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03月08日-03号

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  1. 江津市議会 2018-03-08
    03月08日-03号


    取得元: 江津市議会公式サイト
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    平成30年 3月(第1回)定例会               平成30年第1回議会定例会                 議事日程第3号平成30年3月8日(木)午前10時開議              ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 一般質問              ~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(14名)1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子4 番  田 中 利 徳             5 番  多 田 伸 治6 番  森 川 佳 英             7 番  藤 間 義 明8 番  森 脇 悦 朗             9 番  島 田 修 二10 番  石 橋 孝 義             11 番  河 野 正 行12 番  藤 田   厚             13 番  土 井 正 人14 番  田 中 直 文             16 番  永 岡 静 馬              ~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長      山 下   修          副市長     藤 田 和 雄顧問      釜 瀬 隆 司          政策企画課長  佐々木 章 夫総務課長    藤 田   裕          地域振興室長  中 川   哉子育て支援課長 今 田 一 宏          健康医療対策課長村 上 郁 夫農林水産課長  土 崎 一 雄          商工観光課長  三 木 和 彦土木建設課長  宗 近 成 泰          都市計画課長  山 本 雅 夫桜江支所長   平 田 和 久          水道課長    小 川 英 昭教育長     小笠原   隆          学校教育課長  森 岡 眞寿美社会教育課長  冨金原 昭 久          総務課長補佐  横 田 龍 二              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した議会事務局職員事務局長    大 屋   功事務局主査   牛 尾 ひとみ事務局係長   田 平 弘 基              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時0分 開議 ○議長(田中直文) 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。 この際、皆様に申し上げます。 江津市会議規則151条により、議員は、議会の品位を重んじなければならないこととなっております。 議員として、傍聴者を始めケーブルテレビでの視聴者の方々に品位を欠いているととられかねるような発言のないよう御注意申し上げます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(田中直文) それでは、日程第1、一般質問を続行いたします。 発言の通告により、順次発言を許します。 10番石橋議員。              〔10番 石橋孝義 質問席〕 ◆10番(石橋孝義) 皆さんおはようございます。 本日、最初の質問をいたします保守系の石橋孝義でございます。 私は、さきに通告しております1、農業振興について、2、地域コミュニティの2項目について質問をしてまいります。 まず初めに、1、農業振興について伺います。 市内をめぐってみても、大規模農業経営をしているところは皆無で、せいぜい中規模農業または小規模農業だと思っております。畑作では、ハウス栽培等も含めて、川越、大貫、市山、谷住郷、二宮、羽代地区も含めてでありますけど、というふうに思っております。また、稲作では、今田、市山、都治、波積、松川、川平、二宮地区が主であろうと思っております。そのほとんどが2反から五、六反で小規模農家がほとんどであろうと思っております。 本日は、水稲に特化して質問をしてまいります。 本年度現在の市内における水稲の作付面積と生産量について伺います。 ○議長(田中直文) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の市内稲作作付面積と生産量についてでありますが、まず水稲の作付面積については、平成29年産米の作付実績では262.6ヘクタールとなっております。生産量につきましては、保有米等があるため正確な数量はわかりませんが、本市の基準単収である10アール当たり480キログラムを乗じますと、およそ1,260.5トンとなります。 ○議長(田中直文) 10番石橋議員。 ◆10番(石橋孝義) そういった480キロというと随分な、なろうと思いますけど、そこで反当たり、普通なかなか畝俵をつくるというのも厳しい現状ではないかなというふうに思っております。1反でありますけど、480キロということになると、こういったことを考えながら、稲作の現状と農家の収入についてどのように把握されているのか伺います。 ○議長(田中直文) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の稲作の現状と農家の収益についてでありますが、地域や作柄によって違いはありますが、JAの買い取り価格、これはきぬむすめの1等米の一袋30キログラムの価格でございますが、これで試算を行いますと10アール当たり480キロの収穫量で10万2,400円の売り上げとなります。このうち、農機具の損耗費、種苗費、肥料代等の栽培費用及びライスセンターでの乾燥調整費用、これが大体7万6,000円ほどがかかります。そうしますと収益といたしましては、1反当たり2万6,000円程度となります。 なお、この費用には労務費等を一切含んでおりませんので、自分で全て自作をした場合でございます。 ○議長(田中直文) 10番石橋議員。 ◆10番(石橋孝義) 先ほど申されましたように、人件費、労務費は入ってない。また、消毒なんかも当然必要でございますので、こういったものを入れると、ほとんど収入はゼロに近い値になるんでしょうか。なかなか農業収入だけで家族を養うことなど到底難しく、まさに兼業でしか取り組めない現状であります。そして、補助制度もなくなるということになると、ますます魅力がなく、若者が耕作する意欲がなくなると思っております。高齢化の中で、耕作放棄をする方向に進むと思われますし、放棄地がふえると思いますが、いかがお考えか伺います。 ○議長(田中直文) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の耕作放棄地の増加についてでございますが、中山間地域の農業は、先ほど言われましたように、高齢化、担い手の不足、鳥獣害被害、さらには米の直接支払交付金の廃止など、大変厳しい状況にございます。水稲作付面積については、昨年、平成30年産米の作付意向調査を実施いたしました。わずかながら作付面積の減少は見られるものの、おおむね予想をしておりました258ヘクタールとなっております。 しかしながら、議員御指摘のように、今後、耕作放棄地の増加が大変懸念されるところであります。市といたしましては、関係機関と連携をとる中で、売れる米づくりや高収益作物への転換、また担い手への農地の集積、集約などを推進し、耕作放棄地の増加防止に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(田中直文) 10番石橋議員。 ◆10番(石橋孝義) 耕作放棄地の増加防止に具体的に努めてまいっていくしかないっていうふうに私も思っておりますが、かなりハードルは高いものではあるんじゃないかなというふうに思っております。 私は、会話の中でよく冗談を言うわけでありますけど、私たちは朝昼晩御飯の上に金粉を振りかけて食べているんだよというふうなことを申します。仲間内の会話でありますけど、えっというふうな話の中で、要するにそのぐらい収入、収益の割に高い経費がかかってくるということがあるわけであります。まさにブラックジョークのネタになるぐらいのことであります。 私の種も、普通畝俵、まあまあできるほうだというふうには踏まえておりますけど、今先ほどの分でいくと480キロといわれますから、もうちょっといいのかなというふうに思いますけど。押しなべてもそのぐらいがよくとれるほうじゃないかなというふうに思ったりいたします。そういったあたりで、そこで反当たりの収量はそんなに改善しない中では、単価を高めていくしか方法はないのではないか。今のままの方策ですと、玄米30キロ当たり5,500円から6,300円程度、これを30キロ当たりの1万円以上に単価を上げていく、つまり1.8倍から1.4倍くらいの価格にしていく、つまりブランド化をしていくっていうことが、農業収入をふやして生産者に収入増を図り、魅力化を増進する方法であります。こういうふうに申しますと、石橋さんそんなに簡単にはいきませんよという声が聞こえてまいりますが、私は目線を変えて、行政と生産者が知恵を出して、汗をかいて、チャレンジすれば、実現可能であると思っております。 私ごとで恐縮でありますけど、以前建設業の中で、この感覚でローコスト、ハイクオリティ、つまり顧客満足度を高め、他社の技術より差別化を図って、大手から、また準大手からJVを組んでくれというふうなことを随分アタックされた経験をしております。これは、農業政策とは直接関係はありませんけど、そういうふうな切り口の捉まえ方一つによって、可能になる可能性はあるというふうに私は思っております。 例えば、石川県羽咋市の神子原米とか、福島県のミルキープリンセスなどのように可能性はあると思ってます。そういったことで、このようなブランド化についての答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(田中直文) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の水稲のブランド化についてでありますが、JAしまねの平成30年産米水稲の品種、銘柄別生産計画の考え方、この中で、需要と販売を基点とした米づくりに主限を置いて、高温に強い品種への転換や需要の強い業務用多収穫米の作付に取り組むこととされております。 本市におきましては、特別栽培米として、江津地区では高付加価値を見据えたステビア米の作付や桜江地区においては、邑南町を中心として米のヒット甲子園2017で大賞を受賞しました石見高原ハーブ米の取り組みなどがございます。金額的には、一般の出荷米にやや上乗せがある程度でございますが、これらの米につきましては販売先がほぼ確定しております。それから需要につきましても、まだまだ対応できていないというような状況で、つくれば売れる状況にあるというふうに聞いております。 いずれにいたしても、生産者、県、JA、全農などと関係機関と連携して、売れる米づくり、これをまず推進していきたいというふうに考えております。 ○議長(田中直文) 10番石橋議員。
    ◆10番(石橋孝義) 売れる米づくりっていうのは、大切なことでありますし、そして価格を上げて、なるべく生産者に価格のフィードバックをしていくということが、私はこれからの地域における中小農業者にとっての大事な部分であろうなというふうに思います。 先ほどお話をいたしました石川県の羽咋市の神子原米でありますけど、以前アメリカのNASAで勤務されていた方が帰国されて市役所にお勤めになった。そして、担当される中でいろいろ考え知恵を出されて、ローマ、バチカン市国の祭司に食べていただいた。そして、それをブランドの名前として発信することによって、おいしいというふうにおっしゃってもらわなきゃいけないわけですけど、おっしゃってもらうことによって、それが高付加価値につながったということ。それから、先ほど福島県のミルキープリンセス、米の品種はミルキークイーンっていうふうな、どっちかっちゅうとちょっと小粒な米でありますけど、低アルロース米で10キロ当たり4,600円で1俵30キロですね。1万3,800円ぐらいということで、結構市場に出回ってる。東北では、随分ブランド米として取り扱われているというふうな話もあります。農家は収入を高めていく方法しかないというふうに私は思ってます。 そこで少し話題をかえたいと思います。自作稲作の田の管理、つまり水路の農道や修繕や草刈り作業の経費と労働力は、大変なものであります。水田の圃場事業を終えたところは、以前よりも水路等ののり面が3倍から5倍ぐらいの面積にふえているというふうに思っております。作業も非常にしづらい。高齢者や女性ではなかなか草刈りもしにくいんだっていうふうな状況であります。 一月に1回程度、4月から10月まで、10月まではならなくても9月ぐらいまでは、一月に1回程度の草刈りをしていくっていうことになると、6回ぐらいやっていかなきゃいけないわけですけど、夏の暑いときでございますので、耕作者にとって非常に負担になってまいります。私たちの都治地区では、先進で学ばせていただき、防草シートにイワダレソウを植えつけて、雑草の生育をとめ、シートの劣化を防ぎ、ちなみに5年程度シートがもつというものを10年ぐらいにもたせる。直接日光が当たらないから劣化が防げるということなんですけど、非常にいい延命の防草作業を進めてまいりました。 もちろん、大変な経費がかかってまいります。来年度、平成30年度で廃止になります多面的機能支払い金制度を活用させていただいて、地区内の農地の荒廃や耕作放棄地の荒廃等も防ぎ、地域の衰退にも大きく貢献しております。この制度の、私は名前は変わってもいいのではないかとは思っておりますけど、内容が継続していただけるよう国や県に働きかけていただき、平成31年度、つまり新しい元号より引き続き対応していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中直文) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の多面的機能支払交付金の取り組みでございますが、現在、市内で14組織、田で344.5ヘクタール、畑で68.7ヘクタール、合計413.2ヘクタールの農地でその活動に取り組んでおられます。これによりまして、本市の農業を支えていただいておるという状況でございます。 多面的機能支払制度の活動計画は、5年を1期とし、現在、3期対策の途中でございます。平成30年度で協定内容の見直しを行い、平成31年度からの計画の再認定を受け、継続して活動予定の組織が現在6組織ございます。なお、この多面的機能支払交付金は、日本型直接支払制度として平成26年度に法制化されており、平成30年で5年目を迎えます。平成31年度から取り組み内容について、若干の変更は検討されているようでございますが、この制度自体が廃止になるというような情報はございません。この制度は、農業、農村を守るために大変有効な交付金制度ですので、市内のさまざまな地域にこの制度を広めていくとともに、現在活用中の組織におかれましては、引き続き計画継続の認定を受け、農地、農道、水路の改良や農地全体の保全活動を今後も実施していただければというふうに考えております。 ○議長(田中直文) 10番石橋議員。 ◆10番(石橋孝義) 今の御答弁をいただきまして非常に安堵したところであります。 多分、ほかの組織もそのような不安を持ちながら、今、活動してるのが真っただ中ではなかろうかなというふうに思いますし、本当に自己負担で物事をやるということになると、相当な負担になります。これは本当に我々がやってみて、そしてほかの組織でもやられてありがたいなというふうな支援だというふうに感じております。今の御答弁をいただき心強く思っておりまして、ぜひ実現されますように御期待申し上げます。 続きまして、2つ目の地域コミュニティについて伺います。 生活交通事業につきまして伺います。この事業、全く否定するものではございませんが、昨今、高齢者の交通事故が全国的に多発しておりまして、重大事故にもつながっております。これも社会問題にもなっております。たくさんの地域を回ってお話ししても、自動車運転免許証の自主返納したいんだけれど、1人で生活してると移動の手段がないとなかなか思い切れない。都会や離れて暮らしている家族からも心配して、自主返納するように促されているが、困っているんだとよく話されます。生活交通バスを利用して用を済ませるには、時間的な制約や、また運行ダイヤのそこの乗降所に行くまでが大変なんだよということをおっしゃいます。なかなかそういった時間的な制約がございますので、ちゅうちょするんだということを率直に申されております。 運転免許証自主返納者や高齢者がもっと使いやすく、生活、利用者のタクシーの補助制度というふうなことも考えておりますけど、高齢者に優しい策をと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(田中直文) 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長(三木和彦) 石橋議員御質問のタクシーの補助制度についてお答えいたします。 現在、江津市の補助制度といたしましては、福祉タクシー利用券がありますが、対象者は身体障害者手帳をお持ちの方や要介護認定を受けている方等となっており、運転免許を自主返納された方や移動手段のない高齢者については、対象としておりません。本市におけるタクシーの補助制度につきましては、福祉的な意味合いが強いと考えますが、これからの公共交通を検討する上では、交通事業者がみずから運行するJR、地方路線バス、タクシーなどがあり、本市が運行する生活バスやスクールバスとあわせ、これらを総合的に組み合わせることで地域公共交通が抱える課題でもある財政的な負担や利用率、民間事業者とのすみ分け等を検討しながら進めていく必要があると考えております。 地域公共交通の課題につきましては、総合的に取り組む必要があると考えており、地域によりさまざまな公共交通のあり方が考えられると思われますので、今後とも関係機関と一緒に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中直文) 10番石橋議員。 ◆10番(石橋孝義) まさにそういった、市の担当では縦割りになって今の福祉であるとか、そういったところがあるんでしょうけど、対極的に見て、使用されるのは高齢者個人であったり、そういったところでありますから、ぜひ横の連携をとりながら行政としてどういうふうな行政サービスをしていくんかということを具体に検討していただければありがたいなというふうに思ってます。 今の御答弁いただきますと、そういったとこの連携をとってやってみるよというふうなお話でありますけど、私は民業圧迫には余りつながらないだろうなというふうに思っております。むしろ、民業の推進になるんかなというふうなことも思ったりいたしておりますので、ぜひ再考をというふうに考えております。これは本当に、非常に生の声を聞けば聞くほど重たい、我々が住んでいる地域、ちょっと不便なところではそういうことが多いっていうのも事実でございますので、どうか前向きな御検討をお願いしたいというふうに思っております。 続きまして、地域コミュニティ活性化事業について伺います。 この事業は、当初10年間で1,000万円、年間上限を300万円を使用可能とし、それぞれの地区で独自で内容をつくり込み、将来は自活できるコミュニティ組織にしてほしいと市長はキックオフされました。あれから9年、当初より取り組まれました黒松、浅利地区、これから若干キックオフは早くやられたんですけど、具体に支援をされて取り組まれた松平地区であるとか都治地区などは、近い将来その年限が来てまいります。こういったことではありますが、そう言いながら、昨年ようやく具体に取り組まれた地区も数地区ございますので、相当地域によっては、タイムラグがあるんだろうなというふうに思っております。 10年たったから補助金は全てなくなったよ。これからも知恵を出して自活して頑張ってくれというわけにはなかなかまいらないというのが実情じゃないかというふうに私は思っております。先行コミュニティ協議会の支援や今後の進め方について伺います。 ○議長(田中直文) 中川地域振興室長。 ◎地域振興室長(中川哉) 地域コミュニティ活性化事業についてでございますが、この事業は、地域コミュニティにおいて作成された地域づくり10年計画に基づき、10年間にわたり上限1,000万円を交付するという制度になっています。 交付対象となる活動については、支え合いの仕組みづくり、地域づくり、人づくりの3つを活動の柱にしていただくようお示ししているところです。 議員御指摘のとおり、平成30年度、来年度で地域づくり10年計画の最終年を迎える地域コミュニティ組織は、黒松自治区推進協議会及び浅利まちづくり振興会の2地区でございまして、この2地区については、地域コミュニティ活性化事業交付金独自事業費部分の交付が、平成30年度で終了となります。この地域コミュニティ活性化事業交付金が終了する地域への新たな支援制度については、現在、関係課の担当係長、また課長補佐等で庁内ワーキング会議を設け、新たな制度のあり方や制度の素案づくりを進めております。本年度中、もしくは来年度初めにも新制度の原案を作成し、各地域コミュニティ、あるいは市議会議員の皆様にお示し、御意見をいただきながら制度を固めていきたいと考えています。 なお、制度の検討に当たっての考え方でございますが、各地域コミュニティがみずからの地域の課題解決や活性化のために取り組まれています各種の事業や活動が、今後も継続できるような制度にしたいと考えています。 ○議長(田中直文) 10番石橋議員。 ◆10番(石橋孝義) まさに今からワーキンググループを立ち上げてから、もう下準備はしとられるということをお聞きしまして、少し安心しました。 今からどんどん地域は少子・高齢化の中で、このコミュニティ協議会を運営するだけでもいろいろ知恵を出していかなきゃいけないっていうのが、それぞれの地域によって実態が違っていると思っております。そういう中で、方向づけをしていくというふうな話でありますし、我々議会にも、また地域の実情の話を聞きながらやっていただけるということを聞きまして、私は少し安堵したところであります。 いずれにしましても、間際になってからではなくて、早い段階で方向や支援の詳細を出していきませんと、協議会は混乱を起こしてまいります。そのことについて具体的にお示しいただきたいと思いますが、お考えを伺います。 ○議長(田中直文) 中川地域振興室長。 ◎地域振興室長(中川哉) 地域コミュニティへの支援の方向性を早目に、具体的に示してほしいという御質問ですけども、新たな支援制度につきましては、平成31年度予算を見据え、遅くとも来年度、ことしの11月か12月ごろまでには内容を固めていきたいと考えています。内容を固めるまでには、先ほども答弁で申しましたように、議員の皆様はもとより、各地域のコミュニティ組織の皆様からも御意見あるいは御理解を求めていきたいと考えています。 ○議長(田中直文) 10番石橋議員。 ◆10番(石橋孝義) 11月、12月って今おっしゃいましたんで、それがどうなんかな、もう12月前後では新たな年度の方向性っていうものをそれぞれ知恵を絞っていくっていうのが各協議会だというふうに思っております。少しでも早いほうが私はいいんじゃないかなというふうに今思ってます。それは内部の事情でいろいろ作業もあるんでしょうし、ヒアリングをする中で、現地のほうの実情も十分に把握してもらって、そしゃくしていただいて、そしてそれを調整していただくというのは本当に大事なことだと思っております。大変な作業ではあろうと思いますいけど、ぜひ近く、地域コミュニティ協議会が迷わない、早目早目の情報の発信をしていただければ、協議会としてもありがたいんじゃないかなというふうに思っております。 いずれにしましても、今、コミュニティ協議会、ようやく20地区でスタートをして早いところ遅いところもありながらやってまいります。 先般、市長、御挨拶の中でも、将来どういうふうな姿にするんかねっていうことで固まったわけではないけどというふうなことをちょっと心のうちをかいま見らしていただいた部分がございますが、私も将来本当に今のこのままの状態がいいのかどうかっていうのは、一考する必要があるというふうに思いますし、市長のお考えっていうのは全く否定するもんではないというふうに私は思っております。 そういった中で、ただ、今であるんかというと、ちょっとタイムラグがあったり、進め方の中でまだまだなところたくさんありますので、これは時期尚早かなというふうなことも思ったりいたしますが、将来、コミュニティ協議会としてどうあるべきか。それが単位として今のままで、20地区のままでいいのか、それはもう少し方向づけとして具体に縮小していくのか、縮小というよりはむしろ活動のキャパを広げていくっていうんですか、そういった意味のことからいったら、それもうなずける部分だろうなというふうに思ったりいたします。 市長みずからこのコミュニティについての思いというのは、相当お持ちで、出先のほうへ出かけていろいろ説明していただいた経緯もございますし、今、ようやく進みかけた、まだまだそう言いながら、迷って前進をしながら、また一歩後退しながらやってるところも随分あろうと思っております。そういった意味からいきますと、市長みずからこれだけの思いを持っておられるんだったら、この先方向性を見きわめることまでしっかりおやりになってから、そういうことも具体にやられたらいいんじゃないかなというふうに思ったりしますけど、その辺のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(田中直文) 山下市長。 ◎市長(山下修) これからますます人口減少、高齢化が進む中にあって、地域コミュニティの役割ってのは、私はますます高まってくるんではないかなというふうに思っています。こういった背景があるところから、市としてはコミュニティ組織を立ち上げて、10年間どちらかというと試行っていう感じでこれまでやってきていたところです。 そして、コミュニティの中を見てみますと随分と温度差があります。例えば、自治会組織とコミュニティとが、相並んで活動しておられるような地域もあるわけですけれども、私はやはりそうではなくて、やはりコミュニティ組織の中にいろんな機能が傘下に入っていくと、こういう姿を描いていたんですが、まだまだそうなっていないところがございます。こういったところをどういうふうに今後整備をしていくのか。また、10年間で1,000万円という活動費を出していますが、その内容はどういったところに活用してもらいたいのかと申し上げますと、先ほども室長が申し上げましたように、支え合いの仕組みづくり、それから地域づくり、人づくり、この3つの活動をこういったことをこの組織でやってもらいたいという思いで立ち上げ、ところが現状はなかなかそうなっていない側面もございますので、今後、こういった部分をどのように修正をしていくのか検討もしていかないといけないだろうなというふうに思っています。 加えて、さっき人口減少、高齢化が一層進みますよというふうに申し上げましたけれども、大きなエリアでは多分まだ、例えば嘉久志であるとか、そういったところはまだまだ今の組織で活動は可能なんでしょうけども、そうでない地域もございます。こういったところをどのようにやっていくのか、そういう意味では、昨日の答弁の中でもまとめていくっていうような表現をいたしましたけど、またそうしなければ、私は成り立たない地域もあるわけですので、そういったところを今後どうするのか、こういうことも総合的に勘案しながら、いま一度これからのコミュニティのあり方を私は模索する必要があるんじゃないかと。そういった整理をした上で、先ほど室長が申し上げましたように、できるだけ早い時期に議会やコミュニティの皆さんにも話をして、当然、今、2地区については来年度で10年を迎える地区もございますので、お話をして理解を得ながら続けていかないといけないだろうなとこのように思ってます。 いずれにしても、いろんな声を私も聞いています。これ、コミュニティ組織の活動としては違うんだけどなっていうようなところもなきにしもあらずです。いや、これはすばらしいことをしとられるなっていう地域もございます。そういったとこがみんな同じような感じで、地域を守って、支えて、助け合うような地域になるような仕掛けづくりをこれから模索をしたいというふうに思ってます。 いずれにしても、今、石橋議員がおっしゃいましたように、もう10年を迎えるところがあるんで、そんなに時間はないよとおっしゃることも重々承知してますので、そういったことも踏まえながら、今後お示しをしていきたいというふうに考えています。 ○議長(田中直文) 10番石橋議員。 ◆10番(石橋孝義) 今、市長より御答弁をいただきました。まさにそうだというふうに私も思っております。この10年というのは、先行してるところは非常に独自でやるんだよというふうな話の中で、迷いながら本当に紆余曲折をしながら、迷走しながら来た部分もあろうと思っております。ゆえに、後発のところはそれを姿を見ながら、自分たちはああいう失敗をしないでやっていこうねっていうふうな話の中でおやりになっているところもございますし、まさにその地域地域によっては随分温度差がある。進め方もまだまだ差異があろうというふうに思っております。 ゆえに、今後どうしていくかというのは、やはり地域の人にとっては、非常に皆さん耳を立てて、自分たちはどういうふうな形の中でこういう地域を守っていくんだと。コミュニティ活動をしていくんだということも、お悩みのところもたくさんあるのも多分御承知だと思いますので、そういう話が地域任せという形じゃなくて、行政としてこういうふうな将来像をつくっていこうじゃないのというふうな話なのか、一緒になってつくっていこうよという話なのか、その辺を具体に各地域が迷わない方法で、ぜひイニシアチブをとっていただきたいなというふうに思います。 投資した時間と費用がやはり効果が出てくるというのは、私は行政にとっても地域にとっても望ましいことであろうし、そういったことでは同じ思いだというふうに思っておりますし、ますますこの江津市においてのコミュニティ組織、コミュニティ活動というものが、重要な地域の守る姿として大事になってこようというふうに思っておりますので、ぜひその辺もおくみいただいて、今後のコミュニティ活動が、コミュニティ協議会としての組織が迷うことのないように示唆をいただいて進められることを願って、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中直文) 10番石橋議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前10時50分といたします。              午前10時38分 休憩              午前10時49分 再開 ○議長(田中直文) 会議を再開いたします。 6番森川議員。              〔6番 森川佳英 質問席〕 ◆6番(森川佳英) 皆さんおはようございます。日本共産党江津市議団の森川佳英でございます。 ただいまから3月定例市議会の一般質問を行います。 1つ、高い水道料金の負担の軽減、2つ目、保育料の負担の軽減、3つ目、嘉久志町の新谷公園線の整備、4つ目、小型風力発電の設置基準のガイドラインについて質問させていただきます。 まず初めの、高い水道料金の負担の軽減についてでございますが、水道料金の現状について伺いたいと思います。 私たち日本共産党江津市議団と日本共産党江津市委員会は、共同で住民アンケートを1月末から2月にかけて行いました。400通を超える返事が返ってまいりました。この場をかりて市民の皆さんにお礼を言いたいと思います。どうもありがとうございます。 その中でも一番多かったのが、水道料金の引き下げを求める声でございます。実に62%の声がこの声に応えていただきたい。そして、今回取り上げた理由がここにございます。 1つ意見を紹介いたしますと、50代の女性は、冬は寒いのでどうしても風呂や台所でお湯、水を使わざるを得ないが、江津市の水道料金は高過ぎる。水道代も払って確認がとれず、二重払いをさせられたこともある。払い戻しに、今、1カ月以上もかかり、払うほうは催促するくせに、戻るほうは日数がかかっておかしい等の声が寄せられております。今のは、原文のまま紹介をいたしました。地方公営企業、水道事業は、住民の福祉増進と経済性の発揮をするように運営させねばならない、こういうふうにされとりますけども、江津市の使命は住民の福祉向上と生活を守ること。それでは伺いますが、水道料金の現状、市政の役割についてどういうふうにお考えですか。 ○議長(田中直文) 小川水道課長。 ◎水道課長(小川英昭) まず、江津市の水道料金について御説明します。 江津市の水道料金は、基本料金と従量料金の2本立てとなっております。基本料金は、使用水量を4つの段階に分け、基本水量が1カ月7立方メートルまでの区分を最も低い額とし、使用水量がふえるほど金額が高くなる段階的逓増制となっております。 従量料金については、1カ月の使用水量が基本水量である7立方メートルまでは0円、7立方メートルを超えた場合には、その超えた水量1立方メートルにつき227円となっております。したがいまして、使用水量が1立方メートルふえるに従って、均一に加算される仕組みとなっております。従量料金については、使用水量が基本水量を超えた場合にお支払いが必要になることから超過料金と呼んでおります。 生活用、業務営業用、工場用などの用途の違いや給水管の口径の違いによって料金に格差を設けない単一料金制となっております。通常、江津市の場合、2カ月に1回の検針で請求させていただいてますので、ちょっとわかりにくいかもわかりませんが、一応条例上1カ月で料金を設定しておりますので、1カ月の計算の例で説明いたします。給水管の口径が13ミリの家庭用で、使用水量が20立方メートルの場合の水道料金は4,723円となり、これは県内の全市町村の単純平均の約1.24倍となっております。ただし、本市以外の市町村においては、本市と異なりまして、用途によって料金に格差を設けているところ、給水管の口径によって料金に格差を設けているところ、基本料金は使用水量にかかわらず単一で、従量料金単価が使用水量がふえるほど高くなるところなど、料金体系がさまざまですので、この倍率は全ての場合に該当するものではありません。 例えば、一般の家庭の場合ですと、通常口径が13ミリまたは20ミリのところが大半ですけれども、先ほどの例に挙げた13ミリの場合ですと県内の単純平均の1.24倍になりますが、口径別の料金体系を採用されているところは20ミリとなると料金が高くなりますので、この場合の県内の平均と比べた場合には、本市の水道料金は約1.1倍程度となるんではないかと思います。 次に、議員が言われました福祉の向上と市政の役割についてですけれども、地方自治法第1条の2には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定されております。この住民福祉の増進は、例えば産業振興への支援、住環境整備、医療や介護、高齢者や障害者の方への支援、また子育て支援など、さまざまな分野のさまざまな施策によって実現していくものと考えます。その中で、水道事業が担う役割としては、良好な水源を確保し、水道施設の計画的な整備と適正な維持管理を行うことによって、日常生活に不可欠である安全な水を安定的に供給すること。このことによって、住民の皆様の公衆衛生と良好な生活環境の維持を図ることであると考えております。 この水道事業が担う役割を実現するための施設、設備の整備や維持管理に必要な資金は、一般会計からの繰り入れや起債による調達を除いて、基本的に水道を使用されている方からの料金収入によって賄うことになっております。今後、人口減少により料金収入が減少する一方、経年化、老朽化した施設、設備の更新、改良に多額の資金が必要になってくるという見通しであります。施設、設備の更新、改良に当たっては、有利な財源を確保する過大な設備投資とならないようにすることはもとより、計画策定や設計の段階から、より効率的で少しでも経費を抑制した事業実施に最大限努力いたしますが、それでもなお必要な資金に不足が生じることが見込まれる場合には、水道事業の担っている安全な水の安定的な供給という住民福祉増進のための役割を将来にわたって持続させていくために、いずれ水道料金の見直しをしなければならないと考えております。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) 今、説明されましたように、水道料金の値上げを回避するために、水道課の皆さんが努力しとられる、このことについては評価をしたいと思いますが、先ほど言われましたように、江津市の水道料金というのは島根県下で比べても高いのが事実であります。その上、桜江地域の皆さんは、簡易水道から上水道になったことによって、値上げが行われて超過料金も高くなっている、こういう事実があるわけですよね。ですから、私は一般財源から繰入額を増額して、水道料金の引き下げをするべきだと思います。その点についてはどうですか。 ○議長(田中直文) 小川水道課長。 ◎水道課長(小川英昭) 一般会計からの繰り入れについてお答えします。 毎年度4月に地方公営企業、これは水道事業を含みますけれども、この地方公営企業の経営の安定化と経営基盤の強化を目的として、地方公営企業繰出金についてという総務副大臣通知、いわゆる繰り出し基準が発せられますが、この基準に従って行われる一般会計から水道事業会計への繰り出しを基準内繰り出し、それ以外の繰り出しを基準外繰り出しと呼んでおります。 基準内の繰り出しについては、その額の一部に対して、国から地方交付税措置がされますが、基準外の繰り出しに対しては、そういったものはございません。この繰出金は、受け入れる水道事業会計の側からいえば繰入金になるわけですけれども、江津地域と桜江地域の会計を統合した今年度平成29年度の決算見込みによりますと、繰入金のうち収益的収入分は約1億2,200万円で経常収益の約14.5%、現金収入を伴う収益の約18.7%を占めております。資本的収入分を合算した繰入金の総額は約1億9,600万円となっており、そのうち基準内の繰入金が約1億1,600万円、基準外の繰入金が約8,000万円で、基準外の繰り入れの割合が約40.8%となっております。 また、毎年度継続して行われる繰り入れとは別に、平成26年度末には1億円、平成27年度末には5,000万円の繰り入れをしております。これは、水道事業が将来にわたって安定的に運営されるようにすることを目的に行われたものであります。一般会計から水道事業会計への繰入金の額については、市全体の財政状況も厳しいことからこれを大幅にふやすということは困難なのではないかと考えています。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) 今、詳しく説明されたんですけど、ただ、この間の財政状況を見ますと平成24年度では2億2,000万円、2億円を超える繰出金をずっと出してるんですよね。毎年下がってるんですよ、1,000万円ずつ。ですから、やりくりによればできんことは僕はないんじゃないかなと思っておりますし、特に消火栓の設置とか維持管理費、人件費等も一般財源で賄ういろんな方法があるんではないかなと思うんですよ。 次に、具体的な水道料金の対策について述べてみたいと思いますが、江津市の水道料金表によりますと、基本料金、先ほど説明されましたように1カ月当たり7立方メートルを使うと一月1,512円かかるわけです。超過料金は1立方メートル当たり227円、このように1ミリ使っても7立方で使っても同じ値段になってるわけです。ですから例えば、ひとり暮らしの高齢者の方々とか見直しをして、現在の水道料金の使用水量を7から4にするとか、漏水対策の強化とか未収金の回収強化とか、営業活動の強化、いろんなことがあると思うんです。ですから、基本料金の改定、細分化を行うことによって見直しをして、料金を引き下げるべきだと思うんです。その点どうですか。 ○議長(田中直文) 小川水道課長。 ◎水道課長(小川英昭) 今ほどの御質問にお答えする前に、先ほど言われた繰入金の額の変動について若干補足説明いたします。 一般会計からの繰入金は、さまざまな内容のものがございますけども、大きなものは水道事業会計が過去に借り入れた企業債の元利償還金に対する繰り入れというのが大変多くございますので、当然元利償還金は年度によって変動しますので、それに応じて繰入金の額も変わってくるということもあると思います。それと、消火栓についてですけども、これは消防法や水道法で、消火栓というのは水道管、配水管に附属した設備ですけれども、これは水道法とか消防法で水道事業者が設置、管理しなければならないということで、水道課のほうでやっておりますが、ただしこの消防水利の確保というのは、本来一般行政部局で行うべきことですので、それに係る経費については全額一般会計のほうから繰り入れをしていただいております。また、人件費についても一部一般会計から繰り入れしていただいておりますので、念のため申し添えたいと思います。 料金についてですけれども、今、基本料金の改定、細分化や超過料金の引き下げなど、水道料金の見直しについての御質問ありましたけども、先ほど申しましたとおり、安全な水を安定的に供給するという水道事業の使命を果たすためには、人口減少による料金収入の減少という中で、老朽化した施設、設備の更新、改良を計画的かつ着実に行っていく必要があります。これには多額の資金を必要とすることから、現在料金の引き下げを行うことは困難であると考えております。 水道料金を考える際には幾つもの側面があります。事業運営に必要な資金を確保するためには、全体でどれだけの料金収入が必要なのか、それらを基本料金と従量料金にどう配分するのか、現在の本市の料金体系のように用途や給水管の口径にかかわらず、単一料金制とするべきなのか、あるいは用途別または給水管の口径別により格差を設けるべきなのか、また基本料金や従量料金単価を使用水量にかかわらず単一にするのか、それとも使用水量に応じた段階別逓増制にするのかなど、いろいろな側面がございます。将来、水道料金の見直しを行うに当たって、こうしたもろもろのことを勘案し、料金体系のあり方を含めて検討していく必要があると考えています。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) 今言われたこと、もうちょっと、例えば見直しの時期とか、先ほどいろんな制度がございますね、その点もしお考えがあればお願いできますか。 ○議長(田中直文) 小川水道課長。 ◎水道課長(小川英昭) 先ほどから繰り返し申しておりますように、今、水道事業会計を取り巻く環境としては、一つは人口減少に伴いまして、今後水道料金の収入が減っていくだろうということが一点と、江津市の水道事業は昭和30年代に創設されて、その後第1期拡張、第2期拡張、第3期拡張、それから最後は水道未普及解消事業ということで、給水エリアの拡張事業をずっと続けてまいりました。未普及改修事業が平成26年に終了したことをもって、エリアの拡張はそれでもう終わりにして、これからは老朽化した施設の更新、これをしなければ、いつ施設が壊れたり、漏水して断水が起きるかもわかりませんので、これをやっていかなければならないという2つの課題があると思うんです。 平成28年度末に平成29年度から平成38年度までの10年間の経営戦略を立てまして、これは議員の皆様にもお配りし、ホームページでも広く市民の方に公表しておりますけれども、その中で10年間どういった事業をやっていくかっていうことと、それに基づく将来の収支シミュレーションというのをやっておりますが、まだまだそのとき策定した計画っていうのは不十分だということで、今年度1年かけまして、さらにそれを精査し、見直しているところです。これに基づいて改めて、将来の収支シミュレーションをやり直して、とてもこれは資金が足らないということになれば、事業の見直しもしなくてはいけないでしょうし、いや、どうしてもこれだけはやらないといけないといったものをやろうとしたときに、収支がどうなるのか、そういったことをしっかり見きわめた上で、また平成32年度には受水費の改定もございますので、そういったことも踏まえてしっかり考えていきたいと思います。ですから、時期に関しては、あるいはまた変更の内容については、今のところ全く確定したものはございません。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) 次に、今後の水道料金について伺いますが、安来市では、生計を一にする者の及び同一メーターの使用する世帯全員の前年度分の総所得額が、市の定める金額以下の世帯については、水道料金改定前後の基本料金の差額分を減免にするとか、鳥取県の岩美町では、住民税非課税世帯かつ75歳以上のみ世帯、もしくは障害者がいる世帯については、基本料金を減免していると、いろんな制度がございますけれども、生活困窮世帯への負担の軽減についてはなんかお考えございませんか。 ○議長(田中直文) 小川水道課長。 ◎水道課長(小川英昭) 水道料金は、飲用に適した水道水を供給するというサービスの提供に対する対価としてお支払いいただくものですので、本来所得によって額を決めるという性質のものではございません。先ほど議員が例に挙げられました安来市さんの例ですけども、担当の方にお話を伺いました。安来市さんは近年約30%近い料金の値上げを実施されております。それはさすがに値上げ幅が大きいということで、3年ぐらいをかけて段階的に値上げをされるというふうに伺っております。あわせて、今まで使用水量が少ない方ほど基本料金が安くて、使用水量が上がるほど基本料金が高いっていう料金体系だったのを使用水量にかかわらず、基本料金を同じにするフラット化をされました。それによって、使用水量が少ない方、これがイコール低所得者の方とは言い切れませんけれども、そういった方の負担が大きくなるということで、そこを少し考慮しなくてはいけないだろうということで、改定前の基本料金と改定後の基本料金との差額について、5年間これを減免するという制度だというふうに伺っております。 生活困窮者の方などで、一時的にお支払いが困難になった方につきましては、御本人や御家族と相談し、また生活保護受給者の方であれば、場合によってはケースワーカーさんにも加わっていただいて相談し、分割でのお支払いをしていただくことなどにより、一律に給水停止などの措置をしないよう慎重に対応しているところでございます。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) 今の答弁の中で、所得によって額を決める性質のものじゃありません。これは水道局の言い分であって、市民からいえば、例えば所得がなければ支払い能力ないわけですから、所得のない人からお金を取るなんていうのは、これは私はちょっとおかしいなと思いますし、今後の運用も、例えば純利益あるわけですよ、利益余剰金があるわけですよ。ですからいろんな対策もやって引き下げるべきだと思いますし、先ほどから言ってますように、他市と比べても江津の水道料金は高いわけですよ、市民感情からいっても高いんです。そういう客観的な事実を認められて、市民の納得する金額になるようあらゆる努力を再度やっていただけることを求めて、次の質問に移ります。 2番目の保育料の負担の軽減についてであります。 保育料の現状について伺いたいと思います。 日本共産党が先ほどから実施しましたアンケートによりますと、30代の女性は子育て世帯について地域の役員などを当ててほしくない、そういう制度にしてほしい、保育料をもっと安くしてほしい、こういう御意見が寄せられております。これも原文のまま紹介をいたしました。 また、2月13日に子供の貧困対策に取り組む公益財団あすのばは、アンケートを発表しました。低所得者保護者の7割が経済的理由から、子供の塾通いや習い事を諦めていると公表いたしました。経済的理由で諦めたものの、保護者の皆さんは塾通いが67%、海水浴やキャンプ等が25%、誕生日のお祝い事が20%になってます。お子さんの回答では洋服や靴、おしゃれなどをやめたっていうのが52%、スマートフォンや携帯電話をやめたっていうのが30%。本当に困っておられる姿が目に浮かぶように思います。ですから、経済的負担の軽減っていうのは、何としてもやっていただきたいと思います。 そこで伺いますけれども、昨年の総選挙で自公政権は、政策パンフレットで2020年までに3歳から5歳までの全ての子供さんの幼稚園、保育園費を無償化にします。このように約束をいたしました。安倍首相も選挙の中で、保育園や幼稚園の費用はただなどと演説を繰り返しましたけれども、私もぜひこの無料化を実現していただきたいと思いますが、ただ、今、国会では具体的な検討を進めてると答えるのみで、具体的な方法はありません。現在の自公政権の幼児教育無償化への最新情報はどうなってますか。 ○議長(田中直文) 今田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(今田一宏) 幼児教育の無償化につきましては、平成29年12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージについての中の、人づくり改革の章に方針が示されているところです。閣議決定の幼児教育無償化に係る具体的内容につきましては、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。広く国民が利用している3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。なお、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、公平性の観点から、同制度における利用者負担額を上限として無償化する。 幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、平成30年の夏までに結論を出す。あわせて、ゼロ歳から2歳児についても、当面住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとし、現在は住民税非課税世帯の第2子以降を無償化としているところであり、この範囲を住民税非課税世帯の全ての子供に拡大するという内容になっています。 実施の時期につきましては、消費税率引き上げの時期との関係で、増収額に合わせて平成31年4月から一部をスタートし、平成32年4月から全面的に実施するとされ、あわせて引き続き少子化対策及び乳幼児期の生育の観点から、ゼロ歳から2歳児保育のさらなる支援について、また、諸外国における義務教育年齢の引き下げや幼児教育無償化の例等を幅広く研究しつつ、幼児教育のあり方について、安定財源の確保とあわせて検討するとされています。幼児教育の無償化について、市が把握している内容は以上のとおりです。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) 今、答弁されましたように、具体的な数字、結局ないわけですよね。ですから、公約が守られていないっていうか、先送りといいますか。特に消費税値上げのセットとなっておりますので、今後の注視が必要だと私は思います。 具体的な保育料の内容について伺いますが、昨日多田議員の答弁でも明らかになったように、現在江津市の保育料というのは、国基準の平均保護者負担額というのは約40%の引き下げ額となっています。これは、江津市が自主的に軽減措置ができるものでございますけれども、例えば松江市は48%、お隣の浜田市は49%、雲南市は37%なんですよ。また、川本町は24%、美郷町は11%、邑南町は27%です。ですから、この率が低いほど保育料が安いということなんですけれども、私は保育料に係る国基準とこの認定額をせめて50%まで引き下げるべきだと思いますが、その点についてはどうですか。 ○議長(田中直文) 今田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(今田一宏) 保育料の保護者負担額につきましては、現在、国の基準単価と比較して、平均で約40%の軽減を行っております。この軽減をした金額については、一部県からの補助金はありますが、大半を市が負担をしております。仮に、保護者負担を国基準の50%とした場合には、年間で約2,500万円が新たな市の負担増となりますので、現状の財政状況等を勘案すると困難であると考えております。保育料の軽減につきましては、前の御質問でお答えしましたとおり、国が負担を引き下げる方向で検討を進めております。この引き下げが実施されれば、市が単独で軽減を行わなくても負担の軽減が進むことになりますので、この動向を見守りたいと考えております。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) 今の答弁で言いますと2,500万円の金がないということだと思うんですけど、私は上乗せをして、特に島根県は、今、子育て先進県として保育料の軽減交付金を実施しています。ですから、先行投資で江津市独自のさらなる上乗せをして、軽減をすべきではないかなと思っておるんですけども、全ての母子家庭、父子家庭のひとり親、低所得者への援助っていうのはどういうふうにお考えですか。 ○議長(田中直文) 今田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(今田一宏) 母子、父子家庭への援助をということでございますけども、ひとり親世帯の保育料につきましては、既に市民税所得割額7万7,101円未満の世帯については、その他の世帯の保育料と比較して、半額以下に軽減を行うとともに、2人目以降の子供については無料としております。市としては、ひとり親世帯に配慮した保育料になっていると考えております。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) これについても、昨日多田議員の答弁の中でも、吉賀町のことを紹介をされました。吉賀町のほうの例を見ても、そういう子育て支援の対策を強めたところが出生率が高くなっている。これ、証明されてるんですよね、邑南町でもそうです。美郷町でもそうですよ。ですから、私はこういう方向に絶対するべきだとは思うんですけども、二人目からの完全保育料無料化についてはどういうふうにお考えですか。 ○議長(田中直文) 今田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(今田一宏) 現在、第2子の保育料については、同時入所の場合の半額軽減や市民税所得割額5万7,700円未満の世帯は半額に、市民税所得割額7万7,101円未満のひとり親世帯は無料とするなどの軽減を行っているところです。 第2子からの保育料完全無料化とした場合には、概算で約9,600万円が新たな市の負担増となり、現時点では難しいと考えております。 いずれにいたしましても、今後の国の動向を注視しながら、国の制度改正にあわせて保育料の軽減を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) 今のは金額9,600万円と言われましたけれども、財源が僕はないわけではないなと考えてます。例えば、保育料軽減の財源として、ふるさとづくり寄付金充当活用、これも一案であるんではないかと思ってるんですよ。全国的にはこれを活用して、子育て支援や保育サービス助成金として支給している。これは安心して暮らせるまちづくりにつながるわけですよね。ですから、ふるさとづくり寄付金の活用実績でも、ふるさとと子供たちがすくすく育ち、安心して暮らせる事業として活用することが私は可能だと思っております。 いずれにしましても、経済的負担の軽減というのは、お父さん、お母さんの強い願いであると私は確信をいたします。 昨日も市長の答弁の中で、結婚して安心して子育てができるように支援をしていく、このように述べられました。私、きょう3月の図書館だよりの中でおもしろい記事を見つけたんですよね。春になるとウグイスって鳴くわけですよ。なぜ鳴くのかっというと、巣づくりをして、子育てのために巣に近づく侵入者にあっちに行けというふうにして鳴くんだそうです。ですから、ウグイスさえも子育てのためには本当春から秋にかけて頑張るわけですよね。そういうウグイスに負けないような江津市にぜひやっていただきたいと思いますし、弱者に温かい地域は地域住民の助け合う心の温かさが生まれると考えます。 子供たち、弱者の幸せは、地域住民全体の幸せ、利益につながるのではないかと思っています。地域住民は全て社会的役割を持っていますし、育児負担や不安を軽減させる取り組み、これをぜひやっていただきたいことを述べて次の質問に移ります。 3番目の嘉久志町の生活道路についてでございます。 新谷公園線がございます。この公園線については、先ほど言います住民アンケートの中でも安心・安全な身近な生活道路の整備、これを求める声は37%もありました。そこで私は、具体的に伺いたいと思うんですが、この新谷公園線は生活道路としても、高速道路へのアクセスとしても非常に便利で、嘉久志町の皆さんの迂回路としても活用されている道路でございます。そして、大型トラックの交通量も多く、中央公園に行くのにも便利な線でございます。 私もあっこのところを見て回りましたけれども、この公園線の道路の側溝というのが詰まってるわけです。こういう掃除と管理というのをするべきだと思いますが、その点についてはどういうふうにお考えですか。 ○議長(田中直文) 宗近土木建設課長。 ◎土木建設課長(宗近成泰) 市道新谷公園線の側溝清掃と管理についての御質問ですが、市道新谷公園線は、市道和木新谷線から嘉久志配水池を経て、市道嘉久志神村線へつながる幅員3から6メートル程度の道路です。全線にわたって道路側溝が設置されていますが、勾配の緩い箇所において、しも崩れによる土砂や落ち葉が堆積しており、流れの悪い区間が見受けられます。 同様な側溝の埋塞については、日々の道路パトロールや市民の皆様からの情報提供により状況を確認し、その機能回復に努めておりますが、市内全域にわたって同様な状況が多く発生しており、全ての土砂撤去が実施できていないのが現状です。しかし、排水機能が損なわれることで災害を誘発するケースもありますので、そういった箇所は優先して対策を実施すべきと考えています。当該箇所につきましては、平成25年災害で埋塞した際にしゅんせつをしておりますが、今後も埋塞による影響等を考慮した上で、同様な箇所において優先順に対策を行ってまいります。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) 今、指摘したわけですから、どうされるんですか。ちょっとそこだけお願いします。 ○議長(田中直文) 宗近土木建設課長。 ◎土木建設課長(宗近成泰) 先ほども申し上げましたように、同様な箇所がございますので、優先順位の中で対応をしていきたいと思っております。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) また、あっこの道路を見てもらえばわかるんですが、カーブミラーの設置なんかもすごく有効な対策だと思いますし、道路が各所で壊れてるんですよね。補修、改修についてはどういうふうにお考えですか。 ○議長(田中直文) 宗近土木建設課長。 ◎土木建設課長(宗近成泰) 道路補修、改修、カーブミラーの設置の御要望でございますけど、市道新谷公園線では、特に嘉久志配水池付近の路面に損傷が見られ、これまでも道路パトロールにより、くぼみ等の補修を行っています。 今後も引き続き、道路利用者の安全確保のため、くぼみ等については随時補修を行ってまいりますが、全体的な路面補修やカーブミラーの設置については、先ほどお答えしましたように、市内には同様な状況が多く発生していることから、道路維持補修事業の中で、優先順位をつけて補修を進めてまいります。また、規模の大きな改修などの要望につきましては、緊急性、危険性はもちろんのことですが、財源確保の手法や交通量、利用状況等を勘案した上で、優先順位を考慮して検討してまいります。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) 実際に優先順位っていうのはどれぐらいなんですか、中ごろなんですか、ちょっと具体的にお願いしたい。 ○議長(田中直文) 宗近土木建設課長。 ◎土木建設課長(宗近成泰) どのくらいになるかということについてでございますけど、現状でどの位置にあるかっていうところについては、確認できておりません。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) パトロールされるわけでしょ、現場も見られたわけですよね。市内全体を見とられるわけですよね。ですから、そうなったら優先順位っていうのは大体後なのか、先なのか、中ぐらいはわかるんじゃないですか、もう一度お願いします。 ○議長(田中直文) 宗近土木建設課長。 ◎土木建設課長(宗近成泰) 具体的な優先順位については、現時点では確認しておりません。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) ------------------------------------------------------- 次に4番目、小型風力発電の設置について伺います。 これは、私、昨年6月の定例議会で質問をいたしました。 これは、嘉久志地域に小型風力発電が設置されるということで、別の地域でこのようなことが起こるかもしれないとただして、住環境を守るために小型風力発電設置に関するガイドラインを検討するよう指摘をして答弁を伺いましたけれども、また近ごろ、敬川地区でこれが進められようとしていることがわかりました。早急に対策を求めたいと思いますが、小型風力発電設置基準のガイドラインの進捗状況はどうですか。 ○議長(田中直文) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) ガイドライン作成に向けた進捗状況についてお答えいたします。 昨年の6月及び9月議会で答弁いたしましたように、小型風力発電施設の建設につきましては、環境保全、良好な景観形成の観点から、建設を実施する事業者が自主的に遵守する事項について定めた小型風力発電施設設置にかかわるガイドラインを作成することとしております。その進捗状況ですが、江津市景観審議会において、小型風力発電施設問題に関する議論をしていただきました。その結果、市街地等に建設される小型風力発電施設は、景観阻害要因となり得る可能性が高く、住民の居住に対しても不安を与える可能性が高いとの一致した御意見をいただきました。 このような御意見を踏まえ、平成30年度より計画される事業につきましては、住宅等からの距離や騒音、低周波音対策などを定めたガイドラインが適用できるよう現在準備を進めております。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) 具体的にはいつごろになるのですか、わかる範囲で。 ○議長(田中直文) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 現在、4月1日より適用できるよう準備を進めております。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) それは、公表っていうか市民に対する周知っていったらいつごろされるんですか。 ○議長(田中直文) 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長(山本雅夫) 市民周知につきましては、ホームページで公表したいと思っております。決裁と同時にしたいと思っております。 ○議長(田中直文) 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) いろいろ質問をしてきましたけれども、私は最後に、江津市政の存続というのは、地域住民の協力いかんにかかっているんではないかと思ってるんですよね。ですから、先ほどから指摘しますように、高い水道料金っていうのは、市民の思いなんですよ。保育料の負担の軽減っていうのは、若いお母さん方の願いなんですよ。身近な生活道路の整備っていうのは、住民の要望なんですよね。ここに依拠して答えていただきたい、このように思いますし、特に若い女性の方々は住みやすい町、希望の持てる町を求めているっていうことがアンケートの中でも明らかになっています。 ですから、江津市政の役割というのは、本当に住みやすい安全な町にする、住んでよかったと思えるような町にすることだと私は思います。ですから、厳しいことも言いましたけれども、それらのことを十分踏まえて、ぜひ客観的事実を認識していただいて、そこから出発すれば住民といろんな思いが共有できるんではないかなということを強く申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中直文) 6番森川議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時ちょうどといたします。              午前11時33分 休憩              午後1時0分 再開 ○議長(田中直文) 会議を再開いたします。 6番森川議員から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 6番森川議員。 ◆6番(森川佳英) 皆さん、どうも時間をとっていただきましてありがとうございます。 先ほど、私の一般質問におきまして、嘉久志町の新谷公園線の整備の優先順位に関する表現について発言をいたしましたが、非常に不適切な発言でありました。 先ほど、議長に対して発言の取り消しを申し出いたしました。ここに深くおわびを申し上げ、申し出のとおり発言を取り消していただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。 ○議長(田中直文) この際、お諮りいたします。 6番森川議員から先ほどの一般質問における発言について、江津市議会会議規則第65条の規定に基づき、不適切な発言であったとの理由により、その発言部分を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中直文) 御異議なしと認めます。よって、6番森川議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。 2番鍛治議員。              〔2番 鍛治恵巳子 質問席〕 ◆2番(鍛治恵巳子) 皆さんこんにちは。政友クラブの鍛治恵巳子です。 午後でございますけれども、皆さん、しっかりおつき合いください。 私は、通告どおり、地域ぐるみの健康ライフ向上の取り組みについて、そして学校給食について、大きく質問をしてまいります。 まず、地域において健康、医療といいますと、まず医師、お医者さんでございますが、実はほかにも看護師、ケアワーカー、ソーシャルワーカー、介護職、保健師、管理栄養士、そして薬剤師など多くの職種の方々が、それぞれの専門性を生かして患者、そしてその家族を支えてくださっています。しかし、薬剤師、薬局などは地域包括ケアの事業の中では余り名前が出てこないような気もいたします。 日本再興戦略には、薬局、薬剤師を利用したセルフメディケーション推進が盛り込まれています。医師不足の今、市長みずから医師の確保に汗をかいておられますが、このことに関しては全国的に医師が不足しているところから、本当に御苦労されていることと思います。もう、誰もが知るところです。 そして、厚生労働省では、かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師の推進を図り、患者住民から真に評価される医薬分業の実現を目指すとしています。私は、主に地域包括ケア推進に向けた薬局の役割、そしてかかりつけ薬剤師の必要性などについて、市の今後の方向性について、どう考えられるのかを質問をしてまいります。 医師について、薬剤師さん、薬局という職種に特に注目をし、医師の過重労働を少しでも軽減できるような取り組みであったり、今よりももっと地域に密着し、患者のため、市民の皆さんの健康ライフが向上するよう願いを込めて質問をしてまいります。 それではまず、地域包括ケア推進について現状を伺います。 ○議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の地域包括ケアの推進について、現状についてでございますが、その前にまず、地域包括ケアシステムとはということについて説明をさせていただきます。 地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が尊厳を保ちながら、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できる地域での体制のことです。 特に、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、この地域包括ケアシステムの構築が重要視されており、それぞれの市町村が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくこととされています。 本市においても、この地域包括ケアシステムの構築を図るため、高齢者の在宅生活を支える医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つの項目の充実とそれぞれの連携強化を図っているところです。 特に、介護予防の面では、地域住民主体によるいきいき100歳体操の展開、生活支援の面では、生活支援コーディネーターを市内4カ所の日常生活圏域に配置して、地域の社会資源の調査や学習会を開催するなど、高齢者を地域で支える体制の整備に向けて取り組んでいます。まだまだ十分とは言えず、道半ばではありますが、本市独自の地域包括ケアシステムの構築を目指して、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
    ○議長(田中直文) 2番鍛治議員。 ◆2番(鍛治恵巳子) 先ほどの答弁の中にも連携についてという話が出てまいりましたが、この連携について問題点といいますか、施設、市民、看護関係、ケアワーカー、保健師、管理栄養士など、さまざまな連携が求められているところだと思いますが、問題となっているところはありますでしょうか。 ○議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(村上郁夫) 連携についての問題点についてですが、高齢者、特に75歳以上の後期高齢者は、医療・介護の両面で支援が必要となる方が多く、そのような方々を支援するためには、医療と介護の連携が非常に重要となります。しかし、介護従事者と医療従事者との連携は必ずしも十分とは言えず、医療から介護、介護から医療へとの切れ目のないサービスの提供につながっていないケースが散見されるとともに、病院と病院との病病連携、病院と診療所との病診連携も課題となっております。 このような課題を解決するため、介護保険制度の包括的支援事業の中に、在宅医療・介護連携推進事業が位置づけられ、全市町村での実施が義務づけられました。本市においても、医療・介護などの多職種連携を図るため、リハビリ専門職や医療職など、多職種が参加する地域ケア会議や多職種連携検討会を開催しているところです。今後も、在宅医療・介護連携支援センターを設置するなどして、さらなる連携の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中直文) 2番鍛治議員。 ◆2番(鍛治恵巳子) さらなる連携を強めていただきたいと思います。 地域ケア会議にこれから質問をしてまいります。地域包括ケアにおける薬剤師、薬局の役割についてという内容になってまいりますが、この地域包括ケアシステムにおける薬剤師、薬局の役割についてですが、市とのかかわりの現状について伺います。 ○議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(村上郁夫) 地域包括ケアシステムにおける薬剤師、薬局の役割については、薬の専門家としてカウンター越しに市民との接触ができる強みを生かし、かかりつけ医と連携した適切な薬物療法、衛生材料や健康食品等のセルフメディケーションの提供による健康の維持増進、困ったときの相談役など、市民の安心・安全な生活の確保に貢献することが期待されております。 本市では、薬剤の知識、疑問点などの解消や連携の強化を図るため、薬剤師会の協力により、共同で研修会、意見交換会なども実施しております。今後もさらなる連携強化を図り、本市の地域包括ケアシステムに取り組んでいければというふうに思っております。 ○議長(田中直文) 2番鍛治議員。 ◆2番(鍛治恵巳子) 続いて、お薬手帳の使用について伺います。 服用状況を把握し、ほかのお薬との飲み合わせや副作用などの相談、アドバイスを手帳によって行われるわけですけれども、持参することでメリットもあるようですが、持参状況はわかりますでしょうか。 ○議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(村上郁夫) お薬手帳とは、議員御紹介のとおり、使用している薬の名前や使い方などに関する情報を過去のアレルギーや副作用の経験の有無とあわせて、経時的に記録することにより、いつでも自分の薬に関する情報を容易に確認することができるものです。また、診察や調剤を受ける際に、医師や薬剤師に手帳を提示することで、薬の重複や飲み合わせのチェック、アレルギー歴や副作用歴の確認などが可能となり、より安心して薬を使用することができます。 議員御指摘のように、複数の病院による多重投薬や多量投薬のケース、飲み合わせの問題があることも一部では聞いております。このお薬手帳の有効な活用やかかりつけ医と薬剤師の連携により、このような問題の防止が期待できますが、手帳の利用状況や医師との連携状況については把握はできておりません。ただ、このお薬手帳を使われることで、自己負担も安くなりますので、大多数の方、このお薬手帳の持参はされているというふうに認識をしております。また今後、医療と介護の連携を図る中で、利用状況の把握や地域包括ケアシステムの中での活用も検討していければというふうに思っております。 ○議長(田中直文) 2番鍛治議員。 ◆2番(鍛治恵巳子) このお薬手帳の活用もぜひ、まだまだなかなか病院に行かない人にとっては、病院に行くたびにお薬手帳を発行するような人もいるようですので、しっかりとやっていただきたいところです。 利用状況はわからないということですけれども、今ありましたように、高齢者は幾つもの病院から多種の薬を処方されているケースがあると思います。薬の飲み合わせが悪い場合などは、これによって医師と相談して調整されたりするんでしょうけれども、ここの連携もしっかりと強めていただきたいところです。多くの人に持参していただきたいものです。 続きまして、市内薬局の数について伺います。 最近また、大型ドラッグストアもできたりして、ドラッグストアとコンビニエンスストアの普及はすごいなと感じるところですが、市内薬局の数はどうなっているでしょうか。 ○議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(村上郁夫) 処方箋取り扱い薬局、大型ドラッグストアのそれぞれの数についてということでありますけども、ドラッグストアについては、どの程度の規模のものを大型というんか判断ができませんので、ここでは市内にある調剤薬局の数で回答させていただきます。市内にある調剤薬局は15店舗でございます。 ○議長(田中直文) 2番鍛治議員。 ◆2番(鍛治恵巳子) 薬剤師さんの数はどのぐらいおられますでしょうか。 ○議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(村上郁夫) 本市の薬剤師の数についての御質問ですが、把握の仕方が難しいのですが、市内にある調剤薬局で登録されている薬剤師の数は、パート勤務等も含めて73名とのことです。 ○議長(田中直文) 2番鍛治議員。 ◆2番(鍛治恵巳子) 73名ということで、これがこの江津市にとって多いか少ないかっていうと私も判断ができないところでありますが。 続きまして、在宅医療と薬局のつながり。在宅医療にかかわる薬局の数は、どれぐらいありますでしょうか。 ○議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の在宅サービスにかかっている薬局とのことですけれども、これは在宅患者訪問薬剤管理指導の届け出を行っている調剤薬局というふうに受けとめさせてもらって、答えさせていただきます。市内にある調剤薬局15店舗全てが、この在宅患者訪問薬剤管理指導の届け出を行っておられます。 ○議長(田中直文) 2番鍛治議員。 ◆2番(鍛治恵巳子) 全ての薬局が届け出をされているということであります。 続いて、健康サポート薬局について質問をしてまいります。 平成28年度の改正に基づく制度改正が行われました。医薬品、医療機器などの品質、有効性及び安全性の確保などに関する法律施行規則の一部改正、これにより地域の住民が気軽に健康や医療、介護について相談できる場所として、薬局機能と薬剤師機能を兼ね備えた制度の普及が本格的に始まったそうです。この健康サポート薬局というのは、具体的にどういう薬局をいうのか御説明いただけますでしょうか。 ○議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の健康サポート薬局とはについてでありますが、地域住民の健康を支援し、安心して立ち寄りやすい身近な存在として、地域包括ケアシステムの中で、他職種と連携して地域住民の相談役の一つとして役割を果たすため、かかりつけ薬剤師、薬局の基本的な機能を有し、地域住民による主体的な健康の維持増進を積極的に支援する薬局で、平成28年10月から都道府県知事届を行い、薬局機能情報提供制度に基づき公表された薬局のことを健康サポート薬局といいます。 具体的には、厚生労働省が定めた一定の要件を満たした薬剤師、これはかかりつけ薬剤師のことですけれども、これを配置し、医薬品等の完全かつ適正な使用に関する助言を行うこと、これには24時間対応することや在宅での患者さんへの対応も求められます。また、健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、必要に応じかかりつけ医を初め、適切な専門職種や関係機関に紹介すること、地域の薬局への情報発信、取り組み支援等を積極的かつ具体的に実施することなどがあります。 ○議長(田中直文) 2番鍛治議員。 ◆2番(鍛治恵巳子) 市内には健康サポート薬局があれば件数を伺います。 ○議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(村上郁夫) 現在、市内に健康サポート薬局はありません。ちなみに平成30年1月31日現在で、健康サポート薬局の届け出数は全国で745件、島根県では3件、出雲市2件、益田市で1件の薬局数となっております。 ○議長(田中直文) 2番鍛治議員。 ◆2番(鍛治恵巳子) 少し前の答弁で、在宅を行っている薬局が全部と聞いたので、何件かあるかなというふうに思いましたけれども、ないということでした。 続きまして、かかりつけ薬剤師、先ほどから申しておりますが、これと薬剤師さんの違いをわかりやすく御説明いただけますでしょうか。 ○議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(村上郁夫) かかりつけ薬剤師と普通の薬剤師との違いについてでありますが、薬剤師は患者さんの薬を用意し、その説明をしたり、飲み合わせの確認などを責任を持って行います。かかりつけ薬剤師については、平成28年4月から新たに制度化されたもので、患者さんが専任の薬剤師を指定し、薬の一元管理、継続管理をするシステムです。患者さんの服用している全ての薬を管理し、医者の処方する医薬品のほかに、ドラッグストアなどで購入できる市販の薬や健康食品、サプリメントの情報なども管理します。さらに、薬局の開局時間外でも電話対応等で患者さんの健康相談、薬についての相談も受け付けます。また、患者さんの症状が悪化した場合には、医療機関への連絡等も行います。 ちなみに、かかりつけ薬剤師となるための資格要件としては、3年以上の薬局勤務経験があることや、同一薬局に週32時間以上勤務していること、当該薬局には6カ月以上在籍していること、医療にかかわる地域活動の取り組みに参画してること、さらに研修認定薬剤師という薬剤師の認定資格を取得する必要があります。 ○議長(田中直文) 2番鍛治議員。 ◆2番(鍛治恵巳子) 今、かかりつけ薬剤師の御説明をいただきましたが、まだ新しい制度ということで、まだ聞いたことのない方がたくさんいらっしゃると思います。しかし、すごい市民にいいなっていうふうに感じていただける方が、たくさんおられるんじゃないかなと期待をしているところです。 今はないと言われましたこの健康サポート薬局、市の連携といっても、まだ健康サポート薬局というのはありませんが、もしあるとしたらどのようになっていくと思われますでしょうか。 ○議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(村上郁夫) 仮に市内に健康サポート薬局が誕生した場合には、その設置目的でもある地域包括ケアシステムの中で役割を担える薬局として、地域住民の健康維持増進に向け、連携が必要となる各関係機関との情報共有体制、協力体制の構築を行ってもらい、健康維持増進に向けた相談に対し、他の関係機関との連携を強化することで、地域包括ケアの一翼を担っていただければというふうに思っております。 ○議長(田中直文) 2番鍛治議員。 ◆2番(鍛治恵巳子) 私も健康包括ケアの一翼を担ってほしいと本当に思っております。 健康サポート薬局があればできること、行政からお願いできることもたくさんあると思います。それぞれの職種、仕事、腕を生かして、例えば健康サポートというところでは、がん検診の啓発、健康相談などもそうですが、私が12月議会で女性の健康について質問をいたしました。骨密度の検査をしてくれという感じな話もいたしましたが、そういったところも、身近なところ、薬局、薬剤師さんのもとでそういう検査、今、薬局に血圧計などを置いているところがございますが、これも市の健康医療対策課のほうで、血圧をはかるようにっていうのを推進されているからだと思いますが、そういった取り組みもできてくるんじゃないかと思います。 こういった女性の健康に対する専門的な身近なアドバイス。もちろん女性だけではなくて、個々に合わせたもの、お薬をのまれている方の状況を知っている薬剤師さんができるサプリメントの服用の仕方ですとか、栄養のとり方。こんなんだけど、どこを受診したらいいんだろうっていう、市役所でいう窓口、受付のような。自分にあった介護の支援者は。上手に体を動かすコツどうなんだろう。そういったことや、排せつケア、介護用品のアドバイス、住みなれた自分の家で自分らしく生活していくためのアドバイス、そういった健康相談などもできるようです。 私は、議員研修の講師をされた、私はスーパー薬剤師と言っておりますが、薬剤師の宮原富士子さんという方が、この症状何なのかしら、病院に行くべきなのかしら、例えば女性ホルモンが減少して、心も体も揺らぐ40代、50代、専門家に意見を聞きたいけれども、医者にかかるほどじゃない、病気じゃないなってそんなときに、実は薬局の薬剤師に相談できるんですよっていうのを薬局に掲げておられますというかかりつけ薬剤師さん。もちろん、市でも行っているロコモ予防、栄養チェック、そして身近にできる骨盤底筋群体操、医薬品、健康食品の情報などもそうです。ライフステージごとに正しい情報を提供してくれる存在が身近におられたら、10年後、20年後が変わってくると思いませんかということです。高齢者の問題だけではございません。多剤服用なども防ぐことができます。 この健康サポート薬局、一番のハードルは何よりも24時間対応というところだと思います。宮原富士子先生の書かれている本があるんですが、未来につながる夢のある健康サポート薬局という本を書かれているんですけれども、かかりつけ薬剤師さんがふえて、江津市の医療対策課でも行っているがん検診の啓発、身近な人にしてもらうとより効果的かもしれません。 なぜかというと、お薬をもらうようなとき、自分の体が弱っているようなときは、人の言うことを聞くといいますか、そういったこともあるというふうに伺いました。例えば平成29年度の本市の健康づくりの取り組みのところで、自死対策の取り組みの一つ、ゲートキーパー養成講座の実施というのがあったので実施されたと思いますが、例えばゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人、命の門番と位置づけられる人のことです。 養成講座には、かかりつけ医師、教職員、保健師、ケアマネジャー、民生委員さん、児童委員さん、例えば市の相談窓口担当者などが人材になっていただくというふうにありましたが、最近では心のケアを通院すると薬が出ます。なので、密接にかかりつけ薬剤師さんが、本当ハートフルなおつき合いができてくれば、その患者さんの顔を見て、もちろん講演会や啓発、大事ですが、顔を見て話せる人がひとりでもふえるという、なので包括ケア会議もそうですが、こういったところにかかりつけ薬剤師さんを、そんな役目も果たしてくれるのではないかと期待をするところです。 少々長くなりました。続いての質問にまいります。 かかりつけ薬剤師の研修への支援について伺います。 かかりつけ薬剤師になるためには、所定の研惨を受けなければなりません。順番に、または一度に島根県内のどこかで受けられるような予定が近くありますでしょうか。 ○議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(村上郁夫) かかりつけ薬剤師になるためには、さきに述べたように研修認定薬剤師の資格取得が必要となりますが、この資格取得のためには、一定期間の専門の研修を受け、研修の内容に応じて一定の単位が取得できます。この単位を4年以内で40単位以上取得しなければなりません。単位の取得に当たっては、さまざまな研修によって取得が可能であります。例えば、県内外であるさまざまな薬剤師会がする研修会やまた通信による研修会などが開催されるその内容に応じて、1単位から複数の単位取得が可能です。単位取得に当たっては、自分で必要とする内容や単位数を確認されて、個人個人のペースで取得することができるように聞いております。 ○議長(田中直文) 2番鍛治議員。 ◆2番(鍛治恵巳子) 県内外でさまざまな研修会が開催されているということでございました。きょうのこの議会を聞いて、かかりつけ薬剤師さんになりたいという方は、ぜひ早く研修を受けていただきたいなと、地域包括ケアにみずから参加したいと思っていただける薬剤師さんがおられたらいいなと思っております。 続いての質問にまいります。 医師、看護師、保育士さんなど、また薬剤師さんにも江津で働いていただけるように、学生支援の一つとして考えられる有利な奨学金制度などは設けることを考えることはできませんでしょうか。都道府県のデータランキングでは、医師、歯科医師、薬剤師数等のデータを見ると、トータルで45位、少ない状態です。薬剤師になるためには、他県に勉強に出なくてはなりません。勉強するにはお金も時間もかかり、就職するときに求人を見れば、他県のほうが給料がよいということがあるのではと思ったりもいたします。そんな中、江津に帰ってくるように仕掛けといいますか、支援をするという考え方はいかがでしょうか。 ○議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問は、看護師確保対策のような奨学金制度のことを言われておるんだと思いますが、現在調剤薬局における登録薬剤師数や病院勤務の薬剤師については、今のところは充足されておるものというふうに認識しております。 また、病院においては、済生会江津総合病院のように、薬剤師確保のための独自の奨学金制度を設けている機関もありますので、市としてそういった制度を特段設ける予定はありません。 また、議員さん言われたように、給料面でいうと反対に薬剤師等についていうと、過疎地域になってますんで、調剤薬局等の薬剤師さんの鳥取、島根等で勤務される方については、都市部よりも給料が高いというような傾向もありますので、あわせて申し述べたいと思います。 ○議長(田中直文) 2番鍛治議員。 ◆2番(鍛治恵巳子) これをお聞きになった薬剤師を遠くにお持ちの御家族の皆さんは、ぜひ御子息様に声をかけていただきたいと思うところです。 私は、この済生会江津総合病院が、このような奨学金制度を設けているということを、まだ勉強不足で知りませんでしたので、これを知ってまた薬剤師を目指す人がいれば御紹介をしたいと思います。 地域ぐるみの健康ライフ向上に向けた取り組みについてということで、今回は薬局、かかりつけ薬剤師さんについて質問をさせていただきましたが、今、医師不足でありまして、島根県、特にこの江津市は議員研修の中でも、介護の充足率というのが一番よかったんですね。その中で、ケアマネジャーさんとかが担っている仕事がとてもすばらしい仕事のできなんだということをヒアリングなどを通して知ることもできました。しかしながら、薬剤師さんというところをもっと専門分野を生かして、地域包括ケアに参加していただきたいところです。 江津市でいいますと、医者が市長であり、皆さんがおられるように、ちょっと思うんだけどっていうところを聞けるところが身近にあったほうがとてもよいかと思います。例えば、高齢者のロコモ体操、百歳体操、江津市も積極的に行っておりまして、うちの地域でもやっております。高齢者に指導する、または私のような世代にも指導するっていうのは本当に難しいところで、私も指導していて、足を開いて腰を回してくださいって言っても、大体、こう、上を回していたり、指導して目の前で見せてあげることによって、実践をすることができる。見るだけじゃなくて、感動することによって人が動くので、こうやって聞いてるっていうのを教えてあげられる人が身近にいるっていうことを強く、しつこく言わせていただきました。 続きましての質問。 学校給食について伺いたいと思います。 平成27年度の6月議会で一般質問でも質問をいたしました。今月のかわらばんにも江中の子供の取り組みが出ていたところです。 私の子育てのときには、一番上の子供のときにはまだ給食ができておらず、弁当のお汁がかばんに漏れてというようなときもありましたが、働く世帯を応援するこの学校給食がもったいないものにならないように、私はそのときも思いを込めて質問をさせていただきましたが、この親も子も喜ぶ学校給食制度、市のほうも食育などいろいろな取り組みをしていたのにもかかわらず、その6月議会のときは、残量を聞くと少し悲しい残念な気持ちになりました。なぜだろう、子供の成長に必要な栄養の詰まった給食が残されていては問題、残さずありがたい気持ちで食べてほしいという思いで質問をしましたが、その後も総務文教委員会で給食センターを視察に行ったりと、話を伺ったりと、つくっている方の努力なども感じたところです。 給食の食べ残しを減らす取り組みについて、食育、リクエスト給食、誕生日など、いろいろ工夫をされたと思いますが、その取り組みについてお聞かせください。 ○議長(田中直文) 森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長(森岡眞寿美) 近年、ライフスタイルの多様化などにより、不規則な食生活や栄養バランスの偏り、それに伴う肥満や痩身傾向、生活習慣病が増加する中で、特に子供に対する食育は、食への関心を深め、望ましい食生活を身につける基礎となり、子供たちが生活する基盤であります家庭を中心に、学校、地域と連携し、取り組んでいくことが重要であると考えております。学校では、給食を通して、子供たちの健康の保持、増進、望ましい食生活の慣用、食生活は自然の恩恵によって成り立っており、食にかかわるさまざまな人々の活動に支えられていること、伝統的な食文化、食材の生産、流通及び消費などについて、正しい理解を深めるように指導しております。 学校給食センターにおきましては、子供たちが学校に行く一番の楽しみは給食であると思えるように、安全でおいしい給食であることに加え、思い出に残る給食の提供を目指しております。「体と心、そして確かな学力を育むための必要な栄養を給食からしっかり採ろう、完食は100%のエネルギー!」、こういったことを目標に、調理方法や味つけはもちろんですが、季節の食材をできるだけ使い、なるべく手づくりをするように工夫しております。地元食材の利用にも心がけており、和食メニュー、行事に合わせた行事食、お誕生日給食など、献立にも工夫を凝らしております。 また、以前も申し上げましたが、児童・生徒がみずから調理や献立を考えて、給食に取り入れることで、食への興味、関心を高めるために、月に数回は各小・中学校の児童・生徒が作成するアイデア献立が取り入れられ、献立表には〇〇小学校、〇〇中学校希望献立として紹介されております。さらに、学期に1回は、学校と学校給食センターが連携し、学校給食の完食に係る推進週間を設けて、食べ残しを減らすための啓発活動を行っております。 ○議長(田中直文) 2番鍛治議員。 ◆2番(鍛治恵巳子) さまざまな取り組みをされているということが、今月のかわらばんでも子供たちに伝わっているのではないかなというふうに感じております。 そこで、期待を込めて続いての質問にまいります。 現在の給食の食べ残し量について伺います。平成27年議会質問時のように、江津給食センター、桜江給食センター、残量、県との比較など、わかるところでお聞かせください。 ○議長(田中直文) 森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長(森岡眞寿美) 平成27年の6月議会でお答えしました1日当たりの平均食べ残し量は、平成25年度食品廃棄物の年間発生量の調査をもとに、江津給食センターが約126.1キログラム、桜江給食センターが約0.8キログラムでありました。平成28年度の江津給食センターの1日当たりの平均食べ残し量は約62.1キログラムであり、以前の半分以下となっております。平成29年度の食べ残し量を2月末時点で計算したところ、さらに約25.6キログラム程度まで減少する見込みです。桜江給食センターにつきましては、資料がなく比較することはできませんが、ほとんど食べ残しはないというふうに伺っております。また、県との比較についてですが、平成27年度に、県が県内全ての学校、給食センター及び調理場を対象に、平成27年1月19日から30日までの調査期間のうち、1日を抽出して残留調査を行った結果、県の平均残量率は4.1%、それに対して江津市は6.7%となっておりました。同様の計算方法で今年1月の1日を抽出し、平均残量率を算出したところ約3%となっております。平成27年度の調査結果が6.7%だったことを踏まえると、食べ残しの量及び割合ともかなり減ってきており、確実に学校給食センターや学校での取り組みが成果としてあらわれてきているというふうに考えております。 ○議長(田中直文) 2番鍛治議員。 ◆2番(鍛治恵巳子) この短い間と、学生は変わっているにしろ以前の半分以下となっているというすばらしい成果を聞くことができました。県との比較におきましては、たった1日の判断であります。その後の調査で3%というすばらしい結果も出しておられます。本当に食育、御飯をつくられる方、野菜をつくられる方、本当いろいろな江津市の取り組みでこそできたことだと、また給食センターの皆様の努力ももちろんあります。感謝するところでございます。ここで学校給食の残量が減っているということはですね、市民の皆さんにも周知をしたいと思って、この質問を最後にさせていただきました。最後と申しましたけれども、未来につながる健康サポート薬局について質問させていただきました。 地域包括ケアは、市民全員参加というか自分たちができることをしていく、自分の健康を守るにはセルフメディケーションという言葉がありますけれども、きっとこの議会を聞いてかかりつけ薬剤師さんになろうという方が1人でも出ていただいて、医師のサポートとなる、地域が医師を支えていけるような、どうしてもスポットがお医者さんがいないから地元に帰れないという話を聞いたりですね、マイナスなこともありますけれども、地域力をここでまた上げていくためにも、この健康サポート薬局制度が進んでいくことを切に望んで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中直文) 2番鍛治議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時50分といたします。              午後1時40分 休憩              午後1時50分 再開 ○議長(田中直文) 会議を再開いたします。 9番島田議員。              〔9番 島田修二 質問席〕 ◆9番(島田修二) 今定例会最後の質問者になりました島田修二です。 さきに通告しておりますスポーツを活用したまちづくり、地域づくりについて、そして農林水産物直売所道の駅サンピコごうつについて伺ってまいります。 それでは、1点目のスポーツを活用したまちづくり、地域づくりについて伺います。先月、韓国平昌で行われた冬季オリンピック。そこで日本選手団は大活躍をしたと、それは夢と希望、そして勇気と感動を多くの日本国民の方は感じられたのではないかというふうに私は思います。そして、私もテレビの前で感動し、涙を流し、本当に手を振って応援しておりました。 そこで、昨日も河野議員の一般質問の中でもございました、北海道は北見市のカーリング女子の大活躍が本当に北見の地元市民のみならず、全国民もまず感動し、そして北見市全体が本当に感動し一体になったんじゃないかというふうに私は思っております。そして、おまけではないのですが、ふるさと納税も昨年の約5倍強超えるふるさと納税だと。昨日のテレビでも北見市長が涙を流しながら市役所の中で歓迎されていた、お祝いを申し上げられてたというふうに昨日も見ておりました。そこで、私が感じたのはスポーツというものは、まちづくりのツールとして、そして地域資源として地域を一体にするための一つの手法としてもあるのではないかというふうに私は思ったわけです。そこで、まず伺ってまいりますが、このたびの冬季オリンピックでの日本選手団の大活躍、そして日本国中が大盛り上がりしたことについて、まずどのように感じておられたのか、御感想でいいですのでお聞きします。 ○議長(田中直文) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 皆さん御存じのとおり、日本選手団は13個のメダルを獲得されました。選手たちが勝利に向かって一所懸命競技する姿は、私たちをテレビの前にくぎづけにし、スポーツの持つ夢と感動、すばらしさを伝えてくれました。 選手たちは子供のころから、オリンピックに参加することを夢に見、目標立ててそれを達成するために日々努力をし、そしてその夢をかなえてきたものと思います。勝利の歓喜に酔いしれ思わず発する感謝の言葉、負けて悔しい気持ちの中での心の葛藤など、その姿や言葉からいろいろなことを私たちに投げかけてくれたと思います。 この盛り上がりを契機として、江津の子供たちやまた大人も含めて、いろんなスポーツに興味を持ってもらい市内のスポーツの振興につながることを期待しております。 ○議長(田中直文) 9番島田議員。 ◆9番(島田修二) やはり感動されたということで、私まず安心して、もしそういった言葉がなかったら次の質問にも移れないなというふうに心配しながら聞いておりました。 それでは、この場の次の質問もこれまでずっとスポーツ振興、それこそスポーツ議員じゃないかというぐらいに、またスポーツかというふうなことも思われるかもしれませんが、これまで聞いてきたスポーツについての効果、おさらいの意味を兼ねて見解をお伺いします。 ○議長(田中直文) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) 議員御質問のスポーツの持つ効果についてですが、スポーツは子供から高齢者まで全ての年齢層の人が、それぞれの目的に合わせて行うことができるものであり、健康への意識を高めることを目的とした生涯スポーツには、高齢者の体力維持や健康増進、その効果として医療費の削減、そしてストレス解消や生きがい対策などの効果が見込まれます。また、スポーツ技術や記録の向上を目指すいわゆる競技スポーツ、これには青少年の心身の健全な発達を促し、1つの目標に向かって努力することで達成感を味わったり、仲間との交流や相互の連携を深めることで楽しさや喜びを得ることができます。さらには、スポーツ施設や設備の提供の面から考えると、スポーツ大会等の誘致による地域産業への経済的な効果もあるものと考えております。 ○議長(田中直文) 9番島田議員。 ◆9番(島田修二) 効果ですね、まあスポーツ、生涯スポーツに関すると、健康になることによって、まず医療費の削減があると、これも大変なことですね。医療費どんどんどんどん高騰していく、そういった中で江津市民の医療費が削減できるというすごい効果があると。そして、競技スポーツに関しては地域産業への経済的な効果もあるということを伺いました。これはやはり、スポーツはまちづくりの一つのツールとして可能であるというふうに確認できました。 それでは、現在の本市のスポーツ施策の現状について伺います。 ○議長(田中直文) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) スポーツ施策の現状についてですが、本市では住民誰もが生涯にわたり、それぞれの体力や年齢に応じてスポーツに親しむことができるよう体育協会、スポーツ少年団、総合型スポーツクラブ、スポーツ推進委員等の関係者と連携して、市民のスポーツの推進に当たっております。 そのうち、市内の競技団体につきましては、現在20団体が江津市体育協会へ加盟しており、この体育協会とスポーツ少年団に活動助成を行っているところです。 また、総合型スポーツクラブ、江津いきいきスポーツクラブにつきましては、来年度より江津市教育文化財団の自主事業として運営いたしますが、健康維持や予防医学、生きがい対策などの波及効果は市全体に及ぶものであり、引き続き支援してまいりたいと考えております。 江津中央公園の設備につきましても、使いやすくなるように改修、改善を随時行っており、最近の利用者数は年間10万人を超えているところからも、スポーツ施設として定着してきているものと感じております。 ○議長(田中直文) 9番島田議員。 ◆9番(島田修二) 今、現状について伺いました。中央公園にしても、年間10万人を超える利用者ということで、やはり江津においてスポーツは地域に根差しているというふうに感じたところです。 それでは、2つ目のまちづくり、地域づくりの手法として可能なのかについて伺ってまいりますが、まちづくり、地域づくりの手法としてスポーツを活用することが可能かどうか、これについて伺ってまいります。 ○議長(田中直文) 冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長(冨金原昭久) まちづくり、地域づくりの手法として可能かどうかということでございますが、先ほども述べましたとおり、来年度より、江津いきいきスポーツクラブに変わりまして、江津市教育文化財団が行う、いきいきスポーツ教室というのが活動を開始します。 従来の江津いきいきスポーツクラブの活動を継承いたしますが、中央公園を主体として桜江を含めた各地区へ出向いての定期教室の開催、それから出前講座として各種スポーツの紹介を行いながら、各地区での会員の獲得を積極的に行うことで、広範なスポーツ土壌の醸成を図ることができ、スポーツを通じて健康で豊かなまちづくり、地域づくりにつなげていけるものと考えています。 ○議長(田中直文) 9番島田議員。 ◆9番(島田修二) 今現在においては、このスポーツを健康というのをキーワードなまちづくりを現在は推進されるというふうに感じたところです。 一番最初にも言いましたけど、平昌オリンピックを見て感動して、まちづくりのツールとして使えないかと、まちづくりのツールとしてもスポーツの持つパワーとかエネルギーに関しては本当無限大だというふうに思います。競技スポーツにしても交流人口をふやす効果もあるし、いろんな効果はもっとあると思うんですけど、これはまちづくり、地域づくりですので、これは、もう政策企画課の領域に入ってくると思います。スポーツを活用したまちづくり、地域づくり、先ほどまでこの手法として可能だという答えがございましたので、地域づくりの施策として今後の取り組みについて、政策企画課はどのように思われているのかお聞かせください。 ○議長(田中直文) 佐々木政策企画課長。 ◎政策企画課長(佐々木章夫) 議員御質問のスポーツを活用したまちづくり、地域づくり施策の今後の取り組みについてでありますが、本市では第5次江津市総合振興計画の中の基本方針の一つであります「豊かな心を育む芸術・文化・教育・スポーツのまちづくり」に基づき、生涯学習・生涯スポーツのまちづくりの施策を展開しております。 この施策を展開するために、関係団体への支援や育成、指導者の養成を図るとともに、市民の皆様が生涯を通じて、心の豊かさを実感しながら健康で充実した生活が送れるようスポーツを活用したまちづくりに取り組んでおるというふうに認識しております。 また、毎日を生き生きと暮らし健康寿命を高めるためには、人生の全てのステージにおいて気軽に楽しく運動に親しむ機会の提供を行う一方で、競技スポーツの推進を目的としたプロモーション活動と教育活動にも力を入れていくことが必要と考えます。 今後は、関係課と協議を図りながら、健康づくりや地域住民とのつながりづくりに資するスポーツの活用とともに、地域のブランドづくりとしてのスポーツの活用についても検討してまいりたいと思います。 ○議長(田中直文) 9番島田議員。 ◆9番(島田修二) 今担当課、施策企画課の方から、課長さんのほうから本当すばらしいキーワードが出たと思います。最後に、地域のブランドづくりとしてのスポーツの活用、これはもうすばらしい言葉が出たんじゃないかというふうに思います。何でかというと、昭和57年に島根国体がございましたね、それからもう三十五、六年たつと思います。あと十何年か後には、また島根国体という声もかかってくるのではないかと、順番が当然回ってくると思います。そのころには、山陰道も全線開通してます。となると、国体をするその移動手段としての条件はそろっているというふうに、僕は思います。そのときに、この江津市がやはり島根国体があるならば、また何かの開催地は当然なってきます。昭和57年のときには、軟式野球と水球だったですか、ハンドボールもあったですね、そういった土壌があったのか、軟式野球とハンドボールに関しては江津はある意味お家芸というような競技だったと思いますけど、水球に関してはまだまだじゃなかったかと、今、10年後15年後に万が一国体が開催されたときに、この江津で何ができるのか。何かやってねと言われたときに、そういったスポーツの土壌ができているのか、その辺の部分が今の段からある程度、計画していかなければいけないというふうに思います。 このスポーツ施策も当然必要だと思いますけど、市長には質問しませんけど、市長が言われる足元を今しっかりと見た行政運営、これも本当大事だと思いますけど、市長がふだんから言われてます小さくともキラリと光るまちづくりです。本当10年後に小さく今光輝いているものを、今しっかり発見して、10年後のための施策展開を、今やるというのが本当の意味での将来的なものだと思いますので、そういったこともしっかりと考えていただいて、これからのスポーツ施策を推進されることを期待します。 ほいじゃ、市長。 ○議長(田中直文) 山下市長。 ◎市長(山下修) 平昌オリンピックでの日本選手の活躍、またそれに伴います感動やスポーツのすばらしさ、さらにはまちづくりに与える効果などについて幅広い視点から御意見をいただきました。まさに、そだねという思いで聞かせていただきました。本当にありがとうございました。今後は島田議員からいただいた御意見などを踏まえながら、本市のスポーツ振興に努めてまいりたいと思います。 ○議長(田中直文) 9番島田議員。 ◆9番(島田修二) 本当キラリと光輝いてきたんじゃないかというふうな思いで次の一般質問、2点目にまいります。 農林水産物直売所道の駅サンピコごうつについてであります。 現状を伺いますけど、まず、そもそも道の駅とは、長距離ドライブがふえ、道路交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ利用できる快適な休憩のための空間が求められるようになり、こうしたことを背景として、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして、道の駅をきっかけに活力ある地域づくりをともに行うための地域連携機能の3つの機能をあわせ持つ休憩施設として道の駅が誕生したと聞いております。現在、全国で1,000を超える施設が今登録されているとのことです。当初は通過する道路利用者へのサービスが中心でしたが、近年は農業、観光、福祉、防災、文化など地域の個性、魅力を生かしたさまざまな取り組みがなされており、これからは地域の拠点機能の強化を重視し、道の駅自体が目的となっていることが期待されています。サンピコごうつ東部地区です。まず、江津の東の玄関口という位置づけで僕たちは思っているんですけど、東部地区住民に関してもやはり必要な拠点に今なっています。地域の方々もあそこのサンピコごうつへ野菜とか総菜物、そして鮮魚もありますんでそういったお買い物もできますし、隣の民間施設で食事をされに行ったりとか、なくてはならない施設に現状なってます。 先日、波積地区のダム関連の環境整備の委員さんの方たちの中の声を聞いたんですけど、将来的に波積ダムが完成して岩龍寺を核に観光資源として交流人口の数を多くしていきたいと。道の駅から山陰道がつながった場合、波積のほうへお客が誘導できるような体制も築いていきたいというふうな声も出ております。そういった中で、全国的にさまざまな今要因で赤字、閉店に追い込まれている道の駅も多数発生しておるというのが現状だと思いますが、そこで伺ってまいります。道の駅サンピコごうつについて、そもそも整備の目的、整備時の総事業費、市から持ち出した年間経費ですね、来客数の推移とか出品者数と整備当初からの現在の状況を、まず伺ってまいります。 ○議長(田中直文) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の道の駅の整備の目的、総事業費、年間経費、来客数、出品者数についてでありますが、まず、道の駅サンピコごうつは、道の駅として先ほど言われましたが、道路利用者の良好な休息の場の提供、それから地域情報を市民や来訪者に発信すること、それから江津の場合は農林水産物など地場産品の販売による農家の生産意欲と所得の向上を図ること、これらを目的といたしまして、平成22年4月にオープンいたしました。 総事業費については、当時約6億4,433万円、年間経費につきましては本市からの指定管理料及び道の駅の維持管理料をあわせまして、これは平成29年度予算額でございますが約811万円、来客数及び出品者数は、有限会社ふるさと支援センターめぐみ指定管理者でございますが、この平成29年第19期の決算によりますと、それぞれ来客数が15万5,269名、レジ通過数でございます。それから、出品者数は個人、事業者を合わせ492人となっております。 ○議長(田中直文) 9番島田議員。 ◆9番(島田修二) 今目的、総事業費等を伺いました。来客数も15万5,269人ですか、順調に今推移しているんじゃないかというふうに思うんですが、現在の経営状況どのようになっておりますか。お聞かせください。 ○議長(田中直文) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の現在の経営状況についてでありますが、有限会社ふるさと支援センターめぐみの平成29年第19期の決算によりますと、平成29年の道の駅サンピコごうつの総売り上げ額、これは2億3,791万円となっており、加工ブースの一つでありましたMaruhimeが平成29年2月に撤退をいたしましたその影響等で対前年比で比べますと96%の総売り上げというふうになっております。 また、道の駅及び学校給食部門をあわせた経営収支についてでございますが、売り上げそれから指定管理料、雑収入などの総収入は7,435万円、売り上げ原価を含めた必要経費等が7,242万円となっておりまして、税引き前純利益で193万円の黒字経営というふうになっております。 ○議長(田中直文) 9番島田議員。 ◆9番(島田修二) 現状、今黒字経営だというふうに伺いました。このまま、今の現状でいけば、再質問なんですけど、この状況が続く限りは黒字経営が進むというふうに認識してもいいんでしょうか。 ○議長(田中直文) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 今言われましたように、この中には一応もう指定管理料等も入っておりますけども、そういった意味ではこのままいけば黒字経営が続くということでございます。サンピコの道の駅に限ってでございます。 ○議長(田中直文) 9番島田議員。 ◆9番(島田修二) それでは、このままなら黒字というふうなことが確認できました。では、今後の取り組みについてです。ここから本題になるんですけど、現在、大田市が山陰道仁摩・石見銀山インターチェンジの出口付近に平成33年度整備を目標に道の駅の整備を計画されておられます。これが仮称で仁摩道の駅です。この整備計画を見たところ、仁摩のインターチェンジをおりてすぐのところの3差路交差点の真正面ですね。南から来ると大森銀山からおりてきてインターチェンジに入るところ。今現在、国道9号線のほうからインターチェンジに入るのに入り口、ということはサンピコごうつからいうと17キロくらいですかね、その距離の所へ総事業費15億円くらいの予定でサンピコごうつ以上の物を今建設しようという計画が立っております。そのことについて、まず見解を伺ってまいります。 ○議長(田中直文) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の仮称仁摩道の駅の整備についての見解についてでありますが、先ほど言いましたように大田市の公表しております資料によりますと、仁摩道の駅は、山陰道仁摩・石見銀山インターチェンジ出入り口交差点正面の約2.2ヘクタールの敷地に、「世界遺産の玄関口 歴史と自然と食をつなぐ 行ってみたくなる道の駅」これをコンセプトに、休息交流機能、情報発信機能、地域連携機能等を有した道の駅を大田市、道路管理者であります島根県が一体的に整備するもので、先ほど言われましたように平成33年の春開業に向けて検討を今進められているというふうにお聞きしております。 ○議長(田中直文) 9番島田議員。
    ◆9番(島田修二) 大変なことだと僕は思います。簡単に言うと、これも言い方余りよくないかもしれませんけど、松江方面から浜田方面に向かう車、そして大森銀山のほうからおりてくる車に関しては、あそこは漁業で言うと定置網のような形で網を張られているような状況じゃないかと。この大田の整備計画、構想の中でも入り込み客数の表がありました。そこで見た時に、浜田の道の駅とかきららとかの入り込み客数があるのに比較表の中にサンピコがないんですよね、これどういうことか。トイレの整備とか駐車場の整備の比較の表の中にはサンピコが入っていますね。ということは、何かなとか思いながら見たわけです。これは隣の市のことなんでどうしようもないかもしれませんけど、でも少なからず影響は出てくるんじゃないかというふうに思いますが、その影響をどのように予測されるのかをお聞きします。 ○議長(田中直文) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の仁摩道の駅の整備の影響についてでありますが、仁摩道の駅が整備されますと、これまで約35キロメートル離れておりましたゆうひパーク浜田やロード銀山を抜いて、道の駅サンピコごうつから約18キロ、17キロぐらいになると思いますが、の距離に位置する最も近い道の駅ということになります。 また、仁摩道の駅については、道の駅サンピコごうつ及び舞乃市をあわせた規模、面積等でございますが、その用地に道の駅が整備されるいうふうに伺っております。 現時点でその影響については、どういった中身になるかということもはっきりわかりませんので図りかねますが、道の駅サンピコごうつならではの取り組みを今後進めていくことによってサンピコごうつのこれからのあり方を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(田中直文) 9番島田議員。 ◆9番(島田修二) 本当影響はないわけないと思うんです。民間でいうとコンビニの出店なんかのときは、あるコンビニエンスストアがあると、次競合店がすぐ近くに、もうこれは市場調査せずにも簡単に入ってくる。要らない予算を使わずにも入ってこれるというより利点があって、結構県内でもそういう競合店が近場でつくられているのも現状です。大型店にしても市内にもそういった類似した店舗が入ってくるとなると、やはりお客の心理でいうと新しい物がいいに決まってるし、それこそ入りやすいお店のほうがいいに決まってるし、という何か条件的にちょっとなかなかきついものを感じてしまいます。その対応策、僕の一般質問の基本として、いつも僕は思ってるんですけど、この問題は市民からの不安として、問題だとして思われていることです。そういったものを市民の立場、そして執行部、市の方の立場で同じ問題を共有して、この場で意見を交わして、どういった答えが導けるかというのが、僕は本当の一般質問だと思っておりますので、そういう気持ちを酌んでいただいて、次対応策をもし導いていけたらというふうに思いますので、質問いたします。 ○議長(田中直文) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の対応策についてでありますが、まず、道の駅サンピコごうつをより一層、魅力的な道の駅として、利用者の獲得ができる道の駅に変革していくということがまず重要であるというふうに認識しております。 そのためには、整備目的である地産地消生産振興、情報発信の拠点としての機能強化を図るとともに、農林水産物直売所として、季節ごとの利用者ニーズに応える品ぞろえですとか加工食品など充実させて道の駅サンピコごうつの魅力をさらに高めていくということが、まず重要であるというふうに思っております。そうすることによって、地域の皆様を初め利用者の皆様から親しまれ愛される道の駅となるように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(田中直文) 9番島田議員。 ◆9番(島田修二) 今の段階では実際なかなか対応策言うても難しいと思うんですけど、早急に何か対策会議なり、やっぱり今の段から打っていくというのは本当に必要だと思います。道の駅だけじゃなく、隣の民間の舞乃市さんもあそこにも相当な数の雇用のされておられると思います。その辺の市長が言われるような雇用の創出、消失になったら意味がないので、その辺をしっかり連携とって、まずは大田仁摩の道の駅の開業に対しての対策会議なりそういったものをまず早急につくって、どうにか検討していくというのを提案しておきます。 それでは、2つ目の問題として山陰道江津福光区間が開通後の影響を伺ってまいります。山陰道の江津福光区間が開通後の影響について、まず浜田市三隅町にある道の駅ゆうひパーク三隅ですね、皆さん御存じの海が見える高いところからあって瑞風とか走ったらば撮り鉄さんですか、のすごい絶景ポイントがある三隅の道の駅なんですが、平成6年に開業され、長い期間赤字経営が続いていたそうです。しかし、平成27年度に浜田三隅道路が西村インターチェンジまで部分開通したことにより、入り込み客数が増加し、平成27年度の決算は営業利益を出した。黒字経営になったということです。喜ぶのはつかの間、平成28年12月今度は浜田三隅道路の全線開通により平成28年度決算は再び赤字決算に転落したという報告があります。 平成28年12月決算ですから、平成29年3月いっぱいですね。となると、3カ月ちょっとくらいで入り込み客数が2万人ぐらい減っとんですよ。13万人ぐらいから11万人。当然、入り込み客数が減ると営業利益というのは当然減っていくわけで、そういった事例もあります。それに対して必死になって、三隅の道の駅の人もいろんな努力されてて、あそこの汽車が通る時間表を写真撮るビューポイントのところに全列車の通過時間とか、そういったことまでやられて、そういうお客も流動するような努力もされているんですが、残念ながら浜田三隅道路が全線開通により、当然車の入り込み客数が減ったことで赤字転落したと。これが約10年後、山陰道江津福光区間が全線開通してもう国道9号の方を車が通らなくなると、今現在、交通コンセンサスですかね、あれは今9,000台弱くらいのサンピコごうつの前を通っている台数が全線開通によって約1,000台以下ぐらいのくらいの交通量になると。おまけに、インターチェンジから道の駅までが結構距離があるということを考えたときに、やはりこれはまた、何らかの影響が10年後またまた起こってくるんじゃないかというふうなことを感じているのはそういった影響、予測について伺います。 ○議長(田中直文) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の山陰道江津福光区間開通後の影響についてでございますが、山陰道の一部を形成する都市計画道路福光浅利線の仮称ではございますが、青波インターチェンジが、道の駅サンピコごうつの裏手に整備されることになっております。周辺の交通等への大きな影響が想定されます。そのため、都市計画道路福光浅利線関連土地利用計画の検討を行いました。 それによりますと、道の駅サンピコごうつが面する国道9号線の交通量は、山陰道福光浅利線の開通により、現在の1日8,800台程度でございますが、これが1日1,200台程度となり現在の14%程度の交通量へ激減する将来推計が試算されており、国道9号線からの利用客はかなり減少するというふうにと予想されます。 ○議長(田中直文) 9番島田議員。 ◆9番(島田修二) 考えたくないような影響が今後出てくるんじゃないかというふうな今予測でした。これも、このことについて将来的なことなんですけど対応策をどのように、まず今の段階で思われているのか。 ○議長(田中直文) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の対応策についてでございますが、国道9号線からの利用者は相当減少が予測されるため、山陰自動車道から立ち寄り客をふやしていく工夫を検討し、計画的に対策を講じていく必要があるというふうに考えております。 そのために、先ほど申し上げました地産地消、生産振興、情報発信の拠点としての機能の強化を図るとともに、隣接施設等との連携、浅利海岸、浅利富士等の自然資源、菰沢公園、石見焼の窯元など、それから先ほど言いました波積ダムの所もありますが、そういったような観光資源、こういったものへの立ち寄り利用を誘導できるような取り組みを講じていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(田中直文) 9番島田議員。 ◆9番(島田修二) 今現状ではそれぐらいの、まだ本当答えは出てこないとは思います。なかなか厳しい状況が予測されるというふうに思います。しかし、最後の質問になるんですけど、やはりあの道の駅は、江津市民にとっても当然あそこが車で来る江津の東の玄関口だというふうな位置づけにあると思います。遠くからも、結構市内の方もお買い物に来ていただいているという実績も実際あります。 出品者にしてもしっかりと、要は高齢者の生きがいという形で実際野菜もつくっておられて出品されてるいう方もおられます。東部地区の住民にとっては、東部のまちづくりの拠点という意識もございます。これもなくしてはならないというふうな気持ちの中で、今回仁摩にできる道の駅、そして将来的に山陰道がつながることでの入り込み客数の減少という悪いダブルパンチという、それを打破するため今後どういった、ぼんやりした答弁にはならないと思うんですけど、まず思いといいますか対策、取り組みについて伺ってまいります。 ○議長(田中直文) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の安定した経営のための今後の取り組みについてでございますが、道の駅サンピコごうつの管理、運営を行っております有限会社ふるさと支援センターめぐみでは、新たに魚介類の販売業許可の取得、県外での販売促進活動及び先進地視察等の取り組みなど、さまざまな創意を工夫をしながら営業努力を現在されておられます。 市といたしましても、有限会社ふるさと支援センターめぐみと一緒になって、生産者や利用者の方から必要とされ、魅力のある道の駅として持続可能で安定した経営に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから議員の御指摘のありました仁摩道の駅の整備及び山陰道福光浅利線の開通による道の駅サンピコごうつへの経営に与える影響については、想定されます事態の分析や課題を洗い出すとともに、その対応策を総合的かつ計画的に実施していくことが重要であると考えております。 そのため、有限会社ふるさと支援センターめぐみ、隣接施設、生産者、利用者の皆様及び関係機関の方々などから、道の駅の魅力向上やその周辺の自然資源や観光資源等の有効活用に向けて、多様な意見を伺い議論を深める機会を早急に設置し、今後の環境変化に対応できる有効的な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、国道9号沿線の近隣の道の駅とも広域的な連携を図ることによって、地域全体の魅力向上による道の駅の利用者の増加につなげ、近隣の道の駅との相乗効果が得られるような取り組みも検討していきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、道の駅サンピコごうつは、本市の地産地消、生産振興、情報発信の拠点でございます。生産者はもとより、市内外の利用者の皆様から親しまれ、愛される道の駅となるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中直文) 9番島田議員。 ◆9番(島田修二) 1つ確認させてください。市長も今の答弁でよかったですか。 ○議長(田中直文) 山下市長。 ◎市長(山下修) 島田議員の御質問ですね、山陰道の開通、あるいは大田の道の駅の開設、極めて厳しい経営環境に陥るものと私はそのように思ってます。 ただ、これまでも地域振興のためにこの道の駅というのは大きな貢献をしてきたことも事実ですし、先ほど農林水産課の課長がお答えしましたように、これからも守っていかないといけない施設だろうというふうに思ってます。これはパレットごうつでも申し上げましたけれども、やっぱり生まれてきた子供は立派に育てるのが世の常でありますので、そういう視点に立って今後道の駅をどう活用していくのかしっかりと考えないといけないというふうに思ってます。 その上で、大切なことは、まずは今サンピコごうつに来ておられる客層、地元の人が何割使っておられるのか、地元以外の人がどの程度使っておられるのか、これのしっかりとした分析は私は必要だろうと思いますし、加えて、地元の人であるならば、一体何を求めて道の駅へ行っておられるのか、県外のお客さんあるいは市外のお客さんは何を求めておられるのか、こういったことをまずはしっかり分析しないといけないだろうなと思いますし、それから他の道の駅との関係については、やはり同じようなことをやっておれば、これは共倒れになりますので、どうやって差別化を図っていくのか、こういうこともしっかり考えないといけないなというふうに思ってます。加えて、敵対視するのではなくて大田の道の駅と協調して何かやれないのか、それぞれ寄ってもらうような仕掛けづくりはできないかなどなど、いろんな視点から生き残りのために私はこの問題は考えていかないといけないというふうに思ってますので、今後そうした観点に立って、しっかりとめぐみを中心に、また市の方も一緒になって検討を加えていきたいというふうに思っています。何よりも大事なことはしっかりと分析をして、その分析のもとにどうすればいいかを導き出すことが肝要だと思ってます。くどく言いますけれども、生まれてきた子供は立派に育てるのが世の常だと、そういう考え方でやっていきたいと思ってます。 ○議長(田中直文) 9番島田議員。 ◆9番(島田修二) 市長言われるように早期分析、そして早期対応策の検討のほうをしていただきたいというふうに思いまして、私の一般質問をこれで終わります。 ○議長(田中直文) 9番島田議員の一般質問を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(田中直文) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。              午後2時38分 散会...