所職員が直ちに出勤をしまして、情報収集や防災無線、防災メール等による注意喚起等を行っております。また、救助要請に備えまして海上保安庁、それから自衛隊よりリエゾン、これは現地情報収集員のことですけれども、このリエゾンが派遣をされまして、明け方過ぎまで本庁舎へ常駐をされております。 ○議長（森脇悦朗）　13番河野議員。 ◆１３番（河野正行）　この警戒態勢、いつまで継続されたんでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　９日の発生時から第一次災害体制をとったわけですけれども、情報収集等の警戒に当たっております。人的被害を含めて大きな被害等の報告もなく、余震もおさまってきたことから、同日の夕方には総務課職員による事前体制へ規模を縮小しました。とはいえ、熊本のこともあったりして大きな余震の可能性もありましたので、職員を本庁舎に残して、24時間体制で夜間の警戒も継続をいたしました。そして、翌日の４月10日の夕方にはこれ以上大きな被害報告はないというふうに判断をしまして、事前体制も解除して通常の体制による対応に移行しております。 ○議長（森脇悦朗）　13番河野議員。 ◆１３番（河野正行）　総務課長から今説明が詳しくありましたけど、本市の職員さん、夜中にも出かけて、防災マニュアルに従って今回の対応をされたわけでございます。今回このような質問をしたということは、私、市民の皆様に、市の職員さん、市民の安全・安心のために昼夜を問わず行動されていたということを理解していただけたらなという意味合いでもさせていただいております。　次、今後についてでございますけど、地震というのはいつ起こるかわかりません。今後、市民の皆様へどのような啓発を行っていくのか伺います。 ○議長（森脇悦朗）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　議員がおっしゃるとおり、地震は突然発生するために、前もって安全なところに避難したりすることは現実には困難です。まず、自分の身を守る行動を瞬時に行うことができるようにするためには、ふだんからどのように動くか一人一人が心得ておくことが重要であるというふうに考えています。また、自分が置かれている状況を確認して身の安全を確保するというためにも、情報を得る手段を複数知っておくことが重要だと考えます。　現在ではテレビ、ラジオ、インターネット、携帯、スマートフォン、防災無線などさまざまなメディアを通じて情報を得ることができるようになっています。例えば、緊急速報メールは震度５以上と推定された地震の場合には震度４以上の強い揺れが予想されるエリアで携帯、スマートフォンに一斉送信されますし、また市内において推定震度が５弱と予想された場合にはＪ－ＡＬＥＲＴが自動起動いたします。　いずれにしても平常時からの準備がいざというときに役立つことは言うまでもありませんので、広報紙を初め各地域における防災活動への取り組みや出前講座などを通じて周知啓発をしていきたいと思っております。 ○議長（森脇悦朗）　13番河野議員。 ◆１３番（河野正行）　市民の啓発につきましては、今皆さん携帯を持っておられますので、そのことが重要だと思いますけど、今度、平成32年ですか、４年ですか、防災無線がデジタル化いたしますので、市民の皆様に、接続率が悪うございますけど、そのあたりのことも重々考えていただいて、接続率のアップにつながったらと思っております。　最後ですが、防災訓練について聞いときたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　防災訓練につきましては、現在、市全体を挙げての大がかりな総合防災訓練はここ数年行っておりません。これは、各地域における防災力の向上を強めていくために、各地区の自主防災組織への支援、これに重点を置いた取り組みを行ってるためです。特に、先ほど申し上げましたが、地震については突然発生することもありますので、発生直後の行動が重要になってきております。今後も地域コミュニティにおける自主防災組織への活動支援など、地道に小さな取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（森脇悦朗）　13番河野議員。 ◆１３番（河野正行）　地域コミュニティで随分今、自主防災活動をされているということでございます。二宮地区においてもしておりますし、各地区でも積極的にされていると聞いております。市民の皆様お一人お一人が防災意識を高めまして、安心・安全に暮らせる江津市でありますように祈念いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（森脇悦朗）　13番河野議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（森脇悦朗）　会議を再開いたします。　10番藤間議員。　　　　　　　　　　　　　　〔10番　藤間義明　質問席〕 ◆１０番（藤間義明）　政友クラブの藤間義明です。　改選後の一般質問、２番目ということであります。よろしくお願いいたしたいと思います。　今回私は、子育て支援についてということで一般質問いたします。　先ほどというか、午前中ですけども、市長のほうの施政方針演説でも子育てについてさまざまな対応にお話がありました。私は、そうした子育てについて、核家族化また共働き家族ですか、そうした環境の子供さんへの対応等を聞いていきたいというふうに思っております。　まず１番目に、子育てサポートセンターについてであります。　その中でも現状についてでありますが、子育てサポートセンター、２年前は保健センターにありました。そして、２年前の８月にパレットごうつに移転したわけでありますけども、この２年経過いたしましたが、以前と変わった点についてお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　子育てサポートセンターの状況についてですけども、子育てサポートセンターにつきましては、平成28年８月にパレットごうつの開設と同時に嘉久志町の保健センターから移転をいたしました。　以前と異なる点といたしましては、新しい施設につきましては、外遊びができるよう、小さいスペースではありますが新たに滑り台と砂場を設置し、遊びに来られた親子連れの皆さんが楽しんでいただいております。また、子供用のトイレや手洗い場の設置など、小さいお子さんでも使いやすいように配慮いたしております。そのほかにも落ちついて相談ができるように遊びの部屋から離れたスペースに相談室を設け、個別に相談がゆっくりとできるように配慮いたしております。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　新しい施設でありますので、つくられるときにはいろいろな配慮されたということでありますけれども、そうしたサポートセンターはさまざまな企画もされております。それについての利用状況をお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　子育てサポートセンターの利用状況についてですが、子育てサポートセンターではさまざまな企画を実施しております。　幾つか御紹介をさせていただきますと、まず毎週金曜日はお楽しみの日としまして、その季節に沿った企画や伝統行事を取り入れながら親子で楽しんでいただけるような企画を用意しております。例えば、今月はまきづくりを実施したり、夏には七夕会、秋にはミニ運動会、冬にはお正月遊びを取り入れるなど、親子で楽しめるように工夫をしております。また、２カ月に１回は家族で参加していただけるようにパパとママと一緒の憩いの日と称して日曜日に企画を実施しております。昨年度は陶芸体験、そうめん流し、パンづくり、餅つきやうどんづくりなど、家庭ではなかなかできない体験をしていただいております。ほかにも絵本の読み語りの日や、手づくりおもちゃをつくるほかほかおもちゃサークル、赤ちゃん教室や、初めて子供さんを持たれたお母さんとその赤ちゃんを対象にした初めてベビーの日、食育推進事業として食育講演会や調理実習など、どの月齢のお子さんでも一緒に参加できるよう工夫しております。また、事業を実施するに当たっては、サポートセンターの職員だけではなく、地域のボランティアの方々にも協力していただき、地域全体で子育てを支援する取り組みを進めています。　事業の実施状況ですが、先ほど申し上げました毎週金曜日のお楽しみの日は、昨年度は延べ1,452名の親子に参加していただきました。移転前の平成27年度が1,431名、平成28年度が1,081名となっております。また、パパとママと一緒の憩いの日は、昨年度は207名、平成27年度が174名、平成28年度が192名、赤ちゃん教室が昨年度は109名、平成27年度が169名、平成28年度が101名となっております。　各事業によって利用者数の増減はありますが、子育てサポートセンター全体では平成26年度は6,173名、平成27年度が5,793名、平成28年度が6,697名、昨年平成29年度が7,691名と利用者がふえてきている状況です。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　今、利用状況をお聞きしたんですけども、赤ちゃん教室のパパとママと一緒の憩いの日なんかは横並びでふえていないような状況ですが、その辺の状況についてお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　赤ちゃん教室の利用者についての御質問ですが、赤ちゃん教室は年４回、ベビー３Ｂ体操やベビーマッサージをメーンに開催している事業です。昨年は、年間を通して53組の親子の参加がありました。平成26年度は72組、平成27年度が81組、平成28年度は51組の参加となっております。この赤ちゃん教室は平日に開催しておりまして、近年保育所に入所される年齢も早くなってきておりますので、そうしたことも参加人数に関係しているのではないかと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　わかりました。　そうした企画であるわけですけども、このサポートセンターのそうした企画の中で、近隣他市との違いはどんなところがあるのかお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　近隣市町との違いでございますが、一番の違いは土曜日、日曜日に開所している点であると考えております。土日の利用者数は年々ふえており、平成26年度が1,184人、平成27年度が1,741人、平成28年度は2,611人、昨年平成29年度は2,985人でした。特にパレットごうつに移転してから土日の利用がふえ、浜田市、大田市、川本町など市外からの利用者もふえています。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　土日の利用がふえてるということで、大変いいことであるわけであります。そして、保健センターから駅前に移って特にふえてるということでありますので、今後も駅前にあるということ、そして土日に開催しているというのが私は大きなポイントじゃないかなと思いますので、そうしたことをしっかりと今後も検討しながらいろんな企画を進めていくべきじゃないかというふうに思っております。　次に、課題についてお聞きしますが、まず子育てサポートセンターの利用者も使用しているパレットごうつの駐車場の状況についてお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の駐車場の状況につきましては、子育てサポートセンターの駐車場はパレットごうつと一体的に利用されているため、施設全体の駐車場の利用状況としてお答えいたします。　駐車場につきましては、以前より、不足しているとのお声をいただいておりますが、施設に確認したところ、満車のため利用できないということは月に２回から３回で、平時にはほぼ順調に推移しているとのことです。しかし、一時的にニーズが集中したり、イベントが重なったときには満車のため利用される方々に御不便をおかけしている状況があるということは認識しております。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　私も、先日も少しパレットごうつに行ったときに、そうした余り行事はないんですけども、瞬時的な満車というんですかね、そういうのがある、そうしたことがあるなというのが感じたわけですけども、駐車場不足の現在の対応はどのようにしているのかお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　駐車場不足の対応につきましては、満車時には原則として総合市民センター敷地内にある臨時駐車場で対応しております。駐車場入り口に臨時駐車場の案内図を掲示し御案内するなどの配慮もしているところです。これだけでなく、限定的ではありますが、山陰合同銀行とスーパーホテルの駐車場を借り受けできるよう協力をいただくなど、現状の中で可能な限りの対応をしております。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。
   ◆１０番（藤間義明）　いろいろな対応はされてるということですが、パレットごうつの中にはいろんな入居団体がおられるわけですけども、てごねっと石見と入居団体との定期的な話し合い、駐車場なんかの話し合いも含めてですけれども、話し合いは持たれているのかお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の定期的な話し合いはあるのかということですけども、パレットごうつがオープンして以降、指定管理者であるＮＰＯ法人てごねっと石見を事務局とした入居団体連絡会を３月までは月１回、４月からは、２カ月に１回開催しております。この会には、子育てサポートセンターを初めとする５つの入居団体に市の担当者も加わり、ごみの出し方を初め、防災訓練の共同実施など、運営上諸問題に対する対応をきめ細かく協議しております。駐車場につきましても、イベントが重なって利用者に御迷惑をおかけしないよう情報共有しながらできる限り調整を図っております。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　４月からは２カ月に１回の定期的な会合を持たれて駐車場を含む問題点を調整されているということでありますけれども、実際に駐車場のことを考えた場合に、施設の利用をするのに、実際に２カ月に１回なら２カ月前に利用の申し込みをされてるということはないと思うんですよね。例えば、１週間前に予約した場合とか、そうした場合、入居団体との連絡等は行ってるのかお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　突発的な大きな利用ということにつきましては、そういうことがあれば各団体にお知らせはしているということは聞いております。また、子育てサポートセンターの場合、いろんな行事がありますので、週に１回、こういう行事をするというのは各団体にはお知らせしているということは聞いております。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　１週間で状況を連絡し合っているということでありますけども、駐車場不足の今後の対応についてはどうでしょうか、お聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　施設がオープンしまして２年が経過する中で、大規模なイベントの開催など特別な場合を除き、定期的な行事で駐車場が満車状態になるのは、子育てサポートセンターで行う乳幼児健診の実施時ということはわかってきております。根本的な解決が求められるところではありますが、現に施設は稼働しておりますので、先ほどお答えした対応以外にも施設敷地内を駐車場として開放するなど、現状の中ででき得る限り柔軟に対応しているところです。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　根本的な解決策はないので、やはりきめ細かな対応というのが私も必要だというふうに思っております。　そうしたことで、小さな会合とかもあった場合でも、そうした駐車場が満車になったときの案内というんですかね、そういう催しにも、民間の催しとか公共的な催し、いろいろあると思いますけども、そういう案内文に、駅前にも駐車場はありますし、それと市民センターですか、そうしたところにもある、それについてきめ細かく案内文に入れてもらうとか、それとか今、少し申されましたですが施設内、パレット広場ですか、そういうところの開放とか、いろいろ手だてはあると思うんですよ。そうしたきめ細かな対応についてをお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　パレットごうつで駐車場がオーバーフローすると見込まれるのは、イベント実施時に多く見込まれております。そのようなイベントの際には、イベント実施者に参加者へ臨時駐車場へ誘導を促すような案内をしていただくようお願いするとともに、時には交通整理もしていただくようお願いしております。　案内文につきましては、パレットごうつで作成しておりまして、大きな団体の方につきましてはそういう案内文は差し上げておりますけども、先ほど議員が言われましたように、全ての団体にこのような案内文を渡しておるわけではありません。そのことにつきましては、また施設のほうと協議をして、どういう団体にどういうふうに渡していくのがいいのかということについてはまた協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗）　山下市長。 ◎市長（山下修）　駐車場不足の問題でございますけど、私も痛切に感じておるところです。少しこれまでの経過をお話をしておきますと、ああして江津の駅前というのは使われない建物などがたくさん残っておりました。何とか江津駅前を江津の玄関口としてふさわしい場所にしなければならないということで中心市街地活性化計画の認定を受けて事業に取り組んでいます。　そして、あそこへどういった施設をつくるのか、さまざまな考え方がございました。１つは、まず山陰合同銀行は、今庁舎を建設する予定地ですね、警察の横へ持っていきましょうと、そして広くとって、例えば公共施設みたいなものをつくらずに屋台広場的なものに使用したらどうかという案もありました。また、図書館をつくったらというような案もございましたし、いろんな意見が、あるいは庁舎、庁舎をあそこへ持っていきましょうと、こういう話もありましたが、いろんな背景があって、もちろん山陰合銀も、元頭取には私もシビックセンターゾーン移転は了解を取りつけていたんですが、さまざまな背景があって今のような形になったということでございます。したがって、私が日ごろから申し上げておりますように、嫡出子であろうが、非嫡出であろうが、生まれてきた子供は立派に育てないといけないというのはそういう背景があるから私は申し上げているところでございます。　その上で、駐車場不足の問題をどうするのか。１つは軍艦ビルの跡地も当たりました。ただ、これは価格の面で折り合わなかったために断念をしたところでございますが、そのまま置いておいていいのかということで、今の日本製紙の江津工場の敷地、あそこへ駐車場をつくりましょうということでしたけれども、高圧線の移転が伴うもんですから、日本製紙のほうで了解が得られなかった。あと、残すところは、あの周辺で駐車場用地がとれるところを今後模索をしていかないといけないと。それも、そう時間を置かずに検討していかないといけないなと思っておりまして、今都市計画を中心にその検討をさせているところでございます。　いろんな調整をしながら、利用者の方々に不便が生じないよう取り組んでまいりますが、もう少しやはり駐車場は必要だろうなという観点で、今そうした動きも進めておるところでございますので、ぜひ藤間議員におかれては御理解のほどを賜りたいというふうに思っています。　パレットごうつを否定しているわけではございません。生まれてきた子供は立派に育てるのが世の常でございますので、これからしっかりと活用していかないといけないと。特にソフト対策を充実して活用していかないといけないなと思ってますので、そういった意味で駐車場の問題、どのようにするかは大変大きな問題と受けとめてますので、今申し上げましたような検討を進めておるということでございます。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　本当に、せっかくできた施設でありますので、これを今後活用していくということから今市長さんもおっしゃられましたようなことで進めていくことを望みまして、次の質問に移らせていただきます。　２番目といたしまして、江津市版総合戦略についてお聞きします。　江津市は、平成22年の国勢調査で、20代から50代の女性の就業率が80％前後と、国が70％少し超えてるが、県が80％に近い70％ということで、比べてみますと国・県より江津市は高いわけです。それで、特に30代から40代の人が近年高くなってるというのは、子供が20代に生まれて、少し家庭に入られる方が少し国とかは下がっていくんですけど、30代なら、江津市の場合は上がっていってると、働いてる割合がですね。ということで、極めて女性の就業率が高いわけであります。そうしたことから、企業が子育て支援体制づくりの必要性を理解していかなければならないというふうに思っておるわけですけども、その辺の取り組みについてお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　議員御質問の、企業が子育て支援体制づくりの必要性を理解していただく取り組みについてでありますが、江津市版総合戦略では、仕事と子育ての両立支援を基本施策として掲げております。また、昨年の江津市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会からは、子育て支援の充実には企業の経営者等の積極的な働きかけが重要であるとの答申をいただきました。その一つの取り組みとして、昨年度から事業を委託しておりますＮＰＯ法人ちゃいるどりーむを中心として赤ちゃん登校日事業を活用した取り組みを始めております。　これは、企業のトップに赤ちゃん登校日を参観していただき、子育て支援の必要性を理解していただくとともに、企業が従業員の子育てを積極的に応援する機運の醸成を図るものです。平成29年度は６社の企業のトップに赤ちゃん登校日を参観していただき、どの企業も従業員の育成と子育て支援に赤ちゃん登校日を有効活用することを理解していただきました。今年度も既に江津東小学校で赤ちゃん登校日の授業を始めておりますが、これには新たに６社の企業の関係者の方が授業を参観しておられます。今後も関係課と連携を図りながら実効性のある取り組みを進めてまいりたいと考えています。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　赤ちゃん登校日に企業のトップの方が来ていただいているということで、私も大変いい取り組みだと思います。　本当に、50年以上前と違って、今は何回も言ってるように核家族化で共働きの家庭が80％を超えてるという状況でありますから、ほとんどの方が働いておられる。そして、江津市の場合には中小企業の会社が大変多いわけでありますので、そうしたことからも、これからもますますこうした会社への取り組みをお願いしたいというふうに思います。　続きまして、それに付随するんですけども、残業時間短縮、休暇の取得促進への取り組みについてお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　市内企業への残業時間の短縮、休暇促進の取り組みについての御質問でありますが、先ほども申し上げましたとおり、仕事と子育ての両立支援の取り組みとして、企業のトップの方に赤ちゃん登校日を参観していただくことで、まずは企業が従業員の子育てを積極的に応援する機運を醸成し、子育て世代に対する理解の促進を図ることから始めたところです。　中小企業が多い江津市では、さまざまな事情があるかと思いますが、この取り組みが企業や地域の子育て支援の取り組みへと広がり、さらには子育て世代の残業時間の短縮や休暇取得促進につながっていくことを期待しております。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　まだ短縮とか休暇の取得までは行ってないけど、これから広がりを持っていくということで、今からだというような感じがいたしました。本当に企業のトップの方が働いている共働きの家庭が多いということを理解して、この残業時間短縮、休暇の取得促進への取り組みにも結びつけてほしいというふうに思います。　３番目にいたしまして、ファミリー・サポート・センターについてお聞きします。　過去５年間の利用状況についてお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　ファミリー・サポート・センターの過去５年間の利用状況ですが、平成25年度は16名の方が延べ726回利用されています。平成26年度は17名で延べ427回、平成27年度は11名で延べ474回、平成28年度は13名で延べ229回、平成29年度は14名で延べ151回の利用がありました。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　今お聞きしたところによると、平成28年、平成29年が減少してるんですけども、この辺の減少している理由についてお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　利用者が減少している理由についての御質問でありますけども、利用される方は、放課後や児童クラブ、保育所などの送り迎えで利用される場合が多く見られます。年度によっては同じ方が継続して利用されることもあります。その方が利用されなくなれば、翌年度の利用件数が大幅に減少することも考えられます。　また、保育所など入所されている場合には延長保育などを利用することができますので、そういった別のサービスを利用されていることも理由の一つと考えられます。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　サポートセンターが全国的にも毎年ふえてきてるんですね、会員にしましても、活動状況にしましても。そうした中で減少してるということで少しお聞きしたわけでありますけども、私自身は、このファミリー・サポート・センター事業というのは、お子さんをほかの家族の方が見られるということで、大変いい制度だというふうに思っておるわけですけども、過去５年間の会員状況についてお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　ファミリー・サポート・センターの過去５年間の登録会員数の推移でございますが、平成25年度は、子供さんを預ける側のおねがい会員が160名、預かる側のまかせて会員が65名、両方に登録しているどっちも会員が22名でした。平成26年度は、おねがい会員154名、まかせて会員が70名、どっちも会員が20名。平成27年度は、おねがい会員が172名、まかせて会員が72名、どっちも会員が18名。平成28年度は、おねがい会員が180名、まかせて会員が71名、どっちも会員が22名。昨年、平成29年度はおねがい会員が184名、まかせて会員が72名、どっちも会員が21名でした。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　江津市の場合には、会員状況については若干ふえてるかなというような感じでしたが、ずっと年ごとにふえているという感じはしないんですけども、全国的には年ごとにふえてるという状況であります。この意味で、おねがい会員よりまかせて会員のほうが少ないわけですけども、まかせて会員への確保の対応をお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　議員御質問の、ファミリー・サポート・センターのまかせて会員の確保についてですが、毎年会員募集のチラシを作成し、全戸配布をいたしております。また、ことし２月には特にまかせて会員の募集をメーンにしたチラシを作成して全戸配布を行ったところです。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　まかせて会員をふやす取り組みを、まかせて会員だけ用のチラシをつくって配布されたということで、いろいろ知恵を絞っておられるわけですけども、そのほかに婦人会へ出向いて会員確保のお願いをすることや、会員による口づて等の取り組みはされているのかお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　まかせて会員をふやすための取り組みについてですが、ファミリー・サポート・センターの事業は平成14年度に開始をした事業で、事業を始めるに当たりましては婦人会にも御協力をお願いしたことがありました。会員募集の方法につきましては、議員御意見も参考にし、事業を委託しておりますＮＰＯ法人ちゃいるどりーむとも協議しながら会員募集については行ってまいりたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　少しまかせて会員さんのお話も聞いたんですけども、自分たちも勧めるんだけど、やはり預かった子供さんが病気になったりとか、何かあったりしたらということで不安がられる方が多いということであります。そうした不安を解消するような取り組み、まかせて会員さんが説明に行ったりとか、そういう会を設けたりというのも私は必要じゃないかなというふうに、安心して預かるというふうな気持ちになっていただくような取り組みをお願いいたしまして次の質問に移らせていただきます。　保育士不足についてであります。　まず、潜在保育士の発掘についてでありますけども、待機児童は今年度もいないというわけでありますけども、やはり保育士さんは不足をしています。ぎりぎりで何とかやりくりしてるということであります。現在、保育士資格を有して保育士として働いていない方に復帰の働きかけはどのようにされているのかお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　潜在保育士の発掘状況についてですが、保育士の資格を有しているが、保育士として働いていない方の理由については、定年退職によるものや、出産や家庭の都合によるもの、ほかにやりたい仕事があることなど、理由はさまざまだと思います。保育士の確保については、こうした方の中でも、過去に保育士として働かれていた方について、再度保育士として働いていただくために積極的に連絡をとることが重要であると考えています。保育園を運営している法人等では、主に保育士をハローワーク等で求人募集するとともに、情報を頼りに直接電話や面会等を行うことにより確保に努められているところであります。　市といたしましても、保育士の資格を持っているが、働いていない方の情報があれば御本人の同意を得た上で保育士募集をしている保育所等に情報提供するなど連携を図っています。　また、島根県の取り組みとして、保育所等の就職、復帰を検討されている保育士資格を有している方に就職や復職をサポートする情報を提供するしまね保育人材バンクが平成29年６月から開設されています。今後もこれらの情報を積極的に活用しながら保育士の確保に取り組むこととしています。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　しまね保育人材バンクですか、こういったことも県のほうとしてやっとられるということで、さまざまなことをやっとられるんですけども、なかなか潜在保育士の発掘というのは難しいわけでありますけども、そのほかの保育士の確保対策としてどのような取り組みをされているのかお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　保育士確保に対するその他の取り組みについてでありますが、平成27年度から新たに江津市で保育士になられた方に10万円の保育就労奨励金を交付しております。本年度は20人の交付を予定しています。あわせて、保育所に途中入所するゼロ歳児の受け入れ態勢を整えてもらうために、事前に保育士を確保している保育園、民間の保育園等に保育士の人件費の一部を補助しています。また、保育士の賃金を改善する処遇改善も行っております。さらに、県社会福祉協議会においては、潜在保育士が再就職をする場合の準備金の貸付事業などを行っておられます。これらの制度の周知に努め、保育士の確保を図ってまいりたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　やはり保育士さんの給料がまだ低いという気持ちを現場の方は持っておられます。今お聞きしました、そうした給与面、金額的な面の助成とかというのは大変助かる取り組みだというふうに私も思いますので、ぜひまた進めてほしいというふうに思います。　次に、地元高校生への保育士の魅力発信化とか、そういうことについての取り組みについてお聞きします。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　将来の保育士の確保対策としては、高校生に保育士のやりがいや魅力を理解してもらうことが大変重要であると考えています。　現在、各保育園においては市内の高校生が保育現場を体験する授業の受け入れを積極的に行い、生徒が子供と触れ合うことの楽しさや保育の重要性を学んでいます。　具体的な取り組みとしては、市内の高校では家庭科の授業の一環として生徒が近隣の保育園に出向き、みずからつくった手づくりおもちゃで一緒に遊んだり、絵本の読み聞かせや食事の補助をしたり、乳幼児と触れ合うことで保育士のイメージや心構え等を学んでいます。また、こどもまつりやおやこ・キラキラコンサートなどへのボランティア参加などを行い、乳幼児との触れ合う機会を設けておられるところもあります。さらに、市内の中学校においても職場体験学習の一環として保育職場の体験を行っています。実際に遊びや食事、着がえ、排せつの手伝いを行うことで保育士の仕事を体験してもらっています。また、ジョブカフェの職業紹介の場に現場の保育士が参加して保育士の仕事のＰＲ活動も行っています。　これらの取り組みを継続的に行うことにより、中高生が保育士についての興味を持ち、将来の職業の選択肢としていただけるようにしたいと考えています。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明）　いろいろ、保育士の魅力化ということを取り組まれておられるというのがわかりましたけども、保育士の教育機関というんですかね、それが島根県の東部にあるわけです。それで、こちらにはないので、東部でそのまま就職されるというようなケースが多いわけであります。そうしたことで、今の魅力化のお話を聞いた上に、さらにこちらに帰ってきて勤めたいという気持ちを持っていただくような取り組みも必要じゃないかなというふうに思いました。待機児童がいないということも、江津市の子育て魅力発信の一環であると私は思います。今後も保育士確保は喫緊の課題として取り組んでいただくことを申し添えて、私の一般質問を終わります。 ○議長（森脇悦朗）　10番藤間議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後１時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　再開 ○議長（森脇悦朗）　会議を再開いたします。　８番山根議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　山根兼三郎　質問席〕 ◆８番（山根兼三郎）　政友クラブの山根兼三郎です。　この一般質問では、就学前の子育て支援、続いて江津市からの工事や物品等の入札について問いたいと存じます。当選直後から、市民の方からこの２点について御質問をいただきましたので、真っ先にこの２点の質問について取り上げていきたいと思います。　最初に、就学前の子育て支援、主に子育て世代の経済的負担軽減についてお聞きしたいと思います。　最初に、就学前の子育て支援の保育料軽減について、国・県・江津市の現状についてお聞きしたいと思います。また、私４年間不在でしたので、なるべくわかりやすい御答弁をお願いします。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　議員御質問の保育料に関する市・県・国の現状についてですが、江津市子ども・子育て支援事業計画では、子育てコストの軽減として保育所、保育園利用における経済的負担の軽減を掲げています。内容としては、国の示す保育料徴収基準からの減額と階層区分の細分化としています。保育料の負担軽減に関しましては、平成27年度に始まった子ども・子育て支援事業以降、さまざまな負担軽減に取り組んでいます。　まず、市においては、平成27年４月から国の２階層と３階層において単価の引き下げ及び階層区分を２つに細分化するとともに、９月からは国の４階層から６階層までの区分をそれぞれ２つに細分化し、所得の増加により階層区分が上がった際に急激な保育料負担の増加にならないよう改正を行いました。また、平成29年４月からは国の基準単価の引き下げに伴い、市民税所得割額７万7,101円未満のひとり親世帯の保育料単価の引き下げを行いました。県においては、平成28年４月から３歳未満の第１子及び第２子の保育料を国の４階層以下については市の単価の３分の１を軽減する制度を創設されました。これに伴い、市では国の５階層以下について保育料単価の引き下げを行いました。国においては、平成28年４月から市民税所得割額７万7,101円未満のひとり親世帯については、その世帯の１人目の子供の保育料は半額に、２人目以上の場合は無料に、市民税所得割額５万7,700円未満のその他の世帯については、その世帯の２人目の保育料は半額に、３人目以上の場合は無料となりました。さらに、平成29年４月からは市民税非課税世帯の第２子の保育料を無料としています。　これらの保育料軽減により、江津市では国の基準単価と比較すると平均で約40％の保育料負担の軽減となっています。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　現在の、これまでの、特に近年についての状況についてはわかりました。ただ、この４年間で、江津市版総合戦略、きょうも施政方針からいろいろ話が出ておりますけど、私もこれを拝見するに当たって、本当に危機的な人口減少についてなるべく緩和的な形でしか対処できないのかなという感想を持っとるわけではございますけど、今後についてお聞きしたいと思います。　少子化について、どのような予測をしておられますか。また、出生率、婚姻数について、この計画中に底を打って改善してくるとお考えでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　少子化についての予測ですが、本市の合計特殊出生率の推移を申し上げますと、平成５年から平成９年の５年間は旧江津市が1.74で旧桜江町が2.04、平成10年から平成14年の５年間は、旧江津市が1.72で旧桜江町が1.78、平成15年から平成19年の５年間は、江津市全体で1.68、平成20年から平成24年の５年間では1.61と、残念ながら合計特殊出生率は低下の一途をたどっています。そのため、江津市版総合戦略に掲げた結婚支援、出産支援、子育て支援という多面的な施策を推進し、少子化傾向に歯どめをかけたいと考えています。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　先ほど、最初に言いましたように、私がこの質問を最初に取り上げたのは、市民の皆さんから、やはり少子化を歯どめをかけるのは子育て世代の経済的負担を軽減するのが一番特効薬だということで任期早々に連絡いただきまして、確かにいろんな計画を見る中で、少子化、人口減少が、取り組んではいるんだけどなかなか成果として底を打つのがまだまだ見えづらいという状況でと私も感じましたのでこの質問をしました。私が聞いた以外に就学前の子育て世代からはどのような要望があるのか、担当課のほうで把握はしていますでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　子育て世代からの要望につきましては、平成25年11月に実施しました子ども・子育て支援事業計画の策定にかかわるニーズ調査によりますと、子育てにかかわる経済的負担に関しては、就学前の子供を有する世帯では回答者の67.4％が、小学生を有する世帯では回答者の66.4％から経済的負担の軽減を求める回答が最も高く出ています。そのほかにも、保育に関するものとしては、就学前の子供を有する世帯では回答者の28.6％が、小学生を有する世帯では回答者の26.1％から保育所などの地域における子育て支援サービスの充実を求める回答がありました。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　今のアンケートなんですけど、６割方のそういう世代の方が答えられてるということで、私もよく会社とか個人的にもアンケートが来て、忙しいさなかとか、ちょっと質問量が多いアンケートって、答えないか、もしくはそのままごみ箱行きになる場合が多いんですけど、３割とか４割という方は、そういうアンケートに答える余裕もないぐらいというふうな考え方ができると思いますんで、このアンケートですか、先ほど言われた、もう５年前にとったという中で、やっぱり何回か、見直しを含める中でアンケートというか、声の要望をとっていく必要が私はあるんじゃないかなと思います。　そういった中で、先日国のほうから経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の2018ですか、これが出てきとりまして、いわゆる人材への投資ということで、幼児の教育の無償化が取り上げられているということで、私も冊子が50ページぐらいあったんですけど、これをざざっと読んだ中で、2019年10月から正式に幼児教育の無償化というのを取り組むというふうな内容になっとりました。ここでお聞きしたいのは、今の国の子育ての幼児教育の無償化が来年の10月からということで、消費税と同時にスタートという見込みではございますけど、これを江津市で現在前倒しすると大体どの程度になるか示していただけるでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　室子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室章典）　議員御質問の、子育て支援の内容と国の政策についてですけども、市長の施政方針にもありますように、子育て支援については近年少子化や核家族化、共働き家庭の増加等に伴いまして、仕事と子育ての両立など、仕事などについて悩みを抱える子育て家庭が増加しています。このため、子育てへの不安感や負担感を解消し、子育ての楽しさや喜びを実感できる、また子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを進めることが重要な課題となっています。　江津市子ども・子育て支援事業計画の基本理念でもある、「地域みんなで育む　こどもたちの未来　明るく心豊かに育て江津っ子」に基づいて、仕事と子育ての両立支援について、市内の企業などと密接な連携を図りながらその推進に取り組むとともに、保育サービスの充実について、待機児童を出さない対策など、安心して子育てできる環境づくりに今後も努めてまいります。　議員御質問の、国の政策を市が先行した場合ですけども、先行して３歳以上及び３歳未満の市民税非課税世帯の保育料無償化した場合の軽減見込み額は、４月から９月までの半年間で約5,700万円であると見込んでいます。これらは、保育料収入の約70％を占めることとなります。本来、就学前の子供が受ける教育、保育に関しては、公平性の観点からどの市町村でも同じ負担で受けられるようにすることが必要であると考えますので、今後の国の制度改正に合わせて保育料については軽減を行ってまいりたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　３月議会の冒頭で、山下市長から所信、これは公約でもそうなんですけど、人口減少抑制につながっていく施策を云々かんぬんというふうに言われとります。その中でも子育て支援の内容、国が進めていこうとする幼児教育の無償化を本市では私は前倒ししたほうがいいんじゃないかなと思っとります。今、大体5,700万円ぐらいの負担がかかるということですが、これは消費税と同時ということもありますけど、来年の消費税増税時には当然前倒しの需要もあるんですけど、その後の需要減ということで、これは先ほどの骨太の方針の中で、消費税引き上げ等、需要変動の平準化ということで、第４章に、当面の財政運営と2019年度予算編成に向けた考え方ということで、国のほうも、このたびの来年の消費税を値上げするに当たっては８％から10％ということで、国内の経済においてもかなり影響があるだろうと。私が思うには、その影響は前後一、二年続くにしても、その間にも経済的な負担が大きくなる子育て世帯をもっと支援するような形で、このたびの骨太の方針の人づくり改革は非常に私は支持はするんですけど、やはり消費税の増税による影響も多分に育てる側とすれば考えるんじゃないかなというふうに思います。　そういったことで言うと、例えば昨日、浜田広域圏の組合議会があったんですけど、その説明会の中で、介護保険料、今７期なんですけど、6,980円が基準月額ということで、これが平成37年には8,409円という推計とありました。年間で大体１万7,148円、20％ぐらい次の次の計画時に上がっていくということで、介護の施設は整っていく一方で、やはり高齢化率が上昇していくので、負担はしばらくふえていくだろうということで、私は世代間のそういった平準化をする意味で、それとまた消費税の増税による影響を緩和するという意味でも、半年でも来年度予算からの編成をしてはどうかなというふうに思っとりますが、いかがでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　山下市長。 ◎市長（山下修）　答えを先に申し上げますと、今山根議員がおっしゃるようなことは全く考えていません。　その上で申し上げますと、子育て支援策もさまざまな施策がございます。保育料だけをとってどうだこうだということではなくて、総合的に子育て支援策をどう進めていくのか、こういった考え方が私は何よりも重要だろうなというふうに思ってます。そうした中で、江津の子育て支援策、これは多分全国に誇れるような子育て支援策をやっています。現に内閣府のほうのホームページ、今は上げられておりませんが、つい先日まで江津市の子育て支援への取り組みが紹介をされていました。全国1,700近くある自治体のうち、16か７だったですかね、そういったところには江津は結構力を入れて取り組んでまして、確かに保育料の部分は他の市町村に比較すると引けはとってますが、トータルで考えると、私は決してそうではないだろうなと。何をやらないといけないのかというのをよくよく考えながら対策を講じていかないといけないというふうに思ってます。　加えて、保育料の軽減、無料化、これは私は財政力が強い団体と弱い団体とで差があってはいけないだろうと。とするならば、やるならば国が統一してやるべきだというふうに考えておりまして、このことについては市長会等を通じて強く働きかけているところです。　今、山根議員がおっしゃいましたように、経済財政諮問会議、いわゆる骨太の方針で保育料の無料化に来年の消費税２％アップの財源を充てるというような話がございますが、これはあくまで経済財政諮問会議が言われておることであって、これもさまざまな議論があります。そもそも消費税を上げるのは社会保障費に充てるため上げると言ってきたじゃないかと、それを子育てにというのはどういうことだと、こういったような議論もございますので、よくよくその議論の推移を私は見きわめる必要があるんだろうなと思ってます。　いずれにしても、保育料の単価というのは低いほうがいいわけですんで、国に対しては、国で統一した基準となるように強く働きかけてまいりたいと思っています。　以上です。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　昨日、ヒラメの稚魚の体験放流を塩田の海岸で、農林水産課のほうで津宮小学校の５年生としました。枯渇する海洋資源を県の担当の方は栽培漁業と多分言われたと思うんですけど、栽培漁業ということで、やはり自然減が底を打って復活してくるのを待つんじゃなくて、積極的に捕獲する側が計画的にそれをつくっていくと、資源を、私はそういった部分がもう少し求められてるんじゃないかなというふうに思います。特に来年は、いろいろ今の骨太の方針とか消費税の絡みがございますので、やはり短期ではございますけど、少しでも早い手を打つことが、いわゆる人というのはすぐふえるわけじゃございませんし、20年、30年という時間がある中ですけど、やはりスタートが早いほうが少しでも、ネズミ算という言い方が正しいかどうかわかりませんけど、また次の世代へつながっていくという一歩でございますんで、私はそういうことからいうと、仮に半年でも早いスタートを切ることが江津の今の人口減少の抑制につながるんではないかなというふうなことで提案させていただきました。　私は、当選後道を歩いてましたら、70代ぐらいの年配の方が、年寄りはもうええけえ、子供に金使いんさいというふうなことを言ってくれということを言われて、隣のおばあちゃんは、いやいや、年寄りも金は要るんだよと言われたんですけど、私はそういった年配の方とか、これまで長年この地元で過ごしてきた方がもうちょっと子育てというか、子供の少子化というか人口減少について心配されとるんだなというふうに思っとりましたんで、多少今の社会保障のほうに使われる部分も私はあってもいいと思いますけど、やはりこれは次の時代のために消費税の一部を転嫁するといったことも必要かと思いますので、ぜひ江津市も小さい市ではございますけど、国の歩みとともにそういった施策に向けてより地方が影響を受けないような、来年度の予算編成に取り組んでいただけたらなというふうに思います。　では、次の質問に移りたいと思います。　現在の物品とか工事とかの発注について伺いたいと思います。　せん立っての全員協議会で出されました平成29年度島根県江津市公共下水道事業特別会計継続繰越計算書について取り上げます。これは、西処理区の増設工事を２カ年間にわたって総額約７億円で下水道事業団に発注を委託された工事であります。全員協議会の説明では、電気と機械の分離発注で、電気の再入札で企業の参加資格、積算の見直しがあったというような答えでしたと思います。これについて、これまでの経過を伺います。 ○議長（森脇悦朗）　船田下水道課長。 ◎下水道課長（船田弘一郎）　議員御質問の、平成29年度江津市公共下水道事業継続費繰り越しの原因についてですが、本件は、日本下水道事業団に平成29年度から30年度の２カ年の継続工事として委託している江津西処理場増設工事の平成29年度分の工事について、入札時に不調が発生し、再入札のための設計積算の再確認等に不測の期間を要し、工事着手がおくれたため、年度内の完了が困難となり、平成30年度に繰り越して実施するものです。　本工事委託につきましては、平成29年度の９月議会において議決を得た後に協定を締結し、工事発注に向けての準備に着手しました。発注につきましては、機械設備と電気設備に分離し、平成29年10月に入札公告を行ったところ、電気設備工事については応募者なしとなったため、入札手続を中止し、再入札のための設計積算の再確認及び入札参加資格要件の再検討を行うことになりました。再検討の結果、入札参加資格の等級区分及び施工実績等を緩和することにし、これらの見直しを行った後に実施した再入札で落札者が決まり、12月に契約締結に至っております。今後はこのような入札の不調に対する対策としては、格付や施工実績等の入札参加資格要件について、実態に即した運用を行うことが必要であると考えております。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　電気について最初の入札では応募者があらわれずに２回目の入札で決まったというふうな形の説明だったと思うんですけど、この下水道事業団、日本全国のほとんどの下水道事業の工事から管理まで、御存じのように一括というか、請け負ってやってるということで、本市では技術者もそんなに少ないということで、そういった形にならざるを得んのかなあと思うんですけど。　ただ、この下水道事業団の入札公告の一部を言いますと、例えばこれは入札工事の補足説明ですけど、本工事は日本下水道事業団発注工事の品質確保の取り組みを一層促進するため、特別重点調査を試行する工事であると。別紙で、本工事で求める施工実績は、平成14年度以降引き渡した電気設備工事において、元請として施工した実績であることということで、過去５年間でこの日本下水道事業団の元請工事をしてないと絶対入れないと。絶対とは言いませんけど、かなりハードルがあるというふうな内容の入札公告が１回目でございました。　それで、２回目は先ほども説明がございましたように、この入札基準を緩和してふえたことが電気工事ではいいんですけど、等級区分がこれまでがＡだったのをＢ等級と。それと、初めての入札公告で近畿地方、中国地方、四国地方でＢ等級の中国地方ということで追加されたところが公共工事での元請実績ということで、これまで5,000万円以上の電気工事について元請実績があれば入れますよということで、可能ならこの市内に営業所ないし出先があるとこで、こういったとこがもしあれば、今回の再入札においても九州のほうの業者さんが落とされたみたいですけど、もしできたらこういった地元の業者さんにしていただきたかったなあというふうなことがございます。　それで、元請は仕方ないんですけど、地元の業者さんが下請や孫請とか、そういった形で仕事が回っていくような、そういった配慮ができないのかどうか、この工事に限らず今後もまた出てくるとは思うんですけど、どうしても下水道事業団を発注元としてお願いしなきゃいけないということはあると思うんですけど、そういった配慮をしていただけるのかどうかお聞かせ願いますか。 ○議長（森脇悦朗）　船田下水道課長。 ◎下水道課長（船田弘一郎）　議員御質問の市内業者に下請などで仕事が回っていくような配慮をされてるかについてですが、土木建築工事を含む日本下水道事業団への委託工事につきましては、地元下請業者及び地元産資材等の優先使用に関する要請を行っており、その場合は工事の特記仕様書に下請業者及び工事材料は地元からの選定、調達に努めることを記載することになっております。　本協定における工事につきましては、内容が機械設備と電気設備に限定されており、専門性が高く、工場製作が中心となるため、現段階においては地元下請業者及び地元産資材等の優先使用に関する要請は行っておりません。　現在の下請契約の状況について日本下水道事業団に確認したところ、機械設備工事に含まれる土木工事について市内業者２社が１次、２次下請として参加しており、これから始まる機械据えつけの基礎工事等についても市内業者と契約する予定となっていると聞いております。また、今後現地作業が始まる電気設備工事の１次下請として市内に営業所のある業者と契約に向けて交渉中とのことでした。　現在の工程は、主に工場製作の段階で現地工事の施工体制については検討中であり、これから調達する資材もあるため、受注者に対し市内業者の受注機会の確保について要請することにしております。また、今後の日本下水道事業団への委託工事におきましては、機械、電気設備工事であっても多様な工種で構成されていることを考慮して、発注段階から可能な限り地元業者が下請に参入できるよう配慮することに努めてまいります。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　では、なるべく下請、できれば元請がいいんですけど、下請も地元の事業者の方に配分していただけるよう御配慮していただきたいなというふうに思います。　それで、工事についてはそういったことで、私もほかにも市庁舎建設、これから始まることになるんですけど、これも市民の声から大手ゼネコンの下請ではなく、地元建設業者に元請してあげてほしいと。これは全然業者じゃなくて一般市民から聞きましたんで、そういったこともございますということで、できる限りいろんな形で、できれば、例えば１億円のものは100個に分けて100万円ずつに分けてでも私は地元に配分というか、仕事を回していただきたいなと思っております。　続いて、物品調達についてお聞きしたいと思います。　これは、以前も一般質問で取り上げたことがあるのですけど、再度今回同様の声を市内の業者さんからお聞きしましたので尋ねますが、市からの発注と、また市からいろんな形で助成というか、運営費の補助とかをしている外郭団体等への市内業者への発注は徹底しているのかどうか答弁していただけますか。 ○議長（森脇悦朗）　崎間財政課長。 ◎財政課長（崎間茂理）　物品購入ということですけど、物品にも大きなものについては入札をかけるというようなことがございまして、これについては入札の参加資格を定めて行っております。これ以外に随意契約であったり、担当部署で直接契約すると、購入するといったようなことがあります。基本的には、市内での発注、購入に努めておりまして、そういった指導も財政課のほうからしておりますが、一方で公金を使うわけですので、最少の経費で最大の効果といったところも考慮せざるを得ないのかなというふうには思っております。　次に、補助金を出している団体についてですけど、物品購入については市内購入の義務づけというものは現状では明確な制約は設けておりません。ただ、もちろん要請はしておりますけど、経費節減の観点から少しでも安くなるようにと市外などで購入する場合も見受けられるというのは承知しております。しかしながら、江津市が支出するお金ですので、市内に循環するようにできるだけ市内で発注、購入するよう努めなければならないというふうに考えております。今後も市の内部はもちろんですが、外郭団体等へもそういった要請を行い、市内発注、購入に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　私が考えるに、例えば5,000円で業者さんが仕入れて１万円で市内業者が売ると。だけど、入札をかけて8,000円の、例えば隣市とか県外からそういった業者さんが、市内業者さんが１万円に対して8,000円入れるということで、確かに市としては、発注側としては2,000円は得するんですけど、ただ、もしこれを市内の業者さんに卸せば確かに2,000円は高いんですが、例えば5,000円の粗利ですよね、粗利が少なくとも市の法人税か所得税として、その社長の。そういうふうになると、当然そこには課税ができるわけですよね。そうすると、市内に事業所があればそれもあるんですけど、ないとこからあえて安いものをとる必要が私はあるのかなという気がしております。そういったことでいうと、5,000円のもうけに対して大体法人税が十何％掛けられると思うんですけど、それとか少なくとも均等割といったことで事業所があるだけで江津市も財政が少しでも潤うということもあると思いますんで、私は確かに最小限の経費で最大限の効果というのはわからんでもないんですけど、ただ、ないものは仕方ないにしても、市内業者をある程度手厚くしてあげるといったとこの配慮は必要かなと私は思います。　次の質問ですけど、教育委員会にも同様にお聞きしたいと思いますけど、施設の管理等は当然市の管理ということになるんでしょうけど、それ以外の、例えば学校の現場で図書や教材費など現場の教職員から直接業者のほうへ発注できるっていうものもあるとは思うんですけど、そういったとこについてもなるべく地元業者さんを使っていただけるような配慮をされているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　市内の小・中学校において使用しております主に材料などの消耗品的なものですとか一般備品などに関しましては、市内業者への発注に努めているところです。しかしながら、教材等におきましてはその内容が児童・生徒の実態に合っているか、また目的や指導方法に則したものであるかといった観点により選定を行っており、全てを市内の業者へ発注することは内容によっては難しい場合がございます。また、教材の中には市内の業者での取り扱いのない場合もございますので、こういったものにつきましては近隣他市の業者より購入しているといった実態にあります。　市内業者への発注につきましては、毎年各学校を対象にして行っております配分予算の執行に係る説明会においてお願いをしておるところであります。今後も引き続き校長会ですとか、そういった予算説明会を通じて市内業者への発注に理解を促すように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　財政課長と学校教育課長からなるべく市内業者に発注するように努めるというふうなお答えをいただいたと思うんですけど、やはりこれは口酸っぱく言わないと、先ほどの工事の件もなんですけど、元請と下請、孫請っていうのが大体グループで動く傾向があるんですよね。そうすると、教職員の方でも、例えば転勤した際に以前使っとった業者さんにもう一回聞いてみようやとかといったこともあるんじゃないかなあというふうなことは私は考えられるかなあと思うんですよ。そういったことでもう一回チェックというか、説明会等で努めるように促してるというふうなことはわかるんですけど、そういったことでちょっと次の質問に移るんですけど、監査役にもお聞きしたいと思います。　監査の内容が私はわからないですし、議会の中でもその辺の具体的な作業がどういったものかわからないことを前提で聞くんですけど、例えば私の監査っていうイメージからすると、一枚一枚領収を見てこれはどっから発注しとる、何ぼだとかというのが把握はできると思うんですけど、例えば江津市の監査のほうで領収とか、そういった発注書を見る中で、これもうちょっと頑張れば市内からとれるんじゃないのっていうのがあるのかどうかっていうところを、そういうのがあるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　森崎監査委員。 ◎監査委員（森崎延正）　山根議員からの御質問、監査においての確認についてでありますけれども、監査では予算執行されたものに対して証票を点検し、物品であればその調達方法が入札によるものか随意契約によるものか、随意契約である場合には市の随意契約ガイドラインに沿ったものであるかどうか、こういった点を確認をしております。適切な事務執行がなされているかどうか、その確認の上で不適切な事務処理があれば改善要求を行うこととしております。　したがって、予算執行の段階で市内業者への発注を促すということは困難ではありますけれども、議員御指摘のように市内の業者で調達可能な物品は極力市内で調達するという点は大切であると考えますので、今後監査において留意をしてまいりたいと思います。
   ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　各部署のほうで努めるということで言ってたんですけど、私は改めて市長とか教育委員会から、行政用語で通達といったものが正しいのかどうかわかりませんけど、こういったのをもう一度発布して徹底をしていくように各課とか各団体に促すといったことはできないのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　崎間財政課長。 ◎財政課長（崎間茂理）　現在は、市内の発注や市内からの購入につきましては、財政課のほうから担当部署、それから外郭団体等々に要請を行ってるという段階です。市長名や教育長名でおっしゃるような通達というのを出すことまでは正直考えておりません。今後もできるだけ市内発注、それから購入が行えるように役所内部のほうで指導に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員。 ◆８番（山根兼三郎）　わかりました。　以上で私からの一般質問は終わります。 ○議長（森脇悦朗）　８番山根議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後２時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（森脇悦朗）　会議を再開いたします。　14番藤田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔14番　藤田　厚　質問席〕 ◆１４番（藤田厚）　政友クラブの藤田でございます。　議長の許しを得まして通告しています道路整備事業について質問いたします。　市道新山中線は、のり面の地すべりにより平成30年３月７日より５月22日17時まで通行どめとなりました。また、国道261号線は５月７日、のり面崩落により５月17日17時まで通行どめとなり、５月７日から17日までの間、地域住民の皆様は県道大田桜江経由皆井田江津線を迂回するか、国道261号線を経由して県道温泉津川本、大田井田江津線を迂回して江津に行かなければならなかったのであります。その間、通勤、通学、病院に行かれる方は時間がかかり大変でありました。また、通学も１日は通学できないということもありました。また、特に県道皆井田江津線は狭隘でカーブも多く、交通量がふえた関係もあり、２件の事故も起きたとお聞きいたしました。その間の市の対応として、通学のためバスの借り上げや交通手段のない方の病院などの通院などタクシー借り上げでの対応について住民の皆様は大変喜んでおられました。また、国道261号線、新山中線の片側通行の早い対応についても喜ばれておりました。敬意をあらわします。　今回の国道261号線の崩落で考えさせられることがあり、道路整備事業について質問してまいります。　地方の時代と言われている今日、地方が生き生きと豊かになっていくためには、道は生活そのものであります。この道づくりこそまちづくりと言われるほど地域の経済活動を活性化させ、やがて若者の定住等が期待できる、来訪者との交流等が地域の意識を、活性化を促し、地域づくりの新たな原動力になるとも言われています。道路整備こそが福祉であり、医療であり、教育であり、災害などの緊急時における輸送対策など、豊かで安全な生活を約束する上で極めて重要な役割を担っております。　また、今回の崩落で市道新山中線が通行できなかったことも考えさせられます。国道261号線は、平成14年３月に谷住郷地区で起きた大規模なのり面崩落により長期間全面通行どめとなったことがありました。このようなことがたびたびあるとは考えられませんが、江の川左岸側に道路が必要でないかと考えさせられました。　そこで、道路整備事業について質問をしてまいります。　国道261号の整備について現在実施中整備状況を伺います。 ○議長（森脇悦朗）　石原国県事業推進室長。 ◎国県事業推進室長（石原公司）　国道261号の現在実施中の整備状況についてでありますが、まずは先般５月７日、桜江町谷住郷にてのり面が崩落した災害箇所でございますが、議員御指摘のとおり、島根県において応急仮工事が施工され、５月17日には片側交互通行に切りかえていただいております。また、この崩落箇所につきましては、現在災害復旧事業の査定を受けるべく、鋭意現地調査、設計を行っておりますが、並行して早期復旧が可能な手法も含め、検討していると伺っております。今後の復旧スケジュールが決定次第、速やかに情報提供を行う旨、島根県より伺っております。　次に、国道261号桜江２工区についてですが、平成23年に桜江トンネルが開通したことを受け、松川町長良地区から桜江町谷住郷地区にかけて桜江２工区として平成23年度より予備設計を行い、平成25年度に新規事業採択を受け、同年に第１回の地元説明会を開催いたしました。　その後、道路測量、設計、各種調査を行い、その結果をもとに地域の方々と協議を行いながら設計を検討してまいりました。この御意見等を反映させた設計をもとに先般６月７日に地元説明会を開催し、地域の方々の御理解と御協力をいただき、おおむね御了解をいただいたところであります。今年度は構造物の詳細設計、用地測量、物件調査を行い、次年度から用地買収及び補償契約を行っていく予定と伺っております。なお、本工区の改良予定延長は1,380メートル、全幅は標準的な横断において路肩を含み10.25メートル、うち車道は片側3.25メートルの２車線、歩道は2.5メートルで設計をされております。　次に、松川町八神にて国土交通省が施工しております江の川堤防事業八神工区の現道取りつけ工事については、現在上流工区を施工中であり、今年度以降下流工区側の堤防工事と合わせ、一部つけかえによる現道への取りつけ工事を行う予定と伺っております。　次に、６月初旬より島根県において落石安定度調査が行われており、国道261号を初め、県道ののり面の調査を行っておられます。その落石安定度調査結果をもとに落石危険箇所の要対策箇所を抽出し、対策手法の検討を行い、災害防除事業等、逐次対策工を施工していく予定であると伺っております。また、落石安定度調査に先駆け、かねてより災害防除事業により落石対策工を施工していただいておりますが、今年度は松川町長良及び桜江町大貫において災害防除事業により落石対策工を施工する予定であり、そのうち桜江町大貫においては既に着手済みと伺っております。　次に、渡津町において国道９号バイパス改良工事、県道浅利渡津線改良工事による交差点改良に伴い、国道261号においても改良工事が発注されました。東方面の主流交通が現在の国道９号バイパスから県道浅利渡津線に切りかわることから、現在のＴ字型交差点から十字型の交差点へと改良されます。この工事に伴い、７月２日から12月21日までの約半年間全面通行どめとなり、地域住民を初め利用される方々に大変御迷惑をおかけすることになりますが、県による情報発信はもちろん、市においても広報、回覧、防災無線、江津市ホームページ等で規制予告、規制中の情報提供を行い、利用者への周知を図ってまいります。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　よくわかりました。　それでは次に、旧規格による狭隘箇所や線形不良箇所があり、通行時に支障や安全面に支障がある箇所についての今後の整備について伺います。 ○議長（森脇悦朗）　石原国県事業推進室長。 ◎国県事業推進室長（石原公司）　国道261号の今後の整備についてでありますが、過去適宜災害防除や改良事業を施工していただいておりますが、議員御指摘のとおり、山陰と山陽を結ぶ主要幹線道路でありながらいまだ狭隘箇所、線形不良箇所があり、通行車両及び歩行者の安全確保に支障を来しているため、改良区間と未改良区間では事故率においても差が出ております。また、ＪＲ三江線の廃止に伴い、代替バスへ移行したことにより唯一の公共交通の安全性と沿線住民の交通手段を確保すべく、国道261号の改良は必要不可欠であると認識しております。あわせて、平成28年度に事業化された一般国道９号、福光浅利道路への主要アクセス道としての役割を果たすほか、江津地域拠点工業団地へのアクセス道としての機能も有することから、議員御指摘のとおり生命、経済、教育、交流等の観点からも非常に重要度の高い路線であります。　そのため、島根県に対し重点要望として改良促進の要望を行い、あわせて沿線市町で構成する一般国道261号改修促進期成同盟会においても国、国会議員、島根県及び県議会に対し、現在の整備区間はもとより、未整備区間、とりわけ新規工区の早期着手の要望活動を行い、引き続き安全・安心な道づくりの早期実現を要望してまいります。また、江の川堤防事業、八神工区、大田工区、圃場整備とあわせた一体的な整備についても関係機関と調整を図りつつ、重点要望や期成同盟会において要望してまいります。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　国、県、各関係省庁としっかりとした調整をとりながら改良を早く進めていっていただきたいなあと。特に、今は大型車両が通れないような状況なんですが、トレーラーなんかが通りますと、やはりはみ出して回らなきゃいけないというような状況もあります。そういうときに事故が起こりやすいんで、十分要望していただきたいと思っております。　それでは次に、市道新山中線について現状の状況について伺います。 ○議長（森脇悦朗）　宗近土木建設課長。 ◎土木建設課長（宗近成泰）　平成30年３月７日に発生しました市道新山中線ののり面崩壊につきましては、発生後も継続して土の移動が確認されていましたので、道路利用者の安全確保を第一に考え、全面通行どめとさせていただきました。　発生後に設置した伸縮計の観測結果から地すべり災害として認定できる数値でありましたので、５月11日に国土交通省と協議を行いました。協議の結果、押さえ盛り土を行っても今後の復旧に向けた災害査定に問題はないという回答をいただきましたので、押さえ盛り土の工事を行い、５月22日午後５時に全面通行どめを解除し、現在は片側交互通行としております。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　それでは、まだ多分山が動いているような状況があろうかと思いますが、今後の方向とその辺についてどうでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　宗近土木建設課長。 ◎土木建設課長（宗近成泰）　今後の方向性についてですが、地すべり対策を設計するために必要なボーリング調査など土質調査を行った上で地すべりの専門家の意見を伺い、対策工法を検討してまいります。今後の予定としましては、８月ごろに再度国土交通省と復旧工法について事前協議を行うこととしております。その後、年内に災害査定を受け、年度内での復旧工事の完成を目標としております。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　年度内を目標に復旧工事を行いたいという予測ですが、今梅雨どきですのでまた災害が起こるとも限りませんので、安全を確保した上で年度内を目標に頑張っていただきたいなと思います。　それでは、次の質問に移ります。　県道大田桜江線、桜江金城線の整備についてですが、現在の状況について伺います。 ○議長（森脇悦朗）　石原国県事業推進室長。 ◎国県事業推進室長（石原公司）　まず、県道大田桜江線における現在の状況でありますが、桜江町谷住郷谷地区において平成24年７月の降雨により山腹崩壊が発生いたしましたが、ストーンガード擁壁により土砂等が道路に流出しなかったことから通行可能としておりました。しかし、平成26年３月13日から27日までの間に大規模な崩落が発生し、県道を完全に塞いだことで全面通行どめとなりました。その当時、市道的場線を２トン車以下の迂回路とし、大型車は通行不可としていました。この迂回路は生活バスや緊急車両等の通行が厳しく、また冬期の路面凍結により事故誘発のおそれがあったことから、地元住民より県道改良の要望が強くあったところであります。このことにより、島根県において平成27年度に主要地方道大田桜江線谷住郷工区防災・安全交付金（災害防除）事業として着手し、詳細な測量設計、また地元住民への説明会を行いながら平成28年度から工事の着手を行っていただいております。　工事の概要でありますが、全体計画延長369メートル、全幅員５メートル、このうち橋梁新設１基、橋梁改築１基であります。　平成28年度工事として、生活バスや緊急車両等が安全に通行できるよう仮設道路の新設60メートル、全幅員5.0メートルの施工、上流部の橋梁下部工左岸１基を施工し、平成29年度工事として上流部の橋梁下部工右岸１基を施工しており、繰越工事として本年７月末の完了予定と伺っております。また、今年度工事として非出水期となる10月15日以降に橋梁上部工の現地施工を行い、今年度中の完了予定で、さらに全体の事業完了予定が平成32年度末と伺っております。　次に、県道桜江金城線における現在の状況でございますが、過去幾度となく被災し、また幅員狭小かつ線形不良により通行に支障を来しており、地元住民からその整備を強く要望されておりました。このことから島根県において、平成23年度市山工区が社会資本整備総合交付金事業として本格的に事業化され、測量設計、用地測量、用地補償契約を行い、市山工区の改良工事等をしていただいております。また、平成27年９月に市山２工区において市山トンネルの掘削に着手し、平成28年12月には貫通式を迎え、翌平成29年度には竣工しております。市山トンネルの延長は823メートル、全幅は8.0メートル、車道幅員は2.75メートルの２車線となっております。　今年度事業の概要といたしまして、市山工区が延長1,510メートル、道路修正設計業務、地質調査業務、残土処理場整備工を、市山２工区においては延長960メートル、用地補償及び落石対策工を、市山３工区につきましては延長620メートル、用地補償、道路改良工、落石対策工及びトンネル工を行う予定と伺っております。市山３工区のトンネル工につきましては平成30年12月に仮契約、平成31年３月に本契約を予定しており、工事着手につきましては平成31年度初旬を目標としていると伺っております。また、市山全工区につきましては順調に進捗すれば玉川工区を除き平成33年度には完成する見込みと伺っております。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　わかりました。　それでは、今後の方向性について伺います。 ○議長（森脇悦朗）　石原国県事業推進室長。 ◎国県事業推進室長（石原公司）　まず、県道大田桜江線における今後の方向性でありますが、先ほども御説明いたしましたが、現在施工されている事業で平成32年度末に完了と伺っておりますが、安全・安心かつ通行の利便性の復旧を図るため、一日でも早い事業完了となるよう島根県へ働きかけてまいります。また、本工区外の幅員狭隘部の解消や道路側溝等の未改修箇所につきましても要望してまいります。　続いて、県道桜江金城線における今後の方向性でありますが、こちらにつきましても先ほども御説明いたしましたが、平成33年度中の完成を目標に事業の進捗を図っていただいておりますが、一日でも早い事業完了となるよう島根県へお願いするとともに、重点要望、期成同盟会を通じ積極的に要望活動を行ってまいります。また、桜江町川戸駅前の線形改良や浜田市境の未整備区間についても重点要望に掲げ、引き続き早期事業化へ向け要望してまいります。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　わかりました。県のほうにしっかり要望していただいて、狭隘な部分やら線形の悪い部分を改良していただくよう要望してください。　それでは、県道皆井田江津線の整備について現在の状況について伺います。 ○議長（森脇悦朗）　石原国県事業推進室長。 ◎国県事業推進室長（石原公司）　県道皆井田江津線の現在の状況についてでありますが、現在跡市工区の改良工事を行っております。幅員狭小区間の２車線化や住宅街をバイパスさせる工事を行っており、今年度は目田川にかかる橋の橋台及び取りつけ工が完了する７月に上部工の発注が予定されていると伺っております。また、過去に新山中線の改良工事と合わせ、跡市町から井沢町の間において突角改良を行っていただいております。　しかしながら、先般の国道261号崩落及び新山中線の地すべりによる通行どめのため通行量が増大し、接触事故が発生するなど利用者はもとより沿線住民の方々に御不便をおかけし、また御不安になられたことと思っております。特に、舞立地区から桜江町長谷までの区間は狭隘、線形不良による視界不良があり、通行に支障を来しているのが現状であります。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　今回の新山中線の地すべりにより、あそこに集中して交通量がふえたということで、事故も２回ぐらい起こったということでありますので、その辺の狭隘部分とか線形不良の部分の改良についての方向性、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　石原国県事業推進室長。 ◎国県事業推進室長（石原公司）　県道皆井田江津線の今後の方向性についてでありますが、現在施工されている跡市工区の改良事業の早期完成を要望していくとともに、先般の国道261号崩落及び新山中線の地すべりによる通行どめのため通行量が増大したことを勘案いたしますと、桜江地域はもとより国道261号を利用する方々にとって本路線が国道261号を補完する機能を有しています。また、５月に長谷振興協議会、跡市地区まちづくり協議会より要望されており、引き続き重点要望等で改良の要望を行ってまいります。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　地区の住民の方々から要望が出されてると思いますんで、県のほうにしっかり要望していただいて極力改良が進むよう、よろしくお願いいたしたいと思います。　それでは次に、大邑農道について、途中でとまってますけども、今後の方向性について伺います。 ○議長（森脇悦朗）　土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長（土崎一雄）　議員御質問の大邑農道の今後の方向性についてでございますが、大邑地区広域農道の関連区間である市道長戸路線は、平成21年度から桜江町谷住郷地内の広域農道終点と桜江町谷住郷地内の主要地方道大田桜江線の区間4,420メートルについて改良、整備するもので、島根県においてふるさと農道整備事業として道路の狭隘な箇所や落石等の危険な箇所を優先して平成27年度末までに約2,200メートルが整備されております。　今後の方向性でございますが、この区間の整備については広域的な農業の振興が図られることはもとより、このたびのような災害時の迂回路としても重要な道路となりますので、今後も島根県に対し継続事業として整備していただくよう強く要望してまいります。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　この農道は、先ほども土崎課長が言われましたように、農業の振興はもとより、その辺を考えて大邑農道を県が計画したものでありますので、しっかりと県に要望していただいて継続していただくよう要請しておきます。　それでは、県道三次江津線について、江の川左岸側の県道三次江津線は桜江町の小松から川平までがつながっていません。この辺の今後の方向性について伺っていきます。 ○議長（森脇悦朗）　石原国県事業推進室長。 ◎国県事業推進室長（石原公司）　県道三次江津線の今後の方向性についてでありますが、議員のおっしゃるように、江の川左岸の三次江津線が接続すれば災害時に国道261号の迂回路として活用できる道路と考えられます。この路線の改良について島根県に伺ったところ、まずは現在実施している国道261号桜江２工区の桜江第２トンネルを含めた1,380メートル区間の改良や災害防除事業を推進することが災害に強い道路の建設につながると考えられると回答されております。　江津市といたしましても重点要望でも掲げておりますよう、国道261号桜江２工区を初めとし、先ほども述べました各県道の早期完成を強く要望してまいります。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚）　今回みたいな災害がたびたび起こるとは限りませんが、左岸側の迂回路というか、そういったものが必要だなあというふうに今回の災害を、通行どめを受けて非常に感じたところであります。そうはいってもいろいろあると思いますんで、なるべく早く災害に強い道路とか、そういったものを考えていただいて、優先順位もあろうと思いますんで、やっていただきたいなあと思います。　いろいろと伺ってきましたが、道路はまちづくりをする上で大変重要であります。医療、生命、経済、教育、福祉、交流等の観点から非常に重要であります。そういった意味からも関係機関と連携していただいて、強く要望していただくよう申し上げまして、私の一般質問は終わります。 ○議長（森脇悦朗）　14番藤田議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（森脇悦朗）　会議を再開いたします。　16番永岡議員。　　　　　　　　　　　　　　〔16番　永岡静馬　質問席〕 ◆１６番（永岡静馬）　こんにちは。皆様、失礼いたします。公明党の永岡静馬でございます。　私は、さきに通告しております障害者福祉施策についてお聞きしてまいりたいと思います。ゆっくりとやっていきたいと思いますが、明快な御回答をよろしくお願いを申し上げます。　それでは早速ですが、最初の障害者の現状と課題についてということでお聞きしてまいります。このたびはこの選挙を通じましてお聞きしたことをもとに、障害者の諸施策につきまして聞かせていただこうということでお聞きしてまいるわけでございます。　さて、障害者の福祉施策についてですが、平成30年度から平成35年度までの第３次保健福祉総合計画がこの春に出されました。この計画は、地域福祉計画や健康増進計画、そして食育推進計画、そして高齢者福祉計画及び障害者福祉計画を包含した総合計画となっております。　私は、この中の障がい者保健福祉計画についてお聞きしてまいりたいと思います。　このたびの障がい者保健福祉計画は、障害者総合支援法の改正がなされて第５期障害者福祉計画が平成30年から３カ年の計画でされることから更新されたものと認識をしております。そういった流れの中で、このたびの障害者の総合支援法の改正された概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（村上郁夫）　議員御質問の障害者総合支援法の改正の概要についてでありますが、その前にまずこの障害者総合支援法、その前が障害者自立支援法という流れの中で今回の障害者総合支援法という改正になっておりますけども、この障害者総合支援法について言いますと、これまで障害についていうと身体、知的、精神といって３障害、種別ごとのサービス提供となっていたものがこの総合支援法の中で３障害、一元化したサービスの提供ということと、もう一つ大きな流れとしては障害者を施設から地域、入院から地域という形の地域移行というのが大きなこの流れの中にあります。これを踏まえて今回の改正について説明をさせていただきます。　今回の改正は、平成25年４月に施行された障害者総合支援法の附則において、施行後３年を目途として障害福祉サービスのあり方等について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされたことによる改正となります。このたびの改正は、１つ目に障害者がみずから臨む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直し、２つ目に障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るもの、３つ目にサービスの質の確保、向上を図るための環境整備が主な趣旨となります。　具体的には、円滑な地域生活に向け、定期的な巡回訪問や随時の対応による相談、助言、さらに就業に伴う生活面での課題に対応できるように事業所や家族との連絡調整等の支援を行う新たなサービスの新設、65歳に至るまで長期間にわたり障害サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続きこれまで同様のサービスに相当する介護保険サービスを利用する場合、利用者負担を軽減できる仕組みづくりなどが挙げられます。また、障害児支援のニーズの多様化へのきめ細やかな対応においては、重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供する新たなサービスの新設や保育所等訪問支援についての訪問先の拡大などが挙げられます。最後に、サービスの質の向上の確保、向上に向けた環境整備においては、補装具費について成長などに伴い短期間で取りかえる必要のある場合には貸与の活用も可能となったことや、都道府県がサービス業者の事業内容等の情報を公表する制度を設けることが挙げられます。また、障害福祉サービスの持続可能性の確保のため、これらの改正に基づいた報酬及び加算の設定といった報酬改定があわせて行われたものであります。 ○議長（森脇悦朗）　16番永岡議員。 ◆１６番（永岡静馬）　これまで福祉といいますと、どうしても目が行きやすいのが高齢者福祉、あるいはまた生活保護といったところへどうしても我々も目が行くわけですが、こういった障害者への注目度というのはなかなか行かなかったのかなと思うわけでありまして、そういったことでこの自立支援法からこのたびといいましょうか、これで２回目の改正でございますけども、総合支援法に改正されてきて、その前は措置であったと思います。そういった流れの中でいわゆる精神障害とか、あるいは障害児の範囲拡大、こういったことが、拡充がなされてきたのが障害者の福祉施策であったのかなというふうに思っておりますが、そうした中でこのたびの障害者の総合支援法の改正の中身を今御説明いただきました。そういった改正がなされてきたところで、現在のこの改正にのっとってつくられた中でこれまでの支援の取り組み状況をお聞きしてまいりたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（村上郁夫）　議員御質問の現状の支援の取り組み状況についてでありますが、障害のある人が自分らしく希望する生活を送ることができるよう必要とする障害福祉サービスの提供などによって支援しています。現在、本市では障害福祉サービスを利用される全ての人に対し、相談支援事業所の相談支援専門員により利用者の心身の状況や置かれている環境、利用に関する意向などを勘案したサービスの利用計画が作成され、それに基づいてそれぞれの指定障害福祉サービス業者がサービスの提供をします。これは、どちらかというと介護保険でいうケアマネさんが障害者についたという形の中でのサービス提供という形になります。　サービスには、先ほども言いましたが、これまでの３障害が一元化したサービスになりますんで、訪問系サービス、日中活動系サービスと居住系サービスがあり、訪問系サービスではヘルパーの支援による身体介護や家事援助、通院等介助や視覚に障害がある人や行動に著しい困難のある人への外出先の支援などがあります。　日中活動系サービスには、通所による創作的活動や生産活動の機会の提供、身体機能または生活能力の向上のための必要な訓練、また一般就労に必要な知識及び能力向上のための訓練をする場や一般企業等で就労が困難な人に働く場の提供などを行っています。　居住系サービスは、施設入所やグループホームにおいて居住の場を提供しています。また、療育が必要な児童に対し、通所や訪問によるサービスも行い、障害児の発達支援と生活能力の向上を支援しています。利用状況については、グループホームの利用や一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するサービスである就労継続支援の利用者が増加傾向にあります。また、障害児に対するサービスも増加傾向にあり、特に学校に通学している障害児に対して放課後や長期休暇中に行われる生活能力の向上のための訓練などを継続的に提供する放課後等デイサービスの利用がふえている状況です。　その他のサービスについてはおおむね横ばい傾向にありますが、特に居宅介護においては障害者が65歳になると介護保険と同様のサービスについては介護保険制度が優先となるため、この移行が円滑に行われるよう高齢者を支援する地域包括支援センターや相談支援専門員とともに情報共有しながら支援を行っているところです。 ○議長（森脇悦朗）　16番永岡議員。 ◆１６番（永岡静馬）　ただいま現状についてるる御説明いただきました。　おおむね訪問系、それから日中活動系、それから居住系のサービスがありますという、こういう御説明であったかなというふうに思っておりますが、そうした中で今私もこの保健福祉計画をるる見させていただいた中で、利用者数というのが大体横ばい、全体的に横ばいというのを見てとれるわけですが、そんな中での課題といいましょうか、これまで取り組まれてきた中でどのような課題が浮上してきているわけでしょうか。そのあたりを聞かせてください。 ○議長（森脇悦朗）　村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（村上郁夫）　議員御質問の課題としてどのようなことがあるかについてでありますが、指定障害福祉サービス事業所は市内、浜田圏域においてふえており、必要なサービスはおおむね提供できる状況にはあります。そのような中で、福祉施設入所者の地域生活への移行について利用者の高齢化や障害の特性などの要因によりなかなか地域移行ができない状況があります。また、働く意欲はあるもののなかなか就労できない人や支援があれば仕事ができる人については、就労継続支援のサービスを利用し、生産活動を通しながら働くために必要な知識や能力の向上及び維持するための支援を行っていますが、一般就労等へのステップアップができない状況や一般就労に移行しても定着ができない人が中にはおられます。これは、日常生活の確立やコミュニケーション不足、障害の特性による意思疎通の難しさによるものが多いように感じています。また、利用者がふえる中で相談支援事業所の数や相談支援専門員がふえていないことも今後の課題と考えております。 ○議長（森脇悦朗）　16番永岡議員。 ◆１６番（永岡静馬）　入所施設から地域移行がなかなかできないとか就労移行もなかなか進みにくい、そしてまた就労移行してもなかなか定着できないといった障害者特有のコミュニケーションがとれないといったものや、あるいはまた周りの無理解といったものの中で就労移行がなかなか進んでいかないといった課題がありますよと、こういった御答弁だったかなというふうに思います。　それでは、そういった中で今後の取り組みについてお聞きしていきたいと思いますが、先ほど御説明いただきました障害者総合支援法の改正は、先ほどもちょっと触れましたが、生活と就労という２つの柱に大別するんですが、に対する支援をより一層充実させることを目標として新しいサービスやこれまでのサービスをより充実させてきたものと理解をしているわけですが、障がい者保健福祉計画では元気！勇気！感動！ごうつともに築くノーマライゼーションのまちを基本理念に３つの目標を掲げておられます。すなわち、１、障害者の自立支援体制づくり、２、誰もが尊重し合える共生社会づくり、３、障害者を支えるサービス提供づくりとなっております。先ほど説明がありましたが、総合支援法の改正により拡充されたものや新設されたものもあると思いますが、これからの取り組みにどのように進めていかれるのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（村上郁夫）　今後の取り組みについてでありますが、限られた資源の中で障害者が安心して住みなれた地域で生活することができるよう、新たに始まったサービスも活用しながらさらなる質の向上や関係機関との情報共有や連携が必要になってくると思われます。特に、先ほど述べました課題について言いますと、まずはなかなか地域移行が進みにくい障害者に対する支援の方法、また障害者の中で就労支援をしてますけども、なかなか就労定着できない、また就労支援から一般就労へという移行をしますけども、なかなかそこにいかないという課題がありますんで、こういった部分をどういうふうに充実させていくのかということを含めて、障害者の地域生活を支援するため関係者による連携を図り、支援体制に関する協議を浜田市とともに県域内で取り組んでいるところです。事業所や支援によって得意とする分野とそうでない分野で違いもあるため、引き続き支援者側のスキルアップに取り組んでまいりたいと思います。これは、先ほども言いました３障害が一元化サービスになって、そういった事業所になってますけど、そもそもが知的、身体、精神という形で個別のサービス提供をしていた事業所が３障害一緒に支援するという形で、先ほど言った得意とする障害分野とそうでない分野があって、なかなかそこのところのスキルが上がってないということで、今後はそこのスキルを上げていくことが大事かなと思います。　また、一般的に言いますと、障害の理解といったところではさまざまな障害がありますので、就労先である民間企業や一般市民においても理解をしていただき、差別や偏見のない地域づくりをしていくことが必要であります。社会福祉協議会が行っていますあいサポート研修の普及や、パレットごうつにあります基幹相談支援センターを初めとする障害者の相談窓口の周知についても今後図っていかなければならないかなというふうに思います。特に、先ほど言いました地域移行については当然障害の方が地域の中におられますんで、そういった部分で言うと先ほど言ったあいサポート研修等を通じて障害者の特性とか障害者の理解についてこれからも一般市民の方も含めて啓発をしていくことが大事かと思っております。 ○議長（森脇悦朗）　16番永岡議員。 ◆１６番（永岡静馬）　今お聞きしたように、浜田圏域の中でサービス提供事業者とそれを連携しながら進めていくということで、実はこのたび選挙の中で御相談を受けた方のお子様が養護学校を卒業した方で、その親から相談があったわけですが、その子が一般企業に卒業してから就職をされて仕事をなさってたんですが、やはり職場の上司、あるいはまた周りの人たちとの人間関係等がうまくなかなかコミュニケーションがとれなくて、仕事のやり方へのこだわりを御自分が持ってらっしゃって、そうした中でなかなか続かないという、こういう声を聞いておるわけでございます。こうした、先ほどお話がありましたように、あいサポート運動等で研修を行って周知を図ってるということでございますが、私自身もことしの２月にこのあいサポートバッジをいただいたんですが、研修を１時間ほどぐらい受けまして、受けてやったわけですが、そうした中でやはり障害を持っているがゆえにコミュニケーションがなかなかとれない、障害者自身の中の課題もありますけれども、それを周りのほうの一般の市民がなかなか理解ができてない、私もそうでしたが、私もなかなかわからない部分で対応に困っている状況もありました。　そうした中で、先ほどおっしゃってたようにあいサポート運動を広く市民に普及啓発を進めていくことが大事であろうというふうに考えます。就労移行支援、それから継続支援事業を成功させるためにも市民への啓発、周知、これを深めていく、理解を深めていく周知が大切だろうと思いますが、この辺どのように考えますでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（村上郁夫）　議員御質問の、まず養護学校を卒業した子供さんの就労についてでありますが、養護学校からの卒業生については、基本的には一般就労する場合、また就業支援事業所等に行く場合についても、基本的には在学中に研修をされたりしていかれるケースが多いので、基本的に一般企業に行かれても、一応一般企業で研修はされているのかなというふうに思っておりますけども、今までの中で言いますと、一般就労についていうと就労の能力は上がってきますけども、一面学校におられるときは生活の支援という部分は学校であったり家庭の部分が非常にフォローしてますけども、一般就労が崩れるケースについて、先ほど言った職場内のいろんな関係もありますけども、障害者の場合には日常生活のリズム、生活確立が崩れてくるとなかなか継続できないというケースがあります。先ほども改正などで言いましたけども、就業と生活という部分がありましたけども、就業支援だけじゃなくて、就業しながら生活を支援していく体制がきちっととれないとなかなか一般就労の継続は難しいというケースが存在してるのかなと思ってますので、ここの部分については支援をしていかなければならないというふうに思います。　また、先ほど言いましたあいサポートでいうと、当然一般企業ですので一般の従業員の方と一緒に仕事をされてたんで、そういった障害の特性についても従業員の方が理解されるところも大事かなと思いまして、そこについてはあいサポート運動、あいサポート研修というのが大事かなというふうに思っております。特にそれの分で言いますと、就労移行支援事業者や就労継続支援事業者のスキルアップがまず一番大切かなあと。その次に、障害者の能力に合った支援や障害者就業・生活支援センターレントやハローワークとも連携してフォローをする、企業をですね、企業の支援も含めて受け入れ態勢の整備や理解も重要になってくると思いますので、先ほど言いました障害者の支援と企業のフォローアップ、支援というのが２つできていかないとなかなか障害者の一般就労が継続できないというふうに思ってますので、この辺について、先ほど言いましたですけども、浜田圏域内の事業所とか企業さんを含めてスキルアップについて取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（森脇悦朗）　16番永岡議員。 ◆１６番（永岡静馬）　るるお話をいただき、実は私の娘も精神障害を持ってまして、10年前ぐらいから発症してまして、身近にそういう障害者をフォローしてきた経験者として、本当に精神障害は特に、精神障害だけが大変なんじゃないんでしょうけども、経験からいいますと躁鬱病を患ってしまいまして、きのう元気だったのにきょうの朝は起きられないという、仕事に行けないという、そういう実態がありまして、もう予測不可能という。元気になったら夜中寝ないで動き回るという、こういう実態を目の前で経験してきたわけでございまして、そしてそれに対処の仕方がなかなかわからない、こちら側が。そういったことを抱えて悩んでおられる方、保護者といいましょうか、支え手といいましょうか、そういった家族へのフォロー、こういったものが片方では大切じゃないかなあというふうに実感として思ってるわけでございます。そうしたことで、いわみ福祉会さんやら一生懸命取り組んでいただいてるわけですが、固有名詞を出して申しわけございませんが、就労継続支援のＡ型、Ｂ型、あるいはまた今回は就労継続定着支援も含めて、数字を見たら余り大きくない数字なんですが、ぜひとも２桁台ぐらいを目指して頑張っていただきたいなと思います。　先ほど課長がおっしゃいましたように、それの相談専門員の育成、そしてそのサービス事業者のふえていかないという現実、こういったものが、ふえていかない現実の要因といいましょうか、そのあたり、ふえていかせるような方策は何かございますか。 ○議長（森脇悦朗）　村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（村上郁夫）　先ほども言いましたけども、おおむねサービス事業所についてはふえていっているのかなと思いますけども、中でいうとさっき言った３障害、特に３障害の方が混在してサービス事業所で仕事をしたり、サービスを受けるという形の中で、先ほど言ってるように、次はサービス事業者のレベルアップ、スキルアップが大事かなと思いますし、今後一番心配するのは、先ほど言いましたけども、グループホームの関係ですね。居住系のとこでいうと、施設から地域という形になるとグループホームが非常にニーズが高くなっているんで、この部分についてはどういった形でですがふえていくのかなというふうに思ってますけど、そこの部分が今後の課題かなあと思いますけども、事業所的にはある程度今の障害者のニーズというと、おおむね対応できてるのかなあというふうに思っております。 ○議長（森脇悦朗）　16番永岡議員。 ◆１６番（永岡静馬）　るる御質問させていただきまして、わかりました。今後もこれから大変な問題だろうと思いますが、ノーマライゼーションのまちづくりを目指していかれるということでございますので、どうか障害者が生き生きと江津市の中で自立して地域の中で元気に仕事をして生活ができるような体制づくりを目指していただいて、成果の高いものができますようお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。 ○議長（森脇悦朗）　16番永岡議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後３時55分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　再開 ○議長（森脇悦朗）　会議を再開いたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。　４番坪内議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　坪内涼二　質問席〕 ◆４番（坪内涼二）　政友クラブの坪内涼二です。本日最後の一般質問となりました。お疲れとは思いますけれども、最後までおつき合いいただきますようお願いを申し上げます。　今回はドライブレコーダー活用による地域の安全・安心の確保について、そしてＪＲ三江線廃止踏切の除却の推進について、この２点について質問をしてまいりたいと思います。　まず、ドライブレコーダー活用による地域の安全・安心の確保についてでございますが、昨今ドライブレコーダー、車載カメラと呼ばれることもございますが、運転状況を動画で撮影するカメラ、記録媒体のことを言います。日本では2003年ごろからタクシーやバス、トラックなどの事業者を中心に普及しており、交通事故などが発生した際、客観的な資料として活用をされています。深夜や郊外など目撃者がいない交通事故では、ドライバーの証言しか状況を示す資料がないため、ドライバー双方の言い分が食い違った場合、判断材料が乏しく、自分の主張が認められないケースもあります。また、バスやタクシーでは交通事故発生時の記録といった目的以外にも防犯カメラとしての役割も持ち合わせております。車内における暴言、暴力、無賃乗車などのトラブルの抑制や、犯罪行為が行われた場合の証拠としても役割を発揮しております。このように交通事故などにおける証拠としての役割や交通安全、安全運転の意識向上に貢献するこのドライブレコーダーの需要は今後、公用車、社用車、マイカーを中心に高まりを見せていくものと確信をしております。　まず、最初の質問でございますが、公用車等におけるドライブレコーダーの搭載状況について伺います。　本市の公用車におけるドライブレコーダーの搭載状況及び民間での導入状況について伺います。 ○議長（森脇悦朗）　崎間財政課長。 ◎財政課長（崎間茂理）　設置状況についての御質問ですが、まず現在市が保有する公用車ですが、財政課で集中管理しています車両が12台と、それから各課で73台、合計85台の車両を持っております。このうちドライブレコーダーを設置している車両は、財政のほうで集中管理しております12台と各課で管理しておりますのが２台のみ、合計で14台でございます。設置率にすると、16％と低い数字になっております。　運転者の安全意識の向上と事故防止の観点から以前より設置の検討を進めておりまして、平成28年１月に先行して財政課の管理する車両11台に一括して取りつけたところです。各課の持っている車両につきましてはなかなか設置が進みませんが、車両の更新に合わせ随時設置をしております。　次に、民間事業者の状況ですが、市内の事業者の状況については市のほうでは特に調べておりませんが、自動車を５台以上保有する事業所、これはこういった団体で構成します江津地区安全運転管理者協会、もちろん市も入っておりますけど、こういうものがございまして、ここで平成28年11月に設置状況を把握しております。これによりますと、安全運転管理事業所、98事業所のうちドライブレコーダーを設置している事業所は20事業所、それから所有している車両1,303台ありますが、このうち122台にドライブレコーダーが設置してあるという状況でございます。少し前のデータですので、現在はもう少し普及率が上がっているかと思っております。 ○議長（森脇悦朗）　４番坪内議員。 ◆４番（坪内涼二）　今、公用車のものについては14台ということで、85台のうちということで16％という低い状況でございます。これは、順次更新に合わせて設置をするというお考えですのでよろしいんじゃないかなと思います。そいで、また民間の状況については全ての情報ではないのかもしれませんけども、安全運転管理者協会のほうの調査によると１割程度の搭載状況ということで、こちらもまだまだ低い状況なのかなというふうに考えています。民間の企業や事業所においては、交通だとか輸送に関する分野においては搭載の必要性も高いということで、こういった事業所などではドライブレコーダーの搭載が社用車に搭載されるケースが多いんじゃないかなというふうには思っておりますが、その他の一般の企業、事業所等々においてはまだまだ搭載率っていうのは低いのかなというふうに、数字は出ておりませんけども考えております。これから公用車、民間ともに搭載率が高まる取り組みを進めていかなければならないと思うところでございます。　次に、記録データ提供に関する協定についての質問をいたします。　先ほど述べました交通事故の捜査、誘拐や連れ去りといった事件の捜査、また高齢者の徘回や行方不明者の捜索など捜査、捜索の対象となる時間帯や場所を示した上で、レコーダーの映像や音声情報の提供を広く市民、運転者、また企業から提供を求めることで事件、事故の早期解決につながるものと考えます。ヒアリングの中で本市と江津警察署の間でデータ提供に関する協定というものが締結をされているということでございますけれども、本市と江津警察署間だけの協定で対応はとれているのかもしれませんけれども、災害時の情報収集など事件、事故にとどまらない事案が発生した場合に、ドライブレコーダーの搭載車がたくさん存在している状況が望ましいと考えます。十分なデータを広く収集するためにも、ドライブレコーダー搭載車両を所有する事業所と記録データの提供に関する協定を締結することでドライブレコーダーの搭載率が高まることにもつながります。また、安心・安全に対する意識の高まりにもつながるものと考えますけれども、民間事業所との記録データ提供に関する協定の締結ということについての考えはいかがでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　崎間財政課長。 ◎財政課長（崎間茂理）　データの提供ですが、その前に市と江津警察署につきましては平成28年５月にデータ提供の協定を結んでおります。それと同時に、先ほど申しました江津地区安全運転管理者協会、こことも警察署は同時に協定の締結をしておりますので、全ての事業所ではないというふうにはお伺いしておりますが、先ほど言いましたドライブレコーダーの設置台数に応じた提供の契約、契約じゃないですけどそういう協定を結んでるということであろうと思います。　それから、ドライブレコーダーのデータにつきましては、もともとは議員さんがおっしゃるように、事故の際の記録ということなんでしょうが、現在は報道でもありますように防犯カメラ的な役割も非常に大きいものがあるというふうに思っております。そうしたことから、警察署は率先して各事業所とデータの提供の締結をしていると。市のほうは直接にはそういったことはしておりませんで、警察署を経由してそういった締結はしてるということでございます。 ○議長（森脇悦朗）　４番坪内議員。 ◆４番（坪内涼二）　協定の締結については警察署のほうが市と、また協会の企業さんとされているということでございましたけれども、警察のほうに確認をしてもやはりまだそういう車両が少ないということで、そういった事案が発生したときにどうしても収集する情報量が少ないというような心配もされているようでございました。そういった意味で、このドライブレコーダーの搭載車両をふやしていくっていう取り組みが必要ではないかなというふうに考えます。　先ほども課長の御答弁にありましたように、このドライブレコーダーっていうのが今動く防犯カメラというふうに認識をされておりまして、今度も防犯自治会の総会があって、そういった通常の防犯カメラの話にもなるんじゃないかなと思うんですけども、普通の防犯カメラだったら金額がある程度設置に関しては費用もかかるし、設置の場所も調整が必要だということで、こちらもなかなか台数が広がっていかないというふうに考えております。ドライブレコーダー、金額はさまざまですけれども、防犯カメラほどはしないというふうに考えておりますので、こういったものを企業さん等々に設置をしていってもらうことで、防犯カメラの設置が進まないものを補っていくっていうことも必要ではないかなというふうに考えております。先ほども言いましたように、ドライブレコーダーの搭載にも費用がかかりますので、そういったことが負担で搭載が広がっていかない一つの原因ではないのかなというふうにも考えております。　先ほどの中で協定のほうは結んでいるということでございましたけども、事業所等がドライブレコーダーの導入を行う際に一定の金額を助成することによって搭載率を高めていくということ、そういう取り組みを後押ししていくということで、この助成制度の導入を求めるんですけども、この助成制度導入により搭載車両がふえ、それから地域の安心・安全体制を確立していくべきと考えますけれども、この制度を設計していくような考えはありませんでしょうか。 ○議長（森脇悦朗）　崎間財政課長。 ◎財政課長（崎間茂理）　購入費の助成についてでございますけど、自動車の使用頻度の高いトラック協会などでは助成制度がございまして、普及の促進が図られているということは承知しているところなんですが、それから島根県安全運転管理者協会、ここででも市内の民間事業所を対象としました助成制度が平成29年度にございました。金額がわずかでしたので、さほど普及はしなかったというふうに記憶はしております。自治体がドライブレコーダーの購入費を助成するという制度につきましては、まだまだ全国的にも例がございませんで、市としましてはドライブレコーダーの活用が安全運転対策や犯罪防止につながるということは十分に理解はしておりますが、現時点では助成するという考えは持っておりません。 ○議長（森脇悦朗）　４番坪内議員。 ◆４番（坪内涼二）　今現時点ではそういう制度の設計、助成制度については考えていないということでございましたが、前例にない取り組みというのも期待しておりますし、いろんなところでまた防犯自治会等々でも防犯カメラと合わせてそういった地域の安心・安全体制が確立されていくように、一つの方法としてまた各関係機関、警察署を含めて御検討をいただけたらなというふうに思っております。　それでは、次の質問に移ります。　２点目は、ＪＲ三江線の廃止によって生まれた廃止踏切の除却の推進について質問をしてまいります。　３月末をもって廃止されましたＪＲ三江線の踏切に関してですが、私も選挙期間で市内を何巡もする中で廃止踏切を通過する、そういう機会も多々ありました。意外と踏切の数が多いんだなというふうに認識したところでございますが、以前も一般質問で鉄道資産の活用について質問をしましたけれども、答弁はＪＲ西日本において管理するものという答弁でございました。廃止踏切についても現在はＪＲ西日本において管理されているものと理解しておりますけれども、三江線廃止による市内の廃止踏切の現状はどのようになっていますか。 ○議長（森脇悦朗）　宗近土木建設課長。 ◎土木建設課長（宗近成泰）　議員御質問の廃止踏切の現状についてですが、ＪＲ三江線廃止後の廃止踏切の箇所数については、市道内が10カ所、県道内が12カ所の合計22カ所となっています。現地においては、踏切から線路内への侵入防止のため防護柵が設置されていますが、路面は廃止以前と変わらず線路がそのまま残っている状況であります。ＪＲ三江線が廃止されるまでは道路交通法上踏切では一旦停止と安全確認が義務づけられていましたが、廃止以降はこの義務はありません。しかしながら、現況の踏切内は現存の段差があるため走行時の安全確保のため徐行が必要と思われます。 ○議長（森脇悦朗）　４番坪内議員。 ◆４番（坪内涼二）　今廃止踏切の状況について御答弁がありました。踏切の前のとまれっていう文字が消えているところもあったり、そのままになってるところもあったり、少し混乱するのかなというふうにも思ったりもしております。この廃止されたままの状態となっている踏切っていうのを除却していってほしいという質問なんですけども、現在、先ほど答弁でもありましたように道路交通法上は一旦停止をする必要はないというふうに認識をしておりますけれども、答弁にあったとおり、踏切内に段差があるため衝撃を感じる状況ではないかなというふうに思っております。また、廃止後も癖というか、これまでの癖であったり、認識、今の道路交通法の認識を間違って認識されていて一旦停止をする運転手さんもいるのではないかなというふうに思っております。ヒアリングの中ではその踏切に起因する事故は起こってないというふうに聞いておりますけれども、今後もそういった状況の中で廃止踏切に起因する事故が発生するという危険性もあるのではないかなというふうに感じております。また、踏切周辺の住宅や店舗には振動が伝わってきたり、特に大型車両が通ったりする場合、まだまだ影響もあるというふうに聞いております。　こういったことから速やかに廃止踏切を除却すべきと考えますけれども、所有はＪＲ西日本、それから県道の関係もありますので、それぞれの考えもあるかと思いますが、本市としてこの廃止踏切の除却についてどのように対応していくかの考えを伺います。 ○議長（森脇悦朗）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の踏切除去の推進の考え方についてお答えいたします。　三江線沿線の鉄道施設につきましては、ＪＲ西日本では占用している用地にあるものから順次撤去していく予定であり、踏切につきましても占用用地に当たることから優先的に撤去する方針であると聞いております。これに対しまして、島根県におかれましては計画どおり撤去が進むことを求めていくとの考えであるとのことです。本市といたしましては、地域住民の皆様の声に耳を傾けながら県や沿線自治体と連携をとりながら着実に撤去が進むようＪＲ西日本に求めていく考えでおります。 ○議長（森脇悦朗）　４番坪内議員。 ◆４番（坪内涼二）　今、答弁の中で占用用地にあるものから優先的に撤去する方針ということで、市内にこの占用用地にあるものというのはどのぐらいあるかっていうのはわかりますか。 ○議長（森脇悦朗）　宗近土木建設課長。
   ◎土木建設課長（宗近成泰）　踏切の土地の所有者ということでございますけど、市内の踏切についてですけど、10カ所のうち２カ所がＪＲの所有地とＪＲと民有地ということになっております。３カ所が建設省という名義の土地、そして１カ所が旧建設省及び民有地、２カ所が里道ということになっておりますので、ＪＲが占用している踏切というのは市道については８カ所というふうに認識しております。 ○議長（森脇悦朗）　４番坪内議員。 ◆４番（坪内涼二）　その８カ所がどこなのかまではきょうはもう聞きませんけども、そういったものを優先的にやっていくということですので、私としては交通量の多いところからやっていただいたほうがいいのかな、影響があるところからやっていただいたほうがいいのかなというふうにも考えておりますけれども。　次の質問ですけれども、先ほど県であったりＪＲ西日本の立場、そして市の考え方については御答弁がありましたが、除却していくことが望ましいということについては一致をしてるのかなというふうに理解をしております。廃止踏切周辺の道路の改良などをＪＲ西日本や県のほうに要望を行っていき、早期に除却を行って快適な車両の通行、走行、周辺への悪影響の除去、こういった問題に取り組むべきと考えますけれども、道路改良など廃止踏切周辺の整備について市のお考えを伺います。 ○議長（森脇悦朗）　宗近土木建設課長。 ◎土木建設課長（宗近成泰）　議員御質問の廃止踏切を含めた周辺地域の整備についてですが、近接して道路と線路が並行している箇所では踏切周辺の道路線形が悪くなっていることから、廃止踏切を含めた周辺地域の整備については線路内の段差解消だけでなく、踏切前後の道路の線形の改良や道路の拡幅改良などが考えられます。踏切周辺の整備は、市道の管理上及び歩行者や通行車両などの安全確保の面からもある程度必要なものであると考えております。今後、ＪＲとの協議の中で対応を検討してまいりたいと思います。 ○議長（森脇悦朗）　４番坪内議員。 ◆４番（坪内涼二）　段差の解消だけでなく、さまざまな観点からこの道路改良の必要性というのが御答弁であったのではないかなというふうに思っておりますけれども、廃止以降、廃止踏切についての除去を求める声っていうのは耳にしております。そのままにしておいても通行ができないわけではないんですけれども、先ほど述べた事故を誘発するおそれもあり、また振動など周辺への悪影響などもあります。廃止踏切周辺の住民の皆様の声であったり、そういったものを聴取、収集していただいて県やＪＲのほうに毅然とした態度で改善改良を求めていく必要があると考えます。担当課におかれましては、ＪＲとの協議の場においてそういった要望をしっかりと伝えていただき、改善につながるよう御対応していただくことを求めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森脇悦朗）　４番坪内議員の一般質問を終わります。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇悦朗）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（森脇悦朗）　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時18分　延会...