江津市議会 2017-12-12
12月12日－02号
平成２９年１２月（第４回）定例会 平成29年第４
回議会定例会 議事日程第２号平成29年12月12日（火）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 議案第６６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について第２ 議案第６７号 平成29年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて 議案第６８号 平成29年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第６９号 平成29年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第７０号 平成29年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第７１号 平成29年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第７２号 平成29年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて第３ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１４名）１ 番 坪 内 涼 二 ２ 番 鍛 治 恵巳子４ 番 田 中 利 徳 ５ 番 多 田 伸 治６ 番 森 川 佳 英 ７ 番 藤 間 義 明８ 番 森 脇 悦 朗 ９ 番 島 田 修 二10 番 石 橋 孝 義 11 番 河 野 正 行12 番 藤 田 厚 13 番 土 井 正 人14 番 田 中 直 文 16 番 永 岡 静 馬
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田 和 雄顧問 釜 瀬 隆 司
政策企画課長 佐々木 章 夫総務課長 藤 田 裕
地域振興室長 中 川 哉財政課長 崎 間 茂 理 人事課長 林
徹子育て支援課長 今 田 一 宏
健康医療対策課長村 上 郁
夫保険年金課長 溝 田 ともえ
農林水産課長 土 崎 一 雄
商工観光課長 三 木 和 彦
土木建設課長 宗 近 成
泰桜江支所長 平 田 和 久 水道課長 小 川 英 昭教育長 小笠原 隆
学校教育課長 森 岡
眞寿美社会教育課長 冨金原 昭 久 監査委員・
選挙管理委員会事務局長 土 田 雅
彦選挙管理委員会委員長 市 富 保 志
都市計画課主査 佐々木
克総務課長補佐 横 田 龍 二
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 大 屋
功事務局主査 牛 尾
ひとみ事務局係長 田 平 弘 基
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（田中直文） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 議案第６６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
○議長（田中直文） 日程第１、議案第66号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 本案に対する提案理由の説明を求めます。
藤田総務課長。 〔総務課長 藤田 裕 登壇〕
◎総務課長（藤田裕） おはようございます。 議案第66号の条例議案について提案理由の説明を申し上げます。 議案第66号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、平成29年人事院勧告及び島根県
人事委員会勧告に準じ、職員に対して支給する給料、勤勉手当について所要の改正を行うものです。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（田中直文） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中直文） 質疑を終わります。 本案は
総務文教委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議案第６７号 平成２９年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて 議案第６８号 平成２９年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第６９号 平成２９年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第７０号 平成２９年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第７１号 平成２９年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第７２号 平成２９年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて
○議長（田中直文） 日程第２、議案第67号外５件を一括議題といたします。 本補正予算案６件に対する提案理由の説明を求めます。
崎間財政課長。 〔財政課長 崎間茂理 登壇〕
◎財政課長（崎間茂理） おはようございます。 それでは、続きまして予算です。 議案第67号から議案第71号までの予算議案５件について提案理由を申し上げます。 今回の補正予算は、人事院勧告に準じた給与改定による職員人件費を計上したものです。一般会計、
特別会計ともに人件費に係るもののみを補正しております。 それでは、補正予算書１ページをお開きください。 議案第67号平成29年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについては、第１条
歳入歳出予算の補正は、それぞれ1,305万8,000円を追加し、予算総額を155億8,889万9,000円とするものです。 続きまして、特別会計です。 ５ページをお願いします。 議案第68号平成29年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについては、第１条
歳入歳出予算の補正は、ともに34万6,000円を追加し、予算総額を36億2,089万7,000円とするものです。この財源につきましては、一般会計からの繰入金となっております。 次に、７ページをお願いします。 議案第69号平成29年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについては、第１条
歳入歳出予算の補正は、それぞれ14万9,000円を追加し、予算総額を７億8,013万7,000円とするものです。この補正の財源につきましても、先ほど同様、
一般会計繰入金としております。 続いて、９ページをお願いします。 議案第70号平成29年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、第１条
歳入歳出予算の補正は、それぞれ36万8,000円を追加し、予算総額を13億2,857万4,000円とするものです。財源につきましては、特別会計の基金を取り崩しております。 続きまして、11ページ、議案第71号平成29年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについては、第１条
歳入歳出予算の補正は、総額には変更はございません。人件費を５万4,000円補正しておりますが、基金積立金を同額減額し、差し引き合計では０というふうになっております。 続きまして、事項別明細により説明をいたします。 まず、
一般会計歳入について、15ページをお願いいたします。 款の９地方交付税、目の１地方交付税、補正額1,305万8,000円は、普通交付税です。 続いて、16ページからの歳出です。 各費目に職員人件費の補正を計上しております。 このうち、18ページをお願いいたします。 款の３民生費、項の１社会福祉費の説明欄、
国民健康保険事業特別会計繰出金34万6,000円、
後期高齢者医療事業特別会計繰出金14万9,000円は、ともに各会計への
人件費繰出金です。 続きまして、20ページ、款の６
農林水産業費です。 項の２林業費、目の２林業振興費、説明欄、
公社造林事業５万3,000円は、この事業に当たる職員の人件費です。 続いて、24から25ページは、
給与費明細書です。お目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。 また、26から最後の44ページまでは、特別会計の事項別明細及び給与費明細です。冒頭、概要を説明いたしましたので、これもお目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。 以上で議案第67号から議案第71号まで予算議案５件についての説明を終わります。
○議長（田中直文）
小川水道課長。 〔水道課長 小川英昭 登壇〕
◎水道課長（小川英昭） おはようございます。 議案第72号平成29年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正予算は、
人事院勧告等に準じた給与改定による
職員給与費等の追加を計上しております。 それでは、補正予算書１ページをお開きください。 補正予算第２条収益的収入及び支出のうち、収入につきましては予算の補正はございません。支出につきましては48万1,000円増額し、補正後の予算額を８億7,634万7,000円とするものです。 補正予算第３条資本的収入及び支出のうち、収入につきましては予算の補正はございません。支出につきましては18万8,000円増額し、補正後の予算額を６億5,422万円とするものです。その結果、
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額が、補正前の２億8,254万8,000円から、補正後は２億8,273万6,000円となり、不足額については当年度分及び
過年度分損益勘定留保資金等で補填するものです。 補正予算第４条議会の議決を経なければ流用することのできない経費については、職員給与費を65万3,000円増額し、補正後の金額を１億11万2,000円に改めるものです。 ２ページ以降の
補正予算実施計画、
予定キャッシュフロー計算書の補正、
給与費明細書の補正、
予定損益計算書の補正、
予定貸借対照表の補正、
補正予算実施計画明細書につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 なお、補正後の予算を執行した結果、平成29年度の経常利益は1,130万8,000円、特別損益を加味した当年度純損失は644万8,000円となる予定であります。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（田中直文） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中直文） 質疑を終わります。 本補正予算案６件は予算委員会に付託いたします。 この際、しばらく休憩いたします。 午前10時９分 休憩 午前10時11分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 一般質問
○議長（田中直文） 日程第３、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 11番河野議員。 〔11番 河野正行 質問席〕
◆１１番（河野正行） 皆さん、おはようございます。 平成29年第４
回議会定例会の一般質問の
トップバッターを務めます、政友クラブの河野正行でございます。 さきに通告しておりました来年の市長選挙への出馬について、山下市長の思いを伺いたいと思います。 先月11月30日でございましたか、山陰中央新報と毎日新聞のほうに、山下市長明言せずという記事が出ておりました。本日は、山下市長のほうから建設的な御意見いただけますようよろしくお願いを申し上げます。 初めに、山下市長は、昭和46年４月に島根県に入庁されまして財政畑を歩まれ、東出雲町副町長、
商工労働部長、
地域振興部長を歴任されまして、平成21年１月より江津市副市長として５年、平成26年７月からは江津市長として３年半、江津市の旗振り役として御活躍いただいております。 山下市長が行われましたさまざまな事業の中で、今回は財政再建、
企業立地対策、
ビジネスプランコンテスト、
地域医療確保対策、
地域コミュニティの推進、災害復旧、市庁舎建設の７点についてお話をさせていただこうと思っとります。 最初の財政再建につきましては、平成21年度は約２万7,700人の人口が平成28年度には２万4,500人と人口減少が進む中、市税、普通交付税、特別交付税を着実に確保され、また市町村の財政指標として重要な
実質公債費比率を見ますと、平成21年が18.4％でございましたけど、平成28年度には13.4％にされています。特に積立金残高につきましては、平成21年度25億7,000万円だったものが、平成28年度には52億5,000万円と倍増しております。山下市長の手腕を高く認めるところでございます。 続きまして、
企業立地対策につきましては、
江津地域拠点工業団地が順調に推移いたしておりまして、来年度以降に向けて造成工事を行うまでになっております。山下市長になられてからの数字を申しますと、新規立地が４件、増設12件、増加雇用数は153人になっており、社会増の一因となっております。また、工業団地以外にも、
日本製紙株式会社のセルロースナノファイバーの関連での増設、ドクターリセラ、
太陽ケーブルテック、オオアサ電子、
島根久保田鉄工所、極東興和、誠和商会等、立地企業での順調な従業員確保が行われております。 続きまして、
ビジネスプランコンテストにつきましてですが、このお話は議会初日に山下市長より報告がございましたが、平成22年度より実施しております江津市
ビジネスプランコンテストの取り組みが、
地方自治法施行70周年記念式典におきまして、
総務大臣表彰を受賞いたしました。地域の課題解決につながるビジネスを募集し、挑戦意欲のある若者を発掘することを目的に実施されている
ビジネスプランコンテストでございますが、これまでに14件が起業されております。新聞にも出ておりましたが、ビジコンを契機に、行政を初めＮＰＯ法人、商工会議所、商工会、金融機関等が連携し、多くの創業者を輩出しております。また、駅前商店街の空き店舗活用や
ＵＩターン者が増加するなど、地域経済や人口の社会増を牽引する取り組みになっているということで、国内はもちろんでございますが、海外からの視察もあると伺っております。 次に、
地域医療確保対策でございます。 このことにつきましては、本市の地域医療にとって必要不可欠な救急医療、周産期医療体制の維持、確保のため、日夜努力しておられます。特に、地域医療の中核をなす
島根県済生会江津総合病院については、医療機能の維持、
医師等従事者の確保、経営改善、運営体制の健全化に向けた主体的な取り組みを促しておられます。
地域コミュニティの推進につきましては、人口減少、高齢化等に伴う地域の担い手不足、生活環境の荒廃、日常生活の不便さ、住民同士のつながりの希薄化などの課題について、地域住民みんなで話し合い、解決策を考えて実践する場として平成21年度より進められ、
地域コミュニティ組織の活動をより柔軟に、より効果的に実施可能にしていくため、地域の拠点施設の使用目的の拡大がなされ、平成29年度から全ての地域がコミュニティーとなっております。それぞれの地域でそれぞれの目的達成のため、活動を行っておられるところでございます。 災害復旧につきましては、平成25年８月23日から24日にかけて起こりました豪雨災害でございますが、まだまだ記憶に新しいところでございます。24時間雨量が468ミリという大量の雨が降りまして、江津市西部から南部にかけて甚大な被害が出ました。発生当時は田中増次前市長でありましたが、事業費総額50億3,000万円という
災害復旧事業を、島根県などからの人的支援、予算措置等で手腕を発揮されておられます。 市庁舎建設につきましては、学識経験者や専門家の意見を参考にしながら、庁内での議論を深めてこられました。平成29年６月５日から７月10日まで市内23カ所で説明会を行われ、約800人の市民の皆様が参加され、市民の皆様にわかりやすく丁寧な説明を行い、市民の声を参考にしながら、また
市庁舎建設改修整備検討委員会からの、耐震改修は可能だと判断するが、震度６強以上の震災時には、逃げることはできても庁舎機能の維持ができない、あるいは将来にわたる庁舎問題を完全に解決するためには、新庁舎建設が最も望ましいとの報告。そして、本市の財政事情や財政推計などを十分に考慮された上で、市庁舎問題をこの時期に完全に解決することが、現在の市民そして将来の市民にとっても、今、新庁舎建設を整備することが最も望ましいと判断され、
江津警察署東隣での建設を発表されました。現在、基本設計の段階ですが、江津市議会の
市庁舎建設調査特別委員会、市民との２度のワークショップ、
パブリックコメント等を参考にしながら、平成32年度中の完成を目指しておられます。 以上、現在進行中のものも多々ありますが、主な功績を述べさせていただきました。 今後の課題といたしましては、新庁舎のこと、そして
島根県済生会江津総合病院、
西部統合小学校、下水道そして現庁舎、図書館等いろいろあると思いますが、ぜひ２期目も出馬していただきまして、諸課題解決のため、江津市のさらなる発展のため御尽力いただきたいと考えておりますが、山下市長の考えを伺います。
○議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） 河野議員の御質問にお答えをいたします。 まずもって、先ほどは私にとって身に余るお言葉を頂戴し、恐縮するとともに大変ありがたく思っています。その上で申し上げますと、私が江津に来てから早いもので約10年が経過をいたします。そして、私自身、古希を迎える年齢になりました。今、人類は情報技術革命という18世紀の産業革命に次ぐ社会の大転換期の真っただ中にあると言われています。インターネットの普及とコンピューターの高度化などにより、私たちの日常生活を取り巻く環境は大きく変わっています。また、これらと相まって個人の価値観や行動様式、さらには夢や理想なども多様化し、そしてこれらの変化はまだまだ続いていくことを実感しています。これにより、さらに便利で可能性が広がる社会となる反面、行き過ぎた個人主義や国家の保守主義など変化に伴うきしみもあらわれているのは、河野議員も御承知のとおりです。 このように、社会情勢が大きく変化していく中で、私のような旧態依然とした人間が市政を担い続けることは、決していいことではないというふうに思っています。またそれと同時に、今の時代に合った新しい発想で市政を担う人材に託すことが、将来の江津市にとって望ましいのではとも思っています。 いずれにしても、本市は、具体的には今ここで申し上げませんが、他市町村にも増してさまざまな課題を抱えています。今は一つでも多くの課題を解決できるように、全力を尽くしてまいりたいと考えています。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） 今、山下市長から、大変、どう判断していいかわからない御答弁をいただいたわけでございますけど。本日、ここの場におる市会議員、もちろん全員とは申しません。そして、傍聴にも来ておられますが、山下市長を応援している方は、たくさんおるわけでございます。そして、我々議員も、山下市長にお願いばかりするのではなく、積極的な参加を行いつつ、できることは進めていくという姿勢で我々議員も臨んでいきたいと考えておるところでございます。後、任期は７月15日まででございますので半年以上あるわけでございますけど、選挙は多分５月終わりになると思います。あともう半年を切っておるわけでございますが、山下市長の御英断を切に望みまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中直文） 11番河野議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前10時40分といたします。 午前10時25分 休憩 午前10時40分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 ２番鍛治議員。 〔２番 鍛治恵巳子 質問席〕
◆２番（鍛治恵巳子） おはようございます。政友クラブの鍛治恵巳子です。 私は、さきに通告をしております女性の健康について、中でも現状、そして健康力向上、そして健康教育についてを順次質問をしていきます。テーマが広範囲でありますため、中身がぼけないように先に言いますが、私は女性の骨密度、骨量検査、そして若いときからの、20歳までの栄養指導や教育についての市の方針を伺いたいと思っております。 それでは、質問のほうに移っていきます。 健康日本21は、厚生労働省が2000年度から取り組んでいる21世紀における
国民健康づくり運動の総称でございます。 第１次の取り組みでは、2010年までの10年間に健康寿命を延ばすことを目標に、国民の健康増進や発病の１次予防に重点を置いた対策を提案しました。政府は、その対策を推進する環境整備のため、2002年、健康増進法を制定。国民に、みずからの健康状態を自覚し、健康の増進に努めることを求めました。また、国や地方自治体、医療関係者などは、国民の健康増進のために連携して努力することが責務とされました。 健康日本21は、2007年に中間報告書が、2010年に最終評価が発表され、９つの分野80項目の目標のうち、６割に一定の改善が見られたという結果を踏まえ、厚生労働省は2012年10月に第２次の基本方針を発表しました。2013年から2023年までの10年間で実施する
取り組み具体例が盛り込まれております。最大の目標は、健康寿命を現在の男性70.42、女性73.62から延ばすこと。２つ目に、健康寿命の都道府県格差を縮小することとなっています。その実現に向け、生活習慣病の発病予防と重症化予防、社会生活を営むために必要な体と心の健康維持と向上を図るとともに、それを支える社会環境の整備と改善が必要とされ、それぞれの具体的な目標が掲げられているところです。 江津市でもいろいろな健康対策を行っております。がん検診、健康教室、各学校などでも食育。しかし、健康を本当に考えたときには、本日のテーマに挙げております性別による対策も必要と考えます。体の構造が違うこと、特に女性には健康を左右する月経というものがあります。それを考えると、全て同じでなくてもよいかなと考えるところです。 本市の平均寿命、男女ともに県下でも最下位なのは御存じの方もふえてきていることだと思いますが、健康寿命、平均寿命の差はどれくらいでしょうか。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 議員御質問の健康寿命と平均寿命の差についてでありますが、まず平均寿命についてですが、一般的に言われる平均寿命とは、ゼロ歳からの平均余命のことを指します。これは島根県各市町村のデータが公表されてます。しかし、健康寿命は国が公表している都道府県レベルのデータしかありません。島根県では、その人が要介護認定２以上になる年齢までを自立期間として、65歳からの平均自立時間であらわしております。ですので、御質問の健康寿命と平均寿命の差についてはお答えすることはできません。データとしては、65歳からの平均余命と65歳からの平均自立期間がありますので、この差で述べたいと思います。 直近のデータでは、平成25年を中間年とした５年間の平均では、本市の男性の65歳の平均余命は18.68年で、65歳の平均自立期間は16.61年となります。その差は2.07年です。女性の65歳の平均余命は24.06年で、65歳の平均自立期間は20.21年となり、その差は3.85年です。この差が介護に要する期間になり、島根県で標記している平均寿命と健康寿命との差となります。島根県の平均が男性で1.69年、女性が3.37年ですので、江津市のほうがその差が大きいことになります。江津市における男女間の比較では、1.79年、女性のほうが介護期間が長くなっています。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） その差の、この数年の推移はどうでしょうか。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 過去のデータでは、平成22年男性の65歳平均余命18.55年、65歳平均自立期間16.49年、女性の平均余命は23.93年、平均自立期間は20.09年、平成23年男性の平均余命は18.38年、平均自立期間は16.34年です。女性の平均余命は23.73、平均自立期間は19.92、平成24年男性の平均余命は18.41年、平均自立期間は16.35年、女性の平均余命は23.90年、平均自立期間は20.06年となっています。差で言いますと平成22年から平成25年まで、男性は2.06から2.07年の間がありますし、女性の場合は3.84年から3.85年という間で推移をしています。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） ここ数年、推移はさほどでもないということを今お伺いいたしました。 続いて、健康寿命は厚生労働省の調べでは、全国でも島根県は女性が何と６番目、男性は24番目、上位のほうでした。しかし、先ほどの答弁にもありましたように、女性は男性と比べ要介護期間が長いと言えると思います。女性のほうが約13年長いんですかね。県内比較はいかがでしょうか。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 県内比較についてでありますが、公表されているのは県内７医療圏域の数字しかありませんので、これによって説明させていただきます。 まず、島根県の65歳の平均自立期間ですが、男性が17.46年、女性が20.92年となっています。県内７圏域で比較すると、浜田圏域は男女とも７圏域中７番目の状況です。浜田圏域の数字を見ても、男性はさらに短い状況です。過去７年間の推移を見ると、男性は0.12年、女性も0.12年とわずかによくなっている状況です。 本市の状況については、浜田圏域の男性が16.74年に対して、先ほど述べましたように男性は16.61年と県内８市で最も短く、女性は圏域が19.92年に対し、20.21年と県内８市の中では２番目に短くなっています。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） この健康寿命を延ばすために必要な取り組みについて、何かありましたらお願いします。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 健康寿命を延ばすために必要なことは、自立して日常生活ができていることが重要です。そのためには、バランスのとれた食生活や適度な運動など、規則正しい生活習慣を身につけること、また病気になってもきちんとした治療や、合併症がなく疾病コントロールができていること、介護の必要がなく生活ができること、心身の機能低下があっても重度化しないよう、予防し、維持、改善することが必要です。若いときからの検診を受け、自己の健康管理を行い、よい生活習慣を行うこと、高齢期にかけてはさらに足腰を鍛え筋力を維持し、運動機能を低下させないことが重要だと思います。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 重要なことがなかなかわかっていても取り組むのが難しいので、そこを何とかしていけるようにしたいなと思っております。 続きまして、この介護というものが必要となる原因についてはいかがでしょうか。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 介護が必要となる主な原因としては、平成28年度の新規介護認定申請となった原因を見ると、全体では１位が認知症、２位が関節疾患、３位が転倒、骨折、４位脳血管疾患、５位が悪性新生物となっています。認知症が19％と多い状況ですが、最も多いのは関節疾患や骨折などの筋骨格系疾患で30％を占めています。 次に男女別で見ると、男女とも１位は認知症ですが、男性は２位が悪性新生物、３位が脳血管疾患、４位が関節疾患、５位が転倒、骨折です。女性は２位が関節疾患、３位が転倒、骨折、４位が脳血管疾患、５位悪性新生物となっています。どちらも１位は認知症ですが、それ以降が男性では生活習慣病によるもの、次に運動器の低下によるもので、女性は運動器の低下によるもの、次に生活習慣病によるものとなっています。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 先ほどの答弁にもありましたように、女性の、済いません、女性に特化しておりますが、要介護になる原因では約30％が関節障害や骨折、転倒などによるもの、まあ予防可能なところでもあります。そこで、先ほど申しましたような骨量、骨密度の検査を入れてもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 女性に特化でよろしいんでしょうかわかりませんけども、基本的には、市の状況の中で骨密度検査等については特に定期的なものはしておりませんが、いろんなイベント等の中で骨密度の検査をしとりますし、またこの介護について言いますと、毎年高齢者の方に基本チェックリストを送って、その中で機能低下等の状況を把握する中で、そういった運動器機能低下についての調査も行っており、その中で対応しておりますので、そういった対応の中で対応していきたいと思っております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 大変重要に感じていただいとるような、私が勝手に受け取りますけれども、続いての質問に参ります。 ロコモティブシンドロームについて伺います。 ここ10年、ロコモティブシンドロームという言葉といいますか、目にするようになった方も多いと思いますが、ロコモティブシンドロームについて御説明をお願いします。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） ロコモティブシンドロームとは、骨、関節、筋肉など体を支えたり動かしたりする運動器の機能が低下し、要介護や寝たきりになる危険性が高い状態のことで、平成19年に日本整形外科学会が提唱したものであります。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） これについての認知のほうはどうでしょうか。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 本市では、平成22年からロコモティブシンドロームという言葉を用いて各健康教室等で啓発を行っています。しかし、既に平成11年から、転倒予防が寝たきり予防につながることから、転倒予防教室等を積極的に実施しております。また、平成18年からは、介護の分野でも運動機能向上が介護予防において重要視され、運動機能向上に関する事業を行っています。そのため、ロコモティブシンドロームという言葉は知らなくても、転倒予防や運動機能向上が重要だということは、早くから、特に地域の高齢者には認知されていると思います。 最近では、働き盛り世代への普及をさせるため、事業所での出前講座などでも必要性を話しております。ロコモティブシンドロームという言葉は知らなくても、運動機能向上に関する認知度は上がっているというふうに思っております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） メタボからロコモといわれるようにとても重要なところで、しかし高齢者には認知されているけれども、働き盛りの世代に普及させるということをこれからも力を入れていきたい、やっていけたらと思います。 続きまして、このロコモティブシンドローム、全国にもたくさんいる、70、済いません、数字は忘れましたけれども、と今言われますが、本市ではどのくらいの方がロコモなのでしょうか。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） ロコモティブシンドロームの数については、特に把握も調査もしておりませんが、介護予防を必要とする人を把握するため、先ほども言いました基本チェックリストによる調査を実施しております。この中で、運動器の機能低下が認められ介護予防を必要とする人の実態把握を行っていますので、その状況について述べたいと思います。 平成28年度、70歳以上の男性1,850人、女性2,713人に基本チェックリストを送付し、回収率は男性が62％で1,158人、女性が63％の1,715人でした。そのうち、運動器にリスクがある人が男性126人、女性415人でした。回答があった人のうち、男性は約11％、女性は24％が運動器機能低下のある人となっております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） しっかりとしたチェックリストを送付されるなどしていることは大変すばらしいと思います。しかし、このロコモティブシンドローム、機能が低下しないように、また機能改善だと思いますけれども、これも本当なかなかしんどくなる前に、前にやっていくようなことをもっと考えなきゃいけないのではないかなと思います。この予防対策について何か、本市ではどうなってるでしょうか。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 予防対策についてでありますが、高齢者に対しては、一般介護予防事業として、まめなくん体操、いきいき百歳体操の普及啓発及び健康教育を実施するとともに、地域においてグループ単位で取り組まれているいきいき百歳体操の指導、支援等を行っています。また、運動器の機能低下によるリスクがある人については、基本チェックリスト等による把握を行い、介護予防・日常生活支援総合事業への参加や活用を促し、事業の中でその人に合った個別計画を立案し、運動器の機能維持、改善に向けた支援を行っています。 壮年期に対しては、職域保健部会での活動を中心に、各事業所へ出向き、出前講座等を実施しています。その中で、骨密度測定や体力測定を行い、運動器の機能維持の重要性について啓発を行っています。さらに、健康まつり等の各種イベントでも、骨密度測定の実施やいきいきスポーツクラブと連携による運動の紹介や体験などを行っています。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 健康まつり、健康フェスタなどで血管年齢ですとか骨密度の検査を喜んで受けてる方を私もたくさん見ました。高齢者に対してのまめなくん体操やいきいき百歳体操のほか、職域保健部会、私もこの部会でいろんな健康の出前講座を受けまして、血圧計を買ったりですとか、とても勉強になっているので、こういった職域部会っていうのはもっともっと活発になることを応援したいと思います。 続きまして、女性の健康力について質問をしてまいります。 女性の健康力、平成19年に策定された新健康フロンティア戦略においても、女性の健康力が柱の一つに位置づけられています。女性が生涯を通じて、健康で明るく充実した日々を自立して過ごすために、生活の場、家庭、地域、職域、学校を通じての女性のさまざまな健康問題を社会全体で総合的に支援することが重要とされています。 厚生労働省では、毎年３月１日から３月８日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを健康運動として展開していくこととしています。 島根県内でも、女性の健康週間に各地取り組みをしているようですが、本市は女性の健康に特化した過去の取り組みはどうでしょうか。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 本市での取り組み状況については、特に女性に特化した取り組みとしては実施していません。過去には、女性の健康週間に合わせ、女性を対象とした貧血に関する健康教室や、市広報で女性を対象とした健康情報等の掲載をしていましたが、ここ２年間は女性の健康週間に合わせた事業としては実施していません。 しかし、乳がんや子宮頸がんなどの女性特有のがん検診事業や、地域、職域での女性が多い団体では、骨粗鬆症、貧血、更年期障害等に関する健康教育を実施してます。また、通年で広報等にも健康情報として記事を掲載するなどして啓発を行ってるところです。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 本市の取り組みを伺いました。こういう啓発っていうのは、間があかないことが望ましいと思われますので、ここ２年間は実施されていないということ、少し残念に思いますが、この実施などを今もされているっていうところを、もっともっと、女性特化というところを私が発言をしておりますけれども、がん検診受診率を高める、そういったところも力をもっと入れていっていただきたいと思います。 今後の方針について、新たに取り組むことなどがありましたらお願いします。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 今後新たにということですけども、今後も特に女性に特化した取り組みについて実施の予定はありませんが、これまで継続してる乳がんや子宮頸がんなどの女性特有のがん検診事業や、地域や職域での女性が多い団体では、先ほど言いましたような骨粗鬆症や貧血、更年期障害等に関する健康教育や健康情報の提供を通年的に実施していきたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） がん検診ですとか子宮頸がんです。子宮頸がんは、20歳以上といいますか、若い子から受けることができますので、そういったところに同じような形で骨密度という形、助成などができたらなというふうに考えております。 この女性の健康週間、島根県でも松江市、雲南市、奥出雲町、飯南、出雲、邑南、大田市、川本町、浜田市、益田、平成28年度女性の健康週間における取り組みなどが上がっておりました。江津市でも、このフロンティア戦略、女性の健康力っていうのを、女性のってわざわざうたっているのにはやっぱりそういう、江津市なんかでも女性が住みやすいまちづくりなどもあります。うたっている割には、その女性に特化したものはありませんので、こういったところを江津市で取り入れて関連団体と連携をいたしまして、啓発期間などにしてみてはどうかなと思っております。女性の健康の講話、今されているところをまた広範囲になると思いますけれども、啓発活動されてはどうかと思います。ここはちょっと意見でとめておきます。女性が生涯通じて健康でいるために、高齢になってからではなく若い時代からの健康づくりが大事で、その変化に沿った健康対策が必要だと考えております。 では、続いての質問に移ります。 本市でも盛んに行っておりますが、食育の現状について伺います。 平成20年江津市食育推進計画、平成25年第２次江津市食育推進計画と積極的に取り組んでいます。小・中学校また地域などさまざまな取り組みがあると思いますが、食育推進の施策の中で20歳までの栄養指導について、データ不足のところもあると思いますが、高校生への食育について情報発信や食育に関する計画などが計画の中にはなかったように感じます。高校生への食育の現状はいかがでしょうか。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 高校生に対しての食育の現状についてでございますけども、平成21年度から主に出前講座の形で栄養士、保健師が各高校に出向いて啓発を行っております。目的としては、１つ目として、健康な生活習慣を理解してもらい自分の健康管理ができる、２つ目として、自分の生活を振り返り生活習慣の改善を図るきっかけとする、３つ目として、高校卒業後の自炊生活に向けて調理の基礎を習得、外食とのよいつき合い方を理解してもらう。以上のことを念頭に高校生に話をし、可能であれば調理実習に挑戦しながら食の大切さを理解してもらうようにしています。 昨年度は、江津高校と石見智翠館高校でそれぞれ実施しました。本年度も昨年度に引き続き、３学期に入りましたら江津高校と石見智翠館高校の３年生を対象に、卒業後の自炊生活を見据えた講座を開く予定となっております。 また、今年度は新たに、江津市食生活改善推進協議会の皆さんと江津工業高校に出向き、調理実習をしながら食に対する理解を深めていただくこともできました。今後も関係機関と協力しながら、継続して実施をしていきたいと考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 島根県の教育委員会がつくっている、高校生の食の学習ノートなどがございます。これを使用したりなどはありましたでしょうか。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 食の学習ノートの活用についての御質問でございますが、これは島根県が高校生向けに作成したものです。出前講座でこれを使ってお話をしたことはございませんが、島根県教育委員会に確認しましたところ、高校生向けの食の学習ノートは現在のところ試作版とのことで、県内の４校のみ配布され、その活用が検討されている状況だそうです。県内の全高校についての配布は、今後検討されるとのことでした。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 私も試作版を見ましたけれども、女の子のダイエットに関することなども書かれておりまして、食育、御飯をつくったりとかすること以外に女性の健康にかかわるようなものが、
アニメ版といった感じでとても見やすい感じのものでした。現在から10年後、例えば今の食生活は10年後に出てきます。そういったところ、10年後、20年後と先を想定した食育を考えるようなものになっていたかと思うので、配布などができたらなと思っております。 行政から福祉、教育という捉え方では、20歳までというところが弱いような気がいたします。社会に出る前の大切な時期の食育、先ほど平成21年度から継続的に行われているということでしたから、担当課が連携して高校生への食育にもっともっと目を向けていただけたらと思います。 続きまして、ライフステージに沿った食育ということで、江津市食育推進計画にもあります女性のライフステージでは、小児期、思春期、性完熟期、更年期、老年期とあります。それに沿った食育はありますでしょうか。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 議員御質問のライフステージに沿った食育についてではありますが、現在本市では、ライフステージを乳幼児、小学生、中学生、高校生、19歳から39歳、青年期、40歳から64歳、壮年期、65歳以上、高齢期の６つに区分し、各ライフステージの課題を踏まえ、関係機関、団体等の連携をとりながら食育推進事業を展開しております。議員の御質問にある、女性に特化したようなそういったライフステージでの取り組みについては行っておりません。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 食育推進事業を展開しているということで、ライフステージに合ったところ、なかなかちょっと私も勉強不足でわからないところもありますが、女性に特化したものはないということですね。 女性といいますと、離乳食教室を初め妊婦健診などでは妊婦の食事、必要な栄養素、または更年期に必要な栄養、そして老年期はお肉を食べてはいけないと思っていて、骨、筋肉の虚弱化が進むなどがあります。高齢者は、食は個食になりがちだったりとかするので、低栄養には気をつけるようにしっかりと啓発が必要だと思います。 本市の栄養調査実施状況について伺います。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 議員御質問の栄養調査実施状況についてでありますが、国が実施する国民健康・栄養調査がありますが、これは県が調査を行い、データについても県単位のものしかありません。市単位の調査や市単独での栄養調査は実施していませんが、現在策定中の第３次江津市保健福祉総合計画において、食育に関する項目を含めたアンケート調査は行っております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 健康づくりに食はとても大事なもので、調査というのはとても大変だということも十分わかっておりますけれども、栄養調査実施がさらに進むことを望んでおります。 栄養調査実施、今現在やっているところから見える食育の今後の課題は何だと考えられますでしょうか。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 調査実施から見える本市の食育の今後の課題についてでありますが、このアンケート調査の結果から、本市における食生活の課題として、食事の量と質の偏りが見られます。主食、主菜、副菜を組み合わせた食事を毎食食べている人は、13歳から19歳では約４割、20歳から64歳では約３割と低い状況です。特に、副菜による野菜の摂取不足が顕著で、１日小鉢２皿以下の人の割合が13歳以上で６割台となっております。また、食育の関心度では、関心がない、どちらかといえば関心がない人の割合が13歳から19歳で５割近くとなっています。食育の関心度と食行動については関連性が高いと言われていることから、子供のころから食に興味、関心を持ち続けるよう、生涯を通じた食体験の場の充実が必要と思われます。さらに、１人で食べる孤食や食の外部化など、世帯構造やライフスタイルの多様化による新たな課題も出てきてます。前回の策定時の調査結果と比較しましても、朝食の欠食など食生活の課題は若い世代に多く、また食事の質に問題が見られるなど課題の個別化や複雑化が進んでおり、家庭や個人の努力のみでなく、地域や関係団体等が多様に連携、協働しながら、食育の取り組みを推進していくことが重要であるというふうに考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 小さいときからの食育、今は取り組んでいるところは本当にすごいなと思います。私も子育てをする中で、食育っていうことをもっと知っておきたかったなというふうに今となっても思っております。 ちょっとしゃべってしまいそうだったので、次の質問に行きます。 それでは、高校生への教育について質問をしてまいります。 子供たちの高エネルギー、低栄養と言われる時代、子供たちには治療でなく指導、教育が必要です。小学校、中学校では、保健体育の時間で月経について学ぶことはあると思いますが、高校生への健康支援教育として、食育のほか健康対策として市で直接かかわっていることはありますでしょうか。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 高校生への健康教育について、食育とは別の、市のかかわりについての御質問でございますけども、食育とは別の場で直接かかわりを持つことはなかなかありませんけども、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、高校生への出前講座は栄養士だけでなく保健師も同行しております。健康と食は切り離せませんので、保健師からも健康についてお話をさせていただいております。 例えば、現代の食生活の現状と生活習慣病について、また将来健康に過ごすために今から心がけたいこと、ダイエットや食事のとり方が及ぼす影響など、食だけでなく生活習慣全般について高校生に知ってもらいたい内容を交えてお伝えはしています。 講座を聞いた高校生の感想には、食事で自分の体がよいほうにも悪いほうにも変わっていくことを知った、食が自分だけでなくこれから生まれてくる自分の子供にも影響することがわかり、今を大事にして生きていきたいなど、真剣に受けとめていることがうかがえます。 近い将来親になる若い世代への健康教育は、大変重要であると考えておりますので、今後も各高校と連携しながら進めていきたいと考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 高校生からすてきな意見をいただいていると聞いて、少しうれしく思います。 続きまして、高校生の学校検診の内容がわかればお願いします。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 児童・生徒等の健康診断は、学校教育法、学校保健安全法により実施しております。学校保健安全法施行規則に規定された項目を実施しております。 市内の小学校、中学校におけます主な検査項目につきましては、身長、体重、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、四肢の状態、視力及び聴力、目の疾病及び異常の有無、耳鼻咽喉疾患及び皮膚疾患の有無、歯及び口腔の疾病及び異常の有無、結核の有無、心臓の疾病及び異常の有無、尿、その他の疾病及び異常の有無、こういったことについて検査をしております。事前に学校医、学校歯科医により効果的に健康診断を行うためには、事前に保健調査を行っております。高校についても同様の検査項目で実施しておられると認識しております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 検査項目の中に、栄養状態っていう検査もあるようです。今深くお伺いすることはしませんけれども、栄養がしっかりとれていると骨も元気っていうことで、女性の骨っていうのは男性と違って20歳までにつくられて、20歳から40歳ぐらいまでが最盛期といいますか、そこまでにしっかりとつくられてないと本当その後が大変といいますか、そういったところですので、私が最初からちょっと言っている骨密度なんかをちょっと入ればなというふうに思います。高校生の時代、例えば19、20歳になって食育でやられる場合はあれですけれども、健診という機会が学校ではしっかりありますので、そういったものがあればと思います。 続きまして、月経教育について伺います。 若い女性の低体重がふえています。ただ痩せているだけでは骨もきちんと育っていません。特に女性の骨は20歳まで。無理なダイエットは大変危険です。無理なダイエットそしてストレス、受験などのストレスですね、月経は体の体調をあらわすバロメーターです。社会に出る前の高校生に月経を管理する教育が必要だと思いますが、本市の考え方はいかがでしょうか。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 高校生に対して、女性に特化した月経マネジメント教育についての御質問でございますが、これまでも申し上げておりますように、市が高校生とかかわる事業は女性に特化したものではありません。高校の教育課程の中で、どの程度健康教育がなされているかは承知いたしておりませんが、先ほどの高校生への健康教育の御質問の中でもお答えしましたとおり、保健師や栄養士が高校生にお話しする際には、食育や生活習慣、ダイエットの影響などについて知ってもらうことにより、自分の体に向き合い、自分自身の健康管理についての意識を高めてもらうことに狙いがあります。 若い世代が自分自身の体を知ることは、将来の健康的な生活を送るためにも、とても大事なことです。将来の健康を管理するスキルを持つことが、議員の言われる月経を管理する教育にもつながってくるものと考えます。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 答弁に保健師さん、栄養士さんがお話しいただいてるということでございますけれども、月経に関しましては特に、助産師さんのお話などが必要かと私は考えております。 続きまして、月経教育の現状としまして、小学校、中学校で初経の教育、初めて生理になるという教育を受けた後、中高では余り実施されておらず、その内容について満足されているとは言いがたいというどこかのアンケート結果もあります。肯定的に受けとめる、これは女性に特化した言い方をしておりますが、男性にも知っていただくことで、その先にはお産、男女協働、いろんないいところも出てきます。上手につながる教育内容、方法の開発、助産師さんや保健師さんなどを含めて関連づけて、みんなで家族とのかかわりを学ぶことが必要だとも考えます。命に向き合う医療者、医師、助産師、看護師さんとも連携、指導内容、方法、体制などが構築されることが望まれます。 続いて、ダイエットやストレスによる無月経、無排卵、そういった場合に20歳までに育つといわれる骨が健康に育つでしょうか。若年層への骨密度、骨量検査の必要についてのお考えをお願いします。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 自分の骨の状態をチェックしておくことは大切だと思いますが、それ以前に健康寿命の御質問や食育推進計画のライフステージごとの取り組みにも挙げていますように、若年層においては自己の健康管理をきちんと行い、よりよい生活習慣を身につけ、健康的な食生活を実践することが重要です。まずは、健康管理のために健康診断の習慣化や正しい食生活の実践等、生活習慣病の予防についての取り組みが最優先課題、最優先すべきものと考えています。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 最優先というのもとてもよくわかりますが、若年層が自分の健康管理を行うということがとても難しい、そのところはちょっとわかっていただけたらと思います。 続いて、今も御答弁ありましたように、20代から40代でもかかります骨粗鬆症を早期に発見する検査、その世代への啓発、一部助成をつけることなどはできませんでしょうか。
○議長（田中直文）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 20代から40代、若年層への骨密度検査等の啓発や一部助成等については、特別に実施する考えはありません。これまでのように、イベントや健康教育等の中で、必要であれば骨密度検査を実施していきたいと考えております。ただ、女性特有のがん検診事業において、骨密度測定を同時実施し、がん検診率の向上や骨密度検査を経験する機会をふやすことで骨の健康チェックの関心や啓発につながるのであれば、今後がん検診の場で骨密度検査の実施も検討していきたいというふうには考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 続きまして、大きな項目にいきます。 若年層の性病が全国的にもふえています。梅毒、クラミジアなど島根県でも同様です。婦人科に通うということが常ではない中で、気づけば不妊の原因となっていたりします。少子・高齢化、そして少子化というところに十分にかかわってくる、とてもかかわってくるところです。重大な問題です。性教育の充実が必要だと思います。現状がわかればお願いします。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 中学校での取り組みについて述べさせていただきます。 保健体育の時間を中心に、全学年で授業を行っております。保健体育の時間では、生殖機能の成熟と、性とどう向き合うかという内容を、各学年の成長段階に応じて進めております。１学年は命の大切さ、２学年は性感染症、３学年は卒業後、社会へ出て生活をする準備として、避妊や堕胎、望まない妊娠、思春期の男女交際等についての学習を行っております。また、島根県助産師会が実施しております性教育の出前講座を利用して、外部講師による授業も取り入れております。 そのほか、出会い系サイトによる被害などにつきましては、性に関する現代的な課題の背景ですとか要因には、子供の精神的、社会的発展に影響を与える問題が複雑に絡んでおりますので、学校だけではなく家庭や関係機関と連携を図りながら、指導の充実に取り組むことが大切であると考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 本当に学校だけではなくというところでございます。先日、青陵中学校で行われたバースデープロジェクトですか、命の始まりだと思うんですけれども、授業も見せていただきました。命の生まれるすばらしさを学ぶとともに、性教育、２年生でやっているということでしたけれども、本当にたまたまその不妊治療に悩む女性の方もたくさんおられるんですけども、そういった中で、そういうことを知らないこと、知らずにそういうお産をする時期になってしまったということが一人でも少なくなるように、知らない人がいなくなるようにしっかりとした教育をですね、先進国においては、日本は本当に性教育ですとかお産に対する取り組みがまだまだだというふうにデータが出ております。しっかりとそこをやっていただきたいと思います。対策、今後も考えていただけるということでしたけれども、対策は何かありますでしょうか。
○議長（田中直文） はい、執行部のほうは何かありますか。一言。 小笠原教育長。
◎教育長（小笠原隆） 今後、学校とも調整しながら対策について進めていきたいと考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時ちょうどといたします。 午前11時30分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 １番坪内議員。 〔１番 坪内涼二 質問席〕
◆１番（坪内涼二） 政友クラブの坪内涼二です。 本日は、若年層の投票率向上に向けた取り組みについて、選挙公報の音声化について、そしてＪＲ三江線の鉄道資産の今後について、伝統工芸品である石見根付を生かした地域活性化について、以上の４つの項目について質問をしてまいりたいと思います。よろしくおつき合いのほどをお願い申し上げます。 まず、若年層の投票率向上に向けた取り組みについて、大きな１番、投票立会人の若年層の登用についてということで質問したいと思います。 この若年層の投票率向上に向けた取り組みについてですけれども、選挙権年齢の引き下げ、いわゆる18歳選挙権が昨年７月の第24回参議院議員通常選挙から適用をされました。ことし10月には第48回衆議院議員総選挙が行われ、抽出調査による投票率は、18歳は50.74％、19歳は32.34％となり、全体の投票率53.68％を下回り、第24回の参議院選挙と同様に低調な投票率となりました。 19歳の有権者は大学生等が多く、住民票を実家に残したまま親元を離れることが、投票率の低下の要因ではないかと考えられています。総務省も、主権者教育や不在者投票制度の周知に取り組む意向を表明をしています。 江津市議会では、11月に実施しました議会報告会で、初めて教育機関での議会報告会を実施しました。ポリテクカレッジ島根、そして江津高等学校の２校で実施し、選挙管理委員会事務局から選挙制度についての説明を行っていただいた後、議会から議員の役割や議会の仕組みについて説明、意見交換を行いました。 江津高校においては、これから江津をどんな街にしたいかというテーマでワークショップも行い、主権者教育の推進に少なからず寄与したものと考えています。選挙管理委員会においては、既に選挙制度についてお知らせする出前講座などを通して、市内各校でそういったことを実施をしているところではありますが、引き続き、選挙管理委員会と議会が連携してこういった取り組みをしていく必要があると思います。 さて、本市の若年層の投票率については、平成28年３月及び６月議会の一般質問でも取り上げております。そのときの答弁では、若年層の投票率が極めて低いという状況がわかっております。特に、20代の投票率が、いずれの選挙においても30％程度で推移しているということで、極めて低調です。30代の投票率も、全体の投票率から見ても低い状況にあります。18歳、19歳の投票率は、前回参議院選では37.03％、前回の衆議院では34.12％と、こちらも低調です。こういった若年層の低投票率をどのように向上させていくか、しっかり検討し、対応をとっていく必要があります。 まず最初の質問ですが、投票立会人に若年層を登用することについてです。議会が、市民の皆様、とりわけ若年層の方にとっても、身近でわかりやすい議会であるために、役割を一層果たしていくことはもちろんでありますが、それは議会内で引き続き議論をしていく必要があります。一方で、選挙管理委員会の立場としましても、この若年層の低投票率対策にはしっかりと取り組んでいただかなければならない課題の一つであると考えます。これまでの答弁でも、啓発活動を重点的に行ってこられたわけですが、この低投票率の対策にはさらに踏み込んだ対応が必要ではないでしょうか。やはり、選挙に直接かかわることで興味、関心を持っていただくことが効果的であると考えます。 現在、各選挙の際の投票立会人には、地域でそれなりの立場の方、自治会や
地域コミュニティの役員、婦人会といった方、年齢で言いますと私たちの世代より上の、経験を持った方が立会人として従事をされているように認識します。こういった方に加えて若者世代からも投票立会人を登用することで、若者が実際に選挙に向き合うことで関心を持ってもらう、若者世代から選挙にかかわる人が生まれることによって、その周りの若者も関心を持つきっかけになると考えます。この投票立会人に若年層を登用することに対して、市の考えを伺います。
○議長（田中直文） 市富選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（市富保志） お答えいたします。 選挙管理委員会といたしましては、これまで若年層の投票率向上に向け、新たに選挙権年齢に達する18歳に対して選挙制度に関する啓発の小冊子を個別に郵送したり、市内の高等学校で出前授業等を行うなどして、選挙に関心を持ってもらうための取り組みを行ってまいりました。 先月は、議員御指摘のように、議会の皆様と一緒にポリテクカレッジ島根、江津高等学校において出前講座を行ったところでございます。また、先般執行された衆議院議員総選挙では、江津期日前投票所において初めて大学生を任用し、実際に選挙人名簿との照合や投票用紙の交付といった投票事務に従事していただきました。選挙終了後に本人に感想を聞きましたところ、今まで漠然と見ていた選挙が身近なものに感じるようになった、実際に期日前投票所で簡単に投票することができたので、大学の友達に投票に行くよう勧めますという答えが返ってきました。 議員御質問の投票所の投票立会人に若年層を登用することにつきましては、選挙管理委員会での中で検討していかなければならないと考えております。 ただ、投票立会人は投票手続全般に立ち会うことになるために、地域の事情に明るい方が適任と考え、選任に当たっては、これまでの各地域のまちづくり協議会からの推薦をもとに選挙管理委員会で決定し、本人の了解を得て依頼をしております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 今、検討していかなければならないということで、ぜひ前向きに地域で若い方、活躍されておられる方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひそういった方も立会人として従事していただければ、関心が向いてくるんじゃないかなというふうに考えております。 次に、平成28年３月議会の一般質問においても、高等学校等への期日前投票所の設置を求めたところでございます。そのときの答弁では、高等学校等への期日前投票所の新たな設置については、選挙事務の要員確保あるいは経費の問題、実施する学校の選定や他校との均衡、日程等の調整などもろもろの問題があります、また高校生だからといって投票環境を整え、特別扱いするよりは、通常の投票所へ出かけることが社会勉強の一環にもなるのではないかというふうに考えておりますと。よって、現時点では、高等学校等への投票所の設置は考えておりませんというふうに答えておられます。 確かに、選挙管理委員会事務局なりスタッフの方が各校に出向き、投票立会人などを確保して期日前投票所の開設をしようとすると、御答弁のような問題点が出てくるというふうに思いますけれども、これら期日前投票所の開設に関することを、そもそも高校生などの若者に自分たちで設営に従事していただく、かかわってもらうことで、多くの問題点が解決できるのではないでしょうか。 選挙事務の要員、従事者を高校生などにやっていただくには、事前のレクチャーであったり、そういったものが必要になってくるかと思いますけれども、高校生の行う作業としては、それほど難しい作業ではないというふうに考えます。実施する学校の選定については、全ての高等教育の施設において行えば、他校との均衡も解決ができると考えます。日程調整については、冒頭述べましたポリテクであったり江津高校との議会報告会の実施で感じたところでありますけれども、学校側としっかり協議ができていれば、授業の中で対応ができるのではないかなというふうに考えております。 衆議院の選挙は突然解散が行われて、これに対応するというのはなかなか困難なことではないかなというふうに考えますけれども、参議院選挙であったり、統一地方選挙、また市長、市議会議員のダブル選挙においては日程というのがある程度固まって、時期がですね、固まっているというふうに思っております。そういった選挙を中心に、高校生などに期日前投票所を学校に設置して、選挙に従事していただくということを段階的にでも実施をしていくことで、若年層の投票率向上に寄与するのではないでしょうか。そういった取り組みをすることで、衆議院だったり、国政選挙の選挙に主体的に投票所に赴くことにもつながってくると思います。 前回の答弁で言われた、通常の投票所へ出かけることが社会勉強の一環という部分は、高校卒業後の選挙でも実践していただくことができるかというふうに思いますので、こういった考えで、高校等への期日前投票所の設置及び選挙事務における高校生などの若者の採用について市の考えを伺います。
○議長（田中直文） 市富選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（市富保志） お答えいたします。 先ほど議員おっしゃるように、期日前投票所の高等学校への設置ということに関しましては、前回お答えしたように、現在のところそこらあたりのことは考えてはおりません。 理由は先ほど議員がおっしゃったようなことであります。高校という限られた場所での投票は、投票の秘密保持、それから投票の強要が懸念されるために、非常に難しいんじゃないかなというふうに思っております。 なお、高校生等の選挙事務従事につきましては、学校の許可があれば、希望されれば、市内の期日前投票所や投票所での事務従事は可能であるというふうに考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 前回の質問と同じような答弁ということで、投票環境を整えて特別扱いをするということは、それをしなくて投票率が上がるのであればする必要はないと思うんですけれども、投票率という結果を見て、なかなかそこに上がってこないというものに対して、何か対策をとらなければならないというときに有効ではないかということで御提案を申し上げておるところでございます。 大学等にも最近は設置がされてきておりますし、高校などでも期日前の投票所っていうのは進んできているところもあります。そういったところで、２番目に答えられた秘密保持とか投票の強要っていうのがどういうように対策がとられているのかわかりませんけれども、既に導入をされている自治体というのもあるように思いますので、そういった先進事例を参考にしながら、投票率向上のためにこういったことが有効ではないかという議論をまたしていただいて、こういったことを検討をしていただければなというふうに思っております。 また、こういった問題については引き続き、私のほうも取り組んでまいりたいなと思っとりますので、よろしくお願いいたします。はい。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 選挙公報の音声化について質問いたします。 目が見えない、いわゆる視覚障害者、全盲の方であったり、そういった方というのは、選挙公報という新聞のようなものが届いても、内容を読むということ、読み解くことができないというふうに考えております。 有権者の皆様が等しく、候補者の政策であったり、情報、そういったものが届く環境を整備するということは、極めて重要なことではないかなというふうに考えております。国政選挙などでは、政権放送であったり、テレビなどで政党の党首が出てきて討論をやったり、そういったことで情報を得るということは可能なんですけれども、地方自治体の市長であったり、議会議員の選挙になると、なかなかそういった情報がテレビを通しては入ってこないというふうに考えております。選挙公報であったり、候補者本人がつくるパンフレット、そういったもののウエートが大きいのではないかなというふうに考えております。地域に密着した、こういった市長や市議会議員の選挙においても、視覚障害者の皆様に選挙に関する情報が届くためにも、選挙公報の音声化というものが求められると考えます。 音声化を実施する際には、選挙管理委員会事務局さんの負担というのが大きくなることが予想されますけれども、候補者に協力をいただく形で速やかに原稿等を出していただくなど、そういった協力を求め、対応していくことで、音声化などは対応できるのではないかなというふうに考えております。ぜひこの音声化の実施によって、全ての有権者に等しく情報が届く環境の整備が必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（田中直文） 市富選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（市富保志） 選挙公報の音声化につきましては、現在導入する方向で検討を進めておりますが、ことし実施された他市の状況を問い合わせてみましたところ、４月に市長、市議会議員選挙を執行した出雲市及び松江市につきましては、立候補届の翌日から投票日までが約１週間と短いために、業者との選挙公報データのやりとりや氏名等の読みの確認など、ハードなスケジュールであったというふうに聞いております。また、県内では、専門に取り扱う業者が松江市内にしかないために、公職選挙法で定める投票日の２日前までにお届けするには、より緻密なスケジュールでの対応が必要となります。本市におきましても、選挙公報の音声化を導入した場合には、立候補を予定されている皆様に、選挙公報の原稿の提出期限厳守や聞き手に伝わりやすい表記など、御協力をお願いしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 今検討していただいておるということで、最後にありましたように、立候補する側がしっかり対応するということも必要ではないかなと思います。また一方で、そういう視覚障害の方は期日前投票のほうをよく利用されるということで伺っておりますので、そういったところとの配慮、配るという形じゃなくても、期日前投票所のほうに何かそういうことが対応ができるような形でもいいのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、視覚障害の方の御意向なんかも聞きながら、どういった形で進めていくのがいいのか、また御検討いただいて実施をしていただければというふうに思っております。 それでは次の、大きな質問の３番に移りたいと思います。 ＪＲ三江線鉄道資産の今後についてということで、９月議会の一般質問で、12番議員の質問でもありましたけれども、ＪＲ三江線廃線に伴う鉄道資産の譲渡に関する問題、沿線自治体は県に交渉を委ねているという部分もありますけれども、この鉄道資産の譲渡に関する交渉の経過、状況についてお答えください。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 坪内議員御質問の交渉の状況についてお答えいたします。 鉄道資産の交渉につきましては、イニシャルコスト、ランニングコストと同様に島根県、広島県両県に委任しているため、両県を介して交渉を進めているところです。 ＪＲは、鉄道資産を当初、一括なら無償、それ以外は有償と提案されていました。これまでの協議の中で、鉄道資産といたしましては、代替交通の運行に必要な資産と、地域振興に活用する資産、この２つに分類し交渉を進めた結果、代替交通の運行に必要な資産に関し、条件を付して一部無償で譲渡するというところまで協議が進んできたところです。 本市では、代替交通の運行に必要な資産として、川平駅の一部と川戸駅の一部の譲渡を申し込んでいます。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 今、御答弁の中にありました地域振興に活用する資産のほうの交渉というのは、どうなっているかわかりますか。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 今交渉してるところは、代替交通に必要な資産というところで交渉しておりまして、地域振興に必要な資産というところについては、まだ交渉はしておりません。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 廃線後の鉄道資産活用による地域振興ということで伺っていくんですけれども、現在、さまざまな活用策っていうのを他市町村を含めて、新聞報道等でもよく目にするところなんですけれども、本市の総合振興計画の中に、観光振興の具体的な取り組みとして、広域観光ルートの開発、それから市内の観光資源のネットワーク化というものが掲げられています。 三江線は、本市と邑智郡、広島県を結ぶ鉄道で、本市だけにとどまらず、ネットワーク化というのが形成されているというふうに考えることもできます。新たに一からそういったネットワークをつくり上げるというよりも、既存のこういったものを最大限活用して観光振興に生かすことが、総合振興計画にのっとった観光振興の施策であるというふうに考えます。 このような観点から、三江線が持つ広域的な観光ネットワークを活用して、沿線自治体等と連携し、沿線地域、それから住民を巻き込み、観光振興を図っていくべきというふうに考えますけれども、この広域観光の観点から市の考えというのを伺います。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の三江線が持つ広域的な観光ネットワークを観光振興に生かすということについてお答えいたします。 第５次江津市総合振興計画の中で、広域的な観光資源のネットワーク化を掲げ、取り組んでいるところです。 三江線沿線地域につきましては、沿線６市町による三江線活性化協議会という組織が観光にも大きな役割を担ってまいりましたが、あくまでも三江線の利用増が目的であり、三江線が廃線となれば、この協議会も解散する予定となっております。 しかし、ことしの９月に策定いたしました三江線沿線地域公共交通網形成計画の中でも、観光を目的とした公共交通利用者の開拓を事業の一つとして掲げており、どのような形で取り組むのか、協議会の委員だけでなく関係機関も含め協議をしているところです。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 県の交渉にしても、今の協議会のほうでも、なかなかまだ方向性というのが見えてないのかなというふうに感じました。９月議会一般質問で、12番議員の質問に対して、川戸駅、川平駅以外の鉄道資産については、有効活用策が具体化する場合は、その都度協議に応じていただきたいとＪＲ西日本に伝えるということで御答弁がありました。これから、廃線が目前に迫って、地域であったり民間のほうからもこの地域振興等々、観光振興を含めて、この三江線の鉄道資産活用をして何かを行いたいという声がいろいろ上がってくるように思います。川本町のほうでは、官民一体となって鉄道資産活用検討委員会が立ち上げられ、取得や活用方法について検討を重ねているところであります。 本市においても、この資産をどのように生かすのか、沿線地域や住民の皆様、民間を含めて、さまざまな活用に対する考えというものがあると思いますけれども、これらを市として、それらの声に向き合って、どのように地域振興を図っていくのか伺いたいと思います。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の官民一体となり鉄道資産活用について検討することについてお答えいたします。 他市町では、外部委員などを入れ、鉄道資産活用について検討されているところもあります。また、他市町での支援金について新聞報道がなされております。内訳といたしましては、資産を引き受けるに当たっての維持管理費とされていましたが、実際のところは、橋梁整備費、建物撤去費、除草費、関係する税相当なので、本来ＪＲが行うべき維持管理や撤去を市町に任せようとするものです。また、こうした維持管理費につきましては、代替交通の確保に必要な資産が前提であり、ＪＲが指定する範囲に限られます。それ以外の資産はあくまでも有償であり、草刈り等に対する経費の支給もないと現時点では聞いております。 代替交通の運行にも、今までなかった新たな負担増が見込まれる中で、廃線敷の維持管理は決して小さな額ではありません。 本市といたしましては、この面積がふえればふえるほど経常的な負担がふえると判断し、条件のよい必要最小限の資産のみ譲渡を提案してまいりました。したがいまして、こうした外部検討委員会の設置は、現在のところ考えておりません。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） そういった民間を巻き込んだ組織等々については、現時点では考えていらっしゃらないということで、きょうも新聞でそういった資産に関する記事が載っておりましたし、先般は江津高校の生徒さんの地域振興に向けた取り組みっていうのが、新聞で報道をされておりました。 今、江津市においては、鉄道廃線後の鉄道資産を生かした方向性というのがなかなか見えてこないというふうに、特に沿線住民の方は思っとられるんじゃないかなというふうに思いますし、他市のほうでは、本当に新聞等の記事ですけれども、活用した方向性というのが見えてきてるんじゃないかなというふうに思います。まずは、代替交通のほうの議論を優先するという、そういった方針だったと思いますけれども、こちらのほうも一定のめどがついてきて、代替交通の実現というのは、もう方向性は見えてきているんじゃないかなと思うんですけれども、もう３月が迫る中で、４月以降、この鉄道資産がどのようになっていくのかという地域であったり、民間の皆様の何といいますか、心配というか、どうなっていくんだろうということを市としても、民間の側からいうと市の側が窓口になるんじゃないかなというふうに思いますので、こういった民間や地域の皆様の声、そういった人、またメンバーを巻き込んでこの具体的な活用策の声が上がってくるかと思うんですけれども、そういった声に対して本市としてどのように対応していくのか、伺いたいと思います。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の具体的な活用策に対する本市の対応についてお答えいたします。 三江線廃止決定以降、鉄道資産に関する御意見、御提言を住民代表、事業者、個人など、さまざまな皆様からお聞きしているところです。 資産の譲渡につきましては、ＪＲは、３月31日までは個人を交渉の相手としないと言われています。ＪＲの資産ですから、交渉相手を決めるのはＪＲの自由であり、公共を優先する配慮からだとは思われますが、来年の４月１日以降になれば、資産の交渉相手に個人を含めるかどうか、また個人への譲渡ができるかどうかまでは未定との回答をいただいております。 三江線全線で108キロあり、江津市だけでも27.1キロありますので、今後想定されていないさまざまな問題が出てくるのではないかと思われますが、必要に応じ、しかるべき相手と交渉すべきだと考えております。また、個人の土地を広げたいから隣接の鉄道用地を譲渡してもらいたいというような場合は、基本的に民民の取引になりますので、問い合わせの仲介等はさせていただきたいと考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 繰り返しになりますけれども、廃線が３月末ということで、近づいてきている中で、廃線後の鉄道資産だったり、跡地がどういうふうになっていくのかっていうのは、近隣の住民のみならず、多くの市民の方が注目をするところではないかと思います。本市が今、代替交通にかかわる鉄道資産のみの譲渡でＪＲと交渉をしているということなんですけれども、譲渡を受けない場合も、廃線後の鉄道資産というのはその場に残るわけであります。こういったものを、災害のときもそうなんですけども、そのままに放置しておくと荒れていくといいますか、けものの関係とかで地域沿線住民の生活に影響を与えてくることも予想がされるんではないかと考えます。住民生活というのを守って、維持していく責任を負う行政として、いま一度本市の鉄道資産の譲渡に対する考え方と、それによって沿線住民の生活に与える影響について伺いたいと思います。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の廃線後の鉄道資産のあり方についてお答えいたします。 ＪＲが管理する鉄道資産につきましては、ＪＲが責任を持って管理してもらいたいと申し入れをしております。地元説明会でも畑と隣地の除草などに関する質問をいただきました。廃線になればもっと粗雑になることを心配されているのではないかと思われます。４月以降、ＪＲがどのような管理の仕方をするのかわかりませんが、問題があれば、住民の皆様の思いを受けとめ、ＪＲに働きかけていきたいと考えております。 また、廃線に当たり、トンネルの封鎖や危険地域への立入禁止措置など、敷地内における事故の防止についてもしっかり伝えていきます。 先ほども申し上げましたが、ＪＲが管理する資産につきましては、ＪＲがしっかり管理していただきたいと、今まで同様に伝えてまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） なかなかＪＲという相手があるということなので、市のほうにそういったことを伺っても、答弁が難しいところもありますし、まだ交渉の段階であるのでなかなか市民の皆さんにお伝えできる状況じゃないなというところを感じたわけですけれども、繰り返しになりますけれども、３月末には廃線になって、４月以降それらは当面の間は放置といいますか、されるわけです。こういったものが近隣の住民に与える影響っていうのも考えながら、活用等についても、私としては民間、さまざまな意見を持った方、これを集約していくっていうのはなかなか大変な作業だと思うんですけれども、いろんな声が上がってきているのも耳にしますので、どれかを実現してどれかを実現しないというのは難しい作業だと思いますけれども、本市であったり、この沿線の地域にとって、この資産を活用して何が、どういう形で地域振興を図っていくのがよりよいのかというのを、また全体で検討していく必要があるのかなというふうに思います。そういったことを引き続き、担当課のほうにはお願いをいたしたいなというふうに思っております。 それでは次に、４番、伝統工芸品である石見根付を生かした地域活性化について質問をしたいと思います。 先般、新聞報道でもありましたけれども、本市在住の彫刻家、田中俊晞氏が文部科学大臣賞というものを受賞されて、山下市長に対しても報告がありました。この石見根付というのは、県のふるさと伝統工芸品というものになっとって、地域の守るべき文化、資産ではないかなというふうに思っております。この石見根付については、故七田眞氏より本市に寄贈された石見根付というものが、島根県立石見美術館において保管され、毎年展示会が開催されているというふうに聞いております。寄贈の経緯を含めて、寄贈後の石見根付というものがどのように活用されているのか伺います。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 国外に熱心な収集家が多い根付なんですが、この石見地方にも、清水巌の創作に代表される石見派の根付として知られてきました。故七田眞氏がこの石見根付の独特の文化に着目されて、独自に研究されるとともに、各地に散在した作品をみずからの私財を投じて、約40年にわたり収集されてきました。七田眞氏が収集されて、江津市に寄贈されています石見根付163点につきましては、江津市ではこれらを常設展示する施設がないため、現在、益田市にあります島根県立石見美術館に寄託している、いわゆる預けている状況です。 議員御質問の県立石見美術館での展覧会開催状況ですが、平成21年に寄託されて、毎年１回は開催されており、本年は５月31日から８月７日まで「石見根付を愉しむ」と題したコレクション展において、全34点の展示のうち寄託分26点が展示されておりました。入場者数につきましては、常設展と同時に複数の企画展が開催されており、単独の正確な人数というのは出ないということなんですが、毎回二、三千人の方が来場されているとのことでございました。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 御答弁いただいたように、本市においては、寄贈されたものを市民や訪れる人に対して、展示を通して発信ということはないということで、この点については大変残念に思うところでありますけれども、関係者の方を中心に、地元での展示というものを求める声も大きいように思います。こういった声を行政のほうも把握をされているのではないかなと思いますけれども。石見根付という文化そのものを知らない、関心がないという、そういう人も市民の中には多いのではないかなというふうに考えています。だからといって、関心がない人が多いから、地元で展示する必要がないというふうにはならないというふうに思っております。地元展示を通して、この石見根付の文化が広く市民であったり、また市内外の人に知っていただくためにも、地元展示の機会が必要ではないかと考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 地元展示についての考え方ですけども、まずパレットごうつというところは念頭に置かれて発言されたんだと思います。パレットごうつでの展示ということにつきましては、石見根付を展示するショーケースなど、展示用備品や設備を備えておりません。また、不特定多数の利用者によるパレットごうつにおいて、常設展示ということになれば、防犯対策も検討するなど大きな課題がありますので、現時点ではパレットごうつで展示するのは困難かと考えます。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 教育委員会としては、美術館として考えたときとして御答弁いたします。 江津市にある、例えば今井美術館で行うとすると、まず石見根付を展示できるショーケースがないため、他の施設から借用する必要があります。根付自体は小さいものですが、展示するとなると小さいケースでは盗難や破損等のおそれもありますので、ある程度の大きさが必要です。先ほどお答えした石見美術館での展示においても、直径１メートル、高さ２メートル程度の円筒形のガラスケースを使って、数点ずつ展示されておりました。 このように、ケースの運搬、警備等の問題もあり、経費の面も考えなければなりません。ただし、この根付を多くの人に見てほしいという故七田眞氏の遺志でもありますので、今後も検討していかなければならないと考えてはおります。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 今、パレットでの展示ということで、常設展示という言葉があったんですけども、必ずしもそこにこだわる必要はないのかなというふうに思います。石見美術館のほうでも期間限定といいますか、期間を区切って展示をしています。 設備の関係については、なかなかクリアしていく課題があるかと思いますけれども、先ほど社会教育課長がお答えになられたように、やはり寄贈していただいた故人の遺志というものがありますので、ここをやっぱり大事にして、地元で展示ができる、期間限定でも展示していくような動きっていうのは加速していっていただきたいなというふうに思っております。また、関係者の皆様なんかとそういったことが取り組めるように前向きに検討していっていただきたいなというふうに思うところであります。 今、地元展示に対する答弁を伺ったんですけれども、石見根付に限りませんけれども、こういった地域資源というのは、観光の観点、文化振興、ふるさとキャリア教育の素材として生かすことができるというふうに思っております。 先ほども述べたんですけれども、この石見根付に関して言うと、やはり関係者の方以外においては、なかなか地域の守るべき文化財、資産としての認識がやっぱり薄いように感じます。私自身もこういった地域資源、文化財があるということは成人をしてから知ったわけでございますけれども、資産、文化財を有する地域として、これらの資産を地域の活性化に生かしていく必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。後継者の育成等も含めて、お答えをいただけたらなと思います。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員が話されましたように、石見根付はすばらしい文化的価値だと認識しております。ただ、今すぐ観光振興として活用するのは正直難しいと考えております。 今後、民間や教育委員会等で、展示など実施する計画があれば、観光協会など関係機関と連携してＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 教育委員会としての石見根付を文化振興等にどのように活用していくのかということですが、ふるさと教育としましては、現在、市内小学校３年生からの社会科の授業の副読本として、「わたしたちの江津」という江津市教育研究会で作成されたものを使っておりますが、この中で石見の彫刻家、清水巌と根付について紹介しております。 それから、江津の文化発展に尽くしている人の一人として、先ほど名前も出ました嘉久志町の彫刻家、田中俊晞氏が石見根付の復活に努められておられることを紹介しているところです。清水巌の作品としては、市内では１点だけ、市指定文化財になっておりますが、これが伝統工芸として古くから技術が受け継がれてきたものというものではないため、あくまで個人として技術の研究をされているというのが現状だと思います。 今後は、江津市文化協会との連携をとりながら、一つの芸術として振興策など検討できればなと思っております。 以上です。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 後継者の部分、ここでやらでていただく、ごめんなさい。 先ほどの質問にも関連するんですけども、この地域の宝というのを次世代に継承していくということも考えていかなければならないと思います。その上で、後継者の育成だとか、こういった文化に子供たちがふれていっていただいて、伝承していくということが重要ではないかと思います。後継者育成とあわせて、石見根付の継承に対する考え方及び取り組みについて伺います。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 議員御質問の継承に対する考えと取り組みということですが、先ほど御紹介した彫刻家の田中俊晞氏が石見根付の技法を研究されております。教育委員会としては、先ほど申し上げましたとおり、伝統工芸として古くから技術が受け継がれてきたものではないというところから、現時点ではいわゆる伝統技術の継承に対する取り組みというのは考えておりません。 ただ、この石見根付制作への情熱、それから後継者に引き継ぐためには、例えば石見根付教室といったようなものを検討していただいて、市民が触れ、親しんでもらう機会をつくるのも１つの取り組みになるのではないかと考えます。 以上です。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 石見根付に限らず、地域のこういった大切な財産、文化、宝を次世代に引き継ぐことが重要です。途絶えてしまったら、これを復活させるのはとても困難な、難しいことだというふうに考えています。そうならないためにも、継承、次世代に引き継ぐ取り組みを行政としてもしっかり支援していっていただくことを求めて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中直文） １番坪内議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時ちょうどといたします。 午後１時47分 休憩 午後２時０分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 ６番森川議員。 〔６番 森川佳英 質問席〕
◆６番（森川佳英） 皆さんこんにちは。日本共産党江津市議団の森川佳英です。12月定例市議会の一般質問を行います。 まず初めに、子供の医療費無料化の対象年齢の拡大についてです。 現在、江津市は、就学前、６歳までが無料でございますけれども、これを拡大をする、してほしい、するべきではないかというのが今回の質問の大きな趣旨でございます。 私は、日本国憲法地方自治法に基づく政治を行うべき、住民こそ主人公、これが私の政治信条でございます。憲法の精神もそこにあると思っております。しかし今、自民党などは、憲法改正しようと考えておりますけれども、日本国憲法の地方自治の本旨は、住民自治、住民の意思に基づいて行われること、言いかえますと多数の声ですね、いま一つは団体の自治、国から独立した団体に委ね、みずからの意思と責任で下される独自の政策をつくることでございます。条例をつくり、改正をし、予算つけをするのも全て憲法に基づいて行われております。そうして、全国の各市町村は、財政のやりくりをして、各種の政策を実現しているのが現実でございます。 私日本共産党は、８時間働いたら食うに困らず生きていける社会、生をうけた者が夢や希望を追い求めることが許される社会、こういう実現のために日々努力している団体でございます。誰もが、いつでも、どこでも、お金の心配なく病院にかかることができる、こういう願いをもとに、若いお母さん方が大変喜ばれている全国に広がった運動と制度が、今回の質問している子供の医療費の無料化でございます。 平成26年４月１日の厚生労働省の調査では、通院無料化の自治体は全国で986自治体、一部負担は756自治体、対象年齢では高校卒業までが201自治体、中学校卒業までが930自治体、小学校卒業までが186自治体でございます。就学前までは337自治体、中には大学卒業まで無料化をしているところもございます。私は、大きな流れは中学校卒業までが大きな流れ、この現状を素直に受け取って、全国的な流れがここにあるのではないかと思います。 そこで伺います。島根県の実情についてはどうお考えですか。
○議長（田中直文） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 島根県の状況、本市を含めて県内８市の対象年齢についてお答えいたしますけれども、対象年齢を小学生までとしているのは松江市と益田市です。中学生までとしているのは浜田市、大田市、安来市、雲南市です。このうち、益田市と浜田市は一部負担金を設けております。また、出雲市と本市の対象年齢は、県の制度と同じ就学前までとなっております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 財政的に困難を来している市がございますか。
○議長（田中直文） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） この医療費の無料化によって、財政的な困難を生じているという意味と受けとめましたけれども、他市の状況についてはわかりかねます。なので、他市がこういうことによって困難を来しているとかどうかは、そういうことはわかりません。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 先ほどの答弁であったように、８市の中では江津市は進んでるとお考えですか、それともおくれてるというお考えですか、そこをお願いします。
○議長（田中直文） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 進んでいるか、進んでないかっていう質問に対して難しいんですけれども、子育て支援施策っていうのは、この医療費の無料化にはとどまりません。いろんな施策があるわけですよね。ですので、この医療費の無料化については、確かに本市の場内は未就学までとしておりますので他市に比べて低いですけれども、例えばほかの施策においては、保育所の待機児童であるとか、他市にはありますけれども江津市にはございませんし、放課後児童クラブなんかでも、１年生から６年生まで希望者については全員通うことができております。ですので、この部分をとって江津市がおくれているとか、進んでいるとか、そういうような判断はできないものかと思います。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） いま一つ聞きますが、先ほど自治体でも紹介しました中学校卒業までが930自治体もあるんですよ、このことについてはどうですか、今のような考えですか。
○議長（田中直文） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 全国的にはだんだんにふえておりまして、中学卒業まで延長しておられる自治体も多いかと思いますけれども、自治体には自治体それぞれの事情というか、自治体それぞれ置かれている環境であるとか、抱えている課題であるとか、そういうものは全て異なっておりますので、どこがやっているからとか、これ家庭と同じですけれども、隣がやっているからうちもっていうふうにはならないわけで、それぞれの自治体によって、何を優先するのか、何をまずやらなきゃいけないのか、今がどうなのか、将来的にどうなのか、そういうことを考えた上でそれぞれの自治体の判断のもとに、それぞれの施策は決められていくものと思っております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） それではですね、江津市の現在の取り組みについての状況についてはどうですか。
○議長（田中直文） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 取り組みについての状況ということですけれども、今申しましたように、本市の場合は、年齢は未就学まで、県制度ではそこに入院で2,000円、通院で1,000円、薬局では負担はありませんけれども、そこに自己負担を設けております。その自己負担部分を市が負担することによって、無料化をしているわけですけれども、具体的数字で申し上げますとその自己負担部分は大体800万円程度ですけれども、現在行っている乳幼児医療費の支出額、それから保険者負担である高額療養費というものを引いた額の過去５年間にさかのぼって申し上げますと、平成24年度が3,918万3,264円、平成25年度が3,341万8,265円、平成26年度が3,596万2,995円、平成27年度は3,654万5,798円、昨年度、平成28年度は3,337万3,695円、このような額になっております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 受診者数と受給者数の推移についてはどうですか。
○議長（田中直文） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 受診者数についてですけれども、これも平成24年度から申し上げますと、受診件数、平成24年度１万9,813件、平成25年度１万8,969件、平成26年度１万9,803件、平成27年度１万9,670件、平成28年度２万182件、これはいずれも年間の延べ受診件数です。受診者数は延べで言うと、受診件数と同数ということになるかと思いますけれども、もしかしたら１年間病院には行かなかったというような方もいらっしゃるかと思いますので、実質的な受診者数というのは把握しておりませんけれども、年度末時点での対象者数について申し上げますと、平成24年度が983人、平成25年度1,180人、平成26年度1,205人、平成27年度1,179人、平成28年度1,168人となっております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 今答弁されましたように、この間ずっとこういうことを聞きますと、患者がふえる、医療費がふえる、国庫負担がふえるというような答弁がずっとあったんですが、今の数字を見られて、患者さんがそんなにふえていませんよ、どうですか。
○議長（田中直文） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 今申し上げたのは、江津市が対象としている未就学児の受診件数です。これを延長するということになると、当然に件数はふえてまいります。ですので、医療費も、いつもこの質問をいただくたびにお答えしておりますけれども、大体中学校まで延長した場合に3,000万円から3,500万円程度一般財源を必要とするものと推計しておりまして、この額を１市が毎年度経常的に確保していくことは、今の江津市の財政状況では難しいということを毎回お答えしているような次第です。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 江津市の負担分、島根県の補助支出額の推移についてはどうなってますか。
○議長（田中直文） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 先ほど高額療養費を除いた江津市の負担分を申し上げましたので、今度はそれに対する県の補助金をまた平成24年度から申し上げますと、平成24年度が補助率２分の１ですので1,559万4,732円、平成25年度1,285万6,497円、平成26年度1,399万4,183円、平成27年度1,416万6,014円、平成28年度1,271万2,053円です。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 先ほど答弁されました約3,000万円、これは江津市の年間予算からいいますと0.02％にしかすぎないんですよ。ですから、その支出が困難だっていうの、もう一度お願いします。
○議長（田中直文） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 予算額自体から申しますとそれぐらいの数字になるのかもしれませんけれども、3,000万円から3,500万円というのは経常的な一般財源、これが必要になってくるわけです。本市の場合、平成28年度普通会計の決算の数字、経常収支比率94.4％、経常的な費用、94.4％は必ず必要とされているっていうことなんですよね。そういう財政状況が硬直的な状況の中では、その財源を確保していくことは難しいというふうに思っております。 加えて、来年度の当初予算の編成の時期になっておりますけれども、この予算編成する際には、子育て支援の施策を初めとして、市全体としてどういう課題が一番緊急性が高いのか、優先度が高いのかということを考え、事業費を精査して、今、それから将来にわたってということ、いろんなことを勘案して予算編成というものはしていくわけですけれども、その際に毎年度財源不足が生じます。毎年度財政調整基金であるとか、減債基金であるとか、そういうところから多額の繰り入れを行って予算編成を行っている、それが現実なんです。そこのところを勘案していただいて、お酌み取りいただいて、御理解をいただきたいと思います。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 先ほども言いましたけれども、江津市のみならず、全国の自治体はそういうやりくりをしながらやってます。先ほど11番議員の質問の中で、基金が51億円もあるわけですよ、江津の場合。ですから、財源的には十分あると私は思います。財政力に見合った支出と子育てナンバーワンの江津市を私は目指すべきではないかと思っています。 財政力指数という指数があるんですけども、これは江津市の財政力の強さを示し、基礎体力をはかるものでございます。島根８市の中で見てみますと、雲南市は0.25、大田市は0.28、江津市は0.33なんですね、安来市は0.37、益田市は0.4となっています。これを見ますと、江津市より財政力の弱い雲南市、大田市では中学校卒業まで無料になっているんですよね。ですから、県内19市町村の中で、就学前までしか子供の医療費無料化してないのは、もう江津市と出雲しかないんですよね、あとがないってのが現実でございます。ですから、江津市より財政力の弱い市が若いお母さん方の意見を取り入れて立派に実施をしている、この差がどうして生まれるのか。私は地方自治でいわれている福祉の心といいますか、特定の団体や大企業に心を奪われているんではないか、日本国憲法に基づいた政治が行われていないのではないか、こういうふうに思わざるを得ません。 日本では、17歳以下の子供６人に１人が貧困状態とされています。年間122万円しか所得のない貧困ラインで暮らしている子供が全国で300万人と言われてます。子供が病気になっても、病院の治療を受けない受診抑制の問題が今明らかになってますけれども、医療費の自己負担が払えない、こういう理由で控えた子供が、受診をさせなかった子供の10％にも上るわけですよね。だから、病気になっても病院へ行くことができない子供たちが、この豊かになった日本にも数多くいます。 私は、安倍自公政権は国の制度として、この国の子供の医療費の無料化を実施するべきではないか、この点は一緒なんですよ。ですから、生をうけた者が夢や希望を追い詰めることができる保障となる第一歩が、この子供の医療費無料化だと私は思います。 毎年１歳ごとでも対象年齢を引き上げて、子育てをするならこの江津市と、子育てナンバーワンの江津を、私たちはつくっていただきたいと思います。そういうことを述べて次の質問に移ります。 ２番目の、住宅リフォーム助成、各種の現状と充実についてでございます。 これも全国の市町村の９割が実施をしております。住宅リフォームというのは、仕事づくりの方法としては最も有効な手段として、そして最小限の経費で最大の効果を上げるというふうに全国でも評価をされているものでございます。江津市での役割は、地元の中小業者を応援をして、中小業の仕事をふやす、これが一番だと思っております。私、この前、市役所の漫画で見る住宅リフォームガイドブックというのを拝見させていただきました。この中には、国の制度、島根県の制度、いろいろ書いてありますけれども、現在の取り組みについてちょっとお願いします。
○議長（田中直文） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 議員御質問の現在の取り組みについてお答えいたします。 まず、本市の住宅リフォーム助成と考えられる制度といたしまして、石州赤瓦利用促進事業、木造住宅耐震化促進事業がございます。 石州赤瓦利用促進事業ですが、建築物の新築、増築及び屋根がえ等に石州赤瓦を使用し、一般地域の場合、屋根面積が80平方メートル以上で１平方メートル当たりの補助が750円、上限15万円までを助成しております。 次に、木造住宅耐震化促進事業ですが、耐震診断に要する費用の一部で上限５万円まで、耐震改修工事に要する費用の一部で上限75万円までを助成しております。また、県の助成制度ですが、林業課の木の家ですくすく子育て応援事業や建築住宅課のしまね長寿の住まいリフォーム助成事業等がございます。 木の家ですくすく子育て応援事業ですが、子育て世帯を対象に、住宅等の工事費50万円以上で、県産木材20万円以上を使用した修繕、模様がえについて定額10万円を助成しております。しまね長寿の住まいリフォーム助成事業ですが、既存一戸建て住宅をバリアフリー改修する住宅所有者に対し、バリアフリー改修に要する工事費の23％以内の額で、上限40万円までを助成しております。 また、介護保険による住宅改修も住宅リフォーム助成として考えられますが、介護保険制度では、要介護または要支援認定者を対象としまして、段差の解消や手すりの取りつけなどのバリアフリーを目的とした住宅改修をした場合、20万円を上限にして、費用の９割または８割が支給される制度があります。 このように、住宅関連の助成制度は、本市も島根県も制度化しておりますので、これらをうまく組み合わせることにより、市民負担も軽減されるものと考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 今言われたようないろんな制度を組み合わせて、相乗的な経済効果についてはどうお考えですか。
○議長（田中直文） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 議員御質問の相乗的な効果でございますが、まず本市の住宅リフォーム助成と考えられる制度の平成26年度から平成28年度までの３年間の実績でございます。 木造住宅耐震化促進事業は、平成26年度交付件数２件、補助総額80万円、平成27年度は実績がなく、平成28年度交付件数２件、補助総額80万円となっております。 次に、石州赤瓦利用促進事業は、平成26年度交付件数52件、補助総額800万円、平成27年度交付件数41件、補助総額483万1,000円、平成28年度交付件数42件、補助総額448万円となっております。また、県の住宅リフォーム助成制度の本市における実績でございますが、木の家ですくすく子育て応援事業は、平成28年度からの事業となっており、平成28年度件数９件、補助総額459万4,000円となっております。 次に、しまね長寿の住まいリフォーム助成事業では、平成26年度件数11件、補助総額422万2,000円、平成27年度件数13件、補助総額474万9,000円、平成28年度件数17件、補助総額568万円となっております。また、介護保険による住宅改修は、平成26年度件数が160件、補助総額1,632万5,000円、平成27年度件数147件、補助総額1,317万円、平成28年度件数133件の総額1,380万4,000円となっております。 以上、本市における住宅リフォーム助成制度関連の実績についてお答えいたしましたが、これらの制度をうまく組み合わせて市民の方々に使用していただくことより、建築業界などの地域経済対策にもつながるものと認識しております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 今るる言われましたけども、江津市独自の何か政策はあります。
○議長（田中直文） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 江津といたしまして特化されとるのは、今、赤瓦の制度を主にやっとりまして、ここで赤瓦地域重点候補地区、赤瓦景観保全地区等、地区を設定いたしまして、そちらに向けて面積条件をそれぞれ設定して、補助金額等も段階的に上乗せをして実施してるところでございます。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） それと、今の答弁の中で、木造住宅耐震化促進事業の中で余りにも件数が少ないんですよ。それで、県からの分も見てみますと、江津だけが耐震改修工事費になってるんですよ、ほかは対象工事全般になってるんですが、その理由なんかあります。わかりません、耐震工事だけになってるんですよ、そんなことありません。
○議長（田中直文） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 耐震改修促進事業につきましては、耐震診断を行って、それからその診断結果に基づいて耐震改修工事を行うことが基本となっておりますので、それを合わせて促進事業と呼んでおります。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 言ってることが、わかるんですよ、診断書はどこもやってるんですよ。その中で、江津だけが耐震改修工事費になってるんですよ。ほかは対象工事費になってて、全てが入るようになってるんですよ。そこは答弁できなかったらいいんですけど、もう一点わかる範囲でお願いします。
○議長（田中直文） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 耐震診断をして、補強に向かう場合と、診断結果が悪くて改修しようがない、そういう場合には解体工事費も出す自治体もございますので、その辺の全部が全部そういう耐震改修によって、補強していくほうとそのままで置くところといろいろケース・バイ・ケースがございますので、江津市の場合は診断と改修しかないという形でございます。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） ということは、今答弁されたように、島根県下でも条件悪いんですよ、江津の場合は、狭まってるんですよ。もうちょっと対象を広げて、全てにするべきだと僕は思うんですよ、その点どうですか。
○議長（田中直文） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） この耐震改修工事につきましては、社交金、社会資本整備総合交付金をいただいてやっておりまして、その解体だけに向かう場合には、市町村の単独費で対応されているところが多いものですから、江津の場合は社会資本整備総合交付金をもとに事業を進めております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） それと、次の社会資本整備総合交付金を使った事業があるんですけども、その他の制度を使った事業として、小売店等持続化支援事業があるんですけど、その点についてはどうですか。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の社会資本整備総合交付金につきましては、小売店を支援するようなメニューはございません。 ただ、小売店へのハードの整備等といたしましては、島根県との協調補助で、江津市地域商業等支援事業の中に、小売店等持続化支援事業がございます。 実績といたしましては、平成25年度は15件、936万5,000円、平成26年度は18件、898万8,000円、平成27年度は13件、323万8,000円、平成28年度は８件、906万6,000円、今年度は予算額は627万円ありますが、11月末現在で３件、217万7,000円の実績となっております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 今のような補助金を出しておられるわけですが、補助した店がどれだけ繁盛しているか、何か把握しておられます。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 実績につきましては、いろんなところで聞き取りをしておりますが、全ての、繁盛しておるとかそういうところまでは把握はしておりません。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 大事な税金を使ってやるわけですから、ぜひ繁盛するために僕は使うべきだと思うんですが、その点もう一度お願いします。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 商売されておる方皆さん繁盛したい、繁盛したいと頑張っておられます。そういうことで頑張っておられますので、江津市としても支援をしていきたいと考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） それと子育て世帯支援対策事業っていうのがあると思うんですが、その点についてはどうですか。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 子育て世帯を対象とした住宅リフォーム助成を行っていないかとの御質問と考えますけども、本市では現在子育て世帯だけを対象とした住宅リフォーム助成は行っておりません。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 社会資本整備総合交付金っていうのがあるんですよ。これは、国が創設している交付金なんですけども、この中で地域住宅支援等の政策目的実現のために、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的、一体的に支援をして、江津市にとって自由度が高い、創意工夫が生かせる交付金としてあるわけですよ。現在、江津市はこの交付金を市営住宅の用地取得、公営住宅の除去、管理システム等にこのような交付金を使ってるんですけども、私は他の市町村と同じように、この住宅リフォーム助成制度にこそ使うべきだと思うんですよね。島根県の社会資本総合整備計画を読んでみますと、子育て世帯に支援を行うことによって、住宅セーフティーネットの整備と地域のコミュニティーの再生、人口の増加が図れる、このように述べてるんですけども、私は事業がないのではなくて、江津市独自のそういう政策がないのではないか。提案をしたいと思います。江津市独自の地域住宅整備計画をしっかりと立てて、一般財源でできるもの、そしてこの交付金を活用できて、子育て世帯の住宅支援をできる、よく研究して、調査して、この交付金を使うことを強く求めたいと思います。 日本経団連の提言によれば、住宅投資は内需の柱である。住宅産業ばかりか裾野の広い関連事業を含めた経済や雇用に大きな波及効果があり、地域さらには全国、国全体の経済を下支えしてると、このように住宅リフォーム補助の意義について、あの経団連でさえ述べているわけですよね。仕事おこしの方向については、江津市どうお考えですか。
○議長（田中直文） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 議員お尋ねの仕事おこしの方向性ということで、大工、左官、電気工事等の仕事拡大についてということで御質問いただいておりますけども、新たな住宅リフォーム制度の創設につきまして、大工さんや左官さん、電気工事士の方々の中小下請工事業者の仕事おこし、仕事拡大をとのことでございますが、住宅関連事業の拡充が地域経済の活性化へ寄与するものと認識はしておりますけども、既存の住宅リフォーム助成制度によって、一定程度の仕事おこし、仕事拡大をしているものと思っております。したがいまして、現時点では新たな制度の創設は考えておりません。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 市内の循環型の経済についてはどういうふうにお考えですか。
○議長（田中直文） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） 市内循環型の経済についてお答えいたします。 本市の住宅に関する修繕や模様がえ等のリフォームに対する件数、補助額は先ほどお答えしたとおりでございますが、住宅関連事業の拡充が地域経済の活性化、市内循環の経済へ寄与するものと認識はしておりますが、現時点で新たな住宅リフォーム制度の創設は考えておりません。 また、本市の新築専用住宅件数の割合は、平成22年度以降、毎年度約５割近くが市外業者によるハウスメーカー住宅となっております。ハウスメーカー住宅の建築では、メーカー指定の下請業者により施工する場合がほとんどでございまして、市内の下請業者での施工がないのが現状でございます。 そのため、住宅所有者の経済的助成はできても、市内下請業者への経済的助成は薄いものと考えられ、市内循環型の経済を目指すことには直結していかないと考えます。本市の建築住宅行政といたしましては、市内業者による在来工法住宅が少しでも増加するよう、建築業界と協議することも必要ではないかと思っております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 今のとこだと思うんですよ、そこに行政の出番が僕はあるんじゃないか思うんですよ。よその市ではなくて、市内の業者にちゃんとした仕事を回すようにすることこそ行政の仕事じゃないですか。
○議長（田中直文） 佐々木
都市計画課主査。
◎
都市計画課主査（佐々木克） そのとおりだと思っております。今、議員おっしゃられたように、地元の方々、工務店の方々がたくさんの仕事を受注されて、在来型住宅を建てていただければいいんですけども、やっぱり今、ハウスメーカーにちょっと押されぎみですので、その辺のところは地元の建設業界を含めまして、協議したいと思っております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） やはり地元で生まれたお金が地元で動く仕組み、これをつくるのが行政の役割だと思うんですよ。そういう意味では、この住宅リフォームという仕事のつくり方っていうのは最適のやり方だと思うんです、即効性もあります。ですから、先ほどから述べますように、地方自治体の役割というのは、中小業者の仕事をふやすことに尽きる。このことを述べて、次の質問に移りたいと思います。 次に、高齢者の運転免許返戻支援についてです。 これは端的に言いますと、自家用車から公共交通機関へ切りかえることですから、行政の支援なしにはできないことなんですよ。ですから、年をとって運転に不安を抱いてる方、そういう高齢者の方々本当にふえてると思います。私のところにもたくさんの市民の方から要望、不安の声をいただいてます。ですから、自主的に運転免許を返納しやすい環境をつくって、全国で多発している交通事故を少なくすることが、私は強く求められてると思います。お隣の浜田市では、手厚い支援制度をつくって、応援をして、市民の方から本当に喜ばれております。江津市の現状についてはどうですか。
○議長（田中直文）
藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 運転免許証の自主返納者の現状ということですが、まず返納者数の数についてお答えをいたします。 島根県警によりますと、本市管内で平成27年度に65件、平成28年度に102件、今年度は10月末の時点で91件の自主返納があったということでございます。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 支援についての考え方についてはどうですか。
○議長（田中直文）
藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 現在、運転免許証の返納を促すものではありませんけれども、今、市が運行する生活バスなどの乗車運賃を、自主返納された方に交付される運転経歴証明書の提示により、半額にしている。これがございます。それから、返納そのものはあくまでも高齢者の交通事故の削減、そういったことが目的だというふうに理解をしております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 全国的には、例えば商品の割引制度をつくったり、特定のサービスを行っている自治体もあります。先ほど言いましたように、浜田市のようにふるさと納税を活用するのも一案ではないかと思います。いずれにしましても、毎日毎日運転をしている自分の自家用車からそういう公共交通機関に切りかえるわけですから、私は行政の責任というのは、それと対策っていうのは急ぐべきだと思うんですけど、その点についてもう一度答弁をお願いします。
○議長（田中直文）
藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 公共交通機関の補助を導入している自治体もあるようでございますが、何が免許返納の最終決断の理由になるかということでございます。御提案の補助ということですが、江津市に補助を創設したとすると、それが最終的に返納しようという気持ちになるのかなという思いがあります。実際には家族から言われてとか、みずから危ない思いをしたとか、あるいは自分のため、家族のため事故を起こさないうちにといった理由が多いんではないでしょうか。 運転免許を持っていない方から、免許返納者だけが自治体からの補助や割引を受けられるのは不公平だという見方もあるようです。 いずれにいたしましても、この問題は高齢者の交通事故防止の観点からだけではなくて、高齢者の移動手段の確保などの総合的な生活支援策の一つとして取り組む課題だというふうに考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 江津市政としての責任というのはどうお考えですか、もう一度お願いします。責任があるんですか、ないんですか。
○議長（田中直文）
藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） あくまでも江津市は、側面的に支援する立場というふうに考えております。それから、今申し上げたこととちょっと重複してしまいますけれども、交通事故防止だけではございませんので、移動手段の確保という大きな視点で取り組むべき課題の一つというふうに理解してます。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 何らかのそういう支援を行うこと、きっかけになるんじゃないですか、そういうことをやろうというか、そのスタートといいますか、その点についてはどうですか。
○議長（田中直文）
藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 実際そういった動きがある中で、民間の支援もかなり進んでいるようです。市内で営業をしておられますバス会社、タクシー会社でも割引制度を実施しておられますし、そのほかの市内の幾つかの事業所においても、新たな支援サービスを検討しておられるというふうに聞いています。そういうサービスが正式に開始されれば、広報とかそういったものの支援をしたいというふうに思ってます。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 民間のは民間で僕はいいと思うんですよ。行政のやっぱり基本的な姿勢というのは、先ほどから申しますように、自家用車を手放したら公共交通しかないわけですよ、あとは家族か、兄弟か、近所の方に、だから行政の対策を私は強く求めて次の質問に移ります。 次に、小・中学校のエアコン教室の拡大についてです。 これは、この間ずっと私もしていましたけれども、普通の御家庭でエアコンの設置をしてない家っていうのは本当に少ないと思うんですよね。ましてや子供たちが365日通っている小・中学校でエアコンが設置してない、設置してほしいという、こういう願いは私当たり前だと思うんですね。 この間私も取り上げましたが、先日12月１日、島根県議会では、日本共産党の大国県議がこの問題取り上げて、教育長の答弁を求めました。この中で、学習に集中できる環境を整備することは教育行政の責任だ、このように追及をいたしました。そして、県が公表された資料によれば、江津市は小学校で69普通教室中エアコンを設置したのはたった２つでございます、全体の2.9％、中学校では28教室中２つの教室で7.1％。一方で、雲南市では小・中学校100％、安来市でも小学校は76.1％、中学校では100％と、このように市によって違いが明らかでございます。県内８市の現状についての認識をお伺いします。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 島根県内の公立の小学校、中学校のエアコン設置の状況についてですが、平成29年４月１日時点で、先ほど議員もおっしゃられましたように、本市の設置率は小学校が13.0％、中学校が21.3％で、県全体の平均、さらには８市の平均よりも小学校で13％から12％、中学校でも10％から11％低い状況となっており、先ほどおっしゃられましたように、そのほとんどが特別教室での設置となっております。 本市としましては、教育環境については暑さ対策、課題の一つと認識しておりますが、最大の安心・安全な教育環境というのを最大に念頭に置いておりますが、この暑さ対策への課題も重要であるとは認識しております。 今後は、エアコンの設置を含めて、教育施設、整備につきまして、江津市の財政状況等を考慮しながら検討していきたいと考えてます。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） この12月議会にも市内の校長先生による要望書、これが提出されております。この中を見てみますと、重点要望として、暑さ対策に伴う予算措置として教室へのエアコン設置、これを要望しておられますけれども、私は財政状況によって、そういう児童・生徒の生活環境が左右されるのは好ましくないのではないか、このように思いますけど、その点についてはどうですか。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 先ほど言われましたように、校長会からは毎年度要望書が提出されておりまして、その中には次年度に向けた教育環境整備、教育活動にかかわる助成を要望されております。その中では、継続的にエアコン設置が要望されております、近年猛暑日も多いですので、暑さへの対策が強く求められているのは重々承知しておりますが、先ほども言いましたように、現在平成30年度に向けて、国のエアコン設置の財政支援を要望しておる段階です。その結果を受けて、慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 先ほど言いました県議会では、教育長の答弁として、市町村からの設置事業計画をヒアリングをして助言をしたい、このように答弁をしておられるんですよ。ということは、積極的に事業計画をつくるべきだと思うんです。その点はどうですか。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 江津市の場合、先ほども申しましたように、よりよい教育環境というのももちろん求められていることは重々承知しておりますが、やはり教育環境というのは安心・安全というところが一番です。 江津市の場合、通常国で40年を経過した施設は改築が必要なんですが、そういった施設が50％以上ございます。それが江津市の教育環境整備の課題というか、市長がよく申される構造的欠陥と言われますが、今非常に大きな課題であります。 そうした中で、まずはエアコンも大事ですが、やはりそういった
西部統合小学校もそうですが、老朽した施設の改修、それから耐震化もなされていない体育館も何個かあります。そういったことを優先順位ということで考えますと、そちらが優先になってしまいますので、国の財政支援を得ながら、それも１校つけただけでよしとはなりませんので、その後どうするか、その辺を慎重に検討してまいりたいというのが今の教育委員会の考えです。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 私はエアコンこそ最優先でやるべきだと思いますが、最後にそういう住民の福祉、初めに述べましたように、自治体の仕事というのは住民の福祉の向上なんですよね。日本国憲法に基づくそういう政治、住民こそ主人公の江津市政を強く求めて、私の一般質問を終わります。
○議長（田中直文） ６番森川議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後３時ちょうどといたします。 午後２時48分 休憩 午後３時０分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 ８番森脇議員。 〔８番 森脇悦朗 質問席〕
◆８番（森脇悦朗） 本日最後の質問者となりました政友クラブの森脇悦朗です。 もう少しおつき合いいただきたいと思います。 それでは、今回の一般質問は、
地域コミュニティの推進について、そして国民保護法における自治体の役割についての２項目について行います。 まず、
地域コミュニティの推進についてであります。 このことにつきましては、江津市版総合戦略の基本目標の４、自助、共助、公助による安心・安全な暮らしを実現するための重要な位置づけであることを認識しております。 本年、数値目標である市内全域に
地域コミュニティ組織を立ち上げることが達成されました。私も早くから地元の組織において立ち上げから参画する中で、人口減少社会における持続可能な地域形成を行うためには必要なものと認識し、活動を行っております。 しかしながら、各コミュニティ組織は早くから立ち上がったところもあれば、これから10年計画を立てるというようなところもある。進度に差があるというのが現実であります。そうした中、私自身これまで何度も課題解決に向けた取り組みについて質問をしてまいりましたが、いま一度検証をしていきたいというふうに思います。 それでは、コミュニティ組織の現状と課題についてであります。組織運営について先ほども申し上げましたが、本年度、全地区においてコミュニティ組織の立ち上げがなされましたが、この時間経過がさまざまな状況下の中で、組織運営面での現状と課題について本市の認識をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 中川
地域振興室長。
◎
地域振興室長（中川哉） 組織面での現状と課題についてでございますが、御承知のとおり、昨年度、わたづコミュニティ協議会及び郷田コミュニティ協議会が立ち上がり、これをもって市内全地区に
地域コミュニティ組織が発足しております。この
地域コミュニティ施策については、平成20年度に浅利地区に市内初となるコミュニティ組織が立ち上がって以降、全市へ展開するのに約10年の年月を要しております。そのため、
地域コミュニティ活動の進度や取り組み状況は、各地区においてかなり違いが出てきております。
地域コミュニティの活動については、自主防災活動を初め、高齢者のひきこもり防止のための交流サロンや困り事をサポートするお助け隊、また子供の見守りや他地域との交流事業など、多岐にわたる取り組みが実践されております。 こうした活動が立ち上がる一方で、人口減少と高齢化が進行する中、いずれの地域も、事業や活動を継続する上で必要となる中核人材や担い手の確保に苦慮されている現状がございます。また、活動についても高齢者が中心で、若者の参画や取り込みが難しいということも課題としておられる地域が多いと認識しております。 今後、市といたしましても、広報紙やホームページ等を活用し、
地域コミュニティ活動の必要性やその魅力について、市民の皆様に理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 答弁でもありましたが、私が地元や他の組織の話を聞く中で、やはり今ありましたように、一番の課題、人材、担い手不足というのを言われております。これは、農業される方であっても、普通に事業を経営なさってる方も同じですが、後継者不足はこれは本当コミュニティーにとっても大きな課題、それと同時にこれまで市から委託を受けた公民館事業、いわゆる社会教育や生涯教育、そして社会福祉など、これを誰が主体となって行うのか、そういったものを決めるのも今大変な状況です。あわせて同じ人が何役もしなければ運営ができないということもあります。 いずれにしましても、先ほどありましたように広報していくという話がありましたが、若い世代の方に、いかにコミュニティ活動を理解していただき、参画していただくことが私は大きな課題、この解決につながるのではないかというふうに認識しております。 では次に、
地域コミュニティ間の連携、情報共有についてお伺いします。 昨年12月、１番坪内議員の質問において、人口規模別に３つのグループに分け意見交換を行ってきたというふうにされました。各
地域コミュニティ間の課題の共有や情報交換が十分になされたのか、現状をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 中川
地域振興室長。
◎
地域振興室長（中川哉）
地域コミュニティの課題の共有や情報交換の状況についてでございますが、昨年度におきましては、人口規模が同程度の
地域コミュニティ組織を３つのグループに分け、意見交換会を開催をしております。この意見交換会については、人口規模が同程度のコミュニティーであれば同様の課題を抱え、課題解決策や活動についても相互に参考にしていただくことができるものと想定し、開催したものです。 しかしながら、実際の意見交換会では、事例紹介なども相互にしていただきましたが、具体性に欠ける意見交換の場となったところです。その反省を踏まえまして、本年度は具体的な地域課題をテーマとした研修会やセミナーを開催し、おのおのの地域の課題解決や活動へつなげていただくよう方向性を変えております。 まず、６月に商工観光課と共催で
地域コミュニティにおける交通の取り組みを考える研修会を開催いたしました。これは、市内の公共交通の現状を理解し、また地域の生活交通に関する課題を抽出することで、地域が主体となったコミュニティー輸送の可能性を検討していただくことを目的としたものです。 また、10月には、健康医療対策課と共催で「住みなれた地域で安心して暮らし続けるために」と題し、支え合いの仕組みづくりについてのセミナーを実施しました。高齢化が進行する地域において必要な支え合いの仕組みづくりについて考え、今後、地域で安心して暮らすためには、どのような取り組みが必要になるか考えていただく場を提供したものです。この支え合いの仕組みづくりについては、買い物弱者対策や地域包括ケアなどの施策とも連動するため、関係課あるいは
地域コミュニティの関係部会と一緒になって、その方策を検討することとしており、今後も継続的にこうした研修会を開催する予定にしています。 また、９月の情報交換会において御報告しましたとおり、７月より市のホームページに地域づくりというコーナーを開設しております。このコーナーでは、各地区のコミュニティ組織の概要や地域づくり10年計画、また各地区の広報紙や平成28年度、昨年度の活動状況などを掲載しています。インターネット上に掲載したことで、誰でも市内の
地域コミュニティ活動の状況を閲覧していただくことができるようなったこと、加えて各地区の取り組みが情報共有され、地域が相互に参考にしていただくことも可能になったと認識しております。こうした研修会やセミナー、ホームページでの情報発信を細やかに行うことで、
地域コミュニティ間の情報共有を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） かなり具体的な研修を行っているということはわかりました。私も、この共通課題の対策について情報交換を行うこと、大変重要なことであると認識しております。例えば、イベントのスタッフが不足していた場合、今、県立大生やポリテクカレッジの学生など若い方に声をかけて参加してもらっていることがあります。こうしたことについても、誰に通して依頼すればよいのかとか、そういった情報交換、こういったのもできれば参考になると思います。ぜひ、継続的に行っていただきたいと思います。 今ありましたように、研修とか、さまざまなネットとかを使いながら交換をしているという話ありましたが、先月嘉久志地区で開催された議会報告会において、この
地域コミュニティについて各議員が意見を述べるパネルディスカッションがありました。 私、所用があって参加はできなかったんですが、回収されたアンケートの結果を見せてもらいますと、他地区の具体的な取り組み状況がわかった、問題点もわかったというような意見ある一方、単なる紹介では研修にならない、問題点を抽出してほしい、現状は聞けたが地域によって差があるので何とも言えないといったような意見がありました。かつてやってた全体の事例発表というのはありましたけれど、そういったの今やってないように思いますけど、こういったこともまた検討すべきというふうに思います。また、地域によっては連合自治会のように全市的な協議会組織を
地域コミュニティ間で設置してはどうかという意見も私は聞いておりますが、こういうことを含めて見解をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 中川
地域振興室長。
◎
地域振興室長（中川哉） 全市的な
地域コミュニティ組織の協議会の必要性についてでございますが、まず施設が公民館という教育目的の施設であった際には、江津市公民館連絡協議会という連絡会議を設置しておりました。この公民館連絡協議会の会合では、市の社会教育課から各年度の事業紹介や前年度の事例報告などが行われ、社会教育事業を推進する上での情報提供の場になっておりました。 一方、現在、本市が推進する
地域コミュニティ組織については、各地域が10年間の地域づくり計画を独自に作成され、それぞれの地域課題に根差した活動が展開されています。 各地区の活動については、協議会の会長や地域マネジャーのみならず、各部の部長や部員の皆さんが中心になって活動しておられます。例えば、地域包括ケア、支え合いの仕組みづくりにおいては、保健福祉部等、地域によって部会の名称はさまざまでございますが、こうした部会が中心になって、また自主防災については、生活安全部とか防犯防災部などが中心になって活動しておられます。そのため、情報共有の場はそれぞれのテーマごとに必要になっており、現在はそうした観点から、先ほども答弁でも申しましたように、テーマ別の研修会を通じて各地区の取り組みを情報交換、情報共有するようにしています。 すなわち、研修会には、
地域コミュニティ活動の実践者の裾野を広げることも視野に入れ、会長や地域マネジャーのみならず、実際に活動しておられる各部の部長さんや部員の皆さんの参加を広く要請しており、実践者相互が刺激し合える情報交換会の場となるよう心がけているところです。 したがいまして、
地域コミュニティ組織の全地区合同の協議会というものにつきましては、現在のところは設置を考えておりませんが、昨年度、全地区に
地域コミュニティ組織が発足しておりますので、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 必要があれば検討していきたいという話ですが、その辺また皆さんの御意見を確認していただければというふうに思います。 次に、保険の加入についてお伺いします。 地域においては、実践事業を行う中で、交流事業もふえ、各種イベントを行っております。そうした際、イベント参加者に対しての事故発生時のために、各自でイベント保険を掛けていることと思います。しかしながら、全ての活動を網羅するものではないと認識しております。全市的に、市が責任を持ってこの保険に加入したほうがよいというような意見も聞いておりますが、この本市の保険加入についての状況も含めて考えをお伺いいたします。
○議長（田中直文） 中川
地域振興室長。
◎
地域振興室長（中川哉）
地域コミュニティ活動のイベント参加者に対する保険の加入についてですが、現在、
地域コミュニティ組織におかれては、おのおのの地域の活動状況に応じて、公民館総合保障制度や自治会保険等に加入し、活動を行っておられます。こうした保険制度は、行事や事業でのけが、熱中症や食中毒など、幅広く補償の対象としています。 一方、現在、市が加入している市民総合賠償保険は、市が主催、共催する行事等に参加する市民について、もしくは市外からの参加者が被災等をした場合、市の賠償責任の有無にかかわらず、保険が適用される内容となっています。 すなわち、市が主催する行事については保険が適用されますが、地域が独自で開催される行事等については適用されません。
地域コミュニティの状況を見ますと、地域ごとに活動の内容がさまざまですので、地域の実情や活動内容に沿った適切な保険に加入していただくことが望ましいと考えています。 また、この保険加入に際する保険料についてですが、
地域コミュニティ組織の運営支援という観点から、
地域コミュニティ活性化事業交付金を活用いただくことも可能としております。 なお、
地域コミュニティ交流センターについては、施設の管理瑕疵等において賠償責任が生じた場合は、冒頭に申し上げました市民総合賠償保険の適用が受けられることとなっておりますので、申し添えます。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今の答弁にありましたように、市全体としては総合保険を掛けては適用はされるけど、市が主催するものでないと適用にならないというような話です。ですので、各地域ごとに掛けないといけないというのはわかりました。しっかりこういったものをこれからも、いろんなリスクというのもありますので、この辺の保険の加入、費用についても補助できるという話でありますので、万が一のためにはきちんと加入するよう指導のほうもお願いしたいと思っております。 ２番目にコミュニティ実践事業の推進と組織体制の今後について伺ってまいります。 まず、コミュニティ実践事業交付金についてでありますが、一般的にコミュニティーの財源は５つの財布があると言われております。１つは会費、２つ目に一括交付金、３つ目に指定管理などの委託費、そして４つ目に事業収入、５つ目に寄附金というようなことを組み合わせながら安定化させるという必要があります。このうちの、今、一括交付金でありましたが、これが今言うコミュニティ実践事業交付金となります。このことにつきましては、独自事業について10年で1,000万円のコミュニティ実践事業交付金が使えるということで、各コミュニティ活動が行っております。 しかしながら、期限が迫っている地区においては、今後の動向が気になるところであります。昨年12月の坪内議員の答弁では、必要に応じた新たな制度設計を検討するとされました。私もこの制度の設計については、その使い方も含め、再考する必要があると考えていますが、その後の検討について進捗状況をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 中川
地域振興室長。
◎
地域振興室長（中川哉）
地域コミュニティ実践事業交付金の10年後の制度設計のあり方についてですが、現在の実践事業交付金の制度については、御承知のとおり、
地域コミュニティ組織が地域づくり10年計画を策定し、その計画に基づいて10年間にわたり上限1,000万円を交付する制度となっています。現状申し上げますと、平成30年度で地域づくり10年計画の最終年を迎える
地域コミュニティ組織が、黒松自治区推進協議会及び浅利まちづくり振興会の２地区です。したがって、この２地区については、
地域コミュニティ実践事業交付金の交付が平成30年度、来年度で終了となります。 このように、
地域コミュニティ実践事業交付金が終了する地域への新たな支援制度につきましては、現在、
地域コミュニティ活動に直接関係する課の担当職員で庁内ワーキング会議を設け、新たな制度のあり方や制度設計などを検討している段階です。本年度中もしくは来年度初めにも新制度の原案を作成し、各地区の
地域コミュニティから御意見等をいただきながら、来年度中には制度を固めていきたいと考えています。 いずれにしましても、各
地域コミュニティ組織がみずからの地域の課題解決や活性化のために展開される各種の事業や活動が、今後も継続できるような制度を検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） この件については、現在検討中ということでございます。交付金については、やはりコミュニティ組織の実情を見ますと、一過性のイベントへの費用に使ったりして、参加費以上の持ち出しをしているということになっております。こうしたことも検証し、今も話にもありましたが、私はやはり基本的に将来にわたってコミュニティーが持続する、または交流人口の増加によって、将来的に定住につながるといった目的というのにしっかり沿った使われ方がきちんとできておるかということも判断して、交付していかなければならないと思いますので、そういった形の意見を聞きながらの制度設計をお願いしたいというふうに思います。 では次に、独自収益事業の推進についてであります。 地域づくりを活動する上で大事なことは、地域から出ていくお金を取り戻す地域経済循環が必要なことを、これまで何度も私は言ってまいりましたし、研修も受けるとそういったふうに言われます。先ほど６番議員は、行政の責任でやるべきというようなことを言われましたが、私はそうではなくって、そうした目的をもとに、コミュニティ組織の自主運営をするためには、自分たちでやはりコミュニティビジネスを通してというふうのをやっていかなければならない。そうした中には、農産物の栽培ですね、栽培して今度加工品にして販売する。また、農家レストランというようなことも考えられます。現に加工品を生産されている地域もありますが、この加工施設についてお伺いしますが、県内の美郷町では、利用料さえ支払えば、町の農産加工施設を利用することのできる仕組みをつくっているそうです。これは初期投資を抑えるためにも、拠点地域にそういった施設を行政側が整備するということも考えられるわけですが、このことについて見解をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 中川
地域振興室長。
◎
地域振興室長（中川哉） 拠点地域に農産物加工などの収益事業をするための拠点施設の整織をとのお尋ねでございますが、現在、生産活動を継続的に収益事業として展開されている地域は、黒松地区と松平地区の農林水産物加工、また波子地区の宿泊施設の運営などがございます。これらの地域については、
地域コミュニティ実践事業交付金やふるさと島根定住財団の助成金、また自主財源などを活用され、整備をされております。その過程におきましては、事業の運営体制や収支計画の検討、また地域住民の合意形成など、きめ細やかに図られながら事業を進められております。 こうした合意形成、あるいは実践者の高齢化等の問題から、事業の持続可能性を検証した場合、収益事業への参入について二の足を踏まれている地域が多数ございます。そうした中において、拠点地域に収益事業のための施設を整備することについては、時期尚早であると認識しております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 私も行政でつくったはいいが、実際に使う人は本当にいるんかというようなことは当然考えられますので。ほかの話、余りよその話はしたくはないんですが、邑智郡における収益事業は結構盛んにやっとられます。その取り組みは結構報道でもなされておりまして、先進的だと思っています。先ほどの美郷町の話は、町主催で農産加工の連続セミナーを開催して加工グループができ、本格的に地元食材を使った商品開発を行って、集落ビジネスが軌道に乗ったという話を聞いております。なかなかハードの部分の整備は難しいとは思いますが、こうした行政サイドが行うきめ細やかなセミナーや研修などのソフト部分は、私は財源をかけずにできると思いますので、また提案をしておきます。 では次に、組織の法人化についてお伺いします。 行政からの交付金は、先ほどからも申し上げてますが、限界があると思っております。また、地域におけるボランティア人材の確保も限界があり、これからはやはり有償ボランティアやコミュニティビジネスの必要性は当然高まってくると思います。そうした中、
地域コミュニティ組織は、経営的な観点や手法を用いて事業を実施する実動部隊であり、同組織が活動を多様化、発展させていく上では必然的に第三者との契約上の関係が生じます。そうした意味で法人格を取得する必要が出てきます。特に、これからは、協議会型の現在の
地域コミュニティ組織から、やはり事業性の高い活動部分を外に切り離して法人化するか、またはコミュニティ組織そのものを法人化するといったことを検討するような時代に入ってきているというふうに思っております。そのためには、ここは行政として財源面もそうなんですが、人的面の支援、そういったことが初期の段階では必要になると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 中川
地域振興室長。
◎
地域振興室長（中川哉）
地域コミュニティ組織の法人化についてですが、議員が先ほど御指摘ありましたように、現在の
地域コミュニティ組織は任意団体であるために、契約行為が代表者の私的契約になってしまうなどの問題が今後において発生する可能性があります。この問題については、雲南市外３市が小規模多機能自治組織の法人格取得方策に関する共同研究報告書を作成し、現在、総務省の研究会において検討が進められているとのことです。 こうした動向も鑑みながら、本市においては、法人化の意向がある
地域コミュニティについて、法人化のメリット、デメリット等を検証しつつ、個別に支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） コミュニティーを推進し、維持するためには、大きな数値目標、例えば人口を維持するためには、毎年地域人口の１％の移住者を受け入れるなど、このことは以前、私一般質問で申し上げたことがありますが、これは元県中山間地域研究センターの職員であった藤山浩さんが提唱する田園回帰という中にある考え方で、実際に実現しているところもあります。こうした目標達成をするためにはどうすればよいかをこのコミュニティーで検討し、実行に移すことが大事になっていきます。その手法としての法人化は、当然経営という観点が入ってきますので、参画する人は、生半可の心構えでは失敗すると思います。でありますから、これは真剣に考えていかなければならないというふうにつながります。 大変難しいことではありますが、これからのコミュニティ組織のあり方というものも、今の時期になってはこれを再考する必要があるんではないかというふうに私も思っておりますので、今後の行政の取り組みに期待したいというふうに思います。 では次、大きな２番目の国民保護法における自治体の役割についてであります。 このことにつきましては、なかなか市民の皆さんにもなじみがなく、議会において一般質問で取り上げられたのも、本市の国民保護計画策定時の約10年前に一度あるだけであります。 しかし、現在の北朝鮮のミサイル発射実験や核実験を繰り返している状況下において、国民も関心を持って状況を見守っていることと思います。不測の事態が起きた場合、誰が住民を助けなければならないかという国民保護法では、地方公共団体、すなわち本市の責務となっております。 まず、国民保護計画の現状について伺います。 この国民保護法における自治体の主な責務、役割について、わかりやすく説明していただきたいと思います。お願いします。
○議長（田中直文）
藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 武力攻撃事態における国と地方公共団体の役割分担については、次のとおりとなっています。 まず、国は事態への対処に関する対処基本方針を定め、国の責任のもとで国民の保護のための措置を実施する。そして、地方公共団体はこの国の基本方針に基づき、国からの避難措置、救援、武力攻撃災害への対処などについての指示等を受けて、所要の措置を講ずることとなります。 具体的に申しますと、地方公共団体は、武力攻撃事態等に至ったときは、住民に対し、警報の伝達や避難誘導を行うほか、安否情報の収集、整理に努めるなどの役割を担っています。また、平時においても、いざというときに迅速に国民保護措置が実施できるようあらかじめ国民保護計画を作成し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために必要な組織を整備し、訓練を行うように努めなければならないということになっております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 国民保護法は、自治体の責務として位置づけられていますが、これはある本で指摘されていたのですが、能力的には難しいのではないかといったこともあります。それは、答弁にあった警報の伝達等は、これは防災無線でＪ－ＡＬＥＲＴを流せばいいというそういった部分で、その辺はいいんですが、問題は先ほど話にあった救護の実施や廃棄物の処理、話には出てませんけど、そういったことを実際に自治体の職員で対応できるかといったような不安も残っております。その点については、後ほども述べますが。 次に、国民保護計画の現状についてお伺いします。 制定されて10年がたつこの江津市の国民保護計画に基づき、これまでに行った訓練や情報提供など、現状はどうかお伺いいたします。
○議長（田中直文）
藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 江津市の国民保護計画については、先ほどお話がありましたように平成19年３月に策定をしています。この計画に基づきまして、市は国、県等との関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施することとなっています。 現在、島根県によって、毎年度、関係機関による国民保護の図上訓練を県内各地で実施しております。本市においては、平成25年に図上訓練を実施いたしました。住民参加の訓練、これについては、今のところ本市では実績はございません。最近の北朝鮮による相次ぐミサイル発射によって、住民参加による避難訓練の実施例が少しずつふえてきているようです。隠岐の島町では、９月に実施がされました。 それから、国、地方自治体へ弾道ミサイル落下時の行動に関する広報をっていうのがあるんですが、これを積極的に行うよう、国のほうから通知が出ております。本市においても、ホームページあるいは広報かわらばんへの掲載、チラシの全戸配布などによって、市民の皆さんへの周知を図っているところです。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） ことしになって、Ｊ－ＡＬＥＲＴというものの重要性が認識されだしました。島根県においては、このミサイル、北朝鮮から発射されるたびに、危機管理部門の職員が集まって船舶などの情報収集、異常がないか行っている、本当大変なことだと私も思っております。今答弁では、これまで図上訓練、私も確認しましたけど、平成25年に行われたということですが、住民参加のものは実施していないというふうな位置づけでございます。 それでは次に、不測事態に対する備えについて伺ってまいります。 まず、現状、北朝鮮はミサイル発射実験や核実験を実施していますが、また最近特に北朝鮮の木造船の漂着など、決してひとごとではない事態が発生してます。もし、軍事衝突といった事態になったとき、実際には私は本市ないし周辺でのミサイル攻撃など、直接的な被害はないと考えますが、例えば東京や大阪、大都市、また地方都市においても、科学兵器が着弾したり、工作員による化学テロ、大規模テロというのが起きたりする、そういった可能性は否定できません。そうした場合、都市部から多くの国民や被災した方々が地方へ避難したり、地方の病院へ転院したりすることも考えられます。こうした不測事態が発生した場合の想定される対応についてどうお考えかお伺いします。
○議長（田中直文）
藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） さまざまなパターンが考えられると思うんですけれども、まずお話にありました、まずミサイルについてお話をしたいと思います。 北朝鮮がミサイルを発射した場合には、対象地域に対してＪ－ＡＬＥＲＴ、これによる防災無線の自動起動あるいはエリアメールの発信などによって、発射情報の伝達、避難の呼びかけを行うことになります。 島根県においては、ことしの９月弾道ミサイルが発射され、Ｊ－ＡＬＥＲＴが鳴ったときの初動マニュアルを作成されておりまして、本市においてもこれに準じた対応をしていくこととしております。万が一、本市内、近隣への弾道ミサイルの着弾が確認された場合には、被害状況の把握あるいは負傷者等の救出など、警察、消防等と連携して行っていくことはもちろんのことですけれども、落下物には有害な燃料が付着している場合も考えられますので、防災無線、防災メールなどを通じて、落下物に近づかないよう呼びかけるなどの措置を講じます。 次に、不審船の漂着についてですけれども、マスコミで報道されておりますとおり、11月になってから、北海道あるいは東北、北陸地方の日本海側では、北朝鮮の船と見られる漂着が急増しているとのことでございます。漁船なのか、そうでないのか、どのような危険があるのかわかりませんので、まずは速やかに警察、消防、海上保安庁に通報し、関係機関と共同して対処する必要があると考えています。市民の皆さんに対しては、必要な情報を防災無線、防災メールなどにより、速やかに情報提供を行ってまいります。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 先ほど、化学兵器とか化学テロの想定について述べましたけど、実際これが起きたときに、自治体職員や消防職員が、専門知識や専門訓練も受けずに対応できるかというような問題が発生しております。先ほど私言いましたけど、廃棄物の処理、大げさかもしれませんが、今ミサイルの話が出ました核弾頭による放射性廃棄物を地方公務員に処理させるということは無理な話であります。この国民保護法には、こうした点が想定されてないという部分がありますので、先ほど言いました、自治体にとっては重過ぎる責務というふうに思っております。 では仮に先ほどから言っておりますが、北朝鮮とアメリカが今想定されてますが、軍事衝突する事態となった場合、先ほどから何度も言いますが、何が起こるか予測が立たない状況下で、何をどこまで備えるかということに、これ１つ決めるのも困難をきわめると思います。ただ、備えとして考えられます住民の避難誘導や食料の確保等、これは今の自然災害と同じような考え方でよいのか、これについて見解をお伺いいたします。
○議長（田中直文）
藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 武力攻撃事態においては、先ほど申し上げましたように、国が警報を発令し、国からの避難措置の指示を受けて、都道府県知事が避難の必要な地域の住民に対して、市町村長を経由して避難を指示し、その地域の市町村長が避難する住民の誘導を行うことになっています。一方、自然災害ですけれども、これは避難の指示は市町村長により行われます。ここは大きく異なる点でございます。これは、武力攻撃自体においては、国がさまざまな情報を集約されます。その予測について分析を行うのは国で、最も的確な判断を行える国がその責任を負って指示を行うということです。自然災害は、現場の第一線である市町村長に十分な情報が集約をされるため、避難の指示は市町村長により行われる、この違いがございます。 それから、御指摘のように、仮に軍事衝突が起こって直接被害が及ぶような事態となった場合は、今申し上げましたように、国の指示を受けて避難誘導するわけですけれども、どういった被害が出るか非常に想定が難しいところです。いずれにしましても、状況把握に努めて、国、県を初め関係機関と連携しながら、避難誘導の対応を行うことになります。それから、食料の確保については、避難生活をしていく上では必要不可欠なものでございますので、これは自然災害と共用する形で備蓄をしていく必要があると考えております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 話にありましたが、厄介なのは、事態がこちらの想定どおりに治まるとは限らないということで、相手あってのことですので、自然災害とは全く違うことと思います。人為的なもので、例えば日本国に被害が出るとしたら、自衛隊や在日米軍の基地機能の低下を狙った破壊活動や、治安の混乱を目的に警察が狙われることもあり得ます。原発も当然でありまして、地方においてもライフラインが破壊されることがないとも限らないと言われておりますが、こうしたことから自治体の役割として、特に今言われました食料の物資の備えは、これは十分に行う必要があると私は思っております。 では、実践的訓練についてお伺いいたしますが、どういった被害が出るか想定が難しい中、住民に対して危機意識の醸成は当然必要と思っております。そのためには、Ｊ－ＡＬＥＲＴなどの実践的訓練も検討すべきと考えますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（田中直文）
藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） Ｊ－ＡＬＥＲＴについては、基本には自動起動ということなんですけれども、このＪ－ＡＬＥＲＴにはテストを行う機能がありまして、自治体独自で防災無線を起動した訓練を行うことが可能となっております。今後も国、県初めとする関係機関と連携して、避難行動に関する周知、それから理解を広めていくよう取り組みを進めたいと思っておりますけれども、このＪ－ＡＬＥＲＴなどを使った実践的な訓練の実施についても検討していきたいと考えております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 確かに現状私も必要かどうかはわかりませんが、ただ別な観点で考えますと、本市は海岸が長いという地域柄、先ほど話にありました漂着物が押し寄せるかもしれません。万が一、市民の皆さんがそういったものを発見した場合、基本的には何があるかわからんのでさわらないというのが原則だと思いますけど、そして関係機関へ通報していただく。こういったこともしっかりと自治体として広報していく必要もあるかと思っております。 最後に、難民などの漂着についてお伺いしてまいります。 北朝鮮有事の際に想定される難民といったことが、市内や近隣の海岸に漂着した場合の対応については、これは国民保護法の中にも想定されていないと思います。このことについては、国がしっかりと議論を深め、自治体がどう対応すればよいかを国や県に求める必要があると思います。この件についての見解をお伺いいたします。
○議長（田中直文）
藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 難民などの漂着に関しては、御指摘のとおり、現在のとおり具体的な対処マニュアルのようなものはございません。万が一にもそのような事態が生じた場合にはどのような危険が潜んでおるかわかりませんので、先ほども述べましたが、まず警察、消防、海上保安庁への通報が大事だと考えております。今後、住民も含めた我々自治体がどう対応していけばいいのか、国、県と協議をしてまいりたいと思います。不測の事態への対応は、その時々の的確な判断が必要となりますので、国、県初めとする関係機関との連携を深め、市民の皆さんの安全・安心を守るために努めてまいりたいと思っております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） このことについて、今やっと国会でも取り上げられるようにはなりましたが、このことはやはり想定すべきであり、国がきちんとした指示を地方公共団体にすべきと思っています。 本日、こうやって国民保護法の角度から、現在心配されている北朝鮮問題を取り上げさせていただきましたが、保護法にあるんですが、何かが起きてから対応を考えるのではなく、ふだんから備えを万全にしていくことが大切でありますというふうにあります。また、自治体職員もこの国民保護法、国民保護計画を理解し、自治体職員としての責務を理解していただきたいというふうに私は思っております。 そして、住民の皆様に対しては、私自身、実際にはこの軍事衝突というのは起きないのが一番それを願っておりますが、私、本日こういった質問をして不安をあおっとるんではないかというふうに思われずに、危機意識は持っていただくようにというふうには願っております。 万が一のときには、住民の皆さんも避難や救護などへの協力をお願いをしておるというのがこの国民保護計画でありますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思っております。 以上で本日の私の一般質問を終わります。
○議長（田中直文） ８番森脇議員の一般質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中直文） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田中直文） 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時47分 延会...