○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） １年間まだ動きはないということでございました。仕事をしながら子育てをしている人の支援という観点からも、３世代同居には多くのメリットがございます。平成25年度家族と地域における子育てに関する意識調査では、理想の家族の住まい方について、20.6％が３世代同居を理想としており、また78.7％が祖父母の育児や家事の手伝い、手助けが望ましい、とても思う、そう思う、やや思うとしています。島根県は、保育所の数はたくさんございます。江津市は中でも待機児童はゼロ、その上をいく
子育て支援を考えたときに、人口減少問題、学力の向上、底上げ、助け合い生きていくためにも強い
コミュニティーづくり、また若者の貧困問題などにかかわってくることだと思います。 福井県の例で、10年前に
特殊出生率過去最低の1.45から
子育てサポート事業などの
少子化対策に取り組むことで、2014年には全国８位にまで上昇しています。福井県では多世代同居のための
住宅リフォーム助成事業を行っており、同居率は全国２位です。さらに、近居、近隣に住まわれる人に対して、
住居購入資金に対する最大50万円の補助金を助成する制度を始められたそうです。３世代同居をしていると、
コミュニティ地域行事に参加する率も高く、
地域行事参加率もいいのです。市のお考えをお聞かせください。
○議長（田中直文）
今田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏）
子育て支援の観点から見た３世代同居への取り組みということでございますけども、まずこの取り組みについて国の動向を見てみますと、議員の御説明にもありましたが、平成25年に内閣府が家族と地域における子育てに関する意識調査を全国の20歳から79歳までの男女3,000人を対象に実施しています。この中で、理想の家族の住まい方の問いに、祖父母と同居を理想とする人が20.6％、祖父母と近居を理想とする人が31.8％と合わせて５割強となっており、祖父母とは離れて住むの21.7％を超えています。また、78.7％の人が祖父母の育児や家事の手助けが望ましいと回答しています。 こういった調査結果も踏まえながら、国では平成26年12月のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、３世代同居、近居の希望の実現に対する支援等に取り組む必要があるとうたわれました。さらに、平成27年３月の
少子化社会対策大綱では、きめ細かな
少子化対策の推進を図るため、子育ての経済的負担を緩和させるとともに、世代間の助け合いを図るための３世代同居、近居の促進など多様な世代による子や孫育てに係る支援を充実させ、子育てしやすい環境を整備することとしています。 そして、この６月にニッポン一億総活躍プランが閣議決定され、その中で新たな三本の矢の第２の矢として、夢を紡ぐ
子育て支援策の一つとして、子育てを家族で支える３世代同居、近居しやすい
環境づくりが上げられました。これに先立ち、緊急に実施すべき対策として、国では３世代同居に対応した良質な木造住宅の整備の促進や、平成28年４月からは新たに３世代同居に対応した
住宅リフォームを行う場合の所得税の特例措置の創設、結婚、
子育て資金の一括贈与に係る贈与税の
非課税措置の対象費目の明確化が実施されています。 昨年の３月議会でもお答えしましたけども、祖父母との同居、近居のメリットとして、子供を産み育てやすい
環境づくりや家族のきずなの再生、高齢者の孤立化の防止といったことがあります。議員の御説明にもありますように、３世代同居のための
住宅助成事業を実施している自治体もございますが、財源を伴うものですので、今後の国や県の動向を確認しながら、他の
子育て支援策とのバランスや財政状況などとあわせて検討していく必要があると考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 国や県の取り組みについて、御丁寧に説明をいただきました。今は財政のことなどもあり、手がつけられない状態なのかと思います。今の答弁を受けまして、2014年江津市
版総合戦略や
子育て支援事業計画の中には、本市では同居３世代などの言葉はありません。本当に実施が難しいのではないかとも思いますけれども、それに見合ったいろいろな家族のスタイルがある中で、国の政策を補完するような市独自の政策はつくれないものでしょうか。
○議長（田中直文）
今田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 議員御質問の国の政策を補完する政策についてでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、国でも３世代同居に対応した良質な木造住宅の整備の促進や税制上の軽減措置などが始まったところです。 島根県においては、総合戦略を進めるための施策の一つとして、今年度から木の家ですくすく
子育て応援事業が実施されます。これは、
子育て世帯が島根県産木材を使用して住宅を新築、増改築を行う場合に、工事費の一部を助成するという制度ですが、３世代同居である場合はさらに助成額が加算されるようです。 このように、国、県でも取り組みが始まったところですので、その動向を見ながら検討していきたいと考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 国、県でも取り組みを始められたということで、
子育て世代だけではなく、高齢者にとっても先ほどありましたように
孤立化防止ということ、そして高齢者の多くは子や孫との同居を望んでおり、３世代同居は世代間の相互扶助、生活文化の継承、生きがいの創出にもなり、または孫消費といって消費も生まれる可能性がございます。そして、認知症の早期発見ができるのも家族ではないかと思っております。これは、意見としてつけ加えさせてください。 続いて、先ほども少しございましたが、平成28年度税制改正で出産、子育ての負担や不安を軽減することを重要な課題と位置づけ、世代間の助け合いによる
子育て支援促進ということで、住宅の３
世代同居改修工事等に係る特例の創設がありました。平成28年４月１日から平成31年６月30日までの間に改修、改善を行った場合に適用されるそうですね。新しいことでありますので、所得税の控除、贈与税の
非課税措置、相続税、こういったことに詳しい方というのはそうはいないと思います。制度、消費税との関係もございます。消費税が上がる前にという方もおられるでしょう。３世代同居も２世代同居、近居を望む方に何か方策といいますか、広報などのお考えはございますでしょうか。
○議長（田中直文）
今田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 議員御質問の平成28年度の税制改革でございますが、先ほどの答弁で申し上げたとおり、この４月から３世代同居に係る税制上の軽減措置の創設や結婚、
子育て資金の一括贈与に係る贈与税の
非課税措置の対象となる費目の明確化が実施されました。まだ新しい制度ですので、国も今後周知、広報活動が進むのではないかと思いますので、国に合わせた対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 国に合わせて江津市はスピード感があるなと思われるような政策をとっていただきたいと思います。 続きまして、独自といいますと、本市には空き家による
ＵＩターン者をふやす施策がございます。とても頑張っているところでありますし、しかしこの３世代同居の助成といいますのは、将来空き家にしない、またはふやさない施策でもあるんじゃないかと考えます。親の介護などで地元に戻る方ですとか、孫ターンなどにも対応できるような市独自の政策ができてもよいかなと意見としてもう一つ申し上げておきます。
東日本大震災以降、家族のきずなが重要視される中、３世代にこれだけ国が力を入れていることでございます。人口減少問題、学力向上、学力の底上げ、３
世代同居率の高いところは秋田ですとか福井県とかは
全国学力調査の結果もいいということが出ております。個人があって、家族があって、
地域コミュニティー、そして市全体がやっとつながるのではないかと思っています。安心・安全な暮らし、子供たちにはたくさんの愛情をかけて地域全体で育てるためにも国が進めようとしている施策、補助を検討から実現に向け確実に前進されることを願い、次の質問に移ります。 続きまして、
放課後児童クラブについて質問をしてまいります。
子育て世代が働きやすい
環境づくりということで、保育所とともに重要な
放課後児童クラブ。今後も内容を充実していくという方針で総合戦略の中にも上げられておりますが、具体的にはどのような改善をされていきますでしょうか。
○議長（田中直文）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久）
放課後児童クラブの今後の改善についてですが、具体的には平成27年３月策定の江津市子ども・
子育て支援事業計画において、
放課後児童クラブの入所学年の拡充や入所時間の延長について推進を図るとしています。 入所学年の拡充については、本年度より小学６年生までを
入所対象年齢として条例を改正しています。入所時間の延長については、
放課後児童クラブの支援員の確保等の課題から検討段階の域を出ておりませんが、ファミリー・サポート・センターにおいて
児童クラブの送迎や学校が休みの日の預かりなど子育てに関する援助を実施しており、江津市全体で
子育て世代の支援体制をとっております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 目標としては拡充、入所時間の延長について推進を図る。今御答弁いただいた中、ほかにまた新しい何か充実のために考えておられることがありましたらお聞かせください。
○議長（田中直文）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 今の段階では検討段階であります。なかなか支援員さん自体も
子育て世代の方がおられます。そういったことを踏まえて、今後検討したいと思っております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 支援員さん自体が
子育て世帯だったりとかするという答弁をいただきましたけれども、まかせて会員さん、
ファミリーサポートにありますけれども、
おねがい会員さん、本当に困っている方たくさんおられます。 現在の受け入れ時間について、今は検討の域ではないとお答えいただきましたが、延長に対してのお考えといいますか、今後のお考えをいただけますでしょうか。
○議長（田中直文）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 先ほど申し上げましたとおり、支援員さんが必ず必要になってまいります。そういった面で総合的に判断していかなければならないことと思っております。 現在の受け入れ時間については、
学校開校日が小学校の下校時から午後６時まで、休校日については午前８時から午後６時までとしております。この開所時間の設定については、国から示されたガイドラインをもとに設定しておりますので、今後の検討としたいと思っております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 今後の検討と言われるところでございますけれども、江津市
版総合戦略５年間やった後の人がふえるということが出ておりますけれども、今要望ということで保育所６時以降の預かりをしているところもふえている、六十何％でしたか、ちょっとあれなんですけれども、ふえている、全国的に進めているということに関してはいかがでしょうか。
○議長（田中直文）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 今のところ
放課後児童クラブは延長というのはありません。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） もともと核家族、共働きの増加による保護者の就労で、留守中の子供たちの安全確保、
居場所づくりが
放課後児童クラブだと思っておりますが、現在の
受け入れ対応時間、本当に核家族で共働きならば、皆さんぎりぎりのところだと思います。国は小１の壁解消ということで、保育所と比べると開所時間が短く、６時を超えて開所しているクラブは平成25年でも62％、長時間開所するクラブへは支援するための費用を国は計上すると言っています。国も県も一億総活躍、女性活躍のために企業への助成金などを準備していますが、実際人の足りない本市でも限界もあり、どうしても子供の迎えがぎりぎりになってしまう、先ほど言われましたように、人がいないというのは本当にまかせて会員、
おねがい会員、そういうのありますけれども、なかなか人がいないという面でも大変なので、公助の面でこれからもっと考えていく必要があるかと思います。 続きまして、
放課後子ども教室について質問をさせていただきます。 先ほど伺いました
放課後児童クラブと
放課後子ども教室では、それぞれ中身が違うんですが、まず市民の皆さんもよくわからない、同じと思っておられる方もいますので、簡単に違いを御説明いただけますでしょうか。
○議長（田中直文）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 御質問の違いについてですが、事業の趣旨としましては、
児童クラブは厚生労働省が所管し、保護者の就業支援として放課後の児童の健全育成を図る取り組みで、施設を整え支援員を雇用し子供の保育を行う事業です。原則有料での運営となります。 一方、
子ども教室は文部科学省の所管で、地域の大人が子供との体験活動を通して、子供の育成とともに地域住民との
交流活動等を行っていく事業となっています。こちらは
保護者負担はありません。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） この
放課後子ども教室の現状をお聞かせください。
○議長（田中直文）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久）
子ども教室の現状についてですが、平成27年度末の実績では、市内に13カ所の
子ども教室が開設されております。各
子ども教室は、それぞれ開設形態が異なっており、平日毎日開催、
イベント的開催、
短期間集中開催、曜日開催など地域の実情に応じてさまざまで、地域の皆様でできる範囲で子供たちとかかわっていただいております。
登録スタッフ数は156名で、１日当たりの児童の参加数は平均で315人です。平成25年度の259人、平成26年度の294人と少しずつ増加しております。 事業費としましては、国、県、市が３分の１ずつの補助事業になっており、事業総額は平成27年度の決算見込みで約840万円、そのうち730万円が
活動スタッフの謝金として支出しております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） それでは、
活動スタッフが多いところと少ないところで予算の使われ方、予算がどこに使われているか、人件費が主なところだと思うんですけれども、教室ごとによって違うということですね。 この人数が今増加しているということをお聞きしましたが、つのっ子広場では平成24年から平成25年、人数が33人から50人に急激にふえていますが、この理由は何かわかれば教えてください。
○議長（田中直文）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 特にこちらで把握はしておりませんが、地域の活動のたまものと考えております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） この
子ども教室においては、本当に地域の方々の協力なくしてはできないことだと思っております。今後、地域の大人の協力を得てさまざまな体験活動、地域住民との交流活動を市では支えていくということですが、今後人がいないと言われる中でどのように進めていかれますか。
○議長（田中直文）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 現状では、市内全ての小学校区に何らかの形で開設されておりますので、校区的な広がりは終了していると考えております。しかしながら、こうした地域の子供を地域で見守り育てていく取り組みは、子供が多様な価値観に触れる機会、地域のよさを知る機会、自身の将来を考える機会につながると考えており、子供を育てやすい
地域づくりとして、地域の魅力化に直結するものです。今後は、さまざまな地域活動とこの
子ども教室の取り組みをつなげていく質的充実が
教育委員会の役割と考えております。 そのために、
子ども教室のスタッフの
新規加入促進や
地域コミュニティ組織との連携、子供の育ちを支える取り組みと
地域づくりとをつなげて考える研修会の実施などを推進してまいります。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 今の御答弁にありましたように、質的充実が
教育委員会の役割ということでございます。 こういった人材不足の中、
コミュニティーの連携や子供たちの支えをつくる取り組み、
地域づくりをつなげて考える研修会の取り組みなどはもう計画に上がっておりますでしょうか。
○議長（田中直文）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 先ほど言いました研修会は、今年度で実施の予定にしております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子）
コミュニティーのつながりですとか人材育成、プログラムの共有などを充実させていくことというのは、本当に大変なことで問題もたくさんあるかと思います。５年後までに充実した、達成したと言えるような、本市では江津市版放課後子ども総合プランの策定は必要なかったのでしょうか。
○議長（田中直文） 原課のほう、質問の要旨はわかりますか。 （「済いません、わかりません」と呼ぶ者あり） 鍛治議員、再度お願いします。
◆２番（
鍛治恵巳子） 申しわけありません。つなぎといいますか、いろいろな計画をしていく中で、講習会ですとか、そういうのがあるんですけれども、そういった計画、特別な江津市としての、県とか国に基づいた、国では総合プランというのが策定があるんですけれども、そういうので江津市
版総合戦略の、総合戦略ではなく総合プランの策定というのは必要なかったのかなと思い、ちょっとお聞きしたのですけれども。市町村で放課後子どもプランとして事業計画を策定しているところに対しては225市町村あって、全体の22％、確かに少ないんですけれども、もしあればと思ってお聞きいたしましたが、少し通告が漏れていたかもしれませんので、訂正いたします。 今後、江津市
版総合戦略の中に
放課後児童クラブへの対象学年を拡充、
子ども教室の開設地区を増加させるとともに地域とつながる活動など
子ども教室の充実を図る計画を進めるには、学校、地域、行政とのしっかりとした連携が必要です。充実とは何か、中身、内容が充実されるよう今後に期待し、次の質問に移ります。 それでは、交通事故防止への対策についてお聞きします。 島根県では３月12日から21日までの10日間に交通死亡事故が連続して３件発生し、３人の方が亡くなられたことから、３月22日、島根県知事より平成28年、１回目の交通死亡事故多発警報を発令しています。このように島根県が出した警報ではありますが、市町村の役割として、住民に対する交通事故防止の呼びかけ、広報啓発活動の強化をするということがございます。本市での対応はいかがでしょうか。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 本市における交通事故防止に向けた普及啓発活動についてですけれども、市、警察だけではなくて江津市
交通安全対策協議会、それから江津市交通安全協会、さらに江津市交通安全母の会、それと交通安全管理者協会など関係機関、団体と連携して取り組んでいるところです。江津市の
交通安全対策協議会については市が事務局を務めています。 そのほか、活動の一環としては、各地区の交通指導員による交通指導を毎月２回行っているほかにも、全国交通安全運動期間中にはさわやか2000人運動の実施、それから交通安全テント村の開設、チラシや交通安全グッズの配布に加えまして、市の管理職による交通監視も実施しています。市民の皆さんの交通安全意識の向上に努めているところです。 御指摘の交通死亡事故多発警報が発令をされた場合の本市の対応ですけれども、各地区の
交通安全対策協議会、それと交通指導員、それに加えて交通安全母の会に対して警報発令の旨を通知をします。各地区での一層の交通安全運動の推進をお願いするわけですけれども、このほかにも防災行政無線で市民の皆さんへの周知、それから注意喚起を行っているところです。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 防災無線などで呼びかけを行っているという御答弁をいただきました。 今は交通事故防止についてということでお伺いをしております。こういった呼びかけ、いろんなことに共通していくのではないかと思います。最近では、水道管の凍結や突風災害、そして近々では熊の出没、これからの時期は食中毒など共通するところが出てくるかと思います。 熊が出てきたら、どうやって逃げたらいいかとか、そういったこともテレビなんかでやっていますけれども、こういった情報が協会のみではなく、自治会単位までおりていくこと、そして
コミュニティーの中でもっと細かい細いところにも入っていくようになればいいかなと思います。情報伝達システム、防災メールの普及をもっとやっていく必要があるかもしれません。 続きまして、自転車の安全指導について質問をさせていただきます。 本市では、江東中学校がマナーアップモデル校に指定され、交通安全講習も開催をされ、自転車の乗り方に対するルールを学ぶとしておりますが、ほかの小・中学校の安全に関する指導状況はどうでしょうか。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 小・中学校の自転車の安全指導についてのお尋ねですが、市内の各小・中学校では、４月、５月に江津警察署に協力を依頼し、交通安全教室を開催しております。小学校におきましては、１、２年生は道路の歩行や横断の仕方などの歩行指導、３年生から６年生には自転車の乗り方などの実技指導、ＤＶＤやビデオ視聴による指導等がなされております。中学校においては、主に新入生を対象に自転車の乗り方や交通ルールについて指導がなされています。周辺の道路を使った実地訓練、スタントマンによる交通安全教室を計画しているところもあります。春と秋の交通安全週間に合わせて教員による立哨指導もされております。 また、長期休暇に入る前、地区懇談会で江津警察署から講師をお招きしお話を伺い、保護者に注意喚起を促している学校もあります。 交通安全にかかわる指導は、小学生のときからの指導こそが大切であるというふうに考えております。学校においては学級担任あるいは生徒指導主任が機会あるごとに児童の発達段階に応じた指導を行っております。 また、中学校と連携して小学生のときから中学校卒業まで同じルールで自転車に乗るといった指導がなされている学校もあります。このルールにつきましては、長期休業前にパワーポイント資料などを活用し、毎年継続して実施されております。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（
鍛治恵巳子） 小・中高校生の事故で自動車乗用中の次に自転車の事故が多く、ことしに入っても、自転車の事故も出ているようです。学校のほうでも積極的に警察と連携をし取り組んでおられるようですが、小学生のときからの言われるように指導が大切だと思っております。 学校以外のところでは、親の責任とはなりますが、家庭への安全指導の徹底や学校ごと、またヒヤリ・ハットの起こっているところなどをもう一度把握していただいて、車の前後から自転車がぽっと出てくるようなこともたくさんございます。実際に事故に遭ったという方もおられます。地域でも登下校のときにもっともっと確認をしたり、月に２回ということありますけれども、子供たちの安全、命を守ることにもっともっとこれからも万全を尽くされることを願い、私の一般質問を終わります。
○議長（田中直文） ２番鍛治議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前10時50分といたします。 午前10時40分 休憩 午前10時50分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 ４番田中利徳議員。 〔４番 田中利徳 質問席〕
◆４番（田中利徳） 皆さんこんにちは。
政友クラブの田中利徳です。 質問の前に、このたびの熊本地震では49名の方々がとうとい命を亡くされ、親孝行な大学生１名がいまだに安否不明となっております。お亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈りいたします。また、地震発生から２カ月経過した今でも約6,000人の被災者の方が避難生活を強いられております。被災者の皆さんの一日も早い生活復興ができますことをお祈りします。 さらに平成25年度豪雨によって江津市も甚大な被害をこうむった記憶も新しいところですが、各
地域コミュニティーはもとより全市を挙げての防災、減災体制の強化を望むところであります。 それでは質問に入ります。 私は、日々高角小学校の見守り隊の一員として子供たちにかかわれることに喜びを感じ、土曜日、日曜日にはサッカースクールで小学生とともに汗を流す至福の時間を過ごさせていただいております。子供たちと接していると、どうしてもこの子供たちの将来を考えてしまいます。そのとき私は、現在の江津市の教育がこの子供たちにとって最高の教育になっているのだろうかとよく自問します。 さて、山下市政のもと、小笠原新教育長を迎えて新
教育委員会制度を導入してから１年が経過しました。市執行部の教育に対する思いは熱く、学校現場の要求に対してはほぼ満額の予算措置が図られ、感謝しているところです。しかしながら、児童・生徒を取り巻く教育環境にはまだまだ改善すべきところが多くあります。江津市の児童・生徒に日本一の教育が実践でき、一人でも多くの江津の子供たちが自分の夢の実現を果たし、幸せな生涯を送ってくれることができることを願って、本日は児童・生徒を取り巻く教育環境の改善、充実について質問します。 さて、ことしも５月13日から５月29日まで桜江町の今井美術館で再興第100回院展が開催されました。遠方からも多数の方が見え、合計7,104名の来館者があったと聞きました。私もその中の一人ですが、縦約２メーター、横約３メーターのキャンバスに描かれた絵画には、感動というよりもこれが人のなせるわざかと驚きでした。本物に触れるということはこのことと痛感したところです。 家族と来館した児童・生徒も多数いると思いますが、江津市の児童・生徒が学校の授業の一環として鑑賞した児童・生徒数は何名あったか把握しておられましたらお答えください。
○議長（田中直文）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 江津市内の小・中学生の学校行事としての来館者数は５校で282人となっております。その他にも御家族で来館された子供さんも多数おられました。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） 江津として、より多くの児童・生徒を鑑賞させるためにどのような対策をとっておられるかを伺います。
○議長（田中直文）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 議員御質問のより多くの児童・生徒に鑑賞してもらうための対策としましては、平成26年より今井美術館の御配慮により、児童・生徒の院展への入館料を無料にしていただきました。また、各学校から今井美術館までの送迎について、要望があれば
教育委員会において調整し、スクールバスの臨時運行等の対応をとっておるところです。 また、この院展の開催に合わせて開会式前日に日本美術院同人東京芸術大学大学院教授であり、松江市出身の宮廻正明先生を講師として絵画教室を行っているところです。ことしは江東中学校の生徒を対象に、絵を描くときの基本をテーマに御講演をいただきました。著名な先生から御教授いただける機会が少ない本市の生徒にとりましては、大変実りある絵画教室になったと思っております。本年で４回目の開催であり、市内４中学校を１巡したところですが、引き続き中学校で開催するか、あるいは小学校へ拡大するか、今後検討したいと考えております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳）
教育委員会が絶大なる配慮をされて、一人でも多くの児童・生徒に本物に触れさせるという姿勢には大変喜びを感じております。 学校側にも授業等考慮すれば難しい点もあると思いますが、児童・生徒が本物に触れることのできる絶好のチャンスですので、今後も、例えば中学校在学中に１回は必ず鑑賞するとか、その辺の手だてをされるともっともっと江津市の子の感性が磨かれるんではないかと考えます。 かつて高校では、松江で開催された日展に貸し切りバスで連れていったりしてました。そういうこともあって、そのときの子供たちがどういうふうに育ったかは追跡はできませんが、やっぱり感じる子は本当に本物を見ると帰りのバスなんかでもその話題になったりすることがありました。ぜひ、今後もこの活動を続けていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 小笠原教育長を起用して新教育制度を導入し１年を経過しましたが、これまでの成果と課題についてどのようにお考えか伺います。
○議長（田中直文） 小笠原教育長。
◎教育長（小笠原隆） 新
教育委員会制度導入後の成果と課題についてでありますが、私が新教育長に就任し、１年と２カ月が経過いたしました。制度改革のポイントとしましては、一つには教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置があります。この新教育長は
教育委員会の代表者としての立場を持ち、会議の主催者であり、事務局の指揮監督も行うこととなりました。 教育長が第一義的な教育行政の責任者となり、緊急時の責任もより明確になり、会議の招集などもタイミングよくできるようになったと考えております。 次に、大綱の制定と総合教育会議の設置であります。市長に教育施策の基本的な方針などを定める大綱をつくるという権限が付与され、市長と
教育委員会がより密接に連携していくための協議の場として総合教育会議が設置されました。昨年度、本市では総合教育会議を５回開催し、市長と
教育委員会で協議を重ね、江津市教育大綱を制定したところです。 この制度改革により、教育行政に対する市長の影響力や関与が過剰に強まり、教育の政治的中立性や教育行政の安定性が低下するのではないかとの危惧を抱く報道もあったところです。しかし、本市においてはこれまでも市長と
教育委員会が連携して施策を展開してまいりましたが、総合教育会議という公式の場でより活発な議論を交わすことにより、両者のコミュニケーションや相互理解がさらに深まっているものと認識しております。そのあらわれが平成28年度当初予算に反映されていると私は感じております。 また、常々議員より御指摘をいただいております学力の向上についてでありますが、新
教育委員会制度導入だけでは解決できないものと考えております。学校現場と
教育委員会が同じ方向を見据え、学年、教科の枠を超え、学校全体として課題解決を図るといった共通認識のもと、教員の指導改善や児童・生徒の学習改善、学習意欲の向上を図る必要があると思います。 このような観点から、本年度は学力向上に関し、市内の教員の皆さんに３点のお願いをしております。１点目は、校長等管理職には、みずからが前向きに取り組む姿勢を示すこと、２点目は、学校ごとに全教員がこれだけはという同じ一つの目標を掲げて取り組むこと、そして３点目に、教員個人の目標評価シートの学習指導の項目の中に学力向上について何か一つは数値化した目標を掲げること、以上３点について校長会を通じて指示し、今月から予定しております校長、教頭面接において確認することとしております。 いずれにいたしましても、学力の向上は一朝一夕には成果が上がるものではございません。いましばらくお時間をいただきたいと思います。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） 小笠原教育長になられましてから、大綱を決めたり、いろいろ改革が何となく学校歩いてますと目に見えてきたかなというに感じております。学校トイレの改修や体育館の修繕などハード面での配慮、学校側の要求を真摯に受けとめ、善処する姿勢に教育に対する熱い思いを感じております。 また、先ほども答弁がありましたが、学力向上を目指しての授業力向上の取り組みについて、校長会を通して粘り強く指示を出し、学校間ではやや温度差もありますが、その指示の徹底が図られつつあるなと思います。 先日、ある学校を訪ねてみますと、授業を早目に終わって宿題が出ておると、小笠原教育長さんから。どういうふうに学力を向上させるのかと。それを面接のところに回答を持ってきなさいという指示があるんですよと聞きました。それで、きょうはその学校は教頭先生が中心になってディスカッションをするんだということを言っておられました。非常にうれしく思って帰ったところですが、あとはさらに復習、後でもちょっと触れますけども、日本の教育は繰り返しの教育で世界一に近づいてるわけですが、復習を中心とした家庭学習、この前も家庭のしつけということで事件もありましたが、なかなか難しいところ、これ
教育委員会が立ち入ることじゃないという部分もあると思いますが、やはり学力向上には避けては通れない部分だと思います。復習を中心とか、家庭学習の習慣化を図るなど、全市を挙げて学力向上への取り組みになりますよう、
教育委員会がリーダーシップを発揮されますことを強く要望します。 次に、学力向上ということでいろいろこれまでも申してきましたが、私は組織をちょっと変えるともう少し学力向上の動きが大きくなるんじゃないかなとちょっと考えて、一つ提案をさせていただきたいと思います。 まず、昨年度
教育委員会の職員として採用されました校長の経験者の方が
教育委員会に入られたんですが、その方の業務内容についてはどのような仕事をされたんでしょうか、伺います。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 昨年度、校長を退職された方を社会教育指導員として１年間
教育委員会で雇用しておりました。業務といたしましては、子供の学びを支援する事業を通じた学校、公民館、
地域コミュニティ組織などとの連携、社会教育課と学校のつなぎ、社会教育事業の広報活動、事業説明、ＮＰＯ法人と
教育委員会のコーディネート活動等、ふるさと教育、キャリア教育に密接にかかわる事業を行っていただきました。 土曜日の教育支援活動推進事業、いわゆるサタデースクールの全市取り組み、キッズ・ミュージックスクールの立ち上げ、企業体験事業としてのＪＰＸ事業のモデル校実施、そして通学合宿事業等に尽力していただきました。その結果、教育の特色を出すことができ、社会教育事業の認知度のアップにつながり、また子供の多様な学習の場を提供することができました。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） 今のような仕事内容になったわけですが、私の願いといいますか、学校現場や管理職の相談相手になっていただけるんではないかなという想像をしとったわけですが、学校現場とは距離のある社会教育主事的な仕事に終始されたということで、ちょっと残念に思いました。 次に、小学校、中学校の管理職に対しては、教頭会、校長会を通していろんな支援、指導を行っておられますが、その具体的な支援の方法についてお聞かせください。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 教育長からは、議員が申し述べられましたように、毎月開催されます校長会または教頭会におきまして、学力育成にかかわることはもとより、教育行政全般について指示、指導がなされております。さらに、市
教育委員会では、市内小・中学校の学力育成に係る課題の解決に向け、教師個人の能力が十分に発揮されるよう管理職研修会を実施しており、今年度で３年目を迎えました。大学教授や先進地小学校長などを講師として招き、校長及び教頭、主幹教諭を対象に研修を重ねております。 今年度も８月に大阪教育大学から先生を講師にお招きし、第１回目の研修会を予定しております。また、江津市教育研究会の教科部会や専門部会などの教育活動に対し、予算措置をしております。その中で、江津市独自の支援として教員の資質向上研修に対する補助も行っております。今年度も８月に研修会をされるというふうに伺っております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） 小笠原教育長は、非常に高い見識を持っておられますので、１年間管理職の指導も立派にやられていると思っております。 しかし、私は校長や教頭先生の指導や評価するためには、やはり学校現場の経験がなければなかなか難しいんじゃないかなと思います。
教育委員会の中で教育現場の経験がある人といえば、指導主事になるわけですが、若い指導主事の先生にはこの役割を担うことはできません。そうしますと、必然的に教育長が管理職の評価面接やふだんの相談を受けることになります。 県の教育庁では、教育長を補佐するために、学校現場の経験のある校長格になるんですが、そういう経験者を教育監に任命して、教育全般の特に教員側の指導等を行っております。それですから、管理職の評価面接とか指導はその教育監がされます。そういうふうな仕組みの中で、逆に言えば相談もしやすいと、管理職自体もですね。そういうふうな仕組みがあるんですが、どうも市町村ではそういうことが行われておりません。もう一人、教育長を補佐する教育経験者がおられたら、もう少し学校現場も元気になり、そして学力向上へつながっていくんではないかなと私は思うわけです。 現在、小笠原教育長さんは総務部長の経験がありますので、行政に精通され、予算的なことや学校建設について大いに力を発揮されるだろうと思います。以前、教育職上がりの教育長さんが、統合問題で心を病まれたというふうなこともあります。そういうことで、小笠原教育長さんは行政の腕を振るっていただき、もう一人できましたらアドバイザー的な職員を嘱託でもいいと思うんですが、学校現場を支えるような方をもう一度採用していただいて、管理職の相談役といいますか、教頭は楽なんですよね、何か事があれば校長に判断を仰ぎゃええんです。校長さんどうしましょうかと。ところが、校長になると逃げ場がありません、本当に。それから、今は校長になれば、生徒、保護者、教員も含め地域社会を相手にして、毎日が神経をすり減らすような状況です。その中で事が一つ起きればもうそれに没頭するというふうな日々が続きます。そういうときに、経験を持たれた方がそばにおられるだけでも非常に心強いし、問題もこじれずに済むというふうなことがよくあります。 そこで、提案ですが、学校経営のサポート役のできるアドバイザーとして教育経験者を配置される考えがあるかないかを伺います。
○議長（田中直文） 小笠原教育長。
◎教育長（小笠原隆） ただいま御意見いただきましたが、現在、派遣指導主事ということで教員を３名
教育委員会のほうに配置しております。それぞれ目的を持って来ていただいております。議員おっしゃるように、私のいろんな判断をしていく上で、経験者がおられること、大変ありがたく私もそのように感じるところでございますが、その辺のところは今後退職者もたくさん出てまいりますので、その中で適材適所といいますか、適する方があれば、どういった形になるかわかりませんが、おっしゃるようなことも検討してはみたいと考えております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） ぜひ対策の一つに加えていただきたいと思います。 次に移ります。 一昨年、総務文教委員会で学力日本一の秋田県の視察を実施しました。その際、現在指導主事として積極的に学校訪問され、学力向上に大きく貢献されております指導主事の先生ですが、本人に聞きましたが、秋田での経験が大きな自信になり、伝達する力になっていると思います。百聞は一見にしかずといいますが、以前からも述べておりますが、教員の授業力向上策として、福井県や秋田県などの先進地での教員派遣研修が有効と考えますが、いまだに実現されていません。実現されない理由を伺います。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 小・中学校の教員は、島根県の公立学校教員人材育成基本方針に基づき、島根県教職員研修計画が策定され、自立、向上期、充実期、発展期、管理職などのキャリアステージに応じた研修が実施されております。法定研修、必修件数、能力開発研修と非常に多くの研修が用意されており、先生方は常に研さんを積み、資質向上を図っておられるというふうに感じております。そのほかにも、先ほど申しました市教育研究会における研修、市教委主体で実施する学力育成に係る研修などがございます。 教員の資質向上は重要なことではありますが、新たな市独自の研修を設けることは、教員のさらなる負担につながるといった側面もございます。先進地の教育を学ぶには、現場の教員が肌で感じることはもちろん大切ですが、本市では学校訪問し、指導する立場にある指導主事が先進地を視察し、視察で得たことを市内の小・中学校の教員に指導し、着実な浸透を図るのがより効果的であるというふうに考えております。 指導主事には、時々こういった研修に行きたいというようなことを伺いますが、そういった有効な研修にはできるだけ参加していただくよう予算の範囲内で現在も配慮いたしております。 あわせまして、本年度より３年間、県内８校において実施される算数授業改善推進モデル事業の指定を受けました。指名された教員は、福井県などの先進地での研修を経験することになりますので、こうした機会に算数の授業改善を突破口として、市全体の教員の授業力アップとともに子供たちの学力アップにつなげていきたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） スポーツでもやはりいいコーチに習うということは記録アップにつながるということは実証されております。そういうことでいろんな手だてがされておりますが、一人一人の先生が力をつけて生徒に当たられることを強く願っております。 次に、英語の学習意欲の向上の目的で実用英語技能検定、通称英検といいますけども、検定料全額補助を決定されましたが、その経緯と効果について伺います。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） この実用英語技能検定料の全額補助につきましては、補助することにより受験機会を得やすくし、生徒の英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的にこのたび事業を実施することといたしました。この事業は、今後３年間行う予定としております。その後の事業継続につきましては、成果などを検証した上で検討してまいります。 事業の概要について述べさせていただきます。 実用英語技能検定、いわゆる英検を受験する生徒の保護者に対して補助金を交付いたします。補助金の交付額は全額ですが、生徒１人につき同一年度内１回までとなります。第１回目、２回目、３回目全てを対象に予算の範囲内で実施いたします。 既に第１回目は６月10日に終了しております。この事業の効果によりまして、第１回目の受験者は前年度の約３倍でありました。今後、第２回の試験日が10月７日、第３回の試験日が１月20日に行われる予定です。多くの生徒が受験することを予想しておりまして、文部科学省の目指します英検３級程度以上の生徒50％以上に少しずつ近づけるようにしたいというふうに考えております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） この件についての新聞記事を見たとき、私驚きました。決定に反対するわけではありません、喜んでおるところですが、県内に先駆けて検定料全額補助したということで、単なるパフォーマンスに終わるのではないかなと危惧しております。パフォーマンスのお嫌いな山下市長さんがどのように考えられたのかなと思っております。 受験生がふえたということでありますけども、受験して惨めな結果になった子は二度と受けませんよ。力があって受けてみようかな、その力をつけることがまず先だと思います。それでもきっかけにはなると思います。そういうことで私の心配事かもしれませんが、まず英語の力をつけ、そろそろおまえ受けてみんかという状況を早くつくってやること、受けてみたけど全然手が出せなかったら、多分二度と受けません。英語嫌いをつくることになる。そういうことも考えながら、せっかくやられたんで、ふえたんでいいんで、その後のフォローのほうもしっかりしてほしいなと思います。 ４月５日火曜日の山陰中央新報に中高英語力、地域間で格差という見出しで英語力についての記事が出ております。その記事によりますと、これは2015年の調査結果ですが、中学校３年生で英検３級程度以上またはその相当する力があると判断した生徒の割合で見ますと、千葉県が52.1％、秋田県が48％、東京都が47.9％の順になっており、鳥取県が40.7％、島根県が27.7％で全国45位になってます。あわせて、英語教員の英語の力を調査もしております。先生の中で英検準１級かそれに相当する資格を持つ教員の割合で示しております。それによりますと、中学校では福井県が51.7％、富山県が48.7％、東京都が45.3％の順で、鳥取県が25.7％、島根県が25.8％となっております。中学校の先生方も高校の先生方も非常に頑張っておられると思うんですが、こういう結果、これがやはり学力調査にも連動しとるなというように私は思います。 ５年前になりますが、江津高校で今ＮＨＫの英語の講座の講師をされております島根県出身で東部の中学校でカリスマ先生として非常に有名になり、現在は関西大学の教授をされております田尻悟郎先生が来られました。中学校、高校、約80名の先生に研修してもらったんですが、最後にこういう言葉を言われました。皆さんには悪いけども、今の島根県の高校、中学校の指導力は全国で最下位だということを言われた、５年前です、今はよくなかったかもしれませんが。それで、私は島根県出身だということで、ぜひみんな頑張っていずれは島根県を日本一の指導力のある県にしようというふうなことを言われました。私非常に感動したことを覚えております。 そういうことで研修の大切さ、さらにそのとき鳥取県はいいよと言われたんです。若い人が来ると、関西まで。いろんな自主的な研修会にもやってくると。そういうふうなことを言われて、その新聞記事見ますと、鳥取県は中学校、先ほど25.何％で同じなんですが、高校では準１級程度持っておる先生方が島根県の倍になってます。この５年間でそれぐらいの差が高校では出てきております。そういうことで、ぜひこの全額補助という、これを好機と捉えて、英語の指導、生徒がグローバル化から英語力の必要性を感じ、そして先生方もさらに自主研修を重ね、よりよい江津の英語教育ができますことを切に願っております。 それでは、次の質問に行きます。 学力向上のためには、家庭学習が大きく影響すると考えます。家庭学習を習慣化、定着するための指導を児童・生徒や保護者に対してどのようにされておられますか、伺います。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 学力の育成は、学校だけで実現するものではなく、基本的な生活習慣の改善を図る中で家庭学習の習慣化を進めることが必要であり、家庭の役割も大きいというふうに考えております。学校においては、家庭学習の必要性やあり方等について、家庭に積極的に情報を提供し、家庭と連携しながら家庭学習の充実につながる取り組みがなされております。 具体的には、家庭学習の手引きを作成し、発達段階に応じた指導がなされ、必要な課題が出されております。この手引きは保護者へも配布され、家庭で取り組みたい学習内容等について、保護者会などを通じ説明し、啓発を図っております。 また、子供たちの学ぶ意欲が高まり、家庭学習の内容を充実させるためにいわゆる自主学習ノートの指導がなされています。ノートコンテストの実施、よいノート例の掲示、教員全体での点検、ノートの整理法の例示など各学校により工夫がされています。 また、学習内容、学習に対する意識、または生活に関する家庭学習調査の結果を生徒や保護者に周知し、家庭学習の改善や啓発を図っている学校や家庭学習について保護者との意見交換会を実施している学校などもあります。 これらの取り組みは、学習に限らず基本的な生活習慣全般について保護者の関心を高めることができるのではないかというふうに考えております。 小学校においては、学級だよりを通じて子供の状況を知らせ、チェック表の記入について保護者の協力を求めているといったような場合もあります。また、中学校区で中学校のテスト期間に合わせて学期に２回、小・中合同家庭学習がんばりウイークを設定し、意欲化を図っているところもあります。また、過度なメディアとの接触は、基本的な生活習慣の乱れや家庭学習に影響を及ぼす要因の一つになります。小・中連携のもと中学校区で期間を定めたノーメディアデーを設定する取り組みを行っております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） すばらしい取り組みがなされたと思いますが、これはもう本当に粘り強くやっていくしかありませんので、力を入れてしっかりやってほしいと思います。 これまで日本の教育で世界に誇れることは、繰り返しの教育だと言われています。繰り返し、繰り返し物事をやって、学力をつけてきたのが日本人であると言われます。その主な場所が家庭であり、家庭学習でした。昔は掛け算の九九を覚えるのにも、親にげんこつを入れられながら泣き泣き覚えたものでした。近年家庭学習時間が減少の傾向にあり、この日本の宝である繰り返しの教育が失われつつあるというふうな講演を聞いたことがあります。これは英語の専門の先生でしたが、単語を覚えるにしても構文を覚えるにしても繰り返しであると、頭のよしあしじゃないんだというふうな話を聞いたことがあります。そういうことで、高校生でも家庭学習がゼロ、全く帰って復習をしない生徒が５人に１人いると言われます。 先日、中学校に行ってみますと、スマホや携帯の使用についての正しい使い方の講演会や使用時間制限など親子で約束をするというふうな取り組みをされて、非常にいい取り組みだなと思いました。しかし、いろいろ小学生と接しますと、ゲームについてどうなんかなと。本当に５年生と１年生の子が話をするのを聞いておるとゲームの話です。話が弾みます。そういうことで、ちょっと野放し状態になっておるところもあるかなと思いますので、ノーメディアデーとかいろいろ工夫されていますが、その辺も少しチェックをしていただきたいなと思います。 それでは、最後ですが、まことにしつこいようで済いませんけども、図書館を初めとする読書環境の整備についてということで質問をさせていただきます。 市民の読書意欲は非常に高いものがあり、いきなり図書館建設ということにはいかないにしても、どうなっておるんかと、早くしてほしいという声を本当に最近よく聞きます。あるいは、浜田の図書館に江津の市民が相当数行っておるのも聞きます。そんな中で、今の財政的にも前回で非常に難しいということも聞きましたが、私はこれまでに当然やっておくべきことであったと思います。 そんな中で、児童・生徒は時間とともに卒業していきます。前の市長さんにもお願いしとったところですが、児童・生徒はタイムテーブルに乗ってベルトコンベヤーでどんどん出ていくんですね。大人見とってメンバー変わってもわからんです。その間に読書という機会を失う、そのまま卒業してしまった子がたくさんいるんじゃないかと思います。そういうことで、まずはできるところからいろんな検討を始めていただくと、前回も時期が来たら委員会をつくると言われましたが、さあ財政が整ったよ、やりましょうではやはりいいものはできないと思います。いつになるかわからんかもしれませんが、やはり委員会を立ち上げ、どのような図書館をつくるのか、あるいは図書館じゃなしに読書環境をどういうふうに整えるのかと、やはり話し合いを始めるべきだと思います。 そこで、一つお聞きしますが、学校を歩いてみますと、廊下や踊り場に本当に本がきれいに飾ってあって、しっかりした教育ができているなと思います。これは、図書館司書配置による成果だと私は思います。そういうことで、この前も小学校行ってみますと、100冊読んだ子が名前がずっと上がっておるんですよね。そういうふうなこと、細やかな指導がされているなと思います。 そこでお聞きしますが、小・中学校の図書室の利用状況や貸出数の変化について伺います。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 学校図書館は、図書と触れ合うことにより子供たちの心を育むとともに、思考力、表現力などを育成する学びを支える役割も重要なものとなっております。江津市におきましては、平成21年度より司書教諭とは別に学校司書等を配置し、学校図書館のより効果的な活用、運営を行い、学校図書館機能の充実を図っております。このことにより、全ての市内の学校図書館が人のいる図書室となり、学校司書は学校図書館の利用指導やオリエンテーションなどを行い、各校では一斉読書、読み聞かせを行うなど児童・生徒が本をより身近に感じることができるような取り組みをしております。 平成27年度の児童・生徒１人当たりの図書の貸出冊数を見ますと、小学校、中学校いずれも平均で前年度の1.5倍となっております。学校司書の図書掲示や広報等により、学校図書館の利用増加はもちろん、児童・生徒が気軽に入室できる雰囲気づくりによる効果であると考えられます。また、全ての学校におきまして、学校図書館を授業で活用しており、調べ学習で図書を活用するなど、みずから学ぶための方法の一つとしての学校図書館の役割も定着してきているのではないかと考えています。 今後の学校図書館利用の可能性といたしましては、学校現場における利用に加え、家庭での読書へつなげ、生涯を通して読書に親しむ
環境づくりの一端を学校図書館が担っていくために、学校司書のさらなる活用について考え、取り組みを推進してまいりたいというふうに思っております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） 読書は子供たちの国語力を非常に強くすると言われます。国語力が強かったら英語ができるということで、最後は英語教育も国語のほうに返っていくわけですが、今言われますように、非常にすばらしい取り組みができております。 図書館が今すぐに動く状況でないならば、私はもう少し学校に対する図書費用を増額して、新しい本に触れる、司書さんを通して小学生、中学生がしっかり新しい本に触れるようなことも考えていただきたいと思っております。 それから、今現在の図書館に対して利用のネックになっているのがやはり駐車場であると思いますが、駐車場をこれ以上拡張できないのか伺います。
○議長（田中直文）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 議員お尋ねの江津市図書館の駐車場の拡張についてですが、現在は図書館正面に６台と併設の郷土資料館前に数台とめられる状況です。現所在地では、土地の形状からもこれ以上拡張するのは難しいと考えております。 そのため、図書館が行う図書館まつりや各種団体の事業実施においては、江津市職員開館前の駐車場を臨時駐車場として借りているのが現状です。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） それでは最後に、市立図書館の建設予定について、前回も質問しましたが、現時点でどのようになっておるのかお答え願います。
○議長（田中直文）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 多くの方から御意見、御要望をいただいているところではございますが、現在、
教育委員会としての喫緊の課題は、西部統合小学校の建設であります。江津市全体の事業計画を立てる中で、財政状況を見据えながら建設時期を検討していかなければならないと考えております。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員。
◆４番（田中利徳） 先ほども申しましたが、市民の要望は非常に高いものがあります。いろいろ工夫をして、読書環境を整え、江津市民が歩けば本につまずくぐらいの環境になればすばらしいなと思ってます。 地方創生は教育から。20年、30年後を江津市を支えるのは、今の小学生、中学生だと思います。さらにいろんな仕組みを、仕掛けをされまして、学力向上を目指し、日本一の教育ができることを強く願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中直文） ４番田中利徳議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時34分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 ５番多田議員。 〔５番 多田伸治 質問席〕
◆５番（多田伸治） 日本共産党の多田伸治です。 今回は、市道の安全対策、中小企業振興条例、部活動のあり方、スクールバスの運用、それから２年連続の国民健康保険料の値上げについて質問いたします。 まず、市道の安全対策についてです。 ５月４日、邑南町の県道で走行中の車に落石が直撃し、乗っていた大学生が亡くなる痛ましい事故が発生しました。この件を受けて、県では県道の点検を改めて行っているそうですが、５月24日に行われた臨時議会でも落石による事故への賠償が議題となったように、江津市の市道でも邑南町と同様に事故が起こる可能性があり、安全対策が求められます。 そこで、質問に入りますが、県道での事故を受けて、市道の危険箇所への対策、何か実施されているでしょうか。質問時間が限られていますので、実施されている場合は何を何件やられたのかというような形でお答えください。
○議長（田中直文） 宗近土木建設課長。
◎土木建設課長（宗近成泰） 県道の落石事故後にとった危険箇所への対策についての御質問でございますが、５月４日に邑南町の県道浜田作木線で発生した落石による死亡事故を受け、島根県より県下一斉の道路防災総点検箇所の再調査依頼もあり、市道33路線84カ所について土木建設課が目視による現況の確認を行っております。そのほか市道の落石等については、住民通報があった箇所や道路パトロールなどにより随時現地を確認し、撤去するなどの対応を行っております。 今後は平成８年度に行った総点検実施箇所について、その後の状況変化等を踏まえ、緊急性の高い箇所から災害防除事業や災害復旧事業での対応を検討してまいります。 さらにその他の箇所についても、落石の発生状況等から、対策の必要性を検討し災害防除事業を実施してまいります。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 事故からまだ１カ月ちょっとという時期ですので、ネットを張るとか落石防止柵を設置するなどの具体的な対策は今後の課題になるというふうに思います。 それにしても、斜面に面した市道、非常に多いです。先ほどいろいろ言われとった箇所も含めて、市として危険箇所と認識していても安全対策が未実施となっている箇所、市道ではどれぐらいあるものなのかお答えください。
○議長（田中直文） 宗近土木建設課長。
◎土木建設課長（宗近成泰） 対策が未実施の箇所数についてでございますが、先ほど申しました市道の落石に関する再調査箇所84カ所について、総点検において要対策と判定された49カ所のうち５カ所、監視強化と判定された35カ所のうち４カ所、合計９カ所が対策済みとなっており、残り75カ所が対策未実施となっております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 75カ所が対策まだされてないというようなことなんですが、この安全対策を進めていく話をしなければなりませんが、その話の前に確認しなければならないことがあります。邑南町での事故ですが、報道でも取り上げられていたとおり、落石のあった箇所というのは、県が既に安全対策を行った場所で起こっています。谷になっている場所だったので、ネットなどを設置しにくい状況だったというふうに聞いています。 また、道路脇とはいえ自然の中ですので、木が根を張る、風が吹く、地震といったようなことでも山肌も変化します。場合によってはイノシシが掘り返すというようなことも原因となるそうです。そのため、既に安全対策を施した場所であっても状況が変わっている可能性は大いにあります。そういった変化への対応をどのように考えておられるか、答弁を求めます。
○議長（田中直文） 宗近土木建設課長。
◎土木建設課長（宗近成泰） 対策済みとなっている箇所への考え方についての御質問ですが、対策済みとなっている箇所については、これまで道路パトロールなどにより現状を確認しておりましたが、平成26年度からは道路のり面等構造物を対象とした道路ストック総点検事業により、道路施設の健全性を確認しております。今後は、老朽化した施設や損傷した施設につきましても災害防除事業などでの対応を検討したいと考えております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 検討されるということです。 では、具体的な取り組みについて質問していきます。 日本共産党島根県議団では、邑南町での事故を受け、県に対し土木行政のあり方の切りかえを申し入れしました。申し入れでは、新規の道路建設に置かれている重心を住民の暮らしに欠かせない生活ゾーンの維持補修管理へ移行して、安全と防災を担保できる方向へかじを切るように求めています。もちろん、山陰道のようにどうしても必要な道路まで新規建設してはいけないということではなく、不要不急の道路建設は控えて、生活の支えとなる道路の維持補修を中心に据えた土木行政を求めています。 これは、市の今後の土木行政でも同様だと思います。一方で、地域からは危険箇所を含めて道路改修への要望が寄せられていると思います。地域を熟知した上で寄せられている市民の声です。積極的に対応していくことが市道の安全を確保していく上で大変重要ではないでしょうか。 そこで伺いますが、昨年2015年、平成27年度、これで市民や市内団体から上がってきた道路関係の要望、どれぐらいあってどれだけに市として具体的に対応できたのか、それぞれ数字でお答えください。
○議長（田中直文） 宗近土木建設課長。
◎土木建設課長（宗近成泰） 近年、市が行う道路施設整備は、新設改良した新山中線建設後は、今ある施設をどう長もちさせるかという施設の長寿命化対策に力を入れております。高度成長期時代以降につくられた道路施設のうち、橋梁と通学路については、点検調査し維持補修の実施計画に沿って橋梁長寿命化事業や通学路整備事業等を実施しております。 また、住民からの要望については、平成27年度に21自治会より市の管理する道路、河川に関する維持補修の要望が62件ございました。平成25年災害以降は、災害復旧を最優先したため、補修工事が進まない状況であり、要望のうち緊急性の高い10件について補修工事を行っております。 今後も要望については、住民の意見を聞き、現地を確認した上で対応してまいりますが、要望全てに対応することは難しい状況であります。しかしながら、市民の安全を第一に考え、維持補修の実施計画を立て、維持補修工事だけでなく、国庫補助金や起債の活用などにより、財源の確保をしながら対応してまいります。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 62件の要望に対して10件しか応えられなかった、災害の復旧の話もあったんで、そこが難しいところだったというような話なんですが、ある自治会長さん、こういうふうにおっしゃられておりました。毎年、自治会で意見を取りまとめて、地域住民からの要望を市へ提出しているが、何も対応してもらえないというふうに言っておられます。少なくとも、昨年、一昨年はゼロ回答だったそうです。こういうことがあったんで、もう要望するのがばかばかしくなるというふうにもおっしゃっていました。 先ほど答弁でもあったように、何でもかんでも対応できるというふうな話にはならないでしょうが、地域からの要望というのは、最大公約数的なものを選んで出されています。それが要望した結果、地域住民に失望される土木行政では住民の暮らしを支えることにはなりませんし、住民自治からも離れてしまいます。また、貴重な情報源をみすみす失ってしまうことにもなりかねません。 一方でこんな話もあります。ある土建屋さんとお話をしたのですが、仕事柄地元の道路の危険な場所をよく御存じでした。しかし、自分たちが市に言っていけば利益誘導になるということで、市への連絡をためらっておられました。こういった情報を生かすことが求められているのではないでしょうか。 また、邑南町の事故の原因となった石も、県が保安として行っていた県道、崖の下から目視で確認するというようなことでは見つけられなかったそうです。確認していなかったということです。ただ、森林組合などでは、その石があるというようなことを把握していたというふうにも聞いています。山に直接関係する仕事をされているんですから、当然といえば当然ですが、そういった情報を一番持っているのが林業従事者だというふうに思います。 安全対策に向けて、こういった方たちとの協働は非常に有効ではないかと考えます。大きな費用をかけずに情報を収集できますし、具体的な対策を提案してもらうこともできるでしょう。そして、つくるときだけでなく、地域密着型の公共事業を継続的に実施し、地場産業としての土建業の振興にもつながり、土木行政もスムーズに進むと考えます。そういった方を集めた連絡会など名前はいろいろあると思いますが、そういった枠組み、取り組みを一時的ではなく、体系的に構築することを提案したいと思います。市としての見解を伺います。
○議長（田中直文） 宗近土木建設課長。
◎土木建設課長（宗近成泰） 地域住民、建設事業者、林業従事者などとの連携についての御提案でございますが、補修箇所の発見、確認という観点において、道路パトロールだけでは市内全域の市道をカバーするというのは困難であり、今後も市民の方からの要望、通報によるところが大きくなると思われます。その中で、交通量の少ない市道につきましては、建設事業者、林業従事者の方が通行する機会が多いと考えられ、今後はそういった方々と連携し、異常が見つかれば、市のほうへ連絡いただけるような仕組みづくりが必要と考えております。 また、市民の方々にも異常箇所の発見後、すぐに市のほうに連絡いただけるよう、市広報紙、市ホームページなどを活用した周知等について検討してまいります。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） そういった仕組みづくり、検討をしていただけるというような話でした。事故はどうしても起こってしまうものですが、未然に防げるものというものもあります。そういった意味では、そういった取り組みどんどん進めていただくように申し述べて、次の質問に移りたいと思います。 続いて、中小企業振興条例について伺います。 中小企業振興条例ですが、江津市議会としては2014年の12月議会で中小企業振興条例の制定を求めた請願があったにもかかわらず、手間と暇と金がかかるとして、共産党を除く全員の反対で否決してしまいました。しかし、あれから１年半が経過し情勢が動いています。島根県では、中小企業振興条例を制定しています。また、３月には江津商工会議所と桜江町商工会から、小規模企業振興に関する条例を制定するよう市議会へ要望が届いています。県の条例では、県は市町村が実施する中小企業、小規模企業の振興に関する施策について必要に応じ情報の提供、助言、その他の支援を講ずるものとするとしています。 そこで質問です。市として、中小企業振興条例をどのように考えているか、認識を伺います。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 中小企業振興条例につきましては、議員御指摘のとおり、島根県は島根県中小企業・小規模企業振興条例を議員提出議案として可決され、平成27年12月１日公布されております。県内８市の動きといたしましては、雲南市が平成26年度に条例制定されております。 江津市といたしましては、平成28年３月30日に江津商工会議所、桜江町商工会の連名で、小規模企業振興に関する条例の制定についての要望書が出されたことを契機として、現在内容について検討を始めております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） それは、制定に向けた検討というようなことでよろしいんでしょうか。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） はい、制定に向けて、どのようにやっていくかということを今商工会議所、商工会と検討をしております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 制定を検討するというようなことなんですが、先ほど申し上げた県の条例なんですが、これ理念条例となっています。理念条例でもいろいろと踏み込んだ内容もあります。これでいけないという話ではないんですが、市として条例を制定するのは、一定具体的な内容も盛り込む必要があると思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょう。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御指摘のように、県の場合は理念条例というところでつくられております。それで、江津市といたしましても、理念条例にするかどうするかとか、そういうことにつきましては、やはり商工会議所、商工会というところの協力団体と十分協議をした上でどのような形にしていくかということを考えていきたいと考えております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 商工会議所、それから商工会といろいろと議論をしていくという話なんですが、やはり当然この人たちは当事者ではありますんで、ここの意見最大限に酌む必要というのがあると思います。ただ、やっぱり市の条例で市民全てにかかわってくるというところでは、広く市民の意見というものも聴取するようなことが必要じゃないかと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょう。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） おっしゃられますように、広く市民の方ということで言われておりますけども、それについての枠組みつきましても、どのような形でそういういろんな方の御意見をお聞きするということについてもこれから検討していきたいと考えております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 検討されているということなんですが、いつごろをめどに検討をしていくのか、検討だけしていけばいいという話ではないと思いますんで、その辺の目標というか、そういうものをどのように思っておられるのか伺っておきます。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 条例制定されております雲南市の場合は、商工会からの要望を受けて、雲南市と商工会が制定に向けて１年間協議をされとると聞いております。江津市といたしましても十分協議は必要かと考えておりますけども、できれば今年度中に作成したいということを目標としてこれから検討、協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 今年度中にというような具体的なお話も出ました。市内の中小企業、かなり厳しい状況に追いやられているというふうに理解しております。そういった点では具体的に効果の上がる条例が議会に提案されるようにお待ちしておりますんで、ぜひ頑張ってつくっていただければと思います。 次に、部活動のあり方について質問に移ります。 まず、確認です。市内中学校では、中学生全員が何かしらの部活に入部するというような決まりになっているのかどうか、その点伺っておきます。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 部活動につきましては、従来、学習指導要領に規定がないために、学校教育上の位置づけに曖昧な点がありました。平成20年、平成21年の中学校と高等学校の学習指導要領の改訂において、生徒の自主的、自発的な参加による部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、達成感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと明記されました。これにより、部活動は学校の教育計画に基づいて行われる活動であることが明確になりました。いわゆる課外活動として位置づけられております。 部活動につきましては、希望入部にしている学校と原則全員入部としている学校とがあります。原則全員入部としている学校においては、入学説明会等で部活動の目的等を保護者に説明し、理解と協力をお願いしております。いずれの場合にも、入部を強制するようなことはどの学校でも行っておりません。 原則第１希望の部活動に入部、人数調整等は行われておりませんので、生徒からの不満の声は学校に上がってきてないということです。ただ、小規模な学校におきましては、生徒数の減少等により部活動の種類が限られてしまいますので、好きな部活に入れないなどの不満の声をたまに聞くことがあるということです。 いずれにいたしましても、部活動を通して学級や学年の枠を超えて生徒が集まることにより、規範意識や社会性、自主性が高まり、豊かな人間性の醸成につながるものと考えております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 違うということでした。私も事前に文部科学省の学習指導要領、こういうのも読んで、生徒の自主性、自発的な参加により行われる部活動というような位置づけがされているというのを確認しておりますが、ただ中学生やその保護者では、原則何かしらの部活動に入らなければならないというふうな認識になっているというふうに聞いております。そういう認識は支配的だと。その結果、生徒の中には、本当は部活以外の課外活動、習い事でやりたいことがあるんだけど、部活動が強制だから自分のやりたいことをやれるように、一番練習時間の短い部に入るというようなこともあるそうです。これでは、子供たちの、先ほども答弁にありました自主性、こういったことを育てる自由意思の成長が阻害されるという結果にもなります。市
教育委員会の方針として、部活動は強制ではないよというようなことを改めて生徒、保護者へ明示して、その方針を教育現場に徹底することを求めます。お願いします。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 本人の自由選択ということで、時間の短い部活に入る、それも一つの選択のうちだというふうに考えております。
教育委員会としましては、そういった強制ではないということを改めて周知するような考えは現在のところ持っておりません。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 選択肢としてではなくて、もうここに入らなきゃいけないんで、とりあえず入っているというようなことが実際に起こっとるそうです。どこの何部かということはここで言うことではないと思いますんで言いませんが、そういうことが実際に起こっておるということを
教育委員会は認識して、本当に子供たちがやりたいこと、何でもやりたい放題という話ではないです、希望を持ってこういうことがやりたいというようなことが実現できるような学校、部活動というものにしていただかないと、なかなか子供たち、さっきの自主性ですね、こういうことが育まれないんじゃないのかなというふうに思います。 そこの点からいえば、やっぱり一度そういうことをきちんと周知するという必要があるんじゃないかと思いますが、もう一度お願いします。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） そのことにつきまして、
教育委員会として改めて周知するということは、先ほども申し上げたように考えておりませんが、議員御指摘のそういうことにつきましては、各学校において保護者会等新入生の入学の折に説明をしていただいているというふうに認識しております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 説明されてもやっぱりそういうふうになってないというのが事実ですので、そこのことを把握してきちんと、最低限教育現場のほうにはこういうことがあるそうですから皆さん気をつけてねというような話はしていただきたいと思います。 こういう先ほども少子化で団体競技のメンバーを集めるというのも大変と聞いておりますんで、部活をさせちゃいけないという話ではないんですが、なるべく子供たちがやりたいことをできる環境をつくるというのが大事だと思いますんで、そういう環境をつくっていただきたいということを申し述べて、次の質問に移ります。 次に、スクールバスの運用についてです。 学校によっては、児童・生徒の登下校にスクールバスが使用されています。ただ、先ほど質問した部活動にも関係しますが、下校の際の運行が場所によっては到着が夜の７時30分というようなことになるような便もあると聞いています。そのような状況は把握されておるのか、伺っておきます。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） スクールバスの運用についてですが、登校時は各方面に１便ずつ、下校時は低学年便、高学年便のほか、中学校においては部活動便を運行しております。それぞれの出発時間は、学校により若干の違いはありますが、低学年便が15時30分、高学年便が16時30分、部活動便が18時45分となっております。 現在、市内11小・中学校のうち、スクールバスを配置している学校は郷田小学校、江津東小学校、川波小学校、桜江小学校、青陵中学校、そして桜江中学校の６校になります。また、津宮小学校につきましては青陵中学校と混乗、江津中学校につきましても郷田小学校との混乗によりバスの運行をしておりますので、スクールバスを適用する学校区としましては８学校区となっております。 登下校時におけますスクールバスの適用となる児童・生徒は小学校児童ではおおむね４キロメートル以上、中学校生徒ではおおむね６キロメートル以上を目安としております。この距離につきましては、国の国庫負担金等に関する法律施行令に規定されております適正な学校規模の条件の一つに掲げられております通学距離がその基準となっております。したがいまして、この距離条件を踏まえた上で地理的条件、児童・生徒の身体、その他の事情も考慮しながら毎年度決定しております。 部活動便が18時45分となっておりますので、そこから各停留所をとまって自宅に帰りますので、さっき議員がおっしゃいました７時半ぐらいになる生徒がいるというのは認識しております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 今ぐらいの時期、夏場はまだ７時半といえば明るかったりもしますが、先ほども言ったように夕方７時半というのは本当に夜です。その時間に帰宅してから食事、入浴、家庭学習、家族とのコミュニケーション、そして休養、睡眠というようなこと、子供たちが健全に育つ上で最低限欠かせないものがありますが、果たして十分に時間が確保されると言えるでしょうか。部活動のあり方にもかかわってくる部分でもありますが、スクールバスの運行上、改善が必要と考えますが、
教育委員会としての考えを伺います。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 部活動は夏場が６時半、冬場になりますと１時間早く終わっております。６時半に終わって、それから15分後の出発ですから、停留所があって最後の方が遅くなるのは非常に申しわけないとは思いますが、その辺はそれより早くするということは夏場では難しいとは思っております。 それと、帰りが遅くなりましてそれから時間がないということで学習等に影響があるのではないかというお尋ねでしたが、確かに遅く帰られてそれから学習ということになると時間も限られますが、短い時間でもできるだけ効果の上がるような集中して学習するような、そういう家庭学習の充実を図っていただきたいというふうに考えております。 したがいまして、中学校におきましては、今まで例えば家勉のノートを３ページというふうに出しておられたところも、時間がないということで２ページにして内容の充実したものにというような指導をなされている学校もあります。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） やっぱり学校というのは勉強のことを考えるべきであって、部活をやっちゃいけないという話じゃないというのは先ほども申し上げましたが、ちょっと本末転倒する部分もあるんじゃないのかなというふうに思います。当然、部活をやりたい子というのもいるんですが、ちょっと家庭学習で何とかしてくださいというだけでは済まない、家庭学習の効率化で何とかしてくださいというだけでは済まない部分というのがあるんじゃないかと思います。その辺について、先ほど学力向上の話、午前中一般質問もありましたが、その辺から考えると、ちょっと
教育委員会として認識が甘いんじゃないのかなと思います。この部活のあり方のほうなのか、バスの運行のほうなのかという点がありますが、その辺何かしらの改善というものが考えられなきゃいけないと思うんですが、もう一回伺っておきます。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 部活動は、一部の限られた人がしているんではなく、多くの生徒さんが数年前からもしておられるんですが、文武両道という言葉もありますが、部活動をされたから成績が伸びないというわけでもなく、部活動も頑張りながら学業のほうも頑張っておられるという子供さんもおられると思います。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 全体のことを考えていく必要があると思うんです。頑張っとる子もおるという話じゃなくて、やはり落ちこぼれさせないということが学校教育としては非常に重要だと思います。そういった観点からは、少し今のあり方というのはどこかで変えなきゃいけないし、最低限７時ぐらいには家に帰られると、30分早くなったからどうだという話かもしれませんが、それぐらいの取り組みというのは
教育委員会としてあるべきじゃないかなというふうに思います。 ちょっとこれ以上ここで突っ込んでも話は進まないと思いますので、次の質問です。 さっきのスクールバスなんですが、土日祝日の運行について伺います。 土日祝日も子供たちは学校に通っています。主に部活動の練習のためですが、私が聞いたところでは、土曜日の午前中は送迎があるものの、土曜日の午後や日曜、祝日ではスクールバスの運行がされていないということでした。そのため、保護者が送迎をされているそうです。保護者も土日祝日は必ずお休みというふうになっているとは、今の社会情勢なっていません。かなり負担となっているというような世帯もあるそうです。土日祝日、今やられてる土曜日の午前中以外のところもスクールバスを運行させるというようなことはできないものでしょうか。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 土日祝日における登下校での運用についての御質問ですが、学校の振替休業等による登下校時の輸送、土曜日の部活動にかかわる登下校時の輸送のほか、学校計画に基づく市主催の各種行事への参加のための児童・生徒輸送としてスクールバスを運行しております。 ただ、振替休業や部活動時の登下校にかかわるスクールバスの対象者は、あくまで平日運行で乗車対象としている児童・生徒のみです。また、その運行形態につきましては、通常の登下校便とは異なるため、臨時運行として運用しておりますが、特に日曜日や祝日の運行につきましては、スクールバスを委託している運転手の負担等を考慮し、週に１日は休みにしており、原則運行はしておりません。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） ちょっとバスの話なんでこういうことを聞くのはどうかなとは思うんですが、そういうふうな子供さんがおられる、土日祝日も学校の来られているお子さんがおられる、
教育委員会もそうですが、学校のほうでも把握されとるのかどうかというのをちょっと伺っておきます。 土日祝日、そういったところで部活動で学校に登校される子供がおるということを
教育委員会、また学校としてきちんと認識、把握されとるのか、その点伺っておきます。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 部活動につきましては、日曜日は先生方の負担軽減のために週に１回は休みにしている学校とか、第３日曜日が部活動を休んでいる学校もあります。ただ、大会の前とかは部活動も実施されており、そういうときに子供さんが、議員おっしゃるように保護者の送迎で部活に出ていることは、学校も
教育委員会も認識しております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） であれば、やっぱりこういうところ、学校の行事ではないにしても、学校に密接にかかわってくるところです。そういった意味では、やはりバスの運行というのが必要になるんじゃないかと。人員の面で運転手の確保というような話もありましたが、それも市として
教育委員会としてそういう体制を整えていくというような努力があれば、全くできないという話ではないと思います。そういったことについてもう一回伺っておきます。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） スクールバスのまず一番の目的が、先ほど適正な学校規模の条件の一つに通学距離があると言いましたが、一つには大原則として児童・生徒の通学条件の緩和ということがまず大原則としてあります。それから、日曜日の運行もということですが、今バス会社が、スクールバスの会社が４会社ほどお願いしておりますが、そのうちに一つには一般混乗のバスもありますし、それからそのほかに給食車をお願いしている、あわせてですね、スクールバスと、会社、それから高校の通学の支援をお願いしている会社があわせてお願いしております。そういったことからも、運転手のこと申しましたが、なかなか日曜日も部活のために運行していただくというのが現時点では厳しいというふうに
教育委員会では認識しております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） こういった問題の根底には、やっぱり学校への登校が困難な児童・生徒を生み出してきた教育行政のあり方があると思います。効率や競争に重きを置き、学校の統廃合を進めたことで、校区内に歩いて通える子がいる一方で、登下校にバスで１時間近くもかかるというような子がいると。これで同じように学力をつけろと言われても、なかなか難しいことがあると思います。子供たちの負担はかり知れません。 なぜ地域に学校があるのか、その意味を再認識する必要があるということを申し述べて、次の項目に移ります。 次に、部活動を含めた課外活動でのスクールバスの運用についてです。 部活動などで大会や練習試合のため市外へ遠征を行ったりしますが、その際にスクールバスでの送迎を行うことはできないでしょうか。現状、保護者が車を出して送迎をしていますが、目的地が遠方だと早朝からということになります。保護者の負担もありますが、交通安全上の問題もあります。邑南町はそういった遠征に対する支援として、スクールバスを出して保護者の負担を軽減していたりもします。もちろんバスの台数に限りがありますので、希望する全てに対応することはできないかもしれませんが、既にあるものを活用するといった点では、工夫次第で江津市でも実施できる支援と考えます。いかがなものでしょうか。
○議長（田中直文） 森岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（森岡眞寿美） 地域におけますスポーツ少年団の活動、中学校の部活動における各種大会時の児童・生徒輸送につきましては、ＪＲや民間事業者の貸し切りバス、あるいは保護者などで対応しており、中学校体育連盟主催による大会など交通費の一部を助成しておりますが、スクールバスでの輸送支援は現在行っておりません。 近年の高速バスの事故を踏まえ貸し切りバス料金制度が変更となり、料金が上昇するなど輸送に係る経費負担について部活を推進する上で苦慮されていること、またこれらの活動は児童・生徒の健全育成、自主性あるいは連帯感を養う観点から、教育課程との連携を図るなどの必要性につきましても十分認識をしております。しかしながら、市内全ての部活動の大会等輸送にバスで対応することは、先ほど申し上げましたが、保有する台数、休日運行、運転手の確保、そして民業圧迫の観点から、現時点では困難であるというふうに考えております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 保有する台数については、そりゃ限りがありますんで全てに応えることはできないかもしれませんが、
教育委員会で中央管理して、この土日はこれで出す、こういうふうに運行するというようなことを考えれば済む話ですし、民業圧迫という話ではありますが、先ほどから運転手は委託してるんですよね。であれば、民業圧迫とかそういうなのは余り関係ないんじゃないかと思います。何しろ、子供たちのこういう活動を推進していくと、さっきと言うことが逆じゃないかというようなこともあるかもしれませんが、子供たちの活動をサポートして、そういうことで子供たちの健全な発育というものを助長していくということも必要だと思います。それが親御さんの負担になっているということで、ちょっとお話にならないと思います。こういったこと、改めてどこかでまたお話をせにゃいけんかと思いますが、
教育委員会のほうでもよくよく考えていただければなと思います。 では、最後の２年連続の国民健康保険料の値上げについて質問していきたいと思います。 ５月25日に行われた国民健康保険運営協議会では、市長からの２年連続となる国保料値上げが諮問され、運営協議会はそれを認めました。ことしの値上げ幅は昨年の3.9％の３倍に迫る11.2％となっています。このこともぜひ質問していきたいと思いますが、その前提として状況を確認させていただきます。国保料の軽減の状況や所得状況、滞納世帯の数など、国保加入世帯の状況をお示しください。
○議長（田中直文） 溝田
保険年金課長。
◎
保険年金課長（溝田ともえ） 議員御質問の国保加入世帯の状況について御説明いたします。 本年６月７日、本算定日現在で国保加入世帯数は3,627世帯です。そのうち７割、５割、２割のいずれかの軽減の対象となっている世帯が2,347世帯64.7％です。この軽減対象世帯のうち、国保料滞納世帯は118世帯で、軽減対象世帯に占める割合は５％です。また、国保加入世帯の所得分布ですが、所得ゼロの世帯が45.6％、100万円以下の世帯が33.2％、100万円から200万円以下の世帯が13.9％、200万円より多い世帯が7.3％というふうになっております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 伺いましたが、かなり厳しい状況です。軽減世帯が64％ですか、それから所得ゼロの世帯が45.6％というようなことで、滞納世帯118件、こういう状況になっているということです。 一方で、こういう状況にありながら、運協ではことしの国保料値上げの理由として、医療給付費の高騰に加え、昨年度の値上げで見込んだ収入増3,000万円に対して実際の収入増が1,200万円にとどまったことが上げられていました。先ほどの国保加入世帯の状況ともあわせて国保加入世帯の窮状は明白です。であるのに、２年連続の国保料値上げに踏み切ろうとしています。既にない袖は振れない状態の市民にさらなる負担を迫ろうとしている、このことについて市としてどのような認識をお持ちか伺いましょう。
○議長（田中直文） 溝田
保険年金課長。
◎
保険年金課長（溝田ともえ） 国民健康保険の医療給付費の財源は、療養給付費負担金、調整交付金といった国県からの補助金、一般会計からの基盤安定費などの法定内繰入金のほかに保険制度の根幹である相互扶助の精神に基づく財源があります。 まず、前期高齢者交付金です。これは、国保と協会けんぽなどの被用者保険との間で、65歳から74歳の前期高齢者、この方の人数が偏在しておりますので、その保険者間の負担の不均衡を各保険者の加入者数に応じて調整するものです。各保険者が納付金を納め、前期高齢者の加入者数に応じて交付金を受けます。前期高齢者の被保険者数は、被用者保険よりも国保のほうが圧倒的に多いことから、本年度の国保の納付金見込み額17万9,000円に対して、交付金は９億6,553万7,000円で、これは国保にとっては大変大きな財源です。そして、これは被用者保険からの支援と言えます。 次に、共同事業というものがあります。共同事業の中には、高額療養費分と保険財政安定化分とありますが、どちらも国保間の保険料の平準化、財政の安定を図るため、県内国保からの拠出金を財源として県単位で負担を共有するものです。今年度の見込み額は、本市の場合、拠出金よりも、出すほうですね、出すほうの拠出金よりも受ける交付金のほうが3,000万円多い状況です。つまり、本市の国保は県内他市町村の国保からの支援を受けていると言えます。 そして、これは制度ではありませんけれども、一般会計から法定外繰入金を受けています。これは多くの市民の皆さんからの支援だと思っておりますけれども、一般会計も人口減少対策、あるいは地域医療対策など喫緊の課題を抱え、財政状況も大変厳しい中、平成25、平成26、平成27年度と計２億5,000万円の繰り入れを行いました。この繰り入れがなければ、国保の基金は既に枯渇しておりますし、改定率もこの程度ではおさまらなかったのではないかと思われます。 そして、何度も言っておりますけれども、国保という立場でこれは胸を張って言えることではないんで、ちょっと声のトーンが下がってしまうんですが、この法定外繰入金、国保財政への支援を目的とした法定外繰入金、これを行っているのは８市の中では本市のみです。今回、改めて７市に電話照会をいたしました。すると、ありませんと即答された市もありました。また、この一般会計からの法定外繰入金は、被用者保険、協会けんぽ等の被用者保険の方、そういう加入者にとっては二重の負担とも言えます。というのは、被用者保険の方、先ほど述べた前期高齢者交付金ですけれども、この財源を被用者保険の方は保険料の中で負担をしておられます。この法定外繰入金を行うということは、こういう国保でない市民の方にさらに国保への費用負担をお願いしてる状況、そう言えるのです。 このようなさまざまな支援をいただいている状況で、公平性の観点からも必要であると考え、２年連続となりましたが料率の改定を行いました。改定率が11.2％と大きなものとなりましたが、それでもなお１億円を超える基金からの繰入金で対応せざるを得ない状況です。そして、これを予定どおり繰り入れをいたしますと、本年度末で基金残高は約7,700万円となります。これを見ますと、平成29年度にもさらなる料金改定を行わなければならないのではというような状況に陥っております。 このような厳しい国保財政の状況を御推察いただき、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 一般会計からの繰り入れという話がありました。これについては、日本共産党江津市議団でも高く評価すべきだというふうにこれまでたびたび申し上げております。ただ、厳しい経済状況に置かれた市民の負担を軽減するという観点からは十分とは言えないんじゃないかというふうに申し上げなければなりません。 既に述べたように、国保料を値上げしても払えないというような状況になっていることは明白です。そうであるなら、いま少し一般会計からの繰り入れをふやして値上げを回避することが地方自治体としての福祉の増進のあり方と考えます。 また、これ以上の一般会計からの繰り入れは国保に加入していない市民への公平性を欠くというようなお話なんですが、国保料の値上げは現在の加入者のみにかかわる問題ではありません。一般に60歳で定年退職された方は、75歳で後期高齢者医療制度に組み込まれるまで国民健康保険に入る方が多くおられるはずです。また、厳しい経済状況から、いつ誰がリストラ、失業の憂き目に遭うとも限らず、医療保険の最後のとりでと言われる国民健康保険は重要なセーフティーネットであります。そう考えると、誰しも今は関係ないようでも、国民健康保険に加入しなければならないというような可能性があり、そのときに国保料が上がっていれば、保険料を払っても医者には行けないということになりかねません。 先ほどの答弁は、こういったことも認識した上での御答弁でしょうか。もう一度お願いします。
○議長（田中直文） 溝田
保険年金課長。
◎
保険年金課長（溝田ともえ） 先ほども言いましたように、市民といいますと国保の加入者以外の方も大勢おられます。その方は自分たちの保険料の中で国保を支え、また一般会計繰入金という形で国保を支えていただいております。将来の確かに加入者であるとは思いますけれども、そういう支えがあって運営している国保というのは重々承知しておりますけれども、ではどれぐらいの繰り入れまでがいいのかということがちょっとわからないところがありますが、際限なく繰り入れる、必要なときは際限なく繰り入れる、そういうものではないと思っております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 地方自治だけではありません、国もそうなんですが、市民、国民の負担の基本は応
能負担です。一時期声高に叫ばれた自己責任論に押されてか、今の答弁は応益負担ばかり気にされているようですが、持たざる人に能力を超えた負担を強いることのほうがよほど不公平であると思います。そういった意味では、一般会計からの繰り入れ、もう少しあってしかるべきじゃないかと思いますが、最後にこれだけ伺っておきます。
○議長（田中直文） 溝田
保険年金課長。
◎
保険年金課長（溝田ともえ） おっしゃるように、保険料の中には応
能負担と応益負担があります。先ほど言いました所得ゼロの世帯であるとか、そういう世帯については応
能負担はかかりません。応益負担のみです。そういうふうに制度の中で国保軽減とか所得の状況に応じて制度の中で配慮がなされているものと考えております。
○議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） そうはいいましても、軽減世帯、滞納世帯の状況を見ますと、本当に市民のほうではない袖は振れない、どうしても払えないというような状況になっています。そういうところに値上げをさらにかけていくというような行政が福祉の増進につながるかというと、そうではないと思います。そういうことを考えると、ことしの値上げというのは本来あるべきではないだろうなということを最後に申し述べて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（田中直文） ５番多田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 午後１時49分 休憩 午後２時０分 再開
○議長（田中直文） 会議を再開いたします。 １番坪内議員。 〔１番 坪内涼二 質問席〕
◆１番（坪内涼二）
政友クラブの坪内涼二です。 本日は、地域コミュニティの組織化の現状について、江津ひと・まちプラザについて、そして３月議会に引き続きまして、投票率向上対策について質問いたします。 まず、地域コミュニティの組織化の状況について伺います。 平成27年度末時点で市内18の地域において組織が発足し、それぞれの地域コミュニティにおいて空き家の活用、自主防災活動、特産品づくりなど特色ある地域活動を展開しているところでございます。残りの地域においても組織化に向けた話し合いが進められているように思いますけれども、人口減少や少子・高齢化の進む中にあって、安心で安全な暮らしを実現するために、江津市地域コミュニティ推進指針を策定し、生活圏域である連合自治会区域を単位に
地域コミュニティ組織の形成に努められてこられました。 山下市長も施政方針において、今後は地域特性や個別課題に精通した
地域コミュニティ組織と行政との協働による
地域づくりを一層進め、安心・安全な地域社会の構築に努めるとしています。 また、江津市
版総合戦略においても基本目標の４として、自助、共助、公助による安心・安全な暮らしを実現することを掲げています。全ての地区において
地域コミュニティー組織が形成され、住民が地域の課題に根差した活動を主体的に行い、行政と協働して地域の暮らしを守る仕組みづくりを目指しています。 その基本目標４に対して、重点施策というものがあり、一つは
地域コミュニティーの形成による支え合いの仕組みづくり、そしてもう一つが中心市街地の活性化というふうに重点施策として上げられています。 本日の質問の大きな項目の２番目として、この後、中心市街地活性化の核となる江津ひと・まちプラザについても質問してまいりますけれども、この基本目標４、自助、共助、公助による安心・安全な暮らしを実現するという目標達成の重点施策として位置づけられている中心市街地の活性化、このあたりの関連性も踏まえて質問を行ってまいりたいと思います。 現在のところ組織化をされていない地域は、渡津地区、それから江津地区、郷田地区ですね、それと金田、島の星地区であると認識しております。郷田地区のほうは、連合自治会区域では高浜連合自治会と本町、金田、島の星の連合自治会で構成されており、公民館区域でいくと、高浜と本町は郷田公民館、金田には金田公民館があり、島の星においては郷田公民館の分館という形で公民館の区域となっております。連合自治会区域と公民館区域が異なっており、そういった事情もあり組織化するのに時間を要しているということもあろうかと思うんですけれども、非組織化地区の
地域コミュニティーの組織、立ち上げに向けた状況についてお答えください。
○議長（田中直文） 中川
地域振興室長。
◎
地域振興室長（中川哉） 平成28年度に
地域コミュニティ組織の設立を目指す地域の現状についてでございますが、まず本年度において組織化を目指す地域は、渡津町、江津町、金田町と島の星町です。このうち、渡津町については本年秋ごろ、10月から11月ごろをめどに
地域コミュニティ組織を設立される予定で作業を進められております。また、江津町の江津本町と高浜地区、加えて金田町、島の星町の４地区についても、今年度中の組織化を目指し、合同で協議を進められております。 なお、これらの地区で
地域コミュニティ組織が発足しますと、市内全域において
地域コミュニティ組織が設立されるということになります。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 平成28年度中の組織化に向けて各地区においても協議が進められているという御答弁でございました。江津市
版総合戦略に記載がありますように、中心市街地の活性化というのは総合戦略の中においても重点施策であり、そのお膝元である高浜地区、郷田地区、江津地区ですか、この地区の
地域コミュニティーの組織化というのは極めて重要な動きになるのではないかなというふうに思っております。 そこで、次の質問の江津ひと・まちプラザについて質問をしていきたいと思います。 ８月より供用が開始される江津駅前の公共公益複合施設、江津ひと・まちプラザ、愛称パレットごうつについてですけれども、本市のにぎわい創出、市民活動推進の拠点としての役割を期待されているところですが、今工事も建物は完成しておりまして、駅前に施設ができているということは、市民の皆さんも十分認識、目に見えてわかる状況にありますけれども、実際に建設される施設がどのような団体が入り、どのような機能があって、どのような活用方法があるのかについては、まだまだ市民の皆様の理解は進んでいないように思われます。ここで施設の持つ特色、機能、活用方法などについてお答えください。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 江津ひと・まちプラザ、愛称パレットごうつは、会議研修室を初め、キッチンスタジオ、市民団体活動室、ホール、スタジオ、１、２階にフリースペース、そして大屋根の下に交流広場を備えた市民交流センター機能、江津市社会福祉協議会、障害児・者基幹相談支援センター、ワークステーション江津による総合福祉センター機能、江津市観光情報センターの観光総合情報センター機能、江津市子育てサポートセンターの
子育て支援センター機能という４つの機能を核としております。 各機能が連携することによりまして、乳幼児から高齢者までのあらゆる人々が気軽に訪れ、憩い、交流し、活動できるにぎわい空間を実現し、さらには地域商業を初め、中心市街地に活力をもたらすことを目的としております。 また、大屋根の下の交流広場には、ＬＥＤの大型ビジョンを設置し、にぎわい創出の一翼を担うものと期待しております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 答弁いただいた機能ということで、非常に充実した機能が入るということだと思うんですけれども、どんどんどんどん市民の皆さんに使っていただき、にぎわい創出に向けた取り組みが求められるというか期待されるわけですけれども、広報のほうでも今回そういった施設について説明が市民の皆様に向けてあるということですので、またそういったところも市民の皆さん見ていただいて、どんどん活用していただきたいなというふうに思っております。 このにぎわい創出、市民活動の促進のために供用開始からいろんな事業、にぎわい創出に係る取り組みというのが行われていると思いますし、指定管理者を中心に現在検討を重ねられているというふうに考えます。 先日も地元の江津万葉の里商店会の総会に出席をさせていただきまして、市長も課長も出席をされておられましたけれども、この施設に対する期待が大きいとともに、施設を活用して商店会も一緒になってにぎわいの創出に取り組む、そういう覚悟を感じたところでございます。 市民の皆様も新しい施設を利用してどのような取り組みが今後展開されていくのか、興味関心を持っておられると思いますので、現在検討中のにぎわい創出、また市民活動促進に関する取り組みについてお答えください。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） パレットごうつで実施する事業につきましては、指定管理者が事業を実施するためＵＤＣ52、アーバンデザイナーセンターゴウツと名づけたまちづくりの活動拠点を設置し、まちづくり活動の促進と施設利用者の拡大に努めます。施設を利用した交流イベントや市民や団体がにぎわいづくりのために実施するイベントの共催等を行い、中心市街地ににぎわいの創出をすることを考えております。 また、施設には市民団体活動室があり、あらかじめ登録した市民団体へロッカーや事務用機器の貸し出し、活動発表の場の提供、各種講座、ワークショップの開催を行うことによって市民活動を促進したいと考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 今、指定管理者がいろいろ考えておられる事業ということで、まだ具体的なものというのはこれからじゃないかなという部分もあるんですけれども、今お話の中でも共催によって一緒に進めていく事業というのが多いんじゃないかなと思うんですけれども、やはり市民の人だったり、各種団体が指定管理者と連携しながら進めていくことが求められるんじゃないかなと思いますので、行政と指定管理者、そして地元の商店会であったり自治会、また各種団体などと連携して施設の活用とにぎわいの創出が図られていくということが期待されるんじゃないかなというふうに思いますし、現在それに向けて指定管理者を中心に動いておられるんじゃないかなというふうに思います。 最初の質問に関連するんですけれども、施設の位置する駅前高浜地区は、現在自治会であったりそういうところが、江津ふれあい会館、旧市民会館を地域活動の拠点として活動を展開されています。このふれあい会館は老朽化と耐震の関係から、一部の施設機能が使用が禁止となっておりまして、現在利用を制限された状態でこの地域活動の拠点施設ということで、地元の自治会等はやっぱり地域活動の推進に支障を来しているんではないかなというふうに考えます。また、地元のほうからは、ふれあい会館は近く全館が使用禁止になるのではないかなという、そういう心配もされておられます。先ほど答弁の中でも金田、島の星を含む郷田地区においては、合同で
コミュニティーの組織化に向けた協議を進められているという答弁がございました。広域の範囲で
地域コミュニティーの組織化が進むとともに、これまでも連合自治会単位で行う地域活動というのは行われてきました。そして、
コミュニティーの組織化がなされた後も、この連合自治会単位で行う事業というのもあわせて行っていくことが予想されるわけですけれども、ふれあい会館を拠点として活動してこられた高浜地区にとっては、このふれあい会館が全館使用禁止という方向になれば、地域活動の拠点がないような状態になります。それに伴いまして、地域活動の停滞、衰退ということが予想されるわけですけれども、江津ひと・まちプラザは市全体の組織であるということは、これは明白ではあるんですけれども、施設が位置する地元の地域活動の活性化がこの施設利用の促進、にぎわい創出につながってくるんではないかなというふうに考えております。 高浜地区の地域活動の拠点施設としての位置づけについて、優先的利用の配慮と使用料の減免等で地元の高浜地区に積極的に使っていただき、にぎわい創出に取り組んでいくということが必要なんじゃないかなと思いますけれども、その辺のところについて市の考えについてお答えください。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 江津ひと・まちプラザですけども、議員おっしゃられますようにあまねく市民のための施設であり、つきましてはある特定の
コミュニティーが地域活動拠点施設として占有されることはできないと考えております。 しかしながら、地元の高浜地区がパレットごうつを使ってさまざまな活動をしていただくことは、駅前のにぎわい創出、施設の利用促進にもつながることと思われます。高浜地区におかれましても、一般に利用される方と同様に利用していただき、料金を支払っていただき施設を利用していただきたいと考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 特にそういう対応は考えておられないということだったんですけれども、このふれあい会館の使用が今制限されている状態なんですけれども、この施設、地域の方もそろそろ全館が使用禁止になるんじゃないかという、そういうふうな懸念、心配を持っとられるんですけれども、このふれあい会館について完全に閉鎖される時期というのがわかればお答えいただければと思います。
○議長（田中直文）
崎間財政課長。
◎財政課長（
崎間茂理） ふれあい会館についてでございますが、これは旧市民会館でございます。端的に建物についてのみ申し上げますけど、旧市民会館につきましては、昭和37年建の建物で、かなり老朽化が進んでおります。それから、耐震性も十分でございませんので、熊本地震の例もありますが、できるだけ早いうちに完全閉鎖したいと。時期については現在検討中ですけど、可能な限り早い時期に閉鎖したいというふうに考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 可能な限り早くということで、そうなってくるとまだ組織化がなされてない地域コミュニティの中で高浜の連合自治会さんであったり各種団体が使われる、そういったものが拠点施設がなくなるという、そういうことにつながります。あそこはあの地区の投票所にもなっておりますし、そういったこともあって、地区の拠点としてこれまでも機能してきたわけなんですけれども、今のにぎわい創出、市民活動の推進の観点からいっても、やはり地元の協力というのは欠かせないと思いますし、自治会が地域活動を推進する上でもやはり拠点というのは必要になってくるんじゃないかなというふうに考えます。 ぜひ、この施設の利用を含めて、行政、指定管理者、それから連合自治会、地元ですね、３者による連携を深めて、この施設の活用が進んでいくということが期待されるというふうに考えております。 そして、先ほど特定の
地域コミュニティー、特定の団体であったりに使用料減免の考えはないというお考えがあったんですけども、施設の使用料、利用料ですか、の減免に関する考え方についても質問させていただきたいと思います。 施設全体の使用料金が全体に市民の方から高いのではないかという声も聞いております。これは、議会のほうにも説明があったんですけど、面積で平米で算出しており、他の参考の施設よりも施設が広いということで数字的には高くなっているという説明がありました。しかしながら、このパレットごうつについては、駐車場が少ないという、そういうハンデを抱えておりまして、それにプラスされて使用料が高いというイメージも含めてですけども、こういう状況が重なれば使用の促進、利用の促進にも影響してくるんではないかなという、そういう心配をしております。 平成27年の12月議会において、施設の使用料、駐車料金はどのようになるのかということで、５番議員の質問に対して、ひと・まちプラザ条例第19条にあるように、第19条３項に、利用料金は条例の額の範囲内において指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものというふうにあると。第４項のほうに、指定管理者は特に必要があると認めるときはあらかじめ市長の承認を受けた基準に従い、利用料金を減免することができるということで、条例上は使用料、利用料金の減免というのは対応が可能なのかなというふうに考えております。 その中で、指定管理者が決定されれば、指定管理者と十分協議をしてこれから決めていきたいというふうにそのとき答弁をされておられますけれども、受益者負担というのは大原則だと思うんですけれども利用促進の観点から今後の使用料、利用料金の減免に関する考え方について伺います。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の使用料につきましては、指定管理者のもとでは利用料金制度になりますので、利用料金に読みかえてお答えさせていただきます。 当該施設の条例では、指定管理者は特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けた基準に従い、利用料金を減免することができるとしております。 これは、どちらかといえば、災害等発生した場合の有事における取り扱いを想定したものでありまして、平時での利用料金の減免は今のところは考えておりません。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） わかりました。 次に、市内にはひと・まちプラザと同じように、会場を貸し出している、そういう類似施設が幾つかあります。総合市民センターであったり商工会議所、地場産業振興センターなどイベントなどが行われるときはこのような施設を使って各種団体がイベントを実施するというような状況であります。このたびのひと・まちプラザの開館により、新たな活動が駅前の施設でされるということで、選択肢が１つふえるという、そういうことになります。利用する側は選択肢がふえるということで、交通の便とかいろんなことを考えながら一番利用しやすいところを利用すると思うんですね。それで、先ほどの料金もその中の一つで、どこにするか判断基準の一つになるかと思うんですけれども、施設の側からすると、利用者の奪い合いになるような考え方もできるんではないかなと思います。 類似施設においては既に使用料の減免を実施というか対応されているところもあるように思いますけれども、この類似施設において使用料減免措置を既に実施されている実施状況、それから稼働率についてもお答えいただければと思います。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 類似施設の稼働率及び使用料の減免措置についてということですけども、市内で同様に貸し館業務をしている施設といたしましては、総合市民センター、石央地域地場産業振興センター、江津商工会議所の３施設があるかと思います。江津商工会議所につきましては、商工会議所の会議で使用されておりますので、総合市民センターと地場産センターの稼働率と使用料減免措置について確認いたしました。稼働率ではなく利用率という表現で全ての貸し部屋で１日に１件でも利用があれば100％とした場合、総合市民センターが34.8％、地場産業振興センターが19.4％となっております。使用料減免措置の状況につきましては、文化教養施設である総合市民センターは、市内小・中学校などへの減免措置があり、地場産業振興センターにつきましては、建設時に負担金を支出した島根県や江津市、各事業所を会員とし、非会員より低い料金で施設を利用することが可能となっております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） ただいま利用率と使用料減免措置についてを御答弁いただきました。市民センターが34.8％ということで、地場産センターが19.4ということで、１日に１件でも利用があれば100％ということで、ここで利用されてたものがひと・まちプラザで利用するということも考えられるわけで、そうなってくるとこの利用率というのもまた下がってくるんじゃないかなというふうに考えるわけですけれども、施設利用の奪い合いというのを防止するためにも、先ほども答弁であったように、目的別であったり性質別に施設を位置づけて、先ほど答弁がありましたが、市民センターについては文化教養施設であるということで、学校関係であったり文化団体、そういったものが利用する、推進をしていくということで、商工会議所は登録されている会員の企業さんが利用するものに対して促進をしていけばいいと思いますし、地場産業振興センターは先ほどの会員さんであったり経済活動というか、産業振興に関するものなんかは、そういったところでしていけばいいのではないかなと思うんですけれども、それぞれの施設の機能や目的を重視した利用促進を図っていくことが重要ではないかなと考えます。 その中で目的に応じて使用する場合は、先ほど既に利用料の減免を実施されてるわけですので、パレットごうつのほうでも市民活動とか、市民活動というとちょっとざっくりし過ぎて範囲が広いんですけども、地元の商店会とかそういう市民活動の推進、にぎわい創出に係る部分については利用料の減免などによって、今後利用を促進する対応ができないかというふうに思うんですけども、その辺についての考え方はいかがでしょうか。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） パレットごうつにつきましては、以前より懸案事項であった中心市街地の活性化に向けた核施設となっております。施設の目的では、幼児から高齢者まであらゆる人々が憩い、交流し、活動する場を提供するとあります。また、パレットごうつには、市民団体活動室という今までにない機能を持っております。ここでは、登録した市民団体が活動をしやすいようにロッカーの貸し出し、コピー、印刷機の貸し出しといった支援を行う予定にしております。多くの方々が積極的にこういう機能を活用していただき、施設を盛り上げていただければと思います。 パレットごうつは多くの皆様に利用をしていただくことを考えており、減免につきましては現在のところ考えておりません。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 私もあの施設がまだ利用始まってない状況で減免減免というのもちょっと言いづらい部分もあるんですけれども、今言いましたように類似施設との関係もありますので、しっかり利用の状況を見ながら今後対応を、そういったことも対応が必要であれば対応していただいて利用の促進がどんどんどんどん進むように取り組んでいただければなというふうに思っております。 期待やニーズが大きい分、施設に求めることも多くなってこようかと思いますけれども、利用の促進やにぎわいの創出の状況も踏まえて、今後対応を検討していただければなというふうに思っております。 続いて、二次避難所の指定について伺いたいと思います。 災害などが発生した際、最初に避難する一番近くの近隣の避難所を一次避難所というふうにいうようですけれども、二次避難所は高齢者や障害者が避難生活が長期にわたった場合、避難して避難生活を送るというふうに位置づけられているようです。 熊本地震が発生して、ニュース番組で障害者の避難生活について特集がありました。その方は車椅子で生活をされておられる身体障害の方だったんですけれども、避難所にも多機能トイレといって障害者の方でも使えるトイレがあったんですけれども、一般の避難者も多くて、高齢者や足の不自由な方がたくさんいる中で、車椅子の自分が多機能トイレを使うとどうしても時間がかかるということもあって、使用することをちゅうちょしてしまうということで、その方は避難所から10分間離れた自宅に毎回帰り用を足していると、そういう状態でした。なおかつ、食事や飲み物の摂取も極力控え、トイレに余り行かないようにするという、そういうような状況をテレビの報道番組のほうで見たわけですけども、非常に苛酷な避難生活を余儀なくされているという状況がわかりました。 特に障害者や高齢者の方には安心して避難生活が送っていただける、そういう対応が必要であるかと思いますけれども、平成24年７月31日に江津市視覚障害者協会が要望書を市のほうに提出されています。駅前施設に関する要望事項だったんですけれども、その中で災害時の高齢者、障害者の二次避難所の指定について要望されています。当時の回答では検討すると、関係機関と検討するというふうに回答されておられますけれども、施設も完成、稼働が始まる中で、検討結果を踏まえ、この二次避難所の指定についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 御質問の避難所の件ですけれども、江津市の防災計画上は一次避難、二次避難という言葉は使いません。今議員御質問の内容でよくわかりましたが、一時的な緊急な避難と長期のと、そういうふうになっていると受け取りました。 実際に、平成24年に障害者協会の皆さんから要望書が提出されております。要望の当時は、福祉避難所という考え方がまだ出始めたころで、福祉事業所へ避難するという考え方がまだまだ浸透しておりませんでした。そういったことでこういった要望をいただいたんだろうなと思います。その後、徐々にこの福祉避難所の開設の協定を結んできておりまして、現在ミレ青山、島根整肢学園、陽光苑など市内19の福祉事業所と協定を締結しております。 江津ひと・まちプラザについては、今後指定避難所とする予定としておりますけれども、指定避難所において特別な配慮を必要とする方がおられる場合は、いずれかの福祉避難所での受け入れを市から協定施設へ要請することとしております。 要望書の中にもありましたけれども、少しでも安心して生活が送れるという視点からもこの福祉避難所利用は有効な手段の一つと考えております。受け入れ対象となるのは、高齢者、障害者、妊産婦など避難生活を行う上で特別な配慮を必要とする人としておりますので、要望書をいただいた視覚障害者の皆さんも対象となります。 また、避難行動時に特に支援が必要な方については、避難行動要支援者名簿、これに登録をしていただくことによって、地域の支援を受けることができるようになっております。この支援者名簿への登録もあわせて、ふだんからいざというときの避難先や避難方法などについて確認しておいていただきたいと思います。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 今福祉避難所ということで、市内の福祉施設のほうでそういった障害者であったり高齢者の方の避難生活の対応ができるということで、安心いたしました。 平成27年９月議会の一般質問でも御提案いたしましたが、自主避難が困難な方、視覚障害なんかの方というのは確かにそういう方で、こういった方については自宅から福祉避難所ですか、福祉施設のほうへの避難、誘導、そういった介助が必要になる部分もあろうかと思います。先ほどの要支援者名簿の登録も含めて地域支援者、地元消防団の皆さんを交えて避難訓練の実施等していただいて、有事の際には迅速にそういう対応ができるようなこともまた検討していただければなというふうに思っております。 次に、江津ひと・まちプラザの開館に伴い、入所団体がこのひと・まちプラザに入るということで、子育てサポートセンター、江津市社会福祉協議会、そして江津市観光協会等が入るというふうに先ほども答弁でいただきました。 子育てサポートセンターがこれまで入っていた保健センターは、あおぞら学園が入るというふうに伺っております。そして、社会福祉協議会、観光協会の跡地の利用については、現在のところでどのようになっているかお答えいただければと思います。
○議長（田中直文）
冨金原社会教育課長。
◎
社会教育課長（
冨金原昭久） 現在江津市社会福祉協議会が入居されてます総合市民センター内の事務室についてですが、施設内の形状等のこともありまして、その利用方法については今後十分に検討していきたいと思っております。
○議長（田中直文） 三木
商工観光課長。
◎
商工観光課長（三木和彦） 観光案内所ですけども、現在観光案内所は江津駅舎の一部をＪＲ西日本よりテナントとしてお借りしておりますので、移転後はお返しすることとなっております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 特に次に何が入るかというのはまだ決まってないのかなというふうに思いますけれども、駅舎、江津駅のほうに観光協会今もあるわけですけれども、駅前のほうも大分施設、空き店舗等も少なくなってきてますので、一つこれも有効に使えるのではないかなと思いますし、あと社会福祉協議会が入っていたところも人が集まりやすい場所ですので、あけとくのはもったいないかなと思いますので、いろんな使われたい方等がいらっしゃったら、積極的にといいますか、どういう団体が入るのがいいか悪いかというのがあろうかと思うんですけれども、跡地利用が促進するようにまた御検討いただきたいなというふうに思います。 続いて、投票率向上対策についてということで、前回の３月議会でも投票率向上に向けた取り組みについてということで質問をさせていただきました。 ７月10日には第24回の参議院議員通常選挙の投開票が行われるということで決まりました。私が３月議会で質問した後、浜田市のほうで期日前移動投票所、車で移動投票を行うということが導入されることになったんですけれども、これは浜田のほうは投票所の閉鎖に伴ってその地域を重点的に回られるということの対応としてこの移動投票所というのが導入されるわけでございます。交通不便地域に住む有権者であったり、車を運転できない高齢者などにとっては、この導入っていうのは非常に投票の機会が得られやすくなるといいますか、投票環境が向上されるんではないかなと思います。それによって、投票率の向上にも期待が持てるのではないかなと思います。 浜田のほうでは10万円の事業費でこの移動投票所というのが導入できると伺っております。車に関する改装というか、その辺の費用で、移動投票導入に係る経費はこれだけではないと思うんですけれども、10万円という金額だけ見ると、そこまで難しい作業ではないのかなというふうに私は思いました。 こういった対応を参議院選挙すぐ控えておりますので、今回の参議院選挙からというのはなかなか難しいと思うんですけども、選挙管理委員会のほうで浜田の対応を受けてどのように考えておられるか、本市でも導入できないかについてお答えください。
○議長（田中直文） 小林選管事務局長。
◎監査委員・
選挙管理委員会事務局長（小林明夫） ただいまの御質問にお答えいたします。 浜田市では来る７月10日執行の参議院議員通常選挙からワゴン車を使った移動期日前投票所の導入を決定されました。これは、先ほど議員がお話しなさったように、今まで78カ所あった投票所のうち、過疎化で有権者が少なくなった８カ所の投票所を廃止して70カ所にすることに伴うもので、これはいわば投票所を減らした代替措置としてこの移動投票所を開設したものと聞いております。 当市の状況ですが、平成20年に投票所を市内28カ所にして以来、各地区の人口減少はあるものの、その数を保持してきました。３月議会の一般質問時の答弁でも御説明いたしましたが、現時点ではこの数を減らす考えやふやす考えはございません。 議員御質問の移動投票所の導入につきましては、このたびの浜田市の投票状況や選挙結果を踏まえ、その効果を検証し、平成29年度以降において投票所の再編とあわせて検討してみたいと考えております。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 私も一度だけではあるんですけど、選挙出る側で体験した身ではあるんですけども、やはりなかなか高齢の方とか行きたいんだけど行けないという声を多分こちらの議員の皆さんの方は感じとられるというか、生の声を聞いとられる部分が多いんじゃないかなと思います。 今、答弁の中で浜田の状況等もまた効果を検証して検討していきたいというふうな御答弁ありましたので、浜田のほうでこの導入効果が、非常に効果があったということを期待したいなというふうに思っております。 それでは、最後の質問に移りますけれども、高校生対象の主権者教育の周期的な実施についてということで、これも前回質問させていただいたことに関連しますけれども、文部科学省が６月13日高校での主権者教育の実施状況について調査結果を発表しました。それによりますと、今年度主権者教育を予定している高校は、１年生から３年生のいずれかの学年で９割を超えているとのことでした。これはあくまでも予定ですので、まだこれから実施されてない部分もあると思うんですけども、内容は選挙の仕組みに関するものが多くて、模擬投票などの実践的な学習は３割から４割程度にとどまっているとのことでした。 主権者教育の必要性については、前回一般質問で答弁していただいてるんですけれども、現状は学校からの要請に基づき、出前講座などで対応しているという答弁だったかと思います。学校からの要請を待っていては、この主権者教育というのは浸透しないというのは前回も言わせていただいたんですけれども、例えば市内の高校では、高校２年生なり３年生なりのある時期において模擬投票などの体験を伴う主権者教育を毎年計画を立てて周期的に実施すべきと考えますが、これについてお答えをお願いします。
○議長（田中直文） 小林選管事務局長。
◎監査委員・
選挙管理委員会事務局長（小林明夫） この主権者教育につきましては、前回の議会のときもお話ししましたけど、総務省はこの定義を社会参加に必要な知識、技能、価値観を習得させる教育の中心である市民と政治のかかわりを教えることと示しております。 当委員会といたしましては、この教育の実施機関は高校等の教育現場になるかと考えております。当委員会は、選挙に関する事務を管理する行政機関であり、公正で正確かつ円滑に選挙事務を行うことを主目的としており、主権者教育に直接的にかかわる立場にはないと考えております。しかしながら、この教育が浸透すれば若者の政治や選挙に対する意識が変わり、現在課題とされております若者の投票率の低下に歯どめがかけられるのではないかと期待しているところでございます。 現在、教育現場でも政治的中立を図りながらこの教育をしなければならないという実情などから、いろいろと苦労をされておられることと思います。周期的に難しいと考えますが、今後は学校との連携をより深め、出前講座の実施による選挙制度についての説明や模擬投票の実施など当委員会でも対応可能な分野については、積極的にサポートしていく所存であります。 当委員会としては、投票率の向上対策という面では、いかに選挙啓発を行うかが重要な問題だと考えております。そうした中、当委員会では、３月上旬には新有権者と思われる全員の方を対象に、選挙啓発の冊子等を配布したり、またそれを配布した旨を市内各高校等にもお知らせしております。また、市役所庁舎内、市内の各コミュニティセンターや公民館、総合市民センター、体育館などの公共施設、グリーンモール、コンビニエンスストア、ブックセンターなどの商業施設に、選挙権年齢が引き下げられた旨のポスターを既に掲示させていただいております。さらには、今後、広報かわらばんへの選挙期日等の掲載、防災無線放送、庁舎壁面への懸垂幕の設置、そして選挙公示後においては車による街宣活動も予定しております。 以上です。
○議長（田中直文） １番坪内議員。
◆１番（坪内涼二） 選管の立場というか、主権者教育というふうに捉えるとなかなか難しいのかなと思いました。高校ですんで、県のほうが管轄されているということもあるせいか、なかなか難しいと思うんですけど、模擬投票なんかも啓発と捉えればそんなに難しくないんじゃないかなと思います。 そういうことで、前回の答弁で20代の投票率三十何％かということをいただいております。これはやっぱりほかの年代からいくと非常に低いところだと思いますんで、ここはどうにか、通常の啓発に加えて何か手を打っていかないと、どんどんどんどんここ低くなっていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ先ほども御答弁ありましたけれども、積極的にサポートしていかれるということでございますので、その辺を期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中直文） １番坪内議員の一般質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中直文） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田中直文） 本日はこれにて延会いたします。 どうも御苦労さまでした。 午後２時46分 延会...