江津市議会 2016-12-12
12月12日－02号
平成２８年１２月（第５回）定例会 平成28年第５
回議会定例会 議事日程第２号平成28年12月12日（月）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 請願第 １号 際限のない年金削減を強行する
年金制度改革関連法案の廃案などを政府・国会へ働きかける意見書の提出について第２ 議案第７８号 財産の取得について第３ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１４名）１ 番 坪 内 涼 二 ２ 番 鍛 治 恵巳子４ 番 田 中 利 徳 ５ 番 多 田 伸 治６ 番 森 川 佳 英 ７ 番 藤 間 義 明８ 番 森 脇 悦 朗 ９ 番 島 田 修 二10 番 石 橋 孝 義 11 番 河 野 正 行12 番 藤 田 厚 13 番 土 井 正 人14 番 田 中 直 文 16 番 永 岡 静 馬
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田 和 雄
政策企画課長 佐々木 章 夫 総務課長 藤 田
裕地域振興室長 中 川 哉 財政課長
崎 間 茂
理人事課長 林 徹 税務課長 岡 本
学社会福祉課長 藤 井 彰
子育て支援課長 今 田 一
宏健康医療対策課長村 上 郁 夫
保険年金課長 溝 田 ともえ
農林水産課長 土
崎 一 雄
商工観光課長 三 木 和
彦都市計画課長 鎌 田 伸 一 水道課長 小 川 英
昭下水道課長 船 田 弘一郎 桜江支所長 平 田 和 久教育長 小笠原 隆
学校教育課長 森 岡
眞寿美総務課長補佐 横 田 龍 二
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 牛 尾
ひとみ事務局係長 田 平 弘
基事務局主事 坂 根 浩 太
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（田中直文） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 請願第１号 際限のない年金削減を強行する
年金制度改革関連法案の廃案などを政府・国会へ働きかける意見書の提出について
○議長（田中直文） 日程第１、請願第１号際限のない年金削減を強行する
年金制度改革関連法案の廃案などを政府・国会へ働きかける意見書の提出についてを議題といたします。 紹介議員の説明はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中直文） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中直文） 質疑を終わります。 本請願は
建設厚生委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議案第７８号 財産の取得について
○議長（田中直文） 日程第２、議案第78号財産の取得についてを議題といたします。 本案に対する提案理由の説明を求めます。
藤田総務課長。 〔総務課長 藤田 裕 登壇〕
◎総務課長（藤田裕） おはようございます。 議案第78号について提案理由の説明を申し上げます。 議案第78号財産の取得については、
情報セキュリティー対策の強化のため、
システム機器と
ソフトウエア一式を
セコム山陰株式会社から2,328万4,800円で購入するものです。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（田中直文） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中直文） 質疑を終わります。 議案第78号は
総務文教委員会に付託いたします。 この際、しばらく休憩いたします。 午前10時２分 休憩 午前10時３分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 一般質問
○議長（田中直文） 日程第３、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 ８番森脇議員。 〔８番 森脇悦朗 質問席〕
◆８番（森脇悦朗） おはようございます。12
月議会定例会一般質問最初の質問者となりました、政友クラブの森脇悦朗でございます。 今回の一般質問は、通告いたしております、１、平成29年度当初予算編成について、２、
生活排水処理についての２項目を行います。 まず１番目、平成29年度当初予算編成についてであります。 編成方針について。平成27年度から始まった江津市
版総合戦略における各施策について、江津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会において、総合戦略の施策評価並びに
ＫＰＩ評価について審議がなされ、本年８月に答申書が市長のほうへ提出されました。 その総評を見ますと、国勢調査の結果からは、推計値を上回る結果となったことは、これまでの
人口減少対策の成果が少しずつあらわれているものと推測されるが、国勢調査の結果とこれまで推進してきた施策との関連性を分析した上で、本総合戦略によりさらに人口減少の抑制や出生率の向上が図られるよう取り組まれたいとのことであります。それを受けて、推進本部として総合戦略を見直しし、新年度予算に反映していくとされております。 また、現在進められております
江津市庁舎改修整備基本計画策定業務の結果次第では新庁舎建設も検討しなければならないといった、市長にとっては来年度は重要な判断をしなければならない年だと思っております。山下市政における平成29年度当初予算についての編成方針をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） 来年度の当初予算編成の考え方についてのお尋ねでございますが、議員御承知のように本市の財政は自主財源に乏しく、国庫支出金であるとか
地方交付税などその多くを依存財源で賄っているのが実態でございます。このため、本市の来年度の当初予算の編成に当たっては、国の予算編成の動向あるいは私どもが予算編成の指針となる
地方財政計画、この動向を見ながら行っていく必要があるというふうに考えています。 こうした中、国においては今まさに平成29年度当初予算編成の大詰めを迎えています。その状況については
マスコミ等を通じてあらあらのことは私どもも把握はしていますが、その全容については、これ地財折衝が年末のぎりぎりになりますので、その時点にならないと把握することができません。したがって、現時点で確固たることは申し上げられませんが、国の地財折衝の動向なども見てみますと厳しい予算編成、あるいは
地方財政計画になるのではと、このように考えています。 その要因の一つとしては、国の税収の動向が上げられます。先般の
マスコミ報道では2016年度の税収見通しを１兆9,000億円程度減額することとされておりますし、また2017年度でも税収が伸び悩んで国債の増額が避けられない見通しだと。その大きな要因ていうのは法人税になるんではないかなと思いますが、こういった状況にございます。 また、本市が地方自治体独自の観点に立って考えてみますと、本市の場合は合併して10年経過してます。10年経過後は
普通交付税が、これまでは合併算定がえで旧桜江町分の交付税も合わせたもので算定をされていましたが、徐々に一本算定に移行をされております。これに伴う
地方交付税の減額、これも予測されます。 したがって、こういったことを総合的に勘案いたしますと、来年度の当初
予算編成そのものは大変厳しいものにならざるを得ないんじゃないかなと思ってます。したがって、その予算編成に当たっては各種施策をいま一度ゼロベースから見直すとともに取捨選択を一層徹底して編成をしなければならないと、このように考えています。 ただ、そうした中にあっても来年度当初予算については地方創生の実現のために策定をいたしました、先ほど議員おっしゃいました江津市
版総合戦略を中心に編成することになるんではないかなと思ってます。 ただ、国の情勢などから交付税の見通しが不透明でございますので、総合戦略に掲げる事業であっても必ずやるのかというとそうではございませんでして、やはり財源を見ながら、また費用対効果なども見きわめながら選択と集中のもとで編成をしたいというふうに思ってます。 そして、具体的に申し上げますと、総合戦略では４本の柱を掲げております。これらの施策、例えばなりわいをふやし安定した雇用をつくる、こういったような施策が中心になるというふうに思っていますし、そのほか、今パレットごうつ建設をしてますが、こういった華やかな事業ではありませんが、今本市が抱えてる喫緊の課題としては、大変地味な事業ですけども市民の人にとってはなくてはならない、例えば
し尿処理場、
し尿処理場っていうのもいつ壊れるかもうわからないような状況でございます。こういったものであるとか、それから
不燃物処分場、これもキャパがだんだんなくなってきておりますので、こういったようなものですね。総合戦略に掲げる事業以外、こういった地味な事業であってもこれは絶対市民の人はなくなれば困られますので、こういったようなものについては可能な限り取り組んでまいりたいなというふうに思っております。そうした考え方のもとで平成29年度の当初予算については編成をしてまいりたいと考えております。
○議長（田中直文）
崎間財政課長。
◎財政課長（
崎間茂理） ただいま基本的な方針につきましては市長のほうより申し上げました。私のほうは、ＫＰＩのことにつきまして少し御説明をしたいと思います。 江津市
版総合戦略では４つの基本目標を定め、それぞれ基本施策を掲げ、数値目標を設定しまして達成率を算出しております。目標を定めて評価を行うのが
ＫＰＩ評価と言われるもので、この達成率が
ＫＰＩ達成率というふうになります。平成28年度は評価の初年度になりまして、９月の議会で５カ年計画の
初年度評価の報告を申し上げたところです。 この評価、達成率を参考にしまして平成29年度予算に反映することとしておりますが、先ほども市長が申しましたように財源の問題もありますので、重点配分または選択と集中により予算編成を行う必要があります。
ＫＰＩ評価により事業効果の大きいもの、また今後大きな効果が期待できるものにつきましては予算の重点配分を行い、効果が期待できないものにつきましては縮小あるいは廃止など、慎重に予算編成を行う考えでおります。ただし、数値目標のみを成果とすれば、それまでの過程や将来性など考慮されないおそれもありますので、こうした点にも配慮しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今のただいまの答弁で、大変来年度予算は厳しい
財源見通しということが言われました。各事業をいま一度ゼロベースで見直して重点配分するか、また選択と集中ということをやっていくような話であります。 今答弁にはなかったんですが、
市庁舎建設をもし実現するとなれば合併特例債なんかも当然利用しなければならない。しかし、この特例債も期間延長５年間がもう平成31年をもって終了する。こういった中ではこの期間延長をさらにということも、これは市長会等で要望されとると思いますけど、こういった状況もやっぱり考えていかなければならないなと私は思っております。 こういった状況を踏まえて、２番目の財源の確保について質問してまいります。 平成29年度
総務省所管予算概算要求では、地方の
一般財源総額について平成28年度
地方財政計画の水準を下回らないように確保することや、
地方交付税について本来の役割が適切に発揮できるよう総額16兆円の確保と交付税率の引き上げを要求しているようであります。また、先般、
地方交付税算定の見直しのポイントとして、
人口減少対策で成果を上げた自治体に配る
地方交付税を来年度から手厚くするといった新聞報道もありました。こうした国の状況の中、この財源確保の見通しについてもう一度お願いいたします。
○議長（田中直文）
崎間財政課長。
◎財政課長（
崎間茂理） 平成29年度の
財政見通しについての御質問ですが、議員御指摘のとおり平成29年度の
総務省概算要求では交付税は16兆円の確保というふうになっております。また、交付税率の引き上げということも要求されておるようでございます。 少し、この交付税率の引き上げということなんですが、交付税の財源となります所得税、法人税など国税４税の
法定配分率を引き上げて、毎
年度財源不足に陥っております
交付税会計への繰り入れをふやしたいというものでございます。 平成29年度は総額で16兆円の要求を総務省として行っているわけですが、これは予算要求の段階ですので確定したものではありません。先ほど市長からもありましたように、まだ流動的な状態でございます。 仮に16兆円というふうにして本市の状況をお答えいたしますと、
地方財政計画では全国ベースでの交付税は前年度より7,400億円減るということですね、４％の減というふうにしております。一方では税収が4,000億円程度ふえるということで、差し引きしますと
地方財政計画の中では地方の
一般財源収入というものは3,400億円程度の減という形になっております。これを本市に当てはめてみますと、交付税が４％の減ということは本市のベースでいうと約２億円減るという考えになります。また、税が伸びるということですのでその辺勘案すべきところですが、個々の市町村においては国の計算がそのまま当てはまるわけではございませんので、単純にはちょっと行かないというふうに考えております。 そういった中で、交付税はある程度の減額、また最悪の場合は２億円程度の減額ということを考えて予算編成を行う必要があるというふうに思っております。 そのほか、交付税にはさまざまな要素がありますので、そういったものを総合的に計算をいたしまして平成29年度の予算編成をしているところでございます。 こういったことから、財源の確保につきましては
国県補助金また有利な起債などを活用しまして、なおそれでも財源が不足する場合には事業の縮小や廃止など歳出の抑制というものが必要になってくるというふうに思っております。こうしたことで本市の将来負担の軽減というものを図っていかなければならないというふうに考えております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今、
地方交付税の現段階でわかる範囲を答弁いただきましたが、ちょっと１点再質問で、総務省では
トップランナー方式による算定についてはちょっと対象を拡大するというようなことを言っておりますが、このことについて答弁できればですが、本市に影響があるかどうか、その辺いかがでしょうか。
○議長（田中直文）
崎間財政課長。
◎財政課長（
崎間茂理）
トップランナー方式といいますと、いいように聞こえるんですが、これは行政改革などで民間委託、俗に言うアウトソーシングですが、こういったものを実施しているということを前提に交付税の計算をしているというものでございます。平成28年度から導入されまして、本市の場合は３つの項目がそれに当たっております。全国的には16項目あるんですが、人口３万人未満の市町村においては３つが該当ということで、
学校用務員事務、それから
道路維持補修、
情報システムの運用業務、この３項目が対象になっております。この３項目を民間委託を既にしているものとして交付税の算定がなされておりますので、平成27年導入前の交付税と比較しますと３つの項目合計で平成28年度が600万円、これ実績値でございます、それから平成29年度は試算ですがおよそ1,200万円ほどが影響額になるというふうに思っております。 本市はこの３つを民間委託しておりませんので、交付税の算定は民間委託をしたものとして算定しておりますので、本市を含め民間委託の進んでいない市町村については不利になっているというようなものでございます。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今言われたように、総務省ではかなり地方に対してそういった民間委託とかというものも進めていくといったところでは財源を厚くするような考え方でやっておられます。市税についても先ほども答弁ありましたが、国の税収がなかなか上がってこない状況ではこの辺の見きわめもしながら、当然税については収納率のアップとか、そういったものも反映して来年度予算の編成をお願いしたいと思っております。 では次に、第５次江津市
行財政改革大綱、実施計画の取り組みによりまして５年間で15億9,800万円の効果があったとの報告を先般受けましたが、今後のこの
行財政改革の方針、基金の状況も含めて財源の確保についての見解をお伺いいたします。
○議長（田中直文）
崎間財政課長。
◎財政課長（
崎間茂理） 第５次の行政改革でございますが、効果額につきましては先ほど議員から御指摘ありましたように平成23年から平成27年の５カ年の合計でおよそ16億円というふうになっております。効果の大きかったものにつきましては、いずれも５年間の合計ですが、税の収納率の向上、滞納整理、これが２億6,000万円ほどの収入増というふうになっております。また、未利用地の貸し付け、売却で４億3,000万円の収入増、それから歳出側では
定員管理計画による職員数の減で約４億1,000万円の歳出減などと、大きなものについてはそういうふうになっております。平成23年度から平成27年度までは１年平均で、これらの平均ですが、３億円の収支改善があり、ある程度の財源確保にも寄与しているところでございます。 平成28年度からにつきましては第６次の計画を策定する予定でしたが、現在公共施設の
総合管理計画、それから
行政評価制度、また
人事評価制度、これらを策定中でございまして、これらが決まった後に第６次に移行するということで、現在は第５次の行政改革を平成29年度まで２カ年延長しまして実施しているところでございます。したがって、平成29年度までは引き続き現在の
行財政改革を推進しまして、これまでの収支改善を維持した上で新たな課題で可能なものは前倒し実施、それから歳入の確保、歳出の最適化、抑制などを行っていきたいと思っております。これによって江津市
版総合戦略の実施や、その他必要とする事業の財源を少しでも確保できればというふうに思っております。 また、基金についてですが、第５次行革の実施前、平成22年度は総額で31億円ほどでございました、この後、５年間でさまざまな対応をいたしまして、平成27年度末ですが48億円と17億円ほど基金を積み増ししております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 第５次
行財政改革、平成29年度まで延長してまた財源確保に努めるという話です。今答弁にもありましたが、来年度から始まる
公共施設等総合管理計画ですね、これを確実に実施することによってやはり維持経費を下げていく、そういったことでも財源確保する、こういうことも当然できると思いますので、このことについては課題は多くありますけど、また取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、要望の対応についてであります。
市内各種団体から毎年、来年度予算確保に向けての要望がなされておりますが、どういった方針で対応するのかお伺いいたします。
○議長（田中直文）
崎間財政課長。
◎財政課長（
崎間茂理） 要望についてでございます。 議員御指摘のとおり、この時期は多くの要望書が出てまいります。これは市の当初予算編成にあわせまして要望活動を活発化されているというふうに考えております。例年さまざまな要望があるわけですが、なかなか全ての要望にお応えできないというのが現状でございます。これは財源の問題がありますので、財源が十分にあればいろんな要望にお応えできるかと思いますが、なかなか本市の状況では困難なところでございます。 現在は、平成29年度の当初予算編成を行っておるところです。この中で、要望活動につきましては優先順位をつけ選択をしていかなければならないというふうに考えております。 優先順位といいますのは、まず市民生活の上で危険性など急を要するもの、また多くの方に受益のある公共性など、ほかにもいろいろあるでしょうが、これらを勘案しながら予算づけを行いたいというふうに考えております。 また、団体に対する補助金についてですが、これは国の制度に基づく負担金などは別といたしまして、市の単独補助につきましては先ほどの優先順位のほかにその団体の財務状況なども勘案する必要があるというふうに思っております。基本的には前年の補助額を基準にしまして特殊要因などを検討しながら金額の決定をいたしますが、ふえるところもあれば減るところもあるということは御理解いただきたいと思います。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 各種団体から当然、この時期になりますと私もいろいろお話聞きますけど、例えば学校の校長会等は学校施設の拡充、これは当然毎年やっとることですが、新しくＩＣＴ化を進めたいとか、そういった要望が上がってくると思います。これに対しては今答弁ありましたように財源確保がかなり厳しいという中での対応となりますので、我々もこうした形で気にもしながら、やはり原課と調整してまたこういった対応を進めていただきたい。優先順位をつけてやるということですので、そういうことをまた対応することを求めておきたいと思います。 では次に、議会でも平成27年度
決算審査要望事項において、
地方創生江津市
版総合戦略について７つの要望をいたしております。そのうち１点だけお伺いしますけど、企業誘致や地場の中小企業への支援充実などにより若者の雇用の場の創出、人材確保と所得の向上につながるよう求めております。このことについて来年度予算に反映できるか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の雇用の場の創出、人材確保につきましては、
商工観光課の重要な課題として取り組んでおります。 まず、雇用の場の創出につきましては、製造業を中心とする企業誘致を柱とした新たな立地案件の開拓と既存企業の工場等の増設など、島根県と連携をとりながら積極的な
企業誘致活動を展開しております。 これまでの取り組みの結果、
江津工業団地におきましては一昨年より企業立地が進み、販売できる
造成済み用地が少なくなってきております。現在も複数の企業から
江津工業団地への立地の引き合いがあり、新たな用地の確保が必要となっておりますことから、未造成地の造成を県に強く要望しており、９月補正では概略設計、さらに今年度中には詳細設計を計上する予定と聞いております。 企業の人材確保につきましては、人口減少が続く中で特に15歳から64歳の生産年齢人口、いわゆる就業人口の減少が目立っている中、近年の企業の求人意欲の高まりに伴い、ハローワーク浜田での有効求人倍率は1.4と高どまり傾向が続いております。こうしたことから、ワークステーション江津やハローワーク浜田と連携して企業ガイダンスの開催など、引き続き市内企業への人材確保を支援いたします。 また、所得の向上につきましては、新たな企業立地の進出や工場や事業所等の増設で雇用の場が確保され、企業の人材確保等が進むことで市内経済の好循環が所得向上につながるものと考えております。 来年度の予算につきましても、市内中小企業対策として江津市中小企業等競争力強化支援事業で、新商品開発、付加価値創出、新規分野参入、販路開拓等の支援、江津市産業活性化支援事業で設備投資に対する支援を引き続き実施してまいります。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今答弁ありましたように、これから企業誘致も結構進んでいるということで造成いただいて雇用の場はふえていく、そういった予想はされております。ただ、人材確保について、この辺については今回またほかの議員さんからもありますので深くは言いませんけど、なかなか人材が確保できてないという状況も聞いたこともありますし、先般議会報告会で地域経済活性化についてのテーマでちょっと我々も地域の人と話をしましたが、やはり市内の地域が活性化するためにはどうしたらいいか、その辺も十分また考えていただいて、予算のところで反映できる部分はしていただきたいというふうに思います。 ただ、私は所得の向上、まあ話も一般論であれば賃金が上がって所得が上がって地域経済が潤う、そういったことで上がっていくという話ですが、私は行政で所得を守る、雇用を維持する、その観点も重要かと思います。例えば先般のグリーンモールの経営譲渡にしても、済生会江津総合病院に対する補助金、こういったことに対しても施設をなくしてはならないという、こうした努力を行政がやっていく。これによって雇用を維持していく、こういったことも裏で必要な行政のことだと、やる力だと思っております。こういった面も来年度予算編成において取り組みを求めておきますので。 次の項目に移ります。 では、２番目の
生活排水処理についてであります。 １番目、汚水処理施設の現状について。 この
生活排水処理の問題については、島根県生活排水ビジョンを見ますと、汚水処理施設は快適でゆとりと潤いのある生活環境の創出に役立ち、水環境や生活環境の向上のために必要不可欠な社会基盤施設であることから、今後とも汚水処理施設の整備促進をしていきます。また、汚水処理施設は少子・高齢化、過疎化が進む本県において重要な定住条件の一つでありますとしています。そして、島根県西部の汚水処理人口普及率が特に低いため、整備促進を進める必要があるというふうに書いてあります。このことを踏まえ、現状について確認してまいります。 まず、集合処理施設である公共下水道や農業集落排水処理施設について、この接続している世帯数は今現在市全体の世帯数のうちどれぐらいか、現状をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 船田下水道課長。
◎下水道課長（船田弘一郎） 議員御質問の集合処理施設である公共下水道や農業集落排水施設に接続している一般家庭の世帯数の現状についてですが、平成27年度末時点で江津西処理区と波子処理区を合わせた公共下水道に接続している世帯数は1,252世帯であり、桜江中央処理区と川越処理区を合わせた農業集落排水施設に接続している世帯数は836世帯です。したがって、集合処理施設には2,088世帯が接続している状況です。これは本市の全世帯数１万1,517世帯のうち18.1％が接続していることになります。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今のただいまの答弁で接続世帯が2,088世帯、全体の18.1％ということであります。 続いて、個別処理施設のうち合併浄化槽、合併処理浄化槽または単独槽を設置している世帯数について、この辺の数をお願いいたします。
○議長（田中直文） 船田下水道課長。
◎下水道課長（船田弘一郎） 合併処理浄化槽の設置世帯数につきましては、平成27年度末時点で1,591世帯です。全世帯数のうち13.8％が設置していることになります。ちなみに単独処理浄化槽を設置している世帯数は3,547世帯、全世帯数のうち30.8％となっており、今後は合併処理浄化槽への転換及び集合処理施設への接続が必要となっております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） ただいまの答弁で私ざっと計算しますと、本市においては現状、平成27年度実績ということで、全市の約１万1,500世帯のうちで70％近くの約7,700世帯が浄化槽を設置していても、浄化槽設置でも先ほど言いましたように合併浄化槽と単独槽ありますが、単独槽とし尿処理である。要は何が言いたいかといいますと、そうした家庭は生活排水をそのまま側溝とか河川に直接流れ出ているということになるということが今のお話でわかりました。 そうしますと、こうした汚水処理施設の普及率や接続率が上がらない状況だと思いますが、この現状についての見解をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 船田下水道課長。
◎下水道課長（船田弘一郎） 汚水処理施設の普及率や接続率が上がらない状況、現状についての見解ということですが、まず汚水処理施設の普及率の状況ですが、本市における集合処理施設及び個別処理施設の汚水処理人口普及率は平成27年度末で42.4％であり、島根県平均の77.8％を大きく下回っています。普及率が上がらない大きな要因としましては、下水道事業の着手が普及率の高い自治体に比べおくれたことが考えられます。県内８市で最も普及率の高い松江市は普及率が平成27年度末で97.4％ですが、事業着手年度は昭和48年度で、江津市の着手年度が平成13年度ですので、およそ30年の開きがあります。 本市では、島根県
生活排水処理ビジョン第４次構想及び江津市公共下水道事業計画に基づき、平成23年度から平成27年度の５年間で江津西処理区の管渠整備を約13キロメートル、44ヘクタールを整備してまいりました。このことにより本市の汚水処理人口は５年前に比べ1,532人の増、普及率では8.1％の増となったところです。 江津西処理区におきましては引き続き整備区域を拡張することとしており、汚水処理人口普及率の向上とそれに伴う公共用水域の水質保全、生活環境の改善を図ってまいります。 また、接続率につきましては、公共下水道の波子処理区では70％、江津西処理区では51％となっており、波子処理区は平成23年度に管渠整備が完了し、その後、接続率が順調に伸びていますが、江津西処理区は現在も管渠整備が進められており、供用開始件数が毎年増加することから50％前後の横ばいとなっております。農業集落排水の桜江中央処理区は87％、川越処理区は67％となっており、桜江中央は平成13年度に供用開始され、接続率は比較的高い数値となっていますが、川越は管渠整備の完了が平成19年度で、接続率の伸びがおくれている状況です。 接続率が伸びにくい要因としましては、宅内排水設備工事に高額の費用がかかることや、高齢者世帯での積極的な接続意識が生まれにくいなどが考えられます。管渠工事の着手前や供用開始前の地元説明会における丁寧な説明や、昨年から実施しています、接続されてない御家庭や事業所への訪問、チラシ配布といった接続をお願いする取り組みが今後も必要であると考えております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 汚水処理施設がなかなか江津市で整備が進まなかった要因、まあ要因というか着手がもう既に松江市より30年もおくれて開始したという、これも大きなことですが、それに対しましてまた接続をするにしてもなかなか高額、高齢者の方にはなかなかそういったことに向かないような現状、こうした現状がわかりました。 それでは、今後の方針についてでありますけど、議会では毎年のように
決算審査要望事項において公共下水道について抜本的な見直しを求めていることは周知のことと思います。江津西処理区の整備計画につきましては、先ほどもありましたが計画区域696ヘクタールのうち、今の計画では平成30年までに315ヘクタールを整備するというふうになっておりますが、今後どこまでこれをまた整備を続けていくのか、整備方針についてお伺いします。
○議長（田中直文） 船田下水道課長。
◎下水道課長（船田弘一郎） 江津西処理区の整備につきましては、平成14年度より事業着手し、市街地を中心に管渠及び水処理施設の整備を進め、平成18年４月に一部区域の供用を開始しております。平成22年度から平成24年度には、処理水量の増加に対応するため江津西処理場の増設工事を実施し、その後も引き続き管渠整備を推進し、現在は平成25年度から平成30年度までの第３期事業計画に基づき計画区域の整備を進めております。 現在の整備状況としましては、江津西処理区、全体計画区域696ヘクタールのうち、事業計画区域315ヘクタールに対し、平成27年度末で158.6ヘクタールを完了しており、対事業計画で整備率は50.3％、江津市全体での下水道処理人口普及率は19.9％となりますが、島根県全体の下水道処理人口普及率46.2％に比べるとかなり低い状況にあります。 今後の江津西処理区の整備方針としましては、平成30年度までの事業期間は現在の第３期事業計画に基づき管渠整備を進め、汚泥共同処理施設整備事業、ＭＩＣＳ事業の実施、及び江津西処理場への流入水の増加に対応するため水処理施設の増設計画を進めてまいります。 平成31年度以降の次期事業計画の策定につきましては、島根県が平成30年度末までに策定予定の第５次整備構想にあわせて策定する江津市汚水処理施設整備構想を反映させていくことを考えております。具体的には、平成28年度から平成29年度にかけて区域内の将来人口を予測し、集合処理と個別処理との費用対効果を比較して効率的で実行可能な整備手法を選定し、江津市の財政状況を見据えながら現在の処理区の全体計画規模の縮小、整備期間の見直し等を検討してまいります。 また、整備構想にあわせて、国の方針として策定が求められている中期、10年程度での汚水処理施設を概成するためのアクションプランを策定し、将来的に持続可能な汚水処理施設の運営を目指して整備計画の検討を進めてまいります。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） わかりました。 続けて、桜江町の農業集落排水処理施設について、今後の人口減少が進む中、施設の維持管理について今後の方針をお伺いします。
○議長（田中直文） 船田下水道課長。
◎下水道課長（船田弘一郎） 農業集落排水施設は桜江地域に２カ所の処理施設があり、桜江中央処理施設は平成13年に、川越処理施設は平成18年に供用開始しており、それぞれ10年から15年が経過しています。また、その他の施設としましては管路が56キロメートル、マンホールポンプ場が95カ所あります。 本市全体の人口減少が進む中、桜江地域におきましても少子・高齢化、人口減少が顕著に進んでおり、維持管理費についても老朽化に伴う修繕料等の経費の増加が懸念されております。 こうした人口減による使用料の収入減や農業集落排水施設の老朽化に伴う維持管理対策として、より一層の接続率の向上に取り組むとともに、処理場やマンホールポンプ場等の長寿命化対策を行うことで持続可能な施設運営を図っていくことが必要となっています。 こうした状況を踏まえ、平成29年度から平成31年度まで農業農村整備事業の補助制度を導入し、機能診断及び最適化構想策定の調査業務を行う計画としています。この調査は施設の予防保全的な点検、調査、詳細設計を行うもので、調査終了後、長寿命化対策として計画的に修繕、改築を行い、今後のランニングコストの平準化並びに維持管理費の軽減に努めてまいります。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） この農業集落排水におきましても大変人口減少の中、これから維持管理費用等も、これは確実にやっていかにゃいけんのですが、今言われましたように今後の更新計画や経営戦略をしっかり立てて、持続的な機能確保を求めておきます。 では最後に、これまで
生活排水処理の現状や課題についてお尋ねしてまいりましたが、やはり生活排水が河川や側溝に流れ込まないようにするには個別処理、特に合併処理浄化槽の普及を急ぐべきと考えます。そのために行政としてできることは合併処理浄化槽設置整備事業であると考えられますが、先週の新聞報道で、益田市さんが来年度から制度拡充として単独槽の撤去費用を助成をするというようなのが載っておりました。こうした他市の状況も踏まえ、補助金の加算など普及を進める施策についての見解をお伺いします。
○議長（田中直文） 船田下水道課長。
◎下水道課長（船田弘一郎） 合併処理浄化槽設置整備事業の普及を進めるための施策についてですが、現在本市では専用住宅で10人槽以下の合併処理浄化槽の設置に対して、その人槽の大きさによって、５人槽は11万7,000円、７人槽は13万5,000円、10人槽は17万1,000円の補助金を交付しています。 こうした中、今年度より汚水処理施設整備構想及び下水道事業計画の見直し作業を行っていますが、下水道及び農業集落排水施設を整備する区域の縮小に伴い、個別処理区域の拡大が想定されます。 今後は、個別処理区域の合併処理浄化槽人口普及率の向上と単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を促進するため、財政事情を勘案の上、補助制度の拡充について検討してまいりたいと考えています。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今回、公共下水道については今後財源、財政等の拡大をしていくか、その辺見きわめるという話であります。そうした中、今人口減少、少子・高齢化社会においては、現在江津市
版総合戦略によりまして人口減少の抑制、それを目指しております。そこにはやはり若者定住というのが一番重要な施策になるんですが、特に旧江津市においてはこの
生活排水処理をすべきインフラが上水道も含めていまだ整備できていない環境があります。こうした中では幾ら空き家等を活用して移住促進を求めても、条件に見合う物件が出てこないのもおおよそ想像できます。また、すばらしい自然環境を持つこの江津市にとって、いまだ生活排水により環境負荷をかけている現実もしっかりと見据えないといけないと思っております。 こうした点もしっかりと市民の皆さんにもわかっていただく、情報をいろいろ周知していただくことも大事かと思います。こうしたことによってすばらしい生活環境が進むことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（田中直文） ８番森脇議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時５分といたします。 午前10時52分 休憩 午前11時５分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 12番藤田議員。 〔12番 藤田 厚 質問席〕
◆１２番（藤田厚） おはようございます。江桜クラブの藤田厚です。久々の一般質問でございます。 既に通告いたしています三江線廃止問題について、１、スケジュールについて、２、課題について、３、考えについて、議長の許しを得て質問いたします。 三江線廃止問題は、昨年10月中旬、ＪＲ西日本より突然の廃止問題が表面化し、その後２回の住民説明会、３回の期成同盟会、10回の検討会議、２回の経過報告が開かれ、９月１日の期成同盟会第４回理事会総会においてＪＲ西日本米子支社長より三江線廃止の正式表明があり、鉄道事業の廃止届は社内手続を経て国土交通省に９月末までに行うとされました。 これを受けて、同盟会として議会説明、住民説明を経た後に、９月23日に再度臨時総会で第三セクターなど自治体による鉄道事業を断念し、バス路線への転換を正式決定され、今後沿線６市町と広島、島根県は、改正地域公共交通活性化再生法に基づき約１年半かけてマスタープランとなる地域公共交通網形成計画と地域公共交通再編実施計画などの策定に向け協議を進めることとなり、計画策定まで期間が確保できるよう９月24日にＪＲ西日本に配慮を求める要望をされ、９月29日、ＪＲ西日本より、廃止時期2017年秋を予定していたが半年間延長し2018年３月末とする回答があり、９月30日、ＪＲ西日本は廃止届を国土交通省中国運輸局へ廃止日を2018年４月１日として提出されました。 今後は期成同盟会、広島県、島根県、ＪＲ西日本の協力、４者による連携で計画を取りまとめるわけでありますが、今後のスケジュール、課題、考えについて伺います。 まず、2018年４月より運行するための全体スケジュールはどのようになっているのか伺います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の全体スケジュールにつきましては、平成30年４月１日をもって三江線は廃止され、バス転換されることが決定されました。このことにより、今後１年４カ月という期間でバスの運行ルート、回数、バス停の位置、運賃など、さまざまなことを決めていくこととなります。あわせて地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画と、それを実現するための地域公共交通再編実施計画を同時に策定することとなりますので、かなり速いペースで物事が進行すると思われます。 12月７日から12月19日にかけて開催する地元意見交換会を初め、アンケート調査など、沿線住民の皆様の御意見をお聞きしたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 スケジュールにつきましては、同計画を作成するために立ち上げた法定協議会を11月10日に開催し、当面の予定を確認しております。 まずは、地元意見交換会やアンケート調査により皆様のニーズをまとめ、各市町の運行計画を策定し、その計画を６市町で持ち寄り、各系統間の接続調整を行います。来年６月ごろには幹線の運行計画案を作成していく予定です。 その作業と並行して、例えば現在の川戸駅といった交通結節点から伸びるフィーダー系の運行計画も作成していき、９月ごろまでには交通網形成計画の承認を国からいただけるよう手続を進めていく予定です。 また、中国運輸局主催の地元協議会により、バス運行事業者の調整と選定、実施計画の認定手続を進めるとともに、車両、バス停の整備、広報といった運行に必要な準備を進めていき、平成30年４月１日を迎える予定です。
○議長（田中直文） 12番藤田議員。
◆１２番（藤田厚） それでは次に、法定協議会での地域公共交通網計画策定、地域公共交通再編実施計画策定のスケジュールはどのようになるのか伺います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） まず、法定協議会について簡単に説明いたしますと、地域公共交通活性化再生法に基づき、島根県の地域振興部長を会長とし、広島県地域政策局長が副会長に、これに沿線６市町と交通事業者、道路管理者、利用者、中国運輸局などが加わり組織し、地域公共交通網形成計画、地域公共交通再編実施計画を策定する機関となります。 この計画を策定するに当たり、実務者レベルでの作業部会を設置しております。その中で江津から石見川本、石見川本から石見都賀、石見都賀から三次までの３つの分科会とそれを調整する全体会を設置し、協議、検討を進めていくこととなります。 スケジュールですが、12月から来年１月の間に各市町による地元ニーズの把握を実施し、計画策定に関する委託事業者によるアンケート調査を実施する予定となっております。３月までに６市町を結ぶ幹線の各系統の接続調整を図り、６月に系統別運行計画の素案を策定する予定となっております。 また、これと並行して各市町が考えるフィーダー系、枝の部分になりますが、この計画についても検討を進め、７月をめどにエリア全体の運行計画案を作成し、８月に新交通プラン運行計画案を策定し、９月ごろまでには交通網形成計画の承認を国からいただくとともに再編実施計画に着手する予定でいます。その後、引き続いて平成30年３月までに実施計画の認定手続を完了する予定でいますが、あくまでも予定でありますので、途中の段階でのスケジュールは多少前後する可能性があると思われます。
○議長（田中直文） 12番藤田議員。
◆１２番（藤田厚） それでは次に、地元協議会での地域運行計画のスケジュールはどのようになるのか伺います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 地元協議会ですが、これは鉄道事業法に係る鉄道局長通達に基づき、中国運輸局長を座長とし、島根県、広島県両知事、沿線６市町の首長と交通事業者により組織されるものです。 第１回会議が12月20日に開催される予定です。この組織の役目ですが、代替交通確保に向け、運行計画に係るルート、ダイヤ、運賃等の調整と、運行主体となるバス事業者の選定と調整、そして運行計画案の最終決定を行うことです。 現段階でのタイムスケジュールといたしましては、来年６月ごろまでに運行計画、運行主体の調整、選定、９月ごろまでに代替バス運行計画の決定を行う予定としております。
○議長（田中直文） 12番藤田議員。
◆１２番（藤田厚） スケジュールについて伺ってきましたが、かなりいろいろ決めなければいけないことがあります。三江線廃止は平成30年４月１日となっており、それまでにいろいろと決定していかなきゃならない問題が多くあります。本当に利便性がよいものにしなければならないものですが、現在の
商工観光課のスタッフのみで大丈夫なのか心配しています。ましてやこの問題は降って湧いてきた問題で、現状の
商工観光課の業務が回っていくのか心配でありますが、市長はどう考えられておりますか。
○議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） 確かに藤田議員おっしゃいますようにこの問題というのは通常のルーチンの仕事とは別の内容になりますが、江津市全体の人員を考えますと、ここへ新たな人的配置をするというのは困難だろうなというふうに思ってます。ただ、今議員おっしゃいますように大きな問題だというふうに認識しておりますので、これは
商工観光課長、あるいは補佐、担当ですね、彼らだけに任せるのではなくて、私も先頭に立っていろいろ指示を出しながらこの問題については取り組んでまいりたいと思いますし、また人員配置をしないことによって支障が出ないように、そこらは十分念頭に置きながら取り組んでいかなければならないというふうに思っています。 加えて、今いろんな法定協議会あるいは地元協議会についての役割について説明がございましたけども、もう一つ見えていないのが、ＪＲ西日本がどのように負担をしていくのかっていうのがこの中では全く見えてきてない部分があります。こういったことについても並行してやっていく必要があろうかと思っておりますので、今月の20日、両県知事、そして６市町の首長さんが構成する地元協議会、その場で言うのか、あるいは別の場所で言うのかは別としまして、そこのところもどういう詰め方をしていくのか、多分これは両県の地域振興部長なり政策企画部長が先頭に立ってやらないといけないと思いますが、私どもも一緒になってそういったことを、ここでは出てないんですが並行してやっていかないといけないなというふうに思ってます。 いずれにしても、このことが人員不足によってなかなかうまくいかなかったと言われるようなことのないように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
○議長（田中直文） 12番藤田議員。
◆１２番（藤田厚） この問題は本当に平成30年４月１日にはもう走らさなきゃいけない、本当に待ったなしなんですよね。その辺はよく考えられて対応していただきたいと思います。 それでは、各計画策定に当たっての課題について伺っていきます。 地域公共交通網形成計画、地域公共交通再編実施計画を作成するに当たっての課題は何があるのか伺います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） これら２つの計画の根拠となる地域公共交通活性化再生法では、人口減少社会における地域社会の活力の維持、向上を目標とし、まちづくりとの連携により面的な公共交通ネットワークを再構築していこうとするものです。この計画の認定を受けることにより、計画実施期間中はバスの地域間幹線系統や地域内のフィーダーの運行経費の補助の条件が緩和されたり、車両購入時の補助を受けることができるというメリットがあります。 さて、議員御質問の課題につきましてですが、江津市では今年度から平成32年度までの５年間を対象とした江津市地域公共交通網形成計画を策定しております。計画を策定する中で、アンケートやニーズ調査などにより市全体を事前に調査しており、計画の中で課題として整理されたものと大きく相違ないと思われますので、幾つか御紹介いたします。 自宅から診療所や商店等ヘのアクセスをするために乗り継ぎが発生する。ＪＲ西日本やバスそのものが利用できない交通空白地域がある。中心市街地へのアクセスに関して国道９号線以外の路線は利便性に劣る。定時路線から基軸を定めた区間運行への移行など、需要に合った運行形態やサービス設定をしていく必要性がある。わかりやすい公共交通情報の提供など、数々の課題があり、１つずつ整理していく必要があると認識しております。
○議長（田中直文） 12番藤田議員。
◆１２番（藤田厚） それでは次に、運行計画の課題は何があるのか伺います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 運行計画の課題は、これから地元意見交換会やアンケート、そして協議会を進めていく中で数々浮かんでこようかと思われます。今までの地元説明会での御意見をいただいているものを含み、想定されるものといたしましては、ルート、運賃、運行回数、運行形態、接続の問題、車両の規模、運行事業者、ダイヤ、停留所の位置、停留所の種類、廃線後の鉄道施設の取り扱いといったようなものであり、いずれも重要な課題だと思われます。
○議長（田中直文） 12番藤田議員。
◆１２番（藤田厚） 課題について答弁されたように、いろいろ課題が多くあると考えています。その課題については一つ一つ解決していただきたいと思いますが、特にＪＲ西日本との交渉が、先ほども市長が言われましたように重要だと思いますので、よく考えて持続可能な交通網を目指して交渉していただきたいと思います。 それでは次に、江津市としての考えを伺います。これは、先日住民の皆様からお聞きしたことをもとにお聞きいたします。 江の川の右岸側、左岸側の運行ルートについてどのように考えておられるのか伺います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の江の川右岸側、左岸側のルートにつきましては、本市にとって大きな課題となっております。現在の三江線は左岸を走っておりますが、道路整備の進んだ右岸の国道261号線のルートを採用するほうがスピードも速く乗り心地がいいということも考えられます。ただ、右岸ルートとなれば、左岸からバス停まで遠くなり、利便性が以前よりも悪くなるというデメリットも考えなければなりません。 これから始まる地元意見交換会やアンケート調査での御意見をもとに計画したいと思っております。ただ、運行には必ず財源を必要といたしますので、この面も配慮した中で検討していきたいと考えております。
○議長（田中直文） 12番藤田議員。
◆１２番（藤田厚） 特に右岸側については昭和の災害で約１カ月半程度国道261がストップしたこともあります。このようなことがないとも限りませんので、災害時も想定してルートについてはよく考えていただきたいと思います。 それでは、運賃体系についてどのような考えか伺います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 運賃につきましては、さまざまな考え方があります。現在国道261号線で江津川戸間を結ぶバス会社の料金を参考にする方法、ＪＲ三江線の料金を参考にする方法、また運行形態によっては生活バスの料金を参考にする方法もあります。また、複数の市町に係る路線につきましては市町間での調整も必要となります。 利用者にとって料金が低いことにこしたことはありませんが、運行事業者としては他の路線とのバランス、経営上の問題も生じてくるかと思われます。持続可能な仕組みを第一に考えながら、作業部会、法定協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） 12番藤田議員。
◆１２番（藤田厚） 意見交換会が昨日も行われたと思います。その中でいろんな住民の人が言われたと思います。やはり低いほうがいいんですけども、持続可能な体系に持っていかないとまずいんで、その辺はよく考えて、運賃については協議して決めていただきたいと思っております。 それでは、運行便数についてどのように考えておられるのか伺います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 現在、三江線は上下あわせて１日10便あり、ダイヤの見直しを行えば使いやすいものになる可能性があると思われます。 バス転換するに当たっては、地元意見交換会やアンケートでの御意見をもとに、ニーズに合わせたダイヤ編成を意識し、増便も視野に入れて計画していきたいと考えております。 利用される方々に、前より便利になったと少しでも言われるようにしたいと思っております。
○議長（田中直文） 12番藤田議員。
◆１２番（藤田厚） それでは、江津市として運行形態をどのように考えておるのか伺います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 運行形態につきましては、定時定路線で行うのかディマンド方式で行うのか、これはこれから決めていくこととなります。 幹線につきましては、運行事業者による定時定路線で運行するのがよいと考えております。 しかし、運行事業者の選定につきましては今後他市町と調整することとなっており、現段階では具体的なことをお伝えすることは難しい状況です。
○議長（田中直文） 12番藤田議員。
◆１２番（藤田厚） それでは、各自治体との接続連結はどのように考えておられるのか伺います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 江津から三次までを一つの公共交通ネットワークとして再構築するのが、このたびの地域公共交通網形成計画になります。接続連結も重要な事項の一つと考え、利用実態を確認するとともに、アンケート調査によるニーズを踏まえ、この計画をつくることとなります。 広域路線バスが離発着するような交通結節点への連結で、乗りかえのためのバス停の施設、待ち合いの時間帯等について他市町と調整し、検討していきたいと考えております。
○議長（田中直文） 12番藤田議員。
◆１２番（藤田厚） それでは、バスは低床バスを考えておられるのか伺います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） バスについてですけども、車両の規模、デザインなども法定協議会の作業部会の中で審議してまいります。 住民説明会で低床バスの一例を紹介させていただきましたが、あくまでも検討部会が示した一例であり、運行事業者が決まっていない段階ではまだ何もお伝えできないのが現状です。しかし、既存のバスにステップをつけるなど、バリアフリーに配慮することは大切なことであると考えております。
○議長（田中直文） 12番藤田議員。
◆１２番（藤田厚） それでは、バス停はどのように考えておられるのか伺います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） バス停についての御質問ですが、重要な交通結節点に駅舎がある場合、現在の川戸駅舎のように待合場所として利用するのは有効な手段だと思います。しかしながら、廃線後の鉄道施設の利用方法について、まだ何もＪＲ西日本と具体的な話し合いはしておりませんので、これから検討してまいります。 バス停をどこにつくるのか、フリー乗降区間が採用できるのかなどにつきましては、利用者の状況、地元との協議はもちろんのこと、運行事業者、関係市町と協議を重ね、検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） 12番藤田議員。
◆１２番（藤田厚） 運行事業者はどのように考えておられるのか伺います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の運行事業者につきましては地元協議会で選定することとなっておりますが、国内の地方路線バスの90％が赤字と言われており、代替バスを運行する事業者も大きなリスクを抱えることとなると思われます。運転手の採用、宿舎、営業所の確保等さまざまな課題があり、その課題を明らかにするとともに、ＪＲ西日本と交渉していく必要があります。 いずれにいたしましても、持続可能な公共交通網の構築を基本として検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） 12番藤田議員。
◆１２番（藤田厚） それでは、廃線後の跡地、特に駅舎、廃線レール、鉄道ののり面などの問題、どのように考えておられるのか伺います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の廃線後の跡地につきましては、基本ＪＲ西日本で管理していただくよう交渉していきたいと考えております。 住民説明会で駅舎、鉄道のり面の管理に関する質問もたくさんいただきました。鉄道のり面が草だらけで、イノシシやタヌキが住み着いて隣接する畑の作物を荒らすなどといった住民の御意見もいただいております。 いずれにいたしましても、廃線後につきましては駅舎の活用、廃線路、のり面の管理等について江津市の考え方をＪＲ西日本にしっかりと伝え、具体的な対応について検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） 12番藤田議員。
◆１２番（藤田厚） ＪＲ西日本が言っている初期投資費用や一定期間の支援、ここが重要だと思うんですが、どれくらい、いつまでの支援期間なのか、お考えなのかお聞きいたします。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 平成28年９月１日、第４回期成同盟会臨時総会においてＪＲ西日本は三江線の廃止を正式に発表し、初期投資費用の全額と一定期間の運行費用を負担する考えを表明されています。しかし、この期間や支援内容については一切明らかにされていませんので、これからの交渉となります。 交渉につきましては、どの時期にどのような形で交渉していくかというものは明確なものは出てきておりませんが、江津市として持続可能な公共交通網の構築を第一に考え交渉していきたいと考えております。
○議長（田中直文） 12番藤田議員。
◆１２番（藤田厚） いろいろと申し上げましたが、ますます人口減少が進みます。昨日の意見交換会でも出ておりましたように、持続可能なようにやらないといかないと思うんですが、このすばらしいふるさと江津を子々孫々まで残してやる責務が我々にはあります。しっかりとしたいろんな問題、課題を詰めていただいて、特にＪＲ西日本との交渉は非常に重要であります。しっかりと交渉していただきたいことを申し述べて、私の一般質問を終わります。
○議長（田中直文） 12番藤田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時38分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 ６番森川議員。 〔６番 森川佳英 質問席〕
◆６番（森川佳英） 皆さんこんにちは。日本共産党江津市議団の森川佳英でございます。ただいまから12月議会一般質問を行います。 次の５項目で伺います。 １つ、国民健康保険会計の運用について、ピクニックラン桜江について、パレットごうつの駐車場について、災害避難場所の非常用電源の設置について、子ども食堂の設置についてです。 初めに、国民健康保険会計の運営について伺います。 国保は、いつでもどこでも誰でもが平等に医療が受けられる国民皆保険制度を充実させる政策的対応が求められていると私は考えます。国民健康保険法第１条では、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民健康の向上に寄与することを目的とする。このように社会保障の一環であると述べています。 この法律では、助け合いという文言はどこにも書かれていません。しかし、現在、江津市の国保だよりによりますと、加入者の皆様の保険料で出し合う助け合いの制度として記載がございます。相互扶助の精神を強調して、あたかも助け合いが社会保障の前提であるかのように説明していることは、私は、フェアな態度ではなく、法律の示された目的を理解してないのでないかと考えます。国民健康保険法の目的に基づいた制度の運営を、まず最初に求めたいと思います。 そもそも、国保は加入者の保険料だけで運営しているわけではございません。国保に国庫負担金がされているのは、国保が社会保障として運営されていることを意味します。すなわち社会保障の一環として国保という制度が整備されてきたということでございます。具体的に言えば、自助や相互扶助では決して支えることのできない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために公的医療保険の一つである国保が歴史的に整備されてきました。事実、国保には他の公的医療保険の対象とならない人が全て国保に加入することになっています。無業者の方、高齢者の方が多いといった特徴があり、負担能力が高くない人々が加入しています。そのような性格を持った国保の加入者に対して助け合いを強調することが妥当かどうか、よくよく考えていただきたいと思います。 社会保険方式の限界を認識して、保険料を負担できない人への対応を検討し、実践するのが社会保障と考えます。意図的に強調されている相互扶助、自己責任論がありますが、貧困問題でも若い人を中心に、自分で何とかしなければいけない、失業したのは自分の努力が足りなかったからだなど自責の念にかられて孤独や孤立状態に置かれています。高齢者もしかりです。国保の担当課においては、こうした自己責任論や相互扶助論に立脚するのではなくて、法律に基づいた国保行政を進めていかれることが大事と考えます。 社会保険原理についてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） まず、そもそも論について私のほうから答弁して、後は担当課長のほうから説明をさせたいと思いますが、国保を含めた社会保障制度の根拠、これはどこにあるかと言いますと、憲法の第25条です。第25条では、日本国民は全て健康で文化的な生活を営む権利を有する。これが憲法第25条、これを根拠法にして社会保障制度っていうのはさまざまなものがありますけども、それぞれ個別法がつくられています。 具体的に申し上げますと、まず１つは公的扶助がございます。これは生活保護、これが公的扶助に当たります。それから社会福祉、これは介護だとか老人クラブへの助成であるとか、あるいは身体障害者の更生医療への給付、こういったものが社会福祉になります。それから社会保険、これがまさに今森川議員が言われました国保なんかがこの分野に入ってまいりますし、そのほか児童手当であるとか公衆衛生、環境政策、この３つの分野が社会保障の概念の中に当てはまるものであります。 今の質問は、国保についてですね、今の助け合いということにひっかかっておられるようでございますけども、少し国民健康保険の定義をお話ししたいと思いますけども、国民健康保険は市町村が行う公営事業ですと。すなわち、保険料、国庫負担金、その他の収入金を財源として保険給付を中心とする事業を行いますと。これが定義なんですよね。で、その他の収入っていうのは何なのかっていうと、前期高齢者からの納付金であるとか、あるいは共同事業の納付金、これらが該当いたします。これで賄えるわけでして、次のくだりをちょっと読んでみますと、この国保会計っていうのは１つの独立事業的な性格を有するため、特別会計を設けて独立採算で経理されることとなっていますと、こうなっています。というのはさっき言ったような財源でやってくださいねと、こういうことですので、広報で助け合いっていう言い方をしたかもわかりませんが、保険そのものはやっぱりともに支え合うっていうような趣旨が入っておりますので、そういった意味で助け合いということを広報で記述したものでございますので、この辺はぜひ、森川さんが言われる意味もよくよくわかりますが、御理解を賜りたいなというふうに思います。 ただ、独立採算でといっても国保会計の中ではさまざまな事業を行ってますので、必ずしもさっき言った３つの収入だけで賄いなさいということではないんですが、基本は先ほど言ったようなものであります。 私どもがここ３年にわたって、本当は基本的にはいけないんですけども、２億5,000万円国保会計に繰り出しをしているのは、このその他の事業があるからねっていう意味合いのところを踏まえてやってるだけの話なんですよね。もう森川議員一番よく御承知だろうと思いますけども、島根県内の中で一般会計から国保会計に繰り出しをしている市は江津市だけです。したがって、尾村県議がよく言われるんですよ、事務所へ行くと、市長さん、ちょっとちょっとって。江津はすばらしいことやってますよと、私はしっかりこれをほかの市町村にＰＲしますからねと、江津だけですわ、こういうことやっとられるのはと言われるんですが、事程左様に基本的にはやはり助け合いというか、皆さんの保険料、その他の財源もありますけども、そういうものがベースでなされるのが国民健康保険ですよということをまず認識しておいていただきたい。森川さんが言われるのを否定しているわけじゃないですよ。だから、そこをまず念頭に置いていただいて、担当課長のほうから答弁をさせたいと思います。
○議長（田中直文） 溝田
保険年金課長。
◎
保険年金課長（溝田ともえ） それでは、私のほうから少し具体的に保険給付のところに触れたいと思います。 財源については今市長が答えたとおりなんですけれども、例えば保険給付の中の高額医療費の制度ですね、これは一律に何万円以上、しかも一旦医療機関へ払って後から手続をして返してもらう、そういう時代がありました。ところが今はそうではありません。できるだけその方の世帯であるとかその人の状況に合うようにということで、高額療養費、70歳未満の人の場合はその所得に応じて５段階の限度額が設定されています。さらに、過去直近12カ月で４回目以上の該当の場合、限度額が下がります。また、70歳から74歳の方の場合、所得の状況に応じて、外来分では４段階なんですが、金額としては３段階に限度額が設定されています。また、別に世帯ごとに入院と外来を合算することもできます。 そして、入院の場合、医療費が高額となるということが想定されるわけですけれども、事前に限度額認定証の交付を受けると、医療機関はその人の限度額がわかりますので、その額を超える請求はいたしません。一度医療費を支払った後に償還払いの手続を行う必要がなくなったわけです。この制度はもうかなり浸透してきていると思っております。 ですが、このように国保制度は50年以上にわたる長い歴史の中でさまざまな改正がなされてきたわけですけれども、医療費の増嵩、制度の構造上、加入者に高齢者や所得の低い方が多いということから財政運営の面では大変厳しい状況に置かれております。 こうしたことから、昨年の５月、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、平成30年度から国保の財政運営を都道府県が市町村とともに担うことが決定いたしました。こうした改正の全ては、まさに国民健康保険法第１条にうたわれている、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する、この目的にかなっていると考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 助け合いの制度についてはさっき市長言われましたので、広域化への準備のことなんですけども、平成30年４月から全県一本になります。これはこの55年の歴史の中でも大きな転換期を迎えるんですけども、市民の皆さんには今回の広域化によって国保の構造的な弱点といいますか、無職の方が４割、被用者が３割、自営業者が２割と、そういう方々の財政基盤が弱いために広域化によって強くなるのではないか、そういうことを思っておられる方もおられるかと思います。これは大きな間違いでして、今回の改正によって医療費の適正化をしようとしているのが大きな狙いであります。運営のガイドラインを見ても、いろいろな内容がございますけども、技術的な助言であり、法的な義務はないわけでございます。ですから、保険料については広域になることによって独自の内容が決められるわけでございますね。 それで、先ほど市長も言われましたように、江津市は繰入金やってますけども、国に対しては平成27年度からは被保険者１人当たり5,000円の支援がされております。これによって国保会計は毎年黒字でもありますし、多額の基金も平成27年度には１億9,700万8,000円も積み上げております。こういうお金を使って総合的に勘案して、保険料の最低の、やっぱり基本的に住民目線で下げるべきだと思いますが、その点はどうですか。
○議長（田中直文） 溝田
保険年金課長。
◎
保険年金課長（溝田ともえ） まず、広域化になったときに保険料率がどうなるかということについて先に述べさせていただきます。 現在、島根県では広域化を踏まえてその具体的な取り組みを進めるために県、市町村、国保連を構成員として広域化等連携会議が設置されています。また、その下部組織として事務処理、保険料、医療費適正化の３つのワーキンググループを設け、個々の課題について検討を進めております。 この中で保険料については、その料率の設定について当面は各市町村の医療費水準を反映した保険料率とし、将来的には統一保険料率を目指すことを基本として現在調整が進められております。このことは、国のガイドラインにおいても、医療費水準の格差が大きい場合には原則として医療費水準に応じた保険料率とし、将来的に地域の実情を踏まえつつ、都道府県において一本化した保険料率を目指すとされています。なお、この医療費指数については年齢調整後のものを使用いたします。 これ以外には、所得水準については国が示す係数を使用すること、賦課限度額は国が政令で定める額で統一する、算定方式は均等割、平等割、所得割の３方式とし、均等割と平等割の比率は７対３とすることなど、こういう調整が現在進められております。 また、決定の流れといたしましては、県が医療給付費等の見込みを立て、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定するとともに、市町村ごとの標準保険料率を算定、公表することになっており、市町村はこの標準保険料率を参考に、それぞれ保険料算定方式や予定収納率に基づき、それぞれの保険料率を定め、保険料を賦課、徴収し、納付金を納めるということになります。 なお、平成30年度、広域化スタートの年の国保事業費納付金と標準保険料率、これが県から市町村へ示される時期は平成30年１月の予定となっております。 また、先ほど議員が言われたとおり、平成27年度から国は1,700億円の財源を国保に投入しておりまして、実際江津市においても具体的に言いますと国民健康保険基盤安定事業の保健所支援分、ここが拡充されております。平成26年度と平成27年度を比べてみますと約2,800万円ふえているんですけれども、この平成27年度にはこういう収入増、それから平成27年度も国保料を改定いたしました。それでもなお平成27年度収支不足を発生しておりまして、基金から１億3,000万円の繰り入れを行っております。これで赤字を埋めております。 今年度も10％以上の保険料の改定を行ったわけですけれども、基金から今平成27年度末１億9,000万円と議員もおっしゃいましたけれども、その基金の中から１億円を繰り入れる予定となっております。国保会計が黒字なのは、そうやって基金から繰り入れを行っているがために黒字になっているわけです。これを考えると、なかなか保険料率を下げるのは難しいというような状況があります。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） それで、国民健康保険料の決定について、その各市町村によって保険料が違うのには大きく分けると３つの要因が考えられます。 １つは給付費の違いですね。保険給付費とは自己負担額以外の費用のことですけれども、保険給付費には地域差も生まれて、その要因がございます。それは高齢化率とか医療機関数の数、市民の健康状態、検診率や交通機関、居住地の環境の違いなどがございます。きょう午前中の議員の答弁でも、９号線はいいけども幹線がだめだと、利便性が低いというような交通機関の問題もございました。 ２つ目には、住民の所得が違うということですね。国保料の算定のときに使われる所得割料率は、加入世帯の所得を保険給付費で割ったものになります。ですから、保険給付費が多くて所得が少ない地域だと所得割の料率が高くなり、保険給付費が少なくて所得が多い地域だと所得割料率が低くなる仕組みになってます。ですから、これも午前中言われたように賃金の引き上げとか、それとか所得を守る施策が不足しているのが一番の原因だと私は思います。 ３番目には、市町村からの繰入金額によって違うと言われております。ですから、応
能割、応益割のこの２つを合わせて独自で算出することになってますけれども、1995年の改正によってこの割合が７対３から５対５になったわけです。これによって応益割の比重が大きくなったことで加入者の保険料負担が荷重になり、滞納者の増加につながったのではないかと考えられます。ですから、国民健康保険のそういう応益割、応
能割の考え方についてはどういうふうにお考えですか。
○議長（田中直文） 溝田
保険年金課長。
◎
保険年金課長（溝田ともえ） 今おっしゃったように、応益割は受益を受けるという意味で同じという観点から加入者に一律係るもの、応
能割は加入者の所得、資産に応じて係るものというわけですけれども、本市の場合、国民健康保険法の施行令に定められているとおり50対50の比率で定めております。 本市の被保険者の方の所得状況は、おっしゃったように本年４月時点で所得ゼロの世帯が45.6％、所得100万円以下の世帯が33.2％、所得100万円から200万円までの世帯が13.9％となっております。所得ゼロの世帯は、これ応益割のみの賦課となるわけですけれども、軽減になるとはいえ応益割の割合をふやせば保険料負担がふえます。逆に応
能割をふやせば所得が200万円未満の世帯にとって、この軽減になる、ならないぎりぎりの世帯ですね、そういうところの世帯の所得層の方の負担は大きくなるものと思われます。 保険料の賦課総額は決まっているわけですので、その割合を変えるとなるとどこかで影響を受ける世帯が出てまいります。いずれにしても、平成30年度の広域化のこともありますので、この割合を変える予定はございません。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 割合を変える気持ちはないと言われましたけども、先ほど言いましたように各市町村の保険料の違いというのは所得を上げる、住民のやっぱり健康状態を上げる、そういうことがどうしても私は必要になると思うんですよね。それについての対策はどうですか。
○議長（田中直文） 溝田
保険年金課長。
◎
保険年金課長（溝田ともえ） 今年度の場合、この賦課総額というのは、全体の保険給付費ですね、その給付費、それとか保険事業費、後期高齢者の支援金、介護納付金、前期高齢者の納付金、共同事業の拠出金、これが保険料で賄う対象となるわけですけれども、これから国・県の補助金等の財源を除いたもの、これが賦課総額、賦課をする対象総額ということになります。 本年度の場合、この賦課総額の47％を所得割、３％を資産割、35％を均等割、15％を平等割として料率を計算しております。医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、それぞれにおいてこのような計算をいたします。この計算方法については、国民健康保険条例に定められております。 例えば、ですから賦課総額の35％の金額、この金額を被保険者数で割ると均等割の金額となり、15％の金額を世帯数で割ると平等割の金額となるわけですけれども、本市の場合はこのとおり計算すると高い金額となることから、一般会計からの法定外繰り入れ、これを行うなどして料率の軽減を図っております。 おっしゃるように、各市町村ではこの給付費の状況、所得の状況が違いますので当然それぞれ料率が違うわけです。 対策といいますか、この保険料率を下げるためにはやっぱり保険給付費を下げるということがどうしても必要になります。ただ、現在の医療費の増嵩の状況を見ますと、必要な方が必要な医療を受けられた結果と思っておりますので、それは受けとめていこうと思っております。ただ、将来にわたる医療費を下げる努力は必要だとも考えておりますので、そのため今年度は新しい事業として糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組んでおります。これは、糖尿病もしくは腎機能が重症化しやすいリスク保有者に対して保健指導、食事相談を行い、腎不全、人工透析への移行を防止することを目的にしております。人工透析へ移行すると、その医療費は年間500万円程度と言われております。これは保険者にとっても大きな負担ですけれども、何より御本人の負担が大きいものとなります。そうしたことから、有効な保健事業と考えてこれを実施しております。なお、この事業の財源は、全額国庫補助金です。 先般、健康ポイント制度に医療費抑制効果があることが初めて実証されたという報道があったんですけれども、大変興味深いニュースではあるわけですけれども、保健事業の財源もまた保険料です。保険料ですので、本市の場合これが直ちに取り入れられるかどうかっていうのは検討が必要だと思っております。 今後も補助金の活用であるとか保険料以外のところにも財源を探りながら有効な保健事業を実施していきたいと思っております。そのことが医療費の低減につながり、保険料率を下げるということにつながり、ひいては何より被保険者の方の健康につながっていく、そういうふうに考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 先ほど言われましたように、僕自身は余りにも高過ぎる保険料の対策として、国保には減免制度が置かれています。しかし、この減免制度というのは大変不十分でして、免除措置がないという大問題がございます。収入なしの場合でも国民健康保険料は設定されており、全額免除の規定は存在しません。収入がなければ非課税となる税とは異なり、無収入であっても保険料を納めなければならない、これが国保の特徴でございます。保険料負担の上限を引き上げるのではなくて、支えられるような支払えるような低所得者に配慮した保険料の算定方法の改定などがどうしても私は必要だと思いますが、市独自の減免制度の創設はどうですか。
○議長（田中直文） 溝田
保険年金課長。
◎
保険年金課長（溝田ともえ） まず今、収入がないというふうにおっしゃいましたけれども、国保の賦課は収入ではなく所得に対して行っております。収入と所得というのは違いますので。 それで、今年度の国保の負担の上限、これは年額89万円なわけですけれども、例えば所得や資産がない１人世帯の場合は均等割と平等割のみ係りまして７割軽減が係りますので、年額約２万3,000円ですね、これ医療、後期高齢支援分、介護分、全て対象となる方の場合ですけれども、年額が２万3,000円、月額といいますか10回でお支払いいただくようになりますので１回2,300円ということになりますけれども、これ大体すごく差が大きいものになっております。 国保料の減免制度は言いましたように７割、５割、２割という減免であるとか、それとか被扶養者で後期高齢、御夫婦の場合で１人が後期高齢に行かれたために１人が国保に入らなければいけなくなったような方の場合であるとか、そういうさまざまな減免の制度が、制度としてそういうものがあります。 ただ、市独自の減免については、要綱というものがありますけれども、それは災害などで著しく、一時的な事情ですね、そういった場合のみを想定しておりまして、今該当しているようなケースはないわけですけれども、これに関しても広域化に向けた事務処理ワーキンググループの中で県内統一したものとするように今調整が進められておりますので、今のところ独自の減免は検討しておりません。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 国民健康保険料の引き下げを提案をして、次の質問に移ります。 ２項目めのピクニックラン桜江についてです。 20回目の記念大会が７月24日に行われました。私は、長年継続してこられた全ての関係者の皆さんの努力があってこそだと思います。心より感謝を申し上げたいと思います。 私自身も７回参加しております。このイベントが発展し、よりよいものになるように伺いたいと思います。 この大会の特色は、真夏の７月に行われる苛酷なレースと、江の川沿岸と三江線、アユと紙すきの里というすばらしいロケーションがあるマラソン大会として全国各地から。東京、福島、鹿児島など各地から参加がございます。半分以上がリピーターとなっており、多くの皆さんが毎年楽しみにしている大会でもございます。 参加者にとって地方のマラソン大会の魅力とは、参加申し込みが簡単で参加しやすい、ランナーの人数が少なくて走りやすい、沿線のすばらしい風景を見て癒やされる、地元の方々の沿線の声援がうれしい、地元の名物やサービスが楽しめるなどが掲げられます。 私は、例えば前夜祭の開催、ハーフコースの公認をとる、そして参加費の問題などあらゆる問題を考慮して考えるべきと考えます。今後の方向性についてはどうですか。
○議長（田中直文） 平田桜江支所長。
◎桜江支所長（平田和久） 議員御質問の桜江ピクニックランの今後の方向性についてでございますが、御案内のように桜江ピクニックラン事業は国内最大級の水のミュージアム、水の国と大型温泉リゾート風の国、並びに桜江町の豊かな自然をアピールし、地域の活性化を図るとともにこのイベントを通して健康、体力増進と参加者相互の融和に寄与する目的として始めております。 平成８年度の旧桜江町当時に、第１回大会としまして、その当時は152人の参加者を得て始まったところでございますが、ことしで20回の区切りで1,029人の参加者を得る大会となりました。 今後、江津市といたしまして年々増加する参加者の受け入れの体制を強化し、今後ともピクニックラン桜江への参加を希望される方を積極的に受け入れ、より多くの方に桜江町を楽しんでいただきながら、江津地域の観光、商業振興、交流人口の増加につなげていけるように、さらなる地域の活性化につなげたいと考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 情報発信と交流人口の増についてはどうですか。
○議長（田中直文） 平田桜江支所長。
◎桜江支所長（平田和久） まず、情報発信の取り組みについてでございます。参加者の募集の呼びかけにつきましては、これまで参加していただいた方へ再度募集の案内を郵送するほか、国道261号線沿いに横断幕を掲示し、江津市の広報紙やホームページ、新聞、ポスター、さらにはマラソン専門情報誌など、インターネットも活用して広く情報を発信しております。さらに、大会に関する情報のほか市内の宿泊施設、公共交通機関での会場までのアクセス方法や観光施設、桜江町の特産品などの情報を盛り込んだ内容でチラシ、インターネットで提供しております。 また、大会前日におきましては防災行政無線で地域の方々へ大会の周知をするとともに、沿道での応援を呼びかけております。 大会終了後には、江津市ホームページ及びフェイスブックにて結果の報告を掲載しております。 また、ここ２年間では日本テレビの24時間テレビ「愛は地球を救う」番組でのスポットＣＭにも起用されております。 今後とも積極的に情報発信を行い、全国からより多くの参加者が訪れる大会としていきたいと考えております。 続いて、交流人口増の考え方についてでございますが、現在の取り組みとしましては、沿道での応援を市民に呼びかけて、参加者と応援者が積極的に交流できる環境づくりを図っております。 ことしからゼッケンに参加回数がわかるように星印を表示し、希望される参加者においてはゼッケンに自作のコメントを掲載するなど、選手同士や沿道での応援者、大会スタッフの皆さんとの交流づくりを目的として活用いただいております。 そのほかにも、沿道での応援者と参加選手が撮影した記念写真を事務局から選手の方へお送りする手伝いなどをさせていただいております。 ピクニックラン桜江の参加者においては、５割以上がリピーターでございますので、多くの参加者が沿道の皆さんの応援を受けて、桜江町の身近で温かいコミュニケーションを気に入られております。さらに、先ほど議員もおっしゃったように、江の川の側を走る三江線との美しい景観を楽しみながら毎年参加したいというお話も伺っております。 今後とも交流人口をふやしながら、風の国を初め市内温泉の利用促進、観光や特産品などを紹介しながら一層の交流人口の拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 開会式などの運営についてはどうですか。
○議長（田中直文） 平田桜江支所長。
◎桜江支所長（平田和久） まず、受け入れでございます。ピクニックラン桜江では、桜江町商工会、江津市観光協会桜江支部、江津市体育協会、桜江町５地区の自治会、それと水の国、風の国を加えての実行委員会、企画運営委員会を組織しており、事務局を桜江支所に置いて受け入れ態勢をとられているところでございます。ことしも含めまして1,000人を超えるような状況となりましたので、現在の人員では受け入れ態勢が厳しくなっているために、今後広く各地区へ運営協力を呼びかけていくところでございます。 また、宿泊施設の御利用につきましては、主催者が用意したバスにより各宿泊施設から受付会場まで送迎しております。 今後とも、このような公共交通機関を利用され宿泊される皆様につきましては引き続き対応するとともに、情報発信してさらなる参加者の市内宿泊施設利用に働きかけてまいりたいと思っております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 次、３項目めのパレットごうつの駐車場について質問いたします。 運営が始まって３カ月が経過して、私のところにもいろいろな相談や苦情が来ております。一番多いのが、何といっても駐車場の料金の引き下げの問題です。 そもそもパレットごうつの設置の目的は交流人口増が目的です。駐車場の問題は、私はいろんなやり方があるのではないかと考えます。１時間以内は全て無料にするとか、市内で1,000円以上の買い物をした人には１時間無料にするとか、５回につき１回無料にするとか、１カ月の定期券にするなどいろいろな案があると思いますが、運用状況、料金引き下げについてのお考えはどうですか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問のパレットごうつの駐車場運用状況についてお答えいたします。 駐車券発行の３カ月の月平均枚数は約3,000枚で、１日平均に直しますと約100台が利用されてます。36台を越えると満車になりますが、大きなイベントを開催するときを除き、平時に満車で駐車場が使えないというような状況はほとんどなく、順調に推移しているものと思われます。 駐車場料金につきましては、入場から30分間を無料とし、30分を超え１時間までを100円、その後１時間ごとに100円加算していくこととしております。なお、施設を利用いただいてる方につきましては、その時間分、無料で駐車することが可能となりますので、今のところ駐車料金の変更については考えてはおりません。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 市民の意見などは聞かれたんですかね、どうですか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 市民の意見といいますか、商工会議所とか万葉の里商店会のところでいろいろ意見を伺っておりまして、かつての市営駐車場と同じように万葉の里商店会へ駐車場無料券の販売をしてほしいという意見はいただいております。 パレットごうつのオープンのときは、施設利用者の駐車を第一に考えておりましたので、販売はお断りしておりました。しかし、オープン以降の駐車場の運用状況を確認しますと、ほぼ順調に推移しているということもありまして、期間を定めて試験的に駐車場無料券を万葉の里商店会へ販売するということも検討しております。入居している団体及び庁内の検討委員会で調整を進め、それで検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 料金の引き下げはできないということですが、私は提案をして、次の質問に移ります。 ４項目め、災害避難所に非常用電源の設置について。 地震、津波、大雨、台風など災害時の避難場所が市内各地域にございます。公民館、学校等に設置されていますけれども、情報発信機能が不十分だと考えております。その中でもなくてはならないのが非常用電源、自家発電装置でございます。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電など、中でも太陽光発電は設備費も下がって、通常は売電することもできて、各公民館の収入源にもなるのではないかと考えます。 各種の非常用電源機能の資材の設置についてはどうお考えですか。
○議長（田中直文）
藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 避難所の非常用電源についてですけれども、現在基幹となるべき市内５カ所の備蓄倉庫に低圧ＬＰガス発電機を合計９台整備をしています。この発電機は専用のガスコードが必要なんですけれども、ふだん使っているプロパンガスをそのまま発電燃料として使用することができます。加えて１台当たり最大1,500ワットまでの消費電力に対応できる能力を持っております。このほか、パソコンなどの精密機器への電源供給も可能ですので、非常用電源の一つとして今後も整備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 例えば、これは皆さんも御存じとは思いますけど、水で発電する非常用電池というのがございます。これは1.5リットルの水を入れると発電が始まる。で200ワットの電源確保できて、例えばＵＳＢのケーブルでつなぐとラジオだと５日間ぐらい使える商品でございます。それとか、水と塩で発電するＬＥＤランタンというのがございます。これは120時間使用できるという商品でございます。こういうものについては何かお考えございませんか。
○議長（田中直文）
藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 議員御指摘のとおり、さまざま水を発電原料とするもの、それから空気ですね、酸素に反応するもの、それからカセットボンベを使えるもの、さまざまございます。先ほども申し上げましたけれども、非常用電源もさまざまある中ですけれども、その中でこれからいろんなものをまた検討はしてみたいとは思っております。 ただ、容量の問題がありますので、そこについてはある程度の容量がないと電源としては不適切かなというふうにも考えてます。 以上です。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 江津市は再生可能エネルギーの町というふうに積極的に進められてるので、非常用電源の設置を提案して、次の質問に移ります。 ５項目めの子ども食堂の設置についてです。 10月、11月と２回にわたり子ども食堂、通称お茶のま食堂が開催されました。この取り組みは、子供たちを食を通じて地域で支えようと始まった市民運動です。子供たちや高齢者が１人で御飯を食べるのでなくて、さまざまな世代と一緒に御飯を食べることにより世代を超えた交流が生まれればという思いから始められたものでございます。できるだけ地域の食材を使いながら、子供たちが地域の人たちと調理し、地域の人たちと一緒に食べる。食事後は自由な時間となっており、帰ってもよし、寝てもよし、宿題をしてもよし、遊んでもよしと自由な空間をつくるのが目的でございます。 私自身も10月の集会、催しに参加しました。そこではサンマの定食にサラダとお好み焼きをつくるものでございます。炭火の起こし方や煙が立ってサンマのにおい、火かげんなど、サンマを焼くことが初めてという子供たちの経験を目の前で見ました。世代を超えて交流ができたのではないかと思います。 このような取り組みを後押しさせ発展させ継続させるのが、私は行政の役割ではないかと思います。市内で困っている人は、早い援助の手を待っています。子育ては本当に大変で、普通に育てるだけでも大変です。それでもお父さん、お母さんだけ頑張らせるのではなくて、地域みんなで支えていこうというのがお茶のま食堂でございます。行政のサポートを求めています。行政との連携、情報交換についてはどうお考えですか。
○議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 議員御質問の子ども食堂の設置についてですが、地域の方々の御協力で、子供だけでなく高齢者の方などとの世代を超えた交流ができ、大変にぎわっているとお聞きしております。地域の子供を地域で見守り、地域で育てる活動がこれからは重要と考えていますので、そのような新たな交流の場が設けられていることは大変すばらしいことだと思います。 ９月議会でもお答えしていますとおり、現在、設置及び運営に当たっての補助金等の支援制度はございませんが、今後、国や県の動向を注視する中で、情報提供できるものがあればお知らせしてまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） まあ頑張ってくださいねということだと思うんですが、私は前の議会でも言いましたけれども、今全国的にも子供の貧困というのは６人に１人ということで行政の方もよく知っておられると思います。やっぱり見た目にはわからないといいますか、また見えないようにしているという、いろんな地域の方おられます。そういうその方々と共有したり支え合ったり生きにくさを取り除ける場所というのがどうしても必要ではないかと思うんですよ。悩みを話せたり温かい場所、育ち盛りの子供たちに十分な栄養をとってもらえることで学校給食などもあると思うんです。大人数で食卓を囲む楽しさを知ってもらう、こういうことが私はすごく将来においても大事だと思います。そういう子供たちにとって温かい思いやりのある施策を、この運動が大きく発展することを提案して、私の一般質問を終わります。
○議長（田中直文） ６番森川議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 午後１時46分 休憩 午後２時０分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 13番土井君。土井議員。 〔13番 土井正人 質問席〕
◆１３番（土井正人） ありがとうございます。親しみを込めて土井君ということでお呼びいただきました。これから土井君で通していこうと思っております。よろしくお願いいたします。 江桜クラブの土井でございます。既に通告しております市内企業における人材確保についてを質問していきたいと思います。 江津市の将来を考えるときにおいては、どうしても市内の企業が元気でなければならないと思ってます。江津を支えていく企業が元気であるということがこれから先々10年、20年先の江津を支えていく大事な要素でございます。 そうした中で、やはり企業にとっては人材、人ですね、どういう人がその企業で頑張るかということで、企業の人材というのが最大の課題だろうとは思っております。そういうことを込めて、これからの江津市の将来を見据えていく、企業を元気にするためにはどのような形で人材を確保していけばいいのかという思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。 最初に、江津市の企業の全体像を若干質問していきたいと思います。 そこで、現在市内における企業の総数はどのようになっているのでしょうか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の市内の企業の総数につきましては、最新のデータとなる平成26年７月実施の経済センサス基礎調査によりますと、江津市内の民営事業所は1,286事業所で、２年前の経済センサス活動調査の結果と比較すると24のマイナスとなっております。一方で、市内の民営事業所における総従業者数は9,312人で、同じく２年前と比較するとプラス215人となっております。 10年前と比較いたしますと、民営事業所数は197のマイナス、総従業者数は849人のマイナスとなっております。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） 10年前と比べると若干減りは多いんですが、２年前に比べるとそう大きな差はない。場合によれば従業員はふえている。ということは、事業数は少なくなってるけど従業員がふえているのは少し各事業が大きくなっているのかなという感じを受けます。少し明るい希望かなという。まあ事業数が少なくなっているというのは別にして、従業員がふえてるっていうことは明るい希望になっていくのかなという思いもします。 それでは、職種別に従業員の内訳などわかればお願いします。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 職種別従業員の内訳といたしましては、同じく平成26年の経済センサスによりますと、本市の民営事業所における産業区分別の従業員数は、多い順に、医療・福祉2,014人、製造業1,808人、卸売業・小売業1,808人、建設業1,016人、宿泊業・飲食サービス業593人、運輸業・郵便業464人、生活関連サービス業・娯楽業297人、金融業・保険業182人、教育・学習支援業177人、農業・林業・漁業は合わせて129人となっております。このうち、建設業や製造業で男性が、医療・福祉や宿泊業・飲食サービス業で女性の比率が高くなっています。また、従業者数全体に占める製造業の割合は19.4％で、県全体の15.2％、県内８市合計の15.4％と比較して高くなっております。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） それぞれ職種別の従業員の数を知ったんですが、製造業が他の市に比べて非常に高いですね。ということは、以前からいわれております江津は工都江津、出湯と工都のまちということをいわれますが、まさにその工都江津ということをあらわしている数字ではないかなと思っております。 では、引き続いて市内企業の産業別、職種別における総生産高というんですか、製造総生産というんですか、そういうのがわかればお願いします。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） これは経済センサスではなく、平成25年度市町村民経済計算によりますと、市内総生産額は792億800万円で、内訳は第１次産業が９億200万円、第２次産業が234億6,100万円、第３次産業が541億7,400万円、輸入品に課せられる税等が６億7,100万円となっております。 業種別で多い順に、製造業が150億4,800万円、不動産業が126億7,300万円、サービス業が118億4,400万円、建設業が82億8,100万円、卸売・小売業が56億9,300万円、電気・ガス・水道業が25億700万円などとなっております。 また、総生産に占める製造業の割合は19.0％で、県内の14％、県内８市の14.7％と比較して高くなっております。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） やはり同じように従業員者数もですが生産高においても製造業の割合が他に比べれば非常に高いということでございます。 以上、今３つの項目で聞きました。このことによって江津市内における民間企業のおおよそ何かおんぼらと江津にはこういう民間の企業があるんだなということがうっすらとイメージできる状態になっただろうと思っております。 そうした中で、先ほど申しましたように人材を確保するということがその企業にとって大事でありますので、そこで県の10月の発表では県下では有効求人倍率というのが10月は1.47というふうな発表がございました。ということで、現在江津市内における職種別のこの求人者数の倍率等はいかがでしょうか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 有効求人倍率につきましては、江津市内に限定した数値は出ておりませんので、ハローワーク浜田管内における数値についてお答えいたします。 本年11月29日、島根労働局の発表の数値によりますと、ハローワーク浜田管内における10月の有効求人倍率は1.39倍となっております。これを職種別に見ますと、建設・土木・建築業で4.69倍、医療介護職で3.25倍、商品販売業で2.45倍、飲食物調理・接客分野で2.33倍、営業職で1.79倍、製造業で1.66倍といずれも高い倍率となっております。唯一、一般事務職のみが0.32倍と低い倍率となっております。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） 今お伺いしますと、製造業についてはほぼ1.数倍ということですが、職種によって非常に人材が不足しているというような感じが、特に建設業だとか医療関係、福祉関係のほうが人材が不足しているのかなというふうに思いますが、いずれにしましても求人数のほうが大きいわけで、事務職、公務員というんですか、そこらを除いて民間のほうの企業ではやはり今人手不足であるということが如実にあらわれていることだろうと思います。 そこで、それでは若い人材を確保していかなければいけないということで、市内における高校あるいはポリテクにおける現在の求人の内定率等がわかればお願いします。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 市内の高等学校及びポリテクカレッジ島根の進路指導部によりますと、12月８日現在、県内から292社、県外から914社から求人をいただいているところであります。 また、平成29年３月卒業予定者の就職内定状況ですが、卒業予定者389名のうち就職希望者が104名、そのうち就職内定者が103名となっております。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） それぞれの各学校等でのデータの出し方はちょっと違うのかもわからん、私がこれ調べた中で江津工業高校のみで申しますと今の卒業生は80人近くいるんですが、実際に就職を希望するのは53名ということで、そのうちの県内は32人、うち市内に16名が就職内定をしているということで、53人のうち16人、およそ３分の１、30％ぐらいの子供は市内に残ってくれてるのかなというふうに思います。江津工業も非常に求人が高うございまして、622社の求人があって908名、つまり就職を希望する卒業生に対して17倍というような求人倍率が来ているというふうに伺っております。つまり、若年の労働者というんですかね、求人者数というのは非常に高い状況だろうと思います。 こういう中で、市内に高校は３つあります。普通高校あるいは私立の高校、そこらあたりの求人数をふやしていくというのも非常に大事な取り組みになるんではないかなというふうに思ってます。 そういう中で、今言いましたように県内、県外での就職よりは市内のほうに大分目が向いてきているということになっておりますので、何としても市内で優秀な人材を育てていかなければいけないなと思っています。 そこで、まず産業人材、つまりそういう企業が要求するような求人を育てるためにどのようなことを対応して取り組まれているのか。具体的にこういうことを今取り組んでいるということがあればお願いします。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 産業人材を育てることにつきましては、具体的に何をやっているのかということにつきましては、渡津小学校と川波小学校の児童が江津工業高校ものづくり授業を見学しまして、その後、江津工業高校の生徒が小学校でものづくり教室を実施するということが予定されております。また、青陵中学校ではポリテクの生徒が技術家庭科の授業をするということも考えております。 また、去る11月28日に開催いたしました産業人財育成シンポジウムは、生産年齢人口の減少が予測される中、「ものづくりに興味を持つ子供を育むには」というテーマでデンソー工業学園の元学園長を招き、基調講演をしていただくとともに、既に産業人材育成の取り組みを始めておられる市内及び近隣の企業や学校現場から提案を受け、今後の対策を検討することを目的として開催したものです。その中で、さまざまな見地からの提案や活発な意見交換が行われ、本市産業人材育成、確保についての見識がより一層深められたところです。 なお、昨年度からは、本市における重要な産業人材育成機関であるポリテクカレッジ島根の学生に対して、卒業後５年間市内で就職することによって返済義務が全額免除される奨学金制度を創設し、産業人材の育成、確保の一助としております。本制度制定と同校の積極的な入学勧奨により、昨年度まで毎年１名程度であった市内出身の入学者が、来年４月には６名程度になると伺っております。ポリテクカレッジ島根がすぐれた産業人材育成校であることが市民の皆様にも徐々に認知されつつあると認識しております。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） 教育委員会主催でことしから、前の過去３年間は県の事業としてキャリア教育というのが進められて、ことしからは市の教育委員会の主催でもってキャリア教育というのを進められているということでございますが、小学生から高校生までの子供たちを対象にして、やはり優秀な人材、産業人材を育てるという意味を込めたキャリア教育の育成だろうと思っております。これなどは非常に江津市にとっていい取り組みだと思ってるので、どんどん進めていっていただきたいし、そういうところから新たに子供たちに江津の企業に対しての興味を持ってもらう、そして将来江津でというような思いを持っていただくように方向づけされていけたらと思っておるんです。 それで、ポリテクカレッジについて、これちょっと余談的になるんですが、先般私たまたま雲南市のほうへ伺うことができて、ある方と出会いましたら、今度うちの次男坊がポリテク入学が決まったんですよというような話をされまして、おお、それはいいことだな、ぜひっていうようなことで。江津は奨学金制度を設けとんさるが、もらったほうがいいんでしょうか、どうでしょうかねというような話で、５年間江津で住まなきゃいけないという話ですがどうでしょうかって、いやあ、もうもらいなさい、どうでももらいなさい、５年間なんてあっという間ですよ、絶対もらいなさい、いざとなったら幾らでも返す方法はあるんだからとにかくもらいなさいということを推薦しておきましたので。雲南から１名何か来られるということで、おもしろい出会いがあったなと思っておりますが。そういうふうな制度をよその方が認知されてるということは非常に大事なことだろうと思うんですね。そのことによって江津の産業人材を育成するということに力を入れてるということが見えてくるということでございますが、少しでもそういうことが大きくなっていけばいいなと思うんです。 今、私の質問の内容の中に11月28日にポリテクで行われた産業人財育成シンポジウムについてということで質問事項出してるんですが、きょうは大変ですね、三木課長、大人気でございますが、大方話があったんですが、私もちょっと伺いました。そして、デンソー学園というのがあるんですかね、デンソー工業高校って、これはデンソーの養成学校みたいな高校で、行けば高校の卒業資格が、機械科の卒業資格が受け取れるというような話を伺いました。要するに会社でデンソーって会社、こんなに大きい会社ってびっくりしたんですが、15万6,000人ですか、16万人近い従業員がおられるということで、それを社内で人材を育成をして優秀な人材に、そして技能五輪に何十人も優勝したとかというようなことがあるようなことを伺っております。 そうした中で、まだデンソーの話はいろいろしたいんですけど、先ほども課長が答弁されましたので、その中で一つ、先般12月８日の日の新聞記事に技術技能敢闘賞の旋盤加工技術実演ということで新聞記事に出てたんですが、少し内容を読まさせてもらいますと、益田の西部技術高校において技術五輪の旋盤で敢闘賞を得た自動車部品大手のデンソーの生徒が、20歳の子ですが、加工を実演し、訓練生約70人が高いレベルの技術に見入ったということで、その中にポリテクの生徒さんも行かれたりとかということで、同じような年齢ですね、20歳前後の年齢の人がやってる技術を見て、自分たちとのレベルの違いに驚いたというようなことを話しておるという新聞記事が出ております。これを、先般デンソー学園の園長さんの話を聞く中で、技術五輪に出てそこで優秀な成績をおさめておるような生徒がおる学園の子供、同じような年齢の子供をぜひ江津にも連れてきて。これは益田で行われたということですから、ぜひポリテクなり江津工業なりに来ていただいて、そういう年齢の近いのがいいと思うんですよね、やはりそういうのを呼び寄せてきて一緒になってその技術を見て、それで子供たちが、今学んでる子供たちがそういうことを実感をしてくるということは非常に大事なことだし、これをぜひ江津でもやってほしいと思うんですが、これについてはどうでしょう。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 実は、ちょっとＰＲ不足で申しわけございませんけども、このたび産業人財育成シンポジウムにつきましては平成21年度に産業人材育成をテーマとしたシンポジウムを江津で開催いたしまして、そのときにデンソー技研センターの、そのときは安倍技能研修本部長という立場の方でしたけども、お招きして実施したのが始まりです。その後、愛知県にあるデンソー技研センターで市内とか浜田圏域の従業員の技術研修をしていただいたり、江津市の校長会による視察を実施しております。それとともに、デンソー工業学園の技能オリンピック選手を招いて、講演会とあわせて実技を披露していただく、そういうことも実施してまいりました。また、安倍前校長による講演会を市内の全ての中学校で開催して、日本の物づくりのすばらしさを中学校を対象に話もしていただいております。 今後も、このように市内で優秀な産業人材を輩出できますように、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） 既にいろいろやられてるっていうことの実態、私たちも余り知らないという。これＰＲ不足ですよね、間違いなく。やはりそういうことをやられてることを市民の皆さんあるいは学校関係者等に、平成21年からとか言われましたが、既に相当前からですが、これを毎年のようにやられとるのか。その後、１回きりなのか、どうなんでしょう、そこらは。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） デンソー技術センターへ市内の企業さんをお連れしたのは１回。それで、校長先生に行っていただいたのもたしか１回だと思います。なかなか私たちも校長会など教育委員会の、学校の先生がやられることで、全て全てがつかんどるわけではないですけども、そういうことをされたということは聞いております。 それと、校長会で行かれた校長先生が、やっぱりデンソーはすばらしい学校だということで、どうしてもその先生に来ていただいて市内の中学生に講演していただきたいという言葉が出たようでして、これは中学校の校長先生が主体にやられた事業だと聞いております。 商工として今まで取り組んできたのは市内の従業員さんをデンソーに連れていく、そういうことについては今まで取り組んではおりますけども、教育委員会の事業全てについて把握しているわけではございませんので、申しわけございません。少しＰＲ不足です。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） １回とかと言われるんですが、まあ管轄が違うところで。多分日本国内にはデンソーだけじゃなくてもっといろんな職種があって、いろんな取り組みをされてる企業はいっぱいあると思うんですよね。たまたま私は今回デンソーのことをお話ししただけで、それでない企業なんていっぱいあると思うんですよね、そういうふうな。だから、そういうところとよく情報を得て、できたら年に１回ぐらいはそういうふうな方、行くのもいいでしょうし来ていただいて話をしていただく、あるいは今言った実技を実際に見せてもらうというようなことを進めていっていただきたいと。そういうことをこれから江津の、やっぱり産業人材を育てるためには非常に大事なことであろうと思いますので、これは強く要望して進めて。
○議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） 先ほど来土井議員さんの話を伺っていますが、産業人材をしっかりと育成していくということは、これは極めて重要なことだろうと思いますし、また子供たちにキャリア教育の実践をさせていく、こういうことも大切だと思ってます。加えてそういうことを広く市民の皆さんに周知していくことも重要だというふうに考えてますので、きょうの御指摘を踏まえながら今後どういった方法があるのか検討してまいりたいと思います。 加えて、江津の市内にも優秀な技術を育てる学校、先ほど来話が出てますポリテクカレッジもそうです、ここなんかも建築の関係で先般、「－ｋｕｍｉｋｏ－」ですね、それこそ全国の並みいる一流大学の生徒さんを抑えてポリテクカレッジの生徒さんが金賞を得てます。そういったものもございますので、いろんな視点から産業人材の育成あるいは物づくりに対する興味っていうんですかね、すばらしさ、こういったことを子供たちに教えることができるような環境をこれからしっかりと醸成をしてまいりたいと思ってますので、よろしくお願いします。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） 市長もおっしゃるとおりで、これからの江津の将来を支えていくためにはやはり今言うように企業を育てる、そのためには産業人材、人材の育成が非常に大事であるということで。 その中で、先般もそのシンポジウム行ったときにポリテクの校長先生がふとおっしゃったのは、企業と学校とをコーディネートする、つなぐ役割の人が、今企業のコーディネーターという人が１人おられますけど、これが一つの組織というんか、何か形になった状態ではできてないんではないかと。１人の人の力によって何か動いている部分があるんじゃないか。窓口がどこにあるのか、ちょっと定かでない。これは工業高校の先生にもやっぱり若干そういうことを言われるんですね。どこに相談していけばいいのか、企業が何をしているのかが見えない、わからない。で企業のほうは何かというと、学校は一体今どがあな教育をしているのか、どういうことをしてるのかって。企業のほうは割とわかるんですね、卒業生が行くから、企業に行くからその卒業生から聞けば学校では今こういうことを習ってこの程度のことかなっていうのはわかるんですが、学校のほうは企業のことが余りよくわからない。それをつなぐコーディネーターの人が少ない。いないことはないですね、先ほど言いましたようにいないことはないんだが、組織的にそういう人がいない。それは誰が受け持つの、商工会議所が受け持つものか、市の
商工観光課がやるのか、まあ今てごねっというのがありますが、そういうところがやっていくのかということをある程度形で、ここの組織のところへ行ってそれを相談すれば学校と市内の企業とうまく結びつけるというような形をつくっていくっていうのが大事ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） さっきコーディネーターの話が出ました。確かに今１人の方、コーディネーター、予算化をしてお願いをしておりますが、この１名の方っていうのは江津市のみならず石見地域のコーディネーターやっておられますので、その人で江津市のものを全て行うっていうのは確かに難しい状況があるのだろうなというふうに思います。したがって、そこにだけ頼るんではなくて、やはり市を挙げてそういう環境をつくっていくっていうことは私も重要だと思ってます。 加えて、企業さんもみずからやっていただくというのが私は必要なんだろうなと思ってまして、どこの会社とは言いませんけども、ある工業団地に出ておられる企業さんあたりは密接にポリテクカレッジであるとか工業高校であるとかと連携をとりながらやっておられる企業もございます。したがって、コーディネーターの力もかりながら、また民間の企業の方も同じような思いで、そしてそれを市がまとめてやっていくようなシステムを構築する必要があるだろうというふうに思ってますので、このことはそう大きな金がかかる話ではございませんので、しっかりと前向きに検討させていただきたいと。今以上にやるためにはどうすればいいのかについて検討してまいりたいと思っています。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） 市長も今おっしゃるように非常に大事であるということは認識されてるということで、恐らくここにおられる方は全員の方がそういう認識はされてると思うんです。だから、ぜひそういう形あるもので、そこへ相談に行けばというようなことを含めて、最後の質問になるんですけど、その企業を見学するというんですか、そういう小・中学生を含めて、先ほど企業が小学校のほうへ行ってお話しされたとかという話があったんですが、今度は逆に子供たちを定期的に、あるいは小・中学校は意外と縛られて、行事が年間通して縛ってありますのでなかなか自由度がないんですが、高校は意外と自由度があるんですね。多分ポリテクはもっと自由度があると思うんですね。そういうところに話しかけられて企業へ企業回りをするようなツアー、あるいは子供ばっかりじゃなくて保護者も含めて、もちろん先生方も含めて、先ほどあったと言われるんですが、いろいろ細かいことを個々にはやられてるんですが、そういうのをひとつ市として、あるいは教育委員会含めてなんですが、企業も多分これだけ求人難ですよね、人がいないということを実感しているはずですから、そういうことをやっぱり企業も来て見てほしい、自分たちの会社を見てほしいという思いはあると思うんですよね。それから、今こういうことを含めて企業回り、企業と学校等の間をうまく取り持って企業を見学するというんですか、場合によっては実体験をしていくような体験ツアーというんですか、そういうことを取り入れていけたらいいんじゃないかと思うんですが、ここらあたりいかがでしょう。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 学校の訪問というところで言いますと、県内の高校教員を対象とした市内企業ツアーというのも実施しておりまして、本市では石見部で最多となる12名の参加をしていただいて市内企業３社を訪問していただいております。また、ＰＴＡとの連携といたしましては市内企業と学校教員、ＰＴＡ役員による意見交換会というのも実施いたしました。それと、今回桜江のほうなんですけれども、桜江中学校では桜江町内の６社の企業さんに来ていただいてワールドカフェというのを行いまして、その企業さんの事業内容や社風を聞いて、その後その情報をもとに職場を選んで職場体験ということも実施しております。さまざまな形でこれから企業さんと学校、それとまた保護者というところと連携していかなければならないと考えております。 また、この事業につきましては商工労政事務所とか定住財団とかハローワークとかいろんなところがやっておりますので、そういう情報を市が一括管理といいますか、いろんな情報を聞き、その事業者と連携しながら企業さん、学校さんへ情報提供してまいりたいと考えております。 なかなか全てについて網羅することはできませんけども、これから企業さんとか学校とかの連携につきましては市が窓口になって連携を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） お聞きしますと、いろいろやられてるんですよね、実際には。ところが、先ほども言いましたようにＰＲ不足ですね。余り知れてないと。実際学校でそういうことをやられとっても余り大々的に、まあ学校対企業ですから一般市民の人は余り知らないということはわかるんですけど、やはりこういうことをやってるんだよ、こういうこともあるんだよということを知らしめるということは非常に大事なことだと思っております。 そういうようなことで、今これから十分そういうことを検討していくって市長も課長もそういうお話を伺いましたので、何としても江津を元気にするためには民間企業が元気になること、そのためにはそれを支える人材が必要であることを強く訴えて、私の質問を終わります。
○議長（田中直文） 13番土井議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時50分といたします。 午後２時37分 休憩 午後２時50分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 １番坪内議員。 〔１番 坪内涼二 質問席〕
◆１番（坪内涼二） 政友クラブの坪内涼二です。 本日は、地域コミュニティ組織について、そして地域おこし協力隊を生かしたまちづくりについての２点の質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、地域コミュニティ組織についてということで、先般渡津地区のコミュニティ組織、わたづコミュニティ協議会の設立総会が開かれました。来年４月よりいよいよ地域コミュニティ組織、渡津地区の地域コミュニティ組織が始動するということになりました。江津地区、江津本町、高浜、金田、島の星についても現在コミュニティーの立ち上げに向けて準備中ということでございまして、この２つの地域に地域コミュニティが立ち上げられることによって市内全地域に地域コミュニティが立ち上がるということだと思います。 昨年策定されました江津市
版総合戦略の中で４つの基本目標がございます。その中の一つ、自助、共助、公助による安心・安全な暮らしを実現するという基本目標に対して数値目標がありまして、地域コミュニティ組織を市内全地域に立ち上げるというふうに設定をしています。 繰り返しになるんですけれども、２地区、渡津地区と江津地区のコミュニティー発足の見通しが立ったということで、この数値目標の達成が既にもう見込める状況となっています。今になってみればやや低い目標設定だったのかなという感じもあるんですけれども、平成29年度以降総合戦略の推進をしていく上で、この基本目標４についての数値目標を達成が見込めるということで修正をするべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 江津市
版総合戦略の基本目標４、自助、共助、公助による安心・安全な暮らしを実現するの数値目標の修正の必要性についてのお尋ねですが、御指摘のとおり基本目標４の数値目標については地域コミュニティを市内の全地区に立ち上げるとしております。現状を申しますと、先ほど坪内議員からも御発言ありましたように先月渡津地区において地域コミュニティ組織が設立されたため、既に19の地区において地域コミュニティ組織が発足しており、本年度中もしくは遅くとも来年度中には全地区において地域コミュニティ組織が設立される見込みで、基本目標４の数値目標は早くも達成する見込みでございます。この点につきましては、江津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会においても御指摘をいただいたところでございます。 現在のところ、基本目標４の地域コミュニティを市内の全地区に立ち上げるという数値目標を変更するということは考えておりませんが、個別の事業の成果指標でありますＫＰＩ、重要業績評価指標について地域コミュニティ活動が検証できる指標の数値化を検討し、自助、共助、公助による安心・安全な暮らしを実現するという基本目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 大きい目標というのはそのままにして、個々のその下の目標の部分についてこれから必要があれば修正等が行われていくという御答弁だったんじゃないかなと思うんですけれども、これから人口減少が加速していく中で、市全体で2040年までには何人とかっていう大きな目標っていうのも大事じゃないかなと思うんですけれども、やっぱり目標達成する上で小さい組織、ここで言うと地域コミュニティごとに人口を、市が今立てておられるようにどのぐらい減少幅を抑えていくのかっていうような地域ごとの目標設定っていうのも必要じゃないかなというふうに考えます。そういうことによって地域でやっておられる取り組みがより効果的に進んで地域の活力につながるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、そういった地域ごとに人口減少の目標設定する人数、人口の人数ですね、人数の目標設定していく、それを行政が一緒になって検討していくという、そういう考えはないでしょうか。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 地域コミュニティごとに目標人口を設定するべきではないかとの御質問でございますが、まず現状を申し上げますと、地域コミュニティが実施されております地区説明会や会合などの際、折に触れて地域の人口とかや高齢化率等の推移をお示しするよう配慮をしております。 また、江津市
版総合戦略においても2015年から2060年までの行政区・町別の人口と高齢化率の推移予測を掲載するなど、各地域において人口減少や高齢化の進行の状況を認識していただく機会を意図的に設けております。 加えて現在、当地域振興室では地域の持続可能性指標の分析を進めております。具体的には、人口や高齢化率のみならず、例えば後期高齢者の独居世帯数や80歳以上の人口比率、また15歳から64歳の生産年齢人口などといった数値の推移を分析するものですが、この分析結果をお示しすることにより10年後あるいは20年後に当該地域に顕在化するであろう課題が浮き彫りになり、地域コミュニティ活動への動機づけが高まると考えております。 地域の目標人口の設定につきましては、こうした人口減少や高齢化に対する危機感や問題意識が醸成された上で、地域が主体的に目標を定めていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 今いろんな情報とかデータを地域のほうにお知らせして、そういった目標が地域の中で設定できるようなところに取り組んでいる段階じゃないかなという認識もしたんですけれども、本当に積極的にそういう情報を流していただいて、地域が本当に、僕でいうと渡津地区がこれからどういうふうになっていくかっていうのを地域全体で考えていただくっていうのも必要なことじゃないかなと思います。その上でいろんな取り組みをしていくのに人口の目標っていうのがあれば、やっぱり振り返るときにも効果的じゃないかなと思います。今自主的にそういう地域の中で声が上がってくることを期待されているという感じがしましたので、これがまたさらにそういった地域がふえていくことを行政の支援の役割の中の一つとして行っていってほしいなというふうに思います。 次に、先ほども御答弁の中にあったんですけども、江津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会の答申が出されました。この中で地域コミュニティに関連するものに対する答申もあったわけですけども、全地域で地域コミュニティができたからといって人口減少がとまるわけでも基本目標の自助、共助、公助による安心・安全な暮らしが実現できるというわけではありません。実際に立ち上げられた地域コミュニティ組織が何を行っていくのかという部分が重要になってきます。 審議会の答申では、設立後７年を経過した地区や新たに設立した地区における進度の差について、各地区の取り組み状況に応じた細やかな支援を行い、地域内で支え合いの仕組みづくりを進めることが求められるというふうに答申をされています。答申を受けとめ、総合戦略の推進に向けて具体的にどのような対応をこれからされていくのかお答えください。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 江津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会の答申を受けての具体的な対応についてでございますが、まず、審議会からは基本目標４について、地域コミュニティを市内全地区に立ち上げるとされているが、平成28年度中に達成が見込める状況となっており、順調に取り組まれている。今後は地域コミュニティの活動や構成員、とりわけ女性や若者の参画などを新たな評価指標とするなど、地域コミュニティ活動の内容を充実していくことに注力されたいという答申をいただいております。 この答申を受け、まず取り組むべきことは地域コミュニティ活動の活性化でございますが、活動を活発にするにはまず各地区で作成された地域づくり10年計画をしっかりと推進していくことだと考えています。 この地域づくり計画は、各地区が作成の段階から地域住民の皆さんへアンケート調査やワークショップを行っていただきまして、地域で取り組むべき事業や活動を合意形成されて推進されているものでございます。計画では高齢者の見守り活動やお助け隊制度、自主防災活動、特産品づくりなど、盛り込まれております内容は多岐にわたっており、どの地区も活動は現在は手探りで進められておる現状でございます。 そこで、本年度から地域コミュニティを人口規模別に３つのグループに分け、グループ会議を行っています。このグループ会議では、今後、高齢者の見守り活動や防災活動などテーマ別の情報交換会を行っていきたいと考えています。 グループ会議への出席者についても、協議会の会長さんのみならず各専門部会の部長さんや部員さんなどの実践者に御出席をいただき、テーマ別の活動に係る課題や解決策を共有していきたいと考えています。 こうしたテーマ別のグループ会議によりまして、できるだけ多くの方が地域コミュニティ活動への理解を深め、参画をいただけるような環境づくりに努め、地域コミュニティ活動を活性化していきたいと考えています。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 次に、地域コミュニティ実践事業交付金について質問してまいります。 地域コミュニティの推進に対する行政の支援制度として地域コミュニティ活性化事業交付金があります。一つは地域コミュニティづくり事業交付金、そしてもう一つが地域コミュニティ実践事業交付金です。 前者のほうは設立や機運醸成のための経費を支援するもので、地域コミュニティ実践事業交付金は、先ほどもお話がありましたが地域づくり計画に基づく活動や事業を実施しようとするときに、その活動や事業の立ち上げに要する費用を支援する制度ということで、10年で1,000万円の活動支援金ということで、収益事業等々にも充てられているものです。この交付金の活用状況についてお答えください。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 各地区の地域コミュニティ実践事業交付金の活用状況についてのお尋ねでございますが、まず本交付金については地域コミュニティみずからが実施する地域活性化の取り組みについて必要な経費を支援することを目的とする制度で、組織運営に必要な事務費を人口割で交付する組織運営費と、地域づくり10年計画に基づき交付する独自事業費、10年間で1,000万円というものでございますけれども、この独自事業費の２層構造になっています。 活用状況ですが、市内先駆けて平成20年度、平成21年度に組織を立ち上げられた黒松地区と浅利地区については発足後８年目を迎えておられますが、独自事業費については1,000万円の六、七割方を活用され、自主防災活動や生産活動、高齢者サロンや子ども寺子屋教室など地域に根差した細やかな活動を展開されております。 次に、平成24年度から平成25年度に発足した跡市地区、有福温泉地区、松平地区、都治地区、嘉久志地区、敬川地区においても、地域づくり10年計画に基づき、それぞれの地域の特性や課題に応じた活動を展開されています。主な活動としては、高齢者のひきこもり防止のためのサロンや他地区との交流事業、特産品づくり、史跡マップづくりなどといった取り組みがございます。 最後に、平成26年度から平成27年度に発足した波子地区、二宮地区、都野津地区、桜江町長谷地区については活動を始められてまだ一、二年という状況でございますが、地域住民の交流を深めるためのサロンやＵＩターン対策、有害鳥獣対策など各地域でしっかりと話し合いをされ、必要であると思われることから優先して活動を始められています。 昨年度、一昨年度に立ち上げられた地域では、今なお地域づくり10年計画の作成に時間をかけておられ、独自事業費の活用をされていない地域も見受けられますが、こうした地域についても地域で取り組む事業についてしっかりと議論をしていただくようお願いをしております。 このように、地域に暮らす住民が地域の課題に向き合い、地域の将来のことを真摯に考える場を持つ、これこそが地域コミュニティ、いわゆる住民自治のあるべき姿であると認識しております。 私ども行政も、可能な限り、こうした話し合いの場などに出向くようにしております。今後も地域づくり計画作成の支援はもとより、地域活動の障壁の解決策を一緒になって検討するなど、地域の進度に合わせ、その取り組みに寄り添っていきたいと考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 今コミュニティ組織の取り組み状況をお答えいただいたんですけども、公民館から地域コミュニティに変わっていく中で、経済活動というか、そういうこともできるようになったと。地域のほうはなかなか今試行錯誤の段階じゃないかなと思うんですけれども、やっぱり聞いてみてもなかなかそれだけで今採算ベースというか、いってないと、難しい作業をされているというところがあるんですけれども、この辺の地域づくり計画そのものにもかかわってくるんですけども、行政の支援ということで、経済活動なんかでいうとなかなか行政の皆さんもそこまで専門にやっておられるわけじゃないと思うんですけれども、各地域への行政の支援というのを具体的にどのような形で、地域によって課題も違う部分があろうと思うんですけれども、どういう支援をされているのか。先ほどの質問とちょっと重複する部分もあろうかと思うんですけれども、お答えいただければと思います。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 私ども行政が各地域に対してどのようにかかわっているかというお尋ねについてでございますが、まず、平成24年度に本市が推進する地域コミュニティの考え方や組織設立のためのガイドラインを包含した江津市地域コミュニティ推進指針を策定しております。これまではこの指針に基づき、全市において地域コミュニティ組織を立ち上げていただくこと、また地域の活動や課題を整理していただくことを中心にお手伝いをしてまいりました。 また、地域コミュニティ組織の設立後も、地域づくり計画の作成はもとより、各地区の活動を推進する上で障壁となる問題の解決策を一緒になって考えるなど、可能な限りの対応をしてまいったところでございます。 加えて、地域おこし協力隊を含む４名の職員が各地区のセンターを定期的に訪問し、地域の活動状況を把握することも心がけております。 そうした中で、現在、調整が必要であると認識しておりますのは、各地区で取り組まれている課題、例えば自主防災であれば総務課との連携、買い物弱者対策であれば
商工観光課との連携、高齢者の見守りであれば健康医療対策課との連携など、市の各部署が推進する施策と各地域の取り組みとが協働で推進されるような体制づくりでございます。私ども政策企画課地域振興室が地域とのつなぎ役となって地域の課題、これはすなわち行政課題でもございますが、こういった課題が官民協働で解決できるような仕組みづくりを進めていきたいと考えています。 議員御指摘のとおり、地域によって優先すべき課題はさまざまでございまして、取り組み方にも違いがありますので、担当課と一緒になって細やかな支援をしていきたいと考えています。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 本当に地域ごとによって取り組まれている内容、それから現状とか課題が全然違う中で、それをきめ細かい支援をするというのは本当に大変な作業じゃないかなと思うんですけど、どういかに地域に主体性を持って頑張ってもらうかという、そういうところが大事じゃないかなと思います。 私いろいろ回らせてもらって地域の方とお話しする中で、ある地域なんかはあいた公共施設を使いたいと、でもなかなか行政のほうと話がうまくいかなかったということを聞いたりもするんですね。どうにかそういったことが、その未利用の公共施設を置いていても行政としてはそれは何も生まないわけなんで、いろんな障害はあろうかと思うんですけども、そういう本当に地域が求めていることをしっかり応援していくようなかかわりを地域振興室を中心にまたこれからますますしていっていただきたいなというふうに思っております。これ答弁求めませんけれども、そういった声をしっかり拾うというか、収拾する作業をしていっていただきたいなということを求めておきたいと思います。 それで、次ですけれども、設立が早い地域では８年目を迎えられたということで、先ほども答弁にありましたが、もう既にこの交付金を活用してさまざまな取り組みを実施しているという答弁もありました。８年目を迎えてもう今度10年の終わりが見えてくると、交付金の終了が見えてくるっていうことで、この先この交付金が終了した後のことを考える時期に来られている地域もあるんじゃないかなと思います。 先ほどの収益活動の部分なんかでは、なかなかやっぱりその交付金の部分を除くと自分ところのその収益事業で収益が出るような状況ではないという中で、この交付金のところに大きいウエートが行っているんじゃないかなというふうにも感じているわけです。なおかつ先行きに対しても不安に思っておられる地域もあるんじゃないかなというふうに思ってるんですけれども、地域コミュニティの推進指針のほうには地域コミュニティ実践事業交付金、10年間を終了した地域については必要に応じてこの地域づくり一括交付金を拡充していくことを検討していくということが書いてあるんですけれども、この10年が到来した後の対応というのはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 地域コミュニティ実践事業交付金の10年経過後の対応についての御質問でございますが、この地域コミュニティ実践事業交付金は、先ほども御説明申し上げましたように組織運営に必要な事務費を人口割で交付する組織運営費と、地域づくり10年計画に基づき交付する独自事業費の２層構造となっています。この独自事業費部分の交付金については10年間で1,000万円の期限を区切っておりますので、10年を経過した地域コミュニティについては終了となります。一方で、組織運営費については10年間の期限を定めておりませんので継続となります。 ちなみに、組織運営費につきましては人口割で30万円から90万円の交付金を各地域コミュニティに交付しています。 御質問の地域コミュニティ実践事業交付金の独自事業費部分が終了した地域に対する支援、今後の支援、考え方でございますけども、各地区の地域コミュニティ活動の動向を踏まえ、必要に応じて新たな制度設計についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 組織運営費のほうは引き続き期限を区切ってないということなんですけども、各地域コミュニティの活動の動向を踏まえてこれから新たな制度の設計についても検討していかれるということで、使っておられる地域とそうじゃないと地域とっていうバランスがある中でなかなか難しいところはあろうかなと思うんですけども、使っておられるところで10年がこられるっていうところはやっぱりもう着地の部分が見えてるっていう、そういう心配もあるんじゃないかなと思いますので、こういった目安っていうのは比較的もう８年目迎えておられるところがあるんで、早く地域の人にこういった形になるよっていう見通しを伝えてあげることが大事なんじゃないかなというふうに思っております。 次に、各地域間の情報共有というか連携、そういったことについて質問していきたいんですけども、渡津がこのたび設立されるということで、これから１年目を迎える。で、進んでおられるとこは７年、８年いっているということで、本当に審議会の答申にもあるように差が非常に大きいように感じます。先行してやっておられるところはやっぱり先にやられただけあって初めてのことをされる中で失敗談とかこうすればよかったなっていう、そういういい情報もそうでない情報も持っておられるんじゃないかなと思います。これから後にスタートするところとか、まだスタートして短いところ、今計画をつくっておられるようなところっていうのは試行錯誤でいろいろ計画づくりを進められていると思うんですけども、先行して行っている地域の情報というのを参考にしていただく必要があるんじゃないかなと思っております。 現状市のほうでも先ほどもありましたが人口規模別でそういった連携の情報共有の場を持っておられるということですけども、以前川北先生ですか、地域コミュニティ実践発表会というようなこともやっておられたと思うんですけども、ああいった形でもいいんじゃないかなと思うんですけども、各地域のいい情報だけじゃなくてこういったことをもうちょっとこうすればスムーズにいったなとかっていう部分も、ぜひこれからやられる地域とかに伝えていってほしいなと思ってます。地域コミュニティ間同士横のつながりっていうのも強めていただくためにもそういった集まりだとか、そういったものも設定をしていっていただきたいなと思います。 黒松と松平なんかでは海と山、川の連携なんかをされて、それぞれの祭りに行ってその地区にないものをお互い出し合っているというようなことも聞いております。そういったことを加速していくためにも地域間のマッチングというか、そういったことも生まれてくるんじゃないかなというふうに思ってます。連携とか情報共有の必要性について、具体的な方策を含めてお答えいただければと思います。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 地域コミュニティ間の連携や情報共有についての御質問でございますが、本年度につきましては18地区の地域コミュニティ組織の情報共有のあり方についていろいろと試行してまいりました。なかなか一堂に会するような形で会議と意見交換をしますと御発言がないような地域もありましたりして、なかなか全地区一斉にという会議は効果が図れないということもありまして、先ほど来申し上げておりますように人口規模別の３つのグループ分けで情報交換会を開催するということを本年度は施行しております。 このグループ会議は、似通った人口規模の地域が抱える課題に共通点が多いことから、各地区の取り組みが互いの参考になるんではないかということを想定して行っている会議です。 また、先般12月２日には桜江地域の５地区のコミュニティーから５名程度の実践者に参加をいただきまして、買い物と交通、高齢者の見守り、防災と安全という３つのテーマで各地区の取り組みを発表していただき、意見交換を行うということをやりました。各地区からは、３つのテーマに対し、今やっていること、これからやりたいこと、困っていることについて発表をいただきましたが、アドバイザーの川北先生からは、例えば交通や買い物弱者対策については、５地区が共同で行われると、各地区で発生する人材不足や経費負担などの問題が軽減されるのではないかといったアドバイスをいただいたところでございます。 研修会終了後、参加者の皆様から、各５地区に共通する課題は地域間連携のあり方を含め、今後も継続して協議していきたいとの御意見をいただきました。 議員御指摘のように、今後もこうした地域間連携のあり方について考えていただく場を積極的につくっていきたいと考えています。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 今いろいろそういった連携に向けた取り組みもされているということでございました。また引き続き取り組んでいただきたいなと思う一方で、コミュニティ組織ができて初めてスタートに立つ部分、全地区にできて初めてスタートに立つんじゃないかなというところも思っております。審議会が言うように進度がある中で、また地域間の課題が違う中で本当にこの江津の魅力というか、すばらしさを各地域が発信していくためにも行政のきめ細かい支援っていうのも必要じゃないかなと。そこから地域の主体性を出していくということが本当に大事じゃないかなと思っております。引き続き地域振興室の皆さんを中心にまた頑張っていただきたいなというふうに思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 地域おこし協力隊を生かしたまちづくりについてということで、９月議会の平成27年度の決算審査の中でも地域おこし協力隊の活動状況について説明がありました。そのときの答弁と繰り返しになる部分もあるかと思うんですけども、市民の皆様にも知っていただきたいですし、その後の体制の変化もあろうかと思いますので、現状の地域おこし協力隊の体制、活動状況についてお答えください。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 現状の地域おこし協力隊の活動状況についてでございますが、まず、現在地域コミュニティの活動を支援する協力隊員は１名で、市の西部を中心に活動しています。もう一名を黒松地区に配置しましたが、協力隊員の任期、３年間でございますけども、この任期終了後に江津市内での創業を検討されておりまして、また本人の意向、これまでの経歴を勘案し、企業と人材のマッチングを促進する雇用促進コーディネーターとして
商工観光課へ配置がえをしています。 また、本年度は新たに地域コミュニティの活動を支援する協力隊員を募集いたしましたが、応募者に適任者が見つからず、採用を見送ったという経緯がございます。 現在配置しております地域おこし協力隊員の活動状況ですが、主な活動は各地区の地域コミュニティの組織や活動の状況を記録したカルテの作成、市の西部を中心とした各種活動やイベントの支援、また波子地区においてはゲストハウスの立ち上げに係る許認可から運営までの支援を行っています。また、要請があった地区については、個別にサポートに入っている状況でございます。 成果について少し触れたいと思いますけども、目に見えるものとしては波子地区のゲストハウスの開設などがありますが、その他の地域については地域主体の活動を下支えすることが多いのが現状でございまして、各地域から会議やイベントなどへの参画について多数要請をいただいておりまして、引っ張りだこの状況でございます。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 今実質１名で各地区のニーズというか地域課題の解決のサポートのために取り組んでいらっしゃるということで、御答弁の中でも地域振興室と地域おこし協力隊の皆さんが地域のそういったサポートをされているということで御答弁あったんですけども、地域のニーズをきめ細かく応えていくためにはやっぱり１名体制では心もとないんじゃないかなというふうに感じています。地区別がいいのか、その協力隊員の能力というか経歴、そういったものを踏まえたテーマ別がいいのか、これは別としまして、ふやしていくということ、今募集されたんですけども適任者がいなかったという御答弁あったんですけども、これをふやしていくという考え、加配についての考えについてお答えください。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 地域おこし協力隊を今後もふやしていくかどうかというお尋ねでございますけども、地域おこし協力隊の配置については、将来的には市の東部、中部、西部、桜江の４地区に配置するのが適切であると考えております。現状は、先ほども触れましたように市の西部を中心にサポートに入っている協力隊員１名で、地域からの要請について充足する状況ではないということは十分認識しております。そのため、本年度につきましても地域おこし協力隊員を募集する国のポータルサイト等で募集を行い、３名の応募者の面接を行ったところですが、先ほど申し上げましたように適任者なしと判断し、採用を見送ったところでございます。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） ということで、相手があることなのでここで僕がふやしなさい、ふやしなさいと言っても余り意味がないかなと思うんですけども、そういった取り組みもされているということだと思います。ただ、江津市として地域の課題に応えるためにどういった人に来ていただきたいのかっていうところが明確になれば、またそういった協力隊の方々も、ああ、江津ってちょっとチャレンジしてみたいなというふうに思う部分もあろうかと思います。そういった部分について協力隊員の確保に向けてどういった人材を求めているか、こういった部分についてお答えいただければと思います。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） まず、地域おこし協力隊員の確保をどういうふうにしているかということと、また地域おこし協力隊、江津市としてどのような人材を求めているかということについてお答えをしていきたいと思いますが、本年度につきましては年度始めの募集で適任者の確保ができなかったため、継続して協力隊員を募集してきております。ただ、全国的な需要の高まりから、その後の応募がない状況でございます。 人材確保の対策としては、本市への面接にお出かけいただく際にかかる交通費を助成するなど、他の自治体との差別化を図る制度も設けていますが、さらなる工夫が必要であると考えています。 議員御質問の江津市が地域おこし協力隊に求める人材像でございますが、まずは地域住民、とりわけ高齢者の皆様とのコミュニケーションがきちんととれる人材であることを大前提としております。また、江津市や地域を元気にしたいという熱意のある方、３年の任期終了後に本市へ定住の意思があるということを最低要件としています。その上で今までの経歴や職歴で地域活動に生かせるスキル、資格とか技術があるかどうかなどを指標としています。 本年度に応募された方については、残念ながら江津市が求めている地域おこし協力隊員人材でなかったため、採用を見送ったところでございます。 また、地域おこし協力隊員を定住につなげるためのサポートについても、私ども地域振興室の女性職員がしっかりとそういった暮らしのサポートをしておるところでございます。 任期、今協力隊員は半分を終了したところですが、江津市での暮らしにもなれて、協力隊の活動も精力的にこなしてくれております。今後は、本人の意向を確認しながら仕事と定住について、しっかり定住していただくよう支援していきたいと考えています。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 協力隊の方にお伺いしたら、条件面、いろいろやっぱり各地域違うんですけど、江津市の条件はそんなに悪くないというかいい条件だというふうに伺いました。そういったところで、ニーズが取り合いになってくると、やっぱりそういうところもいろいろふるさと納税じゃないですけども優遇を今度競い合うような格好にもなろうかと思うんですけども、先ほどの土井議員じゃないですけども、そういった江津市はこういうことに取り組んでもらえるんだよとかこういうサポートがあるんだよっていうのをしっかりＰＲしていくというか情報発信していくことが重要じゃないかなと思います。引き続き、先ほど御答弁いただいた東、中、西、南で確保できるように採用の取り組みを強めていっていただきたいなというふうに思います。 最後に、地域おこし協力隊の活動期間終了後について質問をします。 協力隊員の６割が同じ地区に定着しているということでして、その後起業なんかされたりする方が多いということで、そういったことで来られる方も多いわけですけども、１年から３年活動された後、その方が江津市で引き続きとどまっていただいて地域の中で活躍していただくことがまたいい形じゃないかなというふうに思っております。 国のほうでは協力隊員の起業に要する経費を支援する制度があるんですけれども、本市も優秀な人材に引き続き江津市に残っていただくため起業などを促す仕組みが必要じゃないかなというふうに考えます。具体的には、協力隊員の活動期間満了後にすぐに、今やっておられる住宅の補助とか、それをすぐに任期満了と同時に終了するのではなくて、ある程度の猶予期間みたいなのを設けたりできないかなというふうには思ってるんですけども、段階的な補助の引き下げとか創業に向けた支援を江津市としてできないかなというふうに考えてます。現状の活動期間を終了した後の協力隊員についての対応、支援の継続についてどのようにお考えかお答えください。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 協力隊員の活動期間終了後のサポートについてでございますが、この地域おこし協力隊制度の主たる目的は、都市部に暮らす地方志向の若者を地方へ送り出して、当該地域で仕事を見つけるか仕事を起こして定住していただくということが目的でございます。その副産物として、地域が元気になれば一石二鳥というような制度設計になっています。 協力隊員の任期は３年間ですが、受け入れ市町村には協力隊員の仕事探しや起業、創業についての支援をすることが求められています。 そこで、現在本市の協力隊員は月17日勤務としておりまして、勤務日以外の日は届け出により兼職が可能としております。そのため、協力隊員は職場体験的に市内の事業所などに勤務し、地域での暮らしをイメージしていただくよう働きかけをしております。 また、賃貸の空き家住宅へ住んでいただき、地域の行事へ積極的に参加するなど地域住民の皆様との交流も活発にしていただくよう促しております。 ３年間の任期中に地域おこし協力隊の職務を果たしながら起業をするというのは大変、なかなか国が想定しているように進みませんで、困難を伴うものでございまして、どちらかというと地域で仕事を見つけて定住していただくことも、そういったことも視野に入れて今後の残された任期期間をサポートしていきたいと。とりあえず３年間しっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） いずれにいたしましても、地域おこし協力隊が地域に与える影響というか、いい部分が非常に各地域からも上がってきてるんじゃないかなと思います。合う、合わないとかっていうのもあるとは思うんですけども、よそ者の目線で各地域に与える影響はすごく大きいものがあるというふうに感じています。今の現状だとなかなか１名で各地域を網羅することができないんじゃないかなということでふやしていってほしいというところだったんですけど、その辺についてももちろん地域振興室を中心にやっておられるということなので、引き続きそういった確保に向けた取り組みを求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中直文） １番坪内議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後３時45分といたします。 午後３時32分 休憩 午後３時45分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 ９番島田議員。 〔９番 島田修二 質問席〕
◆９番（島田修二） 本日最後の質問を行います、島田修二です。 さきに通告しております江津市
版総合戦略の推進について質問をいたします。 昨年12月に江津市
版総合戦略を策定されております。この総合戦略では本市の人口や産業、経済、市民意識等の多岐にわたるデータ分析を行い、本市の強みと弱みを明確にし、その上で有識者会議を設置し、専門的な知見から施策提案をいただくなど実効性のある
人口減少対策の構築を進め、加えて市民の皆様が思い描くまちづくりのイメージや考えを凝縮したまちづくりスローガンを設定し、これを総合戦略推進の旗印とするとのことです。また、総合戦略に掲げる人口目標の達成はなかなか決して容易なことではなく、ピンチを町の創生、再構築の好機と捉え、市民、企業、行政など多様な主体が一丸となって着実に取り組むといった内容です。まちづくりのスローガンを「ＧＯ ＧＯＴＳＵ！山陰の創造力特区」へと掲げておられます。また、それを推進するに当たり、基本目標を４つ設定され、５年間の計画で推進されるとのことです。 ９月23日に議会の情報交換会で担当課が説明されました江津市
版総合戦略の平成28年度
ＫＰＩ評価、これは基本施策ごとの評価と各施策の取り組みについての個別評価を行っておられるわけですが、その結果を江津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会で諮問されております。そして、流れ的に８月24日に市長へその答申書が提出されてきております。この担当課からいただいたタイムスケジュールでいうと、まず昨年12月に総合戦略が策定されると。で５月から８月の間に庁内推進本部において
ＫＰＩ評価を行っていると。その３月から８月の間にまち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会に成果の検証をしていただいて、９月にこのたび答申、成果の報告があったということです。 今現在はこの推進本部において総合戦略の見直しと新年度予算へ反映する作業をやっておられるというふうに私は思っておるんですが、年が明けて３月の議会でその戦略の改訂版を発表されるというふうな流れになっております。 午前中の森脇議員の質問の中で、来年度予算の方針を市長言われたんですけど、この総合戦略を中心に予算編成を行っていくと。効果のある事業については増額も考える。効果が低いというふうに見られた事業に関しては下げていくというふうなお答えがありました。そういったものを踏まえて、まず４つの基本目標の１、なりわいをふやし安定した雇用をつくるについて、これまでの取り組み状況へのまず評価と課題、そして特に数値目標が低かった項目があります。 この
ＫＰＩ評価なんですが５段階評価ですね、１、２、３、４、５で１番が達成困難、２番が取り組み内容の見直しが必要、３が次年度以降の取り組みの加速が必要、４がこのまま取り組めば達成可能、５点が達成ができたというふうな評価点があるんですが、その中の基本目標１の中で１番目、地域産業の競争力の強化、これが2.9点、で観光産業の推進について、これは3.1点なんですけど、見直しが必要と、維持、推進、増加みたいなことなんで、この辺特に詳しく答えられればお願いしたいと思います。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） お尋ねの件でございますが、まずは総合戦略の評価をどのように進めているかについて御説明した上で取り組み状況の評価と課題を御説明してまいりたいと思います。 江津市
版総合戦略につきましては、先ほども御説明いただきましたように４つの基本目標について、平成31年度までの５カ年間における数値目標を掲げ、毎年度、個別事業についてＫＰＩですね、重要業績評価指標の評価を行うことで成果を検証してまいります。この成果検証を踏まえて、総合戦略に掲げる個別事業の見直し等を行うこととしております。 現在は、先ほど島田議員からも御説明ありましたように、スケジュール的に申しますと内部評価、あわせて審議会からの答申をいただきまして総合戦略の見直し作業を進めておるところでございます。 そうした中で、まず基本目標１、なりわいをふやし安定した雇用をつくるに係る取り組み状況の評価と課題について総括的なことを申し上げますと、基本目標１では新分野進出、６次産業化、企業誘致、観光産業の推進などによる安定した雇用の確保を重点施策とし、５年間で200人の新規雇用を確保するという目標を設定しております。これに対して企業誘致の促進による雇用の創出や農林水産業の担い手確保などの施策を推進した結果、平成27年度において95人の新規雇用を創出しておりますので、一定の成果が見られたと評価をしております。 基本施策ごとの評価と課題を申し上げますと、先ほど言われましたように評価の低かった点も含めて御説明申し上げますと、まず、地域産業の競争力強化につきましては企業の新分野進出や新商品開発を推進した結果、建設業やサービス業などの企業によりましてトマトやコケ、豚肉やシシ肉などの商品化と販路開拓を進め、順調に売り上げを伸ばすなど成果が上がりつつあります。 一方で、課題としては、かわら産業の生産、出荷について引き続き厳しい現状でありまして、さらなる支援について検討してまいります。 次に、地域資源を活用した産業の創出と育成、創業の促進についてでございますが、地域資源を活用した産業の創出については、付加価値の高い農林水産業の推進を図ったことで価格の高い有機農産物の生産拡大、それから小規模多品目生産による農林水産物直売品の拡大が図られております。加えて、農林水産物の６次産業化により加工食品40品目を商品化し、首都圏での販路開拓をするなど、一定の成果を上げています。 次に、新規創業についてでございますが、ビジネスプランコンテスト等の創業促進により地域の食材を活用したクラフトビールやパンの製造販売、料理の移動販売、訪問美容などの事業がＵＩターンした若者を中心に開業され、新たな雇用も生まれています。 続いて、安定した雇用の確保についての施策の評価と課題ですが、平成26年度から平成27年度において新規の企業立地として広島市から航空機部品の表面処理工場と名古屋市からバイオマス発電所を誘致したほか、製造業を中心に立地企業等５社が工場の増設を行い、新規雇用の増加に大きな成果を上げています。また、有機農業による健康食品の生産や施設野菜の経営を大規模に展開する法人等によりまして、この一、二年で16名の新規就農者を確保するなど一定の成果が出ています。 一方、課題としては、水稲中心の個人営農が減少している現状があります。 最後に、少し評価点が低かった観光産業の推進に係る施策の評価と課題についてですが、島根県全体の観光入り込み客数が前年比0.1％のマイナスとなる中、本市の観光入り込み客数は前年比6.1％の増加というふうに伸びています。そうした中で有福温泉と風の国の宿泊数は微増にとどまっておる現状がございます。また、平成27年12月に江津駅前にビジネスホテルがオープンしたことにより、市内宿泊者数は増加傾向となっていますが、ビジネスを目的とした宿泊が中心でありまして、経済効果という観点から今後は滞在型観光の促進が課題ということになっております。 以上、全体を通しまして評価と課題について御説明申し上げました。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） まず、基本目標１に対しての評価と課題を伺いました。やっぱり地場産業、特にかわらですね、これに関してはやっぱり今後もっとさらなる支援も必要じゃないかというふうに僕も実際思っております。最後の観光産業なんですけど、最後にありました滞在型観光の促進、これが課題になってくるということで、そういったものを踏まえて今後の取り組みについて伺ってまいります。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 議員御質問の基本目標１、なりわいをふやし安定した雇用をつくるという基本目標の今後の取り組みについてでございますが、まず基本目標１では、先ほども申しましたように新規雇用を５年間で200人確保するという数値目標に対しまして、平成27年度の実績として95人の新規雇用を創出しており、ここの部分については成果が上がっております。この要因としては企業誘致や新規就農等による雇用の増加が上げられるため、今後も基本施策、安定した雇用の確保に掲げた各種事業を推進いたしまして、さらに求職者への就業支援も充実してまいりたいと思っております。 次に、御指摘のありました観光産業の推進に係る今後の取り組みについてでございますが、まず江津市観光情報センター、旧観光案内所ですけども、この施設がパレットごうつへ移転し、利用者が増加していますので、センターにおける観光情報の充実を図っているところでございます。また、島根県の石見観光振興協議会と連携し、神楽などの地域資源を活用した広域連携による観光客誘致の取り組みを強化しております。加えて、市内にゲストハウスやツーリズムの宿などの体験滞在型の宿泊施設が増加しており、現在全施設で50人余りの宿泊が確保できるまでになっております。 こうした現状を踏まえ、今後は多様な滞在型観光の可能性を検証し、観光ルートの開発等を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 今ありました、やっぱり観光の部分が本当にこれから交流人口を拡大するにはメーンになってくるんじゃないかというふうに僕も思います。今工業団地に新しい企業をどんどん誘致してもう一杯状態になったと。市長も県のほうへ、もっとあそこを増設ですか、広くしていただくように要望等やられてもおられます。でも結局そこの広さもキャパがどうしてもあるんですね。もう限りなくずっと広げていくということは不可能なんで、となると仮に今ある企業局の土地を全面誘致できる土地にしたとしても1,000人、2,000人単位で企業誘致ができるという可能性というのは、これはちょっと不可能に近いと思うんです。やっぱり企業誘致、あそこ新しいところも一杯になったとしてもやっぱり限界はあると。となると次の段階でというと、江津が人を呼び込むということに今度はシフトしていくのが必要になってくると思うんです。となるとじゃあ何なのかとなると、やはり観光がメーンになってくると思うんですけど、じゃあ江津の観光の目玉何なのと、何もないじゃないという部分も出てくると思うんです。総合戦略の中にも観光の目玉は実際何だかわけわからんしメーンは何なんだみたいなこともあるんだけど、これもないから、ないのもいいみたいなんで、これは隠岐の海士町ですか、ないのもいいみたいな感じでやっていかれるんで、今後そういったところもしっかり検討していっていただきたいというふうに、これは答弁求めませんので、次の質問に行きたいと思います。 では、次、基本目標２の住みたい！住み続けられる江津をつくるについて、これまでの取り組み状況への評価と課題について。特に数値目標が低かった若年世代の人口減少を抑制については、詳しくお答えできればしてください。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 基本目標２、住みたい！住み続けられる江津をつくるの取り組み状況の評価と課題についてでございますが、まず、重点施策は若者の人口流出を抑制すること、また戦略的な情報発信による移住を促進することとしており、数値目標は2020年における年間の社会減少を80人以内に抑えるという目標を設定しています。 施策の評価としては、外部人材を活用した移住、定住の促進や市内就職の促進等に係る事業を推進してきましたが、結果として人口の社会減少に歯どめがかけられず、2015年の社会動態は130人の転出超過という厳しい結果でございました。 個別の施策について評価と課題を申しますと、まずＵＩターンの促進に係る施策については市の定住相談窓口や空き家バンクの充実を図ってまいりましたが、ＫＰＩで設定しておりました年間で44人のＵＩターン者の確保という目標を達成できておりません。全国でＵＩターン対策にしのぎが削られる中、今後は地域コミュニティとの連携による定住促進やホームページの充実による発信力の強化など、他との差別化が図られる施策の展開を課題として上げています。 次に、若年世代の人口減少を抑制するという基本施策についてですが、企業立地や工場等の増設、また福祉施設の新設などにより新卒者の地元就職率が微増するなど、少しずつ成果が出つつあります。 一方で、都市部の雇用情勢が上向く中、人材の流出が懸念をされております。今後も企業ガイダンスや企業見学会、インターンシップ等により、高校生や保護者はもとより広く市民の皆様に市内企業について理解を深めていただく取り組みが必要です。 次に、ふるさと回帰・地域を担う人づくりに係る基本施策ですが、従来からのふるさとキャリア教育事業を地道に推進し、内容を充実してきた結果、地域ぐるみの取り組みとして少しずつ浸透しつつあります。今後さらに成果を上げるには、各地域における意識の醸成や取り組みにかかわる人材の育成が不可欠であるため、研修等を充実してまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 取り組み、評価と課題について伺いました。 それでは、続きまして、今後の取り組みについて御所見を伺います。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 基本目標２、住みたい！住み続けられる江津をつくるについての今後の取り組みについてでございますが、まずＵＩターン者数をふやす取り組みとして都市部でのＵＩターン相談会へ積極的に参加することや、定住相談員によるきめ細やかな定住支援、空き家バンクの充実などの取り組みを引き続き強化してまいります。 あわせて、本年度において市のホームページのリニューアルを進めているところですが、本市の特色ある取り組みや資源を地方創生の観点から戦略的に情報発信できるよう構築し、ＵＩターンの促進を図りたいと考えています。 また、社会減の主たる要因として就学、就職等による若年世代の流出が挙げられることから、本年度より企業の魅力化事業に取り組んでいます。これは、企業がみずからの強みや特徴を情報発信できるよう支援するとともに、処遇や就労環境の改善などにより企業の魅力を高めることで人材の確保や社員のモチベーションを向上することを目的としています。 加えて、雇用促進コーディネーターを配置し、企業と若年世代の人材を適切にマッチングする仕組みを進めるなど、若年世代の
人口減少対策の充実強化を今後も図ってまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 今、今後の取り組みについて伺いました。実際先ほども土井議員のほうからもいろいろ人材育成等ございました。ポリテクカレッジと工業等の連携、そして小・中との連携という形で今後やっていかれると思います。これはもう本当にすごく大事だし、市長も初日の施政方針の中でも言われておられました高校再編ですか、この部分も、まあこれは住みたいというよりもふるさと教育を推進するためにもやっぱりなければいけないなと。これを絶対存続させるための施策も今後市ではない、県ではない、何かの垣根を越えた考えで今後やっていくのは一つありかなというふうなことを、これも答弁求めませんので、言っておきます。提案という形で言っておきます。 では、３番目、基本目標３の子供たちの未来を地域みんなで育むについて、これまでの取り組み状況の評価と課題について伺ってまいります。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 基本目標３、子供たちの未来を地域みんなで育むについての取り組み状況の評価と課題でございますが、基本目標３では結婚から妊娠、出産、子育て、再就職の切れ目ない支援を重点施策とし、まず１点目、2020年の合計特殊出生率を1.74以上に引き上げる、２点目、子育て支援充実の満足度を50％に引き上げるという目標を設定しています。 評価の結果ですが、出産や子育てに係る各種相談の充実や、多様なニーズに即した保育、教育環境の充実といった取り組みについては一定の成果が上がったと評価しています。 一方で、子育て世代が働きやすい環境づくりについては、総合戦略審議会の答申において、仕事と子育ての両立支援について企業への働きかけを強化されたいとの指摘をいただいたところでございます。今後、数値目標に掲げる子育て支援充実の満足度を50％に引き上げるという目標を達成するためにも、企業への働きかけを強化することが課題となっています。 次に、個別の基本施策について、その評価と課題を申し上げます。 まず、結婚支援については、市民団体等による婚活イベントの奨励を中心に展開していますが、婚活イベントに取り組む団体数がふえてきておりまして、
ＫＰＩ評価としては一定の成果が上がっています。 課題としては、イベントのみでは成婚に至るケースが少ないため、結婚を望む人を具体的に支援する仕組みづくりが必要となっています。 次に、結婚、妊娠、出産、子育て、再就職の不安感や孤立感を解消するという基本施策についてですが、これについては地域子育てサポートセンターの年間利用者数や生後４カ月までの乳児がいる家庭の訪問などについてはＫＰＩの達成率が高く、子供の健やかな成長を支援するという施策については一定の成果が上がっていると評価しています。 一方、妊産婦の家庭訪問についてはＫＰＩの達成率が低かったという状況を踏まえまして、本年度からは妊産婦の全戸訪問を開始しております。今後、妊娠、出産などの不安感を解消する一助となればと考えております。 次に、子育ての経済的負担の軽減についてですが、多子世帯や低所得世帯については保育料の軽減を始め、第３子以降の出産祝い金の支給、第３子以降の３歳未満児に係る一時保育料の無料化など計画どおり実施しており、ＫＰＩに掲げた第３子以降の出生者数についてもおおむね目標値に達しています。 次に、保育、教育環境の充実についてですが、平成27年度当初はゼロ人であった待機児童は、年度中途において１カ月間１名だけ発生をしておりますが、待機児童を出さないという目標についてはおおむね目標達成しています。これについては平成28年度、本年度から新たな補助制度を設け保育士確保に努めるなど、待機児童が発生しないよう取り組みを強化しております。 教育環境の充実については、指導主事、支援員、学校司書、英語指導員等を配置し、個に応じたきめ細やかな教育を推進した結果、教員の授業改善に向けた意欲の向上や基礎学力の定着、児童・生徒の年間図書貸出冊数の増加など、
ＫＰＩ評価においても一定の成果が見られています。 課題としては、児童・生徒の学習意欲の向上や読解力の育成など、さらなる学力の向上が挙げられます。 最後に、仕事と子育ての両立支援についてですが、子育て世代が働きやすい環境づくりについては、放課後児童クラブの受け入れ児童の拡充を進めた結果、希望する児童の全てを受け入れるなど一定の成果がありました。 課題としては、先ほども申し上げましたように子育て世代への理解促進について企業等への働きかけが不十分ということで、今後取り組みを強化していく必要があるというふうに認識しております。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 今御答弁ありました。９月の情報交換会でいただいたこのまち・ひと・しごと創生、江津市
版総合戦略の
ＫＰＩ評価の冊子なんですが、実際この基本目標３の部分で施策評価が表になってて、施策評価のところのこの目標３のところを見ると全部が結構具体なことが書いてあって、また将来的に取り組んでいるとか充実する、何々を行うという形で、ここすごく評価できるんですよ、この基本目標３のところは。で、ほかのとこは結構ぼやけたようなことが書いてあります。これも担当課のしっかりとした自信のあらわれじゃないかというふうなことをとりあえず言っておきます。 今後の取り組みについて伺ってまいります。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 基本目標３、子供たちの未来を地域みんなで育むに関する今後の取り組みについてでございますが、まず結婚支援については平成28年度、本年度から恋活応援団制度を新設し、結婚を望む人を地域ぐるみで後押しする仕組みづくりに取り組んでいます。今後は結婚相談会の開設についても検討しており、結婚支援についてさらに充実を図ってまいります。 次に、保育、教育環境の充実については、平成27年度は保育士の確保や待機児童の抑制について一定の成果が上がっていますので、今後もこうした取り組みを継続してまいります。 次に、仕事と子育ての両立支援については、平成28年度から実施しております企業の魅力化事業と連携を図るなど、企業へ子育て世代が働きやすい職場環境づくりについてこうした事業と連携し働きかけてまいりたいと考えております。また、出産や子育てのために仕事を中断した女性の再就職支援や女性が自分らしく生きるためのセミナー等の実施を通して、女性の再就職やみずからの特技を生かした起業、創業等の支援を行ってまいります。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 今取り組み等を伺いました。今後の取り組みなんですけど、やっぱり教育環境の充実の部分で今結構社会問題、新聞等あります。やっぱり学校現場でのいじめの部分も何かしらこの中でも必要になってくるのかなというふうには思いました。実際市内でゼロだというんだったらいいんですけど、これも突然起きることなんで、そういった環境も必要になってくるのかなというふうに思います。 また、仕事と子育ての両立支援の部分で、やっぱり若年女性を支援するというのはすごく今後大事になってくると思います。現実江津市ではビジネスプランコンテストをやっておられます。これは日本全国へ男女問わずフリーにどうぞという形であるんですが、先ほど坪内議員からもありましたように女性が起業できるような支援、女性限定のビジネスプランコンテストがあってもいいんじゃないかというふうに思います。このたび女性の個人事業起業者数３名おられまして、これも金額的に本当にプチ支援だったと思います。じゃなくて、もっと夢の見れるような支援もやはり必要であると。これから本当に若年女性大事です。何か可能性の部分でもっと前が見える、もっと将来が見えるというような形の部分も今後また提案として言っておきたいというふうに思って、これも答弁求めませんので。 次に移ります。 最後、基本目標４の自助、共助、公助による安心・安全な暮らしを実現するについて、これまでの取り組み状況への評価と課題について、特に数値目標の低かった中心市街地の活性化、それと地域公共交通ネットワーク化については詳しくお答えできればよろしくお願いします。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 基本目標４、自助、共助、公助による安心・安全な暮らしを実現するに関する取り組み状況の評価と課題についてでございますが、まず地域コミュニティの形成による支え合いの仕組みづくり、安心・安全な暮らしの確保については、先ほどの坪内議員の御質問にお答えいたしましたとおり、今後は各地区の取り組み状況に応じてきめ細やかな支援の必要性があるというふうに認識をしております。 次に、数値目標、ＫＰＩが低かったという御指摘ありました中心市街地の活性化についてでございますが、江津駅前の再開発に伴い、平成27年度にはビジネスホテルがオープンしております。空き店舗も順次活用されるなど一定の成果が上がっておると、見られておるというふうに認識をしております。加えて、平成28年度にはパレットごうつがオープンし、当該施設を中心にイベントが開催されるなど、今後において交流人口の増加が見込まれます。 今年度の評価につきましては、平成27年度評価ということで少し数値が低い状況がございますが、今後こうした交流人口の増加が見込まれるということで取り組みを充実してまいりたいと考えております。 次に、公共交通ネットワークの構築についてですが、公共交通網再構築事業を進めてきたところでございますが、御承知のとおり三江線の存続問題が浮上したことにより、公共交通ネットワークのあり方の再検討が新たな課題となっております。 最後に、健康で安心して暮らせる医療、介護と保健、福祉の体制づくりのこの基本施策についての評価、課題でございます。 医療、介護体制については、非常勤医師の配置や現任の常勤医師の体制維持により辛うじて確保されている状況であり、今後も島根県を初めとする関係機関と連携し、継続的な医師の確保の取り組みを進めていくことが必要であるというふうに評価をしております。 次に、住みなれた地域での生活維持のためには在宅における医療、介護の充実が不可欠ですが、とりわけ退院時からの医療、介護の切れ目のないサービス提供のためのセンター設置については、それがどこがその機能を担うのかを含め、本市の大きな課題となっています。 また、高齢化が進む本市においては、ライフステージごとの健康づくり、介護予防の取り組みを継続していくことが課題として挙げられております。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 評価、課題について伺いました。 では、最後の質問になります。 そういったものを踏まえて今後の取り組み、目標達成に向けてどういった形で行われていくのか伺ってまいります。
○議長（田中直文） 中川地域振興室長。
◎地域振興室長（中川哉） 基本目標４、自助、共助、公助による安心・安全な暮らしを実現するに係る今後の取り組みについてでございますが、総合戦略審議会から答申をいただきましたように、まずは今後地域コミュニティの活動の充実を図る取り組みや、地域コミュニティへ若者や女性が参画しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。加えて交通不便地域の削減や買い物弱者対策など取り組みがおくれている事業については、地域コミュニティとの連携を密にして推進してまいりたいと考えています。 次に、中心市街地の活性化については、平成28年度にオープンしたパレットごうつを中心に、交流人口の拡大とにぎわい創出に向けた取り組みを充実してまいります。 また、地域公共交通のネットワーク化については、持続可能な公共交通網の構築を検討するとともに、中心市街地と周辺地域を結ぶ交通網の充実を図り、市民の利便性を高めるよう取り組んでまいります。 次に、健康で安心して暮らせる医療、介護と保健、福祉の体制づくりに関する施策についてでございますが、安心して出産、子育てができる環境整備という観点から、まずは産科医と小児科医の確保について重点的に取り組んでまいります。 また、高齢化が進む本市において、高齢者が住みなれた地域で一日でも長く暮らせるように、健康維持、介護予防の取り組みなどにつきましても地域での支え合いの仕組みづくりを進める中で、地域や関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 今後の取り組みを聞いてまいりました。やはりその中で出てくるのが中心市街地、パレットごうつ、そして三江線廃止により地域公共交通のネットワーク化、これがこれからの大きな問題になってくると思います。本当に交流人口の拡大を考えるときに、それを目的にパレットごうつを作っておられます。今現在市民の方から出る声は、ありゃ何なんだと、あそこ何やっとるんだ、ああいう声が出る。あそこどがんすりゃあええん、どがん行きゃあええんみたいな、そういう声が結構多いんですね。だから、魚のない魚屋じゃなく、本のない本屋みたいな感じで市民の方は見とられるんですね。やはりこれ、さっきの観光じゃないですけど目玉になるものが要ると。でも、今から目玉はもうあそこはなかなか難しいんで、あっこは何でも屋だと、そういった仕掛けもこれから、何でもできるんだよと、そういう発想も僕は一つの手じゃないかと。で若い人に何でもやっていい、高齢者も何でもやっていいと、そういうのをどんどんどんどん発して、あっこは何でもパレットでもええんですよ、何でもできると。このたび軽トロ市ですか、軽トラを入れ込んでやる、そんなのも実際何でもの一つだと思います。どんどんどんどんそういった仕掛けを僕は期待しています。 公共交通ネットワーク、先ほど藤田議員の中の答弁でもありました。平成30年４月１日にはもうぷつっととまると、そこで三江線は。あのレールがもうさびついていきます。本当にさみしいことなんですけど、でもじゃあそれから４月１日から地域の人はじゃあ何に乗るんですかと、それがもうあと一年４カ月ですか、で先ほど藤田議員の中の答弁のほう聞いとっても、一つ一つ解決していきますじゃ、もう一つ一つじゃないですよ、もう３つも４つもしていかにゃいけんような実際時期にかかっとると思います。本当にこれ桜江地区は特にです。せっかくコミュニティセンターを副次拠点化したのに、あそこが本当の桜江の拠点になるはずなのに、そこへ便利よく行けるものを早くつくっていかんと、これも意味ないと。何のために何億円もかけてあそこへ投資したのかと。そういった部分もこれからしっかり鮮明に具体的に具体案を出して総合振興戦略を推進していってほしいなということを期待しまして、これも答弁要りません。 私の一般質問を終わります。
○議長（田中直文） ９番島田議員の一般質問を終わります。 本日の会はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中直文） 御異議なしと認めます。よって、本日これにて延会することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中直文） どうも御苦労さんでした。 午後４時27分 延会...