「江津市議会 2017-06-15 06月15日－02号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

前
能崎(/)
次

江津市議会 2017-06-15
06月15日－02号

取得元: 江津市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-05

平成２９年　６月（第２回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成29年第２回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号平成29年６月15日（木）午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　請願第２号　北朝鮮問題をめぐる国際的緊張の高まりを平和的に解決することを求める意見書の提出について第２　陳情第３号　森林環境税（仮称）の早期創設の実現を求める意見書の提出について　　　陳情第４号　「共謀罪」と同趣旨の「テロ等組織犯罪準備罪」の拙速な法制定を行わないことを求める意見書の提出について第３　一般質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件本日の議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（１４名）１　番　　坪　内　涼　二　　　　　　　　　　　　　２　番　　鍛　治　恵巳子４　番　　田　中　利　徳　　　　　　　　　　　　　５　番　　多　田　伸　治６　番　　森　川　佳　英　　　　　　　　　　　　　７　番　　藤　間　義　明８　番　　森　脇　悦　朗　　　　　　　　　　　　　９　番　　島　田　修　二10　番　　石　橋　孝　義　　　　　　　　　　　　　11　番　　河　野　正　行12　番　　藤　田　　　厚　　　　　　　　　　　　　13　番　　土　井　正　人14　番　　田　中　直　文　　　　　　　　　　　　　16　番　　永　岡　静　馬　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　山　下　　　修　　　　　　　　　　副市長　　　　　藤　田　和　雄顧問　　　　　　釜　瀬　隆　司　　　　　　　　　　政策企画課長　　佐々木　章　夫総務課長　　　　藤　田　　　裕　　　　　　　　　　地域振興室長　　中　川　　　哉財政課長　　　　崎　間　茂　理　　　　　　　　　　人事課長　　　　林　　　　　徹健康医療対策課長村　上　郁　夫　　　　　　　　　　市民生活課長　　河　平　　　徹保険年金課長　　溝　田　ともえ　　　　　　　　　　農林水産課長　　土　崎　一　雄商工観光課長　　三　木　和　彦　　　　　　　　　　土木建設課長　　宗　近　成　泰都市計画課長　　山　本　雅　夫　　　　　　　　　　都市計画課総括調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　田　伸　一桜江支所長　　　平　田　和　久　　　　　　　　　　水道課長　　　　小　川　英　昭教育長　　　　　小笠原　　　隆　　　　　　　　　　学校教育課長　　森　岡　眞寿美社会教育課長　　冨金原　昭　久　　　　　　　　　　総務課長補佐　　横　田　龍　二　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員事務局長　　　　大　屋　　　功事務局主査　　　牛　尾　ひとみ事務局係長　　　田　平　弘　基　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（田中直文）　皆さんおはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。　この際、御報告いたします。　６月12日に開催されました市庁舎建設調査特別委員会において正副委員長の互選が行われ、委員長よりその結果が報告されております。お手元に配付の名簿のとおりでありますので、御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　………………………………………特別委員会正副委員長〇市庁舎建設調査特別委員会委員長　森　脇　悦　朗　　　　　　副委員長　土　井　正　人　　　　　　　　　　　　　　………………………………………　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　請願第２号　北朝鮮問題をめぐる国際的緊張の高まりを平和的に解決することを求める意見書の提出について ○議長（田中直文）　日程第１、請願第２号北朝鮮問題をめぐる国際的緊張の高まりを平和的に解決することを求める意見書の提出についてを議題といたします。　紹介議員の説明はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中直文）　質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中直文）　質疑を終わります。　請願第２号は総務文教委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　陳情第３号　森林環境税（仮称）の早期創設の実現を求める意見書の提出について　　　　　　陳情第４号　「共謀罪」と同趣旨の「テロ等組織犯罪準備罪」の拙速な法制定を行わないことを求める意見書の提出について ○議長（田中直文）　日程第２、陳情第３号及び陳情第４号を一括議題といたします。　陳情第３号は建設厚生委員会に、陳情第４号は総務文教委員会に付託いたします。　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　再開 ○議長（田中直文）　会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　一般質問 ○議長（田中直文）　日程第３、一般質問を行います。　発言の通告により、順次発言を許します。　４番田中利徳議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　田中利徳　質問席〕 ◆４番（田中利徳）　おはようございます。政友クラブの田中利徳です。　平成29年の第２回定例会の一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いします。　このたびは、通告しております昨年７月23日に中心市街地に新たなにぎわいと活力を創出することを主な目的として華々しくオープンしてから間もなく１年を迎えます江津ひと・まちプラザ、パレットごうつの利活用の推進による中心市街地の活性化について質問します。　現在、市民の皆様からはパレットごうつの利活用についていろんな意見を聞きます。賛否両論ある意見の中で、現時点では不評の声がやや大きいのではないかと非常に残念に思います。オープン当時、山下市長もできたものはしっかり育てていかなければならないと言っておられましたが、私も同感です。オープンから１年を迎える今、市民にとって魅力的な施設になるのか、無用の長物になってしまうのか、大きな節目を迎えていると思います。多額の経費をかけて建設し、これまた多額の維持管理費をこれから毎年計上していかなければなりません。それゆえに、より一層魅力的なパレットごうつにしなければなりません。　前置きが長くなりましたが、具体的な質問の前にこの施設の建設目的について確認しておきます。　竣工式典のパンフレットの中の施設の目的について、次のように記載してあります。幼児から高齢者までのあらゆる人々が憩い、交流し、活動する場を提供することで中心市街地に新たなにぎわいと活力を創出するとともに、地域を担う人づくりや市民活動を促進する拠点として江津市全体の活性化と住民福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。このことを念頭に置き、御答弁ください。　現在も周辺工事を行っていますが、完成はいつごろになるのか、お答えください。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　議員御質問のパレットごうつ周辺の環境整備状況と完成時期についてお答えをいたします。　平成24年度から江津駅前の面的な整備としまして、パレットごうつの建設を初め、国道、県道、市道の整備について３者で協議をしながら電線類地中化工事、道路改良工事を進めております。　現在の進捗状況は、国道９号の電線共同溝本体の設置については完了しており、県道、市道の道路改良につきましては今年度末の完成を予定しております。　今後、電気を引き込むための工事を予定しており、いましばらく市民や来街者の方々に御迷惑をおかけいたしますが、御理解、御協力をいただき、一刻も早い完成を目指してまいります。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　それでは、次に建物と周辺整備工事を含めて総工費は幾らになるのか、お答えください。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　続きまして、パレットごうつの建設についてでありますが、江津駅前は公共交通の結節点であり、周辺には商業店舗を含め、多くの事業所が存在する好立地の条件でありながら、大型ショッピングセンターの廃業を初め、衰退の一途をたどっておりました。以前のような活気を取り戻し、中心市街地から江津市全体へその活気を波及させることができるのか、こういったことを市民とともに考え、ワークショップや研修会、視察も行ってまいりました。そして、多くの意見を考慮した結果、拠点的な商業施設で集客をするのではなく、さまざまな世代の市民や来訪者の利用が可能で、日々人々が行き交うにぎわいと交流の拠点となる集客機能の高い公共施設を核とすることにいたしました。　そこで、外部に対して閉ざされた建物とするのではなく、雨天時の利用も可能となるよう大屋根のある市民交流広場を設け、開放的な空間をつくり、イベントの開催や誰もが気軽に集うことのできる場所として整備いたしました。　御質問のパレットごうつの総工費ですが、平成26年から平成28年度にかけ、建築主体、機械設備、電気設備の３工事を実施し、平成27年度には大屋根の工事を行いました。合計しまして、総工事費は約14億円となっております。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　14億円は建物だけなんでしょうか。

○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　ただいま申し上げましたのは、パレットごうつの建物にかかわるもの、外構駐車場も含めますけども、そういったもの、あの敷地内のことになります。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　全てを含めて28億円というふうに聞いておりますが、それは間違いありませんか。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　ただいま申し上げましたのは工事費でございますが、そのほか用地費、補償費、設計等の委託料、こういったものを含めますと、総合計は22億8,900万円となります。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　総工費22億円ということですが、市民の皆さんに聞きますと、五、六億円じゃないというふうな声が大多数です。これだけのお金をかけて建てたもんだから、私は大事にしなければならないと思います。　また、市庁舎の説明会等におきましては、新市庁舎を建設するとして33億円から35億円と試算されています。それから見ましても、この22億円とは相当巨額な経費であると思います。いろいろ考えて、22億円あったら西部統合小学校でも建設できたんかなとも思いますが、なおさら今後の利活用を市民、維持管理をする指定管理者、そして支援する行政が一体となって真剣に利活用について取り組んでもらいたいと思います。　続いて、次の質問に移ります。　私の私見ですが、この会は当然パレットごうつで開催されるだろうなと思われるようなイベントや会議が地場産業センターや嘉久志地域コミュニティ交流センターを会場に開催されることがあります。パレットごうつの利活用は少ないのではないかと心配していますが、これまでの施設を使用してのイベントや会議の回数、そして総利用者数についてお答えください。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　田中議員御質問のこれまでの市民の利活用についてお答えいたします。　平成28年８月から平成29年３月までのパレットごうつのイベント回数は27回で、会議等の利用は218件、その他教室等の利用として271件、有料利用者数は１万7,135人です。　各部屋の稼働率ですが、会議室１が32％、会議室２が54％、和室19％、キッチンスタジオ19％、スタジオ46％、ホール25％、大屋根下の交流広場が８％、全体で平均35％となっております。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　ただいま答弁ありましたが、30％以上と、私としては予想外に利用されているなと思うんですが、この利用者が、中心市街地の活性化ということが大きなテーマですので、今喫茶店であるとか居酒屋であるとか、相当数起業しておる若者がおりますが、それらについてのどのような影響があるのか、簡単に説明してください。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問のお答えですけども、どのような影響があったのかということですけども、正確にはつかんではおりませんが、これだけ来ていただいておりますので、周辺にも影響というか、よい影響は出ていると考えております。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　これまでの稼働率を見れば、利用については良好のようですが、先般リニューアルオープンしたゆめタウン江津は、少なからずも人の流れに影響を与えると思います。さらなるパレットごうつの魅力化が必要と考えます。　次に、この施設の魅力化を図り、利活用を推進し、中心市街地の活性化を進めるために重要な役割を果たす指定管理者制度による維持管理運営と利活用推進について伺います。　現在、維持管理運営を市直営ではなく、ＮＰＯ法人等の指定管理者に任せていますが、市民の皆さんには指定管理者制度自体がなじみがないと思いますので、その辺詳しくお答えください。 ○議長（田中直文）　佐々木政策企画課長。 ◎政策企画課長（佐々木章夫）　議員御質問の指定管理者制度につきましては、公の施設に対する多様な住民ニーズにより、効果的かつ効率的な管理を行うため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的として、平成15年の地方自治法の改正により導入されたものです。　本市では、平成18年度から23の公の施設に対して指定管理者制度を導入しております。指定管理者の指定に当たりましては、公募等を行い、指定管理者選考委員会において指定管理候補者を選定し、議会の議決を得て管理運営を行う指定管理者を決定するものであります。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　それでは、現在のパレットごうつの指定管理者名と指定管理委託料についてお答えください。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　指定管理者名は特定非営利活動法人てごねっと石見です。　指定管理期間は、平成28年６月１日から平成32年３月31日までの３年10カ月です。　指定管理委託料は、平成29年度予算で5,740万6,000円となります。これに貸館等による収益見込み648万円を加えた6,388万6,000円が１年間の運営費と見込んでいます。　支出の内訳ですが、人件費が3,040万9,000円、事業費が360万7,000円、管理費が2,987万円となっております。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　それだけの経費をかけて運営されるということですが、市と指定管理者の関係ですが、現在月３回の協議会を持たれとるそうです。てごねっと石見に任せっきりにするのではなく、市のほうも積極的にかかわって利活用推進に努めていただきたいと思います。　その中で、先般、オープン以来献身的に努めてこられましたてごねっと石見のゼネラルマネジャーともう一人の若い職員の２名が道半ばにして退職されましたが、主な要因についてお答えください。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　お二人とも一身上の都合による退職と伺っております。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　一身上の都合、それ以上は言われないと思いますが、道半ばにしてやめたということは、いろいろ問題があるわけです。そういうことで、もう一度新しい体制でこれまでの経験を持って取り組んでほしいなと思います。　次に、新しい体制になってから前マネジャーは、交代制とはいえ、夜勤もしながら頑張っておられましたので、驚いたところですが、その後の指導体制と推進方針について何か新しい取り組みがありましたらお願いします。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　管理体制につきましては、ゼネラルマネジャー以下７名体制としております。このたび退職されたお二人のうち、ゼネラルマネジャーにつきましては、指定管理者であるてごねっと石見の理事長が就任していただいております。また、もう一名の退職者の後任につきましては、６月８日から勤務されていると聞いております。　パレットごうつもオープンから１年近くとなり、初期の目標である施設の安定的な運営につきましては、軌道に乗ったと考えております。２年目のことしは、より市民にこの施設の活動を知っていただくため、ゼネラルマネジャーを初め、スタッフ一同とさらなる連携を図り、パレットごうつのにぎわい創出に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　先般も理事長とも相当突っ込んだ話もしました。そういうことで、てごねっと石見を通してパレットごうつの利活用を進めるという意気込みを感じました。　その中でちょっと気になることがあったので、質問します。　２名の職員退職後、てごねっとでの職員の夜勤勤務がなくなったと聞きました。それで、夜勤の勤務は警備員とパートの方で行っておられると。それで、夜会議をする人であるとか、それからあれほど高校生等学習しておりますが、その利活用について、職員がいないということについて何か影響はないでしょうか、伺います。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　オープンして８カ月という年月がたちまして、それで４月以降、また新たな体制でやっとられます。その中でいろいろなお話は伺いますけども、またてごねっと石見とかいろんな関係団体と協議をして、これから問題があれば検討していきたいと考えております。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　中高生の利活用について、退職されたゼネラルマネジャーは教職経験者であって、高校生の中には教え子がいるなどありました。伝言板でのやりとり等、細かに便宜を図っておられましたので、今後も新しい体制で高校生たちが気持ちよく学習できるよう配慮を考えていただきたいと思います。　先般も中間試験期間中に行ってみますと、大勢の生徒が試験勉強に励んでいる姿を見て、これまで江津では見ることのできなかった姿でしたので、大変うれしく思いました。建設に当たっては想定外のことだったそうですが、中高生の利活用のために環境整備等に配慮されたことがありましたらお答えください。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　パレットごうつのパンフレットには、１階のフリースペースを情報収集、勉強、そして休憩に利用していただくスペースとして御案内させていただいていましたが、オープン以降、学習スペースとして中学生、高校生のニーズが高く、本来ギャラリーとしたスペースも予約がないときは学習スペースとして開放してるとこです。オープン以降、１階のフリースペースと２階のギャラリーの来場者は一月約2,000人程度で、中でも中学生、高校生の姿が目立っております。イベントを行わない平時でもにぎわいある状況をつくり出しているという点では、当初より施設が目指していた姿でもあり、学生も大切なお客様の一人だと考えております。要望を初めとした意見が言いやすいよう、２階にホワイトボードを設置し、相互理解のもと、改善できるものについては対応しております。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　大変配慮いただいております。それでも、一般市民と勉強する者で、トラブルまではいきませんが、ちょっと騒がしいとかいろいろあるようですので、その辺が先ほど言いましたように、誰か職員でもおられたらもっとうまくいくんじゃないかと思います。　それで、ギャラリーとかその辺ですが、現在書架が設置され、スポーツ雑誌が閲覧でき、さらに聞いてみますと、てごねっと石見では参考書もいろいろ今から用意してやりたいと。あるいは、これはてごねっと石見のほうのものですが、貸し出し可能の本は徐々にそろえていくと聞きました。　そこで、伺います。　市立図書館の書籍で高校生の興味、関心のあるものや新書など陳列するコーナーを設置し、読書活動の推進をする考えがありませんでしょうか、お答えください。 ○議長（田中直文）　冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長（冨金原昭久）　現在、江津市図書館では、館内のサービスと館外サービスとしてお出かけ図書館、それから配本サービスというのを実施されております。お出かけ図書館は、各地域のイベント会場に本を運んで、実際にその場で貸し出しを行うものです。それから、配本サービスというのが、数十冊から100冊程度の本を数カ月単位で各施設に配本する事業で、現在市内では保育所、児童クラブ、地域コミュニティ交流センター、病院など、36カ所に配本を行っておられます。　パレットごうつで行える可能性としては、この配本事業と思われるんですが、現在も小さいながらも頑張る図書館として積極的にこの事業に取り組んどられ、多くの労力をかけておられます。パレットで実施するとなると、配本箇所をこれ以上ふやすことができるか、それから来場者にどのようなニーズがあって、必要とする本が集められるかどうかというのを検討する必要があると考えます。　また、図書館の情報発信としてパレットごうつの協力が得られれば、図書館の新刊情報、人気図書の紹介、それから図書館の事業紹介等を館内の掲示板とかホームページ等で情報発信することは可能と考えております。　以上です。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　隠岐海士町の公営塾には、町立図書館の移動図書コーナーがあります。高校生のリクエストによって１週間に一遍本を変えるとか、あるいは有名な人が来られると、東京のほうから作家が来るとか大学の教授が来るとかなれば、その方の著書を陳列してあります。そういうふうなことがあるんで、ぜひ。この前、高校生にも聞きましたら、あればうれしいですということでした。本はネットとかと違って、手にとることで出会いが始まります。ぜひ図書を充実してほしいなと思います。　それから、この前若いお母さん方の話を聞きましたら、なかなか今の図書館には駐車場のことがあって足が向かないと。パレットにあったら行くよというふうな話も聞きました。九州、武雄市の年間100万人が通う図書館の入り口近くには料理のレシピ本、そういうふうなものとか、日ごろ若いお母さん方が使うような本から並べてあります。そういうふうなものでも少しでも置かれれば、若いお母さん方ももう少し関心持って行かれるんじゃないかと思います。　そういうことで、先ほど前向きな検討をされるようにありますんで、ぜひ子供たちだけじゃなく、いろんな、なかなか難しいと思いますが、若い方の関心のある本も置いてほしいなと思います。　それじゃ、次の質問に移ります。　市民の間では、使用料や駐車場が高いという声があります。どのようにお考えでしょうか、伺います。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　施設の使用料につきましては、平成27年９月議会で決定いただいたものです。料金の設定に当たりましては、総合市民センターや地場産業振興センター、いわみーるといった近隣の同等施設との使用料に考慮したものであります。駐車場使用料に関しましても、周辺の民間駐車場等との均衡に配慮し、民営圧迫にならぬよう設定しているとこです。　ただ、昨年８月のオープンから実際に運用して見えてきたこともありますので、改善すべき点に関しましては、改善してまいりたいと考えております。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　このことは、風評のようなものだろうと私は思います。使ったこともない人も同調して高い、高いというふうな声が非常にあります。そういうことで、この前も商工観光課とちょっと話した中で、会場の使用費についても平米当たり出しとるからそんなに高くないというふうな声も聞きました。その辺の説明がちょっと不足しておるんかなと思います。悪評の中に今のようなことが非常にありますんで、ぜひ細かな説明も機会を捉えてされると、もう少しそのような悪評が立たないんじゃないかなと思います。　次に、質問に移ります。　このたびの定例会で、地域活力創出事業の一環として補正予算が組まれるなど、いよいよパレットごうつを主会場に市民大学がスタートを切りますが、その内容と事業展開についてお答えください。 ○議長（田中直文）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　市民大学についてでございますが、まず市民大学のコンセプト、基本的な考え方でございますが、江津市版総合戦略に掲げたまちづくりスローガン「ＧＯ　ＧＯＴＳＵ！山陰の創造力特区へ。」を具現化するため、市民の皆様がこの学び場を通じて新しいことにチャレンジし、新たな価値をつくり出すことができる場にしたいと考えています。　そのため、市民大学の授業を開講する場所は、町を丸ごとキャンパスに見立て、パレットごうつや地域コミュニティ交流センターはもとより、畑や工場、カフェなど、さまざまな場所を使用してまいります。　この学び場を市内各所に設けることで、市民大学が学び場であると同時に、好奇心をくすぐる遊び場にもなり、豊かな暮らしの実現の場にもなることを想定しており、子供から若者、高齢者など、世代の垣根を越えた仲間づくりやコミュニティーが形成されることを期待しています。　また、市民が地域の未来や自身の未来を切り開く課題解決力を培う場になるよう、仕組みづくりに取り組んでいきます。　今年度につきましては、地方創生推進交付金を活用し、江津市ならではの市民大学の仕組みづくりを進め、モデル授業を開講してまいります。仕組みづくりに当たっては、近隣県で先進的に取り組まれている、尾道自由大学や山口情報芸術センター、加えて市民代表などを委員とする設立準備会を結成し、市民大学のコンセプトや運営方法について検討を行います。　また、この市民大学の肝になるのが、授業を企画するキュレーターという専門スタッフの養成です。このキュレーターとは、授業を魅力ある内容に企画、構成し、受講者をふやす内容へ変換することができる人材のことですが、このキュレーターについては、パレットごうつの指定管理者である特定非営利活動法人てごねっと石見のスタッフを中心に養成してまいります。　来年度以降は、このキュレーターが中心となって市民や企業等のニーズを把握しながら授業を企画していきますが、いずれにしてもこの市民大学という学び場であり、遊び場であり、豊かな暮らしの実現の場を、若者を引きつける仕組みにしていきたいと考えています。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　すばらしい構想だと思います。ぜひ成功させて、市長の言われる小さくてもきらりと光る江津市をつくっていけばと思います。　しかしながら、人々の価値観が多様化した今の世の中で、市民大学の運営は困難をきわめると想像します。地域コミュニティでも同じようなことをしているのですが、一朝一夕にはいきません。　平成27年３月に全国優良公民館の最優秀公民館に選ばれ、日本一に輝いた広島県大竹市の玖波公民館では、１人の女性職員を支える多数のボランティアが活動し、支援し、町民と力を合わせて活力あるふるさとづくりを実践しています。大きく捉えれば、パレットごうつも江津市の公民館であり、地域コミュニティ交流センターであると思います。市民総力を挙げて市民大学の成功に導かなければならないと思います。私自身もてごねっと石見を立ち上げた一人ですが、ボランティアとして参加して、本当応援したいなという気持ちもあります。ぜひいろいろな力を持っておられる方々が積極的に参加して、この市民大学を盛り上がったものにしてほしいなと思っております。　それでは、次の質問に移ります。　利活用推進を促すための市民へのＰＲについて伺います。　地場産業センターや嘉久志地域コミュニティ交流センターで開催される団体等の会議を見ますと、これまでの慣例で例年同じ会場を選択されておるなあというふうに思うことがあります。例えば、例年10回常任理事会を嘉久志の交流センターで開催される団体の事務局長さんに聞きました。これまでパレットごうつから何か勧誘の話がありましたか、一度もないそうです。　そういうことで、先ほど30％の稼働率だということですが、地場産業センターと競合する点もありますが、嘉久志のコミュニティ交流センターからどんどんパレットへ行ってもらっても何も影響ありませんので、そういうふうなこれまでの流れの中で多分団体の人たちはどこでやるか、あるいはどこが便利がいいからあっこにしようとか決める、４月、３月ごろ、このたび新規採用された職員が地域コミュニティに訪問を開始されておりますんで、ぜひその辺のＰＲもして、一人でも多くパレットに足を運んでいただき、あるいは先ほども言いましたが、常任理事会は五、六名でやっておられます。大体11時半ごろ終わります。それがパレットだったら、多分あっこの食堂行って御飯食べようということになるんだろうと思うんですが、嘉久志でやられたらそのまま各自家に帰って食べられるんだと思います。　そういうことから、一人でも多くがパレットごうつに足を運べば、先ほど三木課長からも答弁ありましたが、あの起業した若者たちに好影響与えるんじゃないかなと思っております。　それでは、もう一つですが、利活用を推進し、中心市街地の活性化を推進するために重要と思われるパレットごうつをさらに魅力化していくことが大切だと思いますが、２つほど質問させてください。　まず、私自身、100人規模の講演会等がパレットごうつで開催される場合、すぐ頭に浮かぶのは駐車場のことです。できるだけ徒歩で行くことにしておりますが、雨や雪が降ったときにはまずはパレットの様子を見て、どれぐらい駐車場が埋まっとるかなと見て、それで駐車場がいっぱいになるなと思うときは、市役所の駐車場に置いて歩いていきます。議員が先に入って、一般市民よりも先に入ることはよくないなと思いますが。そういうことで、まずパレットごうつに行くための公共交通機関のアクセスの改善ができるものはしてほしいなと。　それから、やっぱり魅力化を半減させるのは駐車場不足だろうと思います。駐車場不足解消の考えがあるか、このことについてお考えを伺います。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　公共交通機関につきましては、平成28年から平成32年度の計画として策定した江津市公共交通網形成計画があります。目標の一つににぎわいを創出する公共交通網の構築を掲げ、事業といたしましては、中心市街地周辺を巡回する交通手段の導入をすることとしております。　しかしながら、三江線廃止問題が起こり、代替バスの運行計画を来年４月１日までに策定しなければなりません。現在、これを最大の課題として取り組んでおりますが、計画策定のためのアンケート調査やヒアリング調査で買い物や通院までの目的地までアクセスしにくいという意見をたくさんいただいておりますので、市内に入ったバスが江津駅だけでなく、済生会江津総合病院まで行き、途上の主要施設には停車できるようにすることを検討しております。　次に、駐車場です。　施設に確認したところ、オープン以降満車となったのは平時で月に２から３回で、平時に関してはほぼ順調に推移しているものと思われます。しかし、イベント等を実施した場合には台数が不足し、総合市民センター敷地内にある臨時駐車場により対応しております。こうした場合、利用される方々におかれましては御不便をおかけし、大変申しわけなく思っております。駐車場に関しましては、以前より不足しているとの御意見もいただいております。今後駅前がにぎわえばにぎわうほど深刻な問題になってこようかとも考えております。根本的な解決が望まれていると認識しております。　こうしたことに対し、少しでも不便さを解消できないか検討し、山陰合同銀行とスーパーホテルの駐車場について、限定的ではありますが、協力をいただいております。　また、大屋根下の広場につきましても、子育てサポートセンターで行う乳幼児健診の受診率が低下しないよう、駐車場として開放するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　この２点について、一昨年行政視察しました茨城県龍ケ崎市では、コミュニティバスが市内を巡回しており、住宅地と公共施設を連絡しておりました。また、昨年行政視察しました長野県塩尻市の市民交流センターえんぱーくは、１階、２階が図書館、屋上にはワインを持ち込みのできる交流ホールや北アルプスを眺望できる天然芝の展望テラスがあり、駐車場は、これは商業施設と共同出資で建設したものですが、750台収容する立体駐車場が隣にあり、２階部分から出入りができるようになっておりました。そして、施設利用者は６時間無料となっており、この施設が何と５年間で300万人の利活用があったことはうなずけました。ぜひ一日でも早く駐車場の整備、確保をお願いしたいと思います。　それでは、もう一点についてお願いします。　大屋根下の広場で火器、例えば炭火であるとかガスコンロなどの使用ができないと聞き、残念に思っているところですが、使用を可能にすることができないものか伺います。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　議員御質問の大屋根下広場の火気の使用制限についてでありますが、そもそも論で言いますと、パレットごうつに関しましては、あけぼの通り沿いの現在植栽やベンチを配置してる空間、ここではイベント時の出店が連なるといったことを想定し、電気や水道、排水設備を設けており、火気の使用もあるものと想定し、整備をしております。　パレットごうつの大屋根下についてですが、仮に大屋根の下の交流広場で火気を使用した場合、臭いや煙の発生により他の利用者やパレットに入居している各種の団体への影響を考慮しなければならないこと、そして使用後の炭火、残灰等の処分、さらに舗装材への汚れなどへの対応が必要となります。これらのことにより、火気の使用について制限をしていましたが、火気の種類にもよりますが、一定規模以下の火気の使用を可能とすることで、パレットごうつの利用促進が図られ、にぎわい創出や交流人口の増加につながるのであれば、施設管理者と十分な協議を行い、その使用方法について検討してまいりたいと思っております。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　私も最初この話、大屋根をかけるということは、ちょっと意見も言ったことがありました。ほんで、私の構想では、あっこへコンクリを打てばよかったですね。あっこで、例えば地元の食材を使って中学生たちがおいしいものつくって、あっこで協議会をするとかそういうふうなイメージしてましたんで、火が使えないということを聞いたときには、本当にがっくりしたといいますか。今の課長の答弁を聞きますと、検討するということですので、ぜひ雨を心配せずにああいうところでイベントができるように前向きな検討をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　そもそもパレットごうつの目的は、市民が憩い、交流し、活動する場を提供することで中心市街地に新たなにぎわいと活力を創出することなのですが、市庁舎の整備や現庁舎後の利用の計画の話を聞きますと、これは建築家等の今の流れかもしれませんが、ワンストップ型の流れでしょうが、市民ホールであるとか展望ラウンジであるとか聞こえてきますが、このようなことをすれば、パレットごうつとの競合は避けることができないと思います。憩いの場であり、交流の場として維持するためにはその辺の配慮も必要だと思いますが、市庁舎の建設や現庁舎の再利用についてどのようなお考えか伺います。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　パレットごうつと現庁舎の後利用施設についてお答えいたします。　パレットごうつは、駅前地区の商業機能の衰退に対しまして、いかにすれば市民の足が駅前に向くのかといった問題に対して、イベント等の開催を容易にすることでにぎわいを取り戻そうとした交流施設です。　一方、まだ確定はしておりませんが、新庁舎建設となった場合の現在の庁舎、このあり方につきましては、その学術的価値などにより、市民が必要とする公共施設として再生、再利用ができないかを検討しております。　現在考えられる用途につきましては、市民ニーズの高い図書館や郷土資料館としての機能、これに加えて貸し事務所や起業される方のためのインキュベーションルームなどが考えられます。　今後新庁舎建設方針が決まりましたら、現庁舎の再利用方法につきましては、専門家だけではなく、広く市民の意見を聞きながら検討を進め、議員御指摘のように、それぞれの施設の機能が重ならないよう、にぎわい創出のための市民交流施設であるパレットごうつと、これとの機能分担を明確にした活用を考えてまいりたいと思います。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　それでは、最後の質問に移ります。　パレットごうつの将来の展望に立って考えますと、図書館が整備されますと、高校生はパレットごうつから姿を消すのではないかと思います。あるいは、市庁舎が整備されると、人の流れがまた変わり、市民の足がパレットごうつに向かなくなるようなことも予想されます。　そこで、提案ですが、現在起業し、活発な商業活動を展開してる若者やこれから起業しようとする若者と市内の企業で就労する若者の活動拠点となるように、市民大学と連携を図り、中心市街地の活性化を推進していくことは大切だと考えます。　そこで、現在江津市内に居住し、市内企業で就業する若者の総数についてお答えください。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員の御質問にお答えいたします。　平成27年度国勢調査によりますと、江津市内にお住まいの就業者の総数は１万1,361人で、そのうち10代が120人、20代が1,216人、30代が2,080人となっております。　なお、この数字は、就業地が浜田、大田市といった場合も含んでおります。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　次に、昨年閉館した勤労青少年ホームにかわる施設や組織を駅前周辺につくるというような話も聞いておりましたが、何か進展があったでしょうか、伺います。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　勤労青少年ホームは、施設の老朽化と勤労青少年の利用者の減により、平成28年９月末をもって廃止といたしました。廃止に伴うホーム利用登録者の承継は行っておりませんが、若者の居場所づくりに関しましては必要なことと考えております。　現在、パレットごうつの様子を見ていただいてもおわかりいただけると思いますが、中学生、高校生が主な利用者です。学生は勤労青少年ではないかもしれませんが、彼らを呼び水として若者が集えるような施策につながっていけばと考えております。　また、パレットごうつには市民団体活動室を２部屋設けており、ボランティア団体やＮＰＯなど、公益活動をする市民団体を支援しております。市民団体が若者の受け皿の全てではないのですが、受け皿の一つになり得ると思っております。　また、パレットごうつでは、昨年開催いたしましたハロウィンナイト、クラフト市など、このようなイベントは若い人たちにも参加していただきたい内容です。こうしたイベントを通じ、若い人たちの連携の輪を広げられるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　答弁にありますように、本当に多くの若者が江津に住んでおりながら、顔が見えん状況じゃないかなと思います。　かつては、市内各地に青年団があり、その幹部で組織する江津市連合青年団もありました。市内の若者が連携をとり、活発に活動をしたものです。私もその最後の一員です。その後、勤労青少年ホームが設置され、市内の若者の活動の場として若者を支援してきましたが、今は消滅したままになっております。現在、先ほど答弁がありましたように、約2,000人近くの若者がいるわけですが、最近の若者の傾向として、リーダー不在、孤立化、小グループ化する傾向が強くなっています。これは、小学生から育った中で、いじめ世代です。出たくいは打たれるといいますか、そういうふうなところとか、小さなグループ、大学生を見てもそうなんです、小さなグループをつくってそれで満足しておるというふうなことが見えます。ですから、これらの若者をこれから始まる市民大学に取り込むか、サークル的な扱いでもしてパレットごうつに集結させることが急がれます。そして、答弁にもありましたが、その拠点として市民団体活動室が２部屋あります。ぜひ１部屋を青少年ホームのような形で使える場にしてほしいと思います。その場に市内の若者が集い、語り合い、つながってく拠点とされることを提案し、今後パレットごうつのよりよい利活用の推進を図り、地方創生の旗のもと、市民総参加で中心市街地活性化が図られることを期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中直文）　４番田中利徳議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午前11時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　再開 ○議長（田中直文）　会議を再開いたします。　11番河野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔11番　河野正行　質問席〕 ◆１１番（河野正行）　おはようございます。政友クラブの河野正行でございます。　今回はセルロースナノファイバーについてと学校給食について一般質問をさせていただきたいと思います。　初めに、セルロースナノファイバーについてでございますけど、このセルロースナノファイバーにつきましては、先ほど聞きましたら、本日山陰中央新報にも出ておったと聞いておりますけど、このかかわりについて初めに説明させていただきたいと思います。　昨年の夏、日本製紙株式会社ケミカル事業本部江津事業所において、セルロースナノファイバーの生産工場ができるという記事が出ておりました。私はこの記事読みまして、求人がふえるんだなという感覚で読んでおったわけですけど、ある方からこの素材は限りなく将来性があるという御助言をいただきました。そこで、政友クラブとして調査研究をしてみようということで、昨年９月26日、化学専門学識者の方を講師にセルロースナノファイバーとはどのような素材なのかを勉強し、その後日本製紙株式会社のセルロースナノファイバー研究所の所長さんが江津市都野津町出身の方で、森脇副議長と高校時代の同級生の河崎さんであるということがわかりまして、昨年10月政友クラブで東京本社に河崎所長を訪ねまして、表敬訪問をさせていただいたところでございます。その後も何度か勉強会を行いまして、セルロースナノファイバーは木材から得られる木材繊維、パルプですね、これを高度にナノ化、細分化したバイオマス素材で、夢の新素材であることがわかり、市民の皆様にもセルロースナノファイバーってどういうものなのか、どのようなことに活用できるのか知っていただこうということも含めまして、今回の森林資源利活用フォーラムの実現になったということだと考えております。　そこで、最初の質問なんですけど、参加者約200名弱ぐらいおられたと思いますけど、担当課に聞きましたら、遠くは隠岐から来られとった、西のほうでは吉賀町のほうの方もおられましたし、広島からも来ておられたということで、島根県下各所から来ておられましたけど、見渡したとこ製造業の方、ちょっと少なかったような気がしたんですが、その市内企業への働きかけというのはどのようなものだったでしょうか。 ○議長（田中直文）　土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長（土崎一雄）　議員御質問の森林資源利活用フォーラムは、去る５月26日、パレットごうつで開催いたしました。市内で事業化されておりますセルロースナノファイバー事業と木質バイオマス発電事業を紹介するとともに、今後の森林資源の利活用における展望について、市内外より159名という多くの方に御参加いただき、関心を深めていただきました。　参加者の内訳でございますが、行政機関の関係者が61名、森林、林業関係事業者が47名、他業種の事業者の方が15名、一般参加36名でございました。　このフォーラムの周知方法につきましては、自治会への回覧や島根県産業ネットへのメール配信、そのほか市内公共施設、県内各森林組合、林業事業体、行政機関にポスター及びチラシの配布を行いました。また、市内高等学校や製造業者等の訪問にあわせまして、直接御案内いたしましたが、森林資源の利活用という少々林業色の濃いチラシ等になっておりましたので、製造業の方の参加が少なかったというふうに思っております。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　私も市内の高校、江津高校、江津工業、それで智翠館高等学校とＰＲしに行ったわけでございましたけど、金曜日ということで、高校生の参加がなかったというの非常に残念だったということでございます。　次に、我々とその担当課との連絡不足ということもありましたので、市内企業の方にぜひ来ていただいて、こういったことに活用できるということがＰＲできたらよかったなという反省もございました。　次に、セルロースナノファイバー、たまたま見とったテレビですけど、セルロースナノファイバーをまぜた食品ということで、麺類、麺類にまぜたら、普通10分、20分置きましたら麺がもう伸びて食べられなくなりますけど、セルロースナノファイバーを入れましたら麺が伸びにくくなったり、30分たっても全然変わりなく食べれたというのをやってました。また、アイスクリームにおきましては、この時期ですとすぐ溶けますけど、30分以上溶けんかったという番組も見ました。また、現在出ておりますけど、ボールペンのインク、これ増粘剤です、非常にスムーズになるということと、あと紙おむつ、これは消臭機能を高めるということ、あと自動車の軽量化、これ鉄の５倍の強さがある、軽さは５分の１ということ、いろいろあるわけでございますけど、そういったことで市内にもいろんな企業がございます。そういった市内企業への商品開発に対するフォローとかどう考えておられますでしょうか。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　河野議員御質問の市内企業の商品化に対するフォローについてお答えいたします。　セルロースナノファイバーは、植物繊維由来の天然素材でありながら、鉄の５倍に匹敵する強靭さと鉄の５分の１という軽さをあわせ持つことから、自動車のボディー等への用途が期待される一方、液体にまぜると、その液体の粘性や保水性を高める性質を持ち、食品や化粧品に新たな付加価値を持たせることができるという、まさに夢の素材ということは聞いております。　現在、国内の複数の企業、大学、公設試験研究機関等で盛んに研究されている中、日本製紙株式会社ケミカル事業本部江津事業所におかれましては、食品や化粧品用途での量産化に向けて着々と準備を進められております。商品として期待される用途が非常に多岐にわたっているため、市といたしましては、まずできるだけ多くの方にセルロースナノファイバーへの理解を深めていただきたいという意味で、今回のフォーラムを開催しております。　今後は、市内企業へ適宜情報提供を行うことで各企業の自主的な商品開発を促していければと考えております。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　講演会の中で、河崎所長さんがセルロースナノファイバーを提供してもいいっていう発言がございました。そういうことで、当然市として動けることは少ないと思うんですけど、今後江津市内にも化粧品関係の会社がございます。かわら関係がございます。あと、工業団地には塗装関係の会社もあるわけでございますけど、そういった企業側、もちろん日本製紙側ですね、そういった企業との勉強会ということで、江津商工会議所や桜江商工会とタイアップしまして、今後のそういったことの方向性はどう考えておられますでしょうか。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御指摘のとおり、日本製紙株式会社はセルロースナノファイバー普及促進のため、同社製のサンプルを提供されております。同社のホームページや電話での問い合わせにサンプル提供の相談ができるようになっておりますので、この点もあわせて情報提供していきたいと考えております。　また、要請があれば、江津市商工会議所、桜江町商工会等とも連携をとりながら、会員企業への情報提供の場というものを設けまして、セルロースナノファイバーに対する関心喚起と商品化への働きかけを行いたいと考えております。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　もう一点、今後の方向性ということでお聞きいたしますけど、先ほど講演会の中で河崎所長さんが広葉樹と針葉樹の話をされまして、セルロースナノファイバーは針葉樹のほうでよくとれるという話されましたです。ただ、種類についてはまだ研究が進んでないので、今後その研究を進めていって、どの針葉樹からだったら多くとれるのかというのをまた進めていかなければならないという話をされておられました。それすごく記憶に残っとるわけですけど、当然そういったことになりますと、江津森林組合、そういったところとまた山を持っとられる地主の皆さん、そういった方とのこの木をたくさん植えてくださいという、そういったその働きかけもあるんと思うんですけど、そのあたりどうでございましょうか。 ○議長（田中直文）　土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長（土崎一雄）　今の樹種の問題につきましては、まだ、先ほど言われましたように、針葉樹がいいのか広葉樹がいい、いろいろ問題ございますが、そういったようなことで今後需要がどのようになるかというのを含めまして、森林組合、今後造林等していくときにそういうことも一緒になって研究、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　それでは、今後の戦略について伺っていこうと思います。　まず最初、今後の戦略の１番でございますけど、県内、また市内ですね、そういった企業へのＰＲの方法についてはどのようなお考えかお聞かせください。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　市内、県内企業へのＰＲ方法についてということですけども、本市を管轄する中国経済産業局からは、江津市や島根県産業技術センターと連携し、日本製紙株式会社ケミカル事業本部江津事業所が製造したセルロースナノファイバーを県内企業が利活用し、商品化するための調査研究ができないかという打診を伺っております、いただいております。　また、昨日島根県産業技術センター所長の吉野所長のほうに技術協力等に関する打診を行っております。所長から快くこういうことについては協力するというお返事もいただいております。　これからは、今後これらのような取り組みを参考にして、中国経済産業局とも情報交換をしながら、市内や県内の各企業へＰＲしていきたいと考えております。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　そういった意味では、すごくいい今環境が整いつつあるということだと思います。日本製紙株式会社はもちろんでございますけど、先ほどお話しいただきました中国経済産業局ですか、あと技術センター等々協力がいただけるということでございますので、積極的に江津市からも発信していただけたらと考えておるところであります。　次ですけど、販売戦略についてということでありますが、第１次産業から商品や食品加工の第２次産業、そして流通、販売までの６次産業化ということを踏まえまして、今後の販売戦略についてどのような、答えづらい面もあるかもしれませんが、どのような販売戦略を考えておられるか、伺っておきたいと思います。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の販売戦略につきましては、開発された商品、あるいは各企業それぞれに適したさまざまな戦略があると思われます。商品化の進捗状況にあわせ、各種商談会の紹介など、島根県、中国経済産業局等とよく連携をしながら情報交換を行い、必要な対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　それぞれの、日本製紙さんと、あと企業、その潤滑油というんですか、そういったのなれるのが私、市の担当課じゃないかなという考えでおります。我々議員といたしましても、できる限りの勉強を行いながら、協力できるようなことがありましたら、協力できたらなと考えております。　それと、先ほど申しましたけど、高校生にもぜひ江津でつくられているこういったセルロースナノファイバーという素材があるんだよというＰＲする機会があったらつくられるような形、ぜひ考えておりますので、またそのときは御協力いただきたいと思います。　続きまして、今後の戦略の３番目です。　特許についてはどのようなお考えをお持ちでございましょうか。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。

◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問のセルロースナノファイバーに関する特許につきましては、日本国内において、企業、大学等合わせて2014年現在で約800件が出願されており、日本製紙株式会社も50以上の特許を出願しておられます。　今後、市内、県内企業においてセルロースナノファイバーを活用した商品開発が進み、新たな特許の取得、あるいは独自性の高い商品開発等で脚光を浴びることは、本市においても大変歓迎すべきことであると考えております。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　セルロースナノファイバーといえば江津市という、そういったことになるように、今後もぜひ企業との潤滑油ということで、市の執行部のほうにはお願いしていきたいと考えております。　先ほども申しましたように、世界に向けてセルロースナノファイバーの発信基地に江津市がなりますように、これからの努力を期待いたしまして、セルロースナノファイバーにつきましては質問を終えさせていただこうと思います。　続きまして、学校給食について質問させていただきます。　その１番目ですけど、学校給食における食物アレルギー対応についてであります。　平成27年３月に文部科学省より学校給食における食物アレルギーに対する指針が出されました。この背景には、平成24年12月に発生しました東京の調布市立の小学校で誤飲によるアナフィラキシーショックによる死亡事故に代表される近年の子供のアレルギーの増加や学校給食による対応課題があると思われております。このことにつきましても、本市において対応を図っていることと思いますが、その概要について教えていただきたいと思っております。　１番目、アレルギーに対する対応方法についてお聞きしたいと思います。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　これまで本市では、学校給食におけるアレルギーに対する対応方法につきまして、医師の診断による学校生活管理指導表の提出を必須として、全ての原因食物を給食から除く除去食の提供を行い、また除去した食物に対して何らかの食材を代替する代替食の提供も可能な限り実施してまいりました。しかし、近年原因となるアレルゲンの種類や摂取可能な量等が多様化し、現状の食物アレルギー対応は、対応の複雑化により非常にリスクが高い状況となっております。安全性を最優先とした対応を行うために見直しが必要となってまいりました。　議員御案内のとおり、文部科学省が平成27年３月に学校給食における食物アレルギー対応指針を策定、平成28年２月には島根県教育委員会が島根県食物アレルギー対応ハンドブックを発行いたしました。本市では、これらの対応指針やハンドブックに基づきまして、平成29年３月江津市学校給食における食物アレルギー対応ガイドラインを策定し、それに基づきました対応を本年度より実施しております。　対応の基本的な方針といたしましては、今年度から学校給食の対応の単純化と事故防止の観点から、全体の安全・安心を最優先とし、対応する原因物質は、特定原材料のうち、卵、エビ、カニの３種類とし、そば、落花生、生卵は学校給食には使用しない、対象児童・生徒の保護者には、特定原材料等27品目を明記した詳細な献立表を事前に確認してもらい、保護者や担任の指示、または児童・生徒自身の判断で原因物質を除いて食べる、献立によりましては一部弁当、または１日分全ての献立について弁当を持参していただくといった対応になります。　対象者には年１回、これまでと同様、医師の診断書を提出してもらっております。　また、各学校には食物アレルギーの対応委員会を設置し、組織的に対応し、学校の危機管理マニュアルを教職員全員が理解するように指導をしております。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　アレルギーの対応食ということで、大体何食ぐらい今つくっておられますか。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　対象児童が全部で35人おります。その中には、牛乳の乳糖不耐症とか、除外する者もおります。　また、そのアレルギーの原因はさまざまですので、１日に何食というのは把握しておりませんが、そういった決定した対象者に基づいて実施をしております。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　続いて、緊急時の対応についてお聞かせください。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　先ほど説明申し上げました食物アレルギー対応ガイドラインにおいて緊急時の対応を示しております。　事故防止のために、まず日常の対応といたしまして、消防署、学校医等への協力依頼を行っており、保護者には、消防署、学校医等、関係者で情報共有することの説明を行い、あらかじめ同意を得ております。　また、保護者面談を通じまして、児童・生徒本人に給食の食べ方、食事制限が自分は必要なこと、学校でぐあいが悪くなったときはすぐにみずから申し出ることなど、本人が食物アレルギーがあることを十分に理解させるように保護者にお願いをしております。　また、学校給食以外の遠足や校外活動等の教育活動におきましても、保護者に確認をとりながら、食物アレルギーの発症を防止する対応を行っております。　万が一、発症したときの対応といたしましては、誤嚥に注意して吐かせる、皮膚についたものを洗い流す、保護者への迅速な連絡、目を離さず経過観察を怠らないなどの初期対応を行い、さらには学校医や主治医への連絡、医療機関への移送、あるいは救急車の要請など、あらかじめ学校で決めておられます役割分担に沿って迅速で適切な救急措置を行います。　また、緊急時に備えた学校全体での取り組みといたしまして、アナフィラキシー症状の理解や、実際にエピペンを処方されている子供がおられる場合には校内研修を実施するように指導しております。　また、事故及びヒヤリ・ハット事例が発生した場合には、各学校におきまして事例の検証を行うとともに、その状況について教育委員会へ報告をしてもらうこととしております。　さらに、本市で設置しておりますアレルギー対応検討委員会、そこで情報共有を図りまして、必要な対策を講じることとしております。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　先ほど課長のほうからエピペンの話が出ました。これは、食物アレルギーなどによるアナフィラキシーショックに対する緊急の注射用のキットということでありますけど、先ほど、私最初のほうに言いましたけど、調布市立の小学校で死亡事故が起きたというのは、この注射の打ち間違いが主な原因ということを聞いております。実際私も何度か打ったこと、このエピペンじゃありませんけど、打ったことありますけど、自分でこの太ももにするそうです。自分で針を刺すという行為は非常に勇気が要ると思うんです。そういったことで、先ほども校内研修を実施しているという話は聞いたわけでございますけど、ぜひこれを学校の職員、校長先生もちろんですけど、皆さんで共有していただいて、こんなことあっちゃいけませんけど、間違いがないような方向で進めていただけたらと考えております。　続いて、学校における研修についてお聞きします。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　先ほど来申しておりますように、本年度より学校給食における対応が変更になったことによりまして、学校での事故発生防止のために、各学校で管理職の指導のもと、日常管理や危機管理の体制づくりが非常に重要な課題となってきております。　各学校においては、校内に食物アレルギー対応委員会を設置して、管理職を中心に組織として対応、また学校全体で取り組むために校内研修を実施して食物アレルギーの知識普及、さらには啓発に努めてもらっております。　教育委員会といたしましても、食物アレルギーに対する理解促進を図るために、小・中学校の管理職及び教職員を対象とした研修会を７月６日に開催する予定としております。　このような研修の機会を確保することにより、各学校間での一層の情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　我々が、中学校なかったですけど、小学校のころアレルギー対応の給食というのまずなかったと思うんです。そう考えると、最近の子供さんっていうのはいろんなアレルギー対応があって、学校給食をつくられるセンターでも本当大変なことだと思いますけど、最後課長言われましたように、情報の共有というのは非常に大切なことだと考えます。このことを十分理解していただきまして、今後こういったこと絶対起きないように努力をしていただけたらと考えております。　次、学校給食の２番目でございますけど、学校給食センターの機能について伺っていこうと思います。　先日、近所の小売店に買い物に行きました。そうしましたら、学校給食の献立表が張ってありまして、若いお母さん方が見ておられたのを拝見しました。子供さん方に学校から給食の献立表が配られているっていうのは聞いておりましたけど、こういうとこにも張ってあるんだなと思ってすごい感心したわけですけど、先ほども申しましたように、我々の小さいころっていうのはそういったものございませんでしたので、夕食時にきょうの給食、カレーだったといって、家帰ってもカレーだったとかそういったのがあったのを思い出したわけですけど、そういったそのお店に献立表が張ってありますと、そういった重なったということがなくなりますし、肉類と魚類、こういったバリエーションもつけられます。そして、摂取カロリーや食材まで書いてあるので、子供たちの給食の様子が手にとるようにわかったような気がいたしました。給食センターでの工夫の様子の一端がわかったような気がします。　学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に役立つものでありまして、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしております。食育の一端を担うものでありますけど、このほかにも給食センターが心がけておられる機能ということで、聞かせていただきたいと思います。　まず１番目、地産地消の食材利用についてお聞きいたします。 ○議長（田中直文）　土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長（土崎一雄）　地産地消の食材利用についてですが、江津市版総合戦略においても、学校給食の野菜の産直率を平成31年度で40％にする目標を掲げ、地産地消の食材利用の取り組みを推進しております。　その仕組みですが、江津産の野菜と米を中心に、学校給食センターから注文を受けた道の駅サンピコごうつが地元生産者の野菜等を確保し、納品いたします。　この給食食材の調達で重要な役割を果たしているのが、営農コーディネーターでございます。このコーディネーターは、生産者の圃場の様子や作物の出荷時期や量などの把握、出荷調整作業等を行うことで、給食センター、サンピコごうつ、そして生産者との間に入って地元農産物の円滑な供給に努めております。　現状といたしましては、平成28年度で野菜の産直率は32.9％となっており、直近３年間でも30％台で推移しております。また、米につきましては、100％の実績となっております。　今後につきましても、学校給食関係者、生産者及びＪＡなど関係機関との連携を強化し、学校給食における安全・安心な食材提供を支援し、学校給食における野菜の産直率の向上や地域に合った食材の供給体制の構築に努めてまいります。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　平成31年度で40％にする目標ということでございますので、この目標に向けて進めていっていただきたいと思っております。　次、江津食育の日の活用について御説明ください。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　議員御質問の学校給食における江津食育の日の活用についてでありますが、平成18年に国の食育推進会議で決定した食育推進基本計画の中で、食育推進運動を効果的に広めていくために、毎月19日を食育の日と定め、全国的に食育の取り組みが進められております。　本市では、平成25年３月に策定した第２次食育推進計画の中で、毎月19日をごうつ食育の日と定め、特に家族団らんの食卓づくりの推進や地元産食材の利活用の促進と食文化の継承に取り組んでおります。　学校給食におきましては、ごうつ食育の日に地元産の旬の食材や郷土料理を取り入れた和食中心の給食を提供し、江津の食材や料理を伝えております。また、食経験をふやす機会として、学校給食にあえて家庭では余り食べられていない料理を取り入れるなど、子供たちにとって学校給食が食育の生きた教材となる工夫を行っております。　今後も、食育推進関係機関等との連携を図りながら、さらなる学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　今課長、先ほど学校給食にあえて家庭で余り食べられていない料理という表現がありましたけど、これは一体どういった料理なんですか。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　いわゆる和食で伝統的な、今現代、白あえですとか、例えばですけど、そういった今現代家庭で余りつくられてないような和食の伝統的なものも積極的に取り入れているというふうということでございます。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　それでは、３番目です。　行事献立についてお聞きいたします。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　学校給食では、毎月季節折々の行事などにあわせて行事献立を立てて給食を提供しております。季節行事のほかにも、日本全国味めぐり給食として全国各地の郷土料理やお誕生日給食、ごうつ食育の日給食などを提供しております。　季節感や地域性が希薄になりつつある昨今、行事献立を提供することで、日常給食に変化を持たせ、楽しくしっかりと栄養をとらせることも重要な意味を持っておりますが、同時に行事献立の提供には、食事のいわれや歳時記の由来、行事の意味なども改めて考えることや、食文化を大切にする心を育て、食べ物に感謝する心を学ぶよい機会にもなっています。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　日本では、昔から四季折々にあわせた食事をしておるということで、非常にそのあたりも大切な点だと思います。こういった行事献立、これからもどんどん進めていただけたらと考えております。　次に、生産者団体との交流会についてお聞きいたします。 ○議長（田中直文）　土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長（土崎一雄）　生産者団体との交流会についてでございますが、本市では平成25年度から学校給食向け野菜の生産者、サンピコごうつ、学校及び学校給食センターと連携し、生産者と児童・生徒の交流会を開催しております。昨年までの４年間の実績といたしましては、市内小・中学校を対象に、参加校７校、実施回数27回でございます。参加者は、生産者が延べ23名、参加児童・生徒が1,117名となっております。なお、今年度につきましては、これまでで最多の８校での取り組みを計画しております。　このような交流会を通じて、児童・生徒は食材を生産する農業者の苦労やその思いなどを知ることとなります。子供たちの感想文を見ましても、農業者の方の話を聞いて、給食を残さず感謝の気持ちを持って食べようと思ったといったような感想が多く見られます。また、生産者側からは、生産意欲が一層高まったというような声もいただいております。このように、交流会を通じ、生産者と児童・生徒が直接話のできる機会は、食育や地産地消の推進に重要でありますので、今後も関係機関と連携を図りながら、さらにこの取り組みを充実してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　今課長のほうからも説明ございました。私も子供たちの感想文というのを読まさせていただきました。その中に、もうほとんど全員は言い過ぎですけど、丹精を込めてつくっている野菜なので残さずに食べよう、嫌いなものでも食べる努力をしようということが書いてありました。これを読んで、こういった生産者団体との交流会を行うことによって、今回は質問にはないですけど、残渣の減少、つながっていくんじゃないかなというのを改めて感じたところでございます。　続きまして、３番目でございますけど、学校給食の現状とＰＲということで質問させていただきたいと思います。　先ほどお話ししましたけど、アレルギー対応食、約30食ということでございますけど、江津学校給食センターでは1,800食、桜江学校給食センターでは400食をつくる能力があるということでございますけど、現在の食数はどれぐらいなのかお聞きいたします。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　江津市の学校給食は、現在江津学校給食センター、桜江給食センターで市内４中学校、７小学校、１幼稚園に給食を提供しております。　平成29年度の１日当たりの提供食数は、園児、児童・生徒、教職員、給食センターの職員を合わせまして約1,900食となっております。内訳については、園児、児童・生徒が1,675食、その他教職員が230食となっております。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　人口減少、これから進んでいくということでございますけど、５年後大体どれぐらいの予測にしておられますか。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　将来の食数の見込みにつきましては、学校数、学級数の変更や教職員数など、不確定な要素が多く、なかなか予測がつきにくいのが実情でございますが、住民基本台帳の人口推移を基本として推測してみますと、５年後の平成34年には約1,700食となる見込みであります。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　これもなかなか言いづらいかもしれません。10年後はどれぐらいと考えておりますか。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　これはもうあくまで推測でしかありませんが、５年間の減少傾向から見て、さらに200食から300食減少するというふうに、大ざっぱですが、見込んでおります。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　これからお話しするのは、ちょっと提案になるわけでございますけど、学校給食法がありますので、その関係で、そう簡単ではないと思いますが、先ほど課長のほうから説明がございましたように、減っていくことはもう間違いないということであります。学校給食センターの有効利用を考えていくことも必要かと考えるわけでありますけど、そういった中で今後５年、10年かけてどういった考えがあるか、教えてください。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　議員今おっしゃいましたように、学校給食法の中では義務教育に食育ですとか食に対する理解、そういった教育の目的を実現するために設置者が設置しているものでございます。それで、さらに申しますと、それの運営する費用の材料費等は保護者の負担というふうに決められております。そうした中で、現在学校に給食を提供している間は、他の利用とかそういうものは考えてはおりません。　しかしながら、児童・生徒が今後減っていきまして、クラス数が減った場合に、現在桜江給食センターと江津給食センターでやっておりますが、将来的にはいつかの時点で２つのセンターの統合を検討していかなければならない時期が参ります。そのときには、桜江給食センターの活用についてはまたあわせて検討していかなければならないというふうに考えてます。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　まだまだ時間がございますので、私のそば、ミレ青山ってありますけど、あそこでは高齢者の方への配食サービスとかもされてます。そういった活用方法もあるかと思いますので、時間かけてこれからも検討をいただけたらと考えております。　次に、平成23年７月に給食センター完成して７年を迎えるわけでありますけど、先日濱岡センター長とお話をさせていただきましたときに、給食センターの機器は５年更新が望ましいとの御意見を聞かせていただいたところでございます。機器の更新につきましての教育委員会の考えをお聞きいたします。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　給食センターの機器につきましては、毎年保守点検を実施しております。安全、衛生管理上、更新が必要な機器についてはその都度更新をするようにしております。　また、給食センターの設備の中には更新時期を迎えているものもあり、給食運搬車や大型厨房機器等について計画的に順次更新していくようにしてまいります。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　よく新聞にも出ますけど、異物混入が給食センターにはよく出る記事でございますけど、そういったことに十分注意しながら、機器の更新、計画的に進めていただけたらと思っております。　次、職員の現状についてお聞きしたいと思います。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　そうしましたら、学校給食センターの職員の現状について説明をさせていただきます。　まず、江津の学校給食センターでは、所長１名、栄養教諭１名、嘱託調理員７名、臨時調理員10名、パート調理員１名、学校給食支援員４名、臨時作業員１名、嘱託事務員２名、代替調理員４名、合計31名で桜江小学校と桜江中学校を除く市内３中学校、６小学校、１幼稚園への給食提供体制を整えております。　また、桜江給食センターでは、嘱託調理員２名、臨時調理員２名、嘱託事務員１名、代替調理員２名、合計７名で桜江中学校と桜江小学校への給食供給体制を整えております。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　今丁寧に人数を教えていただいたわけでございますけど、今回この職員数が多いのか少ないかといった判断は私のほうでするわけじゃないんですけど、この江津市役所も含めまして、人材の確保というのは非常に大切なことだと考えております。給食センターにおいても、慎重に進める必要があると考えます。経験や知識を次の世代に伝えながら、江津市の学校給食センターを続けていく。特に児童・生徒の食育を推進する給食センターでございます。人材を育てながら進めていかれますように提案させていただくところでございます。　そして、次の質問になりますが、地域の方々が子供も大きくなったので給食には縁がなくなったが、給食センターでどういうふうにできて、給食が提供されているのか知りたいという声がありました。できた当時議員も行っておりますし、何度か私も試食させていただいたことがございますけど、平成27年だったですか、ノロウイルスが出た以降は余りされてないということを聞いておりますけど、お願いすればこうした試食会、していただけるもんでしょうか。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　ふだん子供たちが食べている給食がどういう献立で、どのようにつくられているかなどを見学、実際に試食して学校給食への理解をより深めていただくために給食試食会を利用することができます。ただ、材料の準備等の都合がありますので、給食センターでは１日20人が限度で、１カ月前には連絡をいただきたいというふうに聞いております。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　これも提案になりますが、議員も含めてでありますけど、本市の職員が現状を知る意味でも、何人かずつ試食してみるのもいいんじゃないかと思われますが、その点はどうでございましょうか。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　現在も教育委員会の職員、または教育委員の皆さん、また保護者なども、子供たちがふだんどのような給食を食べているか、実際に体験するために試食を行っております。　ただ、年間でいいますと、バイキング給食も含めまして、年間45回、869食ぐらい既に試食等をやっておられます。ですから、給食センターの受け入れが可能でありましたら、職員の方々も、先ほど申しましたように、事前に連絡していただいて体験してみていただければと考えてます。 ○議長（田中直文）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　今までいろいろ説明していただきましたですけど、本市の学校給食センターは全国にも自慢できるすばらしい機能を持った給食センターであると思っております。江津学校給食センターは、ことし１月、農林水産省が進めている国産の消費拡大に向けた国民運動であるフード・アクション・ニッポン、これ参加団体が9,500社ぐらいあるそうでございますけど、そこから発行された献立づくりヒント集で全国から選ばれた８校の中の１校に青陵中学校が紹介されたということを聞いております。　最後になりましたですけど、先ほどの濱岡センター長とお話をさせていただいたということを申しました。その折に、濱岡センター長、経営方針というのを、平成29年度の経営方針というのを決めておられまして、目標が爽やかなチームがつくる安全・安心の保証、豊かな人がつくる豊かでおいしい給食の提供、おいしいが聞きたいから安全で真心のこもった給食の提供をするという目標を掲げまして、重点目標を島根県一豊かでおいしい学校給食の創造ということを掲げられまして、今進んでおられるということを聞きました。行ったときも、職員の皆さん、青色といいますか藍色というんですか、紺色というんか、そのＴシャツを着てアイ・ラブ給食、ラブはハートマークだったですけど、そういったのを着て意識を、みんなで一丸となった給食づくりをされているなという、そういった状況も見られました。　学校給食がいろんな方の協力をいただきながら、子供たちの成長、発達に大きな意義を果たしているということは本当わかったことでございますけど、学校給食が安全・安心な食の提供、あるいは食の指導の最もよい機会として今後も活用できるように、私たちもそれぞれ支援していくことを提案いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中直文）　11番河野議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（田中直文）　会議を再開いたします。　８番森脇議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　森脇悦朗　質問席〕 ◆８番（森脇悦朗）　政友クラブの森脇悦朗です。　今回の一般質問は、通告いたしております子ども・若者支援についてと観光振興とネットワークづくりについての２項目について行います。　まず１番目、子ども・若者支援についてです。　島根県では、平成22年４月に施行された子ども・若者育成支援推進法に基づき、平成24年３月島根県子ども・若者支援地域協議会を設置しました。協議会では、ひきこもり、不登校、ニート、非行などの社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者に対して切れ目のない支援を行うためのネットワークづくりを構築しています。　そうした状況の中、私は今から４年前の平成25年６月議会での一般質問においてこの問題を取り上げ、本市の状況をただしました。今回は、その後の検証という意味合いも含め、質問していきたいと思います。　まず、現状と課題について確認してまいります。　小学校、中学校の不登校の現状と課題についてであります。　平成24年度の現状では、小学校５名、中学校は17名という答弁がありましたが、その後の状況について、傾向も含めてどういった状況かお伺いいたします。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　平成25年度以降の小・中学校の不登校の状況についてのお尋ねですが、３学期末時点の県調査の数字でお答えいたします。　平成25年度は、小学校が７名、中学校９名と、全体で平成24年度より６名減少しました。しかし、平成26年度には小学校６名、中学校22名と、小学校は１名減少いたしましたが、中学校は13名増加し、全体では12名の増加となりました。以後は横ばいの状態が続いております。　平成29年度におきましては、現時点で把握している人数は、小学校６名、中学校21名です。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　ただいまの答弁で、横ばいという状況の中、今は平成29年、今現在では小学校６名、中学校21名というかなりの数字が出ております。不登校になる原因というのは、それぞれ事情があるかと思いますが、依然多くの児童・生徒が不登校の状態であるということは確認できました。　では、次にこの不登校の児童・生徒に対しての支援として適応指導教室、いわゆるあおぞら学園を設置していますが、そこへの通学や復学の状況など、支援の状況をお伺いいたします。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　平成29年６月現在において、適応指導教室あおぞら学園を利用している児童・生徒は、小学生１名、中学生６名です。　平成28年度の利用者は８名でしたが、そのうち２名の生徒は４月当初より在籍校へ復帰し、１名は卒業し、高校へ進学しています。残りの５名は、完全復帰ではありませんが、昨年度３学期より週１回、または数回在籍校へ登校できるようになり、現在も週に数回は定期的に登校できており、そのほか部活動や学校行事への参加もできております。　支援の状況についてですが、あおぞら学園を核として在籍校の先生方と児童・生徒の状態や動向について連絡をとり合い、情報を共有して、登校時間や登校日数が増加するように努めております。具体的には、学習面でのおくれの不安を少しでも解消できるよう、教育相談や学習支援を行っており、また集団で行う活動にも取り組めるように体験活動等行っております。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　今あおぞら学園の状況、支援のやり方等もよく理解できました。　では、次ですが、不登校やひきこもりがちな児童・生徒に対しての居場所を提供する心のかけ橋事業も行っていることは理解していますが、そこにも行けない児童・生徒もいるのではないかと推測されます。こうした子供たちに対しての対策など、課題についてお伺いいたします。 ○議長（田中直文）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　教育支援センターでは、議員御案内のとおり、適応指導教室あおぞら学園と心のかけ橋教室いっぽという事業を実施しています。　心のかけ橋教室は、ひきこもりがちな児童・生徒の居場所として利用されており、相談員が家庭訪問や来所した児童・生徒に応じた体験活動等による支援を行っております。対象は小・中学校の児童・生徒ですが、この教育支援センターを利用していた中学校の卒業生や保護者から引き続き相談を受け、支援をしているケースもあるのが現状です。学校教育課といたしましても、中学校卒業後の相談窓口や支援につながる場所が必要というふうに考えております。　また、あおぞら学園やいっぽにも行けないさまざまな課題を抱えた児童・生徒の背景には、複雑に絡み合った周囲の環境が影響していることが多くあります。そのため、児童・生徒の心に寄り添い、支援するとともに、専門の関係機関と連携して家庭に働きかけ、状況の改善を図る必要があります。　本市では、指導主事やスクールソーシャルワーカーを配置し、家庭、学校、関係機関と連携しながら支援をしております。しかしながら、対応件数の増加や長期的な対応を必要とする場合があり、人材の育成、確保等が重要であるというふうに考えております。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　答弁にもありましたが、私が聞く限り、少しお話ししますけど、親御さんがそういった子供の将来をどうするか、その点についても真剣に考えができてない家庭や、中学校卒業後どこにつなげたらよいか、江津市ではそういった場所がない、今その点、課題として教育委員会でも認識されていることは理解しましたが、まだまだこうした課題にまだ本市は対応できていないという印象を持っております。　では、次におおむね15歳から40歳までのひきこもり等の現状と課題について質問をしてまいります。　県内及び市内におけるひきこもり状態の方等の年齢構成やひきこもりの状況など、実態はどうかお伺いをいたします。 ○議長（田中直文）　村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（村上郁夫）　まず、ひきこもりの概念ですが、国のガイドラインではさまざまな要因の結果として、社会参加、義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊などを回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象としています。　全国では、平成22年の調査で24万人と言われ、この比率計算から島根県でも約1,300人の人が引きこもっていると推定されていました。その後、島根県では平成25年11月に民生委員、児童委員を対象に実施されたアンケート調査で1,040人のひきこもりの人がいるという結果が出ています。　該当者の性別では、男性が71％と女性の３倍程度高い比率となっています。年代別では40歳代が最も多く、年代別に見ると、15歳から39歳までの若者が453人で、47％を占めており、人口当たりの該当者の割合を見ても、20代から40代が0.3％程度と比較的高くなっています。　該当者の状況については、1,040人のうち約３分の１程度が６カ月以上引きこもっているで、引きこもってはいるが、買い物程度の外出はするが半数以上となっています。　次に、江津市の状況ですが、1,040人のうち32人が江津市の該当者となっています。性別割合は、約８割が男性です。年代別では、50歳代が最も多く、次いで40歳代の割合が高くなっています。15歳から39歳までの若者が全体の約４分の１で、40歳代、50歳代で全体の約２分の１を占め、60歳代以上も２割近くあります。　該当者の状況では、約２割の方が６カ月以上引きこもっているで、４分の３の方が引きこもってはいるが買い物程度の外出はするとなっています。ひきこもりの期間については、１年から３年未満、３年以上５年未満がそれぞれ１割程度、５年以上10年未満、10年以上がそれぞれ４割程度となっています。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　今の答弁の中で、江津市の場合は32人という数字、これ平成25年の調査結果で出ているわけですが、この調査が行われる前、先ほども、答弁も少し触れられましたが、これは平成22年の国勢調査での本市の15歳から34歳までの非労働力人口のうち、通学も家事もしていない人の人数が約100人弱と推定されると前回の答弁でありましたので、今回の正式というか、これ今回の調査、民生委員さんの聞き取り調査ということらしいんですが、思ったより少ない人数かと思います。　ただ、ひきこもりというのは家庭の事情がかなり影響しまして、なかなか表に出てこないというものがあることもやはり認識しとかなければならないかなというふうに思っております。　では、こうしたひきこもりの状態にある方に対しての本市の支援体制についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中直文）　村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（村上郁夫）　本市の支援体制についてですが、まずひきこもりの方への支援体制については、島根県では心と体の相談センター内に、島根県ひきこもり支援センターを設置し、保健所、市町村と連携を図りながら対応しています。　本市においては、健康医療対策課障がい者福祉係が窓口となって対応しております。　平成28年度の相談状況は５件あり、相談の経緯としては、生活困窮に関する相談の中でひきこもりの実態が判明し、つながったケースや、高齢者の介護支援を行っているケアマネからの相談、病院の医療相談室からの紹介で、精神疾患ではなく、単にひきこもり状態にある方の相談等がありました。対応としては、家族からの相談を受け、訪問して本人との面談や関係機関の紹介などを行っています。しかし、なかなか本人との面談や家庭からの連れ出しにつながることが難しく、家族からの相談に応じ助言する段階から進捗しないケースがほとんどの状況ですが、中には本人との面会が不定期であっても継続してあったり、家族への助言による効果の報告があるなど、関係が継続してるケースもあります。さらには、保健所との連携により、心の健康相談や島根県ひきこもり支援センターが開催する家族教室への参加につながったケース等もあります。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　本市の場合は、窓口として今健康福祉のほうの窓口、健康医療対策課が窓口となっている、そういった中でのどっちかというと障害というか、そういった部分のほうの相談が多いのかなというような印象を持っておりますが、私としてはなかなかそういった意味じゃなくて、まだ就労、もう本当に家を出られないというような方の支援というのがどうなんかなというところがあります。　こうしたひきこもり支援対策が、私の現状では進んでいないという認識を持っておりますけど、どうして進まないのかという課題についての見解をお伺いします。 ○議長（田中直文）　村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（村上郁夫）　ひきこもり支援対策の課題についてであります。　平成25年に島根県が実施した調査結果から、支援に困難を有する状況の期間で、ひきこもりの期間が３年以上に及ぶ該当者が約７割、５年以上が半数を超えています。年代別でも年齢が高い層にいくほど長期化が見られ、解決ができていない状況がうかがえます。　また、困難を有するに至った経緯については、わからないが最も多く、全体の約４分の１を占めており、把握の困難さがうかがえます。年代別では、10歳代、20歳代では不登校を経緯とするものが多く、30歳代、40歳代では失業を経緯とするものが多くなっています。さらに、30歳代以降は、疾病、性格等の割合がふえ、40歳代以降は経緯がわからないものが３割を占めています。　次に、家族の構成については、家族と同居してるケースがほとんどですが、一方でひとり暮らしが15％あり、50歳から60歳代で多くなっています。　調査結果やこれまでの相談、支援の中で感じるのは、ひきこもりが長期化しないと実態として表面化してこないこと、さらにひきこもりの期間が長いほど、要因や経緯の把握が困難で支援の糸口が見つからない、また年齢層が高くなるほどキーパーソンとなる家族の高齢化やそのキーパーソンもいない等が、支援、解決につながらない大きな課題であるというふうに思っております。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　今課題について見解をお伺いしましたが、長期化しているということでなかなか表に出てこない、表面化してこないとか、家族の支援等で年齢層が高くなるほど解決に時間がかかるというようなことではありますが、若年層のところでいえば、困っている家庭にとってはみずから表に出てこないのは、なかなか相談窓口に出向くことが難しいから、今行政側も受け身的な対応になっているんではないかというような私は印象を持っております、思っております。　隣の市には支援センター等があるんですが、ただそういったとこへ相談に行くにしても交通機関、交通手段がないとかそういった問題もあります。やはりこういった場合には、市内に総合的な窓口があって、また支援の体制機関ができるということが安心感にもつながるんではないかと思いますが、こうした課題もある中で、次の今後の対応について伺ってまいります。　まず、相談窓口等の設置についてですが、先ほど少し申し上げましたが、近隣の大田市、浜田市、益田市では、ひきこもりやニート、不登校など困難を抱える子供や青少年に対する総合的な相談窓口の設置や居場所づくりなど、支援場所の設置がなされていますが、本市の場合、そうした機関がないことで、先ほども申し上げましたが、不自由をしているといった声も私は聞いております。　以前の質問では、どこが主管するのか、あるいは市が単独でどこまで踏み込んでやるのかなど、他市町村の動向を踏まえて検討してまいりたいとの答弁がありましたが、この点について再度見解をお伺いいたします。 ○議長（田中直文）　冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長（冨金原昭久）　現在、江津市では、ひきこもり、ニート、不登校などの困難を抱える子供や青少年に対する支援につきましては、健康医療対策課、子育て支援課、商工観光課、社会福祉課、学校教育課、社会教育課等でそれぞれの部署において支援しております。支援の必要な方を把握した場合には、状況に応じてそれぞれ連携して対応しているのが現状です。障害をお持ちの場合や、要保護など、支援が制度化されてるものは連携もとりやすいと思いますが、先ほど議員さんおっしゃられるとおり、家庭の問題等、デリケートなものは余り表面化しないため、件数的にも少なく、総合的な窓口設置に至ってないのが実情です。　今後、具体的にどのようなニーズがあるのか把握する中で、市としてどこまで踏み込めるのか、相談窓口の設置場所をどこにするのかといったことを関係課で協議していきたいと考えております。　以上です。

○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　今の答弁、前と余り変わらないかなという思いをしております。　こうしたひきこもりがちな子供、若者に対してはやはり、先ほど答弁でもあったんですが、早い段階での支援を行わないと、ずっと同じ状況が続くと思います。少しでも教育を受けることができたり、就労に結びついたりすることが望まれます。　私、浜田市の青少年サポートセンター、通称青サポから資料をいただいたのですが、最初はそういった支援の場所へ来てもらって、ここでは菓子パン教室とかミニスポレクなど、簡単な体験からスタートして、まずは家から出ることを促すようです。ただ、実際そういった機関をつくったとしても、相談支援員の確保やいろんな地道な活動が必要だということと、やはり外に出てこれない人のための訪問支援、これアウトリーチというそうですが、こういったことも当然考えていかなければならない、こういうことも理解し、ぜひとも窓口設置に向けた取り組みをして、お願いしたい、そういうことを指摘しておきます。　では、次に子ども・若者支援地域協議会の設置についてでありますが、当然今支援場所、窓口もないことから関係機関等が連携して効果的かつ円滑な支援を実施することを目的とする子ども・若者支援地域協議会の設置もなされていません。国の法律では、地方公共団体は努力義務というになってることは知っておりますが、本市では設置の必要がないからしないのか、地域協議会の設置についての見解をお伺いいたします。 ○議長（田中直文）　冨金原社会教育課長。 ◎社会教育課長（冨金原昭久）　御質問の子ども・若者支援地域協議会については、御指摘のとおり、子ども・若者育成支援推進法第19条のとおり、設置については努力義務であります。既に設置されている他市町村の協議会においては、どうしても突っ込んだ議論になると、個人情報を伴うものが多く、現場の担当者同士で話をすることになり、参加団体においてどのような案件を扱っているという程度の協議しかできてないというのが実情のようです。　市としましては、まずは相談窓口の設置を検討して、その上で業務実施上、連携を図る必要が高くなれば、協議会を設置してまいりたいと考えております。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　理解しました、理解しております。　引きこもってる状態から次の外出や社会参加へと導くことが、これ何度も言いますように、これが目的でありますんで、こうした協議会があれば、継続的なやはり支援につながり、就労等を目指すことができると私は思います。　では、全年齢を対象にしたひきこもり対策についてであります。　国の法律では、これまでお尋ねした子ども・若者支援育成については、年齢が15歳から39歳までということがあります。先ほど答弁にもありましたが、島根県の調査では地域の中で引きこもってる人の年齢は40歳代が最も高い、先ほどありました。しかも、この引きこもっている人のうち、40歳以上の中高年層の比率が53％にも上がると。そして、その本人とその親の世代がますます高齢化が進んでいるという現実があります。こうした方々への対策について見解をお伺いいたします。 ○議長（田中直文）　村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（村上郁夫）　40歳以上の方々への対策についてであります。　ひきこもり支援対策の課題のとこでも述べましたが、年齢が高くなるほど長期化傾向が見られ、またひきこもりの要因や経緯もわからないことが多くなっています。ひきこもりの状況は、その多くが20代後半までにそういう状態があらわれ、６カ月以上自宅に引きこもって社会参加してない状態が続いており、他の精神障害が第一の原因と考えにくいものとされていますが、長期化することで心身にさまざまな不調が出てくることもあります。要因や経緯が不明なために支援の糸口がつかめないことや長期化による病気や障害が隠れてることもあります。そのため、該当者の状態や状況を的確に、また詳しく把握することが重要になってきます。しかし、そのキーパーソンとなる家族の高齢化や不在という状況もあり、該当者との人間関係を形成するところから始めていかないといけないケースや、またそれ以前に面談ができる状況からつくっていかなければならないなど、長期的、継続的な対応が必要な場合も多くあります。長期化する前に家族等が早期に相談しやすい窓口の設置とその周知を図ること、また自宅から連れ出すための居場所づくりから社会参加ができるプログラム、次に就労に向けた環境づくりや心身を含めた体調管理の支援など、継続的かつ多岐にわたる対策が必要になると思います。しかし、このような対策、体制は一課では対応できるものではありません。まずは、子供や若者からの相談に気軽に応じれる総合的な窓口の設置について検討してまいりたいというに思っております。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　今答弁いただきましたが、私の知る限りでも、市内において、子供といっても40代、50代で、親の世代がもう80代という例はあります。これですと、わずかな蓄えや親の年金だけでは、これはもう本当生活が苦しくなったり、親の介護が必要になったりすると、一家共倒れというようなおそれもあります。そうなると、あと生活保護というような形になるんだろうと思いますが、2015年から生活困窮者自立支援法が施行され、ひきこもりの人も支援の対象になったそうですが、実際には余りうまくいってないというような話も聞きます。　いずれにしましても、このひきこもりについては、事情はどうであれ、原困次第、原因とかいろいろありますが、支援機関、医療機関などの連携により対処ができるということも事実でありますので、先ほどから答弁、年齢の若いときからの支援ができるよう、まずは総合窓口という今お言葉ありましたので、そっちのほうからまず市のいろんな各部署で協議されて、そこを設ける、そういったとこからスタートできるようにしていただきたい、そういったことを期待いたしまして、この項目は終わらさせていただきます。　では、２番目の観光振興とネットワークづくりについてであります。　この件につきましては、第５次総合振興計画に基づいて質問してまいります。　まず、現状と課題についてです。　振興計画では、新ぐるっと人麻呂ごうつ物語と題して、観光産業は地域における経済や雇用創出への良好な波及効果が期待されるため、市内の観光資源のネットワークづくり、広域的な連携を重視した取り組みを推進するとあり、具体的には広域観光ルートの開発、市内の観光資源のネットワーク化、有福温泉と風の国の特徴づくりと連携促進、そして地域観光資源の活用を行うとしております。　では、現状からお尋ねしますが、本市に訪れる観光客数の推移についてお伺いいたします。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　森脇議員御質問の本市の観光客数の推移についてでありますが、平成24年から平成28年まで５年間の状況をお答えいたします。　まず、日帰りや海水浴客などを含む観光入り込み客数ですが、平成24年が22万4,096人、平成25年が22万1,825人、平成26年が19万2,364人、平成27年が21万4,472人、平成28年が21万9,057人です。　次に、宿泊者数につきましては、平成24年が７万1,751人、平成25年が６万8,748人、平成26年が７万4,280人、平成27年が６万7,194人、平成28年が８万6,487人となっております。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　今観光客の推移、入り込み客ですか、客数は、私なりに分析しますと、やっぱり減少はしている、横ばいは横ばいなんですが、ただ平成26年が減ってるのは、豪雨災害等が影響してるのかなという気もいたしますが。　あと、宿泊者数はやはり減ってる。ただ、平成28年が８万6,487人というのは、これは駅前のホテルの影響かなというふうに感じております。　こうした現状の中ですが、この入り込み客数が減ってるという現状認識も含めて、課題をどう考えてるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の現状認識も含めての課題でありますが、平成27年12月末に江津駅前にホテルがオープンし、宿泊客数はふえております。しかしながら、平成28年の島根県観光動態調査結果や、報道にもありましたとおり、松江市や出雲市といった東部が前年比１％増である一方、石見地域は前年と比べ2.8％減少しております。本市におきましても、風の国を初め、既存の宿泊施設の宿泊者数は減少しております。　また、ことしの３月末には、有福温泉におきましては旅館の廃業及び休業が報道され、観光誘客におきましては、大変厳しい状況であることは認識しております。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　現状認識においても、東部、出雲部は確かにふえてるというか、先般市長も同じ会合で、島根県知事の話でやはり出雲部、昨年度から松江城とか出雲のほうでも今度夕日が見えるスポットとか、今度出雲じゃなくても大田は世界遺産、そういった話で出雲部は好調だよという話がありましたが、石見部のことは何も話し出てこなかったです。やはりそういった意味で、石見が今大変苦労しているなという現状がわかりました。　では、次に具体的な取り組みの一つであります広域的な観光ネットワークの構築についてはどういった状況か、お伺いいたします。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の広域的な観光ネットワークの構築についてにお答えいたします。　現在、島根県と石見地域の各自治体や関係団体が連携し、石見地域への誘客活動に取り組んでおります。石見地域の観光協会、関係団体及び市町で構成する石見観光振興協議会で広域的な連携を協議するとともに、本年度より萩・石見空港の２便化維持を目指した島根県が観光コーディネーターを配置されております。この方は江津市出身でありますので、連絡をとりながら広域的な観光ネットワークや誘客対策について御提案や御協力をいただいているところです。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　今石見観光振興協議会の中でいろんな連携を協議しとる、今観光コーディネーター、この方、江津市出身、イワミノチカラの伊藤さんですね、そういった方が入って広域的な、石見全体で今これからいろんな誘客対策を行っていくというような話でありました。　では、地域観光資源の活用について取り組み状況をお伺いいたします。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の地域観光資源の活用についての取り組み状況についてでありますが、石見地域を初め、本市の誘客ツールとして石見神楽があります。現在、江津市石見神楽連絡協議会や関係団体との連携によるパレットごうつでの定期公演を昨年度に引き続き実施しております。ほかにも有福温泉、湯の町神楽殿や舞乃市での定期公演などについても幅広くＰＲし、誘客に向けて取り組んでおります。また、本町甍街道や万葉においても、江津市観光協会や観光ボランティアガイドなどと連携し、ＰＲなどに努めております。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　今の地域観光資源という点では、これまでどおり石見神楽を中心に誘客をしていく。それと、本市の持つ本町甍街道、万葉についていろんな形で連携している、取り組んでいるという現状がわかりました。　それでは、今後の取り組みについて入ってまいります。　まず、有福温泉の観光振興についてでありますが、この有福温泉については、市長の本定例会の冒頭の所信でも述べられたとおり、大変厳しい状況があります。広電バスの浜田有福温泉間の廃止や有福カフェ、露天風呂、そして先ほども答弁ありました２つの旅館の廃業、休業など、特に火災跡地の整備、そして平成25年災害の復旧を終えたやさきで、こうした動きに地元はもとより、本市にとっても大変ショックな出来事であろうと考えます。早速、今議会でも神楽殿の支援などの対策は講じておりますが、これから有福温泉への観光客誘致について本市の考え、見解をお伺いいたします。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の有福温泉への観光客誘致についてお答えいたします。　さきの議員の質問の現状認識も含めての課題において回答いたしましたが、現在有福温泉は大変厳しい状況にあります。しかしながら、神楽殿前の交流広場や駐車場など、回廊整備も昨年末に完了し、県や各方面へのＰＲ活動を実施しております。　また、４月末には湯の町神楽殿も購入し、地元神楽団や旅館組合と連携し、月１回の夜神楽公演に対する支援を行うこととしております。　市長の所信表明にもありましたが、ここまで築かれてきた有福温泉というブランドを守るため、今後の動向を注視していくとともに、本市といたしましても観光団体と連携を密に図り、その再生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　私はやはり有福温泉は、やっぱり温泉のすばらしさというものをもっとアピールすべきではないかなと思っております。先般、４月に回廊施設がオープンしたときだったんですが、まちづくり協議会の会長さんからも説明がありました。旧たじまや旅館さんの持っていた泉源を手湯として整備されました。その湯を福ありの湯と命名して、そのお湯の由来を放射性炭素による年代測定法により年代測定をした結果、放射性炭素年代8,520プラス・マイナス30年と測定されたそうです。会長もおっしゃってましたが、まさにこれは太古の恵み、地球からの贈り物と言えると思います。こうしたことも魅力の一つとして、御前湯の源泉かけ流しもそうですし、美人湯とも言われますこうした本来の温泉としての魅力、この有福の、これは先ほども答弁ありましたように、ブランドですので、そうしたことを魅力としてこのまちづくり協議会や自治会さんとも一緒になって検討し、このことを内外にアピールしながら、観光振興というものを一緒になって考えていただければというふうに思っております。　では、次にインバウンドや体験型による観光客誘致についてであります。　このことにつきましては、これも先般石見４市の市議会の正副議長会をこのたびパレットごうつで開催しまして、このときに萩・石見空港利用促進についてをテーマに益田市の観光交流課課長の潮氏を講師に迎え勉強会を行いました。そのときに、やはり外国人の取り込みや観光コーディネーター、先ほども話出ました観光コーディネーターを設置し、地域資源の発掘、体験プログラム等による誘客を図る取り組みの説明を私自身、議長と一緒に聞かせていただきましたが、本市におけるこうした取り組みについてどういうふうに考えてるか、見解をお伺いします。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問のインバウンドや体験型による観光客誘致についてお答えいたします。　インバウンドといった外国人観光客などの誘致につきましては、本市単独ではなく、石見地域全体で取り組んでいく事業として認識しております。　昨年度は、石見観光振興協議会や山陰インバウンド機構によるモニターツアーに協力するなど、外国人観光客への売り込みを始めております。　また、体験型につきましても、石見神楽や石州勝地半紙など、地域住民との交流もできる素材がありますので、関係団体と連携して取り組みたいと考えております。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　跡市地区でことし３月にＡＩＴＡＢＩといった旧跡市小学校を活用した宿泊、伝統文化体験、歴史散策などを組み合わせたツアー企画を実施いたしました。そのときに当局にも大変アドバイス等いただいてお世話になっておったんですが、このとき県内外、市内も含めて約20人が参加して、地元の方々との交流も含めて大変好評を得ました。中でちょっと印象的なことがありまして、これ歴史散策の中で、跡市の山の頂上にある城跡があるんですが、そこに行くのに地元で荒れた竹林を伐採して通路を確保したんです。そしたら、そのちょうど様子が、竹、竹林のトンネルみたいになって、都会の人にとってはそこが京都の嵐山の竹林みたいだというふうな話をされて感激されておりました。我々全然気がつかなかったことなんですけど、そういったことでも簡単に魅力の一つになるんだなというような私、印象を持っております。また、インバウンドの例でいいますと、外国人は１度いいところに来れば、それが口コミでどんどん広がっていくというようなこともあるそうなんです。ぜひその点も検討していただきたいというふうに思います。　次に、ちょっと論点変えますが、高速料の割引についてお話しします。　先日、広島県の三次市と庄原市の昨年の観光客数をまとめた記事を見たんですが、三次市は過去最高だった前年度を更新し、庄原市は前年度よりやや減少したものの、過去２番目に多かったとありました。これは、両市とも2015年に全線開通した中国しまなみ海道の効果が続いていると見られているそうです。このことはやはり中国しまなみ海道が無料で通行できることが一番の要因とも言えます。私は、山陽方面からの観光客誘致のためには、浜田道や江津道の割引について県または国に対してしっかり要望すべきと考えますが、このことについて見解をお伺いいたします。 ○議長（田中直文）　宗近土木建設課長。 ◎土木建設課長（宗近成泰）　山陽方面からの観光客誘致のために、浜田道や江津道の割引について県または国に対して要望すべきと考えるが、見解を伺うとの御質問ですが、高速道路は救急搬送や事故、災害時の代替道路として、また産業及び観光振興はもとより、沿線住民の生活を支えるためにも必要不可欠な道路です。　浜田自動車道や江津道路の利用料の割引等については、平成５年に広島県を含めた道路沿線の20団体で中国横断広島浜田自動車道利用促進同盟会を組織し、利用促進を図るための活動にあわせ関係機関への要望を行ってきていました。　仁摩温泉津道路や浜田三隅道路が開通し、山陰道の全線整備が進む中、県西部の本市を初め、島根県、大田市、浜田市、益田市、邑南町並びに沿線の商工会議所、商工会の15団体で前身の同盟会を再編し、新たな組織として昨年２月９日に島根県西部高速道路利用促進協議会を組織しました。その活動として、浜田自動車道及び山陰道の利用促進を図るため、新たな高速料金割引制度の導入について昨年度国土交通省やＮＥＸＣＯ西日本並びに地元選出の国会議員へ要望を行ってきています。　島根県内の山陰道の全線開通が見えており、観光客誘致等においても浜田自動車道や江津道路の有料区間の利用料割引は不可欠でありますので、島根県や沿線の関係団体とともに引き続き要望活動を行ってまいります。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　引き続き、お願いしたいと思います。　では、最後です。　広域ネットワーク化についてであります。　地域資源の活用といった意味で、先週パレットごうつでこれも開催されました建築士会江津支部の「島根の近代化産業遺産物語」と題して島根大学の岡崎氏からの講演がありました。そのときに気づかされたんですが、江津市内にも近代化産業遺産というのが50カ所、リストに上がっとりまして、大変いろんな施設がある。これ、こうしたいろんな建築遺産、産業遺産、鉄道遺産、土木施設、そういったもんが多く点在しているのがわかりました。私はこうしたのをめぐるツアーもやったらいいんじゃないかという、これはそういう学術的に、専門家もそうですが、趣味で結構、先般広浜鉄道と三江線を生かした鉄道好きには本当いいツアーがあるというようなの聞きましたけど、こういった近隣市町と連携した石見部全体の取り組みとしてこの広域的な観光ネットワークづくりの強化が必要だと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員の御質問にお答えいたします。　さきの質問にもありましたが、広域的な観光ネットワークの構築についてでもお答えいたしましたが、現在島根県においては、石見地域全体の魅力アップと集客力の向上を目指し、観光振興と地域活性化に寄与することを目的としたネットワークに石見観光振興協議会が立ち上げられており、本市も構成団体の一員としてかかわっております。事務局には、県職員のほかに各自治体から職員を１人持ち回りで派遣されております。今年度は本市から１名派遣し、連携強化を図っております。　観光振興は、各自治体単体では限界もあり、観光スタイルも、時代、時代で変化しております。今後も、石見観光振興協議会など石見地域の関係団体と連携し、観光への取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗）　強化していただいて、やはり多くの観光客が入ってくる。そうした中では、やはりいろんなツアー、そんなんも連携するのには、私は地域コミュニティとかそういったところとの連携も必要かと思いますし、また今民間、若い方、民間事業者でもすばらしい企画力を持った方が大勢います。そうした方とも連携をとりながら、また行政におかれましてはまず調整力を十分に発揮していただいて、今地域協力隊の皆さんもおられますけど、そういった方も今コミュニティーに入ってそういったことをうまくマッチングしてくれてますので、そうしたネットワーク化とともに情報のアンテナを高くして、やはり交流人口のふえる施策を実施することによって観光振興につなげていただきたいというふうに私は思います。こうした取り組み、これからの今後の取り組みを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（田中直文）　８番森脇議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は２時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時０分　再開 ○議長（田中直文）　会議を再開いたします。　６番森川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　森川佳英　質問席〕 ◆６番（森川佳英）　皆さんこんにちは。日本共産党江津市議団の森川佳英でございます。　６月定例市議会の一般質問を行います。　初めに、国民健康保険料の引き下げについてでございます。　国民健康保険の中心問題は、保険料負担が高過ぎるという構造的な問題がございます。先ほど８番議員の質問でも明らかになったように、ひきこもりの方、所得のない方、その方々のほとんどが国民健康保険に加入されておられます。私は、負担能力に応じた負担、所得に対して保険料負担割合を〇〇パーセント以下とするような考え方が私は必要だと思います。そもそも国保財政の危機は、歴代の自民党政権が1984年から2014年度までの30年間に市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合を50％から24％へ半減し、その関係で国民１人当たりの国保料は3.9万円から9.3万円に２倍以上に引き上がりました。そして、いま一つの要因は、加入者の所得減、貧困化です。かつて国保の加入者の多くは自営業者、農林漁業者でしたけども、現在は４割は年金者、３割が非正規労働者、先ほど言いました無職の方々です。この方々の平均所得は、2014年度では144万円に激減しております。１人当たりでは約86万円、このような中から保険料を払わなければなりません。加入者が貧困化してるのに保険料が上がり続けるのでは、滞納がふえるのは当然ではないでしょうか。つまり、現在の国保は加入者の８割が無職者、ワーキングプアの医療保険なのでございます。来年の４月から国保が島根県単位化になりますけれども、これによってこれらの構造的な問題が解決するでしょうか。　そこで、伺います。　この間の国保運営協議会や連携会議、意見交換会等の中で保険料についての議論、意見の集約状況はどのようになってますか。 ○議長（田中直文）　溝田保険年金課長。 ◎保険年金課長（溝田ともえ）　これまでの連携会議、あるいは国保運営協議会での保険料に係る議論ということですけれども、連携会議におきましては、個々の保険料の料率等については協議をしておりません。そういう場ではありませんので、そういう協議は行っておりません。　国民健康保険の市の運営協議会です、これに諮って毎年度料率を決定するわけですけれども、その流れについて一応ここで御説明を申し上げたいと思います。　まず、今年度の保険料率ですけれども、今年度はかねての予定どおり資産割を廃止いたしまして、所得割、均等割、平等割の３方式としております。そして、その料率は平成28年度と変わらずに、医療分として所得割10.8％、均等割３万200円、平等割２万200円、後期高齢者支援金として所得割2.6％、均等割7,700円、平等割5,100円、介護分として所得割2.7％、均等割9,200円、平等割4,500円としております。　この料率決定までの流れなんですけれども、料率はこれまでの議会でもお話ししておりますとおり、その年度の医療給付費の見込み額から国庫負担金、補助金、一般会計繰入金等の財源を控除し、予定収納率で割った額を保険料賦課総額として計算いたします。このことは、国民健康保険条例に定められております。　当初予算については、その編成時期の関係で、医療費、保険料ともにその時点での実績から推計して編成するわけですけれども、年度が変わりまして、平成28年度、今年度でいいますと、前年度である平成28年度の決算見込みがで、平成29年分の所得がわかった時点、５月初旬ごろになりますけれども、ここの段階で平成29年度の見込みを可能な限り推計いたしまして、全体の歳入歳出を計算し、そしてこの条例で定められている保険料の必要額を算出して料率を決定いたします。これは、その料率を国民健康保険運営協議会に諮問し、答申を受けた後に告示をするという流れになります。　今年度は、算定の結果、前期高齢者交付金が前々年度の精算分として約6,000万円の増が見込まれることなど、それからそういう歳入増があるんですけれども、広域化に伴う納付金が不透明であるというようなことなどから資産割は廃止いたしますが、平成28年度からその他の料率については変更しないということで諮問を行いまして、異議のない旨の答申をいただいております。その後、６月１日付で告示を行っております。　以上です。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　ちょっと説明があれなんで、収入の多い人はどうなるのか、収入の少ない人はどうなるのか、具体的にどうなのか言ってください。 ○議長（田中直文）　溝田保険年金課長。 ◎保険年金課長（溝田ともえ）　収入の多い少ないと、所得です、収入ではない、所得で計算するんですけれども、それは細かい計算方法がありますので、ここでるる説明するのは難しいんですけれども、例えば１人世帯で所得のない方、所得ゼロの方です。この方は、介護がある方とします。そうすると、７割軽減がかかりますので、１年間の保険料は約２万3,000円ぐらいになります。逆に所得が高い方、これが今どれぐらいの所得になるかっていうのはすぐには回答できないんですけれども、限度額、限度額というのは89万円です。ですので、高い方、１人世帯でも所得の多い方は89万円がかかるわけです。実に40倍に近い差があります。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　先ほど言われましたように、そういう大変な内容になると僕も思います。　国保についての臨時議会などはどうですか、何かお考えありますか。 ○議長（田中直文）　質問内容、わかりますか。　森川議員、もう一度お願いします。　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　先ほど言われたような国保についてのそういう料率が変わるわけですから、それに絞った会議っていうのは何かされます。 ○議長（田中直文）　溝田保険年金課長。 ◎保険年金課長（溝田ともえ）　料率については、条例明示方式といいまして、条例の中でその率をうたう方式と、それから本市の場合のように、料率の告示方式というのがございます。告示方式というのは、先ほど述べましたように、こういうふうにして決めるという決め方を条例で決めておいて、実際にその所得とかわかった時点で計算をしていくというものです。　このやり方はずっと今までやってきたわけですけれども、これについて条例で決めた、それを告示して決めるということについては、国民健康保険法であるとかそういったものには抵触しないといいますか、違反しないということですので、臨時議会を開いてということは考えておりません。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　６月８日に島根県の試算が発表されました。これを見ますと、江津市の場合は１人当たりが年間保険が13万4,692円ですね。ですから、標準、４人家族では53万円余りになります。これは、私は市民の払える限度を超えてるんではないかなと思っております。　この賦課金ですね、標準保険料の試算の結果についてはどういうふうにお考えですか。 ○議長（田中直文）　溝田保険年金課長。 ◎保険年金課長（溝田ともえ）　先日新聞報道があった件についてですけど、まずこの１人当たりの保険料というのが出ておりましたが、この試算は、７割、５割、２割という軽減というものが考慮されておりません。県で試算する場合、そういうデータはありませんので、軽減は考慮されてない、ですのでこういう高い値が出ております。そのことはお断りしておきたいと思いますが、それを踏まえてこの新聞報道で、本市の場合はこの下がるという試算が出ておりました。ですが、必ずしも下がるということは現段階では申し上げられません。記事の中にもありましたけれども、この保険料は今年度移行したとして試算されたものです。今後県は医療給付費等の見込みを立て、各市町村の納付金及び標準保険料率を算定していくわけですが、平成30年度の本番ですね、していくわけですけれども、平成30年度には診療報酬の改定も予定されておりますので、医療費に与える影響も少なくないと考えております。　また、この納付金と標準保険料率が市町村に示されるのは来年１月ごろなわけですけれども、そのときに示される標準保険料率というものは、医療費に係る納付金と特定健診、そのほか保健事業に要する経費など、市町村の個別事情を県が統一したルールで算出した経費とこの合算額ですね、合算額から標準保険料率というものを算定いたします。保健事業に要する経費がこの県が算定した統一ルールによるものと実際の額とは異なってくることも想定されますし、また１月の時点では平成30年度の保険料の対象となる所得、つまり平成29年分の所得についてはわかりませんので、所得額については推計、県は３年間ぐらいの平均値をもって計算するというふうに聞いておりますけれども、この推計値をもって料率を算定することになります。この所得額が実際平成30年度の賦課をする段階、今ごろの時期です、このときに実際の所得額とこの推計の所得額が異なってくるのは当然のことであろうと思うんですけれども、この推計額より実際の額が少なかった場合、その標準保険料率をそのまま本市の保険料率とすると、保険料の不足という状況にもなります。　これ以外にもさまざまなケースが想定されますので、今回この新聞報道についてはあくまで参考であり、現段階で平成30年度の保険料が必ず下がるということではありません。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　納付金額はどれぐらいを予定しとられますか。 ○議長（田中直文）　溝田保険年金課長。 ◎保険年金課長（溝田ともえ）　先ほども言いましたように、この試算はあくまでも今年度移行したとして仮定した場合の数字です。来年度は、これ県にも聞きましたけれども、これを公表した後も刻々と国からいろんな新しい情報が来るそうです。ですので、平成30年の納付額というのは本当に１月にならないとわからない。１月、わかった時点では、また議会の何かの折には皆さんに当然のこと、お知らせしたいと思っております。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　僕、試算しましたけども、納付額、かなり高くなります、保険料よりも。　それと、この保険料算定の基本的な考えっていうのはどういうふうにお考えですか。 ○議長（田中直文）　溝田保険年金課長。 ◎保険年金課長（溝田ともえ）　現在の保険料率算定の仕組みは、先ほど述べたとおりで、必要な額から財源を控除して、それを賦課基準額として計算するんですけれども、この方法は変わりません。今は医療費と言っている部分、それが県への納付金という形に変わるということで、保険料の決定自体については変わりません。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　それでは、標準収納率っていうのはどれぐらいに設定しとられますか。 ○議長（田中直文）　溝田保険年金課長。 ◎保険年金課長（溝田ともえ）　県が標準保険料率を算定する折には、江津市ぐらいの規模ですと、大体95％ぐらいではなかったかと記憶しております。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　それと、応能割、応益割、この割合はどういうふうにお考えですか。 ○議長（田中直文）　溝田保険年金課長。 ◎保険年金課長（溝田ともえ）　これは、今先ほど言われた連携会議の中で話し合われてるんですけども、応益割の中の均等割と平等割、これは35％と15％、ここ現在と同じですけれども、そういうものは変わらない、所得割50％、大体こういう方向で話し合われております。　ただ、決定ではないということは申し添えておきます。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　次回のこういう試算の発表はいつごろになりますか。 ○議長（田中直文）　溝田保険年金課長。 ◎保険年金課長（溝田ともえ）　このことは、県に問い合わせをしてみないとわかりませんので、今お答えできかねます。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　それで、これから今県はそういう保険料率の一本化っていうのを目指しています。それについてのお考えはどうですか。 ○議長（田中直文）　溝田保険年金課長。 ◎保険年金課長（溝田ともえ）　統一保険料のことだと思います。その新聞記事の中でも最後のほうに、将来的には統一保険料を目指すというふうに記載されておりましたけれども、この統一保険料について、現在話し合われてる方向性についてまず御説明をいたしたいと思います。　まず、基本的な考え方としては、当面各市町村の医療費水準を反映した保険料率とし、将来的には一本化した保険料率を目指す、これを基本としております。つまり、広域化にされても保険料率はそれぞれの市町村で異なるということです。　各市町村の現状は、この医療費水準の格差、保険料水準の格差が大きく、また保健事業の取り組みに大きな差があります。この状況において、統一保険料とすることは困難であるため、当面は各市町村で料率は決定するということなんですけれども。　今後は、この医療費の適正化の取り組みを行いまして、医療費水準が平準化してくれば、統一保険料というふうになりやすいと思いますけれども、ただこの統一保険料率というのは、後期高齢者医療制度のような県内統一の保険料率ではありません。統一というのは、先ほど言いましたように、納付金に対する保険料と、それから各市町村でやっている保健事業等に係る保険料です、保健事業等に必要な保険料、こういったものを加算してその市、江津市なら江津市の保険料を決定していくわけですので、県として統一できるのは、医療費水準が限りない差が縮まってくれば納付金段階、そこまでのところでの保険料率の統一は可能ではないかと思いますので、そこでの統一を将来的には目指すというふうにしております。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　今の答弁の中で医療費のこと、医療費適正化のこと言われましたけども、例えば市が納める納付金に出す、県からの来る、交付金のみとなるんですけども、県が自由にお金のやりとりをできるようになったら、医療費の適正化した市町村には交付金をふやす、適正化してない市町村には交付金を削減するという、こんなことができるようになるんじゃないか思うんです。そうすると、交付金をふやすために医療費の削減っての一層深まるんじゃないか思うんですけど、その点どうですか。 ○議長（田中直文）　溝田保険年金課長。 ◎保険年金課長（溝田ともえ）　おっしゃられたのは、保険者努力支援制度のことかと思うんですけれども、確かにいろんな項目がありまして、成果を上げた団体、保険者に対しては交付金がふえるということになっております。ですので、保健事業についても、これ短期間で成果が出るというものではないんですけれども、確実に成果が出るような取り組みをしてより多くの交付金が受けられるようにする、そういう取り組みを中心にやっていくということは大事なことだと考えておりまして、本市においてもそういうふうな保健事業をやっていきたいと考えております。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　先ほど言われましたように、いずれ統一は目指すということなんですが、目標期限というのはどういうふうにお考えですか。 ○議長（田中直文）　溝田保険年金課長。 ◎保険年金課長（溝田ともえ）　先ほども述べましたように、将来的にはということで、この医療費水準が今県内で約1.4倍の開きがあります。この開きが医療費適正化の取り組みによって１になるとか、限りなく１に近づく、あるいは現在よりも下がってきて、県内の被保険者の皆様の了解が得られるような状況になれば統一は可能かと思いますけれども、医療費の適正化というのは非常に難しい課題でありますので、現段階でいつという年限は定められません。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　それで、県との関係なんですけど、対等、平等なんですか、それとも指導を受ける、市のほうが下というか、どんな感じです。 ○議長（田中直文）　溝田保険年金課長。 ◎保険年金課長（溝田ともえ）　上下はないものと思っております、県も一緒に国保財政を支えていくというか。この広域化の一番大きな目的は、国保の財政基盤を強固なものにするというのが一番の狙い、目標ですので、県が上、市が下とか、そういうことはないものと思っております。　先ほどの保健事業なんかに関しても、市はいろんな市町村での取り組みを見ておりまして、効果を上げているような事例があれば、こういう事例があるのでということでいろんな市へ、市町村へ紹介していく、そういうことを、県の役割になろうかと思います。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　そういう状況の中で、平成25年度では国保の滞納世帯が江津市内では448世帯に上ります。全体の12％です。ですから、所得に応じた新たな減免制度の創設、そうすれば滞納者を生まず、差し押さえも防止できると。せめて子供たちに係る均等割、保険の軽減措置と実施っていうのは僕は急がれるんではないかと思うんです。今まで伸びてきたような国保の保険料負担は本当大変なんです。そういう面で、被保険者が払える保険料についての市長の認識、お願いします。 ○議長（田中直文）　山下市長。

◎市長（山下修）　先ほど来、その仕組みについて溝田課長がお答えをしておるとおりでございまして、この保険料の算定に当たってはいろいろな制度がございます。それを守りつつ算定していかなければ、基本的にはならないっていうふうに考えてます。　江津市の場合、法定外繰り出しなどもやってますよ。ただ、こういう市町村は、森川議員、よくよく承知のことと思いますが、ほんの限られた市町村なんです。江津市の場合は、非常に財政基盤、脆弱な中でそういうことはやってますが、これからはなかなか江津市独自でそういうことをやっていくっていうことは一層困難になってまいりますんで、このことはよくよく御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　部署からの答弁いいです、さっき市長言ってもらいましたので。　今後も、私、法定外繰り入れ、継続するべきだと思うんですが、市長、さっき言われたように、ぜひその点、もう一遍お願いします。 ○議長（田中直文）　山下市長。 ◎市長（山下修）　現時点でやる考え方は、考えは持っておりません。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　それは、せっかく今いいことをやっとられるって言われたのに、これは僕は反するといいますか、市民の皆さんからすると、結局これすると保険料は上がる方向なんですけど、もう一度お願いします。本当、本当にされないんですか。 ○議長（田中直文）　山下市長。 ◎市長（山下修）　原則その考え方はございません。　前回の場合は、保険料の値上げ、こういうもんが関係をしてきております。２年続けて保険料上げた経緯もございまして、これは例外的にそういう措置を講じただけのことでありますので、これからいつもそういうことをやるということは考えておりませんので、森川議員もこの国保制度の仕組みそのものを、今溝田課長がお話ししたことが全部すっと頭に入っておられるのかどうなのかはわかりませんが、そもそもの国保制度そのものを御理解をいただいた上で、今後もいろんな意味で御指導をいただけたらというふうに思っています。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　再度言うて大変恐縮なんですけども、市長のやっぱりそういう思いからすると、これからされることというのは逆行だと僕は思うんです。　結局、市長がそういう状況だと、これから国民健康保険料を下げる方法としてはもう４つしかないんです。１つは、先ほど言いました国庫補助金を増額をする。いま一つは、島根県からの財政支援をふやしてもらう。いま一つは、先ほどもうしないって言われましたけども、法定外繰り入れを今後も継続をする。いま一つは、江津市の基金を取り崩して引き下げるという、もうこの方法しかなくなるわけです。だから、こういう面ではもうこれから絶対に保険料っていうのは上がるのは、市長が一つ宣言をされたようなもんですけども、私はやっぱり先ほど申しましたように、負担能力に応じた負担として保険料の負担割合を〇〇パーセント以下とするという、こういうふうに決めて、国民健康保険料っていうのは引き下げることが可能だと思います。市民の命を守る対策を江津市の自主性、自立性を今までどおり発揮していただいて、私は山下市長の決断を強く求めて、次の質問に移ります。　次は、有福温泉についてでございます。　有福温泉は、1300年の歴史を持つ温泉でございます。私自身も有福温泉には週２回入浴をして、そのよさっていうのは本当に実感をしてるところでございます。先ほど８番議員も言われたように、山下市長は日ごろから、有福については外からの呼び込みではなくて、地に足をつけた取り組み、現在の状況をどう再生するかが問われる。また、６月議会の開会の挨拶では、有福温泉の再生には江津市として積極的にかかわっていくと、このように言われました。観光資源についての有福の基本的な考え方は先ほど答弁されましたのでいいですが、その中で今後連携するという答弁をされましたけど、具体的にその有福温泉ってどういうふうに連携をされるのか、そこをお願いします。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　先ほども申し上げましたが、観光行政というのは一つの自治体、一つの地域だけでなかなかできるものではありませんので、いろんな各団体、いろんな地域と連携ということを話しをさせていただきました。 ○議長（田中直文）　山下市長。 ◎市長（山下修）　私が所信表明で申し述べましたのは、まず今有福温泉については２つの旅館が休業状態にありますよと、こういうふうに申し上げたと。したがって、観光振興をして、観光入り込み客数を連れてきたとしても、残念ながらキャパがないんですね。ぬしやさんは、これは前年と比べますと、倍ぐらい入り込み数、これ独自で入り込み客を。それ以外の旅館っていうのはキャパシティーが小さいんです。そうすると、勢い断らざるを得ないっていうな状況がございますので、有福温泉の再生をするためには、まずそういった状況をいかに解決していくのかが私は極めて重要だろうというふうに思っています。　これについては、あくまで民間の方々が経営をしておられますので、江津市が独自に手を出して取り組むわけにはいかないのですが、民間の事業者の方々が何とか有福温泉のためにやっていきたいんだと、こういうことがあれば、市としても積極的にかかわっていきたいと、こういうことで申し上げておりますので。今ここで具体的なことをお話しすると、また誤解を生じるといけませんので、これ以上は申し上げませんが、私が言いたいのは、まずはやはりそういうキャパが取り戻せるように、何とか行政としても民間の方々と一緒になってやることがまずは優先ですよということを申し上げたところでございますので、これは当然、森川議員さん、私何度も前にも言ってますから、御理解いただいてたと思うんですが、少し誤解もあるのかなと思って今聞いておりましたので、改めて申し上げておきますが、まずはそういうことを進めていくことが有福地区の振興につながるものと思っています。そういった動きに対しては積極的に民間の方々と一緒になって取り組んでいきたいと、このように思っています。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　企業の方っていうか、そういう方の意見も大事ですが、私は住民の意見を取り入れた、住民が中心の振興策っていうのどうしても必要だと思います。その点はどうですか。 ○議長（田中直文）　山下市長。 ◎市長（山下修）　もとより、あの地域の振興っていうことになりますと、やはり地元住民の人たちと一緒になって取り組んでいかないといけないわけですが、これまで有福温泉がお持ちになっていた機能、いわゆる宿泊機能ですね、これをどうするかは、一緒に取り組んでいただけるならこれほどありがたいことはないんですが、なかなかそういう専門的な分野に住民の方々がかかわられるということは、私は至難のわざじゃないかなと思ってますので、そうした部分は当事者になるのか、あるいはほかの民間の事業者になるのかは別として、一緒になってまずはそういったところを取り組んでいくと。　それからあと、あの地域のまちづくりについては、これは地域に今コミュニティーなども立ち上がっておりますので、こういったところと話し合いをしながら、有福温泉の全体の地域をどういうふうにしていくのか、これは一緒になって私は考えていかなければならないなと思ってます。　また、例えば今田所国府線ですね、用地交渉がなかなか難しくて、事業もやられておりません。こういった部分を地元の人たちが一緒になって解決してあげましょうということになれば、今とりあえず休止状態になってる田所国府線なんかも工事再開ができるわけです。そういったとこはぜひ地元住民の人も協力していただきたいと思いますし、別に森川議員さんでもいいんです。わしがみずから行って、地権者の人、了解取りつけてくるから、市長、あそこの道路、早くつけてくれよと言われれば、私も喜んで県のほうには一日も早く整備しなさいと働きかけたいと思ってますが、そういう意味で協力していただけるということはまことにありがたいことですし、またそういうふうになるようにしていくことが私は有福地域全体の振興、あるいは活性化につながるというふうに思ってますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　神楽については先ほど説明されましたので、ただ今回予算案の中でもいろいろ出てますから、それは審議しますが。　以前行われた市民における有福温泉に対する意識調査っていうのがありました。その中で、有福温泉にあったらよいと思われるものの中に露天風呂、打たせ湯、サウナ、子供たちが遊べる公園、こんなふうになってるんです。これは、どれもそういうお湯っていうか、先ほどから出てますように、有福温泉のお湯はすばらしいと、この魅力化をやっぱり求めているんではないかなと思っています。　それで、私具体的にちょっと聞きたいと思うんですけども、さつき湯っていうのがあります。そこは、建設されてから今、平成３年ですから、26年たっております。私もよく行きますけれども、とにかく老朽化が進んで、湯舟が深い、湯舟の排水管が家庭用の排水管、こんな排水管なんです。ですから、湯舟の水がだっと流れると、湖みたいに洗い場がなるんです。それとか、タイルが剥げたりと、男湯にはシャワーが１カ所しかないんです。また、冬場は脱衣所に暖房器具がなくて、本当に寒いなという思いをしてます。ですから、そういう不便さがすごく目立ってるんです。毎日使ってる利用者にとっては、これらを解決するためにはやっぱりさつき湯の建てかえが必要だということの意見があります。一緒に露天風呂、足湯、サウナ等、そういうのを設置したらどうかと思うんですが、その点はどうですか。 ○議長（田中直文）　山下市長。 ◎市長（山下修）　この問題は、森川議員も御承知のことと思いますが、御前湯、さつき湯、やよい湯、これの所有は江津市ではございません。有福の共管の所有でございます。したがって、あそこを改築するのかどうなのか、あるいはさっき言われたように、共管でかけ湯だとかいろいろなことやるっていうことであるならば、これは森川議員、共管の議員さんですよね、当然発言の場がありますので、そこで私はそういった発言をされることが必要だろうと。といいますのは、仮に整備するとすると、その負担はどうなるのかというと、浜田市さんが58％、江津市が42％になるんです。浜田市さんがいやそこまでしないよって言われれば、これはもういかんともしがたいんです。ですから、この問題はここの江津市の市議会で質問されることではなくて、思いは聞いときます。本筋からというと、共管組合の議会で、また加えて森川議員さんはそこの議員でもありますので、そこで私は発言をされるべき内容ではないかなというふうに思っています。よろしく。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　市長に答弁していただきましたので、係のほうからはいいですけども、私自身も共管議会で積極的に提案していくつもりでございます。これはやります。　ただ、先ほど市長言われましたように、浜田市と江津の関係では、例えば以前トイレの設置、ヒートポンプの設置に対して共同管理組合と議会と江津市と浜田市が共同して取り組んで設置した経過があるわけです。そういう面では、江津市として積極的に働きかけて共同して建てかえるという、これはもう当然のことだと思うんです。その点どうですか。 ○議長（田中直文）　山下市長。 ◎市長（山下修）　何度も申し上げますけども、そこの立場になって、私も管理者でございます、共管のですね。浜田市長さんが議長さんをお務めになってますし、またその議員さん方は浜田市からと江津市からとそれぞれ選出をいたしております。基本は、そこの場でやはり議論されるべきだろうなと思ってます。私が一江津市長としてではなくて、やっぱり共管組合の管理者として、そういう議論があって、議論がなされるならば、またそれを踏まえて浜田市長さんも議長として出ておられますんで、それぞれ各市に持ち帰って、きょういらっしゃる、江津市でいうと、議員さん方にお諮りをするというのが順番ではないかなと思ってますので、よろしく。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　いま一つ、入湯の定期券の問題があるんです。これも先ほどみたいな共管議会に云々っていうことになるかもしれませんけども、今月2,000円の入湯券があります。これは、休日、祭日は御前湯での入湯が制限されているんです。これは、やっぱり僕は改めるべきではないか、一般社会ではもう通用しませんね。浜田市民と江津市民が買ってる入湯券なんですけども、ぜひ休日も祭日も使えるようにするべきだと思いますし、この管理組合の事務所ですね、これも先般変わったんですけども、これはですねやよい湯に湯番さんがいないんです。ですから、湯番さんを兼ねたような設置っていうのが、これ住民の方々からもね、湯番さんからも願いなんですよ。そういう面では、共管議会でまた同じような答弁になるかもしれませんけども、やっぱり考えるべきだと思うんです。その点ちょっと一言どうでしょう。 ○議長（田中直文）　ちょっと待ってください。　森川議員、有福共管の所管事項とこの質問事項とちょっと逸脱したところもありますんで、その辺をわきまえてひとつ質問のほうお願いいたします。　山下市長。 ◎市長（山下修）　森川議員さん、いずれにしても私がここで検討します言っても、これ物事が決まらないんです。共管で最終的に判断されるということですので、その辺は御理解をいただきたいなというふうに思っています。　それから、一般的な話でさせていただきますけども、入湯券購入、御前湯で確かやってます。御不便はおかけしているんだろうなというふうには思ってますが、お年寄りさんたちがどうしても、今向こうの御前湯のほうに事務所構えてますが、あそこまで行くのは大変だなと言われるならば、電話さえしていただければ、やよい湯のほうに出かけるような配慮もいたしておりますし。　今とりあえず緊急避難をしないといけないと、要するに有福振興さん所有の建物に入っとったところから出ないといけないというところから今そういう措置をしておるところですが、その辺は今後の状況を見ながら多分整備をしていかないといけないだろうと。よっぽどですね都合が悪いっていうことになれば、またこれは共管のほうで検討されるようになるんだろうなというふうに思ってますし、私も管理者ですので、そういうふうには考えとるんですが、今ここでこうします、ああしますっていうのは、やはりこの議会の構成が違いますので、これは御容赦をいただきたいというふうに思います。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　それと、この間温泉街には石畳の歩道なんかが整備されて、したんですけども、有福の周りには薬師堂とか大仏殿等がありまして、先ほど言いましたように、親子が一緒に始める公園、金毘羅山公園っていうのが有福にあります。その遊歩道の整備と、そういうのについてはどういうふうにお考えですか。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の遊歩道、有福温泉の管理、整備についてお答えいたします。　先日、現地を確認させていただきましたが、地元の有志の方たちが整備、管理されてきた金毘羅山公園及び三十三カ所観音霊場のことについてと思われます。観音像を所有されている地元の方のお話では、現在も年１回、７月に供養してもらっており、先日も草刈りなどの奉仕作業をされていると聞いております。また、地元自治会のほうでも、先人からの財産であり、自治会として維持管理に協力している。しかし、三十三カ所ある観音像所有者の高齢化や町外への転出などしており、自治会としてもマンパワーの不足は否めないとのことでした。　しかし、市が直接管理を行う都市公園とは別に、神社やお寺のように、個人もしくは地元の方々によってつくられ、維持管理され続けた公園は市内にもたくさんございます。それらの全てを市が維持管理していくことは難しいことではないかと考えております。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　初めに戻りますけども、市長が開会挨拶の中で言われたように、有福温泉について、再生については市として積極的にかかわっていくということを、その言葉どおり、運用と政策を求めて次の質問に移ります。　３番目、嘉久志地域の小型風力発電事業の行政指導についてです。　５月になって嘉久志地区の住民の皆さんから、住宅街に小型風力発電機が設置されようとしてるので、調査と実態を見に来てほしいという要望がございまして、早速予定地や観測機を調べてみました。これはもう大変なことになってるなっていう実感をしましたけども、その後６月11日に風車設置事業者による説明会が行われ、その中では風車設置場所の近くの住民に知らせないままに進めてる、絶対に反対だと、自分の家から30メートルしか離れてないとこに設置するのは、住民のことを考えてないではないか、このようなことができないように条例をつくるべきではないか、絶対に認めない、手続を取り下げてほしいという数々の疑問点、不安の声が出されまして、ついに業者は撤退し、小型風力発電っていうのは設置しないことになりました。私も本当によかったと思っております。　そこで、伺いますけれども、今後江津市内で、別の地域ですね、このようなことが起こるかもしれません。そのように対しての行政としての基本的な考え方はどうですか。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　まず初めに、このたびの嘉久志地区での小型風力発電事業計画、これにつきましては、昨年事業者の方が来庁されまして、小型風力発電施設の設置について江津市内において法的な規制があるかどうか、その問い合わせがありました。その際には、本市としましては法的規制はなく、景観条例上の手続が必要であることのみを伝えておりました。この時点では、今回言われましたように、20基というな話は一切聞いておりませんでした。その後、嘉久志町の住民の皆さんから不安の声が上がってくる中、本年５月初旬事業者の方に来庁していただき、景観条例上の手続を行うことと、まずは住民説明会を開催するようにというお願いをいたしまして、これにより先般６月11日に事業者による説明会が行われたところです。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　今のような経過でございます。　それで、全国的にも風力発電は問題になっているのが、騒音問題、低周波問題、景観問題など、いろんな問題がございます。それで、行政指導の考え方についてはどうですか。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。　ちょっと待ってください。　先に山下市長。 ◎市長（山下修）　いや、僕の方で全部答えますんで。　それで、森川議員も風力発電について心配しておられたというふうに初めて受けとめてますが、この問題は、すぐれてきょうここにいらっしゃる田中議員、あるいは嘉久志地区の住民の皆さんが一丸となってこの風力発電建設を阻止されたところでございます。私も、そういうふうにできたらつくりたくないなと思っておったやさきにそういった動きをしていただいておりまして、大変感謝をしているところです。　今江津市では、再生可能エネルギーってのは積極的に推進をしていますが、再生可能エネルギーだからといって何でもかんでもやればいいという考えではございません。このことは田中議員ともそういう話をさせていただいてます。そうした趣旨を踏まえて多分田中議員、先頭に立たれて嘉久志町の住民の人たちが一生懸命、大変うれしく思ってまして、これからその再生可能エネルギーの推進はするんだけども、でもその縛りも一方でですね、かけておかないといけないだろうなという思いもございます。今後は、景観条例のところでどこまで縛りをかけられるかは、これは別としてやはり少し手を加えていかないといけないと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　今市長言われたように、私も同感でございます。　それで、市として今後こういうことがある場合、住宅街、生活圏に対しては小型風力発電は設置させない条例とか、ガイドラインを決める必要が僕はあると思うんですが、その点についてはどうですか。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　小型風力発電施設に関する規制のための条例制定についての御質問でございますが、国においてはクリーンエネルギーとして推進もしているもので、設置することについて条例をもって規制することは難しいと考えております。　しかしながら、本市において小型風力発電施設が住宅街、またはその周辺、近郊に設置されることを想像しますと、市民生活に大きな影響を及ぼすものと考えております。景観条例を制定しております本市としましても、何らかの施策をとるべきだと思っております。　青森県や北海道の自治体におきましては、小型風力発電施設の建設に当たりましては、環境保全、景観形成の観点で住宅から一定の距離をとることや騒音の基準値、そして計画地の一定範囲内での住民や地権者、関係団体の同意を得ることなどを定めたガイドライン、こういったものを定めております。　本市としましても、このたびの嘉久志町での事態を受け、住宅街、またはその隣接地での小型風力発電施設の設置による住民不安を解消し、住民の安全・安心な住環境を守るためにも、今後景観審議会や関係機関と協議をしながら、小型風力発電施設の設置に関するガイドライン、指針となりますが、こういったものを定めるよう検討してまいります。 ○議長（田中直文）　６番森川議員。 ◆６番（森川佳英）　市政にしても地域のことにしても、いろんなことが対立します。対立したら、公の場で判断を願うのが世の習いでございます。民主主義でございます。そのことを十分心がけていただきますように、私の一般質問を終わります。 ○議長（田中直文）　６番森川議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後３時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分　再開 ○議長（田中直文）　会議を再開いたします。　５番多田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　多田伸治　質問席〕 ◆５番（多田伸治）　日本共産党の多田伸治です。　今回は、市庁舎整備、水道料金、教育勅語について質問いたします。　まず、市庁舎整備についてです。　市庁舎整備についての市民説明会での市長の説明は１時間を優に超えるようなものとなっています。ただ、今回一般質問は時間の制限がございますので、質問に対して端的にお答えいただき、また議長にもそのように整理していただくことをまず最初に申し上げておきます。　今申し上げました市長による説明会では、シビックセンターの警察署東側に新たな庁舎を建設するというようなこと、これが34億円で建設するというような説明がされています。その説明について、市民からの疑問、意見をもとに質問をしていきます。　まず、場所についてです。　説明では、広さや災害時の連携を理由に今現在の警察署の横がいいと、最適というようなことで説明をされています。そして、現状より海抜の低い土地への移転での津波への心配に対して、最新の知見や非常に厳しい想定というようなものから、このシビックセンターゾーンには被害が及ばないとしております。しかし、果たして本当に安全なのかと、東日本大震災では津波についての古い伝承が正しかったというようなことが明らかとなっています。そして、この石見地方では、1000年前の万寿地震での津波で渡津町長田地区にあった集落長田千軒、今は長田遺跡というそうなんですが、それが大きな被害を受け、川本まで津波が遡上したというふうに伝わっています。しかし、市民説明会では1000年前の万寿地震の津波について、記録が地震から800年後のものであり、伝承にすぎないと、益田市の調査でも明確な痕跡は出なかったというふうに一蹴しています。それでも、最近では大雨による災害について、1,000年に一度の大雨を想定することが求められ、江津市でもそれに合わせて動いています。そうであるなら、地震、津波でも同様に備える必要があるのではないでしょうか。説明会では必ずと言っていいほど津波被害への質問が出てきており、市民は低地への移転へ不安を持っています。その不安を払拭し、納得してもらうために、安全性の証明をすべきです。これまで長田遺跡についてはきちんとした調査が実施されていないということ、以前教育委員会のほうで教えていただきました。そういった地点などを含めて地質調査、津波がどこまで上がってきとったのかというようなことを調査して、どの程度の津波が来たのかというようなことを科学的に検証して安全性を証明しなければならないのではないかと思うんですが、その辺を含めてこの万寿の津波についての答弁を求めます。 ○議長（田中直文）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　まず、万寿地震の御質問です。　そもそも、万寿地震は、平安時代、万寿３年、西暦の1026年に起きたとされておりますけれども、地震とその被害を指すと思われる記述が初めて確認できるのは約400年以上後の室町時代の書物で、その後さらに400年経過した1800年代の江戸時代に作成された書物に多く記述があるようです。数百年前のことを記述することは、科学や調査技術が発達した現代でも相当困難な作業ですが、そういった状況ですので、地震史の史料としては、信頼性の問題もあってか、統一的な見解は得られていないというのが現状です。　この地震については、柿本人麻呂に係る伝承も相まって、さまざまな御意見があることは承知しておりますが、文部科学大臣を本部長とする政府の特別機関であります地震調査研究推進本部が公表しております島根県に被害を及ぼした主な地震の中に取り上げられておりませんし、万寿地震についての推進本部の見解があるんですが、そのまま読んでみますと、その襲来範囲は伝承より狭く、局地的な津波だったと考えられていますと記述しておられます。　万寿地震については以上です。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　そういうことを、やっぱり国がこう言うとるからというだけでそれをうのみにするわけにはいかんと思うんです。先ほど市として地質調査などをしてどこまで上がってきたのか、そういうものをボーリング調査でもすれば、土砂がどこまで上がっとるかっていうようなことは一定わかるはずです。そういうことを市としてして、やっぱり市民の不安に対して応えていくべきというふうに思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（田中直文）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　そのような調査を実施する予定はございません。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　国が言うとるから安全ですっていうような話だったら、地方自治体なんか要らんのです。そういうことをちゃんと認識して、今までの説明会でも必ずといっていいほどこの万寿地震、津波の話というのが出ているということも真摯に受けとめてきちんと対応していただきたいということを申し上げておくんですが。　この今のシビックセンターへの移転というようなことについてなんですが、今回の市庁舎整備最大の目的っていうのは防災対策、災害対策で、説明会ではシビックセンターへの移転が行政機能の集中で、災害との対応策が迅速にできると、メリットのように説明されています。しかし、実際には機能が集中することで一網打尽に機能が失われてしまうというデメリットになる可能性もあります。実際、山陰道の建設でのルート設定について、国道９号とその山陰道が接近し過ぎると、災害時に両方やられるというような可能性があるというような説明もされています。そう考えると、このような集中は危機管理上かえって危険が増大するのではないかというふうに思うんですが、いかがお考えでしょう。 ○議長（田中直文）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　御質問の分散したほうがよいのではないかということだと思いますけれども、そういった面も一理はあると思います。特に、情報管理の分野では分散が今必須の考え方となっております。　しかしながら、現在のこの庁舎の状況を考え、防災拠点として新庁舎を整備するときに、この分散という考えと同時に、集中という視点もあわせ持つ必要があります。防災、危機管理の視点から申しますと、危機が発生した場合にそのマイナスの影響を最小限にするとともに、いち早くその危機状態から脱出、回復を図ることが求められます。その視点から申し上げましても、洪水や津波の浸水想定区域外であって、関係機関が集中し、自由に使える広いスペースがあるシビックセンターゾーンの警察署東側へ庁舎を移転、建設することは、危機管理、災害復旧に向けて全ての力を集中しやすい環境とすることができるという意味でよりよい選択であると考えております。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　浸水の想定外だという話なんですが、東日本大震災の後、想定外というようなことは言っちゃいけんというのがもう当たり前になっております。　そういう心配から、嘉久志町での説明会では市民からの疑問の声に市長も現庁舎のある場所のほうが安全だというふうに言わざるを得ないような話もありました。いろいろと想定あると思いますが、今より低い場所へ移転するということ、絶対に安全だというようなことが言えるのか、もう一回伺います。 ○議長（田中直文）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　多分津波のことをずっと言っておられるんだと思いますけれども、津波による浸水想定ですね、想定内ですか、これは過去にあった浸水の想定をはるかに超える想定をしているものだということがまず一つあります。　それから、日本全国の都道府県で最悪の事態を考えたものが公表されています。これは科学的知見に基づいて想定される最大クラスの津波をもたらす地震が発生した場合の浸水を想定をしたものです。昨年公表されました島根県の浸水想定、９断層、35のパターンがあると思いますが、同様の姿勢で科学的に考察された結果だと認識をしております。　日本海側と太平洋側では浸水域と浸水深が大きく異なります。太平洋側の自治体の浸水域、浸水深を見ると、まさに今議員さんがおっしゃってるような状況も読み取れます。島根県の浸水想定の最新結果がそのような太平洋側のような浸水域、浸水深をもし示しているならば、当然他の場所を建設場所として検討しなければならない、これは当然のことだと思います。　以上です。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　そうはいいますが、気象庁なんかの津波警報とかそういうもののホームページを見ますと、ここで安全だというふうに思わず、なるべく高いところに逃げましょうというようなことが言われております。シビックセンターゾーン、今市のホームページを見ますと、ゾーン内の済生会と中央団地っていうのが津波避難ビルというようなことにもなっております。あの地域でも避難訓練がされる、敬川町での住民からの意見では、防災の取り組みに対しての誤ったメッセージを送るようなことになるんじゃないかというような心配もされています。やはり本当にどこが安全なのかっていうのは誰もわからんわけです。それが想定でこんだけだから大丈夫っていうようなたかをくくったような考え方でそういうものを選んでいくというようなことはしてはならないというふうに思います。少しそこの点を、これからも説明会あると思います。その都度あると、住民のほうからも意見が出てくると思います。その辺をきちんと真摯に受けとめて今後の決定と、７月半ばに決定されるという話になっておりますので、そこでの決定に生かしていただきたいなというふうに思います。　次に、現庁舎のある場所についての認識っていうものを伺っていきます。　これまでこの市庁舎整備についての説明では、５つある候補地、現在地、それからシビックセンターの２カ所、駅前、それから旧済生会、白寿園ですか、のあるような場所というようなことでそれぞれ評価をして、現在の庁舎の場所は、５段階評価で、場所についての評価としては１という最低の評価が下されています。その理由は、道路のアプローチ、接続です、これがよくないとされているためです。このような評価となる具体的な理由、市民の声があるのか、その点を伺っておきます。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　現在の庁舎敷地についての認識、これについてお答えします。　現在の庁舎敷地は、昭和37年３月の市庁舎竣工以来、55年にわたって庁舎敷地として使われ、市民の皆さんにもなれ親しまれた場所です。また、標高20メーターを超える高台に位置し、国道９号嘉久志方面からは、ほぼ真正面に見え、江津駅からは丸子山公園の緑と一体となって見えるなど、極めて象徴的な市役所の存在をも示す良好な場所です。　しかしながら、昭和37年の竣工当時には恐らく予想はされなかった車社会となり、現在においては慢性的な駐車場不足となっております。また、西方面からの車両進入においては、国道９号から直接にアクセスできない状況にもなっているなど、市民の皆さんが利用しやすい場所とは言えないのではないかと思っております。その上、敷地の周辺には住宅が立地するなど、将来的に見た庁舎の拡充などを考えますと、そういったところにも問題があると思っております。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　あるんじゃないかと思うとられるという話なんですが、じゃ実際に市民のそういう声があったのか、その点伺っておきます。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　まず、駐車場不足については、これについては絶えず市民の皆さんから何か大きな会議があったときにはとめられないとか、職員駐車場のほうにとめられて、そこはどうなのっていうような話はたびたび聞くところです。　国道９号も、もう市民の方はある程度なれておられますが、初めて来庁されるような市外の方、県外の方については入り口がわからないというようなことは、これもたびたび聞くところでございます。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　そうであるなら、９号線の取りつけについて何かの改善とか、あとは駐車場の拡大、今丸子山公園の一部駐車場になってますけど、そういうものを拡大するというような努力っていうものがあったのか伺えますか。 ○議長（田中直文）　宗近土木建設課長。 ◎土木建設課長（宗近成泰）　国道９号からの取りつけにつきましては、以前石橋議員からの一般質問でも出ておりますけど、構造的、交差点が近いということとかそういったこともございまして、困難であるというふうな回答をさせていただいてるところでございます。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　困難なのはそうかもしれませんが、何か努力はされたのか、その点を伺っております。 ○議長（田中直文）　宗近土木建設課長。 ◎土木建設課長（宗近成泰）　交差点の距離ですね、そういったものから判断して、難しいというふうに判断しておりまして。　それと、あと過去に西からの来庁者の方が右折をされて入るということで、進入ができないような形の措置もさせていただいております。　その取りつけの改築について、まだ国土交通省と道路管理者には特別な協議はしておりません。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　やっぱり具体的にこういうふうに変えていくっていうようなものが、もう無理なんだという前提でやられとると、その上で接続がよくないというような話で計画されては、それで市民の皆さん、納得するのかなと。駐車場にしても、市役所向かいの畑、これは民間の土地ですので勝手にどうこうっていう話はできないでしょうけど、そういうものを使わせてもらうような努力をするとか、丸子山、もう少しいじって何とかするというようなことっていうのも駐車場のことでは考えられると思います。そういったものがないのに、こうやって現在地がだめだだめだというようなことになると、何でこういうふうな評価になるのかなというふうな疑念を持たざるを得ません。その辺を、先ほどからそういう心配はないんだというふうな説明もされておりますが、災害への対策、分散というようなことも含めてこういうこと、きちんと評価していく必要があるんじゃないかというふうに思います。それを当然市民のほうにも説明を、これから７月10日まで説明会が続きますんで、その中でもきちんと取り上げていくというようなことを求めておきます。　次に、整備についてです。　今お話ししてきた市民説明会っていうのではさまざまな数字が上がっています。その中で一番注目されるのは、シビックセンターへ新庁舎を建設した場合の事業費34億円、約です。このほかにも現庁舎を耐震改修した場合の費用など、というようなものもいろいろ出てきております。しかし、示されていないものもあります。例えば、新庁舎を建設した場合と仮に現庁舎を今後も市庁舎として使用した場合のそれぞれの維持費、現庁舎を図書館、郷土資料館などとして再利用する場合の維持費、現庁舎を解体する場合、いろいろ考え方はあると思います。現庁舎、全部解体してっていうようなことも市民の中には、意見あります。こういうものを解体した場合の費用、現庁舎を一部改修や増築で済ませる場合に必要となる仮庁舎に係る費用と、あとは丸子山全体を造成して庁舎の用地に充てる場合の造成費用と、こういったものが考えられます。市民としては、事業費の比較も選択肢を吟味する上で重要であり、大まかにでもある程度の数字がなければ比較検討することもできません。　そこで、先ほどの数字を一つずつ伺います。概算で結構ですので、示してください。　まず、新庁舎の維持費、お願いします。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　それでは、新庁舎の維持費についてお答えします。　市庁舎整備方針市民説明会でも市長が述べておりますように、新庁舎の必要とする床面積を示し、そこから事業費も算出しております。しかし、今後検討を加え、できるだけ規模を小さくしたいと考えておりますので、基本設計段階において設備関係も確定しませんと、維持費といったものは算出できません。　しかしながら、近年庁舎を新築された他市の状況を聞きますと、電気設備関係が大幅に省エネルギー化され、室内の環境、そういったものは飛躍的に性能が高まっているにもかかわらず、維持費は減少したというふうに聞いております。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　じゃ、次に現在の庁舎、耐震化というようなことも含めて、そのまま使用した場合の維持費、現状からの推計というようなことになると思いますが、お答えください。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　現庁舎の維持費についてお答えいたします。　現庁舎の維持費につきましては、まず修繕にかかわるもので昭和59年から平成25年までの間で工事請負と発注したものだけですと、合計しまして約６億9,000万円となります。これは維持費、工事になります。年平均としまして、2,300万円となります。これには、庁舎のバリアフリー化、これまでのエレベーターの設置、さらには建物外部のカーテンウォールの設置など、大規模な改修工事なども含んでおります。　そのほか小規模な工事としましての修繕費です。これは、近年の平均でいいますと、年間約350万円、そして光熱水費、これも近年では年平均しまして1,200万円程度となっております。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　当然現在の庁舎そのまま使用したという場合には、耐震化の費用っていうのもかかってきますんで、大方10億円というような話になると思います。こういうものも含めていろいろ見ていかなきゃいけないんですが。　じゃ、これ現庁舎を、今説明会の中でも言われております図書館などに改修して使っていったらどうかというような案の場合、維持費がどうなるのかというものをお願いします。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　現庁舎を改修し、再利用した場合の維持費についてですが、これにつきましては、現在のところ利用方針が決まっているわけではございません。耐震改修に伴い、内装、さらには設備関係もあわせて何をどこまで改修するのか、こういったものがある程度決まってまいりませんと、こういった維持費というのは算出できません。現段階ではお答えできない数字でございます。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　では、今私らがいるこの現庁舎、全て解体した場合の解体費用っていうのはどれぐらいになりましょう。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　現在の市庁舎、これを全て解体した場合、約２億円、こういった形で見込んでおります。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　そうはいうても、今市長の説明を聞いていますと、少なくともこの今のＡ棟、張り出した部分ですね、宙ぶらりんになってる、この部分だけはどうしても残すというような方向性の説明がされています。　それをこのまま役所として利用するにしても何にしても、ここだけが残る。それ以外のところを更地にして新しいものを建てるというようなことを考えた場合、仮庁舎というものが必要になってきます。この仮庁舎の費用っていうのが大体幾らぐらいになるのかっていうのをお答えください。

○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　庁舎改修、現在の庁舎を改修した場合、Ｂ棟解体してのケースだと思います、現在説明会をしているケース４のパターンを質問されていると思いますが、このケースですと、Ｂ棟が解体された時点で現庁舎の持ってる機能が全て失われます。つまり、今の庁舎で行ってることができる仮庁舎を建てる必要があります。分庁舎や水道庁舎などに分散して立地する施設はそのままに、そのまま利用することとしても、4,000平米程度の大規模な仮設庁舎が必要となり、これを工事期間、その前後も合わせて20カ月程度リースをしますと、４億円程度かかるものと見込んでおります。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　じゃあ、丸子山公園を全て造成して庁舎の用地に充てるというような場合の造成の費用っていうのは幾らぐらいになるでしょう。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　丸子山公園の造成費につきましては、現在のところ測量調査をしていない中での概算となりますけれども、現在のＡ棟、正面玄関入り口ですが、これと同じ高さ、敷地高でフラットにした場合、構造物等は計算しておりませんが、土工事だけでも１億5,000万円程度、こういった費用がかかるものと見込んでおります。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　では、最後に今のシビックセンター、警察の隣ですね、ここに移転する場合も造成が必要になるというような話です。その場合の造成費用、幾らでしょう。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　シビックセンターゾーン、警察署東側の用地につきましては、9,300平米ございますが、なだらかな丘陵地となっております。これを警察署と同じ敷地高で造成する費用は、単純に切り土工事として行った場合、5,000万円程度と見込んでおります。しかしながら、この丘陵地、盛り土されている部分もありますので、混入されたものがある場合、混入物がある場合は別途処分が必要となると思っております。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　立地に関して言えば、新庁舎を建てるにしても、今の現庁舎を活用する、それとも丸子山、全部削ってあそこに新しいものを建てるというようなことにしても、そういうものを考える上でもどう判断していいかというと、やっぱりこういう数字っていうものは求められていきます。あらゆる選択肢っていうものを市民に示していく、そういう説明会にならにゃいけんというふうに思います。出せないものは出せない、今まだわからないというようなことも含めて、やっぱりちゃんと説明会でそれなりのものを示していただきたいなというふうに思っております。そういうことできますか。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　ただいまお答えしました内容については、説明することはできます。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　そういう市民にわかりやすい説明というものがやっぱり市には求められておると思いますので、そのつもりで説明会に臨んでいただきたいと思います。　次に、市民生活への影響を伺ってまいります。　既に説明会でも市民から新庁舎建設費用で財政が圧迫されて市民の負担がふえるんじゃないかというような懸念も示されています。そのことに市長もその場で既に答えられてはいますが、この場でも認識を伺っておきます。お願いします。 ○議長（田中直文）　崎間財政課長。 ◎財政課長（崎間茂理）　議員御承知のように、現在市民説明会ですね、行っているところです。今議会中ですので一時中断しておりますが、その中でいろんなことをお伺いしております。御出席されておりますので、御存じかとは思います。　その中で、整備の財源についてもお話ししております。必要となる一般財源は、仮に基金を取り崩した場合を想定して説明しております。交付税措置を除いて、市の純粋な負担というものも数字でお示ししております。　そういった中で、現時点では庁舎整備を行うことで市民生活上に過度な負担というものがかからないというふうには思っております。市民生活の低下などがないように、今後は十分に努めていく考えではございます。　それから、庁舎整備で利便性の向上や防災機能の強化などが図れるというようなことも有利な点というようなことも考えております。　もう一つ、ただし市では定期的に使用料の改定を行っているものがあります、３年前とか、そういうふうに行っているものがあります。ですから、それはそれとして行ってまいりますので、庁舎整備と混同されて値上げをされたんじゃないかというようなことがないように、その辺の誤解がないようにはお願いいたします。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　誤解がないようにという話もありましたが、今江津市が抱えとる大きな事業としてはこの市庁舎の話、それから防災無線のデジタル化というようなこともありました。それから、図書館とか、それから午前中も言われました西部小学校の統廃合というようなこと、ほんで新しい校舎を建てるというような話もあります。その辺で、市民に負担がかからないような取り組みというものをきちんとやっていただく、当然どんなものを建てるか、どこに建てるかっていうことも含めて、なるべくお金がかからないようなやり方というものを考えていただきたいし、そういうものをきちんと示していただきたいというふうに思います。　次に、また改めて現庁舎への考え方というものを伺っておきます。　これまでの説明会で市長は現庁舎について、10億円程度の費用をかけて耐震化を施して図書館などとして再利用するというような案を示されております。これは、国際組織であるドコモモによる現庁舎への評価や庁舎改修整備検討委員会からの保存との意見を受けてのものです。確かに、私も市内の建築業にかかわる方から残してほしいというような意見を伺っています。しかし、その一方で多くの市民から今の市役所にそんな価値があるのかというような声も聞いております。そういった市民の声、どう認識されとるのか、伺っておきます。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　現庁舎の学術的な価値につきましては、ドコモモなど、建築家と呼ばれる方、そして建築の研究者の方、こういった方々から高い評価を得ているところですが、55年前の庁舎建設に携わられた方々の思いや、当時は傾斜屋根ばかりの建物が建ち並ぶ江津市において先進的な工法での斬新なデザインを持つこの庁舎の存在は、多くの市民に夢と希望、そして誇りをも与えた建物であったと思います。　昨年11月にパレットごうつにおいて「モダニズム建築と江津市庁舎を考える」と題したシンポジウムを開催いたしました。190名を超える参加者があり、参加された方は、改めて現庁舎の価値を認識されたものと思います。　今年度からの出前講座に「江津市庁舎の歴史と構造」と題した講座を加えました。今年度に入りまして既に３団体において講座を実施しており、１つの団体から今申し込みを受けております。　今後は、このような活動も含め、広く市民の皆様に本市の重要な歴史の１ページとなる市庁舎の歴史と価値についてお伝えすることは大変重要なことであると思っております。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　そうはいいましても、市長は説明のたびに現庁舎について、特にＢ棟のお話なんか、Ｂ棟、今この私らがおる議場が含まれる建物ですが、こういうものをつかまえて余命幾ばくもない骨粗鬆症、耐震化しても若返ることはないというふうに言っておられます。そうでありながら、この現庁舎を10億円かけて改修して図書館などに再利用しようかというような説明もされているという点では、果たして改修後、どれぐらいその新たな施設として使用できるのか、どう考えておられるのか、お答えください。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　市長が説明会で申していますのは、Ｂ棟の老朽化などについて、現状のまま何も対策を施さない、そういった状況のこととして申しております。現庁舎を再生、再利用する方針が決まりましたら、耐震改修とあわせまして、どこまで耐久性を高める改修ができるのか、こういった詳細な技術的調査を行う必要があると思っております。　しかし、そういった中で、一般論としていいますと、30年程度というのが一つの目安ではないかというふうに考えております。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　その割にはえらい市民をちょっとおどかすような言い方をされとるという点では、もう本当にどうしてもここから抜け出して新しいものをつくりたいというような意図があるんじゃないかなというふうに考えてしまいます。　その一方で、10億円かけてというような話をされると、どこかにお話、矛盾があるんじゃないですかというようなことを考えなきゃいけないと思います。図書館としてこの10億円で30年本当にもつのかどうかっていうのも、これからの調査っていうような話になるのかもしれませんが、市長の口ぶりからいえば、そこまでもつというふうにはとても思えません。　一方で、以前市議会の、全員ではないんですが、視察で行った安来市の図書館、結構大きな立派な建物だったんですが、建設費５億円というようなことでした。これと比較して、今の10億円で改修して使い続けるというようなものっていうのが今の説明から妥当なもんだというふうに考えられるのか、その点伺います。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　安来市の図書館、新しい図書館ですけれども、あれが５億円でできたとはちょっと認識しておりません。　それはそれとしまして、現庁舎、耐震改修を施し、延命化を図る、さまざまな改修も図った中で、他の用途、例えばということで、図書館等に利用する場合、現在のところ10億円程度、耐震改修そのものは２億円、そういったところでできるものと思っております。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　その話はまたどっかでするにしても、検討委員会の報告では、現庁舎について近代建築史において貴重な財産、その活用により市民の文化力を内外に示すことができ、市の発展にも寄与できる貴重な、重要な建築物というふうにされています。しかし、市立図書館の現状や水の国のありさまを見ると、ひどい話です。これまで市民からの図書館建設の求めに応えず、水の国の利用促進を果たせず、文化施設を顧みてこなかったことへの反省もなく、市民の文化力を内外に示すというような眉唾物の話というようなものに乗っかると。市民に対して何か言うべきことがあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（田中直文）　山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫）　近年、本市で行いました文化的な施設の再生利用について、実施された例がありますので、報告いたします。　皆さんも御存じのように、江津本町において明治20年ころ建築されたと言われます旧江津郵便局、そして大正15年建築とされております旧江津町役場、こういったものを解体間際だったものを改修し、再利用できるようにし、現在は地域活動はもとより、観光的な拠点ともなっております。さらには、旧波積小学校の講堂、これも戦前の建物ですけども、再生、整備しまして、これも地域活動の拠点として利用しておりますので、文化的な施設を顧みなかったというわけではないというふうに御理解をいただきたいと思います。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　そうはいっても、やっぱり図書館を建設してほしいっていうような求めっていうのは市民の中に根強くあります。私もよく聞かされます。そういったものをなおざりにしてこういうことに取り組む、こういう話に乗っかるということにはちょっと納得いかないものがあります。そういうことについて、市民に対して説得力と責任ある説明というものを今後の説明会でもしていただきたいなというふうに思います。　この質問の最後として、市民の合意について伺ってまいります。　説明会にはそれなりの参加がありますが、跡市で29人、敬川で21人、有福で17人、嘉久志町でちょっと多くて91人、都野津が50人と。市民全体からいえば、必ずしも多いというふうには言い切れないはずです。しかも女性の参加が少ない、全くないといった会場もありました。それに、私より若い世代の参加というものほとんど見受けられません。そういった説明会で市民の納得が得られていると思われますか、どうでしょう。 ○議長（田中直文）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　昨年12月に市内４会場で庁舎改修整備検討委員会報告の市民説明会を行いましたが、参加者は四十数名でした。今回の説明会では、各地区コミュニティ交流センターなど、23会場にふやして、事前に全地区に出向いて地域への周知方法を協議するなどして準備を進めてまいったところです。議員おっしゃったように、今５会場で説明会を終了し、200人を超える参加をいただいております。まだ説明会を始めたばかりですので、現時点で総括する段階ではございません。　以上です。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　そうはいうても、それぞれの地区の住民の数とこの参加人数っていうものをいろいろ計算すると、大体参加割合っていうのは2.5％というようなことになります。それで、市民の皆さんが納得してというような話、このまま推移すればそういう余り芳しくない結果になるんじゃないかなというふうにも思います。そうではないと、市民の皆さんの合意を得られるというような説明会ということをしていかなきゃいけないんですけども、これ会場でアンケートさえとってませんよね。そういうものをする必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（田中直文）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　市民説明会が始まる前の議員懇談会でもお答えをしたと思いますが、アンケートを行わずに、市長直接出席をします市民説明会にあわせてパブリックコメントを並行して行いますとお答えしたと思います。方針は変わっておりません。　以上です。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　パブリックコメントを錦の御旗のように言われるんですが、じゃ今までのパブリックコメントでどんだけ意見が出たかと、わずかです。いつだったかパブリックコメントをやって２通しか来なかったというような話もありました。そういうものでやったというような話にしてもろうちゃいけんのです。やっぱり市民、それに参加された方の意見というものを全部吸収できているかというと、挙手しても発言できない方というのも実際おられました。そういう意味では、最低限参加者へのアンケートっていうものは実施すべきじゃないかと思いますが、もう一回伺います。 ○議長（田中直文）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕）　実施をいたしません。　以上です。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　そんな説明会で市民の合意が得られたなんてことは絶対に言ってもらいたくないなというふうに思います。本当、今パレットごうつの話、午前中田中議員が少し言われましたが、市民の中に何であんなものをつくったんだというような声、たくさん伺っております。議会のほうでもパレットの二の舞にならんようにせにゃいけませんというようなことを言われる議員もおられます。そういう中で、こういう市民の意見を本当に聞く気があるんかどうかも怪しいような説明会をやられて、こういうふうな建設的な発言、提案をしてもそれを受けとめることもできないというような説明会では、どんだけやっても市民の不満っていうのを受けとめることはできないと思いますので、改善していただきたいなというふうに思うことを伝えておきます。　時間もありませんので、次の質問に移ります。　水道料金についてです。　この項目では、まず最初に市民の負担についての認識を伺います。　江津市は30年以上にわたって水道料金が高いことが市民の不満となっています。私も市内でお話を伺いますと、高過ぎる水道料金を何とかしてと、江津に来て水道料金が高いのにびっくりしたというふうな声を聞きます。市として市民の負担についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中直文）　小川水道課長。 ◎水道課長（小川英昭）　江津市の水道料金についての御質問にお答えいたします。　本市の水道料金は、基本料金と従量料金の二部料金制となっております。以下、２カ月御使用いただいた場合の例で御説明いたします。　まず、基本料金につきましては、使用水量が基本水量である14立方メートルまでの場合が3,024円、14立方メートルを超えて80立方メートルまでの場合が3,544円、80立方メートルを超えて200立方メートルまでの場合が6,136円、200立方メートルを超えた場合は１万412円となっておりまして、使用水量が多くなるにつれて高くなる段階的逓増制となっております。　次に、従量料金につきましては、使用水量が基本水量である14立方メートルを超えた場合には、その超えた水量１立方メートル当たり227円となっておりまして、これを超過料金と呼んでおります。いずれも、消費税等相当額を含んだ額であります。　水道料金の決め方、すなわち水道料金体系にはさまざまございまして、基本料金につきましては、家庭用、営業用、工場用などの用途によって金額を設定する用途別料金体系や、給水管の口径によって金額を設定する口径別料金体系などがございますし、従量料金につきましても、単一従量料金、段階別逓増料金、段階別逓減料金などがございます。　江津市におきましては、用途別や口径別の料金設定はしておりませんし、従量料金は単一料金となっております。したがいまして、料金体系の違うものを単純に比較することは難しいのですが、平成27年度末時点の統計資料により、当市と同一規模である給水人口が１万5,000人以上３万人未満の水道事業体の家庭用の全国平均と比べますと、１カ月の使用水量が20立方メートルの場合は、江津市の水道料金は全国平均の約1.45倍となっております。また、同じく平成27年度末現在の島根県内８市の平均と比べますと、家庭用で１カ月の使用水量が20立方メートルの場合は、口径13ミリで平均の約1.35倍、口径20ミリで平均の約1.23倍となっております。　なお、県内において平成28年度以降水道料金を改定した市町が幾つかございますので、県内８市平均との差は縮小しているものと思われます。　以上です。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　何でこういう話をするかというと、昨年あたりから市長の発言に財政的に厳しくなれば、市民負担で対応というような将来的な水道料金の値上げというようなものを示唆するような含みがあるためです。そうでないならいいんですが、ここのところ国保料やごみ袋の料金を上げたり、桜江では水道料金そのものが上がったりしております。江津市民には、水道料金について長い間の不満というものがあるというのは先ほど申し上げたとおりです。　そこで、水道料金を上げないための取り組み、また低所得者への料金の軽減というようなことも含めて何か考える必要があるんじゃないかと思いますが、取り組みについてお願いします。 ○議長（田中直文）　小川水道課長。 ◎水道課長（小川英昭）　水道料金を上げないための取り組みを求めるという御質問にお答えいたします。　その前に、まず料金に関する基本的な事柄について述べたいと思います。　地方財政法第６条、公営企業の経営には、公営企業で政令で定めるもの、これには水道事業が含まれますけれども、こうした公営企業については、その経理は特別会計を設けてこれを行い、その経費は特殊なものを除いて当該企業の経営に伴う収入をもってこれに充てなければならないと規定されております。また、同様の事柄は地方公営企業法にも規定がされております。すなわち、水道事業の運営に必要な経費は利用者の皆様にお支払いいただく水道料金をもって賄うということが基本であるということです。　水道事業の運営に必要な経費とは、人件費、施設設備の維持管理費、減価償却費、支払い利息等経常的な経費だけでなく、水道施設の建設、改良、更新に要する資金も含まれます。現在、人口減少に伴って給水収益が減少する中で、経年化、老朽化した施設設備の更新が喫緊の課題となっており、これには多額の資金を必要とします。これらの経費の財源を料金その他の収入によって確保しなければ、清浄で安全な飲料水を安定的に供給するという水道事業の最大の使命を将来にわたって持続的に果たすことはできません。　今後、老朽施設の更新改良を着実に行いつつ、投資に要する経費を少しでも抑制するためには、水需要予測に基づく施設設備のダウンサイジングやスペックダウン、長寿命化による更新周期の延長、他の公共工事の施工に伴う配水管支障移転工事など、一定の収入を伴う事業の活用など、あらゆる方策を検討してまいりたいと考えています。　ただ、こうした方策を講じても、なお施設設備の更新、改良に要する経費と財源として確保できる額とのギャップが解消できない場合には、水道料金の見直しを検討することが必要となる時期がいずれは来るのではないかと考えております。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　そういうことがならないように、特に水道はライフラインであり、ユニバーサルサービス、社会全体で均一に維持され、誰もが等しく受益できる公的なサービスということですので、先ほど言われたような将来的にはっていうようなこともありましたが、そういうことが起こらないような取り組みとして、やはり国のほうにもそういうものを求めていく必要があると思います。もう既にやられとるかもしれませんが、さらに強力にそういうものを求めていくというような取り組みを求めて、最後の質問に移ります。　最後の質問です。　最後は、教育勅語についての質問です。　先ごろ国会での与・野党のやりとりなどで、驚くべきことにこの教育勅語の教材としての使用を認めるような発言があって、それは教育委員会や学校の判断というふうにされています。　単刀直入に伺います。　江津市で教育勅語を教材として使うような考えがありますか。 ○議長（田中直文）　小笠原教育長。 ◎教育長（小笠原隆）　教育勅語につきましては、明治天皇が国民に語りかけるという形式で教えを文書として公表したものであります。戦前、戦中の日本の道徳教育の根幹をなしていたものでございます。全体は12の徳目で構成されており、そのうちの11項目は、現在に通じる道徳観や教育にかかわる内容となっております。ただし、最後の12項目めに示されておりますのが、万一危急の大事が起こったときには、一身をささげて皇室、国家のために尽くしなさいといった内容になっていることから、終戦後には教育勅語の朗読と神聖的な取り扱いは禁止となった経過があります。さらには、日本国憲法並びに教育基本法制定後の昭和23年の国会において、衆議院は教育勅語等排除に関する決議を、また参議院では失効確認に関する決議が可決されております。こうした歴史のある教育勅語を、現内閣では日本国憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまで否定されないとの答弁書が閣議決定されたことは記憶に新しいところです。これは、教育勅語の中に込められた日本の伝統的道徳観の部分を取り出し、一種の模範とするという肯定的な考え方ですが、一方では軍事教育や軍国主義につながる天皇中心の神話的国体観であり、基本的人権を損なうといった批判的な評価もあります。　いずれにしましても、全文をもって教育勅語でありますし、また過去の国会においても廃止決議をされていることから、本市では教育教材に取り入れることは考えておりません。過去の歴史の中で教育勅語が存在していたことは事実であり、そのこと自体を学ぶことは大切と考えます。しかし、教育勅語にある道徳観や教育にかかわる教えといったものは、現行の教育基本法第２条に示されている確かな学力、豊かな心、健やかな体、いわゆる知・徳・体を育むことを初め、個人の価値や勤労、男女平等、自他の敬愛、公共の精神などの教育の目標として規定されており、現在の教育に生かされているものと考えております。 ○議長（田中直文）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　教育勅語に盛り込まれた徳目というものは、あくまで戦争が起きれば命をかけて天皇、国を守れというような前提のものであり、一般的に道徳を説いたものではありません。そのようなものを教材として使わないというような判断は正しいと思います。現場の先生方も、子供たちの教育、指導に頑張っておられます。今の時代に無用な教材を教育の場に持ち込むことは許されないということを申し上げて、一般質問を終わります。 ○議長（田中直文）　５番多田議員の一般質問を終わります。　本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後４時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後４時０分　再開 ○議長（田中直文）　会議を再開いたします。　１番坪内議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　坪内涼二　質問席〕 ◆１番（坪内涼二）　政友クラブの坪内涼二です。　本日最後の一般質問となりました。お疲れとは思いますが、最後までおつき合いいただきますようお願いいたします。　さて、今回の一般質問ですけれども、障害者差別解消条例の制定による障害者福祉の向上について、続いて地酒の復活による地域振興について、そして最後が「30・10運動」の普及・推進についての３点について質問をしてまいります。　まず初めに、仮称ですけれども、障害者差別解消条例の制定による障害者福祉の向上についてでございますが、昨年４月に全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として障害者差別解消法が施行されました。国や自治体、民間事業者に対して障害を理由とする不当な差別を禁止し、障害者が壁を感じずに生活できるよう合理的配慮を提供することを国や自治体に義務づけたものです。　６月１日の朝日新聞の記事にありましたけれども、この解消法の施行から１年余り経過しましたが、差別の解消がなかなか進まない現状についての記事がありました。盲導犬や介助犬などの補助犬の利用者が店舗などへの入店拒否など、法律で禁じられている不当な差別を受けているということが補助犬育成団体の調査などでわかったと書いてあります。　市内にも補助犬の利用者がおられ、視覚障害者協会を通して確認を行ったところ、市内では過去に１件病院施設でのトラブルがありましたけれども、それ以降当該病院施設でも改善が図られ、その他の店舗等においても入店拒否などの対応をされたということはないということでお話を伺っております。　法律では、どんな施設であれ、補助犬の同伴を理由に入店を拒否することは、車椅子などを理由に差別することと同様に不当な差別であるというふうにしています。本市では、補助犬に対する理解が進んでいるようでございますけれども、島根県では、しまね障がい者フォーラムというところが、解消法施行前ですけれども、平成27年２月に社会の壁に関するアンケートというものを実施しています。この報告書の中では、社会の壁として学校及び教育、交通機関、買い物、飲食店、役所、福祉及び医療、労働及び雇用、警察及び裁判所、金融機関、情報、レジャー施設、選挙、コミュニケーション及び人間関係、建物、そのほかの15項目ごとの社会の壁について実際のアンケート結果を集計をしています。調査結果、調査報告を見てみますと、まだまだ障害者の方が社会の壁を感じることが多いということがわかってきます。自治体単位においても、こういった社会の壁を取り除く作業を行っていく必要があると考えます。　そこで、昨年の障害者差別解消法施行後、本市の障害者福祉施策について伺います。 ○議長（田中直文）　村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（村上郁夫）　議員御質問の障害者差別解消法施行後の本市の取り組みについてでありますが、法第10条において地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第７条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めるものとするとなっております。　この対応要領については、平成29年４月１日現在、県内では本市を含む７市２町で策定されております。　本市においては、江津市障がい者保健福祉推進協議会で意見を聞き、平成29年２月に対応要領を策定し、職員に周知するための研修を行っております。また、不当な差別的な取り扱いや合理的配慮を理解し、職員が適切に対応するためには障害者の特性を理解する必要があるため、社会福祉協議会が中心となり取り組んでいるあいサポート運動の普及とその運動を実践するあいサポーター養成研修もあわせて実施しました。対応要領の周知、あいサポート運動・あいサポーター養成研修については、全職員を対象に研修を行うこととしておりますので、今年度も引き続き実施する予定です。さらに、今後は市民や民間事業者に対して、出前講座のメニューにもなっているあいサポート運動・あいサポーター研修とともに連携して障害者差別解消法の周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。　次に、法第17条において差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取り組みを効率的かつ円滑に行うために、関係機関により構成される協議会を組織することができるとなっております。　協議会設置につきましては、既存の会議を本協議会として位置づけることもできることになっております。現在、障害者の地域生活を支援するため、関係者による連携を図り、支援の体制に関する協議を行う場として浜田市と共同で設置してる浜田圏域自立支援協議会があります。この協議会に、障害者差別解消支援地域協議会の役割を持たせるかどうか、浜田市と協議してるところです。この解消法を民間事業者にも理解していただくために、協議会構成員に含めるのか、新たな協議会を設置するのか、両市共同で設置するのかなど、今年度も引き続き協議していく予定です。 ○議長（田中直文）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　法律の施行後、いろいろな取り組みをしてるということを御答弁いただきましたけれども、このような中、各地の自治体では障害者差別解消条例を制定する自治体もあります。松江市では、2016年10月中国四国地区の管内の市町村では初となる障がいがある人もない人も共に住みよいまちづくり条例が施行されました。松江市では、昨年４月に障害者差別解消法施行後、障害者団体からの要請もあり、条例制定に踏み切ったとのことです。　条例では、障害のある人の社会参加を制約する物理的な障壁、また制度的な障壁や理解不足から生じる誤解や偏見、慣習などの意識上の障壁などさまざまな社会的障壁があるとした上で、市、市民、事業者は障害について相互に理解を深めなければならないとして、教育や雇用、就労の場などで環境整備を義務づけています。　また、差別や虐待に関する申し立てについては、当事者や事業者、弁護士らでつくる差別解消推進委員会を設置し、調査、審議し、市長は委員会の判断に基づき関係者に助言やあっせんをし、従わない悪質なケースは行政措置として勧告を、それにも従わない場合は公表するということができるというふうになっております。　条例制定に伴い松江市ですね、2015年に障害者団体などに呼びかけてアンケートを実施しております。約500件の差別事例を把握し、この条例制定に踏み切ったということでございますけれども、お隣の浜田市でも現在障がい者差別解消条例策定委員会を立ち上げて、アンケート調査の実施を行うなど、条例制定に向けて動きを進めています。全国的にもこの条例制定の動きが活発になっており、罰則の部分でこの勧告のみとする自治体と、先ほど言ったように、公表に踏み切る、そういった自治体に差が出ているように感じます。　2017年４月ですけれども、岐阜県の各務原市長選挙で、知的障害のある18歳の男性が、本人確認の際に十分に配慮がされず、投票を断念せざるを得ない結果につながるという事例が発生しました。こういったことも社会の大きな障壁の一つではないかなと思いますけれども、本市には障害のある方を医療や福祉の立場から支援するための施設や、県西部の肢体不自由の教育の拠点でもある養護学校があります。障害者雇用の事業所なども多数ありますけれども、この多くの障害者が社会の壁を感じることなく地域で安心して生活していただくためにも、本市においてもこの障害者差別解消条例を早期に制定すべきと考えますけれども、条例制定に対する市の考えを伺います。 ○議長（田中直文）　村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（村上郁夫）　議員御質問の障害者差別解消条例の制定についてでありますが、県内の状況は先ほど議員が述べられたように、松江市が制定済みで、現在浜田市でも制定に向けて準備が進んでいるとお聞きしています。　松江市条例が、障がいのある人もない人も住む人も訪れる人も安心に暮らせる住みよい共生社会の実現を目指し、制定されています。本市においても、将来的には制定が必要と考えておりますが、この障害者差別解消法は、不当な差別的取り扱いは行政機関等及び民間事業者にも禁止しており、合理的配慮については、行政機関等については義務、民間事業者には努力義務が課せられています。　この民間事業者は、事業規模も問わず、また営利、非営利も問わないということですので、やはり市民全体への啓発や取り組みが必要になると考えております。条例制定をすることで周知を図るのか、まずは民間事業者等への周知、啓発を協議会などを活用して行い、その共通認識のもとで条例制定をするのか今後検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（田中直文）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　条例というのがどういった中身になるのかというところも大事なんですけれども、条例制定の過程の中で、障害者はもちろん、障害者団体、それから支援団体等々の意見を酌み取って、障害者福祉政策に生かしていくということが重要であると思います。ぜひさまざまな方の御意見を取り入れていただいて、条例制定に向けて調査研究を進めていただきたいなというふうに思っております。　そして、社会の壁を取り除くためにも、条例制定とあわせて日常生活用具の給付についても、支給範囲の拡大、充実を図っていく必要があると思います。本市の場合は、日常生活用具の多くにおいて、原則として在宅であるということを給付の条件としているものが多いように感じます。在宅でない場合、施設等入所の場合であっても、個人で使うものと共有するもの、共有ができないもの、しづらいものについては、この原則在宅の縛りを外すなど、利用される障害者にとって使いやすい制度でなければならないというふうに感じています。　対象品目の拡充、助成の見直しなど、こちらも障害者団体、障害者の方に意見を聞き取り、限られた予算の中での制度だと思いますけれども、最大限効果がある給付制度にすべきと考えますが、この点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中直文）　村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（村上郁夫）　議員御質問の日常生活用具の給付についてでありますが、御指摘のとおり、本市においては種目によって原則として在宅を給付の条件としているものでございます。基本的には、施設に必ず整備しなければならんものが対象になっていると思われます。全ての種目から在宅の給付条件を外すというのは適さないものと考えております。　しかし、障害者総合支援法の制定により施設サービスの形態も変わってきており、サービス提供の状況等も考慮しながら適宜対応していきたいと思います。　また、種目の拡大、基準額設定については、障害者団体等からも要望をいただいておりますが、既存の対象種目も含め、ユニバーサルデザイン化や技術の進歩により、仕様が一般的になったものもありますし、特殊でなければ対応できないものもありますので、適切な種目や基準額等となるよう検討していきたいと思っております。　この日常生活支援用具給付等事業は、障害者総合支援法に基づき市町村が実施する地域生活支援事業の一つで、地域の実情に応じて必要な支援を柔軟に行う事業となっており、市町村の裁量で行うことができます。検討に当たっては、ニーズの把握を行い、圏域で障害者福祉について取り組んでいる浜田圏域自立支援協議会や、本市の保健福祉施策を総合的かつ計画的に推進するために設置しております江津市障がい者保健福祉推進協議会にも意見を伺いながら、本市に合った給付となるよう検討してまいりたいと思います。 ○議長（田中直文）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　浜田にある西部視聴覚障害者情報センターですか、ああいったところで各自治体の比較なんかもされておられますので、そういったものも参考にしながら、また利用者の意見を聞きながらこういったもの対応していただきたいなというふうに思います。　いずれにしましても、条例制定に向けて障害者の方がこの地域で安心して暮らしていただけるようなふうに調査研究を進めていっていただきたいなというふうに思っております。　次に、２つ目の項目の質問に移らせていただきます。　地酒の復活による地域振興についてということで、2010年６月だと思いますけれども、地元の酒造会社が民事再生法の適用を申請をされまして、1884年に創業して、地元県産米などを主な原料として醸造を行い、製造販売を行ってきていたんですけれども、品評会などでも受賞歴を持つなど、この地元では高い知名度を有していた日本酒がありました。　かつて、酒づくりは大きな設備が必要で、設備投資が伴っていたんですけれども、そういった大量生産が経営を圧迫したのかわかりませんけれども、全国でもこの酒造メーカーの倒産、廃業っていうのが増加をしていました。それ以降、日本酒っていうのは新規の酒造免許の登録をふやさない、そういう傾向になっているということでございます。　しかしながら、現在は、小さな醸造設備でもお酒をつくることができるようになったというふうに伺っています。全国の醸造家、杜氏は全国にたくさんいて、酒づくりの場所を求めているというふうにも聞いております。　本市でも、ビジネスプランコンテストで2014年の大賞受賞者が創業したことによってクラフトビールが誕生しました。地酒のない当地区においてこのビールの誕生は大変喜ばしいことであり、ふるさと納税のラインナップの追加等々で、また消費ももちろんですけれども、特産品としての期待が高まっているというふうに思います。　この日本酒というところに限ってお話をすると、我々のほう、議員はこういったことできないんですけども、新築祝いなど、慶事の際に地酒を贈るという慣習がまだまだこの地域でも残っていると思います。本市のほうには現在その日本酒というものがないため、地酒がないために他の市町村でつくっているお酒をこういった機会に贈っているという、そういう状態なんですけれども、やはりこの日本酒という、地酒がないというのは地域としても寂しいというか、なかなか毎日飲む人でない限り、復活させてほしいっていう声は余り多くは上がってこないとは思うんですけれども、やはりそういった慶事の際とか祭りのときなんかではやはり地元の酒があればいいなというふうに思う市民の方は多いんじゃないかなというふうに思います。なかなかこういった大きな声にはならない問題ですけれども、地元の米を利用することで農業振興にもつながると思いますし、先ほど言ったように、全国の醸造家、杜氏に、酒づくりの興味がある人にもこうやってＵＩターン等で集まってきていただけることにもつながると思います。何よりも、特産品として復活することによって産業振興、消費の拡大等にも寄与して、地域経済に与える影響も期待できると思っております。　そういうことで、地元に日本酒を復活させるということで、市民に活力を与える、地域振興につながっていくものと考えます。行政として、この日本酒の空白地である現状についてどのように考え、この日本酒の復活の必要性についてどのようにお考えかお答えください。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　坪内議員御質問の地酒復活による地域振興についてお答えいたします。　議員御指摘のように、本市におきましては、唯一操業していた酒造業者が平成26年に休止して以降、清酒の製造が行われていない状況にあります。国税庁の調査によりますと、県内１人当たりの清酒販売量は年間7.1リットルであり、消費やまた贈答において一定の需要がある中で、地元産の清酒があれば大変喜ばしいことと思われます。　現時点で本市における地酒復活の具体的な動きは見られませんが、製造には酒造免許など解決するべき問題もあります。本市で清酒をつくりたいと手を挙げる方があらわれた際には、復活に向けたお手伝いをしたいと考えております。 ○議長（田中直文）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　ありがとうございます。　今心強いといいますか、御答弁いただいたなと思いますけれども、なかなかこういった問題は行政と商工会議所等々、官民一体となったプロジェクトとかで復活をさせていく必要があるんじゃないかなと思います。　緊急性がないようで、これはこの地域の皆さんの心の中にずっとある問題じゃないかなと思います。そういった面で、ある意味では公共性も高い分野なのかなというふうに思っています。行政主導、民間と一体となった復活へのアプローチが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、先ほど御答弁にもありましたように、どなたか民間のほうでやられたい方がおられた場合に、具体的に行政の支援としてはどのようなことが可能か伺います。 ○議長（田中直文）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　坪内議員御質問の具体的な支援ということですけども、そのような話が出れば、本市及び商工関係団体、金融機関等でまず相談に乗り、具体的な投資案件が出れば、島根県産業技術センター、島根県企業立地課等と協議し、どのような支援ができるのか検討することとなると思われます。　いずれにいたしましても、市といたしましてはさまざまな支援策を検討していきたいと考えております。 ○議長（田中直文）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　なかなか今そういった事例というか、実際に手を挙げられる方がいらっしゃらないということで、具体的な支援というところまではなかなか御答弁がいただけなかったのかなと思いますけれども、いずれにしても金融機関等々含めて、そういうアドバイス、助言なり、そういったものもしていく体制がとれるような御答弁だったんじゃないかなと思いますので、そういった動きがあれば、行政も一緒になって取り組んで、ぜひ早期にこの地酒が、日本酒が戻ってくるように願っているところでございます。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　「30・10運動」の普及・推進についてということで、なかなか聞きなれない言葉であるかと思うんですけれども、この30・10運動というのは、環境省が宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンで、乾杯後の30分は席を立たずに料理を楽しむ、そしてお開きの10分前になったら自分の席に戻って、再度料理を楽しむ、そういったことで宴会等の食べ残しをなくすことにつなげ、食品のロスを削減するものです。この会場におられる方はいろんな宴会等々出られる機会があると思うんですけれども、お酒を目上の人につぐ作業が伴って、なかなか自席で食事を食べられないという経験をお持ちの方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。　飲食店から出る生ごみのうちの約６割がお客様の食べ残し料理だというふうに言われています。食品ロスは全国で年間621万トンとも言われ、世界全体で年間食料援助量320万トンの約２倍ということで、非常にこの食品のロスというのが多いということでございます。この30・10運動の普及、推進をしっかり進めて、江津市においても食品のロスの削減はもちろん、食べ物のありがたさ、大切さを多くの市民の皆様に理解していただく必要があると考えます。　飲食店や、飲食を伴う会合等をよく行う市内の各種団体などにも呼びかけて、市民運動としてこの30・10運動を展開していくべきと考えますけれども、この30・10運動の推進についての考えを伺います。 ○議長（田中直文）　河平市民生活課長。 ◎市民生活課長（河平徹）　議員御質問の「30・10運動」の普及・推進についてでございますが、30・10運動はまだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスを削減するため、長野県松本市が平成23年度に提唱して始まったものです。取り組み内容は、１つ、注文の際に適量を注文しましょう、２つ、乾杯後30分以内は席を立たず料理を楽しみましょう、３つ、お開き前10分間は自分の席に戻って再度料理を楽しみましょうというもので、全国の自治体に広がりを見せております。　議員御指摘のとおり、国内では依然として約621万トンの食品ロスが発生し、これは世界全体の食糧援助量の約２倍となっております。反面、食料自給率は40％を切り、多くの食料を輸入に頼っているという現状を受け、今年度より環境省が消費者庁や農林水産省などの関係省庁と連携し、国民運動としてＰＲすることを決定いたしました。　島根県では、昨年暮れから職場での忘年会などの取り組みを始めており、江津市でもこの３月の歓送迎会シーズン前に庁内メールにより職員に向けて取り組みを促す周知を行ったところでございます。　食品ロスを減らすことは、食べ物がもったいないからということだけにとどまらず、無駄な支出を減らし、もったいないの意識の広がりにより、資源の節約やリサイクルなど、環境に配慮した暮らし方への変革、さらにはごみ処理施設のコスト削減につながるものと考えております。　今後、30・10運動につきましては、市民の皆様へはもちろんのこと、飲食店並びに事業所などの関係機関へ働きかけを行うほか、広報紙やホームページへの掲載やイベントでの周知活動を通して、普及啓発、推進に取り組んでまいります。議員の皆様にもぜひ御協力をお願い申し上げます。 ○議長（田中直文）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　この場におられる方にも率先してこの運動の展開に御協力いただきたいなというふうに思っております。　食育ということで、午前中河野議員の一般質問でもありましたけれども、食べ残しを削減していくということは、この食育推進計画の中で子供たちを中心に食べるものの大切さということを教えていこうということで、本市も取り組んでいるところだと思いますけれども、子供たちだけでなく、我々大人もこの30・10運動の推進を通して、食べ残しを減らしていくことをしっかり進めてまいりたいなというふうに思っておりますので、御協力をお願いしたいというふうに思っております。　以上で一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（田中直文）　１番坪内議員の一般質問を終わります。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中直文）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中直文）　どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時28分　延会...

shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

江津市議会 2017-06-15 06月15日－02号

江津市議会 2017-06-15
06月15日－02号