江津市議会 2016-09-08
09月08日－02号
平成２８年 ９月（第４回）定例会 平成28年第４回議会定例会 議事日程第２号平成28年９月８日（木）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 陳情第５号 中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府の正義の行動を求める意見書の提出について第２ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１４名）１ 番 坪 内 涼 二 ２ 番 鍛 治 恵巳子４ 番 田 中 利 徳 ５ 番 多 田 伸 治６ 番 森 川 佳 英 ７ 番 藤 間 義 明８ 番 森 脇 悦 朗 ９ 番 島 田 修 二10 番 石 橋 孝 義 11 番 河 野 正 行12 番 藤 田 厚 13 番 土 井 正 人14 番 田 中 直 文 16 番 永 岡 静 馬
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田 和 雄顧問 釜 瀬 隆 司 政策企画課長 佐々木 章 夫総務課長 藤 田 裕 財政課長 崎 間 茂 理人事課長 林 徹 社会福祉課長 藤 井 彰子育て支援課長 今 田 一 宏 健康医療対策課長村 上 郁 夫保険年金課長 溝 田 ともえ 農林水産課長 土 崎 一 雄商工観光課長 三 木 和 彦 土木建設課長 宗 近 成 泰都市計画課長 鎌 田 伸 一 水道課長 小 川 英 昭下水道課長 船 田 弘一郎 桜江支所長 平 田 和 久教育長 小笠原 隆 学校教育課長 森 岡
眞寿美社会教育課長 冨金原 昭 久 総務課長補佐 横 田 龍 二
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 牛 尾 ひとみ事務局係長 田 平 弘 基事務局主事 坂 根 浩 太
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（田中直文） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。 この際、御報告いたします。 ９月５日に開催されました決算特別委員会において正副委員長の互選が行われ、委員長よりその結果が報告されております。お手元に配付の名簿のとおりでありますので、御報告をいたします。 ………………………………………
特別委員会正副委員長〇
決算特別委員会委員長 石 橋 孝 義 副委員長 田 中 利 徳 ………………………………………
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 陳情第５号 中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府の正義の行動を求める意見書の提出について
○議長（田中直文） 日程第１、陳情第５号中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府の正義の行動を求める意見書の提出についてを議題といたします。 本陳情は総務文教委員会に付託いたします。 この際、しばらく休憩いたします。 午前10時１分 休憩 午前10時１分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（田中直文） 日程第２、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 10番石橋議員。 〔10番 石橋孝義 質問席〕
◆１０番（石橋孝義） 皆さんおはようございます。今議会最初の一般質問をいたします保守系無会派の石橋孝義でございます。 私は、市庁舎耐震診断の結果と対策についての１件。その中で、１、Ａ、Ｂ棟の耐震診断の結果について。２、Ａ、Ｂ棟の耐震補強の可否について。３、
ドコモモ・ジャパンの対応について。４、市庁舎のあるべき姿について。５、Ａ棟の再利用について。６、市庁舎の場所の選定について。７、建設費、財源の考え方についての７項目について質問いたします。 まず最初、Ａ、Ｂ棟の耐震診断の結果について伺います。 私は、平成19年９月議会、平成26年３月議会の一般質問におきまして、市庁舎の耐震診断を早期に行うべきと言ってまいりました。それは、私が東京で勤務しておりました昭和40年代初め、書店で建築雑誌に江津市庁舎を特集した本を見ることができ、購入し、そしてその中で吉阪教授が設計されたことを当時を振り返り誇りに思ったものであります。私もＵターンして実際の市庁舎を直接間近で見るにつけ、はね出しＰＣ工法のＡ棟は、コンクリート躯体はきれいなコンクリートを打ってるな、しかし新耐震設計の今、この構造体で地震力に耐えることができるか、また南側の重厚な
打ちっ放しコンクリートのＢ棟は、目視しただけで精度において相当問題のある躯体で心配をしておりました。今は、外部が吹きつけ仕上げされて、躯体は目視することはできません。 今、全国各地で地震が頻発し、公共施設、とりわけ庁舎が被害を受けております。平成26年９月より市庁舎耐久、
耐震性能予備調査を予算化し、着手されました。平成27年１月、市庁舎耐久、耐震性能現地調査を予算化し、着手されました。平成27年７月、市庁舎耐久、耐震性能追加調査を着手されました。これは約450万円弱でありましたけど、そして平成27年12月、
市庁舎耐震診断業務を着手されました。これは1,540万円弱でありましたけど、本格的にコア抜きを始められ、そして圧縮強度やらそういったものの確認を進められてまいりました。そして、
市庁舎改修検討委員会を４回開催され、検討を進めてまいられたこと、私はこれは一定の評価をしたいと思っております。そして、平成28年６月、第１回
市庁舎耐震診断判定委員会を開催された後、市議会にも情報を公開されました。 市民の皆様にも周知いただくためにもＡ、Ｂ棟の耐震診断の結果を伺います。
○議長（田中直文）
鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） それでは、Ａ、Ｂ棟の耐震診断の結果についてお答えをいたします。 まず、本庁舎の耐震診断調査に至るまでの経緯について説明させていただきます。 議員御承知のとおり、本庁舎は昭和29年の市制施行７年後の昭和36年から昭和37年にかけ建設され、山陰有数の工業都市として発展しつつあるという本市の時代背景にあって、
世界的建築家ル・コルビュジエの師弟３名の日本人のうちの一人である建築家吉阪隆正氏により設計されました。この斬新な意匠や市民本位の機能を持つ本市庁舎の存在は、多くの市民に夢と希望、そして誇りをも与え、輝かしい市の未来をあらわす建築物でありました。まさに江津市の歴史の１ページを今に語るものです。 この庁舎も築50年が経過したことから、耐久、耐震性能を中心に耐震改修の必要性や施工の可能性、そして庁舎機能と将来にわたる市庁舎のあるべき姿について調査検討を進め、平成26年９月１日に建築に関する有識者等９名をもって
江津市庁舎耐震改修検討委員会を設置しました。平成26年10月18日に第１回検討委員会を開催し、本年８月22日まで５回の委員会を開催し、検討を進めてまいりました。 この検討委員会の開催と並行して、基礎地盤調査、コンクリート強度、中性化深度、塩化物含有量の調査、そしてＡ棟にあります
プレストレストコンクリートばりの健全度など調査を行い、平成27年８月28日に開催しました第３回検討委員会において市庁舎改修後の耐震性能の目標Ｉｓ値を現在の島根県庁並みの0.7に設定することで、耐震改修工事実施の可能性が見えたとして、より詳細な調査となります耐震診断調査に着手することになりました。 本年３月末には耐震診断と補強計画に関する調査を終え、現在はその結果を
江津市庁舎耐震診断判定委員会にて判定をいただく作業を進めております。この作業も現在、最終段階に入っているところでございます。 この
耐震診断判定委員会は、本市独自に設置しました第三者委員会としておりまして、委員の構成は島根大学大学院、京都大学、松江高専からコンクリート構造の専門研究者、そして
国土交通省国土技術政策総合研究所、
プレストレストコンクリート工学会からコンクリート技術の実務者をお迎えし、本年６月25日と８月７日の２回、判定委員会を開催しております。 現在は、判定委員会により御指摘をいただいております細部の計算データの整理を進めている状況であります。おおむね適正な調査との御意見をいただいております。今月末には判定をいただけるものと考えております。 判定をお願いしております耐震診断調査の結果につきましては、Ａ棟短軸方向は目標値に近い耐震性能を有しておりますが、長軸方向、南北方向でございますが、大きく下回っております。Ｂ棟につきましては、建物全体として目標値を大きく下回っております。 耐久、耐震性能調査結果とあわせ、総合的に判断しますと、現庁舎においては震度５弱程度の地震においても相当な被害を受ける可能性が高いというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中直文） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） ただいま診断の最終的にＡ棟のほうは南北軸のほうがちょっと心配であるけど、それは大分判定としてはいいと。Ｂ棟については非常に庁舎の機能としてはいささか不安であるというふうなお答えだったと思います。まさにここのところの判定を最終的に結論としての位置づけは出てないような感じでありますけど、私はこの判定をしっかりやることによってその先々の対策というものが出てくるんじゃないかなと思います。チリ沖地震であるとか三陸沖地震、そして十勝沖地震を受けて多くのコンクリートの構造体が座屈したり破損して、そしてその状況を受けて新耐震設計というものに移行していったわけです。要するに強度を高めていかないと人命に大きく影響するという、まさにそこの強度を高める耐震設計であります。 そういった中で、先ほどお話がありましたように、昭和29年にできたということはまさにその前の設計でありますから、そういうところが十分にないのがむしろ普通かなというふうに思っております。 そして、こういったＩｓ値や保有耐力を含めて調査され、長い間の懸案でありました、これが最初の評価基準になるんだろうと思っております。そして、この評価をすることによって次の第一歩、まさにそこが重要になってくるんだろうなというふうに思ってます。 そこで、耐震結果を受けて、その判定を踏まえて、Ａ、Ｂ棟を安全基準に対して耐震補強が可能であるのか、先ほどちょっと触れられましたけど、もうちょっと深く、不可能であるのか伺いたいと思います。
○議長（田中直文）
鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） それでは、Ａ、Ｂ棟の耐震補強について、可能かそうでないかということについてお答えをいたします。 耐震診断調査は、耐震補強計画も一連のものとして作業をしております。この耐震補強計画案が目標値の耐震性能を有する否かの判定も江津市
耐震診断判定委員会にお願いをしております。現在のところ、耐震診断と同様に補強計画案もおおむね適正との御意見をいただき、細部の施工性の課題について最終的な報告をする段階となっております。 この補強計画案では、Ａ棟については基礎部における地中ばりを設けるとしたコンクリートの増し打ち、それとＡ型柱２階開口部周辺の補強が必要としておりまして、執務空間への影響は少ないというふうに考えております。 一方、Ｂ棟につきましては、多くの耐震壁の設置や柱の補強など大規模な改修が必要であり、職員がいながらの施工が困難であるばかりか、１階の窓口関係の大空間の維持が困難であり、議会関係の諸室にも大きな影響を与えることになります。Ｂ棟における庁舎機能を維持するためには、新たな分庁舎の建設をもって耐震補強工事を進める必要があるという計画にせざるを得ないということであります。 本年４月の段階では、目標値である数値を満たす耐震補強計画として妥当な計画であるというふうに考えておりました。これまで庁舎改修に関する本市の考え方は、先ほども申し上げましたように、近年耐震改修工事を行った島根県庁並みの耐震性能を有する市庁舎として改修し、30年程度利用し続けることができればよいのではないかというふうな考えをしておりました。 そうした中、本年４月に発生しました熊本地震では、耐震改修を施した庁舎においても地震の被害を受け、５つの自治体では庁舎機能を喪失するという事態が発生いたしました。このことを受け、
市庁舎改修整備検討委員会では、県庁並みの耐震改修を10億円以上の工事費をかけて実施しても十分な防災拠点機能を持たない上に、地震被害において庁舎が機能しないということではないか、そのような耐震改修で市民の理解が得られるのかといった意見が相次いでおります。 全国的に公共施設の耐震化は、学校施設が優先され、庁舎については財政事情を理由に先送りされてきた実態もあります。しかし、このたびの熊本地震により、庁舎の重要性や防災拠点機能の必要性が改めて注目されることになりました。 災害は、大きくなれば大きくなるほど初期段階においては外部からの支援が得られにくくなり、さらに庁舎が被災すれば、市職員の活動も封じられてしまいます。災害情報を収集し、人員を派遣し、市民の避難を誘導、物資の集配などを行うことができるのは、災害時においても庁舎が健全であり、その機能が発揮できてこそと考えます。 現庁舎をいながら施工をもって島根県庁並みの耐震性能を有する市庁舎として耐震改修することは可能であるというふうに判断をしておりますが、震度６強以上の震災時に庁舎内の人命を守ることはできても庁舎機能を維持、発揮することはできなくなるのではないかというふうに考えております。
○議長（田中直文） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） 耐震補強は可能ではあるけど、機能を果たせなくなるという非常に大きな重たい部分が不安であるということで、これに対してはやっぱり次のステップアップ、対策というものが必要になってくるんだろうなというふうに思っております。検討委員会でも、今の課長の答弁の中でも相当御認識を持ってお考えになっておられるなというふうに感じております。 今の状態からいくと、Ａ棟は割と比較的経費も少なく短期で補強なんかできて、公共施設の機能は何とかなるのかなと。ただ、今おっしゃったような６以上の地震が来たときには、その本庁舎としての機能が果たせなくなる、その懸念を今おっしゃられたと思いますけど、まさにそういうふうなことだというふうに私も認識しております。 そこで、ちょっとこの問題を置いといて、
ドコモモ・ジャパンについての対応について伺っておきます。といいますのが、まさにこの庁舎、日本建築学会の中島会長さんより山下市長へ、
ドコモモ・ジャパンによる日本における
モダンムーブメントの197選の選定及び選定建築物の歴史的価値の継承と保全についての庁舎の継承と保全をするようにということで依頼があったと思いますが、これについて伺います。
○議長（田中直文）
鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） それでは、
ドコモモ・ジャパンの対応についてということにお答えをいたします。
ドコモモ・ジャパンとは、
モダンムーブメントと言われる近代運動としての建築について、その保存と記録に関する国際的学術組織であり、60を超える国と地域が加盟しております。
ドコモモ・ジャパンはドコモモの日本支部のことであり、日本建築学会の建築歴史・意匠委員会のもとで組織を整え、2000年に日本支部として正式に承認された組織です。 去る６月15日、この
ドコモモ・ジャパンより、日本における
モダンムーブメントの建築197選の一つに江津市庁舎を選定したという旨の報告がありました。この選定は、日本の近代化の足跡を物語る上で重要な文化的遺産と考えられるということを前提にし、４つの基準があります。まず１番目に、装飾を用いるのではなく、線や面の構成による美学が適用されている。２番目に、技術の成果がデザインに反映されている。３番目に、社会改革的思想が見られる。４番目に、広場や建築群の構成という環境形成の観点でデザインされているということであります。 報告書には、江津市庁舎がそれぞれの基準の上で高く評価されている内容が詳細に述べられております。また、高い文化的価値と歴史的意義について認識し、江津市庁舎及びその周辺環境の保全・維持を求められています。 先般、吉阪隆正氏も参加されたと言われる
ル・コルビュジエ設計の国立西洋美術館が世界遺産に登録されたことは記憶に新しいところです。今後、計画設計資料も含めて江津市庁舎の存在価値そのものが高まるとも考えられますが、第三者である
ドコモモ・ジャパンによる評価や建築家の評価をまずは市民とも共有できるような取り組みが必要ではないかというふうに考えております。
○議長（田中直文） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） そこで、
ドコモモ・ジャパンの考え方をちょっともう一度再確認をさせていただきたいと思うんですけど、今は４つの項目で全体までというふうな考え方がありました。Ａ棟に限らずＢ棟も含めて、そして全体の配置も含めてという考え方なんでしょうか。市庁舎は特にはね出しの構造部分が市のシンボル的な建物でありまして、これも先ほど言われました昭和29年に建築されて60年ぐらいたつんですかね、そういうふうな形になりますと、補強でＩｓ値がどこまで改善されるのかというのも先ほど若干補強すれば何とかそこの部分は使えるんかねというふうな話もございました。しかし、全体となるとこのＢ棟がまさに問題であって、なかなかそうもいかない部分がある、ナイーブなところがあるんかなというふうにお聞きしましたけど、その中で、部分的に、例えばＡ棟だけ残すとかということでは、ドコモモとしての認定、要するに歴史的な価値、ムーブメントの評価がなくなるのかどうか、そこのところをお聞かせください。
○議長（田中直文）
鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） 議員先ほどおっしゃいましたとおりでございまして、Ａ棟とＢ棟と、それから周辺、丸子山の景観等とも含めたもので今回選定、認定されたということでございます。
○議長（田中直文） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） わかりました。そこで、トータル的にこの庁舎を考えたときに、Ａ棟は何とか補強できるけど、Ｂ、Ｃ棟含めて、そして丸子山も含めてということになると非常にハードルが高くなってくる。となると、これは建築学会が認定しとるだけのことで、これを市としては、それを最終判断するのはこちらの問題だというふうに思っております。 そういった中で、やはり安全な建物の中で市庁舎の機能がしっかり果たせなければ、それはそれとしてのものでありますけど、判定できない、ましてや評価できないものになるんかなというふうに思っております。 そういった中で、私は市庁舎のあるべき姿について伺いたいと思っておるんですけど、私は以前にも再三申し上げてまいりましたが、市庁舎は市長さんを初め、行政職員の仕事場のスペースであるだけではなくて、市民生活の案内指導を得るために多くの市民が訪れます。また、はね出しのところには市長さん、副市長さん、危機管理監の非常に重要なポストにいらっしゃる方がおられる。そういったところで、果たしていつまでもいいのかなというふうな思いをしております。全体も不安な部分があるわけですけど、人の命は地球より重たいというふうに申されます。これは市民一人一人も一緒だと思っております。 そういった中で、最近全国で多発しております地震を初め、風水害や津波災害が起きたとき、いち早く司令塔となる防災、災害対策本部となって、市民に安全で安心なための指令、指示を出す極めて重要な防災拠点機能を有する場所になるというふうに思っております。国土交通省もそのために庁舎及び拠点病院は目標Ｉｓ値を0.9以上と定めております。また、学校では0.75以上、一般公共建築物では0.6以上というふうに耐震基準を設けております。先ほど答弁の中で、県庁並みの0.7以上を求めようじゃないかというふうな検討をされたようでありますけど、これだけでは震度６の地震が来たときには庁舎機能が果たせなくなるということで、一歩前に前進しながら検討されている。このたび、本庁舎を建てかえで検討というふうに新聞紙面で報じられました。私は、賢明な判断であると理解いたしますが、市庁舎のあるべき姿について伺います。
○議長（田中直文）
鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） 市庁舎のあるべき姿についてお答えをいたします。 まず、庁舎とはどのような施設であるべきなのか。建築的な視点での一般的な考え方を説明をします。 第一には、自治体の顔として象徴性が要求されてきた施設です。庁舎は、自治体の行政、政治の中枢であり、住民にとって自治体の不変性、発展性、未来性、そして歴史の重厚性などの共通認識に立った表現が求められてきました。 第２に、もっとも不特定多数の人々が日常的に利用する施設であり、オープンに住民と接することのできる空間が求められます。さらに、利用者の安全性が重視され、バリアフリーはもちろん建物自体が複雑で目的の場所がわかりづらい建物ではなく、単純明快な動線を得るなど
ユニバーサルデザインが強く求められます。 そのほか近年では、庁舎事務所機能に加え、さまざまな公共用途を複合化した市民センターとして位置づけるような庁舎へと市民ニーズが移行し、高まっている施設となっております。 しかし、庁舎として最も重要な機能、そしてあるべき姿としては、災害時に防災拠点となり得る強固なものであるべきであり、他の施設が機能を停止した場合においても庁舎機能と防災拠点機能を発揮できる施設であるべきだと考えております。 新たな庁舎を設計する場合は、重要度係数1.5、設計目標Ｉｓ値0.9を求めるべきだと考えており、熊本地震においてもこれを満たした庁舎とそうでないものとの被害状況の差が明確に分かれております。 熊本地震以降、
市庁舎改修整備検討委員会では、さまざまな庁舎改修ケースについて詳細な検討が行われ、その結果、防災拠点機能を有し、市民サービスの向上と事務所機能を高め、将来にわたる庁舎問題を完全解決するには新庁舎建設というケースとなる。これまでは、現庁舎の本体改修のみを議論し続けてきたが、江津市において財源の確保と市民の理解が得られるのであれば、必要最小限の新市庁舎建設を具体的に検討すべきと考える。そのため、早急に新市庁舎の規模、機能、建築場所の検討、そして一連の事業として現庁舎の他用途利用の可能性等について引き続き調査検討を深める必要があるなどの意見をいただいております。 このような検討委員会の意見を参考にし、今後の庁舎改修方針を決定する比較検討資料作成のため、防災拠点機能を有する本市にとって必要最小限の庁舎の規模、機能、立地場所や事業費の検討を早急に進めていきたいと考えております。
○議長（田中直文） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） 今のお話ですと、まさに大切な危機管理機能を有する重要な施設であると。そういった中で早い検討をしていく必要があるというふうな御認識でありました。私もまさにそういうふうなことだろうなというふうに思っております。 そこで、ちょっとそこを横へ置いてもらって、私Ａ棟の再利用についてちょっと伺いたいなと思っておるんですけど、Ａ棟は歴史的価値の一部分でありますけど、江津のシンボリック的な建築物である、若干の外装に関しては改修した部分がありますけど、そうはいってもなかなかこれだけの構造体の建築物っていうのは全国見てもありません。 そういった中で、Ａ棟は歴史的価値があって、日本建築学会も保全、まあ全体を言っとるんですけど、その中でも一部としてシンボリック的に市庁舎を、ある程度耐震強度を、公共施設としてＩｓ値の0.6以上に耐震補強して、市の重要な施策であります第５次江津市総合振興計画の長年の懸案であります市立図書館、歴史民俗資料館に再利用したらというふうにも思ったりいたしますが、この考えについてお伺いいたします。
○議長（田中直文）
鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） それでは、Ａ棟の再利用についてお答えをいたします。 Ｂ棟については耐久性そのものには課題はあるものの、Ａ棟、Ｂ棟を一体として島根県庁並みのＩｓ値0.7の耐震性能を有する公共施設として耐震改修を実施することは可能であるということがわかりました。仮に庁舎機能を移転した場合、現庁舎をどのようにするかを検討する必要があると考えております。 現庁舎の評価の一つは、Ａ棟とＢ棟を一体とした意匠と背後に丸子山を持つというこれら一体の景観にあると言われております。
市庁舎改修検討委員会からは、江津市の貴重な財産であり、その活用により市民の文化力を内外に示すことができ、その活用による市の発展にも寄与できる重要な建築物である。庁舎としての活用が不可能だとの結論に至った場合においては、図書館などの市が必要とする公共施設として保有、活用するとともに、吉阪隆正氏の計画設計資料の収集と保存、さらに公開などが可能となるような施設の可能性について検討を深めることが必要という意見もいただいております。 これらの意見を参考にしながら、現庁舎の他用途施設としての利用の可能性やこれに要する事業費について詳細な検討を早急に進めていきたいと考えております。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 議員御質問のＡ棟の再利用についてですが、図書館は、教育委員会としましては江津市図書館・歴史民俗資料館建設基本計画に基づき、移転新築が大前提と考えております。しかしながら、６月議会での建設予定の質問にお答えしたとおり、早期建設は厳しいのではないかと認識しているところです。 こうした中、仮に庁舎新築とＡ棟を保全し残していくこととなった場合のＡ棟の使い道を考えたとき、室内スペース、周囲の景観、駐車場の広さから、可能性として図書館と民俗資料館としての利用は十分考えられるものです。ただし、耐震補強などそれなりの整備を前提にあくまで当面の間の臨時的措置であることを踏まえて、市民の理解を得る必要があると考えております。 以上です。
○議長（田中直文） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） 全体としての歴史的な価値というふうな判断の中で、なかなかナイーブなところがあるんですね。Ａ棟は何とかなるけど、Ｂ棟をもしそういったムーブメントとしての価値というふうな判定をすると、相当このＢ棟は耐震補強をしなければいけない。そうすると景観も変わってくるということも想定されます。 そういった中で今から検討の詳細に入られることなんでしょうけど、図書館も私３月議会でも、済生会の経営が厳しいから５階をワンフロア借りて、そこにリース代を払って補填することによって経営を少し後押しをしながら、市の必要な図書館もというふうな話もしました。なかなかそういうふうな理解はしていただけないんですけど、私は目線を変えて、そういうことも柔軟に考えるということが大事なんだろうな、まさに今回のこの庁舎としての本当のＩｓ値0.9というものが求められないんなら、公共施設としてはちょっとＩｓ値を落としてでも使えるという判断ができるというふうになっておりますから、そういうことも幅広く考えて対応されるのは、非常に財政事情の厳しい当市にとっては、まあ、そういう方法なんだろうなというふうに考えております。 まさにこれからの検討を期待するところでありますけど、そういった中で、私は企業進出なんかをされるときにも、社員、とりわけ家族にとっては、やっぱりそこに文化施設であるとか図書館施設があるというのは大きなアピールのセールスポイントだというふうに思ってるんです。そういうふうな中で、ＵＩターンや企業進出の評価も上がりますし、フロアからの景観としては市内でも一等地的な私は評価をしとるわけですけど、一級であるというふうに思っております。大きな投資もなく、財源もかからず、懸案事項も解決するということで、有効な再利用を一緒に検討する価値があるかなというふうに思っております。 再度そういうことで、また答弁を求めても同じことの多分御答弁だろうなというふうに思いますので、これは結構ですけど、参考にぜひ考えていただければなというふうに思います。 そこで、全国で多発しております地震災害、今までの検討からいつ災害が起こるかもしれない、他山の石、対岸の火事というふうなことで見ているのは非常に危険な考えであるなというふうに思っております。市庁舎改修が新築されるならば、同じ投資をされるならば、スピード感がある対応が望ましいなというふうに思ってます。 そこで、場所の選定についてはこれから具体的な判断をしていくという作業だろうと思っております。私見ではありますが、市民の一番コンセンサスがとれて理解が得られるのが、現庁舎で仕事機能を圧迫せずに、仕事をしながら新庁舎を建設するという工夫をすれば、丸子山を削らなくても十分スペースがあるのかなというふうに考えるわけです。私は、現在の敷地でＢ棟南側の部分が市民感情やら建設費用の面からも、そしていろんな考え方からいっても最良ではないかなというふうな思いをしております。これは、ほかの場所にとか、いろんな想定されるものというのは、二、三ケースっていうのはあろうと思いますけど、重ねて申しておきますけど、これは私の個人的な判断でありますので、参考に、場所の選定についてどういうふうな考え方か伺いたいと思います。
○議長（田中直文）
鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） それでは、市庁舎の建設場所についての御質問にお答えいたします。 市庁舎整備に関します過去の経緯から説明をさせていただきます。平成８年に浜田・益田地方拠点都市地域基本計画が策定をされ、本市においてはこれを上位計画の一つとして位置づけ、平成９年から平成18年までを計画期間とした第４次江津市総合振興計画を策定しております。この計画においては、８つの重点事業があり、その一つに江津中央拠点地区整備を掲げました。この江津中央拠点地区整備では、その一つに市民行政中枢機能区域としたシビックセンターゾーンの整備を計画し、その区域内で市庁舎整備を推進することとしておりました。さらに、平成15年に策定しましたシビックセンターゾーン基本計画において、その一画を具体的に市庁舎整備の立地場所として示しております。財政事情や他の優先事業の関係もあり、その後は具体的な検討をするには至っておりません。計画地の一部が現在江津警察署として利用されております。以上がこれまでの計画でございます。 市庁舎の立地場所は、市民の利便性への配慮を最優先しながら、街の将来のあり方を見据えた都市計画においても極めて重要な施設であると考えております。庁舎の移転に関して、安易な立地場所の選定が大きな問題に発展した自治体の例も少なくありません。現在、本市においては中心市街地活性化基本計画に基づき、さまざまな事業を進めています。また、人口減少社会を見据えたコンパクトシティーの実現のために立地適正化計画の策定に取りかかるところでもあります。この立地適正化計画では、都市機能誘導区域を設置する必要があり、それを形成する重要な都市機能の一つが市庁舎となると考えております。 市庁舎の立地場所としましては、災害対応も含めて十分な駐車場も必要となりますので、一定規模の面積が必要となります。仮に新庁舎を建設することになりますと、現庁舎周辺も視野に公共交通や歩行の利便性、他の施設の立地との相乗効果、都市計画との整合性などさまざまな検討を行い、将来にわたり市民の高い評価の得られるような立地場所を選定する必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、市庁舎改修方針を決定する判断材料を得るため、新庁舎として必要な規模、機能、事業費の検討、立地場所の検討、そして現庁舎の他用途利用の可能性等をあわせまして早急に詳細な検討を進めていきたいと考えております。
○議長（田中直文） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） まさにそういったところを今から潰していく作業のケースだと思っております。 そこで、そういったものも踏まえながら、一番頭の痛い問題でありますけど、建設費の財源の考え方について伺います。 いろいろな検討結果を踏まえて総合的判断のもと本庁舎を建てかえ検討するために、調査費を1,500万円弱、この議会において補正予算化され提案されております。調査では、規模や機能、候補地の選定、事業費の検討を建てかえる場合は2019年度末、つまり東京オリンピックがあります2020年の同年の３月末には完成するとあります。これはあくまでも大まかなコメントだろうなと思っておりますけど、結構なことではないかなと思っております。しかし、財源の裏づけがなければ、絵に描いた餅というふうなことになりますが、財源についての考え方をお伺いします。
○議長（田中直文） 崎間財政課長。
◎財政課長（崎間茂理） 財源についての御質問ですが、現在は検討の段階ですので、具体的な事業費は積算しておりませんが、幾つかのケースを想定し、大まかな試算と財政推計を行っております。 その中での財源ですが、まず庁舎整備につきましては、基本的には国、県の補助金はございませんので、市債と一般財源で賄うことになります。市債につきましては合併特例債、それから緊急減災・防災事業債、それから一般単独事業債の３つの起債が活用できるものというふうに考えております。 まず、合併特例債につきましては、皆様御承知のように、合併市町村が特例的に発行できるのもので、これは庁舎整備にも活用できます。現在の発行可能残額ですが、およそ20億円でございます。庁舎以外の事業も必要ですので、全額を使えるかどうかはわからないといったところではございます。それから、もう一つ、合併特例債は平成31年度が、西暦で言いますと2019年度ですね、これが使用期限となっておりますので、事業期間もこれに沿ったものにしなければならないかなというふうに考えております。 次に、緊急減災・防災事業債ですが、これは庁舎の耐震補強、また防災拠点設備などが対象になりまして、一般的な庁舎機能は対象となりませんので、部分的には活用できるものと考えておりますが、全部はちょっと無理かなというふうに思っております。 また、この２つの起債につきましては、交付税措置が７割ございますので、市の実質負担は３割ですよという有利な財源でございます。 最後に、もう一つの起債、一般単独事業債、これは比較的自由度が高く、さまざまな事業に活用できますが、庁舎整備の場合は交付税措置はございません。合併特例債、緊急減災・防災事業債で不足する部分に発行することは可能ですが、できるだけ抑えていきたいというふうに考えております。 これらの３つの起債を交付税措置などができるだけ有利になるように組み合わせて活用したいというふうに考えております。 そのためには、まず具体的な庁舎整備計画を検討する際に、どういうふうに計画すれば最も有利な財源を確保できるかということもあわせて検討していく必要があるかと思います。また、交付税措置のない一般単独事業債のような起債であれば、基金も含めた一般財源でその場でやってしまうということが有利な場合もございます。 こうしたことから、財源は市債が主体となりますが、今申し上げたことを総合的に検討しまして、市債の償還など将来負担も視野に入れ、冒頭申しました試算と財源推計を行っているところでございます。 いずれにしても、今後さまざまな財源を検討しまして十分に精査を重ね、本市にとって過度な財政負担とならないよう慎重に対応していく必要があるというに考えております。
○議長（田中直文） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） いろいろな想定できるものがあるようであります。私は、いずれにいたしましても市民のコンセンサスをいただく中で、早期に対応されることを願っておりますが、私は山下市長のリーダーのもと山下市政で結果が出ると期待をしております。これは、今まで済生会の問題であるとか石見智翠館の問題、グリーンモールの問題など諸問題を次々に手を打ってこられた山下市政の手腕だというふうに評価はしておりますけど、今後の市庁舎問題でも多くの諸課題がありますが、解決できるように発揮していただきたいなというふうに思っております。 二元代表制の中で、市議会としても前向きな対応をしていかなければならないという大きな問題であろうというふうに認識しておりますけど、重ねて早期に対応されることを期待をいたしておりますが、時間もございませんが、最後に市長何か思いがございましたら、短い時間ですけどコメントいただけたらというふうに思います。
○議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） 今、都市計画課長、財政課長から答弁をいたさせましたが、いずれにしても本庁舎問題というのは市にとって大きな大きな問題であろうというふうに認識をしております。したがいまして、慎重に一つ一ついろんな課題を解決しながら進めてまいりたいと思っておりますし、また議会のほうでもいろんな組織を立ち上げていただいて、一緒になってこの問題について議論を深めていただきますようにお願いをして私の答弁とさせていただきます。
○議長（田中直文） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） こういった大きな問題であります。想定しなかったといえばあれですけど、急に対応しなければならなかった大きな問題をどうかスピード感を持った対応をしていただくように期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（田中直文） 10番石橋議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 午前10時51分 休憩 午前11時０分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 11番河野議員。 〔11番 河野正行 質問席〕
◆１１番（河野正行） おはようございます。政友クラブの河野正行であります。 さきに通告しておりました江津市の防災についてお聞きしたいと思います。 初めに、北海道、東北地方、特に岩手県では、このたびの豪雨で大変な災害になりまして、多くの方が亡くなられ、けがをされた方も出ておられます。心より御冥福とお見舞い、そして一日も早い復旧復興をお祈りしたいと思っております。 さて、９月１日は防災の日に指定されておりますが、これは皆さんも御承知のとおり、関東大震災が起こった日であるとともに、暦の上では二百十日に当たり、台風シーズンを迎える時期であること、昭和34年９月26日に起こりました伊勢湾台風、この台風は戦後最大の被害、死者が約5,000人、けが人が約４万人などの理由により、昭和35年６月11日の閣議で決定されたそうでございます。 それでは、今回は自然災害についての防災をテーマに一般質問をさせていただこうと思っております。 本日は、インターンシップの将来の江津市を担う５人の学生さんも傍聴しておられますので、ケーブルテレビをごらんの皆様も含めて、わかりやすい質問に心がけていこうと思っております。 まず最初の質問でございますけど、過去の災害ということで、江津市では過去さまざまな災害に見舞われておりますけど、特に昭和47年の災害について、状況と被害金額等をお聞きしたいと思います。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 過去の災害の状況等についてお答えをいたします。 まず、昭和47年７月に発生をいたしました豪雨災害です。市内で江の川の氾濫による家屋の水没など多くの被害が発生をしました。このときは、全壊家屋63戸、半壊が146戸、床上浸水が739戸となっています。全体の被害総額は約33億円に上っております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） この昭和47年災害につきましては、私も中学校１年ぐらいだったと思うんで非常に覚えておるわけでありますけど、続きまして、昭和58年の災害についてはどうだったでしょう。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 次に、昭和58年、これも７月に発生をしました豪雨災害です。短時間に降った記録的な大雨によりまして、土砂崩れや河川の氾濫などが発生をいたしました。市内において、死者２名、行方不明者３名が発生をしております。また、住家被害については、流出を含めた全壊家屋が15戸、半壊が21戸、床上浸水が461戸となってます。全体の被害総額は約206億円に上っております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） 江津市は地震が少ない地域と申しますが、地震についてはどうでございましょうか。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 地震でございますね。江津市周辺で起きた大きな地震については、明治５年、マグニチュード7.1を記録した浜田地震までさかのぼることになりますが、ここ最近で揺れを感じた比較的大きなものとしては、平成12年鳥取県西部を震源とした鳥取県西部地震、それから翌年の平成13年に瀬戸内海西部の安芸灘を震源といたしました芸予地震があります。最近のものはいずれも市内においては大きな被害の記録は残っておりません。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） ありがとうございました。地震については本当少ない、住みやすい地域なんだと改めて感じたところでございますけど、続きまして、平成25年の豪雨災害について状況と被害金額等をお聞きしたいと思います。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） まだ皆さんの記憶も新しい平成25年８月の災害ですけれども、災害の発生状況としては、幸いにも死者、行方不明者はありませんでした。しかし、市内を流れる敬川、八戸川の氾濫や土砂崩れなどによって多くの被害が発生をいたしました。全壊家屋が６戸、大規模半壊を含めた半壊が32戸、床上浸水が60戸となっております。被害額は、補助災害の査定だけでも約27億円に上っております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） ３年前の災害ですので、非常に皆様方も記憶に残っておると思いますけど、あのような状況の中で一人の犠牲者も出なかったということは、日ごろから防災に対して、江津市民、市の職員さん、高い認識があったからだと考えておるところでございます。 続きまして、平成25年の災害復旧の状況についてお聞きいたします。 平成27年中に全て完了しなかったということを聞いておりますけど、５億1,000万円が平成28年度に繰り越されたようですけど、半年過ぎましたが、現状を聞かせてください。
○議長（田中直文） 宗近土木建設課長。
◎土木建設課長（宗近成泰） 平成25年災害の復旧状況についての御質問ですが、まず補助災害復旧事業の公共土木施設につきましては、道路、河川、橋梁合わせて305件の災害があり、現在278件が完了しております。しかしながら、道路、河川合わせて27件が未完了となっており、これにつきましては年度内に完了する見込みです。 次に、農地、農業用施設につきましては、農地が118件、農業用施設が80件の災害がありましたが、農地はことしの４月、農業用施設につきましては６月に全て完了しております。 また、林道施設については30件、林地崩壊防止事業については38件の災害がありましたが、これについては平成26年度末に全て完了しております。 なお、補助災害全体では571件、査定額で27億2,712万3,000円でしたが、そのうち544件、率にして95.3％、査定額で25億1,835万3,000円、率にして92.3％が完了しております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） あと件数も20件足らずということで、一日も早い復旧復興をお願いしたいところでございます。 続きまして、今後の対策でございますけど、江津市地域防災計画が今年度５月改定されました。私も今回災害の質問をいたしますので、見させていただいたところでございますけど、650ページ以上もありまして、簡単には理解できない量でございました。この地域防災計画は、災害時の被害を最小限にし、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本理念とする考え方になっているようでございますけど、平成25年の災害後と比べ、どのような点に重点を置いて作成されたものかお伺いします。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 地域防災計画についてです。まず、計画について御説明をして、それから最近の修正内容についてお話をしたいと思います。 江津市の地域防災計画は、災害対策基本法に基づきまして江津市防災会議が作成をする計画です。計画は、自然災害などに関しまして、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるが、市民一人一人の自覚と努力を促すことにより、できるだけその被害を軽減していくこと、これを目指しております。予防、応急及び復旧等の対策を総合的、計画的かつ有効的に実施するに当たって、防災関係機関が行うべきことを定めて、市民の生命、身体、財産を災害から守り、江津市防災の万全を期することを目的として作成をしているものです。 この見直しにつきましては、法改正、それから制度改正を踏まえて国の防災基本計画、島根県地域防災計画などの修正も参考にしながら、毎年必要な修正を行っているところです。 最近の修正の内容としては、災害対策基本法の改正に基づいて、指定避難所、指定緊急避難場所に関する記載の追加、それから災害時の避難行動に支援が必要な方の名簿をあらかじめ作成をしておく避難行動要支援者名簿に関する記載の追加などを行いました。いずれも最近起きた大規模災害の教訓を踏まえたもので、住民の皆さんの円滑かつ安全な避難の確保につなげていくための内容となっております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） 続きまして、防災訓練についてお聞きしたいと思います。 江津市では、平成25年の災害前まではどのような点に注意して防災訓練を行ってたかお伺いいたします。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 平成25年以前ということでございますけれども、具体的に申しますと、平成23年度にシビックセンターゾーン、これは市主催で地震、津波を想定した訓練を大規模に行いました。 また、翌年の平成24年度には波子地区で、市と波子地区が共催をして同様の防災訓練を実施しましたけれども、当時は地域ごとの訓練という感覚がまだまだ希薄だったように思います。 以上です。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） それでは、平成25年の災害以降、現在までの取り組みについて伺おうと思います。 防災知識の普及に対する基本的な考え方を伺います。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 基本的な考え方ということでございます。 現在、さまざまな形で防災情報が私たち、皆様、同様に提供される仕組みが整備されてきております。最も大切なことは、この受け取った情報をどのように活用するかということでして、具体的にどのような行動をしたらいいのかについて日ごろから周知とか訓練とかの実施が大切であると考えております。 特に、平成25年度以降なんですけれども、防災訓練につきましては、大規模な訓練ではなくて地域ごとの細かな単位での訓練を重視するやり方に変えております。市内各所で出前講座に出かけております。いざというときには、この細かな単位での情報共有や訓練が力を発揮すると考えております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） それでは、各地域における防災知識の普及ということで、私の住んでいる二宮地区では、昨年10月17日でございましたけど、防災訓練が行われまして、江津消防署や二宮消防分団も協力しまして、まきを使った炊き出し訓練、密閉されたテントの中に害のない煙を充満させまして、煙の中でどのように逃げられるのか、体験等々が行われたところでございますけど、他の地域ではどうでございましょうか。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 二宮でもそういった訓練、活発にやっていただいております。 江津市では、現在、公民館から地域コミュニティーへの移行が進んでおりまして、この中で地域防災の取り組みが加速をしているというふうに認識しています。各地域での取り組みは、それぞれ状況が異なりますのでさまざまですけれども、各地区危機感を持ってみずからが考え、情報伝達訓練や避難訓練あるいは炊き出し訓練など行われております。どんどんふえていっているというふうに感じておるところです。 また、取り組みの一部の例ですけれども、平成25年８月の豪雨災害で大きな被害を受けました跡市、有福温泉の両地区では、島根県の地域防災人材育成事業というのがあるんですが、これを活用されまして、防災講演会あるいは地域の皆さんの参加による町歩き、それから防災マップづくりを行っておられます。地域の皆さん全体の防災意識の底上げを図る取り組みということで、非常に意識が高くなっております。当然、このほかにもたくさんやっておられますが、時間の関係もありますので、この場では２カ所の紹介にかえさせていただきたいと思います。 それから、平成25年８月の豪雨災害で地域での初動といいますか、これが重要なポイントであったということは言うまでもございません。今後も各地域における自主防災組織の強化、それから活動に対する支援が江津市全体の防災力の向上に大きなウエートを占めるんではないかと考えてます。避難行動を行う際には、支援が必要な方もたくさんおられます。命を守る行動を地域全体で考えていく、この機運が一層高まっていくように我々も取り組んでいきたいと考えているところです。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） 続きまして、職員の皆さんに対する防災知識の普及ということで、平成25年の災害時には、私は二宮地区しかわかりませんですが、二宮地域コミュニティ交流センターが避難場所になってから、全員がいなくなるまで、３人の職員さんが寝ないで対応していただき、そういった姿を見ております。本当に頭の下がる思いでございますが、平成25年災害以降、その他強化している点がありましたら教えてください。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 強化している点ということでございます。職員に対しましては、初動の対応を迅速に行えるよう、また行うように職員の招集メールによる情報伝達の確認、訓練をしたり、それから災害時職員初動マニュアルというのがあるんですが、これを適宜見直しまして確認をしたりしております。また、各地区に配置をいたします災害対策地区班員、今議員さん御紹介いただいた地区班員ですけれども、毎年出水期前に地区班設置、活動マニュアルの確認を行って、いざというとき初動対応、迅速にできるように準備しています。 平成25年以前は、各地区の班長だけを集めて、その年の会議を開催しておったんですけれども、平成26年度以降は地区班員全員が出席する会に分けて、会議を分けて細かにこれもする方式に切りかえました。職員同士情報を共有し、いざというときの出動に備えているという状況です。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） 非常に大切なことだと思います。ぜひ、そういったことを続けていただけたらと考えておるところでございます。 続きまして、消防団の育成強化ということで質問させていただきます。 災害時には積極的な活動をしていただく消防団でございますけど、高齢化や人口減少で確保や維持という点で大変な思いをされているのではないかと思いますが、その点はどうでございましょうか。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 御質問の問題は、全国的な大きな課題であります。本市の消防団員ですけれども、条例定員は675名です。ここ数年は600名を少し超える程度のところにとどまっております。全体の約３分の２の分団が定員を満たしていない状況です。繰り返しになりますけれども、団員の確保は大きな課題となっております。 このような中で、島根県消防協会が団員向けにさまざまな特典のある島根消防団員さんさんクラブの募集とか、ラッピングバスによる消防団員の募集広告とか、団員確保のための取り組みを拡大をしておられます。 今後とも地域の皆様の御支援と御協力をいただきながら、団員確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） 少子・高齢化ということで、ここ数年定員もふえていないということでございますけど、ぜひ若い方、本日のケーブルテレビも含めて、若い方に消防団員入っていただくように呼びかけるところでございます。 続きまして、学校教育における防災知識の普及という点で質問させていただこうと思います。 ことし６月、新聞にも掲載されていましたけど、江津市内の小・中学校の養護教諭が傷病者の緊急度を評価して搬送や治療の優先順位を決めるトリアージ研修会を行い、限られた医療資源で一人でも多くの人を助けるシステムを研修したそうであります。市役所の職員さん、消防署員、県立大学の学生さんなどが共感して一緒に研修を深めたようであります。 緊急避難時の対応や防災知識の普及活動について、学校現場ではどのような活動が行われているのかお聞きいたします。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 学校現場です。各学校においては、毎年避難訓練は実施されてるようですけども、このほか独自の取り組みを行われている学校もございます。例えば、青陵中学校ですけれども、平成25年の豪雨災害のときには、敬川の氾濫の危険に伴いまして、多くの皆さんが学校のほうに避難をしてこられました。当時の教職員の方に御協力をいただいて、非常食の対応をしていただいたんですけれども、これ以降、毎年緊急時に貢献できる知識と技術を身につけるという、生徒さんたちですね、身につけるという目的で生徒の皆さんの炊き出し訓練を実施をされております。婦人会とか地域とか社会福祉協議会とか、そういうところともタイアップしておるというふうなことを聞いております。あわせて市からも出前講座という形で防災の話を生徒の皆さんにさせていただいております。ことしも３年生を対象に来月10月、実施が予定をされております。 このほか学校に限らず、各地域や団体へも出向いております、防災知識の普及に取り組んでおるところでございます。 以上です。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） こういった教育に関しては、継続が大切だと思いますので、ぜひ継続して続けていただけたらと考えております。 続きまして、災害別の避難所について質問させていただきます。 避難所には指定避難所、地震、津波時の指定緊急避難場所、津波避難ビル、洪水、土砂災害時の指定緊急避難場所等分けて指定してあるようでございますけど、住民への周知はどのようでございましょうか。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 災害対策基本法の改正がございまして、これまで避難場所として一括でくくって表現をしていたものが、災害が発生または発生するおそれのある場合に、その危険から逃れるための避難場所として指定緊急避難場所というのが一つ、それから避難住民の皆さんが一定期間滞在するための施設として指定避難所とそれぞれ分けて指定をすることになりました。指定緊急避難場所、指定避難所ということでちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、国の制度に伴って見直しをしたところでございます。 特に指定緊急避難場所については、災害種別ごとに指定をすることになってます。本市におきましては、指定避難所、一定期間滞在するための指定避難所については広報６月号でお知らせをしております。指定緊急避難場所の周知については、これから行っていきたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） 災害はいつ起こるかわからないとよく言いますので、ぜひこういった早く場所の周知、例えば二宮地域コミュニティ交流センター、避難場所になってると思いますけど、水害が起こった場合は行けなくなる場所でもありますので、そういったこを早目に住民の方に知らせていただけたらと思っておるところであります。 続きまして、昨日の夜、たまたまＮＨＫの番組見ておりましたら、避難準備情報とは、高齢者や体の不自由な方は避難を始める情報だということを聞きまして、勉強不足を本当実感したところでございますけど、江津市では避難準備情報、避難勧告、避難指示についてはどうなっておるかお聞きいたします。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 私もそのテレビ番組を見ておりました。避難準備情報、第１段階で、次が避難勧告、避難指示ということで、３ランクに分けてあるということでございます。 まず、それでは詳細ですけども説明をしたいと思います。まず、避難準備情報、これは市民の皆さんに対して避難準備を呼びかけるというのが基本です。これがまず一つありますが、今議員さんおっしゃったように、高齢者の方や障害のある方などの災害時要援護者に対して、この段階で早目の避難行動を開始してくださいという２つの意味を持っています。それから、避難勧告、これは災害によって被害が予想される地域の皆さんに対して避難を勧めるものです。それから、避難指示、これは避難勧告よりも強く避難を求めるものです。避難勧告よりも急を要する場合、それから人的被害が出る危険性が高まった場合に発表します。直ちに避難行動を開始してくださいという、そういう意味を持っています。 江津市内、この３種類の避難勧告なんかの発令の判断のことがあるんですが、水害に関する避難勧告等の発令の判断は江の川、それから敬川、八戸川、ここは水位周知指定河川になっておりますので、この区間では水位情報に基づいて一つの目安があるということですので、これをよりどころにしております。 それから、避難準備情報、避難勧告、避難指示の判断というのは、雨量とか水位とか、それから土砂災害警戒情報といった情報が核となって判断をするわけですけども、現在、松江地方気象台、それから国土交通省とのホットラインを結んでおりまして、構築しておりますので、情報収集につきましては平成25年当時に比べましても、確実にレベルアップをしております。これに市内各地域からの情報を加えて迅速に判断をすべきものと考えています。 特に、平成25年８月以降は、庁内体制も含めて早目早目の対応、これを心がけております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） 私は昨夜気がつかんかったんですけど、二宮でも相当な雨が降ったと聞いております。そういったことで、雨量に関しては先ほど言われましたように、まだ基準をつくってないということをお聞きいたしました。ぜひ、江津で一番災害が起こるというのは雨だと思います。その点について早目の基準をつくっていただけたらと考えております。 続きまして、防災無線についてお聞きしたいと思います。 今、普及率どうなっておりますでしょうか。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 防災無線の普及率です。 平成27年度末の数字になりますけれども、防災行政用無線戸別受信機の設置普及率は、旧桜江町地域ではほぼ100％となっておりますが、市全体での普及率は36.2％にとどまっております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） まだ、旧江津のほうでは36％ということで、３分の１しか入ってないということでございますが、最近デジタル化のことについてよく防災無線のデジタル化の件で聞いております。平成34年11月末が最終期限と聞いておりますけど、その進行状況のほうはどうなっておりますでしょうか。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 防災無線の進行状況ですね。防災行政無線については、災害時の有効な情報伝達手段であります。今後も普及が進むように努めたいと考えておりますけれども、今議員御指摘のように、電波法の改正に伴いまして、現在の本市のアナログ無線施設、おっしゃるとおり平成34年11月末には使用ができなくなるといった状況でございます。加えて、現在の無線施設なんですけれども、平成13年から稼働しているものを中心に老朽化の進行が急激に加速をしています。このままでは、災害時の防災情報の提供に支障を来すおそれがあるものと考えてます。 したがいまして、施設、設備の更新、デジタル化ですけれども、早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） これから後、質問する市庁舎の件もそうでございますけど、このデジタル化には10億円ぐらいかかるって聞いております。非常に市長も頭の痛い問題だと思いますが、大切なことでございますので、ぜひ早急に取り組んでいただけたらと考えております。 続きまして、若い方にとりましては携帯電話やＳＮＳ等の活用については十分活用されていると思いますけど、高齢者の方にとりましては難しい面もあると思います。今後の携帯電話、ＳＮＳ等の活用について展開を伺います。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 江津市では、住民の皆さんへの直接の情報伝達手段については、防災行政無線それと江津防災メールの２種類としております。そのほかフェイスブックとかホームページ等の活用も考えられますが、高齢者の皆さん方、複雑な操作が難しい方もいらっしゃいますので、情報伝達する手段としては、この防災無線と防災メールが今のところは最も有効な手段であるというふうに考えております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） 先ほどから申しますように、災害いつ起こるかわかりません。高齢者の方にもわかりやすいように、防災無線、一番私もわかりやすいと思うんですね、そういった意味でも、この一般質問聞いていただいとる市民の皆様におかれましては、３分の１という普及率でございますので、ぜひこの防災無線をつけていただくように呼びかけたいと思っております。 それでは、防災のことに関して、続きまして、市庁舎について聞きたいと思います。 初めに、この市庁舎、早稲田大学の吉阪教授が設計されたということを聞いておりますけど、どのような経過で設計されたのか伺っておきたいと思います。
○議長（田中直文）
鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） 本庁舎の建設時の状況ということでございますけども、江津市庁舎の設計者であります当時の早稲田大学教授の吉阪隆正氏に、どういった経過、経緯で江津市が設計依頼をしたかということにつきましては、現在調査を行っているところでございまして、実情につきましては解明には至っておりません。今後も引き続いて調査を行いたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） 非常に的確な御答弁いただきましてありがとうございます。当時の山陽国策パルプの方がかかわっとるというお話も聞きましたが、今課長が言われましたように解明に至ってないということですので、うそを言っちゃいけませんので、これぐらいで置いとこうと思います。 それでは、現状での防災面の不備な点をということで、熊本地震でさまざまな自治体が壊滅的なダメージを受けております。現在、この本庁舎で災害が起こったとき、災害防災拠点として対応できるのかどうかお聞きいたします。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 市庁舎ですけども、まずその機能についてお話をしたいと思います。 防災拠点機能、これ市庁舎に求められるものとしては情報収集及び発信機能、それから緊急物資の集積機能、ボランティアの拠点機能、消防救急などの関係機関との連携機能などがこの市庁舎の機能として求められる具体的な機能かと思います。また、庁舎内には災害対策本部会議室であるとか、災害対策本部事務局室、それから関係機関の控室が必要とされておりまして、自由なデスクレイアウトができることであるとか、視聴覚映像設備機器が整備される必要があるとか、そういったこともございます。このほかにも防災無線などの通信室、非常用発電設備、災害対応の資機材や非常用の食料を備蓄するスペース、それに安全な駐車場も必須というふうに言われております。一般論としてはこういった機能、それから設備が必要です。 御質問は、庁内の防災面で不備な点ということでありますが、具体的には脆弱な非常用電源設備の問題がございますし、対策の本部となるべき会議室のスケールの問題があります。平成25年８月豪雨災害のときも３階の第一会議室を本部会場の場として使用しましたけれども、市の担当者はもとより県、消防組合、国土交通省などの関係機関が集合して情報共有を図って情報提供を行うというには余りにも小さ過ぎたという印象が残っております。このとき説明用の映像機材を入れることも非常に困難でした。そのほか、万が一の際には、駐車場スペースにも余裕があるとは言えないと考えておりますし、職員、関係者の緊急食料、これを備蓄するスペースも不足をしております。 現在のところは、この市庁舎のみで、これらの機能を全てを賄うことはできませんので、近隣の施設を利用しながら機能を確保していくしかないなというふうに考えております。 それから、これは若干視点が異なりますけれども、熊本地震の際には、多くの自治体庁舎が倒壊寸前という状況になって、立入禁止になったところも多くあったことは先ほども説明したところですけども、公印はもちろん、各種の台帳、パソコン、そんなものは持ち出せなくなったというふうに聞いてます。司令塔としての初動が全くできない状態であったと推測します。庁舎は防災拠点ですので、防災拠点としての建物の強度はどうなのか、あるいはどんな場合でも一定の機能が維持できる設備なのか、これらは大切な視点ではないかというふうに考えております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） 今の課長の答弁の中で、近隣の施設を利用しながら機能を確保するというところがありましたけど、これどこか具体的に挙げられますか。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 例えば、広いスペースというなことがあります場合には市民センター付近の駐車場であるとか、そういった広場であるとか、そういったところ。それから、今もちょっと使っておりますけれども、下水道施設の会議室のところに備蓄品を集めたりとか、そういう市役所庁舎では対応できないところは、そういった市の施設のものを使っていかざるを得ないというのが今の状況です。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） 先ほど答弁の中にもあったんですが、現在の本庁舎の非常用電源はどうなっているのかというのをお聞きいたします。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 御質問の非常用電源です。 防災無線放送の機器については非常用電源がございますけれども、そのほかには、システムを正常終了させるための個別の極小規模のものがあるだけでして、庁舎全体をカバーする非常用電源は今設置をしておりません。多大な費用がかかりますし、本市の大きな課題の一つです。耐震改修であるとか、あるいは建てかえといった大規模な庁舎整備を行うときに並行して整備しなければならないというふうに考えております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） そこで、江津市には自然エネルギーがたくさんございます。うろ覚えで言っちゃいけませんが、５万世帯ぐらい賄えるという自然エネルギーで聞いておりますけど、その自然エネルギーを使って非常電源にするようなことにはできないのかお聞きします。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 非常用電源に太陽光であるとか風力で発電をした再生可能エネルギーが使えないかということだと思いますけれども、江津市には多種類の再生可能エネルギーの施設がありますので、できることであれば使用したいところです。 非常用電源は、基本的には自前で整備をして、庁舎に隣接することが必須でありますし、高圧です。それから、長時間の業務の継続をカバーする容量、これも必要です。仮に再生可能エネルギーを使うとすると、蓄電池の容量であるとか設備であるとか、それからほかの電源との組み合わせはできないのかといったさまざまな研究とか精査が必要ではないかなと思っております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） そうしますと、財源的にも非常に無理があるということで、先ほどお話が出ましたように、新しい施設をつくるときにということで、十分検討の上でこういった非常用電源のことを考えていただけたらと思っております。 それでは、今後の考え方について伺うわけでございますけど、新庁舎建設に向けて検討中ということで先ほども答弁ございましたですけど、先ほどの非常用電源も含めて防災面でどのような考えを持っておられるのか聞いておきます。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 市庁舎について防災面で強化する点につきましては、先ほど現状で不備な点について御説明をいたしました非常用電源、それから本部会議室などを整備、強化をしていかなければならないと考えておりますし、加えてちょっと繰り返しになって申しわけないんですが、老朽化しております防災行政無線の更新、デジタル化、これが喫緊の課題であるというふうに考えております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） それでは、防災用の監視カメラの設置についてお聞きしたいと思います。 昨日も言ったんですが、サンピコごうつ、ここには道路を監視するモニターがついております。津波を監視するためにも、今後、予算いろいろかかるわけでございますけど、海岸を監視する防災用監視カメラの設置等が重要だと考えておりますけど、いかがでございましょうか。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 御質問の防災用の監視カメラにつきましては、高い利用価値があるというふうに考えています。まず、防災にかかわります、いわゆるライブカメラですね、この現在の状況をまず御説明をいたしますけれども、江の川の水位であるとか、あるいは国道の積雪の様子など国、県の設置したカメラによってそれぞれのホームページで映像を見ることができます。私たちも必要に応じてその映像を利用しています。状況をリアルタイムに把握できますので、非常に助かっているという印象です。 御提案の津波に対するカメラの設置ですけれども、今申し上げましたように、現在は国や県が設置したカメラの河川とか国道の映像を利用していますが、本市が全市的に津波に対するカメラを単独で設置することになりますと、イニシャルコスト、それからランニングコスト、これがどのくらい必要になるのか、つぶさに研究する必要があると思います。 カメラは設置したい設備の一つですけれども、事業の優先度であるとか費用、財源を総合的に判断しながら考えなければならない問題だと思います。ちなみに、カメラと一緒に映像機器を備えた会議室を整備できれば、災害対策本部会議の席上、市内各所のカメラ映像をリアルタイムに見ることができますので、非常に有効な設備になるのではないかなとも考えております。
○議長（田中直文） 11番河野議員。
◆１１番（河野正行） そうしますと、今答えていただきましたように、大変重要な、防災カメラというのは非常に大切なものであるということで、今後、新庁舎の建設の中でその点も踏まえて十分検討いただけたらと思っております。 最後にですけど、これ私の提案でございます。 大規模な防災訓練、これは数年に一度でいいと思うんですけど、先ほど課長にも説明していただきましたように、中学校単位での防災訓練を私は必ず毎年行っていくべきだと考えております。 江津市には、６月の第１日曜日に市民一斉清掃の日がございます。これ非常にいい日だと思っておりますけど、今後地域住民とさまざまな団体とが協力して、市民一斉防災の日を決めて、防災訓練を行うようにしたらどうだろうかということを提案させていただきまして、一般質問を終了させていただきます。
○議長（田中直文） 11番河野議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時44分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 ４番田中利徳議員。 〔４番 田中利徳 質問席〕
◆４番（田中利徳） こんにちは。政友クラブの田中利徳です。 今、江津市では多額の予算を投入して建設したパレットごうつがオープンするなど、中心市街地の活性化が本格的に取り組まれております。利用促進など課題も見えてきておりますが、まずは積極的活用によって、全市を挙げて盛り上げていくことが大切であると考えます。 さて、今後の市政の行方を眺めてみますと、西部小学校の建設に加え、新市庁舎建設を考えなければならない状況にあり、午前中の２人の議員からも質問がありましたように、今後の市政が箱物市政に陥るのではないかと危惧しているところです。 これらの課題は避けては通れぬことであり、多額の予算を必要とすることになりますが、市の財政健全化を脅かすものであってはなりませんし、優先度の高い市民一人一人のための施策が後回しになるようであってはなりません。 本日は、市民と行政が一体となって取り組むことによって、財政負担を軽減できる国民健康保険事業と公共施設の適正配置について質問を行います。 それでは、まず最初に、市民の健康増進による国民健康保険事業の健全化についてお尋ねします。 我が国では、1955年、昭和30年ころまでは、農業あるいは自営業者を中心に国民の３分の１に当たるおおよそ3,000万人が無保険状態で、簡単に医療を受ける状況にはありませんでした。少々頭が痛いとか腹が痛いと、簡単に病院に行くことはできん状態であったわけです。そのような中で、1958年、昭和33年に国民健康保険法が制定され、1961年、昭和36年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、誰でもどこでもいつでも保険医療を受けられる体制が確立し、現在に至っておりますが、現在、全国の市町村では、この制度の維持が困難となってきております。 このたび、県内19市町村のうち10の市町が国民健康保険の保険料を引き上げ、その中でも江津市は最高の11.2％の引き上げとなっております。この引き上げに至った経緯について、主な要因も含めてお尋ねします。
○議長（田中直文） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 保険料の値上げに至った主な要因についてですが、医療給付費の増嵩です。御承知のように保険料の料率は、その年度の医療給付費の見込み額から国県負担金補助金、一般会計繰入金等の財源を控除した額を予定収納率で割った額、これを保険料賦課総額として計算をいたします。昨年度、平成27年度の医療給付費は、前年度と比較して約１億3,000万円増加しました。これは、高額な薬剤の保険適用などによるものですが、この状況は必要な方が必要となる医療を受けられた結果だと受けとめております。また、この状況は今年度も続くものと考えており、実際、今年度前半の３月診療分から７月診療分においては、昨年度を上回る状況です。 このため、平成27年度の料率では、大幅な保険料不足を生じることから、１割を超える大きな料率の改定となりました。ですが、この１割を超える大きな改定となっても、保険料不足は解消しておりません。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） この値上げ幅を極力抑えるために、市民からの保険料では賄えない不足分を補うために一般会計から繰り入れたと聞きましたが、繰り入れについてどのようになっているのかお尋ねします。
○議長（田中直文） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 一般会計からの繰り入れについてですけれども、一般会計からの繰り入れは、繰入基準に基づくものと基づかないものとがあります。繰入基準に基づくものは、保険基盤安定費、職員人件費、一般事務費、保険財政安定化支援事業などに係るものです。繰入基準に基づかないもの、いわゆる法定外繰り入れですけれども、保険料の改定率を抑えるためなどに行われ、本市は平成25年度から平成27年度まで３年間で合計２億5,000万円の法定外繰り入れを行っております。 先ほど、今年度は１割を超える保険料の改定を行ったと申し上げましたが、それでもなお約１億円の不足を生じており、この１億円は平成27年度に一般会計から繰り入れた6,000万円を含め、国保の財政調整基金から繰り入れることになります。 これまでも再三申し上げておりますけども、このような国保財政の支援を目的とした法定外繰り入れを行っているのは、県内８市の中では本市のみです。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） ３年間で２億5,000万円の繰り入れと言いますが、赤ちゃんからお年寄りまでの市民１人当たりに換算しますと約１万円を負担している計算になります。この１万円は一般会計ですから、当然教育とか子育てや高齢者福祉に使うことのできる会計になります。有効に使うことのできる財源であります。でありますから、市民一人一人が体力や健康づくりに取り組み、一般会計から繰り入れのない保険事業の健全化を進めなければなりません。 ここでお断りしておきますが、主な要因が医療費の高騰ということです。医療費の抑制については、現在医療を受けておられる方が安心して医療を受けていただくためにこの保険事業があるのですから、以後は疾病予防の観点から質問することとします。 次に、相当厳しい状況にある国民健康保険事業ですが、基金残金を含めて、今後の見通しについて伺います。
○議長（田中直文） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 国保の財政運営は大変厳しい状況です。被保険者数の減少もあり、料率の改定による保険料の増、制度改正による基盤安定費や共同事業交付金の増があるものの、ふえ続ける医療費に追いつかないのが現状です。収入の不足分を補填するのが国保会計の貯金である国保財政調整基金です。しかし、国保の基金残高は、平成27年度末で約１億9,000万円です。今年度１億円程度の繰り入れを見込んでいますので、今年度末残高は9,000万円となります。今のままでは、平成29年度に基金は枯渇してしまいます。貯金がゼロになってしまうわけです。 御承知のとおり、国保は平成30年度から県が市町村とともに財政運営の責任主体となります。それなら、平成29年度まで何とか基金がもてばいいのではないかと思われるかもしれませんが、そういうわけにはまいりません。平成30年度以降も当面は保険料は一本化されずに、納付金方式となります。これは、県全体で必要となる医療給付費について、県が各市町村から納付金として集めるという方法です。この納付金は、各市町村の医療費水準や所得水準を勘案して決められますが、本市の場合、医療費水準が非常に高いことから、納付金が高額なものとなると想定されます。納付金の全てを保険料に転嫁することが困難な場合、調整する財源は基金しかありません。こうしたことから、基金は保有しておく必要があるものと考えております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） 基金が底をつくほどの厳しい状況ということです。一刻も早く市民総参加で医療費を抑制するための方策を講じなければならないと思います。 日本人の死亡原因の上位にあるがん、心疾患、脳血管疾患の３大疾病に対する対策を講じることが必要と思います。この対策は、早期発見、早期治療に尽きると言っても過言ではありません。本市でも特定健診により、早期発見、早期治療に努めておられますが、受診率はどのようになっているのか伺います。
○議長（田中直文） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 特定健診の受診率ですが、平成27年度は、対象者4,089人に対して受診者1,843人で受診率45.1％となりました。この受診率は、平成25年度が44.3％、平成26年度が45.5％と、ほぼ横ばいで推移しております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） 先日も66歳の同級生の葬儀に参列したばかりですが、死因はがんでした。早期に発見できていればと残念です。 本市では、受診率向上にどのような取り組みをしておられますか伺います。
○議長（田中直文） 溝田保険年金課長。
◎保険年金課長（溝田ともえ） 今年度の特定健診の受診率の目標は55％です。目標達成へ向けて、がん検診との同時実施、あるいは江津地域で行っているフォロー健診、また今月お送りしますけれども、保険証の更新や本算定通知などを送付する際には、封筒等に啓発の文章を印刷するなどしております。 また、今年度は協会けんぽと協調し、懸垂幕を作成するなど啓発に努めています。 受診率が向上するということは、被保険者の健康に対する意識が向上することだと考えております。特に、若い世代、健康無関心層とでもいうべきその世代を取り組む啓発などが重要になってくるものと思っております。こうした地道な取り組みを重ねていくことで、健康に対する意識が高まり、自分自身の健康に気をつけることが慣習となれば、それが将来の医療費の抑制、またそれが国民健康保険の健全化へつながっていくものと考えております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） 防災無線等聞いておりますと、しきりに受診の勧めであるとか、非常によく頑張っておると思いますけども、あとは市民一人一人がどのように考えるかだと思います。 かつて秋田県は、脳血管疾患である脳卒中の死亡率が高く、全国１位をずっと続けておりましたが、それぞれの市町村、中でも婦人会等が減塩運動を展開し、脳卒中による死亡率の低下に成功した実例があります。 今後、粘り強く啓発活動を継続し、地域コミュニティーを中心とした全市を挙げての取り組みとしなければならないと思います。 次の質問に行きます。 東京オリンピックまであと４年、その先５年後には我々団塊世代が全員75歳以上を超えてしまいます。国民５人に１人が後期高齢者になります。医療や介護の必要性も急増し、現行の社会保障制度が行き詰まれると思われる2025年問題と呼ばれる課題が迫っております。認知症の高齢者も、2012年の462万人から2025年には700万人にふえる等の推計もあります。本市では、認知症を含め、高齢者対策をどのように考えておられるのか伺います。
○議長（田中直文） 村上健康医療対策課長。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） まず、本市の認知症の状況ですが、65歳以上の16％、約1,400人の方が認知症と診断されています。 次に、本市の認知症施策については、認知症地域支援推進員の活動や認知症初期集中支援チーム、オレンジカフェ、徘回ＳＯＳネットワーク、認知症サポーターの養成など、主に認知症となった高齢者やその家族を支えたり、重症化を防ぐ施策が中心となっております。今後は、予防に重点を置いた施策の展開が必要となりますが、予防策がいまだに確立されてないのが現状です。その中で、生活習慣病が認知症の発症リスクを高めることがわかっていることから、定期的な運動や食生活の改善という代表的な生活習慣病予防に加え、人との交流促進や脳トレなどを取り入れて、地道に認知症予防に取り組んでいきたいと考えております。 この中で、運動という面では、現在市としていきいき百歳体操に取り組んでおります。これは、高齢者向けの簡単な筋力トレーニングで、転倒予防や日常生活動作の向上を図るものです。最初に考案し、広く実践されている高知県の自治体では、医療費の削減にも大きく貢献されていると聞いております。本市においても昨年から取り組み、現在14カ所で実施中、実施に向けて調整中が８カ所であり、今後も市内全域に広がるよう積極的に取り組んでまいります。 一方、市内において昨年９月からしまね産業振興財団主催による脳トレとエゴマを使った認知症予防の実証実験が行われておりました。この８月で一旦終了となり、最終的な評価はこれからですが、昨年末の段階でも認知症予防に効果があったとの検証結果が出ております。嘉久志地区と黒松地区の皆様には、この１年間、毎日の脳トレと週１回の集会への参加と運営に大変御協力をいただきました。実験結果を受けて、今後この脳トレの活用についても検討してまいりたいと考えております。 高齢者が入院や施設入所などをせずに、地域の中で長く健康で暮らせることが国民健康保険のみならず、介護保険などの社会保障全体の健全化につながります。今後も予防活動に積極的に取り組むとともに、公的なサービスに頼るだけではなく、高齢者を地域の中で支えていく生活支援体制整備の構築も推進してまいりたいと思っております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） 後期高齢者は前期高齢者と比較すると、医療費が４倍、介護給付費が９倍になると言われます。先ほど答弁にもありましたが、昨日地元の地域コミュニティセンターに行ってみますと、百歳体操を大勢の人で取り組んでおられました。 市全体で動くと非常に難しいと思いますが、各地域コミュニティーに根をおろし、このような活動が活発に行えるようになれば、国民健康保険事業の健全化につながるものと思います。今後、一層の啓発、努力をお願いします。 次に、体力、健康づくりについて。 若い世代から体力、健康づくりを継続することが、健康長寿の大きな基礎となりますが、市民の体力、健康づくりにどのような取り組みをしておられるか伺います。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 教育委員会として健康づくりとスポーツという面でお答えします。 健康づくりに必要なのは、偏りのない食事と良質な睡眠、そして適度な運動の３つと言われています。そのうち、運動だけが他の２つを牽引する力を持っています。また、運動は免疫力を高め、筋肉の保持は寝たきりを防ぐ効果もあり、生涯にわたってスポーツを続けることは予防医学の面でも大切です。 本市には、その体力、健康づくりの場として総合型地域スポーツクラブである江津いきいきスポーツクラブがあります。軽く体を動かす運動から少し汗をかいてリフレッシュできる教室まで、いろいろなメニューを取りそろえておられます。多くの市民に参加していただき、健康増進を図ることで、市全体の医療費の削減につながるという観点から、今後も活動を支援していきたいと考えております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） 総合型スポーツクラブは、ドイツのゴールデンプランを模倣したもので、国が財政を用意し、各市町村におろしたものです。江津市にもいきいきスポーツクラブがあり、大勢の人が活動されておる現在ですが、私はもう少し会員をふやす必要があると思います。いろんな人が市民スポーツ体育館とか多目的広場に集まってもっともっと運動する、それが大きな狙いですので、いきいきスポーツクラブ、市民も協力する形で会員の増強を図る必要があると思います。 次に、小さなことですが、体力、健康づくりのための環境整備について２つほどお尋ねします。 市民の体力、健康づくりの環境整備について、市立体育館のトレーニングルームについて伺います。先日行ってみますと、若い男性が２人、汗をかきながら筋力トレーニングをしておられましたが、利用状況がわかればお答えください。
○議長（田中直文）
鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） 議員質問の体力、健康づくりのための環境整備についてということでございますが、総合運動公園として整備をしております江津中央公園でございますけども、８万人前後で推移をしておりました利用者数、これはトータル的に見て昨年度は10万人を超えたというふうな状況にあります。 その中で、トレーニングルームに特化しての利用者数はどうかということでございますけども、記録をとり始めたのが平成24年度からでございまして、平成24年度には1,925人、それから年々増加しておりまして、平成25年度が2,897人、平成26年度が3,495人、平成27年、昨年度に至りましては4,210人ということで、記録をとり始めた平成24年度と比較しまして２倍以上の利用者数ということになっております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） ただいま答弁がありましたように、利用者数が非常に急増しとるという状況にあると思います。これは、全国的な傾向だとも思いますが、都会では勤め帰りにスポーツジムに通い、一汗かいて帰る若者が非常にたくさんおります。 そこで、トレーニング器具についてですが、中の施設を見ますと、ルームランナーは新しいものがそろえてありました。しかしながら、筋力トレーニングをするマシンと呼ぶ器具ですが、非常に古いものが１台ありましたけども、特に若い男性はそういう筋力トレーニングをする器具と道具を用意すれば、非常に活発に活動するという傾向があります。ぜひ私は、ここに新型のマシンを備えていただき、大勢の人が利用するトレーニングルームになればと思いますが、更新することができるかどうか伺います。
○議長（田中直文）
鎌田都市計画課長。
◎都市計画課長（鎌田伸一） トレーニング機器の更新についての御質問でございますけども、トレーニング機器につきまして、これまでにエアロバイク３台、これは平成23年度に更新をしております。ルームランナーについては平成27年、平成28年にそれぞれ１台、計２台を更新し、新しい機種となっておるところでございます。 筋力アップを図るマシンの新型にということでございますが、現在のマシン、型は古いですが機能は十分というふうに考えておりまして、使用について支障がある、故障したということがありました時点で、またその辺で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） 機能が十分ということですが、最新のものはカムが利用してありまして、非常に安全性が高いところ、それから筋力の部位を部分的に鍛えることができると、そういうふうなもんで、トレーニングルームに備えてあります筋力マシンでは、その辺は相当差があるんかなと思いますが、ぜひ検討よろしくお願いします。 これまで質問してきたことは、江津市の財政健全化と市民一人一人が健康で日々暮らすことのできる先行投資と考えます。積極的な取り組みを期待し、次の質問に移ります。 続きまして、公共施設の適正配置について伺います。 我が国では、少子・高齢化時代を迎え、児童数減少のため、学校の統廃合が行われ、使われなくなった校舎や耐震強度不足で使用できなくなった集会所など多くあり、地方自治体の財政を圧迫するようになっております。国も公共施設の適正配置を大きな課題と捉え、各市町村に対し、取り組みを指示しておるところですが、本市の取り組み状況の、特に進捗状況について伺います。
○議長（田中直文） 佐々木政策企画課長。
◎政策企画課長（佐々木章夫） 議員御質問の公共施設適正配置における取り組みの進捗状況につきましては、現在、公共施設等総合管理計画の策定に向け、最終的な段階に入っているところです。この計画策定につきましては、総務省の策定要請に基づき、平成28年度中に策定を行うものであります。 本市におけるこれまでの取り組み経過を時系列で主なものについて御説明しますと、本市における公共施設のあり方検討は、平成23年８月に策定しました第５次行財政改革大綱の５つの取り組みの中において、行政運営の改革として公共施設の総合的な検討が位置づけられたことで取り組みがスタートしたところであります。この当時は、施設を検討するための基礎的な資料が整っていないために、まず施設ごとの詳細なデータを把握する必要があることから、平成24年12月に庁内において取り組み内容の確認と作業スケジュールについて合意形成を図りながら、各課が保有管理する公共施設の基礎情報の収集整理を開始し、公共施設白書の作成に着手したところであります。その後、平成25年度末において公共施設白書が完成しておりますが、平成25年豪雨災害の影響により、策定までに時間を要する結果となり、完成時における公共施設の掲載データは平成23年度末時点のものとなっております。 また、この公共施設白書から間もなく平成26年４月には、総務省より国のインフラ長寿命化基本計画が策定されたことにより、地方自治体においても公共施設等総合管理計画を策定するよう正式な要請がありました。この要請に従い、国より示された公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針に沿った計画策定が必要となったために、検討スケジュールを見直しながら進めていくこととしたところであります。 また、ほぼ時を同じくして決算時における財務諸表の作成について、これまでの簡易方式である総務省改訂モデルから本格的な複式簿記を導入した基準モデルへの移行、いわゆる地方公会計制度導入について、国から正式な要請がされるとの情報を得、その内容から固定資産台帳の整備が必要となり、同じ市の保有資産を把握するという観点から、公共施設マネジメントシステムと固定資産台帳管理システムを連携させて行うことが効率的と判断し、平成27年度当初予算において、公共施設等総合管理計画策定経費、公共施設マネジメントシステム、固定資産台帳整備経費、固定資産台帳管理システムの導入経費を一体的に予算計上したところであります。これによって、平成27年度においては本市が保有する資産の棚卸し作業を実施し、資産の洗い出しと現地確認を含めた確認作業を実施してまいりました。 これと並行して、公共施設等総合管理計画の策定では、江津市における公共施設適正配置の基本的な考え方の方向性を見出す必要があったために、外部有識者を含む江津市公共施設適正配置検討委員会を平成26年11月に設置し、５度にわたり会議を重ねながら、平成27年11月30日に江津市公共施設適正配置に関する提言書が市長に提出されたところであります。 この提言内容を踏まえながら、総合管理計画の基本方針を定め、今年度中に計画策定が完了することとなっております。この検討委員会より示されました提言書では、施設再配置の基本的な考え方が３点示されております。 １つ目としましては、地域コミュニティ活動の中心となる施設の再配置と機能強化。２つ目に利用圏域に見合った施設の再配置と機能強化。３つ目に積極的な民間活力の導入であります。また、実践に向けての具体的提言につきましては、３つの大きな項目の中に８つの提言が上げられております。その一つの項目１としましては、施設総量、ライフサイクルコストの縮減、これについては公共施設総量の縮減目標値の設定、維持更新費の縮減、項目２では、魅力ある公共サービスへの転換、その中で複合化、集約化等によるサービス機能の向上、公民連携の推進、項目３の中の戦略的マネジメント体制の確立では、住民の理解と合意形成、公共施設再配置行動計画の策定と他計画との連携、専任部署の設置と権限の付与、公共施設白書の更新が提言として示されております。 これらの提言を踏まえながら、現在、公共施設等総合管理計画の策定作業を進めているところであります。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） いろいろ準備が進んでおりますが、一刻も早い取り組みが必要と考えます。今後の具体的取り組みのタイムスケジュールがわかりましたら、お答えください。
○議長（田中直文） 佐々木政策企画課長。
◎政策企画課長（佐々木章夫） 議員御質問の今後の取り組みについては、公共施設等総合管理計画の策定後に個別施設の行動計画の策定に移ってまいります。総合管理計画では、全体的な施設のあり方や施設類型ごとの基本的な考え方や方向性を示した指針であり、個別具体な内容ではございません。このため、総合管理計画の策定と合わせて最新のデータによる公共施設白書を作成しますが、こうした施設の客観的データに基づき、施設ごとに評価、分析を行いながら、個別施設の年次的計画を順次定めていくことになります。 どの施設をという個別施設の選定については、評価分析の結果、緊急度や必要度を踏まえ、優先順位を決定しながら、地域住民の皆様に詳細の状況をお示しする中で御意見をいただきながら進めていくこととしております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） 現在、各地の公共施設は利用されているものも多く、市民の皆さんとの合意の上で適正配置をする必要があると思います。該当地域への説明や協議はどのように実施されるのか伺います。
○議長（田中直文） 佐々木政策企画課長。
◎政策企画課長（佐々木章夫） 公共施設の適正配置を進めていく上では、先ほどの提言内容にもありましたとおり、住民の理解と合意形成なくしては進めることはできないというふうに考えております。そうした中で、具体的に検討すべき施設が生じた場合には、その施設の現状やその地域の特性などさまざまな角度からの分析を加え、その内容を住民の皆様につぶさにお示ししながら、どういった手法をとればより住民サービスの向上につながるのか、市民の皆様とともに考えていきたいと考えております。 いずれにしても、本市における公共施設の現状がどういったものなのか、公共施設等総合管理計画、公共施設白書を策定した後において、市民向け説明会などを開催し、御報告したいというふうに考えております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） 昨年、公共施設適正配置の先進地である茨城県龍ケ崎市を行政視察しました。既に実施計画に従って適正配置を進めておられました。実施に当たっては、計画作成から担当した職員による専門部署を設置し、その担当職員が該当地域への説明あるいは協議を進めておられました。地域との連携が大きな鍵になるこの適正配置ですが、専門部署を設け、その職員がその任に当たることが大切と考えますが、本市の考えを伺います。
○議長（田中直文） 林人事課長。
◎人事課長（林徹） 議員御質問の専門部署の設置についてでございますが、江津市公共施設適正配置検討委員会から公共施設のマネジメントを継続的かつ発展していくために、専任部署の設置と権限の付与という提言をいただいております。公共施設のマネジメントは、行財政改革の大きな柱の一つですので、行財政改革推進の観点からも重要なことと考えています。しかしながら、人員には限りもあるところから、今後こうしたことなどを総合的に勘案しながら検討してまいります。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） この適正配置は、市民と協働で行うため、非常に難しい仕事になると思います。年間維持費が現在４億5,000万円かかる公共施設、その適正配置は避けて通れないことであり、早急に実施しなければなりません。しかしながら、地域コミュニティを中心としたまちづくりも緒についたところであります。まちづくりに水を差すことのないように、該当地域との協議を念入りに行い、行政と市民が一体となって適正配置が行われることを期待し、質問を終わります。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時50分といたします。 午後１時36分 休憩 午後１時50分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 13番土井議員。 〔13番 土井正人 質問席〕
◆１３番（土井正人） こんにちは。江桜クラブの土井と申します。江桜クラブ、残念ながら今のところ２人で活動しておるクラブでございますが、本日は代表しまして一般質問をさせていただきたいと思います。 江津市における教育ということで題目をつけました。そして、その中で江津の教育ビジョン、そして公立２高校の学校再編、それについてを質問していきたいと思います。 この質問は、３月議会のときにも同じテーマで質問をしておりますので、できるだけ重複しないようにと思いながらも、確認するところは確認するという意味で本日質問を項目にさせていただきました。また、３月議会において教育長に所信を少ししっかり述べていただきたいなという思いを持っておりましたが、若干後半に時間切れとなって、多分この時点で教育長は消化不良だったなというふうな感じを受けております。それで、本日は、一番に、最初に教育長に自分の思いをしっかり語っていく時間をつくっておりますので、十分に自分の江津市における教育に対する思いを語っていただきたいというふうな思いでございます。 なお、４月20日に小・中学校の教員を対象にした教育研究集会ですか、そういうのが青陵中学校で行われて、私たちも開会の行事だけは参加させていただいたんですけれど、その中で会長である、ある校長先生が、非常にいい挨拶をされたなという思いを私は受けております。それは、その会長さんが挨拶の中で言われることは、私たちは今まで江津の子供たちを教育をしていくという主眼を持って本当に教育に取り組んでいたんだろうか、自分の反省を込めて、この江津の教員である、江津の子供を育てるという思いを持って教育に携わっていたであろうか、たとえ松江から来られた先生であっても、江津で教育をするということは、江津の子供の教育をするということ、江津の子供を育てるということ、その気概を持って教育に当たっていただきたいと。私たちは今江津市の子供を育てる教員であるという自覚を持って教育に当たっていただきたいというような趣旨の御挨拶をされました。私非常に感銘いたしました。そういう思いで、教育長も江津市の教育長、江津の子供たち、江津の教育行政のトップでございます。そういう思いを持って江津の子供たち、江津を将来背負っていく子供たちをどのような思いでもって見守っているのかという思いを込めてお話ししていただければと思います。
○議長（田中直文） 小笠原教育長。
◎教育長（小笠原隆） ３月に続いて再度の時間をいただきましてありがとうございます。 江津の子供を育てるとの思いについて、私の思いについてということでございます。 本年３月に策定いたしました江津市教育大綱において、本市の教育ビジョン、目指す姿はふるさと江津を愛し、豊かな心であすをつくる人としております。誰もが育ったふるさとの伝統文化に親しみながら、その中で自分らしさを発揮し、生涯にわたって心豊かに人生を送ることができる地域社会の構築を目指すものであります。 まず、学校教育で大切なことは、確かな学力、豊かな心、健やかな体、知徳体のバランスのとれた人格形成を進めることにより、社会に出てからもたくましく生きる力を身につけることだと考えております。そして、グローバル化の流れの中で、日本や世界を見渡す広い視野を持ちつつも、ふるさと江津に誇りと愛着を持ち、江津の未来を担うという気概を持った子供たちが一人でも多く育つ教育環境づくりに努めていきたいと考えております。 このたくましく生きる力を育むには、地域の方々との交流を通しても教わりますし、もちろん家庭での生活を通して身につけることもあります。しかし、何といっても学校での生活、授業の中で学んでいくことが一番大きいものと思います。したがいまして、教員の資質、授業力、指導力による影響は非常に大きいものと考えます。 議員も御存じのとおり、次期学習指導要領改訂の方向性として、一つには学びに向かう力、人間性、いわゆるどのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るか。２つ目に知識、技能、いわゆる何を知っているのか、何ができるのか。また、３つ目に思考力、判断力、表現力等、いわゆる理解していること、できることをどう使うかといった育成すべき資質、能力の３つの柱が示されています。それをどのように学ぶか注目されているのが、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点であります。子供たちが学ぶことに興味、関心を持ち、みずからのキャリア形成の方向性と関連づけながら見通しを持って取り組み、次につなげる主体的な学びが実現できているか。また、子供同士、教員や地域の人との対話、先哲の考えなどを通じて、自分の考えを広め深めることができるか。そして、習得した知識や考え方を活用し、学習対象と深くかかわり、問題を発見、解決したり、自分の考えを形成したり創造したりする深い学びが実現できているか。こういった視点で授業改善を行うことで質の高い学びを実現し、子供たちが学習内容を深く理解することにより、資質、能力を身につけ、生涯にわたってアクティブに学び続けてくれるものと考えます。 これらは、受け身から能動的な学びへの転換を図ることであり、これまでの一斉講義型の授業スタイルから、子供たちが主体的にさまざまな考えを出し、協働して学び合うスタイルへの変化、まさに生きる力を育む授業の実現であります。 先生方は皆さん、御自分の指導スタイルを持っておられますが、子供たちの主体的、対話的で深い学びを引き出すためには、学習指導方法の改善が必要です。こうした授業を構成する力は、公開授業の体験やふだんの授業研究、教員間のアドバイスなどにより身につくことからも、学校という組織を挙げて取り組む必要があります。今、よく言われているチーム学校であります。そのためには、校長、教頭といった管理職が目標を掲げ、取り組む姿勢を示すことが大切と感じています。 私も２年目を迎えた平成28年度は、学力向上に関し管理職には前向きに取り組む姿勢を示すこと、また学校ごとに全教員がこれだけはという同じ一つの目標を掲げ取り組むこと、そして教員個人の目標評価シートの中の学習指導の欄に、学力向上について何か一つは数値化した目標を掲げること、以上３点について校長会等で示し、現在取り組んでいただいているところです。また、私自身もできる限り学校を訪問し、授業を見せていただくことにより、管理職を初め教職員への刺激などモチベーションアップにつなげていきたいと考えております。 次に、地方創生についてであります。 江津市版総合戦略における教育の取り組みには、予算額は少なくともキラリと光る特色ある教育に力を入れています。例えば、今後文部科学省が力を入れていくプログラミングにもつながるロボット教室や通学合宿、またサタデースクールやキッズミュージックスクールなどいずれも地域の力を活用した事業で、子供たちのたくましく生きる力を育む取り組みであります。 また、これまで県事業として３年間取り組んでまいりましたふるさとキャリア教育を引き継ぎ、市独自の事業として実施することとしております。心豊かで温かい人々や恵まれた自然、歴史、伝統文化、芸能などの資源は、私たちのよりどころでもあり誇りでもあります。これらの資源を生かした特色ある教育活動や幼・小・中高の連携事業を進めることにより、子供たちにふるさとを大切にする人づくりを進め、一人でも多くの子供たちが江津に残ってくれるように、またたとえ市外に出たとしてもいずれは江津に帰ってきてくれるようにと取り組んでいるところです。ふるさとに愛着や誇りのない子供は、自分の意思で江津に帰ってくることはないと考えています。 いずれにいたしましても、生きる力を育む教育は、学校、家庭、地域、そして企業が連携し取り組む必要があります。一朝一夕には成果につながりませんので、少しお時間をいただきたいと思いますし、ぜひとも多くの市民の皆様の御協力をお願いいたします。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） 教育長に思いを語っていただきましたが、先般、ヒアリングの折に教育長とお会いしまして、教育長時間たくさんありますので、ただこの場でお話ししていただいたことを教育長はやっぱり責任と覚悟を持ってお話ししていただかなければなりませんよと念を押しておきました。そういう意味で、今お話しされたことを具体的に一つ一つ、今最後ごろありました通学合宿だとかロボットだとかサタデースクールとかというような、これはある校長先生の発想のもとで進められた一つの事業だと思うんですが、やはりそういうものを含めながら、教育委員会の教育長として、先ほども言ったできるだけ学校訪問をしてというお話もありましたが、できるだけではなくて、毎日でも行くぐらいの気持ちで各学校を訪問していただいて、先般もお話ししましたが、秋田県に行ったときの東成瀬村の教育長さんは、毎日のように学校へ行っとる、あっこは一つ一つしか小・中学校ありませんから行くの楽ですけどね、だけどやはりそれぐらいの思いを持って、教育現場に、実際に学校に出向いていって、直接校長、校長会とか教頭会でお話しするだけでなくて、やはり現場に行って先生方を見ながら、教育長としてのリーダーシップをとっていただき、何としても江津の町を、江津を教育のまちづくりということを大きな柱として掲げていただきたいという思いがございます。 前回のときもお話ししましたが、来年のことを考えるなら米をつくれと、10年先を考えるなら木を植えろと、100年先を考えるなら人を育てなさいというのが言われております。そういう意味でも江津の100年先を見たときには、やはり子供たちを含めた江津の人材、人づくり、ここが非常に大事だろうと思っております。 それでは、最初だけで時間を費やしてもあれですので、次に言っておりますキャリア教育について、今教育長も少し述べられましたが、キャリア教育というのが３年前に県のほうで雲南市と江津市に２つの市で３年間という期限のあれで実施されて、それなりの成果を上げてきております。今、キャリア教育っていうのは非常に全国的にもあちこちでそういうことを言われながら、学校ばかりでなくて、キャリアアップというのは全てのところで、例えば行政の職員の皆さんも一緒だと思うんですが、我々も同じことですね、キャリアアップしていくということは非常に大事なことです。そういう意味でも、それをやはり小さな子供たちのところからキャリアアップをしていくような体制をつくるということは非常に大事だろうと思います。 ことしからは江津市の教育委員会事業としての単独事業ということで進められるわけですが、それなりの大きな補助金もついております、補助金じゃない助成金ですか、今度10月19日だったですかいね、普通高校でキャリア教育講演会というのが多分あったと思うんですが、そういうふうにして各学校も頑張っておられて、そういうあれがありますので、19日ですね、講演会で、「思いは招く、夢があれば何でもできる」というような講演項目だったと思うんですが、ロケットですかね、発射する、そういうふうな講演会もあるようです。ぜひ、これを単年度事業でなくて、何年か継続させて、しかもその継続していく中で年次的に、ことしはこういうふうなところまで段階的に示していけるようなキャリア教育の進め方ができたらいいなと思っておるんですが、これは事業としてはどういうふうに進められるのかお願いします。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 議員御質問のキャリア教育ですが、江津市では、ふるさと江津キャリア教育推進事業として、当面５年間の実施事業を考えております。本年度は、市内公立小・中高等学校にて既に事業を実施していただいてます。市内企業との連携につきましては、中学生、高校生の職場体験、インターンシップが主な事業連携となっております。過去３年間における実施状況を市内中学校、高等学校へアンケートした結果、累計で市内143の事業所に御協力いただいております。 また、本年度におきましては、教育委員会主催事業の中高生夏合宿を先般実施したところですが、イーグルハイキャスト株式会社、有福振興株式会社に企業視察や企業概要説明等御協力をいただき、市内中高生が企業コンサルタントとなって、それぞれの企業に経営改善の提言をいたしました。両企業ともすばらしい提案だと評価していただき、今後開催予定の社内企画会議へその中高生の参加を要請されたところです。 今年度の事業進捗状況といたしましては、市内の小学校、中学校、高等学校、保育所、地域企業、地域の代表の方々を構成員とした江津地区連携推進連絡会を立ち上げるところでございます。そして、先ほども触れましたが、市内公立の７つの小学校、４つの中学校、２つの高等学校において、既に本事業に取り組まれております。 今後は、市内幼稚園、保育所、私立学校においても事業を実施していただき、市全体での取り組みとして市内各学校の教職員やＰＴＡ、地域企業、地域の方々への本事業の趣旨や理念を浸透させていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） キャリア教育について、私のほうは小出しに１つずつ回答していただこうか思うたら、キャリア教育そのものを私が質問することを一遍に回答していただきましたので、ちょっと今の御答弁の中で、私も先ほど言いましたように、５年間という計画を持ってやられるということでございますが、その５年間のタイムスケジュールの中で、具体的に今年度はどういうふうな取り組みをしていくのか、あるいは２年目、３年目という、そういう具体的な計画というのはお持ちなんでしょうか。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 先ほども申し上げましたが、今年度江津地区連携推進連絡会というのを立ち上げる予定にしております。それによって、江津市の先ほど言いましたが、幼稚園、保育所から高校までの連携を今からつくっていきたいと考えております。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） 今年度からは単独江津市の事業ということで、そういう協議会をつくられて、推進委員会ですか、つくられて進められるという、これは１年目の一つの入り口の段階になろうと思います。そういう中で、ぜひともこのキャリア教育というのが江津の教育の一つの大きな柱になっていくように進めていただきたいということを申し上げて、このキャリア教育については、まだまだ今後いろいろお話ししていかなきゃいけないこともあろうと思いますが、終わりまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 トップバッターで10番議員さんですかね、10番議員さんから庁舎のことについて御質問がありました。また、11番議員さんからも庁舎のことについて御質問ありましたが、私、庁舎の建設がここに来て起こってきました。そのことによって、西部小学校への影響が出るのではないかなと、西部小学校建設ですね、建設の影響が多少でも出るのではないかなということを若干危惧しております。西部小学校については、もう何年も前から各津宮小学校、川波小学校の保護者さんからのあれで、もう大体でき上がっとるような時期ではないかなと思うような時間的な経過がある中で、３月の議会のときに質問したときには、大体2022年ぐらいには供用できるんじゃないかというような御答弁もあったんですが、それは地域の方っていうのは本当に待っとられるんですよね。私たちも学校訪問をして、つくづくここはちょっとかわいそうだなという思いを持っておりますので、これが庁舎のそれによって若干でもそういう影響が出るということになれば、少し危惧してる、さっきも言いましたが、やはり庁舎のほう、最初のところで答弁がございましたように、必要最小限の庁舎をつくるということでお話しされておりましたが、これは必要条件だと思います。必要最低限の庁舎であって、しかもこれ一番大事なのは、災害に強い庁舎、そして庁舎も大事だと思ってます、庁舎をつくること大事だと思っている。だから、それについては反対するもんではありません。ありませんが、そのことによっての影響が出ないようにしていただきたいという思いであります。何としても子供たちを、環境だけでというような物の言い方があるかもわからないですが、やっぱり環境が子供を育てますので、環境がやっぱり大事です。非常に大事だと思ってます。 そういう意味でこの庁舎によって西部小学校への影響がどの程度今の時点でできるだけ私はないようにしていただきたいということを思ってるんですが、どのように今のところ考えておられるか、お願いします。
○議長（田中直文） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 西部統合小学校建設事業につきましては、将来的な市内の学校再編について策定しました第２次学校整備再編基本計画に基づき、建設候補地について予備調査を行い、庁内に設置いたしました西部統合小学校建設検討協議会において意見調整、協議検討を進め、平成27年度には建設地の選定、施設配置計画等、小学校整備の方針決定を行ったところです。本年度より建設予定地の
試掘調査を開始し、年度内に基本計画を策定することとしております。 現時点での教育委員会で考えております平成29年度以降の大まかな流れとしましては、実施設計、用地取得、開発保安林解除の申請、平成31年度からはグラウンド、プールなどの代替施設工事、平成32年度から校地造成、校舎建設工事を行い、平成33年度の完成を目指して現在事業を進めることとしております。 このたび市庁舎について防災拠点機能を有するといった観点から市庁舎改修整備基本計画を策定する予算の計上が行われております。市庁舎の建設が決定した場合には、当然多額の予算を伴う事業でありますし、優先順位等も高くなるものと考えております。したがいまして、将来における江津市全体の事業計画を見きわめながら、西部統合小学校建設事業につきましても検討していかなければならないというふうに考えております。 今後は、教育委員会で開催いたします総合教育会議等を通じ、市長や市長部局と教育委員会で効率的な財源配分なども含め十分に協議を行い、西部統合小学校建設事業がスムーズに進むように調整していかなければならないと考えております。 先ほど市庁舎につきましては、財源が市債と一般財源であるという説明があったと思います。学校につきましても代替施設、グラウンド、プールにつきましては国の補助金等が充たりませんので、今のところ過疎債と一般財源というふうに考えております。そして、平成32年からの校舎の建築については、国の費用と一般財源とを考えております。そういったところから、市債の償還等のことがありますので、平準化を図る、そういったことが今後必要になってくるんではないかなというふうに考えております。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） いずれにしましても、庁舎も大事ですし、学校も大事ですね。ないものは振れないという非常に市長苦しいところだと思うんですが、両方大事ですね。我々もなかなか苦しいことではあるんですが、余りやり過ぎて再建団体になるようなことになっては元も子もないわけでありますので、やっぱりそこらは絶対に避けて通らなければいけない。だけど、ないものは振れないということですが、いずれにしましても、先ほどのお話の中にあった庁舎については、耐震化が非常に大事であるということを含めて必要最小限のものでいいんじゃないか、これは極めて不相応な発言になるかもわからんですが、私など常々思っておるのは、新しい庁舎ができたときに、このような議場は要らんのじゃないかなというような思いも若干あるんですよね。この議場そのものっていうのは年間に何日稼働してるんだろうかなというふうなこともちょっと頭の中にあります。そうしたときに、庁舎にこう立派な議場を必ずしもこれからの中で必要かどうかということも吟味して、私が言ったら、後ろで袋だたきに遭うかもわかりませんけど、そこらも含めて、やはり一番効率がいいというんですかね、開かれた、議会なんかパレットでやれば一番いいんじゃないかなというような思いもあるんですが、あそこだったら開かれた議会できますよね、幾らでも。市民の皆さんたくさん来られるしというような、ああいうところでも議会は十分開けると思いますし、そういうことをもって財源を縮小して、できるだけ小さくして、学校の建設がおくれが出ないように、そこら十分配慮して、これは極めて私の私見ですので、ということでございますので、そういうことで十分配慮していただきたいという思いでございます。
○議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） 土井議員の先ほどのお話、しっかりと受けとめたいなと思ってます。影響が出ないのかという先ほどの話ですが、現時点で私は少し影響は出るんではないかなと、これ正直な話申し上げます。その上で申し上げますと、なぜ庁舎を先に持ってきたのかというと、庁舎を建てる場合も可能な限り有利な財源を充当する必要があります。午前中、財政課長がお話をいたしましたように、庁舎に充当する財源で一番大きなものは合併特例債であります。これは、合併特例債というのは合併してから10年間ということでした。10年間というと平成26年ですね。これまでしか使えなかったものを今総務省のほうでは５年間延長がなされてます。５年間というと平成31年となります。それを過ぎますと、庁舎をどうやって建てるのかということになると、一般単独事業の一般事業債、交付税措置が全くない起債で建てなきゃいけない。こうなると、江津の財政事情を勘案すると、庁舎建設というのは未来永劫不可能になります。したがって、そういう意味もあって庁舎を先に建設するという結論を出したところでございますが、一方で西部小学校も、川波小学校の実情も私も存じ上げていますし、津宮小学校についても耐震化はされているといえども、決していい教育環境ではないということは承知してますので、そこのところはできるだけおくれないように、また一方で財源、当該年度にぽんと多額の経費をつくることになりますと、財政を破綻することにもつながりかねませんので、その辺のバランスを十分に考えながら、かつ今土井議員がおっしゃいますように、できるだけ影響が出ないような手法をこれからいろいろ検討したいなというふうに思ってます。 また、先ほど土井議員、御指摘がございました庁舎については、できるだけコンパクトなもの、華美ではなくて、また過大なものではなくて、コンパクトな建物にするべきだという御指摘でございましたけども、私もこの点は同感でございます。雲南市の市庁舎、私も見に行きましたけども、かなりコンパクトな形で建設がなされてますし、先ほど御指摘があった議場、パレットごうつを使うという方法もあるでしょうけども、極めてシンプルな議場を雲南市さんつくっておられます。私どもは、仮に庁舎の中にそういうものを入れるとするならば、雲南市さん、議員定数は雲南市さんのほうが多いですので、それよしかさらに絞った議場にしないといけないと思っております。 いずれにしても、可能な限り西部小学校に大きな影響を及ばさないような形で取り組んでいきたいと思いますので、ぜひよろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） 市長、極めて理解をしとるつもりでございます。庁舎は絶対必要です。これはもう全ての優先してもやっぱり私は必要だと思います。いつここがめげるか思うて心配するように眺めとってはまずいと思います。 ただ、そうであっても今の小学校の状況っていうのは非常にかわいそうだなと。特に体育館ですね、両方とも、津宮にしても川波にしても、何とか体育館、あの状態では少し期間内、５年とかなんとか少し多少は何かあるかもわからん、少し何か考えてやってほしいなという思いは持っておりますので、そこら十分教育委員会さんも現場にしっかり出ていってお話を伺っていただくということで、次に移りたいと思います。 それでは、市内２高校の再編についてということで、これちょこちょこっと入れておりますが、市内の２高校の現状ということでお伺いしますが、これ今の時点で極めてわかる範囲内でお話し願いたいと思います。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 現状ということですので、入学者の状況を説明をしたいと思います。 まず、江津高校ですけれども、平成27年度から３学級を２学級に、そして定員を120人から80人に変更されています。ここ５年の入学者数を見てみますと、平成24年度が72人、平成25年度が同じく72人、平成26年度が82人、平成27年度が73人、平成28年度が71人というふうになっております。入学者はほぼ横ばいということになっております。 次に、江津工業高校です。これは、今年度、平成28年度に建築学科と総合電気学科を統合するなどして、３学科を２学科にして、定員は江津高校と同様、120人から80人になっております。５年間の入学者数は、平成24年度が94人、平成25年度が80人、平成26年度が82人、平成27年度が62人、平成28年度が76人というふうになっております。平成28年度は若干入学者数がプラスになっているということです。 以上です。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） 現状をお話しいただいて、市内の方も大方認識されていることでございますので、次に行きたいと思います。 各普通高校と実業高校が市内に２つあるわけですが、それぞれの学校の持つ役割というのはあると思うんですね。それで、今こちらのほう、その市内にある普通校と実業高校がどういうふうな存在であるとかという認識をどういうに持っておられるかお話し願います。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） それぞれの高校の特性ということだと思いますけれども、江津高校においては、進学あるいは就職にかかわらず社会で生きていくために必要となる力を身につけて、自立に向けた準備期間を提供する教育機関として、そして地域創生をなし遂げるような人材の育成を目指しております。丁寧に向き合う少人数指導、習熟度別の指導を徹底されておりまして、社会的使命を自覚して地域について考える総合的学習として、ボランティアや地域とつながる活動を行っておられます。地域の課題や問題を学ぶ地域交流体験活動、それから小・中高大連携英語教育研究会わくわくイングリッシュ事業、また昨年度からは県外在住の江津地域出身者のお子さんやお孫さんに入学していただいて、良好な教育環境、豊かな自然環境を有する江津市で実りある充実した青春時代を過ごしていただこうということで、ＵＩ－ＭａｇｏＴＵＲＮ、孫留学事業を始められ、地域の特性を生かした事業や魅力化向上にも取り組んでおられます。 一方、江津工業高校でございますけれども、卒業生が各方面で活躍しておられる歴史のある高校で、キャリア教育を充実させ、スペシャリストの要請によって高い就職内定率を長年続けてきた実績を誇っておられます。高校を拠点に、小・中学生と地域が人材育成に連携するため、ものづくり実習見学会、それとか小学生を対象にしたものづくりに興味を持って楽しさを知ってもらうためのものづくり体験、ものづくり教室といった特色のある事業に取り組んでおられます。本市には、製造業を主体に誘致を進めております江津工業団地、そして技術、技能、知識を高めるポリテクカレッジ島根がございます。本市といたしましても、産業人材、ものづくり技術の養成教育機関として工業高校の存在価値は高いものと認識をいたしております。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） それぞれの高校にはそれぞれの役割もあって、そういう教育がなされておるわけですが、じゃあ、今の江津にとって、どういう人材が必要であるのかということが大事だろうと思うんです。江津の産業を支えていくということになろうかと思うんですが、これを支えていくために、もちろんいろんな考え方がありますので、より高度な教育を受けて大学へ行く、そしてさらに技術を身につけてブーメランというんですかね、帰ってきてふるさとで企業を興すという、そういう方もおられると思います。また、現実に実業高校あたりで身につけたものを直接そのまま市内の企業で働いて力を発揮するというやり方もあると。 そういう状況の中で、私たちが今江津市にとって求めていかなければならない人材というものを、私の口から言うのも非常にいたしいところもあるんですけど、やっぱり江津にとっては、産業人材を育成することは非常に大事なことだろうなと思って、先般８月12日に中央新報の論説というところで、県立の高校のあり方についてという報道がなされております。その一部をちょっと抜き書きしましたので、江津工業高校は石見地域で唯一の工業高校、工都と呼ばれる地域柄から、工業高校がなくなれば、さらに地域の衰退を招くとの懸念の声がある。両校を現状のまま存続する以外の選択肢も考えなければならない。産業動向に対応した学科再編、既存の学科の枠組みにとらわれない発想も広げていくべきだ。また、少人数学級の可能性も探るべきではないかとの論説が書かれておりました。それを見て、やはり江津における人材教育というんですか、そういうのは今の状況の中でどうあるべきかというのは、やはり高校再編を絡めてなんですけど、実際に江津として高校教育をどういうふうな人材育てていくべきかという思いを、実は先般教育長とたまたま、県の教育長ですね、たまたま出会う機会があって、教育長、江津なかなか厳しいですわ、大変ですわっていって、わかっちゃおると。それで、慌てんさんなよと。そのうちと言うちゃいけん、どう言われたかな、ちょっと覚えてないですが、いずれ地域の中から地域で一つの方向性が見えてくると思うと。私はそれを待ってると。だから、慌ててどうのこうの言うつもりはないというふうなお話でした。ということは、やはり地域がどういうふうな人材、教育を求めているかということを、暗に言えば示唆されたのかなというふうな思いがあります。だから、私たちはやっぱり江津市民として、江津市としてはどういうふうな人材が必要なのかというな思いをやはり持っていかなければいけないんじゃないかなという思いでございます。 だから、いつまでも２つの学校が残ってほしい、残ったほうがいいというのはもう通らないと思います。それは、私もそうです、残ったほうがいいです。残せるもんだったら残ったほうがいいです。２つの高校が残ったほうがいいです。それは、選択肢がそれだけふえるわけですからね、子供たちにとって選択肢ふえるわけですからいいわけです。だけど、今の現状を見たときに、それをいつまでも言っとる段階ではもうないんではないかなと思います。 教育有識者委員会というのができて、12名の代表の方が、今度13日には公聴会が江津でもあるようですが、そうした中で、17年７月ごろには12回ぐらいの会議をした後答申を出すと、県の教育委員会に出すと言われてます。それを受けて、県の教育委員会は18年７月ごろには大体決定をしてその方針を出していくという。ということは、有識者会議の答申が出るのは１年ですね、あと。１年切りましたね。県の教育委員会の方針が出てくるのは２年ですね、これも２年切れとるわけですが、というなことで、もう後ろ切られてますね、タイムリミット切られてますね。そうした中で、やっぱりいつまでも２つの学校が残ってほしいなということでは済まないんではないかなというふうに思いますので、やはり江津としてはどういうふうな人材教育、どういう人が高校を卒業して、そうして私の持論は産業人材を育てろということですが、それがもうここにはポリテクというところもございます。さらに、教育、高度なのでしたらポリテクとの連携を密にして、そういうところでやっていくというなことも大事だろうと思います。 さらには、市内、今江津工業のことを言いますと、江津工業には寄宿舎があるんですね、寮があります。寮のあれをちょっと調べたら、昭和32年に寮が開設されました。それからずっと、一番多いときは、昭和51年に104人の寮生がおったと。そのころは江津工業900人以上生徒がいましたからね、だからそうですね。今は12名の生徒が寄宿舎、寮生活をしています。というその寮があるんです。この寮は人材をよそから集めるためには非常に大切なものだろうと思っております。 そういうことを含めて、寮、寄宿舎の建設等については、やはり市のほうからも、特にこの有識者会議あたりが言ってくれると一番いいんですが、管理、しっかりしたものを江津に、高校生が寄宿できる宿舎を完備しなさいということを強く要望していく必要があるんじゃないかと。江津につくれって、それはなかなかつくれません、小学校もつくらにゃいけんし、いろいろやることがいっぱいありますから。だから、県のほうに強く、そういう子を受け入れる宿舎的なものをつくっていけるような要望をしていくということを含めて、これからの江津の教育、人材を考えるときに、今どのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 市内で求められる人材ということになりますと、それぞれいろんな考え方があろうと思いますけれども、まとめて申しますと、地元に定着をされていても離れておられても、常にふるさとをもって気にかけていただき、ふるさと江津をさまざまな面から支えていただける人材が求められるんじゃないかなというふうに思います。 それから、先ほど寮のことを申しておられます。おっしゃるとおり、老朽化と生徒減により空き部屋がふえているということを私たちも認識をしております。ただ、県立高校の寮とか寄宿の施設というのは、地方財政法の関係があって直接タッチすることができません。県において検討、整備されるものですので、学校からの要望とか優先度、今後の状況を見て必要が高まってくれば、要望ということも一つ検討してまいりたいと思っております。
○議長（田中直文） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） なかなか回答しづらい質問だろうとは思うんですが、やはり我々もそろそろ腰を据えて議論していって、どうすべきかということをしていかなければ、いつまでも、先ほども言いましたように２つの学校残ってくれたらいいなと、三江線は残ったほうがいいなというふうな思いにいくんかなと思って、ちょっとさみしいんですけどね、逆に言えばね。だけど、現実の問題としてはそういうタイムリミットも切られてしまってる状況の中ですので、私たちはやっぱり県のほうに対して、江津はこういうふうな高校教育をしてほしいというスタンス持って、それを県のほうへ強く要望していただきたいという強い思いを持って、一般質問を終わります。
○議長（田中直文） 13番土井議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時50分といたします。 午後２時39分 休憩 午後２時50分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 ５番多田議員。 〔５番 多田伸治 質問席〕
◆５番（多田伸治） 日本共産党の多田伸治です。 今回の一般質問では、子育て支援の充実に向けた保育行政への提案、労働災害の再発防止への提案、７月３日の豪雨を受けての提案、それからシビックセンター周辺の安全確保、生活交通バスについて、市の姿勢、取り組みをただしてまいります。 まず、子育て支援の充実に向けた保育行政への提案についてです。 全国的に、保育所入所待ちの待機児童が問題となっています。江津市には待機児童いますでしょうか。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 待機児童についてのお尋ねですが、待機児童につきましては、保育の必要性の認定がされ、保育所などの特定教育・保育施設に利用を申し込んでいるが、利用ができない児童を指します。本市においては、９月１日現在、待機児童の該当者はおりません。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 平成26年６月定例会での一般質問では、待機児童はいないものの、年度途中の入所を希望するが保育所に入れないというような入所決定保留というようなことがあるというような話でした。厚生労働省が９月２日に公表した保育所等関連状況取りまとめというものによれば、2016年４月１日時点で、江津市では特定の保育園などのみ希望している者が２人おられます。保育所を利用している者の中にこれは含まれていませんが、入所決定保留の状況伺っておきます。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 入所決定保留者の有無についてのお尋ねでございますけども、入所決定保留者につきましては、特定の保育所のみを希望しているため入所できない場合や、認可保育所と認可外保育所などを併願し、認可外保育所などに入所している場合を指しますが、本市においては９月１日現在、入所決定保留児童は該当者はおりません。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 次いで、この平成28年度はまだ半分残っています。ゼロ歳児保育は生後２カ月からですので、来年１月ごろまでに生まれる子供で、保育所入所希望しているものの入所できないということになりそうな子供がいるかどうか、その点について伺います。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） まだ若干私立保育所のほうでゼロ歳児の受け入れ可能でございますので、今現在は大丈夫だというふうにお答えしておきます。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） とりあえず、市内に待機児童、入所決定保留ともにいないということで安心いたしました。しかし、市内保育所に入れず、市外の保育所に子供さんを預けているというような保護者のお話も伺ったりもしています。今後も待機児童を生じさせないため、また保育そのものの質を向上させるためには、保育士確保が保育行政での大きな課題となってきます。 ８月に松江市で行われました全国保育団体合同研究集会というものに私も参加させてもらいました。こういったところでは、職員同士のミーティングや研修、書類作成の時間、こういったものが正規の勤務時間内に確保できない保育士の労働条件や低賃金が保育士の離職を促し、そのことによって保育の現場を支える人員が失われ、保育の質の低下を招くと報告されていました。そういった事態を回避するために、江津市では新規雇用の保育費10万円の奨励金を支給したり、年度途中での入所に備える私立保育所の人件費も措置しています。こういった取り組みの効果を伺います。平成27年度と、途中ですが平成28年度での新規雇用数と退職者数、それぞれお答えください。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） ちょっと最後お尋ねのところ少し聞こえなかったんですが、もう一度済いません。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 市としての取り組みをやられてますが、平成27年度と平成28年度、平成28年度は途中までということになりますが、新規雇用数と退職者数、それぞれお答えいただければと思います。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 平成28年の新規雇用保育士数と平成27年退職保育士数についてでございますけども、保育士の退職及び新規雇用の状況につきましては、平成27年４月から平成28年３月末までを退職した保育士数は、市内保育所全体で８人であり、平成28年４月以降に採用した保育士数は12人であります。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） ３月議会で伺ったところでは、保育士、平成27年度での新規雇用が30人、退職者が27人というふうにあったと思うんですが、その点、ちょっと確認させてください。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。 Ｐ184に訂正発言あり。
◎子育て支援課長（今田一宏） 申しわけありません。前回お答えしたときには、平成27年３月現在の退職者数も含んでおりますので、ちょっとダブルカウントしてしまいました。済いませんでした。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） その辺数字が違うのかもしれませんが、12人雇ったとはいえ８人もやめられとるというのは、必ずしも市の取り組みが成功してないというふうに言える部分があるんじゃないかと思いますが、どこに問題があるというふうにお考えでしょう。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） やめられた原因ということでございますけども、中には退職者もおられますし、また御主人の仕事の関係で転勤された方もおられます。 以上です。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 少しこちらで聞いとることとお答えいただいとることが違うんですが、やっぱり８人やめられとるというところ、いろいろ都合はあるのかもしれませんが、全国的なところで聞くと、やはり保育士という仕事そのものが最近言われとるブラックであるというふうなところが大きいのではないかというような話です。なので、その労働条件についてもう少し掘り下げていきたいと思いますが、市から保育所へ出ているお金、保育費というようなものですね、国の基準をもとに何人の子供に対して保育士何人分と、保育所ごとの子供の数から保育士の人件費が積算されています。しかし、先ほどの全国保育団体合同研究集会の報告では、その人数では保育所運営、子供たちの保育がままならないために人件費以上の保育士を配置せざるを得ず、保育士の賃金低下を招き、保育士の離職につながっているということでした。 そこで伺います。市内の保育所へ市が支出している人件費、これに対して超過して配置されている保育士の数、どれぐらいになっているのか伺います。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 私立保育所の運営に係る国の定める単価に算定されている保育士数については、ゼロ歳児については３人につき１人の保育士を、１、２歳児については６人につき１人の保育士を、３歳児については20人に１人の保育士を、４、５歳児については30人に１人の保育士を配置することになっております。また、これに加えて、定員90人以下の場合は１人の保育士を、標準認定の子供が入所している場合にはさらに１人の保育士を加えて配置することになっております。これを基準に当てはめて計算をいたしますと、平成27年度４月時点で、私立保育所全体で算定人数52人に対し60人の配置に、３月時点では算定人数61人に対し61人の配置になっております。 ４月時点では、途中入所を希望される保護者の要望に対応するためや、クラス編制の関係で多くの保育士を確保しているという状況です。また、平成28年度は４月時点で算定人数51人に対し66人の配置に、９月時点では算定人数56人に対し67人の配置になっています。 今後、児童の途中入所により国の定める算定人数は配置人数に近づいていくものと思っております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 今、お話しありました人件費がつまるところ足りないというような状況で保育士さん働かれてるというような状況です。この状況は、保育士を多く雇っていることが悪いというのではなく、国の定める保育士の人件費の基準が低過ぎると、４月時点では明らかに足りていないというようなことですので、ここに問題があります。ここの状況をただすため、市として保育士の賃金にげたを履かせて離職防止に取り組むこと、こういうものが必要じゃないかと思いますが、こういった提案受け入れられるもんでしょうか。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 保育所において、経験年数の長い保育士におきまして、さまざまな悩みを抱える保育士の相談相手や新人保育士の育成、そういったことを行いまして、少しでもそういった保育士が長く勤めれるようにという配慮をしております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 賃金のほうを上げてもらいたいという話なんですが、これ意外にもいろいろ問題があるようです。保育の現場の抱える問題として、保育士の働き方というものも問題となっています。ほかの職場同様に非正規雇用が多く、将来を展望できない保育士がふえてるという点です。その点について確認していきます。公立、私立それぞれの保育所での非正規雇用の割合はどうなっているのかお答えください。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。 ヒアリングしたときの順番どおり大体行ってますか。質問の内容わかりますか。
◎子育て支援課長（今田一宏） ちょっと待ってください。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 公設公営保育所の非正規保育士の率は52％であり、公設民営及び私立保育所の非正規保育士の率は38％となっております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 公立だと半分以上が非正規というようなことになっております。もう非正規がおらんと現場が回らんというような事態なんですが、その非正規の賃金がどうなっているのか。３月議会での資料によれば、私の記憶では年間200万円を超えない、いわゆるワーキングプアの状態だと、これは公立のところがそうだったと思いますが、非正規保育士の平均賃金がどれぐらいになっているのかお答えください。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 平成27年度の公設公営保育所の非正規の平均賃金は年間約223万6,000円となっております。次に、公設民営保育所の非正規職員の平均賃金は、年間約243万4,000円となっております。次に、私立保育所の非正規職員の平均賃金は年間約247万9,000円となっております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） これは手取りですかね。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 総支給額です。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） ということは、必ずしも200万円をいっとるとは言えないというようなかなかなか厳しい状況だと思います。 それでは、保育所の離職において、先ほど８人の方がやめられとると言われとったんですが、このやめられた保育士の正規、非正規の割合、公立、私立それぞれお答えください。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） やめられた方の正規、非正規の割合でございますけども、平成27年中に退職した保育士は全体で８人であり、正規職員と非正規職員の内訳については、正規が２人、非正規が６人で、退職者に占める正規の割合は26％になります。 退職した職員の当該保育所への勤続年数につきましては、正規が５年と16年の２人、非正規が１年、２年、３年、５年、７年、10年の６人となっております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 正規のところは置くにしても、非正規のところなかなか勤続年数が短いうちにやめられてしまうと。先ほどの保育研究集会、ここのところでも言われておりました。今、全国的に10年を超えるキャリアをお持ちの保育士さん、全体の10％程度になってるということです。これは、現場でのいろいろなリーダーシップを発揮していただくというような職員がいなくなって、保育の質の向上というものになかなか結びつけられなくなっているというようなことだと思います。今までのところでいろいろ確認してきました。なかなか保育士さんの労働状況厳しいところがあると思います。こういったことが保育士の離職を誘引していると考えられます。公立、私立での格差をなくす、また非正規に頼らざるを得ない職場であるからには、非正規の待遇改善ということが求められると思います。改めて、市の施策として手取りのところで最低でもワーキングプアを脱するような保育士の賃金引き上げを求めます。いかがでしょうか。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 処遇改善につきましては、平成25年、平成26年、平成27年と行ってきております。また、市のほうにおきましても平成26年度、新規で新しく入られた方に関しましては１万円アップしておりますし、１年から４年にかけて段階的に下がりますけども、４年目でも2,300円、月平均上げております。それから、平成27年から平成28年に関しましても１年目で2,500円、２年、３年、４年に関しましても約2,500円ぐらいアップしております。 以上です。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） アップしとるといってもなかなか厳しい状況だというのが現状だと思います。そういうことを改善していくことは必要だと申し述べます。 それから、これはこれがいけないという話じゃなくて、こういうのが本来の働き方だと思うんですが、市役所では市の職員の皆さん、基本的に土日が休みの完全週休２日制です。これが一般の職場でもそういう事業所がふえています。一方で、保育所はシフトの組み合わせで週休２日を確保していますが、なかなか連休というようなものがとりにくいというような状況になっています。土曜日に子供さん保育所に預けなきゃいけないというような世帯もあると思いますんで、なかなか完全な週休２日制というものは難しいと思いますが、それに近づけられる人員配置を可能にする市としての予算配分、取り組みで保育士の処遇改善、市として対応できないでしょうか。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 保育所を運営する上で、途中入所や障害児保育等への対応、保育士が休んだ際などの代替保育士の確保などその年によって違いがありますけども、実際には多くの保育士が必要であることは市としても認識しております。 このため、市の単独事業として障害児保育を担当する保育士への人件費に対する補助金及び運営補助金を交付するとともに、平成28年度からはゼロ歳児の途中入所に対応する保育士への人件費の補助金を新設し、保育士を運営する法人が保育士を確保しやすいように配慮しているところであります。 また、平成27年度から新規の保育士確保を容易にするため、保育士就労奨励金を交付しており、保育士として働く方ことを希望しておられる方が江津市で働くことを検討していただくきっかけにもなってると思っております。あわせて、平成25年度からは保育士等処遇改善事業も行っており、保育所に勤める職員の賃金のかさ上げを行い、保育士の離職の防止にもつながっておると考えています。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） そうはいってもなかなか十分保育士が確保できてると言えないという部分があると思います。それは、当然なかなか市単独では難しい部分もありますので、どこに原因があるのかというものを考えますと、そもそもの原因は市ではなく国に、国の保育の単価なんかが低く抑えられとるということがあります。それであれば、今回私が提案したことを市から国に求める必要があるのではないでしょうか。そういったことについてのお考えはいかがでしょう。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 現在、国においても保育士のさらなる処遇の改善について検討は進めております。これが実行されれば、保育士の収入の安定につながるものと考えております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 安倍首相の保育士確保対策の話でいえば、あれは十分とは言えるものではありません。もっともっとやってくれという話を市からきちんとしていただきたいなというふうに思います。 せっかく保育について質問しましたので、保育料が高いとの市民の声についても質問します。 具体例を挙げますと、住民税の所得割課税額が４万8,600円未満の世帯の３歳以上の子供の月額保育料は江津市の１万3,500円に対し、近隣の状況を比べてみますと、大田市が１万2,000円、浜田市が9,900円、邑南町が6,700円でした。川本町はホームページ上で確認できませんでしたが、ほかは江津市よりも低く、邑南町は半分以下です。江津市も今年度低所得層への保育料軽減を図っています。それは評価すべきことではありますが、子育て支援、少子化対策として全体への保育料の軽減、こういったことはできないか、お答えください。
○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（今田一宏） 保育料の軽減についてのお尋ねでございますけども、保育料の軽減につきましては、最近では平成27年４月から市民税非課税から均等割非課税の世帯までについて、1,000円から2,500円の単価改定に伴う軽減を行い、また同年９月から市民税所得割額が４万8,600円以上30万1,000円未満の階層について、階層区分の細分化を行い、3,400円から5,000円の単価改定に伴う軽減を行いました。あわせて、平成28年４月からは市民税所得割額５万7,700円未満の多子世帯の同時入所要件の撤廃と市民税所得割額７万7,101円未満のひとり親世帯等の第２子以降の保育料の無償化、さらには市民税所得割額が16万9,000円未満の世帯で、３歳未満の第１子、第２子が入所している場合の保育料を３分の２に軽減しております。 これら平成27年度と平成28年度の軽減制度の対象となっている児童数につきましては、本年８月時点で全体の約58％となっております。また、軽減額に関しましては、試算ではありますけども、平成27年度が年間1,200万円、平成28年度が年間2,200万円、合計3,400万円の軽減を行っております。 なお、保育料を負担される方にとりましては、保育料は安ければ安いほうがいいという御意見もあるとは思いますけれども、ある程度の所得のある方には応分の御負担をいただくものと考えております。市の財政状況等を勘案しましても、現時点ではこれ以上の軽減は困難であると考えています。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） ある程度の所得のある方には負担をというな話なんですが、先ほどの所得割課税額が４万8,600円、これ納税する世帯では一番下の階層です。これより下でも基本的にほかの町と比べてもやはり保育料が高いというようなことになっています。やはり少子化対策ということを本気で考えていくには、子育て支援、負担軽減ということが必要ですので、その辺真摯に考えていただきたいということを申し述べて、次の質問に移ります。 次に、労働災害の再発防止への提案について質問いたします。 労働災害、いわゆる労災ですが、労働基準監督署の管轄で市は管轄してません。ただ、市として労災の防止に取り組む方法はあると思いますので、その観点から質問させていただきます。 まず、状況を把握したいと思います。労災の防止のためには、どこでどのような労災が発生しているかを把握する必要があります。市内事業所で発生した労災、市は把握していますでしょうか。
○議長（田中直文） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 多田議員御質問の江津市での労働災害の発生状況につきましては、浜田労働基準監督署に問い合わせたところ、平成27年は16件、平成28年は６月末現在で11件となっております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 今おっしゃっていただいたのは、多分私が質問するから確認したということであって、日常的な把握というのはされてないはずです。 次に、市内事業者での労災防止のための市の取り組みというものが何か施策としてあるものか伺っておきます。
○議長（田中直文） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 労災への取り組みということですけれども、労働災害という情報を把握すれば、担当課が事業所を訪問して状況は把握はいたしますが、再発防止等につきましては労働基準監督署がされており、市が事業者に直接指導するということはございません。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 実は、７月に市内の事業所で労働災害発生しまして書類送検、起こったのは２月なんですが、７月に書類送検され報道もされています。これ以外にも市内では労災が発生しています。先ほどの答弁でもありましたが、ことし１月から６月末までで４日以上の療養をする労災が11件起こっているそうです。ただ、労基署では労災が起こった場合、指導はするそうですが、それが守られてるかどうかというものを確認することはないそうです。翻って、雇用対策が市の重要な課題ですが、安心して働ける職場でなければ定住にはつながりません。 そこで、提案です。労災防止のために、まずは状況を把握する必要があります。先ほどの書類送検された事業所には税金から補助金などが支出されていますが、ここに限らず補助金、助成金、委託金、請負契約など市からお金を事業所が受け取る際には、労災が発生した場合には、市へも報告をしてもらうというようなことを支出の条件にすることはできないでしょうか。
○議長（田中直文） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 市への支出をとめるとか、そういうことだと思うんですけども、条件として市へそういうことに労災が起これば市へ事業者から提出させるということだと思いますけども、そういうことについて、今労災が起こったから全てについて市へ提出しなさいということではなく、労働災害につきましては基本的には労働基準監督署が所管されております。労働基準監督署は厚生労働省の第一線機関であり、労働基準法、その他の労働保護法規に基づいて事業所に対して監督及び労災保険の給付を行っておられ、県の労働局の指揮監督を受け、県労働局は主に厚生労働省の内部部局である労働基準局の指揮監督を受けるとなっております。 江津市への情報提供といたしましては、件数については情報提供をしていただきますが、個別案件については情報を提供していることはありません。また、労働災害が発生すれば、労働基準法など法律に基づいて事業所に立ち入り、臨検監督といいますが、事情聴取、機械、設備や帳簿などを調査します。法律違反が認められなければ指導の終了となりますが、法令違反等が認められた場合、文書指導、是正勧告、改善指導、使用停止命令等があり、事業者からの是正、改善報告や再度の監督の実施によって是正、改善が確認された場合は指導の終了となりますが、重大、悪質な事案の場合、送検されることとなります。 このように、労働基準監督署は強い権限を持ち、事業者等を監督することを主たる業務とされておる機関でありますので、労災が発生すれば労働基準監督署が適切に対応されていると思います。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 労基署はきちんと仕事をするでしょう。それだけじゃなくて、やはり市内の事業所、労災が起こらないような状況に持っていくというのが市としても取り組めるのではないかというのが今回の質問の趣旨です。そういう意味では、市から何かしらの税金が出る補助金、助成金、委託金、こういうものがあると思いますが、こういうものが出たときに、事業所で労災が起こったときには事業所から報告をしてもらうということも大事なんじゃないかなと。これで、労災についての情報を市に入れてもらうことでどういうことが考えられるかという点では、労基署からの指導に沿った対策について先ほども少しありました、相談サポートをしていく、あるいはどういった状況から労災が発生するかを把握して、そういうような状況をつくらんようなための取り組みへ補助をつけるといった、こういったことが市の施策として取り組めるのではないかというふうに思って、今回こういうふうな提案させていただいております。市としての見解伺っておきます。
○議長（田中直文） 三木商工観光課長。
◎商工観光課長（三木和彦） 事業者にとりましては、労働災害というのは大きなマイナスでありまして、労働災害をなくすためにさまざまな活動をされていると思います。しかし、労働災害発生した場合には、労働基準監督署に届け出を行うとともに、労働環境等によって助言を受けていると思われます。 また、市といたしましては、労働災害再発防止という観点ではございませんが、職場環境をよくするとか、そういうことにつきましては必要ということは考えております。そういうことで、広域行政組合が実施する５Ｓ、整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、その５Ｓリーダー研修、ここでは安全衛生の基本を勉強しております。今までは製造業が中心で実施しておりましたけども、昨年度より介護職場での５Ｓについても実施しております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 今、少しありました介護の現場、今こういうところで労災がふえているそうです。そこで働く、これから地域包括ケアで市としてもそういう仕事を委託していかなきゃいけないというなことになると思います。そういうところで、そこだけではないんですが、労災が起こらないようにというようなことが市の取り組みとして必要ではないかということで今回この質問をさせていただきました。また、こういったことが起こらないよう、起こらなければ一番いいんですが、そういったことが起こらないような取り組みというものを求めておいて次の質問に移ります。 次に、７月３日の豪雨を受けての提案について質問いたします。 豪雨のあった７月３日に私も市内各地を見て回りました。残念ながら全部を見てはいませんが、私が見た範囲での被害への対策を提案いたします。まず、後地町の波来浜川についてです。青波地区では畑が冠水し、住宅の際まで増水しました。差し当たっての波来浜川のしゅんせつと将来的な河川改修を求めます。いかがでしょうか。
○議長（田中直文） 宗近土木建設課長。
◎土木建設課長（宗近成泰） 議員御質問の青波地区の河川整備を求める件についてでございますが、波来浜川は日本海から青波地区と波来浜地区境までの約１キロメートルの河川であり、島根県の砂防指定がかかった江津市が管理している河川です。これより上流、先ほど議員おっしゃられた青波集会所近辺につきましては、波来浜川の支川となりますが、江津市が管理している水路であり、波積町北と後地町の境を起点としております。 さて、議員御指摘の青波集会所付近の水路につきましては、断面が狭く、近年ゲリラ豪雨により短時間での増水が顕著となっております。現在のところ、地域の皆さんによる草刈りや市において下流側でのしゅんせつを行い、通水を確保している状況でございます。 今後、本年度より事業化されました一般国道９号山陰道福光浅利線の整備及び周辺の県道、市道の整備に伴い、波来浜川への流入が増加すると予想されることから、河川整備計画の検討を進めることとしております。 山陰道につきましては、今年度現地の測量、地質調査を行い、次年度以降で道路概略設計に取りかかる予定となっており、これにより県道、市道の整備方針も定まることから、波来浜川への計画流入量が確定した段階で河川整備計画を検討していきたいと考えております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 山陰道の建設云々という話ではかなり時間がかかると思います。それまでの差し当たってのしゅんせつというものが求められると思います。 さらに、波来浜川につきましては、先ほど申し上げたよりもさらに下流ですね、波来浜という集落のあのあたりですが、昨年、答弁にあったとおりしゅんせつは行ったものの、７月３日の雨で道路が冠水しました。こちらでも将来的な河川改修、差し当たってのしゅんせつといったものが必要だと思うんですが、差し当たってのところでは、冠水時の安全対策として車が落ちないよう側溝への溝ぶたの設置、それから川べりのガードまたはポールといったものの設置というものが求められるんじゃないかと思いますが、お答えください。
○議長（田中直文） 宗近土木建設課長。
◎土木建設課長（宗近成泰） 議員御質問の波来浜地区の河川整備の件についてですが、国道９号より下流側の波来浜川につきましては、議員御指摘のとおり河床の勾配は緩く、河川の断面が小さいため、近年のたび重なるゲリラ豪雨はもとより、過去の長雨による豪雨においても冠水する被害が出ております。現在のところ、先ほど申しましたように、地域の皆さんによる草刈りや市においてしゅんせつ等を行い河川の通水を確保することで対応している状況です。波来浜川につきましても、地元からも浸水解消に対する要望もいただいておりますが、先ほど申し上げましたように、本年度より事業化されました一般国道９号、山陰道福光浅利線の整備にあわせ、河川整備計画の検討を進めることとしております。 また、冠水時に河川及び側溝と道路面の区別がなくなり、進入してきた車両や歩行者が危険であるとの御指摘につきましては、冠水時には車両等の進入について通行規制を行い、安全を確保するとともに、交通安全対策として、例えば議員言われたような危険ポール等の設置についても検討してまいります。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） その辺きちんと検討していただいて対応していただければと思います。 次に、浅利の舟津川についてです。舟津川では、増水のため床下浸水が生じました。対策として川べりのかさ上げをするということが決まっているそうですので、早期に実施していただくことが大事なんですが、質問の趣旨はここではなく、根本的に舟津川へ流入する水量を現状より少なくすることというものが求められるんじゃないかと思います。 現在、舟津川へは愛真高校周辺からトヤゾネ、地元でトヤゾネと言われてるあたり、峠の水が全て流れ込んでいると言われています。しかし、かつてはここの水は浅利トンネルの東側の川と峠の途中にあった田んぼへ流れて、舟津川には流入せずに日本海に達していたそうです。これは９号線ができた後もしばらくはそうだったことですので、そのあたりを調査して可能であれば、水の流れをかつてのように戻すことを提案いたします。市としての取り組みを伺います。
○議長（田中直文） 宗近土木建設課長。
◎土木建設課長（宗近成泰） 舟津川に流入する流量を減少させるための御提案についてですが、まず舟津川については、浅利富士の頂上からＪＲ山陰線までの広い流域を持つ約1.2キロメートルの市が管理する普通河川であり、国道９号から下流の約150メートル区間において住宅地に面しております。舟津川の流域については、国道９号の改修により若干の区域は変わってはおりますが、大きな流域の変更はないと考えております。 さて、この舟津川について、平成25年災害及び先般の７月３日の大雨の際に河川の一部が氾濫した経緯がございます。このことについては、浅利町連合自治会や浅利まちづくり振興会からの要望も受け、先般８月に現地でその対策について関係する方々と協議し、越流した区間の護岸のかさ上げなどを行うこととしております。 提案のありました水量を減量させる方法につきましては、災害対策の一つの有効な手法と考えておりますが、分水する際のその流末の整備や周辺への影響などを慎重に検討する必要がありますので、当面は先ほど申し上げましたように、河川護岸のかさ上げなど氾濫箇所の対策を講じ、現時点で舟津川への流入量が流下能力を超えているのかいないのか、注視していきたいと考えております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 大変ありがたいんですが、細々と川の紹介をしていただかなくて結構ですので、端的にお答えください。 続いて、渡津町の大溝川についてです。渡津の大溝川でも７月３日増水しています。極めて大きな被害はありませんでしたが、３年前の災害では浸水した経緯もあり、対策が求められます。大溝川については、かつて市議会へ改修の陳情もありましたが、かつて市議会への答弁で、山水の出水を受ける大溝川の断面不足が原因とのことで、下水道の整備とあわせて検討するとしていましたが、その後も被害が続いています。先ほどの答弁は2006年の９月議会のもので、ちょうど10年が経過しています。また、その間に渡津町は下水道の計画からも外されています。しかし、一向に手が入りません。改めて具体的な対策を求めます。端的にお答えください。
○議長（田中直文） 船田下水道課長。
◎下水道課長（船田弘一郎） 議員御質問の大溝川の河川整備を求めることについてでありますが、大溝川の浸水被害は昭和63年７月豪雨では、時間最大雨量が63.5ミリ、総雨量369ミリの降雨があり、浸水面積約11.4ヘクタール、床下浸水43戸、床上浸水１戸の被害が記録されています。また、平成18年７月豪雨では、時間最大雨量32ミリ、総雨量322ミリの降雨があり、浸水面積約４ヘクタール、床下浸水６戸の被害が記録されており、直近では平成25年８月豪雨で、時間最大雨量89ミリ、総雨量491ミリ、浸水面積約５ヘクタール、床上浸水２戸、床下浸水10戸の被害が発生したところです。 これは、江の川本流のバックウオーターの影響による流水の停滞や局所的な集中豪雨が重なるときには、既存の大溝川の断面では排水能力を超えることが想定されます。国道261号線より上流部は、過去に大溝川改修工事で一時改良が行われておりますが、周辺農地の埋め立てによる宅地化により、雨水調整機能が低下したことから、浸水被害が発生しているものと考えられます。 また、国道261号線からの路面水が市道岩貝線との交差点付近まで流下し、民家に流入し、浸水被害が発生している状況もございます。 このような状況の中、平成20年度には、渡津町長田自治会から10号都市下水路の幹線の延長を求める要望書が提出されたところです。 大溝川の都市下水路の整備としましては、昭和54年度に10号渡津長田都市下水路事業として、計画総延長4,770メーター、計画幹線延長1,850メーターを都市計画決定し、現在までの整備済み延長は2,457メーターで、整備率51.5％、浸水区域面積24ヘクタールのうち、浸水解消面積は15.4ヘクタールで、浸水解消率は64.2％となっております。 このうち、江の川下流右岸の渡津第１樋門から国道261号線横断部の上流地点までの幹線1,077メーターの区間は、平成６年度までに整備が完了し、この整備区間につきましては都市下水路として管理しております。 また、上流部の未整備区間の整備につきましては、江津市公共下水道事業、江津西処理区の全体計画の中で、渡津長田排水区、雨水幹線としての整備計画が盛り込まれているものの、平成30年度までの事業計画認可区域には含まれておらず、整備実施機関につきましては、現段階では未定となっています。 江津西処理区の過去の浸水被害につきましては、近年、平成25年災害のようなゲリラ豪雨の発生により、西から敬川町佐名目の明星川排水区、敬川第１、第２排水区、二宮町の青山洋排水区、都野津東部排水区、新川排水区、嘉久志東部排水区、江津町本町の郷田南部排水区、渡津嘉戸排水区などで発生しており、各地域の地元自治会や住民の皆様から整備が求められているところであり、浸水対策の推進により、安全・安心な地域の形成を目指す防災安全対策が求められているところです。 渡津長田排水区の整備につきましては、次期事業計画策定の中で今後の汚水管渠等の汚水処理施設整備及び他の地域の浸水被害状況と既設の雨水環境整備状況などを勘案し、検討してまいります。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 渡津町の話を聞いとるのに、青山だとか二宮だとか新川の話だとか要らんことばっかり言ってくれて、ほんま時間が足りなくなっとるんですが、きちんと対応していただきたいと思います。 さらには、７月３日の豪雨では１軒だけ全壊しております。これ全壊家屋には300万円の補償があるという話なんですが、これが住宅ではなく店舗だったので補償の対象にはなっていません。しかし、なりわいに大きな打撃を受けたことには間違いありません。こういった場合にも満額にはならないまでも、一定の補償、お見舞いというようなものが対応できるような制度、こういうものが必要ではないでしょうか、提案いたします。
○議長（田中直文） 藤井社会福祉課長。
◎社会福祉課長（藤井彰） ただいまの御提案ですが、現在のところ今以上の補償、見舞いについては考えておりません。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 端的にお答えいただきありがとうございます。ただ、残念なお答えだったんで、その点は非常に悲しい思いもしますが、先日台風に見舞われた東北では、被害に遭われた方が50年住んでいて初めてというような被害を受けたという話も聞いております。国も従来の100年に一度という想定を1,000年に一度というふうに想定を変えております。であるなら、想定内の災害、被害にはなおさら早急の対応が求められます。こういう対応、対策、制度というものがあってよかったと市民から言っていただけるような施策の構築を求めます。 時間ぎりぎりまで聞きましょう。 シビックセンターゾーンの周辺の安全確保について伺います。 総合市民センター北側には照明が全くありません。夜をここを歩いていて怖い目に遭ったというような方もいらっしゃいます。照明の設置を求めます。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 総合市民センター北側の照明につきましては、当初公園のライトアップ用につけられた埋め込み式のものです。長年の劣化などにより破損箇所がふえて、数年前より照明がつかない状況になっております。照明の修理については、下から照らすという特殊な構造で、修理するにも撤去するにも経費がかかることから現状のままとなっております。指定管理者の教育文化財団において、この公園周辺の草刈りを年４回行い、周囲の見通しをよくしておりますが、総合市民センター北側の空き地を職員有料駐車場に加えてパレットごうつの臨時駐車場としても使い始めたところであります。今後のこの用地の活用策も含めて、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 次いで、市道高丸線について質問しようと思ったんですが、あそこにキノコ状のオブジェのようなライトがついてます。これを質問しようという話を打ち合わせのところで執行部としましたら、きのう行ったらついてました。この前まで全部消えてたんですが、私が質問しようと思ったものに対して、早急に対応していただけるというのはありがたいんですが、そのことについて私には全く何のお話もありません。こういう抜き打ちのようなことがあってええのかということを申し述べて私の一般質問を終わります。
○議長（田中直文） ５番多田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後３時50分といたします。 午後３時40分 休憩 午後３時50分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 １番坪内議員。 〔１番 坪内涼二 質問席〕
◆１番（坪内涼二） 政友クラブの坪内涼二です。 本日最後の一般質問となります。お疲れかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 本日は、中学校部活動及びスポーツ少年団の活動における休養についてと公立高校の魅力化について質問をしてまいります。 まず、部活動休養日の状況についてですけれども、文部科学省とスポーツ庁は部活動に休養日を設けることを柱とした報告書をまとめました。近く都道府県教育委員会などに通知するとされており、あわせてスポーツ庁は2017年度に国として16年ぶりに部活動の実態を調査し、結果を踏まえて具体的な休養日数を盛り込んだ指針を2017年度内に定める方針を発表しました。休養日の設定は、文部省が1997年に運動部活動のあり方に関する調査研究報告において、中学校は週２日以上、高校は週１日以上と目安を示しましたが、現場に浸透しなかった経緯があります。文部科学省がこのたびまとめた報告書では、部活動について、責任感や達成感を高めるなど教育的側面での意義が高いと評価しつつ、行き過ぎた活動は教員、生徒ともにさまざまな弊害を生むと指摘しています。 文科省の報告書策定に先立ち、自民党の教員の長時間労働の是正に関する議員連盟が教員の部活動に関する業務の負担を減らすため、大会などの特別な場合を除き、土日などを休養とすることを求めた中間取りまとめを５月31日、当時の馳浩文部科学大臣に手渡しています。この提言は、教員の負担軽減の側面が強いですけれども、部活動の休養に関する問題は教員の負担軽減の面と生徒の健全な成長にかかわる面の２つの問題が内在していると考えます。文科省は、自民党議員連盟の提案を踏まえて６月中に結果を取りまとめ、来年度概算要求に反映させるとしています。教員の負担軽減に関しては、国のほうでガイドラインのようなものを策定し、県の教育委員会なりがその履行に向けて取り組むべき課題であるというふうに認識をしています。 一方で生徒の健全な成長に関する問題は、中学校を管理する市としてもしっかり現状を認識し、管理、対応していかなければならない問題であると考え、本日はこの生徒の健全な成長の面から見た部活動のあり方について質問をしていきたいと思います。 過去の答弁で、そもそも部活動は学校の教育計画に基づき行われる活動、いわゆる課外活動として位置づけられているとの御答弁がありました。そういった観点から、中学校の部活動については、市の教育委員会もその実態について把握する責任があるというふうに考えます。江津中学校のほうでは２学期から月曜日を部活動の休養日に設定する方針を固め、保護者のほうに通達を出したというふうに聞いております。 まず、市内の中学校、運動部活動及びスポーツ少年団の活動における休養日の設置状況についてお答えください。
○議長（田中直文） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 学校におけます部活動は、先ほど議員もおっしゃられましたように、学校教育の一環として、生徒の自主的、自発的な参加によって活動が行われております。 お尋ねの部活動及びスポーツ少年団活動における休養日についてでございますが、江津市内の中学校におきましては、定期テスト前１週間は部活動を停止しております。そのほか生徒の心身に無理が生じないよう、また先ほどもおっしゃられましたように、教員の過重負担を排除する観点から、部活動の種類または担当者によって多少の差異はありますが、週に１日の休養日、または月に１回日曜日の休養日がそれぞれの学校において設けられております。 次に、スポーツ少年団の状況でございますが、今年度登録をしています江津市スポーツ少年団は10単位団で、申請書に記載された定期の活動回数は週２回が１団体、３回が３団体、４回が３団体、５回が１団体、そして７回が２団体です。休養日は週７日からこの活動回数を除いた日数となりますが、大会前後などでは変動があるものと思われます。いずれにいたしましても、各団によりかなりのばらつきが認められております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 先ほどの答弁で、スポーツ少年団のほうの休養の状況が週で出ているんですけれども、なかなか大会前後とか、ちょっと今どのぐらい、今答弁聞いてもどのぐらい休みをとっとられるんかというのがいまいちわからなかったんですけど、例えば夏休みなんかは、夏期休業中なんかは、お盆休みとか私なんかは必要だと思うんですけれども、そういった期間の休養なんかというのは教育委員会は把握しておられるかどうか。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） スポーツ少年団については、それぞれの指導者さんのもとでやっておられますので、そこまで全て把握しとるものではありません。それから、先ほど７日っていうのもありましたけど、とりあえず申請、県に申請する段階の数ですので、それが実際の数かどうかもわかりかねるところです。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 夏季休業中だったりお盆の活動、休養について把握されてないという答弁だったんですけれども、私も６月議会終了後から、次一般質問でこういうことでテーマを定めてやるんで、いろいろ関係者に話を聞いたりするんですけども、ちょうどお盆の時期がその期間重なってまして、13から14、15日に関しては休みをとっとられるところが多かったんですけども、16日はスタートしてた部活が多かったように、私が聞く範囲ですけれどもそういう状態でした。こういう時期に休みをとるのがいいのか悪いのかっていうのは人それぞれ感覚で違うと思うんですけれども、部活動の顧問であったりスポ少の指導者であったりがそういう判断をして決めるんじゃないかなと思うんですけども、その人の判断によってそういうふうに休養日が設けられたり設けられなかったりということがあると、ちょっとバランスが悪いのかなというふうな気もしています。 そういった面で、次の質問に移るんですけども、文部省の報告書において目安を示しているんですけれども、この目安についての考え方といいますか、休養日を設定することに対する教育委員会としての見解についてお答えください。
○議長（田中直文） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 中学校の運動部について述べさせていただきます。 まず、先ほど議員言われたように、平成８年度に調査を実施、国がしまして、その結果、それをもとに平成９年12月に運動部活動のあり方に関する調査研究報告書が文部科学省から出されています。これは部活動の中でも運動部に限って出されております。その中に行き過ぎた活動は望ましくなく、適切な休養日等が確保されることは必要なことであるというふうな考察がなされており、その中で参考例として中学校の運動部では、学期中は週当たり２日以上の休養日を設定するというふうに参考例としてあります。 本市の場合、先ほど申し上げましたように、この考察で述べられていますように、週２日の休養日を設けることには現状なっておりませんが、江津市の場合、生徒や教員に対し、先ほど状況を述べたとおり、何がしか配慮された対応にはなっているというふうに考えております。また、部活動については医師と相談しながらやっておりますので、スポーツをやり過ぎることによるスポーツ障害や後遺症を残すことはないというふうに学校現場からは伺っております。 今後、仮に行き過ぎた活動が見られるような事態が発生した場合には、生徒教員ともにさまざまな負担を生むことが想定されますので、教育委員会として適切に指導を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 今、御答弁の中にもあったんですけども、生徒に与える影響について質問していきたいと思うんですけども、その調査研究報告書の中では、スポーツ障害や卒業後にそのスポーツをやめてしまうというバーンアウトといわれる燃え尽きの予防の観点だったり、生徒のバランスのとれた生活と成長の確保の観点を踏まえると、先ほど答弁の中でも言われましたけど、行き過ぎた活動は望ましくなく、適切な休養日等が確保されるべきというふうに書かれています。心身の疲労による授業とか宿題に与える影響、成長期の発達への影響、けがについては先程医師等々という答弁がありましたけれども、スポーツ障害、バーンアウトなど休養日がないことによる影響というのがはかり知れないですし、因果関係の説明というのもなかなか難しいとは思うんですけれども、こういった影響が教育現場からは上がっているのか上がってないのかお答えください。
○議長（田中直文） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 学校現場からは、３年間部活動を続けることによって忍耐力とか協調性、粘り強く継続する力などが培われ、長いスパンで見ると子供にとって決してマイナスではないといったようなこととか、技術、技能を習得して強くなるだけではなく、顧問など指導者から立ち居振る舞いや礼儀作法についても指導され、生徒の指導の面からもよい効果がある。また、異学年で活動いたしますので、社会に出て通じるコミュニケーション能力や人間形成によい影響がある、そういった肯定的な声が上がっております。 一方、学力育成の面からは、確かに学習時間の確保が難しく、体も疲れるといったことが懸念されますが、現場の先生方からは時間がない中、集中して勉強していく力、諦めない力、目標に向かっていく力がつき、これまでも部活動と勉学のどちらも頑張ってきた多くの例を見てきた、たとえ時間があったとしても無駄に過ごす場合もあるといったような意見を伺っております。 また、各学校におきましては、学習の定着がおくれております生徒に対しては、先生方の協力により、学校の実態に合わせ長期休暇中等に補充学習を実施しております。この補充学習を受けてから部活動に参加するといったような基礎学力の定着に向けて、各学校において工夫と努力がされております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 部活動が持つすばらしさというか、生徒に与えるいい影響というのはもちろんあると思いますし、きょうはそこは私のほうからは特に触れるつもりはなかったんですけども、もちろんそういったものを否定するものではないです、今回の質問は。ただ、保護者さんであったり塾の先生であったり、いろいろな子供にかかわる方から聞くと、やっぱりそういう面での影響があるんじゃないかっていう声は私自身も聞くことがあります。 学校のほうからそういう声が上がってないということになると、その乖離は何なのかなというふうなことを正直思ってしまうんですけども、もうちょっとその辺の影響というのを、数値ではなかなかあらわすことはできないと思うんですけれども、しっかり把握されるような取り組みっていうのも必要なんじゃないかなというふうに思います。 それで、次の質問なんですけれども、スポーツ少年団については、これは今は小学校では部活動という形ではなくて、スポーツ少年団活動という形でスポーツの種目だったり野外活動などを行っているというふうに理解しておりますけれども、本市のスポーツ少年団活動は比較的活発であり、優秀な成績をおさめている団体もあるというふうに認識をしております。 文科省の報告書では、中学校、高校の部活動を対象にしたものであるので、スポ少の活動についてまで及ぶものではないんですけれども、このスポーツ少年団活動における休養日についても、青少年期の学力、体力に及ぼす影響などの観点を考えれば、このスポ少の休養日についても検討をしていかなければならないと思うんですけれども、今言われる答弁の中で実態というのが報告書、申請書ですか、の中でそういったことを把握されているということだったんですけれども、このスポーツ少年団活動における休養の必要性についての考えはいかがでしょうか。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） スポーツ少年団活動における休養についてですが、スポーツ少年団はスポーツを通して健康な体と心を養うことを目標としています。よって、本来のスポーツ少年団のホームグラウンドは社会教育の場が主で、競技志向は副であるべきと考えますが、昨今の実態として主客転倒の現象が起きているとの御指摘をいただくことがあります。 その勝利至上主義がもたらす十分な休養がとれない過密な練習や大会の連戦等により、心身とも発達段階にある子供たちの健全な成長を阻害することは好ましくないとも考えております。 先ほど休養日について調査してないと申しましたが、スポーツ少年団は国や県の体育協会が主管で、地域の育成母集団が中心となって運営されているものであります。教育委員会も市の体育協会、スポーツ少年団本部と連携して、統一的な活動指針の策定や各団の年間計画の点検指導にかかわり、スポーツ少年団の主人公はあくまで子供たちであるという原点を関係機関と共有できるように努めてまいりたいと思います。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 今、答弁の中でスポ少の主人公はあくまで子供たちという答弁をいただいたんですけど、まさにそうだと思うんですけども、その子供たちが判断ができるかできないか、部活動の休養について休みの日数を主張して採用されるかどうかというところですね、指導者だけでそこの辺が決められていて、教育委員会なりそこが管理できてないようだったら、現場との乖離というのもあるんじゃないかなというふうにすごく感じています。 過去の答弁においても、スポ少に対する教育委員会のかかわり方というのもあったんですけども、県の教育委員会から指針が出されていると、スポ少の活動については。そういうな過去の答弁があるんですけども、市の教育委員会とスポ少のかかわり方、先ほどもちょっとあったんですけれども、そういったところについてもう一回お答えいただければ。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） スポーツ少年団の事務局としては、市も教育委員会もかかわっておりますので、そういうことに関しては助言等、指導等はできると考えておりますので、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 今答弁の中でも年間計画の点検指導ということがありましたけれども、申請書を出して終わりじゃなくて、やっぱり遵守というか一定の基準が県から出ているということもありますので、その遵守に向けて、やってるところもあるし、やってないところもあるというと、これまたバランスが悪いんじゃないかなというふうにも感じますので、その辺は立場が難しいところもあると思うんですけれども、子供たちの健全な成長のためにはしっかりしていく必要があるのかなというふうに感じています。 次に、スポーツ庁が2017年度に実態調査を行って新たな指針の策定をする方針を固めたと新聞報道がありました。今、当時文部省が出した目安が遵守されてないというか、そういう状態、浸透してない状況の中で、市としてこういった方針についてどのような考え方を持って対応するのかお答えください。
○議長（田中直文） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 教育委員会に現在、議員さんおっしゃられました国のスポーツ庁が来年度実態調査をし、さらに文部科学省において、先ほど平成９年度の運動部活動のあり方に関する調査研究報告書の見直しをするといったような文書がまだ県のほうから来ていませんで、私どももこういった内容を新聞報道で知っている状況なんですけれども、来年度、こうしたこと受けて国の方針が示されましたら、本市におきましても当然市内の中学校の部活動の実施状況等を考慮した上で適切に指導、対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） まだ策定されてないものですので、具体的にどうこうというところはなかなか答弁も難しいんじゃないかなというふうに思いますけれども、国が指針を出して、都道府県の教育委員会にそういった通達を出すと。そうすると、やっぱり市の教育委員会のほうにもそれがおりてくるという流れだと思いますので、おりてきたものに対してどういうふうな対応をされるのかというのは、また教育委員会の中でもしっかり考えていただいて、今までの現状のところを見ると、学校現場といいますかそれぞれの部活動だったりスポ少であったり、そういったところに任せきりな部分があるんじゃないかなという印象を持っております。そういったものが国なり県なりから出されたら、またその中でしっかり役割を果たしてもらいたいなというふうに考えております。 次に、部活動の休養に関する調査の実施について質問してまいります。 今言ったように、部活動の休養というのが全国的にも問題になっているというふうに聞いております。ブラック企業という言葉がふえているのと比例してかわかりませんけども、ブラック部活動という、行き過ぎた部活動をされているという、そういう報道もあります。こういう言葉もよく耳にするようになったんですけれども、2013年に神奈川県のほうで調査をした結果が出ておりまして、先ほどの文部省の当時の報告書の中でもそういった似たような項目があったんですけども、部活動の休養に関するアンケート、調査ですね、この神奈川県の調査では、１年間のある時期に活動をしない、休養ですね、活動をしない期間を設けることの是非、いいか悪いかを中学生、高校生、保護者、外部指導者、教員、校長に分けてそれぞれアンケートしたところ、活動しない期間を設けることによいと思うというふうに回答した中学生、高校生は７割に達する一方で、教員や校長、保護者はその必要性２割を切っており、外部指導者に至っては４％というふうに子供と部活動を取り巻く大人たちの間で休養に対する考え方っていうのが大きな差が出ているということがこの調査の中でわかりました。 部活動に入ることは、前の議会の答弁でもありました、本人の希望ですから自由に選択ができると思います。入った後の練習であったり部活動の量というのは、本人の希望とは別のところで設定されて、それに従うという、そういうような構図になってるんじゃないかなと思っています。このように、部活動を実際にやる生徒さんとそれにかかわる大人とでは休養に対する意識が違う、そしてその休養を定めるのは顧問であったり指導者である。先ほどの神奈川の調査でいうと、最後の歯どめになる役割の親もこの調査では割合が低いということで、大人と子供の間で認識の差があるんじゃないかなというふうに感じています。 今後、国がどのような根拠を示して実効性を伴う指針が定められるかというのは不透明なんですけれども、この運動部活動の活動量については地域性であったり、先ほど答弁もありましたが、協議ごとによって一概に言えない部分もあろうかと思います。 先ほど示した神奈川の調査を同じようにこの江津市でやった場合、全く同じような数値になるとは思いませんけれども、実態の調査、把握ということは極めて重要なんではないかなというふうに考えます。子供たちの健やかな成長のためにも、部活動の休養に関する調査を行う考えはありませんか。
○議長（田中直文） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 現時点では、部活動に関する休養についての意見や問題点など特段教育委員会のほうへ上がってきている状況ではありませんので、現時点では実態調査については実施する考えはありませんが、先ほど来申しておりますように、来年度以降のところで国が指針を示しましたら、恐らく市の指針をまたつくるようなことも想定されると思います。そうした場合に、保護者ですとか教員、生徒の実態とか意識調査というのが必要になってくると判断されましたならば、その時点で実態調査についても行う方向で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 今、声が上がってないというふうに言ったんですけども、先ほども言ったように、私もいろいろ人に話を聞く中で、聞いた声を今上げている状態ですので、ぜひそこを踏まえて調査してみていただければ、江津市の実態というのが出てくると思いますので、それに基づいた対応をしていただければなと思います。 次に、部活動に限らない多様な活動の推進ということで、休養日を設けた場合、その休みになった日、その日の過ごし方というのが今度そこにフォーカスされるわけですけども、実際私話聞いてみる中で、保護者の中でも部活動で学校に行っているということで安心感がある、部活動をしていることによる安心感というのもあると、これも保護者の中の声で多くありました。これが国が言いますように土日が休養になった場合、この過ごし方というのがどうなってくるのかというのが心配になってくるんですけども、自由な時間がふえて、必ずしもそれが勉強につながって学力の向上だとか健やかな成長につながるとも言い切れないわけだと思います。ゲームに没頭したり、危険な、言葉は悪いですけど非行に走ったりとか、そういう可能性も出てくると。そうした場合、これでは休養にしても余り意味がないのかなというふうに思います。 そういう中で、この多感な青少年期といいますかこの成長期の間に部活動一筋ではなく、さまざまな社会活動であったり地域活動、ボランティア等々に参加してもらう仕組み、こういった仕組みも必要ではないかなというふうに感じています。なかなかこういうふうにしろという提案ができない状態なんですけれども、部活動に限らない、今江津市のほうでも、先ほども質問がありましたけども、ふるさとキャリア教育の推進をしておりますので、こういったあいた休養日と江津市が進めるふるさとキャリア教育を結びつけるような仕組みというのが必要だと思います。 江津中学校、先ほど言いましたように、２学期から月曜日部活動を休みにするというような動きがありますし、この土日の過ごし方というのは、国の方針が出ていますので、それに基づいた動きになっていくんじゃないかなというふうに感じますけれども、全ての土日だったり休養日を教育委員会なり市が手当てをして、ふるさとキャリア教育なりに使っていくということは困難かと思いますけれども、その中の一部でもいいので、休養日を生かしたふるさとキャリア教育の推進との連携といいますか推進を図っていく考えについていかがでしょうか。
○議長（田中直文） 冨金原社会教育課長。
◎社会教育課長（冨金原昭久） 議員言われますとおり、中学生という人生においてとても多感な時期において、学習面の強化と同時に社会と自分、つまり個人とのかかわりを学ぶことは大変重要です。教育委員会としましては、部活動のない日や休日は、できるだけ家族との触れ合いによる家庭教育の充実を呼びかけておるところですが、地域での活動にもできるだけ参加していただきたいとも思っております。 例えば、江津市子供会連合会というのがありますが、子供会活動におけるジュニアリーダーという中高生の集まりがあります。こうした子供、小学生たちと大人をつなぐ橋渡しとしての活動をしていただいておるんですが、こうした活動はこの子供たちがたくましく生きる力を養う社会教育の場であると考えます。こうした地域活動を推進していきたいと思っております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 今、部活動の休養、スポ少の休養等々について質問をしてきたんですけれども、今私も国のほうがそういう動きがあるという新聞の記事であったり動向を見ての質問ですので、実際にどういうものがおりてくるかわかりませんけれども、いずれにしても行き過ぎた部活動というのは社会的にも問題になっているということでありますので、今御答弁していただいたように、答弁というか質問したように、実態の把握であったり教育委員会の積極的なかかわりというのが必要なんじゃないかなと思いますんで、また指針が出たり方針が出た段階で教育委員会の中でも御検討をいただきたいなと思います。 次に、公立高校の魅力化について質問をいたします。 先ほど土井議員の中でも高校の再編について質問がありましたが、重複する部分があるかもしれませんが、私なりの視点で質問をしてまいりたいと思います。 まず、公立高校の再編の動向について伺いたいと思います。 県立高校の再編ですけれども、少子化の進行により２つある公立高校の学級減、生徒数の減少が進んで統廃合に関するニュースというかうわさも含めてよく耳にするようになりました。市のほうでも公立高校のあり方検討会を設置して有識者からの意見の聴取であったり、意見に対する働きかけ等々を行っているかと思いますけれども、公立高校再編の動向についてお答えください。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 公立高校再編の動向ということでございます。 まず、島根県の県立高校再編成基本計画というのがございまして、その中に統廃合基準というのがございます。 １点目で普通科を設置する１学年２学級の高校については、入学者数が入学定員の５分の３を２年連続下回ることが見込まれる場合には、引き続き存続させるか、近隣の高校と統合するか、これを適当な時期に検討するのが一つです。もう一つは、専門高校や総合学科を設置する高校が１学年２学級となったり２学級となることが見込まれる場合には、原則として近隣の高校と支障のない形で統合を検討するというふうになっております。 平成26年当時、市内の両校とも統廃合校の対象となる可能性が出てきておりましたんで、このような状況の中で平成27年１月に江津市県立高校あり方検討会を立ち上げ、４回の検討会を重ねて３月に市長に検討結果報告が出されております。 県教委に対する働きかけとかそういうところもあわせて御説明をしたほうがよろしいですかね。 こういった形で検討結果が出されましたので、これを受けまして同年６月に市長、議長連名で県の教育長のほうへ要請書を提出をいたしました。この中には、県外枠の４名というのがありましたので、これを撤廃してほしいであるとか、中山間地以外でも対象とするなどして高校の魅力化事業を拡大してほしいとか、それから情報発信の方法を見直していただきたいとか、そういったことに加えて、高校再編の個別計画の策定をする場合には、懸念、不安のある問題を慎重に分析、検討され、地域と十分意見交換をして解決の方法を示すこと、これを当時の教育長に要請をしたところです。 一方、県においての動きですけれども、今まさに動いているところですが、平成28年、ことし４月に今後の県立高校のあり方検討委員会を設置されました。これまで４回の検討協議を行っておられます。この検討委員会は、本市の要望を踏まえた江津エリアの県立高校の可能性も検討事項としておられまして、９月定例会の会期中ですけれども、９月13日に地場産業振興センターで地域公聴会が開催される予定です。この中で本市の要望、要望事項の説明もいたします。それから、市内在住の４人の方からの意見陳述も行われる予定となっております。県の検討委員会では、今回の各地域、浜田でも実施されますけれども、この地域公聴会の議論を踏まえて県立高校再編基本計画の平成31年度以降の次期計画について答申を出されるというふうに伺っております。いずれにしても県教委の動向を注視していかなければならない状況にあります。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 今、江津市のあり方、県立高校あり方検討会の議論であったり、その後の県の動きについて御説明いただきました。私も要望書を見させてもらって、県外生徒受け入れ４名枠の撤廃というの、これは実現されたというふうに思っておりますけれども、今後も県外の生徒を積極的に受け入れて、生徒数の確保につなげていくべきだというふうに思っておりますし、島根県のほうも県外在住の中学生が島根県の高校を受験し入学、島根県で充実した高校生活を送るしまね留学というのを推進しています。現在19の県立高校でしまね留学生を募集しており、全国から島根県に学びに来る生徒はこの６年で約３倍にふえているということです。それでは、なぜ島根県が選ばれるのかということですけれども、その理由の一つとして、まず寮の数が日本一ということで、県内のほとんどの公立高校に寮が併設されているということです。この寮の生活というのは、親元を離れて自立と集団生活が体験でき、忍耐やコミュニケーション、共同力など社会で必要な力の多くを身につけることができます。 というところで、寮の整備について質問してまいりたいと思いますけれども、先ほどの土井議員の質問でもありましたように、江津工業高校のほうは寮のほうがあります。古いというお話もありましたけれども、しかしながら江津高校のほうには寮がないということで、私も高校、江津高校だったんですけれども、遠方からの入学者は下宿先を探してそこから通学するという生徒が何人かいました。 先ほどのしまね留学の中で江津高校も江津工業高校も県外のしまね留学生を受け入れてるわけなんですけれども、全校生徒のうちに占めるしまね留学生の割合っていうのが江津高校が0.4％、人数にして１名、江津工業高校は全校生徒のうちしまね留学生の割合は0.9、人数にして２名と。ほかの学校に比べてこのしまね留学という制度を使った県外の生徒さんの受け入れっていうのがすごい少ない状態です。ちなみに島根中央高校は30.6％、74名が県外からしまね留学ということで来ているということで、これは寮を完備しているというのが大きな理由じゃないかなと考えられます。126名の寮の定員に対して123名とほぼ充足している状態です。しまね留学で生徒数を確保している高校は寮が整備されており、定員に対する充足率が高いという、江津工業高校はそうじゃないんですけども、そういうふうな傾向があります。島根中央高校のほうは寮が２つありまして、平成26年からは閉校した小学校を改装して、第２寮として整備をしています。ここでは、帰宅後の学習を充実させたいという生徒のために、寮内に民間の配信型学習塾というのを併設をしておりまして、こういった取り組みによってしまね留学生がふえているんではないかなというふうに感じます。 江津高校においても寮の整備による県外の生徒受け入れを強めていく必要があるのではないかと思いますけれども、まず未利用公共施設といいますか、使ってない公共施設などを江津高校の、川本町がやっておられるように、公共施設を活用して寮として整備して江津高校の生徒さん受け入れのために活用ができないか、この点についてお答えください。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） しまね留学の対象校、それから全県の寮の利用数とかそういうことも把握はしております。未利用公共施設を寮として利用できないかというところでございますけれども、一般論としてお聞きください。未利用公共施設について改修費あるいはコストを考慮して利用できるものであれば利用すればよいというふうに考えております。可能性としてはあると思いますが、江津高校が利用できそうな具体的な空き施設があるかどうか、あるいは県や学校の意向など確認できておりません。現在の状態では白紙ということでございます。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 次に、先ほど土井議員のほうでもありましたように、江津工業の寮があるということです。江津工業の寮は92名で、先ほど12名在籍というか使われているということで、ここに古いとはいえ現時点でも活用されているということで、十分あきがあるんじゃないかなというふうに感じます。なかなか県のものだと思いますので、市のほうにお答えを求めるのはどうかなと思うんですけれども、こういった工業の寮のあきを利用して江津高校が県外から生徒を受け入れる、市外からでもいいんですけども、そういったところでそのあきを利用して生徒数の確保に努めると、そういうこともできるんじゃないかなと。そういったことを県の教育委員会に働きかけていく考えはないでしょうか。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 江津高校も県外枠が撤廃されております。寮施設はありませんけれども、県外の入学生の受け入れも独自で検討されてＭａｇｏＴＵＲＮですか、孫留学にも取り組んでおられるわけですけれども、あきのある江津工業の寮を利用してはどうかという提案でありますけれども、これは先ほど13番議員の御質問に対してもお答えしたとおりでありまして、県立高校の寮とか宿舎の施設は県において検討、整備をされるものです。今後の状況を見て市として協力できることがあれば、具体的に検討をしてまいりたいと思います。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） ＭａｇｏＴＵＲＮなんかもやっとられるということで私も承知しておりますけれども、なかなか受け入れていただくおじいさんおばあさんだったりが少ないということも聞いておりますので、一方の考え方で寮がないからそういう考えに至ったんじゃないかなと思うんですけども、県にそういった面でも両方使えるようにしてもらえれば特にお金がかかったり、直したりするのは必要かもしれませんけども、今使っているものですので、私はそこを県のほうに働きかけて江津工業の寮に江津高校生が入るということも要望していってほしいなというふうに思っております。 次の最後の質問とも関連するんですけども、次に移りたいと思います。 魅力化コーディネーターについて質問したいと思います。 検討結果の中では高校魅力化コーディネーターを設置するということを提案されています。先ほどのしまね留学を推進している高校のほとんどにコーディネーターが配置されておりまして、生徒数が都会に比べて少ないからこその一人一人を大切にした教育、それから高校と地域を結ぶ役割をこのコーディネーターが担ってるんじゃないかなというふうに感じておりますし、この公立高校に常駐するコーディネーターの数は日本一ということで、高校の魅力化に取り組む役割を担い、しまね留学の県外生受け入れに大いに貢献をしているというふうに感じています。 江津高校、江津工業高校には魅力化コーディネーターは配置されてないというふうに思いますけれども、検討結果においても高校魅力化コーディネーターの設置を県の教育委員会に求める、求めるといいますか県の教育委員会に取り組みを支援することも検討してほしいというふうに書いてあったように思います。この点に関して、高校の魅力化コーディネーターを市が支援して設置するという考えはないでしょうか。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 県教委ではコーディネーターを直接設置ということではなくて、離島、中山間地域８校の魅力化事業に取り組んでおられる８校と同様にその事業を拡大をしていただきたいというふうに要請をしております。この状況としては、現在、江津も含めて海岸部の高校への拡大は見られません。今、議員さんおっしゃったように県内で、その地域と都会、都会と学校の連携の強化とか魅力的な学校づくりで高校の魅力化を図るために、高校の魅力化コーディネーターを設置している例がございまして、県内の例では離島、中山間地域、隠岐島前とか島根中央とかこういう高校のあるところですけれども、自治体です、自治体においてその地域で唯一の地元の高校の魅力化を図るコーディネーターを設置してるという状況です。 私も県教委のほうに調査に行きました。江津市のように特色とか役割が異なる２つの県立高校を持っている状態、それから私立高校も存在するという中で、直ちにこういった事業を導入して成果を生むのは難しい、今後の研究課題であるというふうに考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 最後に、部活動の支援といいますか、スポーツ重点校を生かした魅力化についてですけども、しまね留学が人気の理由の一つに多彩な部活動、魅力の部活動があるということです。先日、県の教育委員会が2017年度に公立高校入試においてスポーツ特別推薦入試を行う学校と学科、募集定員を発表しました。江津高校の男子水球部、江津工業高校のボート部はスポーツ重点校に指定をされています。スポーツ特別推薦枠４名を設けており、県外生を受け入れることができます。江津高校の水球部、工業については私が言うより第一人者がおられますので、私のほうからは江津高校の水球部について質問したいと思いますけれども、この江津高校のスポーツ特別推薦枠の実績なんですけども、平成28年は２名、平成23年と平成26年は１名、平成24年、平成25年、平成27年にいたっては０名という実績です。平成16年前後は推薦枠いっぱいの４名の実績があったようですけれども、先ほど申し上げたように最近は低調に推移しているということです。 先ほど寮に関する質問をしましたけども、スポーツ特別推薦枠という制度があっても実際に生徒を受け入れる体制が整ってないために、生徒数の確保というか実績につながっていないと、非常にもったいないのかなというふうに感じています。 また、部活動も練習などについても設置してあるプール、冬場は水温が冷たくて練習することができないと。今は島根スイミングスクール江津のプールを利用して、冬場は週２日練習をしています。そのうち１日は休館日で、県の水泳連盟の協力を得て今練習をしているということですけれども、こういった部活動の水球部に対する支援、冬場も練習が充実した環境でできるような支援というのも必要じゃないかなと思います。ちょっと時間がなくなってきて言いたいことが全部言えないんですけども、要は横田高校のホッケー部のような一つの部活動に対して強みがあるわけですので、そこを支援していくということでそういった取り組み必要じゃないかなと思います。 江津高校には体育特別専任教員という方が配置されておりまして、県に６名しかいない専任の教員で水球を指導していらっしゃいます。横田高校のホッケー、島根中央高校のカヌー、安来のフェンシングなどですね、こういったように異動がない先生で腰を据えて指導ができる体制が整っています。人員面ではこういった面でも整備されているんですけども、このいろんなところに魅力化が、支援していくんじゃなくて選択と集中、強みを生かした支援ということで江津高校は水球部が強みじゃないかなと思いますけど、こういったところで市として高校を支援していく考えはないでしょうか。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 水球部に限定というよりは、現在高校支援対策補助事業として両校の特色ある教育等と生徒数の増加につながる事業の支援をしておりますので、この目的に合致するという事業であれば、これを引き続き、あるいは拡大ということも考えられるのではないかなと思っております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） それじゃあ、高校のほうに働きかけてそういう取り組みを高校の中で検討してもらうようなことをしていきたいなというふうに思います。 以上で一般質問を終わりたいと思います。
○議長（田中直文） １番坪内議員の一般質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中直文） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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○議長（田中直文） 本日はこれにて延会いたします。 午後４時40分 延会...