江津市議会 2016-09-09
09月09日－03号
平成２８年 ９月（第４回）定例会 平成28年第４
回議会定例会 議事日程第３号平成28年９月９日（金）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１４名）１ 番 坪 内 涼 二 ２ 番 鍛 治 恵巳子４ 番 田 中 利 徳 ５ 番 多 田 伸 治６ 番 森 川 佳 英 ７ 番 藤 間 義 明８ 番 森 脇 悦 朗 ９ 番 島 田 修 二10 番 石 橋 孝 義 11 番 河 野 正 行12 番 藤 田 厚 13 番 土 井 正 人14 番 田 中 直 文 16 番 永 岡 静 馬
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田 和 雄顧問 釜 瀬 隆 司
政策企画課長 佐々木 章 夫総務課長 藤 田 裕
地域振興室長 中 川 哉財政課長 崎 間 茂 理 人事課長 林
徹社会福祉課長 藤 井 彰
子育て支援課長 今 田 一
宏健康医療対策課長村 上 郁 夫
農林水産課長 土 崎 一 雄
商工観光課長 三 木 和 彦
土木建設課長 宗 近 成
泰都市計画課長 鎌 田 伸 一
中心市街地再生室長 清 田 実水道課長 小 川 英 昭 桜江支所長 平 田 和 久教育長 小笠原 隆
学校教育課長 森 岡
眞寿美社会教育課長 冨金原 昭 久 総務課長補佐 横 田 龍 二
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 牛 尾
ひとみ事務局係長 田 平 弘
基事務局主事 坂 根 浩 太
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（田中直文） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（田中直文） 日程第１、一般質問を続行いたします。 発言の通告により、順次発言を許します。 ２番鍛治議員。 〔２番
鍛治恵巳子 質問席〕
◆２番（
鍛治恵巳子） 皆さんおはようございます。本日も新しい朝がやってまいりました。私、きょう最初の一般質問でございます。なかなか口も回らないところ、動かないところあるかもしれませんけれども、一生懸命頑張りますので最後までよろしくお願いいたします。 政友クラブの
鍛治恵巳子でございます。 通告どおり、
にぎわい創出について、駅前の様子、今後の駅前のにぎわい、そして景観について、駅前開発の今後について、観光地についてと
通告どおり質問をしてまいります。 ８月１日にオープンをいたしました
公益複合施設パレットごうつでございます。待ちに待った市民の期待の施設であるかと思います。まだ１カ月ではありますが、スタートが肝心、気合いの入った１カ月であったと思います。 江津では最大の
イベント江の川祭りも行われ、そしてちょうど夏休みであったということで、たくさんの方が利用されたのではないかと思います。そして、取り組みのほうもしっかりされたと思います。その成果についてお聞かせください。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 鍛治議員御質問のパレットごうつのにぎわいについてですが、８月１日よりオープンし、１カ月余りが経過いたしました。 利用者数についてお答えいたします。利用者数は延べ人数となりますが、パレットごうつは約6,000人、
子育てサポートセンター766人、
社会福祉協議会289人、
ワークステーション江津450人、障がい児・
者基幹系相談センター37人、
観光情報センター691人が利用されており、１日当たりの利用者数は約265人と、
中心市街地活性化基本計画の目標数値137人を大きく上回る数値となっております。 開催されたイベントの主なものにつきましては、
江の川祭り、山陰中央新報社による新聞まつりが開催され、こうしたイベントが利用者数の数字を押し上げたと思われます。また、イベントの数につきましては、
そば打ち体験、会議、講座、教室などが開催されており、それらを合わすと32となっております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 目標数値を大きく上回る数字となったとお伺いいたしました。イベントも32ということで、これは夏休み、８月だったからこそだと思います。 続きまして、パレットごうつ周辺のにぎわいについて伺います。 周辺の工事など終了したところもあると思いますが、
パレット工事中、完成後など、周辺飲食店などに何か影響はありましたでしょうか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦）
中心市街地活性化基本計画に基づく
中心市街地活性化協議会が、
にぎわい分析手法の一つとして、
駅前商店街加入店舗を対象とした景況調査を実施しております。 ３カ月に１度、各店舗から意見を伺っており、８月に実施いたしました景況調査の集計は出ておりませんが、店舗からのコメントとして、平日のお客がふえた、
ホテル利用客のリピートがあった、
駅前ホテルができてよかったというコメントがある反面、無料の駐車券を配っていただきたい、ホテルは満室と聞くが少々期待外れというコメントも出ております。 また、駅前地区におきましては、平成25年から平成27年度までの３年間で、新規出店もしくは移転した事業者は11店舗あり、少しずつではありますが、にぎわいが戻りつつあると思われます。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 続きまして、
スーパーホテルは大人気で予約がとれないと聞きますが、これについてはどうでしょうか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦）
駅前ホテルにつきましては、昨年の12月末にオープンして以来、平均88.9％という非常に高い稼働率で推移しております。市外からの来訪客を迎え、
にぎわい創出に大きな役割を担っていると思われます。 支配人にお聞きしたところ、稼働率が高い一方、予約がとれない状況があり、そのような場合には市内施設を案内していただいていると聞いております。また、利用される客層につきましては、利用者の８割が
ビジネス関係で、観光利用は少ないということです。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 大人気のホテルでございますが、今、御答弁にありましたように利用者の８割が
ビジネス関係者ということで、中には工事の関係の方もいらっしゃったと思います。その方たちがおられなくなった影響、今後は大丈夫でしょうか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 先ほども言われましたように
ビジネス関係者が多い、その中でも工事で長期滞在される方が多いと聞いておりますが、
ビジネス観光客の中でもやはり市内の企業さん、県外から来ていただいている企業さんもあり、そういうところでの商談というのはこれからもずっと続いていくと思われます。 また、企業誘致等でできるだけ企業に来ていただいて、工事をしていただくとかそういうこともこれからやっていきたいと思います。ですから、今の現状ができるだけ長く続いていくようにしたいと思っております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 続きまして、パレットを見に来た、また会議に江津に来たなど、駅乗降客に変化はありましたでしょうか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 江津駅に確認いたしましたが、オープン以降の乗車客数の把握はできませんでした。それで、最近の近況につきまして、江津駅と
観光情報センターに駅前の様子について聞き取りをしております。 江津駅によりますと、利用者数は伸びると思われると、ただそれが
三江線廃止報道によるものが多いと思う。また、
観光情報センターは、
ホテル宿泊客の姿はよく見れるようになった、間違いなく人通りは以前より多くなったと言われております。 駅乗降客は確実にふえているものと思われ、今後も数値を含め、引き続き検証してまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子）
駅前施設パレットごうつのほうは、ＪＲですとかバス、そういったものを利用して来る人がふえるということを見込んでおりますので、駅乗降客について、今後引き続き検証していくということで経過を見ていただきたいと思います。 今後求めるにぎわいを創出するために、この１カ月で見えてきた課題は何か伺います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） ８月にオープンしてから、施設を利用される方々より、さまざまな御意見をいただいております。ソフトに関するもの、ハードに関するものと内容はさまざまで、例えば駐車場がわかりにくい、駐車場から出にくいや案内看板がないなど、さまざまな御意見をいただいております。いただいた御意見につきましては、建設時から設置している検討チームの中で善後策を検討しております。 御意見の中には予算を伴うものもありますので、一朝一夕にはかなわないものもあり、皆様には御迷惑をおかけするかと思いますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。また、少しでもよりよい施設になるよう積極的に施設を利用していただき、皆様と一緒に施設を育てていきたいと考えておりますので、御協力よろしくお願いいたします。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） ハード面といいますか、駐車場の件ですとか声が届いているようで安心をいたしました。 ソフト面のほうの課題といいますか、そういったことはいかがでしょうか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） ソフト面の取り組みにということにつきましてですけども、パレットごうつの休日のイベントといたしましては、神楽の定期公演、キッズミュージックスクールなどを実施していく予定です。 ８月に実施いたしました神楽の定期公演では、200人近いお客さんに来ていただき、立ち見も出る盛況で、昼食時には満席状態でお客様をお断りする店も出たと聞いております。今月も、25日に神楽の定期公演を開催いたしますので、ぜひ足を運んでいただければと思います。 また、今後の平日利用につきましては、オープンからの１カ月の間、機械設備の操作を初めとして、施設運営を第一にスタッフは業務を進めてまいりましたが、次はサービスの充実に取りかかるよう準備を進めている状況です。 平日開催するイベントにつきましては、指定管理者が実施する、大人を対象とした教室や講座の検討を進めております。 貸し館関係では、施設全体を貸し切りして実施するものといたしましては、
江津商工会議所の60周年記念式典や企業によります
社内パーティーの予約をいただいております。 また、会議の誘致といたしましては、市の関係ではひと・
まちフォーラム、
都市計画担当者会議及び
地方創生シンポジウムといった会議が予定されております。これ以外にも、入居団体による施設を利用してのイベントも予定されております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） ソフト面ということでお伺いをいたしました。 平日利用について伺います。 会議の誘致、市民活動への場の提供ということでございますが、その点について何か決まっているものなどがあれば伺います。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 平日開催するイベントにつきましては、先ほども申し上げましたけども、貸し館業務につきましては、施設全体を貸し切って実施するもので、
江津商工会議所の60周年記念式典、企業による
社内パーティーの予約をいただいております。また、市のほうでは、ひと・
まちプラザフォーラム、
都市計画担当者会議及び
地方創生シンポジウムといった会議が予定されております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） やはり、イベントによるにぎわいというのは多くを占めると思いますので、どんどん打ち出していただきたいと思います。 続きまして、パレットごうつの景観について伺います。 景観へのこだわりといいますか、中に何が入っているかよくわからないという声も聞きます。サイン、看板などに対する考え方をお聞かせください。
○議長（田中直文）
清田中心市街地再生室長。
◎
中心市街地再生室長（清田実） 議員御質問の施設の景観へのこだわり、施設の
入居団体案内サイン、看板に対する考え方についてお答えします。
江津駅前地区の景観につきましては、平成25年度に策定しております江津市景観計画の中で、
景観重点候補地区として江津市の玄関となる魅力的な都市景観の形成を図っていくことを基本方針として掲げております。 このような中、パレットごうつにおいては、景観形成の先導的役割を担うものとして、設計当初より検討を重ね、地場産材を多く使用し、景観を重視しながらも利便性の高い施設となるよう配慮の上、建設しております。 しかし、議員御指摘のとおり、一部において
案内サインが不十分であったため、検討チームにて協議をしたところ、早急な対応が必要ということで、
案内サインの増設を発注いたしております。また、今後の施設改善への対応につきましては、当面緊急を要するもの以外につきましては、施設の１年点検の際に改善していきたいと考えております。 開館して１カ月余りですので、不十分な点もあろうかと思いますが、皆様の御意見をいただきながらよりよい施設にしていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） さすがとても早い対応で、もう発注をしているということで、今後、私もそうなんですけれども、入り口で迷う人が減ることを願っております。 続いて、利用しやすい施設にするために、今後すぐにでもと改善が必要と考えているところがあればなんですが、イベントの際の
トイレですが、特に女性
トイレは大変混雑をしておりました。
江の川祭りのような大きなイベントもそうですが、人の集まる施設には
トイレが必要で、プラザ外へ
トイレが欲しいという声もまたオープン前、オープン後も聞かれましたが、これについてはいかがですか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 駅前の
トイレということに御質問ですけども、
江の川祭りの際には大変なにぎわいで、特に女性用
トイレにつきましては列が並び、当初１階だけの開放予定を急遽２階も開放して対応してまいりました。パレットごうつの施設
トイレが使えるようになり、昨年までの江津駅
トイレだけといった状況よりは改善されたと感じております。 パレットごうつの営業時間は朝９時から夜10時までで、イベントが行われる時間はおよそ網羅していると思われます。管理の行き届いた施設で、市民の皆様に快適に御利用いただくことを考えた結果でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 確かにきれいなお手洗いでございまして、１階、２階を開放されて対応をされた。ですが、公園というふうなところもありますので、ぜひ今後また意見を聞きながら取り入れる機会があればいいなと思います。景観を大事にしながら利用しやすい施設にするため、また公衆
トイレの必要性が見えてくるかと思います。
駅前パレットごうつができて駅前開発は終わったのではなく、今後も周辺の開発が進められると思います。きょう、新聞にも市長のすてきなお顔が出ておりましたが、駅周辺、
シビックセンター、
グリーンモール周辺の３つのエリアが
中心市街地とし、
中心市街地活性化基本計画も策定をされていますが、活性化に当たり、都市機能の更新がおくれている江津駅前を中心としたコンパクトな
市街地形成の生活基盤を整える第１ステージ、整備された良好な住居環境を背景とした交通機関、商業機能等の充実を図る第２ステージ、いよいよステージがまだまだ続きます、民間活力の誘発による新たな
まちづくりを進める第３ステージ、本市はどんどんこれから変わっていくと思います。 今、駅前のパレットができたということで、これで終わったのじゃないかという、思っている方もおられます。これからのところでお話を伺うんですが、平成28年度の事業となっている
オープンカフェ事業、多
世帯交流事業、
中高生まちづくり担い手事業などの進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 鍛治議員御質問の事業につきましては、いずれも実施主体がＮＰＯ法人てごねっととなっております。 進捗状況について確認いたしましたところ、
オープンカフェ事業につきましては、当初、実施予定の場所を
あけぼの通りとしておりましたが、御承知のとおり工事中につき実施できない状況となっておりますので、実施時期、場所について検証を行っているとのことです。 次に、
まちづくり担い手育成事業ですが、ごうつ道場という名称で、
まちづくりに関するプランをテーマとして６回開催いたします。20代から40代の受講生11名の参加があり、既に３回実施し、本年度中にあと３回実施する予定です。 多
世帯交流事業につきましては、これから着手する予定と聞いております。 これら３事業以外にも、当該団体が主体となって実施する事業につきましては、
移動書籍貸出事業、書籍の
電子化事業、
アンテナカフェ52、
駅前マルシェの社会実験があります。
駅前マルシェの社会実験につきましては、軽トロ市と名を変え、ことしの６月に実施し、12月にもう一度実施する予定です。
アンテナカフェ52につきましては、ことし12月に建物が完成する計画です。書籍の電子化につきましても、機器は既に準備できましたので、あとは実行に移すだけと聞いております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 今、書籍の電子化という御答弁がありましたが、私も余り詳しいほうではないのですが、
Ｗｉ－Ｆｉとかは設置はあるのでしょうか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦）
Ｗｉ－Ｆｉは設置されております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 今年度事業となっている進捗状況をお伺いいたしました。中でも
まちづくりに関するプラン、受講生11名ということで、これを多いと思うか少ないと思うか、もう少し人がふえたほうがいいと思いますので、もっともっと人を呼んでいただけたらと思います。 続きまして、
駅前商業地区では６月に
ブックセンタージャストが店を閉じました。
グリーンモールなどの商業地区の今後について伺います。商業施設の誘致などがあるのかどうかなど、お願いいたします。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦）
中心市街地活性化基本計画の中の
商業集積ゾーンの今後についてということにお答えいたします。 このエリアは国道沿いにさまざまな業種の店舗が並んでおり、商業の中核となっておりますが、
グリーンモールには空き店舗が目立っているという状況です。中活の
商業集積ゾーンの計画では、
空き店舗活用事業などにより活用可能な空き店舗への新規出店を計画策定時より５店舗見込むこと及び県内特産品のアンテナショップを１店舗見込むことというのが具体的な目標値となっておりますので、今後の情勢を注視しながら目標達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） ぜひ、さみしい状況になっているところもありますので、目標数値がありますので、取り組みを早めていただきたいと思います。 続きまして、本市の
観光地整備について伺います。 市の
ホームページには出てくるところは、しっかりと整備をしていかなくてはならないところだと感じますが、昨年３月議会で、観光地であります有福温泉、高角山公園、
本町甍街道の公衆
トイレについて質問をさせていただきましたが、それ以降、有福温泉には公衆
トイレが設置され、そして高角山公園につきましては、
和式でありましたところを
簡易水洗トイレに整備をされました。 しかし、この高角山公園は、人麻呂、よさみ姫の像があるところで、観光協会に行っても
ホームページを開いても必ず出てきます。この江津市の観光名所としてでもありますので、便座のみの交換でよいのでしょうかといったところで、景観を重んじる本市とは思えないような、例えば暗くて男女の区別もないようなところでございます。すぐ近くに集会所がありまして、その中に
トイレがございますが、それは履物を脱ぐという、少し不便であります。これでよしとするのでしょうか。 そして、有福温泉、高角山公園とともに３月議会ではまだはっきりとしたお答えのなかった
本町甍街道の公衆
トイレなども、今後の本市の観光地の
トイレに対する考えをお聞かせください。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の観光地の
トイレについてでありますが、議員のお話のとおり、昨年度には高角山公園の
トイレを
簡易水洗トイレと改修したところです。この
トイレにつきましては、昭和56年に建てられたものであり老朽化が進んでおりますが、地元自治会の協力のもと、定期的な清掃なども行われております。しかし、外観等につきましては、議員の御質問も伺いましたので、今後検討させていただきたいと考えております。 また、
本町甍街道の公衆
トイレの設置につきましては、課題もあることから、現在は近隣施設内の開館延長などで対応をお願いしているところであります。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 御検討いただけるということで、ぜひ御検討から実行に移していただきたいと思います。
本町甍街道につきましては対応をされているということですが、
本町甍街道は
活性化ビジョンの基本理念にも、将来は観光地としての魅力が高まり、
中心市街地との連携により、にぎわいを創出するというのがあります。ずっと言われ続けているのは必要であるからでして、外出のときに皆さん気になるのは、
トイレがあるかなということで外出をためらう方もいらっしゃると思います。安心して観光が楽しめるようにするためにも、今後の継続の中にぜひと思います。 今回、椿の里公園にあるふれあいの家の建てかえなどがございますけれども、今年度中ということですが、外の
トイレも
和式でありまして、椿の里も交流人口を生むところだというふうに市のほうも認識されているようでございます。あわせて検討をしていただきたいと思っております。 続きまして、万葉の里江津の今後について伺います。 本市のゆるキャラといいますと、人麻呂くんとよさみ姫です。
ホームページで観光を開くと石見神楽、有福温泉、石見焼き、そして万葉人麻呂と出てまいります。石見神楽も継承者が少ないことが問題でありながらも若い人の引き継ぎ、そして伝承を地域も応援しているところでございます。 私は、万葉フェスティバルなどにかかわらせていただいておりますが、そこで感じるのは石見神楽と同様、万葉もかかわる幾つかの会もありますが、50代以下の後継者がいないことに先々の不安を感じるところです。観光資源であります万葉は、本市はとても大事にしていくところだと思います。また、発信していかなければならないものだとも思っております。今後発展させていくための市のお考えをお聞かせください。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の万葉の今後についてでありますが、万葉は石見神楽や有福温泉、風の国、石見焼きに
本町甍街道など、本市の観光資源の一つとして位置づけております。 議員のお話の中でもありましたが、後継者につきましては、石見神楽や大元神楽は秋祭りなど小さな子供からなれ親しみ、身近な存在であるとともに、子供神楽の取り組みなど後継者の育成に努力をされております。 一方で万葉につきましては、市内小学校において、継承の一環としてふるさと教育に取り組まれておりますが、神楽と比べますと若い世代の伝承者が育っていないのが実情です。しかしながら、万葉ゆかりの地として自発的にイベントを開催し、地域を挙げて伝承活動に取り組まれている地域、団体もございます。 商工観光課では万葉に限らず、本市の歴史、文化を生かした活動を行う団体に対し、その活動費の一部を支援する、ぐるっと人麻呂ごうつ物語推進事業補助金を創設しております。対象事業は本市の歴史、文化を題材とし、市民が郷土の魅力を再確認するための事業、また本市の歴史、文化、食材等の資源を活用し、観光誘客を図る事業としております。今後も万葉につきましては、パンフレットの作成など市内外へのＰＲはもちろん、伝承活動等に取り組まれる団体への支援を継続してまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） ただいまの御答弁で、サポート体制というのが、民間の方が地域、団体が取り組まれることをサポートしていくというお答えをいただきました。 石見神楽は、秋祭りなど触れる機会が多いことからまだよいのですが、イベントという形で万葉フェスティバルまたは人麻呂祭りなどは、なかなか皆さん高齢化といいますか、まとめるのも難しくなっておりますので、もう少しお力をかしていただけたらなどと私個人的には思います。 続きまして、公園管理といいますか、益田にあります万葉公園も人麻呂ゆかりの公園として有名でございます。そして、公園管理は島根県の指定管理でございます。いずれにしても、人麻呂ゆかりの万葉は市民として譲れないところでありますから、取り組み、管理、整備など、県と検討をしていくことなどはできないものでしょうか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の公園管理につきましては、益田市にあります万葉公園は県立公園であるため、県が管理されております。 高角山公園は市所有の施設であり、県に対して管理をお願いすることは難しいかとは思われますが、必要に応じて施設の活用や修繕について、さまざまな補助金の活用について検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） お金のことはあれですが、県と協力をできたらいいなと思ったところでございます。 続きまして、ふるさと教育も頑張っている本市でございますが、過去には江津市歴史教科書をつくられたこともあるとか。私も見せていただきました。先ほどの後継者問題といいますか、万葉を語り継ぐためにも、子供たちへの教育は欠かせないと思います。 石見神楽は秋祭り、そして
グリーンモールさん、いろんなところで開催されます。万葉にかかわるところは触れる場所がございません。 昨年は、万葉歩く会会長の川島芙美子先生が、市内小学校で短歌教室などをみずからされて、作品は万葉フェスティバルで展示をされたりしていました。川島先生には県外からの万葉にかかわるお客様も連れてきていただいております。本市の歴史的財産、人麻呂、よさみ姫の万葉の歌、教育委員会として万葉へのかかわりをどう考えますでしょうか。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 議員御質問の教育委員会としての万葉へのかかわりですが、市内小・中学校において、総合的な学習の時間など授業時間において、江津市ふるさと教育の一環として万葉にかかわる授業を実施していただいております。 本年度も社会教育科の授業として、各学校で短歌教室を実施しており、児童・生徒のつくった作文の中からキーワードを見つけ、短歌を作成してみようという授業の冒頭で、江津市と万葉のかかわりについて学ぶ時間をとりながら、江津と万葉について普及と伝承に努めています。 今後も江津と万葉を含め、さまざまな郷土資源を生かした教育活動を進めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 万葉は郷土資源であることには変わりありませんので、今後もぜひぜひに進めていただきたいと思います。 なぜこれを大事に思う人がいるのか、これを引き継いでくれる子供たちを育てるためにも、教育委員会または商工観光ともに考え、市民の皆さんを取りまとめていくようなスタイル、考え方も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 教育委員会と商工観光課が共同で考えということですけども、今までさまざまな事業につきましても教育委員会等々と連携をしながらやっておりますので、これからもう少し連携を密にしてやっていきたいと考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 万葉フェスティバルですとか、ああいう表立ったところは本当に集客といいますか、商工さんのほうが。ですが、これからの後継者やこれからの江津を育てるためにも教育のほうが必要となってまいりますので、ぜひぜひ連携を深めて、強めていただきたいと思います。 続きまして、最後といいますか、にぎわいの江津市の入り口でありますパレットごうつが完成をいたしました。おもてなしの江津にするために、江津駅よりパレットごうつに移転となった観光協会、今の
観光情報センターは、観光の窓口として大切な場所であると思います。駅からおりても裏から来ても入り口がわかりづらく、また総合案内があるわけでもございません。何か必要だと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦）
観光情報センターの入り口が駅側からも裏側からもわかりにくいということですけども、議員御質問の
観光情報センターについてでありますが、当初、
観光情報センターの側面、いわゆるＪＲ側に名称を表記させていただいておりましたが、議員御指摘のようにわかりづらい面を補うために、
観光情報センター入り口に名称シールを追加したり、のぼりを追加したり、また各施設を含め案内看板をふやすなどに対応しております。当面はこうした対応で状況を見ていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） のぼりを立てたり、いろいろな対応をされているということですが、入り口というのがわかりづらくて、ぐるぐるしてしまいますので、早目の対応をお願いいたします。 江津に初めて訪れた人にも、今ありましたように人が対応されるということでございますが、気持ちのいい接客をしてもらうためにも人員体制や、新たに物販も今度は始めることになると聞きました。行政のほうから何か指導されるようなことはありますでしょうか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦）
観光情報センターの物販につきましては、今後検討してまいりたいということを観光協会のほうも聞いておりまして、その観光協会のほうとも協議はしております。時期、それとか人員体制、どういう形でやっていくかについては、今後また協議を進めながらさせていただきたいと考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） ２名体制でやっておられるところですが、セキュリティーのほうは、物販もされるということで大丈夫でしょうか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） ２名体制というところもありますけども、
観光情報センターにつきましては、出入り口が正面玄関の１カ所しかなく、不測の事態には職員だけの対応では難しいということも認識しております。そこの中で、防犯カメラの設置や人員体制など関係機関とまた協議をしながら、これから調整してまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 受付のほうに女性１人となりますと、今度逃げ場がないといいますか、出入り口が１つというのは大変困ったこともあると思いますので、ぜひぜひそちらのほうも御検討いただけたらと思います。 江津の窓口といいますが、玄関口パレットごうつでございます。職員など
観光情報センターを初め、中におられる方、皆さんでおもてなしの心を持って対応をしなければならないと思っております。接遇に対する研修などを受けたりとかする予定はございますでしょうか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 職員の研修につきましてですけども、パレットごうつに訪れるさまざまな方に対し、気持ちよくお帰りいただきますように、接遇だけでなく、各種研修の受講を勧めていくつもりでおります。
観光情報センターを初め、パレットごうつは新たな情報発信拠点施設として位置づけられており、本市をＰＲする顔としての活躍に期待していきたいと考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） ぜひ、子供たちにおはようございますと言いましょうなどと教える大人でございますし、江津の玄関でもございます。挨拶が大きな声でできたほうが、あれ挨拶ができただけでいい子だと言われます。ですので、接遇といいますか、おもてなしの心を持って全員が対応してくださることを願っております。 いろいろなにぎわいについて質問をしてまいりましたけれども、江津の大事な観光資源、どれも大事だと思います。なんですけども、その中の一つ一つをしっかりと磨いて、私、後半は万葉のことについて伺いましたが、いろいろな方が万葉の里江津を守ろうとして頑張っておられます。 行政の取りまとめ、観光資源の一つとして、もっともっと一回りも二回りもしっかりと輝きを増すことができるように、これからの指導また継続をしていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前10時55分といたします。 午前10時42分 休憩 午前10時55分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 ９番島田議員。 〔９番 島田修二 質問席〕
◆９番（島田修二） 島田修二です。 さきに通告しております、江津市のスポーツ振興について伺ってまいります。 ことしは４年に１度のオリンピックイヤーです。８月５日から８月21日までの17日間、ブラジルのリオデジャネイロで開催された第31回夏季オリンピックにおいて、我が日本選手団は連日のメダルラッシュで、金メダル12個、銀メダル８個、銅メダル21個を獲得し、メダル獲得数は過去最多の41個でした。日本選手の活躍で日本中が感動し、元気、そして勇気をもらったところです。このように、スポーツは人々に感動、そして元気、勇気を与えるといった無限の力を持っていると私は思います。また、昨日より開催されたリオのパラリンピックでも、今後日本選手の活躍が大いに期待されるところです。 また、2020年東京オリンピックの開催も４年後と近づき、国民のスポーツへの関心の高まりがある中、江津市においてもぜひとも今後、自治体の活性化と結びつけたスポーツ振興の検討をしていただきたいという思いでこれから質問をしてまいります。 それでは、１つ目の本市のスポーツ振興について伺います。 これまで教育委員会は、スポーツの価値や意義、そしてスポーツの果たす役割の重要性についてどのように認識され、本市のスポーツ振興を図ってこられたか、そして今後どのように図られるのか、教育委員会におけるスポーツ振興に対する基本的な考えを伺います。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） スポーツ振興についての基本的な考え方ですが、スポーツは男女、年齢、障害などを問わず、人生全てのステージで楽しむことを目的にした生涯スポーツと、特定の種目でみずからの技能や能力を伸ばすことを目的とした競技スポーツに大別されますが、これを車の両輪として推進していくものと考えております。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 基本的な考えということで生涯スポーツと競技スポーツと、私が思っていたスポーツの意義というものまでは答弁になかったのではないかというふうに思います。 まず、青少年の心身の健全な発達を促す、そして市民が交流、そして相互の連携を深める。１つの目標に向かいともに努力することで、達成感を味わったり、地域への誇り、愛着を感じる、そして地域の一体感や活力が醸成されるものだと、そういった答弁を私は期待したんですけど、そういった認識だというふうに思います。 それでは、本市でスポーツ振興するとどのようなことが得られるか、その効果について伺ってまいります。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 済いません。一応、生涯スポーツ、競技スポーツという観点から回答させてください。 生涯スポーツは、世代を超えてかかわることができることから、幼児期の発育に始まり若年層から高齢者の体力維持や健康増進、その効果としての予防医学による医療費の削減、そして活力ある毎日を送るためのストレス解消、それから生きがい対策などの効果が見込まれます。 一方、競技スポーツでは、争い合うことによる心技体の強化とアスリートを目指す自己実現性への挑戦、さらには青少年への夢、感動の提供と人間形成に資するという効果があると考えております。 以上です。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 教育委員会とのヒアリングの部分でちょっと行き違いがあったのかなというふうに思いながら、振興することにより僕が思う効果は、今後、大会誘致とかすることによって各種の産業などに経済的な波及効果も当然あります。 市民の健康増進による医療費の削減、これは有名なアントニオ猪木さんのキャッチフレーズじゃないですけど、元気があれば何でもできる、元気があれば元気な肉体もということで健康になる、健康になれば当然病気もしない、病気もしなければ病院に行かない、病院に行かなければ医療費も削減できると、これは本市にとってすごくいいのではないのかと私は思います。 そして、国際交流、また全国や世界へ江津という地名の情報発信というふうに、奥がとっても深いというふうに、私は本当に効果の部分はあるというふうに考えております。 次に、これを踏まえて本市のこれまでのスポーツ活動の現状、市内には当然いろんな団体があります。小・中・高、社会人、また個人でもいろいろな形で活動されております。 それこそさっき言う生涯スポーツ、社会教育という観点のスポーツも当然ありますし、競技、トップアスリートを目指してやっている団体等あります。本市教育委員会では、そういった活動状況をどのように把握されているのか伺ってまいります。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 議員御質問の活動状況ですが、現在、江津市体育協会の加盟団体は、桜江体協を加えて21団体あります。各地区の体育協会でこちらが把握しているのが23団体あります。さらに総合型地域スポーツクラブ、それからスイミングスクールや各種目の同好会、個別の名前はちょっとあれですが、休日での江津中央公園や桜江海洋センターの使用率の高さから、スポーツ都市宣言をする本市においては、多くの市民がスポーツに親しんでいることが推測されます。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 今、答弁ありました。江津市はスポーツ都市宣言をしていますということで、それで多くの市民の方がスポーツに親しんでいるのが推測できるというふうな答弁だったと思います。推測できるんじゃなしに、しっかりやっておられますということで、今、意義、そして効果、そして現状を聞いてまいりました。 本当に江津市２万5,000人を切れる都市で、自治体の中で全国トップレベルの競技団体、個人の競技をやっておられる自治体が本当に少ないと思うんですよ。そういった中で、でも少子・高齢化が今後どんどんどんどん進んでいく、そういった部分も受けて、今答弁にもありました総合型地域スポーツクラブが立ち上げられております。 ３つ目の質問なんですけど、総合型地域スポーツクラブの江津いきいきスポーツクラブについて伺ってまいります。 この総合型地域スポーツクラブとは、複数の種目が用意され、多様な世代の初心者からトップレベルの競技者までの誰もが年齢、興味、関心、技術、技能レベルなどに応じた活動が可能で、スポーツ施設及びクラブハウスを拠点として定期的、継続的にスポーツ活動を行うことができ、質の高い指導者のもと個々のスポーツニーズに応じたスポーツ指導が行われ、地域住民が主体的に運営するといった特徴を有しております。 島根県においては、平成17年12月に島根県スポーツ振興計画が策定され、誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツに親しむことのできる総合型地域スポーツクラブを、平成22年度までに各市町村で設立することが目標とされていました。 本市ではそれを受け、平成24年４月より、子供から高齢者まで、いつでも、どこでも、誰でも、いつまででも気軽にスポーツ、文化活動ができる場を提供することを目的に、種目については太極拳とヨガ、フィットネス教室、エアロビクス、柔道、ハンドボール、３Ｂ体操、バレーボール、スポーツ吹き矢の９種目の教室でスタートされています。スタートより４年半がたとうとしております。現在の活動状況を伺ってまいります。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 議員御質問の江津いきいきスポーツクラブの活動状況ですが、今年８月末現在で16教室、会員数は304人、複数教室のエントリーがあり、延べ数で言いますと448人がスポーツを楽しんでおられます。 活動は中央公園が主体ですが、桜江を含めた各公民館及び地域コミュニティ交流センターでの定期教室に加えて、商工会議所、婦人会の団体主催イベントや障害者施設等への出前講座を実施されております。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 今、16教室で会員数が304人という答えだったと思います。 ことしですか、会費もちょっと値上げされております。 当初できたとき、たしか300人ぐらいだったと思うんですけど、この４年半がたって会員数が全然ふえてないというその原因、問題等をもし把握されておられるのでしたら再質問でお答えしてください。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 会員数の質問ですが、300を超えるところで毎年前期、後期と教室が変わりますので、前後はしております。 最初立ち上げた当初ですが、会費については5,000円でした。平成26年から6,000円になり、ｔｏｔｏの助成金が若干減額になったということで、平成27年から年会費を１万円にしております。そういった会費云々というだけではないとは思うんですが、伸び悩んでいるということも多少は関係しているかと思っております。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 教室自体が９つから16になっても、実際会員が伸び悩んでいるというのはどっか原因があったりするんだと思います。 その会費が１万円っていうたら、実際の話、月額1,000円いかないんで、常識で考えてもそんな高い会費だというふうには僕も思わないんですけど、それで何かふえないっていうのも何か今後またしっかりと検討するというのが必要であるんじゃないかというふうに思います。 では、運営の状況について伺ってまいります。 この江津いきいきスポーツクラブは、立ち上げのとき、運営方法について、まず運営組織については、体育協会、各種競技団体の代表などで15人で事務局を組織されておられました。また、その運営は、先ほどもありましたように、スポーツ振興くじを活用した助成金と会員の方の会費によって運営する、経営するというふうな話でしたが、現在のその運営、経営状況をお聞かせください。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 議員がおっしゃられたとおり、スポーツクラブの教室の運営については、会費とｔｏｔｏ助成で成り立っており、その他市から委託を受けている社会体育団体育成業務の委託料とあわせて運営しておりますが、決して楽な状況ではないと認識しております。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 今、本当に楽な状況でないと、僕も実際そう思っておりました。 立ち上げのときはとっても何かすばらしい話で、これは一般質問、何年か前やってますんで、すばらしい話で、運営できるんだというふうな形で答弁もあったんですけど、ｔｏｔｏの助成も減ったと、会員も伸び悩んでいると。市が持っていた体育協会も、そのいきいきのほうへ、言葉悪いですけど丸投げみたいな形になっていると。実際のところ、２人の職員の方が本当に頑張って今やっておられるというのが現状だと思います。本当、手弁当というような状況で、一生懸命やっておられるというふうな状況も聞いてます。 なかなか会員もふえない。それで、今後の展開を聞くんですけど、この助成も今年度いっぱいで終わるということを聞いておるんですけど、来年度以降、じゃあこれどうなっていくのかというふうな心配をしております。 少子・高齢化が進む中、中学校の部活の生徒数の少ない学校などは、部活の数も限られてます。その受け皿に僕はなってくるんじゃないかというふうな期待を本当はしとったんですね、このいきいきスポーツ。それがまだまだできてないという状況の中で、小学校から中学校へ進学する際、ここの地元の中学校に進学はしたいんだけど、でも自分のやりたいスポーツがその中学校にはない。やむやむ違う、部活のある中学校へ進学してるというのも実態なんですね。本来、地元の小学校からそのまま地元の中学校へ行って、勉強は地元、でもやりたいスポーツは、中学校でないんだったらいきいきで受け持つよと、週２回、３回という形で、それが僕はベストだと思ってたんです。おまけに少子・高齢化がどんどんどんどん進む、生徒数、児童数が減っていく中、これから先、どの中学校、小学校でもやりたいスポーツの選択肢がどんどんどんどん減っていく、そういう状況がこれから生まれてくると思います。 特に団体種目、数の多い種目、野球とかは、なかなか今部活の存続もできないという中学校が出てきてるということを僕は聞いてます。現実見てますんで、３年生が総体終わったらもう卒業してしまうんで、１、２年生でチームが組めないという学校も現実出てます。そういうところも教育委員会は、そういう現状も実際わかっておられるとは思うんですけど、じゃあその受け皿をいきいきスポーツクラブのほうでという考えを、実際もう立ち上げたときから予測していないと僕はおかしいと思うんですね。 今後の展開を伺ってまいりますが、助成金もなくなります。じゃあ、このいきいきスポーツクラブはどうなるんですかね。そこまでの考えでの存続、発展、存続どころか本当は発展させていかにゃいけんところをどのようにお考えか、聞いてまいります。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 総合型地域スポーツクラブに対するｔｏｔｏ助成が５年を経過し、議員おっしゃられるように今年度で打ち切りとなります。 クラブの存続のためには、会費の値上げの検討や魅力ある教室の提供、広報活動など会員数をふやす努力が必要ですが、多額の会員会費は会員の家計を圧迫しますし、講師等のマンパワー確保の限界など、困難な課題もあります。 しかし、300人を超える会員が運動に親しむことで生まれる健康維持や予防医学、生きがい対策などの波及効果は市政全体に及ぶ大きなもので、スポーツ都市宣言をする本市としても積極的に支えていかなければならないと考えております。 今後の支援のあり方については、教育文化財団、体育協会など関係機関と早急に協議をしていく予定です。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 今後の支援のあり方は、教育文化財団、体育協会など関係機関と協議をしていても、結局予算の部分がないと、これはどうですか。経営自体が成り立っていかんというふうに僕は思うんですけど。僕のこのスポーツクラブの位置づけというのは先ほど言ったものなんですけど、今の答弁では、何かできないような答弁だったと思うんですけど、その辺のところもう一度、あと半年なんでどうなるんですかという、実際会員さんも心配しておられると思いますし、継続的に発展させにゃいけんというふうに思っているのに、そこのところ、もうこれ市長に聞くしかないですね。お考えをお願いします。
○議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） この総合型スポーツクラブの件については、多分こういう結末になるんだろうなっていうのは、設立当初から薄々感じていました。 もともとｔｏｔｏの助成金を当てにして、この組織がつくられたという背景がございます。設立したはいいけども、ｔｏｔｏの助成金がどんどん切られていってると。また、設立当初の目的は、会員数、先ほど300人というお話がございましたけれども、これを年々伸ばしていくんだと、こういう計画のもとにこの総合型スポーツクラブというのはつくられたわけですけれども、現実にそういう姿になるのかなという思いは私も持ってました。ただ、それはきちっと取り組んでいきますということでこの事業に着手したんですが、でもやはり財源が確保できないということで、社会教育関係の委託費をここにお渡しをして、これでこれまで賄ってきておったというのが実情だろうと思います。 江津の場合、総合運動公園、皆さんどういうふうに感じておられるのかわかりませんが、やはり県下屈指の新しい総合運動公園だと思ってます。松江には立派なものがありますけど、それ以外の市町村を見てみますと、江津のように立派なものがない。総合型スポーツクラブに入る、入らないは別として、たくさんの方がスポーツに親しんでいらっしゃいます。私も土曜日とか日曜日には総合運動公園に歩きに行くんですけど、本当にいろんな各階、各層の人が、年代層の人がやっておられるということで、いいことだなと思ってます。 したがって、こういう取り組みというのは、私は今後も総合型スポーツクラブに限らず継続していくことが大切だろうと、こういうふうに思っていまして、先ほどはこれから財団とか体協と相談してやっていくということを社会教育課長のほうが答弁いたしましたけれども、決して、一旦つくりましたので、なくすようなことはあってはならないだろうなと思ってますので、そういった観点に立って、来年度の当初予算編成に当たっては、そういう考え方で当たってまいりたいなというふうに思ってます。 今、具体的にどうします、こうしますということは言えませんが、このクラブを少なくとも維持ができるようにはしないといけないです。何らかの手法を考えたいなというふうに思っています。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） ぜひともなくす方向に維持ではなく、発展させるような形で今後検討していただきたい。そして、教育委員会のほうには先ほども言いましたように、総合型スポーツクラブの意義をもっと深く、大きくできるような形の考えでまた進んでいっていただきたいというふうに思います。 先ほど市長の答弁にもありました、総合型運動公園ですか、江津中央公園なんですけど、これは本市の中心的なスポーツ施設になってくるんだと思います。これまでの整備状況と今後の整備の計画について伺ってまいります。
○議長（田中直文） 鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） 施設整備についての御質問でございますが、江津中央公園、これは総合運動公園として各種の運動施設を集約、整備をしております。江津道路の江津インターチェンジに近接しているという、他市にはない極めて良好な立地条件であるというふうに考えております。 施設整備につきましては、昭和57年島根国体の開催時には、おおむね事業が完了をしておりました。総合運動公園としての施設機能強化や不足をしておりました駐車場等、そういった需要に対応して、施設利用者の利便性の向上と利用者の増加、そしてスポーツを活用した経済波及効果をも期待することといたしまして、平成21年度より地域活力基盤創造交付金事業、これは国交省の道路局の所管事業でありますが、この交付金事業を活用するということで整備事業に着手をしております。 計画の内容としましては、１番目に駐車場の増設整備によって慢性的な駐車場の不足を解消していこうということ、２番目に市民球場スコアボードのＬＥＤ表示化システム化、それと鏡面化するバックネット、野球場のことですねこれ、まぶしくてプレーに支障が出るというようなこともございましたので、こういった再整備を行って、各種大会等の誘致及び球場利用者や大会運営者の利便性を向上させるということ、それから３番目に公認陸上競技場になっております多目的広場のフィールドを再生整備して、サッカー、ラグビー等の球技への活用も、大会誘致にも対応できるよう再整備をするということ。次に、中央広場付近に便益施設を整備いたしまして、イベント開催時や野球場、テニスコート利用者の利便性を向上させるとしておりました。これらの実施によって、交流人口の増加、飲食消費の増加、宿泊客数の増加など多様な波及効果も得られるということで、全体の施設整備計画を策定しております。 この計画のうちで事業を実施しましたのは、第２体育館周辺、それから地場産業振興センター隣接地等に合計で約140台分の駐車場を整備しております。そして、市民球場のスコアボード、バックネット、先ほど申しました鏡面、まぶしくてプレーに支障が出るといったバックネットの整備を年次的に実施してまいりました。 今年度は、中央広場付近、野球場の入り口の北側になろうかと思います。屋外便益施設を整備するということで、今年度実施設計を行いたいというふうに考えております。 近年の江津中央公園運動施設、これの利用者数は、きのうも申しましたが８万人程度で推移をしておりましたけども、昨年度は10万人を超えておりまして、このような施設整備の効果が利用者の増加という数字にもあらわれているものと考えております。 今後も市民のニーズ、財政状況をもちろん勘案しながらでございますが、計画的な施設再生整備と適正な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 今の整備状況と今後の計画を伺ってまいりました。 立地条件もとてもいいと。まず、江津のちょうど車で来た、インターチェンジをおりて玄関口、中央の玄関口という位置づけになると思います。また、大会誘致にしても、島根県でいうちょうどど真ん中、山陽方面からいうと２時間ぐらいで高速に乗ってこれると。本当に立地条件はとてもすばらしいというふうに、僕も認識しております。 そういった条件も、全ていい条件をクリアしたことによって、経済波及効果も実際あると。宿泊施設も、
スーパーホテルができたおかげで、中規模の大会も誘致できるというふうな条件が整ったというふうに思います。 今、年次的、これから計画的に整備もされていかれるというふうな答弁があったと思います。多目的広場のフィールドを再生整備ということは、実際サッカー、ラグビーの大会誘致もできるような形で整備されるというふうな答弁もあったんですが、現実今、あそこのグラウンドは土のグラウンドですよね。サッカーとかラグビーを今どき土の上で試合するというのは余り聞いたことないんですけど。 ちょうど今、きのうから智翠館高校のラグビー部のところへ、智翠館は昨年全国大会で４位になって、ことしの国体も男子ラグビー、女子ラグビーもアベック出場するというふうなことも聞いております。昨日には、全国強豪校の大阪朝鮮高校のラグビー部が、練習試合に、合宿という形で来とられまして、それを練習試合するのにどこでやってるかというと、浜田のサン・ビレッジなんですよ。スケート場のある前に、あそこは人工芝のグラウンドが整備されていまして、市内チームじゃない、市外チームは料金が何か割高らしいんですけど、そういう状況で今やっておられるというのが現状です。 そういった、数多くの人も現実に集められるような、今、江津のスポーツの活躍事情がある中で、なかなか施設整備が進んでないというのも、とっても残念な今、思いがあるんです。そういった交流人口がふえるといういいものがあるのに、みすみす今逃しているという現状があるというのを、また皆さんしっかり認識しておいてくださいねということで、次の質問に参ります。 年次的にやっていかれるということなんで、大いに期待しておりますし、先ほども
スーパーホテルの利用率がすごいと。これで大会誘致してまた人が多くなると、第２
スーパーホテルとかというのができるぐらいの可能性も出てくるんじゃないかというふうに思っております。 それでは、５つ目の質問なんですけど、これまで行政はどのような形でこのスポーツ振興についてかかわってこられたのか、伺ってまいります。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） これまでの取り組みについてですが、教育委員会の主導により小学生対象の大会を主催してまいりました。それから、体育協会とタイアップした市民スポーツ祭を開催、運営してきました。また、スポーツ推進委員会による星高山ハイキング、スポーツ普及講習会などを実施し、幅広い市民のスポーツへの参加を促してきたところであります。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 小学校という、子供対象にしっかりとやってこられたんだなというふうに認識したんですけど、今、市民スポーツ祭のちょっと答弁があったんで。 昔は市民スポーツ祭、本当ににぎやかだったというふうに思います。僕はもう、20年ぐらい前にはまだ公民館対抗で野球をやったりとか、バレーボールをやったりとか、すごくにぎやかだったというふうに思います。その時期になると地域がまた盛り上がって、大会が終わって、勝った負けたでまた一杯飲んでみたいなんで、市内の飲み屋さんのほうも結構盛り上がったというふうに記憶をしてるんですが、ここ最近、ちょっと市民スポーツ祭、盛り上がりに欠けておりますんで、そういった市民の声だというふうに思われて、今後の市民スポーツ祭を、ちょっと考えを、計画をし直していくのがまた必要ではないかというふうに思います。今後の取り組みについて、行政はどのような形でかかわっていかれるのか、伺ってまいります。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 今後の取り組みですが、スポーツ振興の御質問で答弁申し上げた生涯スポーツの振興につきましては、総合型地域スポーツクラブ、江津いきいきスポーツクラブが主体となって、積極的な会員の獲得、出前講座の充実による広範なスポーツ土壌の醸成を図っていきたいと思っております。 また、議員もおっしゃいましたが、東京五輪の開催に向けて、今後のアスリートの養成は国を挙げての課題となることから、その機運と政策をうまく活用し、郷土からオリンピック選手を輩出できるようなシステムづくりを体育協会とともに進めていければと考えております。 それらの実現のため、構想の基本となる市独自のスポーツ推進計画の策定など、スポーツ推進審議会を中心に案を練っていきたいと考えております。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） とても頼もしい答弁だったと思います。本当にオリンピックの選手が地元から出ていくというふうなことが起きれば、本当にまた地元の活性化にもつながると思います。 松江市出身の錦織圭選手ですか、全米オープンでベスト４に今入っておられて、地域ではパブリックビューイングで盛り上がったりとか、地元の人も本当にすごい、大変元気と勇気と感動をもらっているというふうなことも聞いております。それどころか、日本国中が今、オリンピック終了後、パラリンピックとの間でまた盛り上がった話題だというふうに思います。 また、きょうもテレビを見ていたら、広島は優勝までマジック１だということで、優勝したら300億円以上の経済波及効果があるというふうな形でもあります。本当にスポーツというものは無限の力があるというふうに、僕は思います。 最後の質問になるんですが、その前に、基本となる市独自のスポーツ推進計画を策定されるということで、スポーツ推進審議委員会がおられます。しっかりと検討していただきたいと。このスポーツ推進審議委員会というものは、教育委員会または市長の諮問に応じて、本市のスポーツ振興に関する事項について調査、審議し、教育委員会または市長に建議するというふうになっております。この本市のスポーツ振興に関する重要な事項ですので、しっかりと推進審議会で検討していただきたいと。 これも、ひとつお願いじゃないんですけど、提案になるんですか、やっぱり審議委員さんもある程度現場に関係している人も必要じゃないかと。例えばスポ少関係の人とか、市内で活躍されてる団体とか、ある程度現場の声も必要であると。ただ推進じゃなくて、スポーツが、先ほど鍛治議員が言われたんですけど、観光の資源の一つとして、スポーツツーリズムという言葉もあります。そういった観点で審議できるような方も入れていくのも必要ではないかというふうに思いますので、これは提案として聞いてください。 最後の質問になるんですが、本市のスポーツを活用した活性化、各種大会誘致による交流人口の増加への取り組み、総合的に考えた取り組みについて伺ってまいります。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 今後の取り組みについてですが、江津中央公園や江の川の河川敷を整備した江の川リバーサイドパークなど、本市には運動施設がたくさんありますが、平日の利用率は低く、まだまだ活用の幅は広げられると思っております。 これら施設は、過密状況に悩む都市部のスポーツ愛好者にとって、周囲の豊かな自然環境を含め魅力的な施設であることに間違いありません。東京五輪によるスポーツ熱の高まり、そして新たにホテルが建設された今、スポーツ都市宣言江津を売り出し、大会や合宿の誘致で多くの交流人口を呼び込むチャンスだと思います。議員がおっしゃられたとおり、観光産業との連携により、スポーツツーリズムへ発展できる可能性もあります。今後、関係機関と模索していきたいと考えております。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） スポーツツーリズム、いい言葉ですね。これは本当に資源という形で考えていただきたい。全ての条件は、全てはクリアできてないんですけど、でも可能性はあります。総合戦略には、ＧＯ→ＧＯＴＳＵ！ですか、見たらスポーツのことは何も書いてなかったんで残念だなとか思いながら、人口増加、定住促進、これも一つの資源だと思います、スポーツ振興。現実に、この少ない自治体でこんだけみんな頑張ってるというのは、全国にも発信できるという、まずそういう素材があります。ＧＯ→ＧＯＴＳＵ！じゃなくてカモン江津ぐらいのことを考えて人を呼び込むぐらいの、これから施策展開をしていただきたいというふうに思います。 最後にもう一回言います。元気があれば何でもできます。ということで、私の一般質問を終わりたいんですが、市長、最後、お言葉を聞いて、私の一般質問を終わります。
○議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） 夢のあるお話、本当に参考になりました。 先ほども、非常に膨らませてお考えになっておったようですけれども、本市の場合、先ほども言いましたように、総合運動公園を初めとして、スポーツ施設の、他市と比べて本当にしっかりと私は整備されておるというふうに認識してます。 先ほど、人工芝のラグビー場というような話も出たんですが、多分さっきこう回答したのは、施設の再生整備と適正な維持管理に努めたいと、こういう回答をしたというふうに私は聞いておりましたので、ゆめゆめ人工芝を張ったグラウンドなんかはつくる気持ちはございません。 ただ、そういうラグビーの試合などをどうしてもしたいというふうにおっしゃるならば、今、江の川の右岸側、元消防庁さんが本当に小まめに手入れをしてサッカー場が整備されてます。そして、グラウンドゴルフなどもあそこで行われてます。まだまだ江の川の右岸側はあいたところがたくさんありますので、智翠館高校の生徒さんを初め、皆さんがあそこを整備されてラグビー場にされるならば、また市として応援ができるところはしたいなというふうに思ってますので、とにかく行政だけではなくて、みんなで取り組んでいくことが必要だということは、ぜひ島田議員にも再認識していただきますようにお願いして、私の締めの答弁とさせていただきます。
○議長（田中直文） ９番島田議員。
◆９番（島田修二） 一般質問を終わるつもりだったんですけど、今そういった答弁があったんで、夢のある話は本当に僕はいいと思います。あれば、そういう可能性があるという話を僕は提案としてさせてもらいました。これは今、即決でできませんよという、これは財政部分も当然あるとは思うんですけど、でも可能性はあると。市長がふだんから言われます優先順位で、その優先順位づけを、今の話でもちょっとは上に上がっていったんじゃないかなというふうな、僕は期待もしてます。そういった意味で、提案として質問させていただきました。私の一般質問を終わります。
○議長（田中直文） ９番島田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時43分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 ７番藤間議員。 〔７番 藤間義明 質問席〕
◆７番（藤間義明） 政友クラブの藤間義明です。空き家について質問します。よろしくお願いいたします。一般質問も２日目午後ということで皆さんお疲れでしょうが、しっかりと質問していきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 平成25年度の住宅・土地統計調査によれば、空き家は823万戸と、５年前に比べ8.3％増加しております。また、空き家率は13.5％と0.4ポイント上昇し、過去最高となっています。江津市においても、平成25年度において2,410戸の空き家があり、空き家率は19.67％であります。ざっと５軒のうち１軒は空き家であるというような状況であります。本当高い値であります。 そのため、市民の方や所有者から、空き家に対してさまざまな声があります。空き家対策は市の施策として大変重要な課題であるとも思います。もちろん、本市においてさまざまな空き家対策を行われています。今回私は、空き家全体について、利用可能な空き家について、そして危険空き家について質問します。 まず、１番目に空き家全体についてであります。 空き家の状況についてでありますが、全国的な空き家率は平成10年から５年ごとで11.5％、12.2％、13.1％、そして平成25年が13.5％と徐々に高くなっています。本市における空き家率の推移を５年ごとでお聞きします。
○議長（田中直文） 鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） 議員御質問の空き家率の推移についてお答えをいたします。 まず、最新の空き家率につきましては、住宅・土地統計調査によりますと、先ほど議員がおっしゃいましたとおりでございまして、平成25年度の19.67％となっております。 過去５年ごとにさかのぼって申し上げますと、平成20年度が17.3％、平成15年度が17.6％、平成10年度が14.4％となっております。 以上です。
○議長（田中直文） ７番藤間議員。
◆７番（藤間義明） 今聞きましたように、本市においても本当、徐々にふえてきているのがわかります。私の家の付近を歩いても、一見住んでいそうな家であるけれども空き家であるケースが、以前よりますますふえてきていると実感いたしております。 今後の予測なんですけども、全国的な今後の予測値ですが、平成30年が16.9％、平成35年が21％と、急激に高くなると野村総合研究所は予測しています。本市の現状は、全国の予想と比べると、七、八年進んだ状況であります。今後ますます少子・高齢化、団塊世代が高齢化する中で、空き家については民間だけの問題として処理できなくなってきています。こうした中、本市の空き家全体についての考えをお聞きします。
○議長（田中直文） 鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） これは、市としての空き家対策についてどう考えるかという旨の質問でございましょうか。 空き家と言いましても、所有者がおられるわけでございまして、所有者がみずから管理して適正な状態に保つというのが大筋といいますか、本来の姿であるというふうに考えておりますが、そうでない空き家についてはどうかということとなりますと、今後空き家に関する特別措置法ですか、それが制定されております。江津市においても、そういった関係、その基づく条例の制定、あるいは空き家対策の計画等々策定する中で、いろんなパターンが出てこようかと思いますけども、そういったことに対応できる条例なり計画を策定して、その中で対応をしていくべきではないかと考えております。
○議長（田中直文） ７番藤間議員。
◆７番（藤間義明） 空き家について、今後の市としての考え方というものをお聞きしましたけれども、空き家の状況把握についてであります。 江津市は島根県の制度を活用し、地域コミュニティ単位で空き家を調査されております。その内容及び状況をお聞きします。
○議長（田中直文） 中川
地域振興室長。
◎
地域振興室長（中川哉） お尋ねの島根県の制度を活用した各地区の空き家の把握状況についてでございますが、まず制度名は地域づくり団体等による空き家調査事業という名称で、島根県が石見地域のＮＰＯ法人や任意団体などを対象に、平成26年度から平成27年度にかけて実施された事業です。残念ながら、この２カ年間で終了しております。 この事業の目的ですが、空き家を活用した定住促進と地域活性化で、住民の主体的な地域活動を喚起することなどを狙いとしています。 当制度を取り入れて、本市では平成26年度に黒松地区と波子地区の２地区が、また平成27年度には敬川地区、浅利地区、波積地区の３つの地区で空き家調査等が実施されています。 地区別に具体的な取り組み状況を申し上げますと、まず黒松地区ですが、雲南市への先進地視察や空き家調査の実施、さらに空き家を活用した交流サロンの開設などに取り組まれています。同地区の空き家調査の結果は、使用可能な空き家が41戸、使用不能が27戸、判断保留が16戸の合計84戸でございました。次に波子地区ですが、大田市と雲南市の先進地視察や空き家の調査に加えて、空き家を活用したゲストハウスの開設に向けた勉強会などに取り組まれました。同地区の空き家調査の結果は、使用可能な空き家が17戸、判断保留が39戸の合計56戸でございました。 次に、平成27年度の取り組み状況でございますが、平成27年度に取り組まれた３つの地区につきましては、空き家の実態把握を目的とした調査事業を中心に取り組まれております。 各地区の空き家調査の結果ですが、まず敬川地区は、使用可能な空き家はなし、０軒、修繕が可能な空き家が18戸、使用不能なものが17戸の合計35戸でございました。次に浅利地区ですが、使用可能な空き家が43戸、修繕が必要なものが40戸の合計83戸でした。波積地区は、使用可能な空き家が27戸、修繕が必要なものが３戸、使用不能と判断された空き家が35戸の合計65戸でございました。 なお、各地区の空き家調査の方法なんですが、各地区とも目視による状態の判定をされておりまして、判定基準については、地域が独自で定められた基準に基づいて実施をされております。今後は、各地区において、空き家所有者に対して意向確認等の作業を行われることとされております。
○議長（田中直文） ７番藤間議員。
◆７番（藤間義明） 今、５地区の状況をお聞きしました。その５地区は、確かに空き家率は高い地区だというふうには思います。そういう意味からも、さらに突っ込んだ空き家対策を進める地区と思っております。 次に、条例制定についてであります。 防災や治安上の問題が懸念される空き家所有者に、市町村が解体などを勧告、命令でき、強制撤去も可能にするという空家対策特別措置法が平成27年５月26日付で全面的に施行されております。少子・高齢化の中で空き家はふえ続け、今まだ世帯数の推移は全国的にも、そして江津市も横ばいの状況ですが、今後確実に減少します。そうなれば、さらに空き家はふえてまいりますが、取り組み状況をお聞きします。
○議長（田中直文） 鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） 条例制定についての御質問でございますが、現在、江津市空き家対策庁内検討委員会におきまして、特別措置法と条例素案との整合性の検討、あるいは法第６条に基づきます空き家等対策計画の策定、また法第７条に基づく協議会の設置等の課題整理を行いまして、続けて検討をしている状況でございます。
○議長（田中直文） ７番藤間議員。
◆７番（藤間義明） 今、着々と進めているということであります。私はこの条例は必要と思っております。どこまで行政が行うのか等、わかりやすくなると思います。ぜひ実用的な内容であってほしいと思いますが、全国の他市町村において、特措法と空き家条例の関係として条例を使わなかったり、条例に余り重きを置いてないところとか、また条例を補足的に使うところとか、総合的に使うところとか、いろいろな形があるわけですが、本市における空き家の条例制定はどのような内容かお聞きします。
○議長（田中直文） 鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） 条例内容についての御質問でございますけども、法律の記述内容が抽象的なものについて市の解釈を条例で定めることなど、法律で規定していない事項についての市の独自対応策などを定めることを考えております。 例えば、「著しく保安上危険となるおそれのある状態」の具体的な表現ですとか、また所有者の適正管理の義務づけや、緊急時の即時執行などを検討課題として、特措法の内容を反映しつつ、法律と条例の抵触がないよう、条例制定に向けて作業を進めております。
○議長（田中直文） ７番藤間議員。
◆７番（藤間義明） 今、いろいろ特措法との関係をお聞きしましたが、ぜひその条例が効率的、生きた条例であってほしいというふうに思います。 次に、相談窓口についてお聞きします。 市民の方が空き家の相談を行う場合、内容によってさまざまな課に行かなければならないわけでありますが、窓口の一本化の考えはどうかお聞きします。
○議長（田中直文） 鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） 相談窓口についての御質問でございます。 空き家の特措法への対応、実施体制は、市町村規模により異なると考えております。ある有識者の調査によりますと、有効回答があった81市町村のうち、専任職員が配置されているのが13.6％、兼務職員のみで対応しているのが86.4％であり、一方現在に至りましても実施体制が決定していない市町村もあるということでございます。 新規事務である空家特措法の実施による負担は、確実に重くなってきております。空家特措法の制定は市民の皆さんの意識を高める効果はあったものの、苦情が増加しており、行政に言えばすぐに除却してくれるという誤解も少なからず持たれているというふうに感じております。 苦情の内容につきましても、危険空き家の解体を初め、課税や相続問題、あるいは土地の売却等多岐にわたっており、いずれにいたしましても１つの部署で手に負える課題ではないというふうに考えております。 現在のところ、行政相談窓口として総務課で対応しておりまして、内容により対応可能な範囲で各担当課が手分けをして対応しているという状況でございます。
○議長（田中直文） ７番藤間議員。
◆７番（藤間義明） 空き家としてもかなり多岐にわたっているから、窓口一本化は難しいというようなお話であったかなと思います。 現在、総務課、都市計画課、政策企画課、土木建設課が空き家について関係しているわけであります。今聞いた中では、行政で一本化すると効率化するということは、なかなか判断が難しいというようなお話でありました。 しかし、市民の方も、そうすると相談しやすいとは思います。今、市役所に相談する場合、空き家の屋根がわら等が落ちたりするケースが多いので、どうしても土木建設課等に行くケースが多いわけでありますが、処置をスピーディーに行っていただいております。今後もスピーディーな対応をお願いいたしたいというふうには思います。 続きまして、利用可能な空き家についてお聞きします。 利用可能な空き家の登録数の推移についてでありますが、利用可能な空き家の登録数、そして活用数の推移をお聞きします。
○議長（田中直文） 中川
地域振興室長。
◎
地域振興室長（中川哉） 利用可能な空き家の登録数の推移でございますが、まず本市におきましては、空き家を地域資源に位置づけ、ＵＩターン促進等に活用することを目的に、全国に先駆けて空き家バンク制度を創設しております。 本制度による空き家の登録数及び活用の状況ですが、平成18年度から平成27年度の10年間で、空き家登録が延べ232件、うち賃貸、売買による空き家の利活用件数は139件に及んでおります。推移としては、年々登録数が増加しております。なお、空き家バンクを介しての空き家への入居者数は延べ358名となっており、一定の成果を上げていると考えております。 この空き家の登録の促進につきましては、毎年度、固定資産税の通知に合わせて空き家バンク登録のチラシを市外在住者へ送付するなど、登録数をふやす工夫もしております。 こうした地道な取り組みの結果、空き家の利活用に対する意識が高まって、地域コミュニティーなどによります主体的な空き家調査や、空き家の活用が行われているものと認識しております。
○議長（田中直文） ７番藤間議員。
◆７番（藤間義明） 今、空き家バンクの登録数とか活用について推移を聞いたところであります。 本市は、定住対策として空き家バンクを早い時期から取り組まれております。今お聞きした200件でしたか、232件ですか、というような取り組み状況であるということで、実績があるわけでありますが、この取り組みは全国1,719市町村のうち四、五百の市町村が、その後取り入れていると言われております。本市の空き家バンクの現状をお聞きします。
○議長（田中直文） 中川
地域振興室長。
◎
地域振興室長（中川哉） お尋ねの空き家バンクの現状についてでございますが、議員の御指摘にもありましたように、空き家バンクは今や全国的に取り組まれる制度となっておりまして、内容の充実や他との差別化が必要になっています。 まず、本市の空き家バンクの特徴ですけども、地図情報とリンクしていること、また通常の不動産情報に加えて、空き家の趣や周囲の景観情報が付加されているのが特徴です。これは、空き家の利用者やＵＩターン者の視点に立った情報の掲載を心がけているというためでございます。 また、空き家バンクに登録された空き家を活用して移住される場合、空き家の改修にかかる費用の一部を支援する制度を併設しています。具体的に申し上げますと、改修費用の２分の１、上限100万円の補助金を交付します。 また、空き家の登録の状況ですが、この10年間地道に事業を推進してきた結果、空き家バンクを開設した当初は10件程度でございました登録件数も、現在は常時30件から40件程度の登録が見込めるようになりました。空き家バンクの掲載情報が、常時30件から40件見込めるようになりました。 今後の展開ですが、空き家バンクの情報を市外、県外からのＵＩターン者を促す内容に充実させることはもとより、地域コミュニティとの連携を深め、より状態のよい空き家の登録をふやしていきたいと考えております。
○議長（田中直文） ７番藤間議員。
◆７番（藤間義明） 今、現状なりをお聞きしたわけですが、今後の展開についてお聞きします。
○議長（田中直文） 中川
地域振興室長。
◎
地域振興室長（中川哉） 空き家バンクの今後の展開ということでよろしいでしょうか。
○議長（田中直文） ７番藤間議員。質問を再確認します。どうぞ。
◆７番（藤間義明） 今、今後の展開も答弁されてたと思いますので、ここは省略していきたいと思います。 次に、地域コミュニティ単位ごとの状況についてであります。 先ほど、地域コミュニティ単位で調査された内容を答弁されました。利用可能な空き家について、単位ごとの状況をお聞きします。
○議長（田中直文） 中川
地域振興室長。
◎
地域振興室長（中川哉） 各地域コミュニティにおける利用可能な空き家に関する取り組みの状況でございますが、まず各地区の調査によります、利用可能な空き家の数を再度申し上げますと、黒松地区については使用可能な空き家が84戸中41戸、波子地区については使用可能な空き家が56戸中17戸、敬川地区は全35戸の空き家中、使用の可能な空き家はゼロ、なしということでした。浅利地区は使用可能な空き家が83戸中43戸、波積地区は使用可能な空き家が65戸中27戸でした。この５地区の使用可能な空き家を合計いたしますと128戸になりますが、所有者との連絡先など把握しておられるものも、かなりの件数が見受けられます。 今後は、各地域コミュニティと協力し、こうした使用可能な空き家を江津市の空き家バンクへ登録していただくよう促してまいります。これによりまして、ＵＩターン希望者の住居情報の充実が図られることはもとより、地域課題となっている空き家問題解消の一助になればと考えております。
○議長（田中直文） ７番藤間議員。
◆７番（藤間義明） 今こうして数字的に調査されて、より具体的に今後の行動が見られたわけでありますけれども、空き家登録の広がりについてでありますが、波子町では空き家バンクを利用し、移住されている方が多いわけですが、地区の方が主体的な取り組みをされ、大きな成果が出ていると思います。私も地区へ出かけ、お話を聞いてきました。 その中で一番大変なことは、空き家の持ち主から空き家を貸してもよいという許可をとるのが大変であるとのことでありますが、貸せると判断した物件について、誰が所有者と交渉するのか、所有者の親戚を巻き込み、そして連絡はやはり日中はできなくて、夜に所有者へ電話されたり、また行政も空き家にかかわっているということで、所有者に安心してもらったりしておられます。 そして、大変大事なことは、こうした活動がですね、今のままでは町は衰退してしまう、町を活性化させるためだと地区の人に思ってもらうことであります。そして、空き家を一軒一軒調べ、空き家情報のポスターを作成したり、地域ぐるみで空き家管理、庭の草刈り、墓掃除、空気の入れかえ等されてるということでありますが、私はそうした思いを持つ人をふやし、全市に広げる考えはないかお聞きします。
○議長（田中直文） 中川
地域振興室長。
◎
地域振興室長（中川哉） 空き家活用を全市へ広げることについての御質問でございますが、まず、先ほど申し上げた５地区の地域コミュニティによる空き家調査を経て、市の空き家バンクへ登録の相談がございました件数ですが、現在までのところで23件です。 このうち、議員が事例で取り上げられておられました波子地区については、平成25年からＵＩターン者の受け入れを地域ぐるみで推進され、御承知のとおり大きな成果を上げられております。具体的に申し上げますと、ここ３年間、これまでのところで25世帯62名の方がＵＩターンされ、うち空き家活用によるＵＩターン者は17世帯42名に及んでいます。 他の４地区につきましても、空き家調査を終え、所有者への意向確認や空き家活用を促進される予定にしておられます。今後、ＵＩターンの受け入れに積極的に取り組んでいただけるものと考えています。 その他の地域コミュニティにおかれましても、地域にふえる空き家を地域の課題というふうに捉えられ、空き家調査や空き家の管理などを地域みずからで実践することなどを検討されておりまして、各地区で作成されております地域づくり10年計画にも盛り込んでおられる地域が多数見受けられます。 しかしながら、所有者への意向確認の作業、先ほどお話もございましたように大変な負担が伴いますので、波子地区のように、まずは町を活性化したいという強い意識を地域で醸成していただいて、地域ぐるみで取り組んでいただくことが不可欠ではないかと考えております。 いずれにしても、こうした地域コミュニティによる主体的な取り組みが空き家の利活用を促進し、さらにはＵＩターン者の確保や地域の活性化につながる大きな原動力になると考えています。 そこで、本年度につきましては、先導的に取り組んでいただいた５地区の空き家調査や所有者の意向確認の方法などを盛り込んだマニュアル、手引の作成を進めております。このマニュアルを各地域コミュニティさんに提供して、空き家調査等の負担感の軽減に努めながら、全市を挙げて空き家活用や定住促進に取り組むことが可能となるよう推進してまいります。
○議長（田中直文） ７番藤間議員。
◆７番（藤間義明） 今、マニュアル等を作成して、各地域コミュニティに広げるということでありますが、私は本市のみならず、全国の他市町村においても一番の施策であります定住対策として、大変有効な手段であると思っております。もちろん、江津市総合戦略でも含まれておるわけでありますが、ぜひとも各地域で、今のままでは町は衰退してしまう、町を活性化させるべきとの思いの広がりを、一気にはいかないと思いますが、地道に広げていかなければならないと思っております。 地域コミュニティにおいて、そしてやはり各地域でそれぞれ特色があると思うんですよね。自然があるところもあります。町なかで買い物が便利なところもあります。そうしたことを、特色を、マニュアルだけじゃない、各地区の特色をもって、各人口規模別に進めていくことをお願いいたしたいというふうに思います。 それでは、危険空き家についてお聞きします。 苦情等の状況についてでありますが、苦情相談等の件数の過去５年間の推移をお聞きします。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 空き家に関しますさまざまな苦情や相談ですけれども、先ほど都市計画課長が答弁いたしましたように、その内容に応じて各関係部署で分担をいたしております。 例えば、道路に危険を及ぼすような場合は土木建設課、周辺の生活環境に問題が出るような場合は市民生活課、それから他課に属さない一般的な相談の場合は総務課というふうに、それぞれ担当する部署において対応をしているところです。 相談件数としましては、記録が残っておる平成25年度以降について説明をいたします。平成25年度が14件です。土木が５件、総務が４件、市民生活が５件。平成26年度が16件、土木が３件、総務が８件、市民生活が５件。平成27年度は急増しまして58件、土木が21件、総務が29件、市民生活が８件というふうになっております。 内容的に複数の課にわたるものがありますので、中には重複するものもございますけれども、年々増加しているという傾向が読み取れます。
○議長（田中直文） ７番藤間議員。
◆７番（藤間義明） 平成27年度は急にふえたということであります。私も危険空き家についてはよく相談を受けるわけであります。議員の皆さんも、今までも一般質問をかなりされてるということで、相談が多いんじゃないかというふうに思います。 次に、そうした相談、苦情に対します解体とか撤去状況についてお聞きしたいと思いますが、解体された件数と、解体処分されていない件数の過去５年間の推移をお聞きします。
○議長（田中直文） 鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） 解体、撤去の状況についてでございますけれども、解体処分の件数の推移につきましては、苦情あるいは相談があったものと区別はございませんけども、都市計画課として把握しております数でございます。 所有者が除却をされた建物の数として申し上げます。平成25年度において18件、平成26年度が12件、平成27年度が12件、平成28年度は８月末時点で13件と、こういう状況でございます。
○議長（田中直文） ７番藤間議員。
◆７番（藤間義明） 解体された件数が横ばい状態じゃないかなというふうな数字でありましたが、次に支援等の考えについてお聞きしたいと思います。 ８月初めに、石川県七尾市に行政視察に伺いました。七尾市が今年度創設をされた老朽危険空き家等解消支援事業について、実際の状況等をじかに聞いてきました。本市において、支援制度についてどう考えているかお聞きします。
○議長（田中直文） 鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） 支援等の考え方についての御質問でございますが、市として空き家解消支援制度の創設については、空き家の撤去等につきましては、基本的に所有者の自己責任において処理をするというものであるというふうに認識をしております。 危険空き家等の除却は喫緊の課題と受けとめておりますが、行政が関与すべき事案と自己責任により処理すべき事案の判定基準、こういったものを明確にした上で、また条例制定や空き家等の対策計画の策定を見据えまして、今後支援制度の創設を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） ７番藤間議員。
◆７番（藤間義明） 支援制度についても今後検討していきたいというふうなことでありました。 続きまして、所有者への連絡についてお聞きしたいと思いますが、七尾市の空き家率は19.6％と、本市とほぼ同じ数字であります。昨年は危険空き家36軒に対し、解体等処分された軒数は19軒であります。これは支援制度はしてないんですが、半分より多い数字を解体処分されてるわけであります。そして、今年度は16軒の空き家に対しまして、４月、５月、６月、７月までで４軒解体されたということで、４軒とも補助を受けられています。補助があると、当然のことながら解体のきっかけになりやすいとおっしゃっておられました。 そして、私、七尾市さんのところで、そういう支援制度もなんですが、危険空き家所有者に対して、年に１回か２回定期的に危険空き家の状況写真をつけて、そしてまた支援制度のときには支援制度のパンフレット等もつけて、所有者に送られておられるんですよね。そうしたことをやっておられますけれども、本市江津市における危険空き家所有者への連絡状況をお聞きします。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 所有者への現在の連絡状況について御説明を申し上げます。 所有者などへの連絡ですけれども、空き家といいましても個人所有の財産です。民事上のことであれば、基本的には当事者において連絡をとっていただいて、当事者同士で協議をしていただくようにお願いをしております。 中には、所有者が所在不明などで連絡がとれないというふうな場合もあります。そういった場合は、市の方で連絡先がわかれば、市から所有者などに家屋の状況などをお知らせをしております。参考に、昨年度こういったケースは10件ございました。
○議長（田中直文） ７番藤間議員。
◆７番（藤間義明） 原則的には当事者同士において連絡をとっていただくということで、住所不明等連絡がとれない場合に限り、所有者に状況を知らせてるということであるということでありますが、そうしたことでありますので、そういった不明のところに毎年そういう連絡等はされておられるかどうかをお聞きします。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 御質問は、市がみずから繰り返し定期的に連絡をしているかどうかということだと思うんですが、現在そういった対応はしておりません。ただ、改めて相談があった場合には同様の対応をしているという状況です。
○議長（田中直文） ７番藤間議員。
◆７番（藤間義明） 毎年はやってないということで、当然、基本的には民事上のことだというようなお考えであるというふうに聞きました。 危険空き家について、所有者に近隣の方が困ってる、道路通行に支障を来している等、市役所の担当の方が事あるごとに連絡して、数年後に解体されるケースを数件、私も経験いたしておるわけであります。当然、支援制度があればきっかけになる、解体が早まるとは思いますが、私は、所有者へそうした事あるごととか定期的に連絡を続けていれば、やむを得ないから解体しようという思いを持たれるというふうにも思います。そうしたことから、私は、まず連絡をしていただけないかなと。そして、やはりそういう行政が連絡すると、所有者の方も重く受けとめるというふうに思っております。 いずれにしろ、空き家のままですと、すぐに危険空き家になります。しかし、誰かが住めば大事に至るまでに修理し、危険空き家にはなりません。そのためにも、空き家バンクに登録される件数をさらにふやすことを推し進め、どうしても発生する危険空き家は、条例にのっとり、所有者と連絡を定期的にとり、また解体等に至れば今以上に美しい景観が形成され、犯罪も起こりにくい、住みやすい町になると思います。私はそうしたことを願い、私の一般質問を終わります。
○議長（田中直文） ７番藤間議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時ちょうどといたします。 午後１時44分 休憩 午後２時０分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 ６番森川議員。 〔６番 森川佳英 質問席〕
◆６番（森川佳英） 皆さんこんにちは。日本共産党江津市議団の森川佳英でございます。 ただいまから第26回目の一般質問を行います。 １つは食料自給率の向上と地産地消の拡大、２つ目子ども食堂、３番目に市道、農免道のセンターライン、外側線の塗りかえ、４番目に三江線存続責任の度合いについてです。 まず最初に、食料自給率の向上と地産地消の拡大についてです。 江津市産の安心で安全な食料を江津市で自給することは、家族農業、小規模な生産者をふやして食料の増産を行うことが、私はどうしても必要と考えます。日本共産党は、食料自給率向上と農業を基幹的な生産部門として位置づけている政党でございます。 今、日本の食料自給率は39％、約６割を外国からの食料に依存をしています。食料の確保は江津市の重要な仕事の一つだと考えます。１つ目の江津市の現状、基本的な考えについて質問をいたします。 食料の自給率とは、国内の食料消費が国産でどのように賄えているかを示す指標です。単純に言えば、江津市内では皆さんは食料を消費されておられますけれども、その消費量と自分が食べている食物の江津産、その度合いを年に１度ぐらいは考えてみてもよろしいんではないかと私は思います。 食料自給率には、単純に重量で計算することができる品目別自給率と総合食料自給率がございます。国は食料・農業・農村基本法に基づいて、平成27年３月には新たな食料・農業・農村基本計画を決定をして、食料自給率目標を45％に設定してます。 市内のお米や野菜や果実、その他の生産量と消費量はどのようになっていますか、お答えください。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） お米、野菜、果樹、その他の生産量と消費量についてですが、本市の米の生産量については、平成27年産作況調査で1,250トンとなっております。また、本市の米の消費量については不明ですが、食料自給率に関する統計によりますと、平成27年度概算ですが、日本人１人当たりの年間消費量は約54.6キロです。 これで計算しますと、本市の本年３月末の人口が２万4,474人でございますので、本市の年間の米の消費量は約1,336トンというふうになります。理論値では消費量の93％、これが生産量となっております。 また、平成27年産作況調査で公表されている他の品目の生産量は、大豆が25トン、そばが１トンとなっております。それ以外の品目については公表されておりません。 また、消費量につきましては、平成27年12月議会において御説明いたしましたとおり、米以外の品目で該当する細かいデータがございません。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 市内の食料の輸入の現状と、江津産の輸出の状況はどうなっていますか。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 食品の輸入につきましては、江津市内幾ら輸入しとるとわかりませんけども、輸入に依存しない食料自給率の向上や、地産地消の拡大による食料の供給体制の構築を目指すことが、これが大前提ではございますが、現状の食生活を考えた場合、国内産だけで食料を100％自給することは困難な状況であることから、食生活の安定や安全保障上においても必要であると認識をしております。 次に、江津産農産物の輸出についてでございますが、一例といたしまして、市内の農業法人が平成27年にアメリカやヨーロッパ等へお茶や乾燥野菜などを輸出したという実績もございます。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 他の市町村との現状の対比といいますか、その違いはどうですか。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 他市町村との現状の対比でございますが、現在、地方創生をキーワードとして、全国の市町村がさまざまな分野において創意工夫を凝らした取り組みを進めておられます。近隣の市町の農業施策に目をやりましても、川本町のエゴマの推進、邑南町の米のブランド化、こういったすぐれた取り組みが多数見受けられます。 本市といたしましては、農業に適地適作という言葉がありますように、他市町村の取り組みをそのまま取り入れるのではなく、その考え方や仕組みについて、よいところを積極的に取り入れてまいりたいというふうに考えております。 そして、今後も、現在取り組んでおります有機農業や健康食品産業等の収益力の高い作物の導入や６次産業化を図るなど、本市の特性を生かした、より高い効果の見込まれる取り組みを推進してまいります。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） それでは、後継者とか新規就農者の状況はどのようになってますか。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 後継者、新規就労者対策についてですが、当市では自営就農や農業法人等への雇用就農、さらには他の仕事を持ちながら農業に取り組む半農半Ｘなど、多様な形態による新規就農者の育成、確保に取り組んでおります。 近年、新規就農者数は、雇用就農の増加により平成25年度は６名、内訳で申しますと自営が２名、雇用が４名、平成26年度は17名、自営３名、雇用14名、平成27年度は16名、これは全て雇用就農でございます。というふうに増加傾向にあります。 これは、雇用就農先となる農業法人等に対するさまざまな支援や、国の青年就農給付金、県の半農半Ｘ支援事業等の就農者に対する支援制度の活用が背景にあるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、農業従事者の高齢化が進む当市にとっては、後継者、新規就労者対策は喫緊の課題であり、今後とも国、県の事業を積極的に活用するとともに、県、農業団体等との連携を一層強めながら取り組んでまいります。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 耕作放棄地と遊休地対策はどうなってますか。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 耕作放棄地及び遊休地対策についてですが、毎年度、農業委員会とともに荒廃地実態調査を実施しております。農地の現状把握をこれにより行っておるわけですが、現在、今年度の調査を進めているところでございます。 昨年の調査結果では、機械を利用して再生作業を行えば耕作できる、１号遊休農地というふうに申しますが、これが142.6ヘクタールとなっております。これらの遊休地対策については、平成21年度より耕作放棄地緊急対策事業により取り組んでおります。 実績といたしましては、平成21年度35アール、平成22年度290アール、平成25年度が31アール、平成26年度が58アール、平成27年度22アールということで、７年間で合計436アールの遊休農地を解消いたしました。 今後もこの事業等を活用いたしまして、遊休農地の解消、農用地の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 私もナスとかカボチャとかキャベツをつくっているんですけれども、それは水田活用の補助金があるんですよね。江津市独自のそういう水田活用の補助金制度の創設をお考え、どうですか、その点は。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 御質問の江津市独自の水田活用補助金制度ということでございますが、現在、直接水田だけということではございませんが、バーク堆肥等の購入費の補助金とか、野菜等生産基盤整備事業補助金など、パイプハウスでございますが、そういったものに補助金も出しております。 また、直接的な補助金ではございませんが、ライスセンターの整備ですとか、ライスセンターの運営に係りますシステム改修、こういったような経費を負担することによって、間接的に水田活用といいますか、そういったものの支援を行っております。 このほか、国の制度といたしまして、経営所得安定化対策の米の直接支払交付金制度、それから水田活用の直接支払交付金制度というのがございます。米の直接支払交付金制度につきましては、平成30年度から廃止されるということになりますので、これにつきましては、今後、国、県等の動向を注視していきたいと思っております。 もう一つ、水田活用の直接支払交付金制度でございますが、これは市とかＪＡ農業共済組合、それから農業委員会、土地改良区、認定農業者、こういった農業団体で組織します江津市農業再生協議会、これが水田フル活用ビジョンという計画を策定しまして、その中で、地域特性を生かした作物、それから国の推奨作物、これを産地交付金の対象作物という形で定めることによりまして、国からの交付金を受けるといった制度もあります。 現在、産地交付金の対象作物といたしましては、大豆、大麦若葉、キャベツなどの戦略作物、それから白ネギなどの振興作物、それから地力増進作物、その他の作物でございますが、そういったものを定めております。今後、より地域の特性を生かした作物を、またこういう中でも選定をしていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、農業従事者の高齢化や担い手不足により、水稲作付面積は減少しております。農地の荒廃が加速化する傾向にもあります。 こうした中で、水田活用については、国、県、ＪＡ、農業委員会、土地改良区、認定農業者など関係団体と連携して、土地利用型の転作作物への転換ですとか担い手の確保、農地集積、こういった国や県の制度を活用しながら水田活動を支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 今言われましたように、キャベツなんかちょっと選ばれて、やれるようなお気持ちはないですか。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） キャベツにつきましては、先ほど申しましたように、産地交付金の中に、対象品目として出荷される場合、10当たり幾らというふうな形で補助をするというような制度を行っております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） じゃあ、２つ目の食料自給率向上と地産地消の取り組みのあり方といいますか、目標の設定についてお伺いいたします。江津市の目標設定についてのお考えはどうですか。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 先ほど、議員さんも最初のほうで食料自給率等々いろいろ言われましたんで、そこについてはあれですけども、先ほど議員さんも言われましたように、先般、農林水産省のほうで2014年度の食料自給率が公表される中で、全国平均で、カロリーベースで39％、生産額ベースで64％というふうな数値が出ております。それから、島根県ではカロリーベースで65％、それから生産額ベースで93％でございました。 国においては、平成37年度、先ほど言いました食料自給率の目標をカロリーベースで45％、生産額ベースで73％というふうに定められております。 それから、自給率が全国平均を上回る島根県ですが、島根県総合戦略等にこの食料自給率の目標等は定められておりません。 また、地産地消につきましては、島根県では平成27年度に島根県地産地消促進計画を策定されております。 市の関係でございますが、なかなかデータ等、先ほど言いましたように、入りにくいところもございまして、なかなか、ここで言います食料自給率等の目標については立てにくいものというふうに考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 各市町村のことについては先ほど言われましたので、小規模農業といいますか、家族農業の支援についてはどういうふうにお考えですか。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 家族の農業支援でございますが、本市の農業の課題であります担い手の確保について、親から子、祖父母から孫といったような形で、家族間での農業経営の移譲は非常に重要であるというふうに考えております。 このような事案に対しましては、土地利用手続、新規就農、経営計画の立案、各種助成金及び有利な貸付制度の導入など、幅広い支援を現在行っております。 また、家族で小規模な農業を行っていらっしゃる皆様には、産直市での販売を促しております。現在、産直会員は342名、ことし８月末の人数でございますが、だんだん増加しており、農業を継続する動機づけの一つとなっているというふうに考えております。 さらに、農業生産者の裾野を広げる取り組みといたしまして、初心者から中級者を対象とする有機農業講座、これを今、毎年複数回開催しております。毎回、多数の市民の皆様に御参加をいただいております。 このような取り組みをする中で、家族農業ですとか、そういった小さな規模の農業のところを支援していきたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 先ほど言われましたように、私もサンピコにも出しているんですけども、そういうＪＡとの連携といいますか、それについてはどうですか。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） ＪＡとの共同、連携ということでございますが、本市は旧江津市管内、これにつきましてはＪＡしまねいわみ中央地区本部、それから旧桜江管内はＪＡしまね島根おおち地区本部の管轄となっております。それぞれの地域において、それぞれに根差した活動を長年にわたり進められており、その専門的な知見やネットワークなどは、本市の農業の推進には欠くことのできない存在であるというふうに認識しております。 特に、直売所や学校給食への野菜の供給、米の育苗、乾燥用共同施設の活用などの取り組みを連携して、現在実施しております。 今後も、このような取り組みのほか、農業、農村を守る取り組み、それから担い手の確保、育成などさまざまな場面で緊密な連絡、連携に努め、引き続き本市の農業振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 市独自の食料自給率の目標というのは、先ほど困難だと言われたので、学校給食の、先ほど言われましたけれども40％だと。これは余りにも私は低いんじゃないかと思うんですよ。やっぱり50％ぐらいに目標を引き上げるべきだと思うんですが、その点どうですか。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 本市の学校給食における地産地消率の目標を50％という議員の御提案でございますが、江津市の学校給食の自給率の目標につきましては、江津市版総合戦略におきまして、本市の学校給食における野菜の地産地消率の目標を40％というふうに定めております。 本市における地産地消の現状は、平成22年４月に開設いたしました道の駅サンピコごうつを中心として現在取り組んでおり、平成27年度は35.3％の実績を上げております。なお、この中には米につきましては含まれておりませんが、学校給食に対する米につきましては、100％江津市産を使用しております。これを入れますと、35.3％はさらに上がってくるということですが、これはあくまでもサンピコを通した野菜のパーセントでございます。 先ほどから言っておりますように、江津市の場合、サンピコを通した地産地消率とかそういうものを計算しておりますので、そういうことで40％というのを挙げておりまして、まずはその40％をクリアするということを第一に考えてやっていきたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） そういう食物を生産しようと思うと、やっぱり独自の営農指導者といいますか、私もいろいろ指導を受けたんですけども、市独自でそういう配置といいますか、指導員、その点はどうですか。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 市独自の営農指導員の配置ということでございますが、本市の農家に対しましては、ＪＡしまねいわみ中央地区本部及びＪＡしまね島根おおち地区本部の営農指導員、それから島根県浜田農林振興センターの農業普及員が配置されておりまして、それぞれ大変熱心に活動いただいております。 また、地産地消の推進に向けましては、先ほど申しましたサンピコごうつ等の中に、市と両ＪＡが共同いたしまして、営農コーディネーターという方を２名配置しております。 やはり今後もこういう方々を中心に、両ＪＡ、県、各種関係団体とより一層の連携を図りながら、営農支援の取り組みを推進していきたいというふうに考えておりまして、市で配置ということは現在のところ考えておりません。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 先ほどからいろいろ答弁をされて、私、先日９月６日にパレットごうつで、「まちなか論説懇談会」におきまして、４年前Ｕターンされた伊藤さんが「野菜など生産者の顔が見える小さな社会での暮らしが江津のよさ」、このように発言されておられるんですよね。ということは、小規模農家、家族農業をもっともっと応援できる町にしていただきたいという、そういう思いを語って、次に移ります。 次は、子供の食堂についてでございます。 江津市の子ども・子育て支援事業計画では、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることないように、また貧困が世代を超えて連鎖することがないように、子供の貧困対策を総合的に推進しますというふうに言っとられますけども、初めに、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されましたけれども、江津市における子供の貧困の現状、基本的な考え方はどうなってますか。
○議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 子どもの貧困対策の推進に関する法律についてでございますけども、国は平成25年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を、続きまして平成26年８月には子供の貧困対策の推進に関する大綱を策定いたしました。その背景として、我が国の子供の貧困の状況が先進国の中でも厳しく、また生活保護世帯の子供の高等学校等進学率が全体として低い水準になっていることが挙げられています。 平成25年国民生活基礎調査（厚生労働省）では、平成24年度の我が国の子供の貧困率は16.3％と過去最高を更新し、子供の６人に１人が貧困状態にあるとされ、新聞紙上でも大きく取り上げられたところでございます。 また、生活保護受給世帯の世帯主の約25％は、その出身世帯でも生活保護を受けていたという調査結果があり、これは親の貧困が子供に引き継がれる貧困の連鎖の存在をうかがわせるものでございます。このように子供の貧困は子供が持っている資質や能力の十分な発揮を妨げ、ひいては将来の社会にも大きな損失をもたらすものであり、社会全体で取り組まなければならない課題です。 県においても、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条に基づく法定計画として、島根県子どものセーフティネット推進計画を平成27年３月に策定し、子供の貧困対策を総合的に推進することとしました。 この計画の中で支援体制の充実強化を図るため、県と市町村が連携した推進体制の整備を掲げています。これにより島根県子どものセーフティネット推進会議を設置し、既に２回会議が開催されております。 本市における子供の貧困対策につきましては、江津市子ども・子育て支援事業計画の重点施策の一つに掲げ推進を図っております。 また、昨年立ち上げた江津市生活困窮者自立支援事業庁内連絡会議の中で、気がかりな事案等があれば、関係課が集まり情報交換、協議を行っております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） そのような中で、市内の実態の調査、独自の対策についてはどうですか。
○議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 市内の実態調査、独自の対策についてでございますけども、子供の貧困についての実態調査はこれまで実施をしておりません。また、現時点では実施の予定もございません。 しかしながら、子供の貧困を取り巻く現状の一つとして、県が示した子どものセーフティネット推進計画の中で、県内でも小・中学校で就学援助等を受けている子供の数が平成19年の6,434人から平成25年には8,006人へと増加していることが挙げられています。 江津市内でも、この制度を利用している児童・生徒の数が、平成20年度は187人でしたが平成25年度には240人に増加しています。このような現状を踏まえ、市といたしましても次のような支援策を講じています。 まず、経済的支援として、保育料の軽減やひとり親世帯への各種支援事業である児童扶養手当、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進費、母子父子寡婦福祉資金、小・中学校入学支度金を初め、平成27年度より生活保護受給者を対象に開始した保育所、幼稚園で必要となる教材費や行事費等を支援する実費徴収に係る補足給付事業、そして今年度より開始したひとり親世帯へのファミリー・サポート・センター利用料半額助成事業などがあります。 続いて、保護者の就労支援としまして、ハローワークと連携して児童扶養手当を受給しているひとり親世帯の母などを対象に、一人一人の家庭状況に即したきめ細やかな助言、相談ができる就労自立促進事業を実施しております。 また、教育支援として、先ほども申し上げました要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の支給を実施しています。子供の貧困の解消のためには、こういったさまざまな支援を総合的に進めていくことが必要であり、取り組みを推進する中で貧困の連鎖の解消に努めてまいります。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） このような中で、経済的に厳しかったり、ひとり親で食事がとれなかったりすると。さまざまな事情を抱えた子供たちに無料や低価格で食事を提供する場所、子ども食堂の設置が今全国で広がっております。 この取り組みは、貧困家庭や孤食の子供たちに食事を提供して、安心して過ごせる場所として始まったのがこの子ども食堂でございます。この食堂についての認識と、おせっかい運動といいますか、そのお考えについてはどうですか。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 議員御質問の学習サポートと子ども食堂の連携についてですが、社会教育課が行うサタデースクールで実施するとしまして申し述べますと、市内18地区20カ所で実施されております。基本は第４土曜日の９時から11時に事業を実施しております。その後の時間を利用しての子ども食堂の実施につきましては、各地域コミュニティーを通じて調整していただき、事業実施の了承を得られたコミュニティーにつきましては、事業実施チラシの配布などは教育委員会として連携可能と考えます。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 次に、子ども食堂の開催のやり方ということで、ちょっと先ほど説明されましたけども、例えば民間の方々が設置してやられるについてはどういうふうにお考えですか。
○議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 近年、子供の貧困対策としての子ども食堂が注目されています。子ども食堂は、子供たちに無料または低価格で食事や居場所を提供する活動として全国で広まりつつあります。食材は寄附、調理は地域のボランティアが手がけることが多いようです。 議員の言われますように、実施したいと思われる方がいらっしゃれば大変すばらしいことだと思います。しかしながら、現在のところ実施に当たり市の補助金等の支援制度はありませんので、御承知いただきたいと思います。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） それでは、各市内にあります学童保育に併設して設置することについてはどうですか。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 学童保育といいますか、放課後児童クラブのことと思いますが、放課後児童クラブでの実施につきましても、事業実施の詳細について教育委員会と児童クラブ支援員、保護者等の間で合意形成ができれば、連携して協力していきたいと考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 次に、市長がこの前も、きょうの新聞に出てましたパレットごうつのことなんですけども、ここに行けば何でも相談でき、何か楽しいことがあると思ってもらえるような施設にしていきたいというふうに語っておられます。この
子育てサポートセンターに併設して設置されるようなお考えございませんか。
○議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 子ども食堂を
子育てサポートセンターの中で行うことはできないかという御意見でございますけども、今のところそのような考えはございません。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） いずれにしましても、全国的にはかなりそういう子ども食堂を自治体が支援している、そういう運動がございます。何らかの支援についてのお考えございませんか。
○議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 先ほども言いましたけども、子ども食堂はここ数年、全国各地に広がっております。その運営のほとんどは地域のボランティアによって支えられているようです。全国的に広がっていく一方、これを継続していくことはとても難しい活動であると言われております。 市では、江津市子ども・子育て支援事業計画において、地域と一体となった子育て支援体制の整備を重点施策の一つとして掲げております。 地域の子供を地域で見守り、地域で育てる活動がこれからは重要と考えています。自分たちの住む地域で、問題を抱える子供たちのために何かをしたいという人たちが集まって、ともに考え、そしてその地域にあったやり方を見つけ実施することにより、地域が子供たちの居場所になり、子供たちの育ちを地域で支えていくことができるようになると思います。 議員の言われる子ども食堂はその手法の一つとは考えますが、まず地域の中で何をするかしっかり話し合って活動につなげていただければと思います。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 最後に、そういう子ども食堂をやって3,000人の人口をふやしてるところがあるんです。これは兵庫県の明石市の取り組みなんですけども、ここは子供を核にした
まちづくりを掲げて、予算配分を子育て実施に変えて、子供を産み、育てやすい環境を整えたことから2012年から2015年までの間に約3,000人の人口がふえてます。このふえることによって地価も上昇してその固定資産税の収入がふえる、市財政の収支が改善してると。今年度は全ての明石28の小学校区に子ども食堂を設置する計画でございます。予算を年間500万円くらいなんですけども、これは小学校、中学生も利用できて、週１回か２遍食事を提供するものです。 私は、江津市政もそういう全国的な教訓、学んでそういう子供を中心にした、核にした
まちづくりというのをぜひやっていただきたいということを強調して、次の質問に移ります。 ３番目の市道、農免道のセンターライン、外側線の塗りかえについてでございます。 最近ですね、市内を歩いてみますと、市道のセンターライン、外側線が見えにくい場所が大変よく目につきます。これは市民の皆さんからも私のところへかなり指摘されておられます。これは車も歩行者も安全性から大問題と言わなければなりません。私は早急の対策が求められると考えます。市内でのどれくらいの箇所、現状把握、実態調査、基本的な考えはどうなってますか。
○議長（田中直文） 宗近
土木建設課長。
◎
土木建設課長（宗近成泰） 現状の把握、実態調査についての御質問ですが、本市では、市道、農林道について平日ほぼ毎日２名体制で通報箇所を含め、ある程度通行量のある路線を中心にパトロールを行っております。パトロールで確認したセンターライン、外側線など区画線の状況も含め、異常箇所について報告書にまとめ、その対応を検討し、必要に応じて対策を講じています。 本市が管理する市道、農林道の区画線の状況につきましては、その他の道路施設の異常箇所も含め、先ほど申し上げました日々の道路パトロールでの巡視、江津警察署や市民の皆様からの情報提供により状況の把握を行っております。 現在の区画線の状況でございますけど、本市が管理する市道は平成28年４月時点で487キロメートルありますが、全ての路線に外側線やセンターラインが設置されているわけではございません。その設置状況については把握できておりません。また、現時点での区画線の異常箇所につきましては、先日議員より御指摘いただきました箇所以外には現在のところ要望等確認しておりません。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 定期的な、そういうな状況なんですけども、そういう定期的な管理と予算づけについては、どういうふうにお考えですか。
○議長（田中直文） 宗近
土木建設課長。
◎
土木建設課長（宗近成泰） 定期的な維持管理、予算づけについての御質問ですが、先ほど申し上げました日々のパトロールでの巡視、警察や市民の皆様からの情報提供により確認された区画線の消失箇所につきましては、主要な路線や交通量などを勘案した上で優先順位をつけ、予算の範囲内で順次補修を行っているところです。 区画線に係る予算につきましては、引き続き通常の道路維持補修予算に加え、交通安全対策特別交付金を財源とした公共交通安全対策予算など継続的な確保に努めてまいります。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） ですから、ある程度市民の皆さんからの要望っていうのは応えられるということですか。
○議長（田中直文） 宗近
土木建設課長。
◎
土木建設課長（宗近成泰） 先ほど申し上げましたように、予算の範囲内での順次補修を行っているところでございます。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 早急な対策、対応を強調して次の質問に移ります。 ４番目の三江線存続責任の度合いについてです。 ＪＲ西日本は９月１日に三江線廃止を正式表明いたしました。私たち日本共産党島根県地方議員団は、９月２日に私と多田伸治議員とともにＪＲ西日本と島根県知事、溝口善兵衛知事と直接会って、拙速な廃止結論を撤回するように申し入れたところでございます。 皆さんよく御存じのように、住民の皆さんからは、地域の資源である鉄道がなくなれば地域の衰退に拍車がかかる、地域創生が言われているけれどもこれでは地域が元気が出ない、ＪＲは結論を出すのが早過ぎるなどなど、不安と不満、失望の声が寄せられております。廃止としたＪＲ西日本の決定は余りにも拙速だと私は考えます。住民の理解も合意もなく、極めて内容も不十分であると考えます。また、その存廃が事業者のみによって結論づけられることはどうなのか、私は疑問を持ってるところでございます。ＪＲ、国の責任、県の責任、江津市の責任など考えはどうですか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 森川議員御質問の拙速な結論と不十分な議論についてですけども、昨年10月16日にＪＲ西日本が三江線廃止方針のコメントを出されました。それ以降、沿線６市町で構成する三江線改良利用促進期成同盟会といたしましては、７回総会を開催して協議をしております。その間10回に及ぶ検討会議を開催し、４回の地元説明会を開催しております。 存続を望む声が多く寄せられ、住民の方々からは存続に対する熱い思いは感じておりますが、決定権を有するＪＲ西日本が当社として三江線の鉄道事業はどのような形態であっても行わないという判断に至ったことは残念です。 また、ＪＲ、国、県、自治体等それぞれの責任と言われましたが、三江線は大正15年に着工され、昭和５年に開通、営業を開始しております。着工から90年経過し、その間にはさまざまな社会情勢の変化が起こっております。 まずは、国鉄改革についてですが、日本国有鉄道、国鉄は1949年、昭和24年に国有の公社として発足し、基幹的輸送機関として大きな役割を果たしてきました。 しかしながら、日本の高度成長を通じ、モータリゼーションの急速な進展等により、それまでの国鉄中心の輸送構造に大きな変化が生じており、旅客、貨物とも伸び続けていた輸送量が1970年代前半をピークとして減少に転じ、国鉄は時代の変化に即応した経営改革を行うことができず、経営的には昭和39年に赤字に転じて以降、悪化の一途をたどり、昭和61年には実質破綻状態に至っております。その国鉄を市場競争に耐え得る事業体に変革し、鉄道事業の再生を図るべく、昭和62年に国鉄改革が実施されました。国鉄改革によりますと、基本的な経営形態といたしましては、６つの旅客会社と１つの貨物会社の設置をしております。新鉄道会社につきましては経営の自由、自主性を確保するために会社が行うことができる事業範囲を限定せず、また運賃、料金も大臣の認可のみで決められるようにし、経営者の経営責任をより明確化しております。そのほかに国鉄の長期債務の処理の問題、職員数の適正化の問題などもあります。 また、昭和43年９月に国鉄諮問委員会が提出した意見書によりますと、使命を終えたとして廃止を促された国鉄のローカル線は83線あります。赤字83線と言われており、三江線も含まれておりますが、周辺道路が未整備であるという理由により廃止は免れております。平成11年の鉄道事業法の改正では免許制から許可制に変わっております。 鉄道事業は公益性が高いので、これまで国は需要と供給を勘案して新規参入を制限してきました。これによって市民の交通手段、交通権が保証される一方、鉄道事業者は地域独占的に事業を進めることができました。しかし、今日では鉄道だけが交通機関ではありません。バスや飛行機、自家用車もあります。鉄道事業者間だけでの利害を行政が調整することは余り意味はなさなくなってきたということです。続きまして、三江線の状態ですが、輸送密度について見ますと、平成４年には308人だったのが平成27年には58人と大きく減少しております。また、ＪＲ西日本の2014年の輸送密度のデータですが、最低は三江線の44人、その次が大糸線の130人となっております。言えば限りがないですが、三江線発足以来、社会情勢が大きく変化し、ＪＲ、国、県、自治体等それぞれの責任と言われますが、一言で言えば社会情勢の変化としか言いようがないと思われます。しかし、国鉄分割民営化、モータリゼーションの普及や地方の過疎化、少子・高齢化等さまざまな要因があり今日に至っておりますが、三江線が廃止されることにつきましては残念としか言いようがありません。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 今の答弁聞いてますと、この間山陰中央新報にも報道されたんですけども、自治体の職員から三江線の活性化事業を展開してきたと。今思えば全ての取り組みが廃線への判断材料づくりにされた、このように語っとられるんですよ。それから推測しますと、僕も今の答弁聞いて、ＪＲ西日本というのは初めから存続するつもりではなくて、廃線の考えで進めてきた疑念といいますか、疑惑が僕は浮き上がってくると思うんですよね。そういう意味で、三江線は先ほど言われますように、地域の公共交通を守って発展させる姿勢を明確に打ち出して、これを利用して
まちづくり、観光振興、貴重な資源として鉄道を維持し改善、活用が図られるようにするのが住民、沿線の切なる願いなんです。先ほど言われましたように、ＪＲの歴史的経過、そういう企業の社会的責任からも重要だと思うんです。８月31日には全線開通41周年の盛大な、そういうイベントが行われたわけですよね。ですから、私は諦めることなく、住民運動を励まして応援することが今の山下市政のやるべきことではないか、こういうふうに思うんですがその点どうですか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 三江線活性化協議会につきましては、私も一緒に出ておりました。これは裏話になるんですけども、ＪＲの職員としても三江線は非常に残したいという気持ちは強く、そのときはいろいろな議論、いろいろな観光に対する、いろいろやっておりました。ＪＲとしても会議に出てこられた方につきましては、本当に残したいという気持ちで一緒に取り組んでおられたことは理解していただきたいと思います。また、諦めることなくということですけども、鉄道事業法で事業の廃止につきましては事業者が国土交通大臣に届け出を出すということになっており、決定権はＪＲ西日本にあります。 ＪＲ西日本が三江線の鉄道事業はどのような形態であっても行わないということを判断をされたのは、非常に残念でありますが、受けとめざるを得ないと考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） 今の答弁聞いてますと、まだ最終決定はないんですけども、その最終決定までに江津市も同意したと、そういう形にしたいというお考えですか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 江津市はどうした、どういうことを聞かれとるのか少しわからないんですけども。
○議長（田中直文） もう一度確認します。 ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） まだ、正式と今あったんですけども、市町村はまだ同意してないわけですよね。ですから、その中で江津が先頭切って同意したというな形にされたいんですか。その点どうですか。
○議長（田中直文）
三木商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 江津市は決して同意はしておりません。今度の23日の期成同盟会というものもこれから控えております。その中で議論されると考えております。
○議長（田中直文） ６番森川議員。
◆６番（森川佳英） いずれにしましても、ＪＲ西日本は年間1,000億円もの最高利益を上げてる巨大企業でございます。三江線の採算が見込めないということで拙速な廃止決定で絶対許されない。私はそのように述べて一般質問を終わります。
○議長（田中直文） ６番森川議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 午後２時50分 休憩 午後３時０分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 ８番森脇議員。 〔８番 森脇悦朗 質問席〕
◆８番（森脇悦朗） 今議会最後の質問者となりました政友クラブの森脇悦朗です。 今回は一般質問ですが、通告いたしております１、循環型林業の構築について、２、市道、市河川の維持管理についての２項目にわたり行います。 まず１番目、循環型林業の構築についてであります。 このことについては、江津市版総合戦略の中の基本目標１、なりわいをふやし安定した雇用をつくるの(2)地域資源を活用した産業の創出と育成、創業の促進に対しての具体的な取り組みとして記載されています。これは、昨年から稼働した木質バイオマス発電所を中心とした循環型林業の構築と林業の再生や雇用創出を図るため、本市として林業事業体等への支援を行うものと私は認識いたしております。 では１番目、バイオマス発電についてであります。 昨年の稼働から１年経過しての現状についてお聞きしたいと思います。 まず、計画どおりの発電ができているかお伺いいたします。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 御質問のバイオマス発電事業の状況についてお答えいたします。 江津工業団地に建設されました合同会社しまね森林発電の発電量でございますが、売電状況によって御説明いたします。昨年７月の創業開始から本年３月末までの売電量は6,332万キロワットアワーの計画に対しまして、6,653万キロワットアワーの実績となっております。 また、本年４月から８月末までは3,361万キロワットアワーの契約に対し、3,523万キロワットアワーの実績となっており、いずれも計画以上の売電を行っておられます。順調に操業を続けられておるというふうに認識しております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） では、供給体制は順調に推移しているのかをお伺いいたします。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） バイオマス燃料の供給体制についてでありますが、現在、しまね森林発電は燃料として、木質チップとパームヤシ殻、ＰＫＳというものでございますが、これを約７対３の割合で配合し、発電を行っておられます。 そのうち、木質チップにつきましては安定供給を図るため、県内のチップ業者や森林組合、木材市場が加盟しております島根県素材流通協同組合と協定を締結し、供給体制を構築することにより安定的な燃料の供給を受けておられます。 平成27年度の発電所における燃料の供給計画でございますが、９カ月間で木質チップ６万2,000トン、パームヤシ殻２万4,000トンとなっていますが、実績では木質チップ７万2,000トン、パームヤシ殻は３万トンで、いずれも計画以上の需要量に対し安定的な供給がなされております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 発電量も原材供給も順調のようです。これまで未利用であったり、また産廃処理されたりした木材などを資源として有価で買い取ってもらえる。そして、新規の雇用も生まれると、これは大変すばらしい事業であることは認識しました。ただ、この事業での電力が今、再生可能エネルギー固定価格買取制度により１キロワットアワー当たり32円、調達期間20年ということで事業が進められていると思います。このこととあわせまして、今言われました原料の調達の近接性、近くで調達するということが要求されるということがあります。実際は今言われましたように、パームヤシは海外からの資源を輸入しています。こういったことを問題視するという文献もあります。このことを一応今後も押さえておかなければならないと思っております。 では次に、これは県内他市町の私、議会だよりを拝読しましたところ、本市のこの施設に視察したとの報告がありました。現在、視察または見学の状況についてどうなっているかお伺いいたします。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 施設への視察や見学についての状況でございますが、同施設には市内外から多くの見学者、視察者が訪れており、平成27年度には延べ68団体735人が訪れ、バイオマス発電に係る知識を深めておられます。 また、そのほか島根県企業局では、江津万葉の里再生エネルギー見学ツアーと称しまして、第２、第４水曜日に市内の風力発電所、バイオマス発電所など再生可能エネルギーの施設の見学会を開催されております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今の答弁聞きまして、実はこれ計画というか目標値が平成31年までに300人という目標だったと思うんですが、それに比べましてもう実質ふえているわけで、このことは木質バイオマスで先進地の岡山県真庭市がありますが、ここはバイオマス事業を視察する有料のバイオマスツアーの参加者が昨年は約3,000人という実績あったそうです。ここではツアーにいろんなバリエーションを設けて、見学してもらって、地域資源を活用したさまざまなお土産品を販売し、地域経済の活性にも寄与しているということが雑誌で見ました。こういったこともまた参考にしながら見学についても考えて、視察のほうも先ほどの県のツアーともあわせまして、今後も進めていただければと思っております。 では２番目に、森林、林業の再生についてであります。 まず、江津市森林整備計画について。今回のバイオマス発電所の稼働により、これまで山に放置されていた木材に一定の値がつくことにより、今まで以上に山林所有者に利益が還元されることになりました。私が平成26年３月にこのことに対しての一般質問で、平成27年度に江津市森林整備計画を更新して、森林、林業の再生に向けた取り組みを推進したいとの答弁がありました。では、この森林整備計画について、なかなか私たちの目に入りませんので主な特徴をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 御質問の江津市森林整備計画についてでございますが、市町村森林整備計画は、森林、林業関連施策の方向や森林所有者、林業事業体が行う伐採、造林、間伐などの森林施業の標準的な方法などを定める、言いますと地域の森林のマスタープランとなる10年間の計画でございます。本市では従前の計画が終期を迎えたことを受け、平成27年度に新規の計画を策定したところでございます。 主な推進項目といたしましては、地籍調査がおくれている地域における森林境界の明確化、バイオマス発電事業の燃料需要に対応するための作業路網の整備、林業事業体の担い手の確保、自伐林業者の育成、チップ生産事業体が林地残材を買い取るための補助制度の構築、それから公共建築物への積極的な木材の使用などが盛り込まれております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今の答弁の中で、しっかりとこの循環型林業の構築に対するもの、そして森林の再生に向けて計画されていることがわかりました。また、森林の持つ多面的機能が維持できるように、この計画を推進していただきたいというふうにも思っております。 では、先ほど計画の中にもありました地籍調査事業についてであります。このことにつきましても、平成26年３月の一般質問でお聞きいたしておりますが、改めて質問したいと思います。 まず、御存じかと思いますが、森林の整備と地籍調査のかかわりについてですが、この調査によりまして森林の土地所有者、境界、面積が確定しないと整備を十分に行うことができないこと。また、土地の精通者が減少し、境界の不明確化がさらに進むといった側面を持っていると私は認識しております。 では、さきの答弁において、財源確保について、県の行う森林整備地域活動支援交付金制度なども利用しながら進めるという私答弁をもらっておりますが、このことについて現状並びに活用状況をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 御質問の森林整備地域活動支援交付金制度についてでございますが、現在、森林経営計画の作成を促進するということで、本市におきましてもこれを活用して事業を進めております。 しかしながら、森林の境界測量につきましては、平成26年度までは実はこの事業によって可能でございましたが、平成27年度からは境界測量に関するメニューが削除されたことによりまして、この事業によって対象地域、その辺の測量というものができなくなったという状況でございます。くい打ち、現場、地籍の確認までしかできないと、境界確認しかできないということでございます。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） ちょっと制度が変わったということでございますが、では国の制度による予算が確保できたら当然できるということだと思います。森林経営計画ができてやっぱり整備が可能になるという地区、そういった地域から優先的に私は調査することも検討すべきと考えますけど、予算確保の見通しも含めて見解をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 宗近
土木建設課長。
◎
土木建設課長（宗近成泰） 議員御質問の地籍調査事業につきましては、旧桜江町では昭和42年度から地籍調査に着手し、平成９年度に全地区の調査を完了しています。また、旧江津市では平成10年度から川平町平田地区より地籍調査事業に着手し、現在も継続しているところです。 平成27年度末現在、江津市全体面積268.51平方キロメートル、調査対象面積255.85平方キロメートルに対し、旧桜江町の実績も加えた市全体の調査実施面積は132.22平方キロメートル、進捗率は51.68％であり、国の進捗率51％、県の進捗率49％と比較し、若干上回る進捗率となっています。 地籍調査は、調査漏れの土地がないように調査地区に続いて隣接する区域を調査することを基本としておりますが、川平地区の調査以降は山陰道や江津駅前開発など公共事業に関係する区域や、比較的土地取引も多く要望も出ていた海岸部を優先的に調査しております。今後は、調査区域の進捗状況も考慮しながら、山間部における調査再開に向けた検討を行いたいと考えております。 国土調査法の規定に基づき実施する地籍調査事業の財源につきましては、国土調査費負担金の交付対象となっており、総事業費のうち交付対象経費の２分の１が国、県と市がそれぞれ４分の１ずつ負担しています。ここ数年、要望額に対し減額内示となっており、今後もこの傾向で推移するものと考えられることから、市長会を通じて増額の要望をしているところです。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今の答弁で、今進捗率がごく自然体で51％ということを言われました。ただ、私今回の平成27年度の決算書の概要から計算しましたら、桜江町は当然100％あるんですが、旧江津地区、これが今19.1％ということになります。前回お聞きしたときは17点ですから、２％の、その２％というのが先ほど言われた海岸部、山陰道とかそういったところに今回ってるということだと思います。 こうした状況なんですが、私ももう10年以上も前になりますが、親戚から頼まれまして、例の川平町での地籍調査をしていた時期ですが、山の境界を確認してくれということで一緒に山に上がってやったんですが、何しろ私も初めて見る山ですし、ただ頼まれたというだけで、実際問題これから本当にここが実際の境界なのかどうかというのは、知っている人が少ない、先ほども言いましたけど。または一方の方が言われればそれに従わにゃいけんというような、そういった問題がこれから出てくるんじゃないかと思います。こういったこともありますんで、先ほど市長会のほうを通じて要望していくと言われましたが、また早急な対応のほうも求めておきたいと思います。 では次、本市の行う環境型林業に向けた取り組みについてでありますが、総合戦略でもうたってありますバイオマスコーディネーターについて、今年度予算化され配置されているようですが、実施の状況をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） バイオマスコーディネーターの配置状況についてでありますが、本市では平成27年度よりバイオマス発電事業と地域の森林所有者を結びつけ、自伐林業の推進と手入れ不足の森林の解消を図ることを目的として、バイオマスコーディネーターを農林水産課に１名配置しております。 主な業務としては、森林、林業に係る研修会の開催や自伐林業グループの立ち上げ、運営、間伐材買取り支援制度の管理などを行っております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今、コーディネーターがいろんな研修等の調整とか行っているということでございます。では、今年度実施または今後実施予定の森林、林業にかかわる研修について実施状況をお伺いします。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 森林、林業に係る研修会の実施状況についてでございますが、本市では自伐林業者が自身の所有林などを伐採、搬出し、出荷する作業を安全に行えるようチェーンソーによる伐木研修、ロープワークやロープウィンチによる集材の研修などを実施しております。平成26年度、これは半年でございますが、それと平成27年度、これで合計６回の研修会を実施し、延べ78名の方が参加しておられます。 今年度からは、これらの研修に加え、災害に強い森林、弱い森林を集落単位で検証し、国土防災の専門家からアドバイスをもらう講演会や、森林の資源の利用を通じて森林の魅力を体験する研修会などを随時開催していきたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） チェーンソーの使い方の研修延べ78名参加されているということですが、私も個人的にチェーンソーの使い方や刃の研ぎ方、そういったものを習ったことあるんですが、チェーンソーを使うのはなかなか難しいものがあります。まして実際に、伐採をするときには本当に技術が必要ですし、安全対策、先ほど安全に作業することが前提だと言われました。それが一番重要かと思います。これは十分な知識がないと危険なことが多いと思います。その辺も十分考えながら指導のほうもお願い、研修をお願いしたいと思っております。 では次に、間伐材等買取り支援制度についてですが、この制度の私説明聞いたとき、１トン当たり6,480円の収入が得られるというふうにされました。例えば軽トラックに間伐材１台持っていっても、軽トラックですから最大350キロしか運べませんので、単純に計算して2,200円ぐらいにしかならない。これは、しかならないのか、2,200円にもなるのかというは個人の主観が入りますけど、私はなかなか個人でこういった制度というか、できましたけど、持ち込むのは少ないかなという思いをしておりますが、現状はどうなのか利用状況も含めてお願いいたします。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 間伐材買取り支援制度の現状についてでございますが、本市では平成27年度より自伐林業者や林業事業体の間伐を促進し、手入れの行き届かない森林の解消を図ることを目的として、間伐材を１トン当たり6,480円以上で買い取るチップ生産事業体に対し、１トン当たり3,000円の補助金を交付する間伐材買取り支援制度をスタートさせております。 出荷実績でございますが、平成27年度は214トン、平成28年度は８月末まででございますが91トンというふうになっております。 また、木材をチップ生産事業体に出荷する登録者数でございますが、現在個人で18名、団体で４団体というふうになっております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 現状わかりました。利用もありますし、個人、団体も、恐らく団体でやられる方にとってはそういった資源がやはりお金になるということは、有効なこれは制度だなというふうな感じをいたしました。 では、３番目の担い手の確保、育成についてお伺いいたします。 まず、担い手の確保についてですが、林業に従事する労働者の確保について、総合戦略のアクションプランでは５年間で12人という目標を立てておられますが、この現状についてお聞きいたします。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 林業に従事する労働者の確保についてでございますが、市内の林業事業体における林業従事者の雇用状況は、バイオマス発電事業の開始により木材需要が高まったことを受け、木材を伐採する素材生産事業体におきましては雇用が伸びております。しかしながら、保育施業中心の事業体については余り伸びていないという状況でございます。 それと、求人につきましてはいずれの事業体も林業従事者が不足しており、随時募集をかけておられますが、なかなか思ったように応募がないという状況でございます。 本市といたしましては、ＵＩターンフェアなど林業従事者の求人を積極的にＰＲするほか、島根県林業公社と合同で県内外の林業就業希望者を対象に林業の体験研修を実施するなど、市内林業事業体への就業支援を行っております。 今後も引き続き、林業事業者の確保に向けて関係機関と協力して進めていきたいというふうに思っております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） そのチップにする、そういったところの労働者の確保はできるけど、保育とかそういった山に登って実際に作業するというところがなかなか難しいということでございます。 それでは、担い手の育成についてですが、育成支援制度の充実など担い手の育成についての取り組み状況をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 土崎
農林水産課長。
◎
農林水産課長（土崎一雄） 林業の担い手育成支援や担い手の育成の取り組み状況でございますが、本市では地域林業の担い手に対する労働安全衛生や社会保障を充実させ、林業の衰退を防止することを目的として、森林組合に対し、社会保険や退職金制度への加入に係る経費の一部を補助することで担い手の育成を図っております。 また、県におきましては島根県立農林大学校林業科の学生に対し、安心して講義や実習を受講するため、緑の青年就業準備給付金や無利子の林業就業促進資金の貸付金の制度などを設け、担い手の育成を推進しておられます。 本市といたしましても、これらの制度の周知を図るとともに、担い手の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、循環型林業の構築には担い手の確保、育成が重要でございます。関係団体と連携を密にし、担い手の確保、育成を今後とも図っていきたいというふうに思っております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今、これ前も答弁聞いたことあるんです。島根県立農林大学校の林業科というところのそういった学校があります。このことについて先日たまたまテレビ、ＮＨＫのほうでやってたんですが、高校生が学生の経験、体験に来たということで紹介されていましたが、そこの学生さんが、ちょっとニュアンス違うかもしれませんが、自分の行うこういった技術がもう50年先まで続くことに魅力を感じるというようなニュアンスで言われてました。今後、やはり担い手がないと、この循環型林業というのは木を伐採だけではないですね。それからまた育てて、そういうリサイクルが続いていかないといけないという中では、今後江津市からもこうした学生が入学できるように、林業について職業としての魅力を今、さっきもいろいろされておりますが、小・中学生の段階からお知らせすることも私は必要かなというふうに思っております。 先日、日本製紙株式会社ケミカル事業本部江津事業所に食品、化粧品向けセルロースナノファイバー、いわゆるＣＮＦ量産設備を設置するという報道発表がありました。まさにこれは循環型林業の構築を目指す本市にとっては大変うれしいニュースであって、これは市内外にアピールできるチャンスと私は認識しております。また、先ほど述べました森林整備計画、これが確実な実行と人材育成、これによって森の循環を計画的に行わないと、資源の、先ほどのチップのことだけにいきますと、資源の枯渇、原材料の争奪戦といった問題につながりかねないと思いますので、これからのまた本市の取り組みを期待いたしまして次の項目に移ります。 では、２番目の市道、市河川の維持管理についてであります。 まず、市道の維持管理について。現在多くの市道の除草については自治会にお願いしていると思いますが、高齢化が進み、作業をすることが限界に来ている集落もあります。 ある集落では、夏の暑い時期に１人で二、三キロの市道を刈ってらっしゃるところが現実あります。昔から地元住民で自分たちの通る道は管理するというこの制度は大変すばらしいことと思っておりますが、この現状を踏まえて今後どう考えるか見解をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 宗近
土木建設課長。
◎
土木建設課長（宗近成泰） 除草において、高齢化の進んだ自治会では限界に来ているのではないかとの御質問ですが、現在、本市では市道として987路線、487キロについて管理を行っています。 市道の草刈りの現状ですが、自治会の御協力を得て行っていただいている道路は182路線、延長で186キロとなっております。一部の自治会において、高齢化等で草刈りが難しくなっているとの相談を受けておりますが、本市ではその地域と話し合いを持ち、無理なくできる範囲で行っていただくようお願いしているケースもあります。 また、コミュニティー組織がある地域では、その地域全体で計画し、環境美化の取り組みをされている地域もございます。 今後も引き続き、自治会の皆様の御協力をいただきながら、道路管理を行っていきたいと考えております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 実際に今、無理にやるということはないんですが、実際回数を減らしてやったりというふうに自治会も努力して今実施されております。 昨日の新聞に波積地区で草刈り隊を結成し、好評を受けているというような記事がありました。こういう地区は本当、今のコミュニティーという観点で言えばいいんですが、なかなか地域コミュニティでの実施は、実情は各地さまざまでありますので、一番は私たちのところでも人材の確保ですね。それが一番の否めないということがありますので、その辺も考えなければならないと思っております。 では次に、路肩ですが、最近イノシシが掘り返したり、豪雨も多いんで土砂が流出、また大風が吹いて枝や葉がたまったりするなどしている箇所が多く見受けられます。私は長期的な視野で、ここへ防草コンクリートを施行するか、それできなきゃ草が生えないようにせめてたまった土砂を迅速に、定期的に撤去すべきと思っております。ただ、きょうもいろいろ話ありましたが、財源が潤沢にない本市にとっては大変大きな課題とも考えますが、このことについて見解をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 宗近
土木建設課長。
◎
土木建設課長（宗近成泰） 路肩の防草コンクリートや定期的な土砂撤去などへの見解についての御質問ですが、まず防草コンクリートにつきましては路肩ののり面を１メートル程度コンクリートで覆うものでありますが、平成12年ごろから道路新設改良時に施工されるようになり、近年改良された道路においては、のり面の防草対策として標準仕様とされています。 一方で、新たに防草コンクリートを施工する場合、のり部分が必ずしも官地でない場合や地域上コンクリートの施工が不可能な場合など、施工に当たって問題が発生することが考えられます。 また、費用面においても防草コンクリートの施工費が高額であり、全ての市道の路肩を防草コンクリートで覆うことは困難な状況にあります。 しかし、議員御指摘のように路肩の堆積土砂を撤去することで、草が生えにくくなり除草作業が軽減されますので、現地の状況を確認しながら必要に応じて対応していきたいと考えております。 また、防草コンクリートにつきましても、用地や地形の状況を調査した上で、対応可能な箇所について補助事業など財源を確保する中で検討してまいります。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今、防草コンクリートも言いましたけど、市道の維持管理についてはこのほかにも、のり面から木が生えてきた枝葉が道路上に垂れ下がって支障となっているのが数、これもあるんです。私も大型車両がそういう箇所だと中央よりに入ってきて、ひやっとした場面があったんですが、こういったところも今言われるように、いつも点検、さっきもありましたパトロールされてますので、そういった危険なところ、交通安全上ですね。そういったところはまた優先的に対応していただきたいというふうに思います。 ２番目に落石危険の防止についてであります。 ことし５月に邑南町で不幸にも落石死亡事故が発生いたしました。６月議会で５番議員が取り上げていましたが、その後も私のところにも住民から危険だから見てくれというような依頼があり、その都度土木建設課のほうへは知らせておりますが、落石危険箇所全てにおいて災害防除工事を実施するのが困難というのは、もう十分承知しております。現在、すぐに対策工事ができない場合は注意看板の設置をしてもらってますが、私は住民に対して、大雨や大風が吹くことが予想されるとき、またその後そういった箇所を通行するのは控えることもあるんじゃないかと。また、通るんであれば特に注意して通行する、こうした注意喚起を防災行政無線とか、あるいは広報、チラシによって住民の皆様に喚起するということも必要かと思いますが、これについて見解をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 宗近
土木建設課長。
◎
土木建設課長（宗近成泰） 落石危険箇所の通行への注意喚起についての御質問ですが、本市においては現在市道33路線84カ所の落石危険箇所が存在し、まだ対策工事がなされていない箇所は75カ所存在します。これらの箇所につきましては注意看板を設置し、日々のパトロールにより状況に変化がないか注意をしている状況であります。 今後はどのような状況で落石が生じやすいのか、異常気象時にどのようなことに注意すればよいのかなど、議員御提案のように落石に関する注意喚起について、市広報紙、市
ホームページなどを活用した周知を検討してまいります。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） ぜひともお願いしたいと思います。 島根県では、５月に発生した落石死亡事故の原因や対策を検討している第三者委員会からの提言を受け、今月、これは報道にあったんですが、落石に係る防災計画を策定し、また災害対策工事を実施する。今ちょうど島根県議会のほうで予算化、補正が組まれているという話を聞いとります。このことに関しての本市の見解をお伺いいたします。
○議長（田中直文） 宗近
土木建設課長。
◎
土木建設課長（宗近成泰） 島根県の落石対策に関する江津市の見解についての御質問ですが、島根県では呉南町の事故原因究明と再発防止について協議した落石事故再発防止検討委員会から、本年８月８日に再発防止について落石情報の収集、正確な現地情報の把握・活用と継続的かつ効率的な点検の実施、対策工の進め方と評価、人材育成と技術力向上、教訓・知見の共有と発信といった５項目の提言を盛り込んだ落石事故の再発防止に関する提言を受け、今後４年間で道路斜面の総点検を実施し、緊急に対策を要する箇所の工事に着手するとの新聞報道がされております。 本市におきましても、島根県同様、道路斜面の総点検を実施し、対策工事を実施することが必要と考えておりますので、今後島根県が計画される落石対策に関する計画、仮称ではありますが、落石に係る道路防災計画を踏まえ、補助事業による災害防除工事などの手法を検討してまいります。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） また、そういった方針等出ましたら、対応お願いしたいと思います。これは聞いた話として断っておきますが、基本的に落石危険箇所の多い中山間地域にある市道、林道、農道もそうですけど、もともと道路をつくる際、山に岩盤をダイナマイトで発破してそれを崩して、それを土砂をブルドーザーで押して谷を埋めて、そういった形で道路をつくったというのがもともとだそうです。ですんで当然、当時のり面保護工事をしないで、ただ単に車が通行できればいいというような感じだったものと思います。その後舗装をしたり、側溝整備して今の形になってるんですが、やはり年数がたちますと岩盤も風化して、木の根がはびこりちょっとした雨風でも落石となる、こういった流れがあると思っております。こういった成り立ちも知った上で、やはりそういった道路であるよということも住民の皆さんにもやはり理解していただく、こういうことも大事なんじゃないかなというふうに思っております。 では、２番目の市河川の維持管理についてであります。 堆積土砂の撤去について、平成25年災害の復旧によりまして、市内河川等の堆積土砂の撤去が行われたということを私も理解しております。ただ、こういった事例がありましたので少しお話ししますが、農業用水路が土砂で埋まって、市の農業施設災害復旧工事で県河川から水を引いていたんですが、その取水口付近で用水路の土砂をきれいに撤去はしたんですが、その土砂をそのまま河川に置いていた。そういった状態にあって、その後増水があってまた２度も用水路が埋まったというようなことがありました。これは、災害は市の方で対応しますけど、河川は県管理なので連携できていなかったんかなということもありますけど、こうしたことを含めまして、市河川での維持管理の状況をお伺いいたしたいと思います。
○議長（田中直文） 宗近
土木建設課長。
◎
土木建設課長（宗近成泰） 堆積土砂の撤去についての御質問ですが、河川の堆積土砂につきましては、その多くは災害時など土砂が流入することで発生しておりますが、河川内が埋そくし、水の流れが著しく阻害される状況となった場合、河川の正常な流水を確保するため土砂撤去を実施しております。 また、農業用水路の取水口につきましては、用水を利用される方の管理によるものと考えておりますが、市河川の堆積土砂撤去を実施する際には、現地の状況を十分調査した上で、あわせて土砂撤去を行うようしております。
○議長（田中直文） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） きょうは、こういった市道、市河川の維持管理というテーマで質問はさせていただきましたが、基本的にさっき課長も言われましたように、用水はやはり使用者、利用者が維持管理するものでありまして、県河川でも管理道の草刈りにしても、ボランティアで実施している地域団体もあります。また、県事業として建設業者や地域団体が登録した県道の路線をボランティアで草刈りや清掃活動を行うハートフルロードという、こういった制度もあります。 私、何が言いたいかといいますと、日本では建物や道路や河川などの公共施設は、利用者や使用者ができるところは自分で管理する、これが日本人特有の私は気質であろうと思います。先日たまたまテレビ見てましたら、フランス、パリでは、至るところがごみだらけであると。これは清掃業者の仕事を取ってはいけないというような、わざわざ掃除することはないだろうという合理的な考えをフランス人は持っている。フランス人はそういった考えを持っていることからだそうです。しかし、日本人が率先してボランティア活動、掃除をしていったら、フランス人も見習ってボランティアの輪が広がったという話でした。 市民も、道路や河川をできる限り自分たちで管理していく、そして難しくなったら、先ほど話にありましたように、コミュニティー組織等の力をかりる。そして、それも難しければ行政にお願いする。まさにこれが自助、共助、公助、この精神だと考えます。私はそのことを認識しながら、私自身もそういった考えで過ごしていきたいというふうに思いました。このことを述べまして、きょうの私の一般質問とさせていただきます。
○議長（田中直文） ８番森脇議員の一般質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田中直文） 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでした。 午後３時45分 散会...