「江津市議会 2016-03-07 03月07日－02号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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江津市議会 2016-03-07
03月07日－02号

取得元: 江津市議会公式サイト
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平成２８年　３月（第１回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成28年第１回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号平成28年３月７日（月）午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　陳情第　３号　子どもの医療費の中学校卒業までの無料化を求めることについて第２　議案第３１号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第３２号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第３３号　市長等の給与の特例に関する条例の制定について　　　議案第３４号　職員の給与の特例に関する条例の制定について第３　議案第３５号　平成27年度島根県江津市一般会計補正予算（第６号）を定めることについて　　　議案第３６号　平成27年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて　　　議案第３７号　平成27年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて　　　議案第３８号　平成27年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて　　　議案第３９号　平成27年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて　　　議案第４０号　平成27年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて　　　議案第４１号　平成27年度島根県江津市水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについて第４　一般質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件本日の議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（１４名）１　番　　坪　内　涼　二　　　　　　　　　　　　　２　番　　鍛　治　恵巳子４　番　　田　中　利　徳　　　　　　　　　　　　　５　番　　多　田　伸　治６　番　　森　川　佳　英　　　　　　　　　　　　　７　番　　藤　間　義　明８　番　　森　脇　悦　朗　　　　　　　　　　　　　９　番　　島　田　修　二10　番　　石　橋　孝　義　　　　　　　　　　　　　11　番　　河　野　正　行12　番　　藤　田　　　厚　　　　　　　　　　　　　13　番　　土　井　正　人14　番　　田　中　直　文　　　　　　　　　　　　　16　番　　永　岡　静　馬　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　山　下　　　修　　　　　　　　　　副市長　　　　　藤　田　和　雄顧問　　　　　　武　本　　　靖　　　　　　　　　　顧問　　　　　　釜　瀬　隆　司政策企画課長　　石　原　和　典　　　　　　　　　　総務課長　　　　藤　田　　　裕地域振興室長　　中　川　　　哉　　　　　　　　　　財政課長　　　　崎　間　茂　理人事課長　　　　林　　　　　徹　　　　　　　　　　社会福祉課長　　藤　井　　　彰子育て支援課長　今　田　一　宏　　　　　　　　　　健康医療対策課長村　上　郁　夫市民生活課長　　大　井　敬　之　　　　　　　　　　農林水産課長　　土　崎　一　雄商工観光課長　　三　木　和　彦　　　　　　　　　　土木建設課長　　藤　田　佳　久都市計画課長　　鎌　田　伸　一　　　　　　　　　　中心市街地再生室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　田　　　実水道課長　　　　小　川　英　昭　　　　　　　　　　桜江支所長　　　今　田　三　之教育長　　　　　小笠原　　　隆　　　　　　　　　　学校教育課長　　森　岡　眞寿美社会教育課長　　中　西　一　郎　　　　　　　　　　監査委員・選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　明　夫選挙管理委員長　市　富　保　志　　　　　　　　　　総務課長補佐　　冨金原　昭　久　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員事務局長　　　　牛　尾　ひとみ事務局次長　　　横　田　龍　二事務局主事　　　坂　根　浩　太　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（藤田厚）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　陳情第３号　子どもの医療費の中学校卒業までの無料化を求めることについて ○議長（藤田厚）　日程第１、陳情第３号子どもの医療費の中学校卒業までの無料化を求めることについてを議題といたします。　陳情第３号は建設厚生委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　議案第３１号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第３２号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第３３号　市長等の給与の特例に関する条例の制定について　　　　　　議案第３４号　職員の給与の特例に関する条例の制定について ○議長（藤田厚）　日程第２、議案第31号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について外３件を一括議題といたします。　本案４件に対する提案理由の説明を求めます。　藤田総務課長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　藤田　裕　登壇〕 ◎総務課長（藤田裕）　おはようございます。　議案第31号から議案第34号までの条例議案４件について提案理由の説明を申し上げます。　議案第31号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、平成27年人事院勧告に基づき人事院規則が改正され、地域手当等の支給に係る特例期間が平成28年３月31日に繰り上げられたこと等のため、所要の改正を行うものです。　議案第32号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、行政不服審査法の改正により生じた条ずれの改正及び地方公務員法が一部改正されたことに伴い、等級別基準職務表を規定すること等、所要の改正を行うものです。　議案第33号市長等の給与の特例に関する条例の制定については、平成28年４月１日から平成30年３月31日までの間、市長の給料月額を7.5％、副市長及び教育長の給料月額を５％減額するものです。　議案第34号職員の給与の特例に関する条例の制定については、平成28年４月１日から平成30年３月31日までの間、職員の給料月額を平均3.56％減額するものです。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（藤田厚）　一括質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田厚）　質疑を終わります。　議案第31号から議案第34号までの４件は、総務文教委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　議案第３５号　平成２７年度島根県江津市一般会計補正予算（第６号）を定めることについて　　　　　　議案第３６号　平成２７年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて　　　　　　議案第３７号　平成２７年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて　　　　　　議案第３８号　平成２７年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて　　　　　　議案第３９号　平成２７年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて　　　　　　議案第４０号　平成２７年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて　　　　　　議案第４１号　平成２７年度島根県江津市水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについて ○議長（藤田厚）　日程第３、議案第35号平成27年度島根県江津市一般会計補正予算（第６号）を定めることについて外６件を一括議題といたします。　本補正予算案７件に対する提案理由の説明を求めます。　崎間財政課長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政課長　崎間茂理　登壇〕 ◎財政課長（崎間茂理）　おはようございます。　それでは、議案第35号から議案第40号までの一般会計補正予算及び特別会計補正予算５件の提案理由を申し上げます。　今回の補正予算は、各事業の実績及び決算見込み額などで調整を行うものです。　それでは、予算書の１ページをお開きください。　議案第35号平成27年度島根県江津市一般会計補正予算（第６号）を定めることについては、まず第１条歳入歳出予算の補正は、それぞれ２億1,207万8,000円を減額し、予算総額を163億3,993万5,000円とするものです。　第２条継続費の補正は、６ページに記載しておりますが、中心市街地整備事業の年割り額の変更及び総事業費を809万8,000円増額するものです。　第３条繰越明許費は、これは７ページになりますが、年度内完了が困難になった18事業の翌年度への繰り越しと２つの事業の繰越額の変更を行うものです。　第４条地方債の補正は、事業の決算見込みにより、それぞれ補正するものです。詳細は８ページに記載しております。　続きまして、９ページです。　議案第36号平成27年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、それぞれ1,170万5,000円を追加し、予算総額を35億4,489万4,000円とするものです。実績見込みにより、高額療養費などの増額を行っております。　続きまして、12ページです。　議案第37号平成27年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、それぞれ931万8,000円を減額し、予算総額を７億4,230万4,000円とするものです。広域連合への負担金が減額になったことなどによるものです。　続きまして、14ページです。　議案第38号平成27年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、それぞれ1,773万5,000円を減額し、予算総額を７億9,247万円とするものです。下水道施設の固定資産評価業務委託費などが減額になったことによるものです。　第２条繰越明許費は、16ページに記載しておりますが、下水管の整備工事がおくれたため、翌年度へ繰り越して実施するものです。　第３条地方債の補正は、同じく16ページに記載しておりますが、工事の進捗に合わせ補正を行うものです。　続きまして、17ページ。　議案第39号平成27年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、それぞれ338万8,000円を減額し、予算総額を１億8,470万9,000円とするものです。水道施設改良工事費が当初の見込みより減額になったことなどによるものです。　続きまして、19ページ。　議案第40号平成27年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を定めることにつきましては、第１条歳入歳出予算の補正は、それぞれ322万5,000円を減額し、予算総額を２億5,877万8,000円とするものです。決算見込みにより、施設管理費などを減額しております。　続きまして、21ページからの一般会計事項別明細です。　歳入につきまして、まず27ページをお開きください。　款の13国庫支出金になりますが、目の４土木費国庫補助金、節の２都市計画費補助金、補正額9,597万1,000円は、駅前の公共複合施設江津ひと・まちプラザの整備に対する社会資本整備総合交付金が追加交付になったことなどによるものです。　次に、款の14県支出金です。　29ページをお開きください。　目の７教育費県補助金2,490万3,000円の減額は、放課後児童クラブに対するものですが、国、県の予算の組み替えによりこの相当額が地域子ども・子育て支援事業補助金として交付されることになっております。　続きまして、30ページです。　款の16寄付金です。説明欄になりますが、ふるさとづくり寄付金を5,779万3,000円補正しております。たくさんの方から御寄附をいただき、大変感謝しております。その他の寄付金につきましては、江津市建設業協会様、国際ソロプチミストいわみ様、谷口明則様からの御寄附でございます。この場をおかりし、お礼を申し上げます。　続きまして、31ページ、款の17繰入金です。計の欄になりますが、１億6,634万2,000円の減額ですが、財源不足により取り崩しておりました財政調整基金などを歳出予算の減額による財源で積み戻しをするものです。　続きまして、32、33ページ、款の20市債です。それぞれ事業費の確定などにより借入金の調整を行い、総額では減額としております。　続きまして、歳出に移ります。　35ページをお開きください。　目の８企画費、説明欄、下から２段目になりますが、ふるさと基金積立金5,779万3,000円は、歳入のところで申しましたふるさとづくり寄付金を基金へ積み立てるものです。その下になりますふるさとづくり寄付金事業2,816万8,000円は、御寄附いただいた方への記念品を贈る費用でございます。　続きまして、36ページ、目の14情報システム費です。説明欄、情報システム費3,925万7,000円は、個人番号制の実施に伴う情報セキュリティーの強化費用で、翌年度へ繰り越して実施いたします。　次に、款の４の衛生費です。　41ページをお開きください。　目の１保健衛生総務費、説明欄の３段目になりますが、地域医療支援対策事業3,027万4,000円の減額は、済生会江津病院などへの補助金ですが、事業実績により減額するものです。　続いて、45ページをお願いします。　目の８土木費ですが、45ページ一番下の目の２道路維持費、説明欄、市道除雪費1,000万円は、１月下旬に大雪が降りまして多額の除雪費がかかっておりますので、今後に備え追加補正するものです。　続きまして、47ページ、目の７市街地整備事業、説明欄、住環境整備事業1,503万3,000円は、江津町、東高浜地区の道路整備に伴う物件移転補償費です。これも翌年度へ繰り越して実施いたします。その下になります、中心市街地整備事業3,497万6,000円の減額は、公共複合施設江津ひと・まちプラザに関連する工事費で、平成27年度の事業費が確定したことによる減額です。　次に、48ページになります。　款の10教育費です。項の２小学校費の説明欄、小学校管理費320万7,000円は、跡市小学校のプール撤去費500万円、先般の大雪による水道管破裂などの修繕費100万円及び嘱託職員報酬の組み替えなどによる減額です。なお、プールの撤去費は翌年度繰越事業として実施いたします。　次に50ページになります。　款の12公債費です。市債の借入時期の関係などから本年度に不用となるものを減額しております。　続きまして、51から53ページまでの給与費明細書、54ページ、継続費の進行状況調書、それから55ページ、地方債に関する調書につきましてはお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。　次に、56ページからの特別会計ですが、決算見込みに準じ、所要の補正を行っております。冒頭で概略を説明いたしましたので、省略させていただきます。　以上で一般会計及び特別会計５件の補正予算案の説明を終わります。 ○議長（藤田厚）　小川水道課長。　　　　　　　　　　　　　　〔水道課長　小川英昭　登壇〕 ◎水道課長（小川英昭）　おはようございます。　議案第41号平成27年度島根県江津市水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについて提案理由の説明を申し上げます。　今回の補正予算は、決算見込みにより所要の補正をするものであります。　補正予算書の１ページをお開きください。　第２条収益的収入及び支出のうち、収入につきましては267万4,000円減額し、補正後の予算額を６億7,573万3,000円としております。支出につきましては611万4,000円減額し、補正後の予算額を６億6,252万2,000円としております。　第３条資本的収入及び支出のうち、収入につきましては5,080万円減額し、補正後の予算を１億1,334万9,000円としております。支出につきましては5,902万1,000円減額し、補正後の予算額を３億3,491万4,000円としております。これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億2,978万6,000円を２億2,156万5,000円に改め、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金等で補填するものです。　第４条企業債につきましては、上水道事業の財源に充当することを予定しておりました3,850万円につきまして、事業の一部先送り等により借り入れを行わないことといたしました。　第５条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を15万5,000円増額しております。　第６条他会計からの補助金につきましては、収益的収入分、資本的収入分合わせて466万9,000円の減額としております。　次に、３ページから４ページの補正予算実施計画、５ページのキャッシュフロー計算書の補正、６ページの給与費明細書の補正、７ページの予定損益計算書の補正及び８ページから９ページの予定貸借対照表の補正につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。　次に、10ページをごらんください。　補正予算実施計画明細書により補正の内容について御説明いたします。　収益的収入及び支出のうち、収入について、補正の主なものは、項の３営業外収益、目の３他会計補助金、節、一般会計補助金を316万9,000円減額するものです。これは、平成28年度末までに行う水道経営の変更認可申請に係る申請書作成業務を次年度に先送りしたことにより、これに係る経費に対する一般会計からの繰り入れを減額したことによるものです。　支出について、補正の主なものは、項の１営業費用、目の４総係費、節、委託料について、水道経営の変更認可申請業務委託に係る経費を633万9,000円減額しております。　次に、11ページをお開きください。　資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、項の２他会計負担金、目の１一般会計負担金を220万円、項の３工事負担金、目の１工事負担金を860万円それぞれ減額するものです。　これは、建設改良事業に係る支出予定額の減額に伴い、その財源に充てていた他会計負担金、工事負担金の収入額が減額となることによるものであります。　項の４企業債につきましては、先ほど予算のところで御説明したとおりでございます。　支出につきましては、項の１建設会旅費、目の１配水施設拡張費を4,328万9,000円減額、同じく項の１建設改良費、目の２簡水配水施設拡張費を1,573万2,000円減額するものです。これらはいずれも公共工事の施工に伴う配水管支障移転工事、消火栓設置工事及び水道課が主体的に実施する配水管布設がえ工事に係る設計業務等委託料及び工事請負費の額が確定したことによる所要の補正であります。　以上で水道事業会計補正予算（第４号）について、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（藤田厚）　一括質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田厚）　質疑を終わります。　本補正予算案７件は、予算委員会に付託いたします。　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時19分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時20分　再開 ○議長（藤田厚）　会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　一般質問 ○議長（藤田厚）　日程第４、一般質問を行います。　発言の通告により、順次発言を許します。　11番河野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔11番　河野正行　質問席〕 ◆１１番（河野正行）　おはようございます。　政友クラブの河野正行でございます。　さきに通告しておりました山下市長の施政方針についてお聞きいたしますですが、３月２日山下市長から施政方針ありましたですが、市民の皆様方に詳しく理解していただくという趣旨で一般質問を行わさせていただきたいと思っております。　まず、最初の質問でございます。基本的な考え方ということで、江津市の現在の情勢について伺いたいと思います。

○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　河野議員御質問の江津市の情勢についてということですけども、先般の施政方針で市長が述べましたとおり、我が国の経済情勢は一部に弱い動きが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。一方で、県内の経済情勢は、マクロ的な経済指標では緩やかな持ち直しの動きも見られますが、景気回復が実感できないとされる中小企業や小規模企業も多く、内外の情勢をよく注視する必要がありますと述べられております。　そこで、江津市の情勢ですが、このような状況の中で本市の情勢につきましては、江津商工会議所がまとめられている直近の管内事業者の状況によりますと、消費の低迷、競争激化、公共事業の減少に加え、企業の人材不足も顕著になってきており、管内の景況は引き続き厳しい状況にある。一方、江津工業団地への企業進出、地場産業の石州瓦出荷や有福温泉の宿泊者数の底打ち感が見られるほか、一部製造業の受注増もあり、持ち直しの動きが見られる。また、江津市中心市街地活性化計画の民間事業の柱、江津駅前ビジネスホテルが12月25日オープンし、周辺飲食店には期待感があらわれているとされております。　総じて、全体とすれば持ち直しの動きが見られるものの先行きに依然不透明感があり、厳しい状況が続いているという本市の情勢であると見ております。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　ただいま御説明いただきましたが、不透明感があって厳しい状況が続いているということでございました。そのことにつきまして、２月16日でございますけど、マイナス金利が施行されたということでございますけど、江津市民に与える影響、プラス面でまず教えてください。 ○議長（藤田厚）　山下市長。 ◎市長（山下修）　マイナス金利についてのお尋ねですけれども、河野議員御承知のように、日銀のマイナス金利政策はどういうことかと申し上げますと、金融機関からの貸し出しや民間の投資を促し、経済の活性化を図ろうとするのが大きな目的であります。ＥＵではこういったこと行われてますが、日本では初めての施策、私どももよくその影響っていうのはどういうふうになるのか見通せないものがあるんですが、私は今停滞してる日本経済に踏まえて、日銀の黒田総裁っていうのは、私は一種のかけに出られたのではないのかなというふうに受けとめています。　そうした中で、今既に大手の金融機関の預金金利あるいは住宅ローンなどの貸し出しの金利の引き下げが行われて、こうしたことによって市民の皆様へのプラス面といいますか、マイナス面ももうあわせて答弁したほうがいいんではないかなと思いますけれども、プラス面についてはローンなどの金利低下で利息負担が減ります。また、お金が借りやすくなるということがございます。さらには高額な商品だとか住宅や車などの購入でローンを考えておられる方は、当然のことながら負担が減ることとなりますし、また既に住宅ローンなどを借りておられる方、こういう方でまだローンが10年以上残っている方、なおかつ借り入れの残額、これが1,000万円を超えるような方は、これはよく計算をしてみないといけないんだろうと思いますけれども、多分諸経費を差し引いたとしても、私はプラスになるんではないのかなというふうに思ってまして、これがプラス面になろうかと思います。　一方、マイナス面についてですけれども、現状では定期預金の金利が低下しておりますんで、利息収入が減ることになります。ただ、誤解をされないように申し上げておきますけれども、一般の預金者が銀行に預金をした、マイナス金利になるから預金残高が減っていくんだよと、これは誤解でございまして、あくまで一般の預金者の方の預け入れた額がマイナスになるというものではないということは当然のことながら御承知のことと思います。　また、国債などで資産運用をしておられる方は、金利の低下で運用収入そのものが減ることになりますし、さらには貯蓄性の高い終身保険などの商品は、運用利回りの低下で将来の受取額、これが減額になる可能性がございます。　短期的には、今申し上げましたような影響が市民の方々にも出てくるんではないのかなと思いますが、何分にも日本では初めての政策でございますので、長期的にはどうなるのかなというふうに私も思ってます。　なお、今のところ日銀が当初予定しておった、こういうことをすることによって、為替レート、いわゆる円安の進行であるとか、株式市場での株価のアップ、これには現時点ではまだ思うような成果が出てはいないのかなと、こういうふうに思います。　そういった中で、最近私もいろいろ新聞報道見てますが、こういう推計値がございます。預金金利の低下による収入減と住宅ローンの負担軽減に伴って、単純に今言った２項目に限って分析した数字が出されてます。これを見てみますと、足し合わせて家計の所得の増減を見ると、所得増の効果は若年層に高いと。具体的には、所得増の効果っていうのは、30歳代の世帯でいうと年8,500円、これがプラスになると。それから、40歳代で年7,300円、これは理論数値でやった数値ですので、全てこれが当てはまるとは限らないですが、そういう結果が出てます。それから、50歳代でフィフティー・フィフティー、それから以降の高齢者の方々はマイナスに転じていると、こういう推計値が出てますが、ある人によると、このマイナス金利政策っていうのは高齢者から現役世代の所得移転を促すアベノミクスに沿った政策だというようなことを言う方もいらっしゃいます。　そして、それ以外のものを少し推計がされたデータがあるんですけれども、このデータを見ますと、まずマイナス金利は家計部門で、これは全体で2,172億円の利益になります。ぴんとこられないかもわかりませんが、推計ではそういう数字が出ている。それから、企業部門、これは設備投資などに伴って借り入れをされるような企業ですけれども、貸出金利低下の恩恵などから1,279億円の利益が生まれるというふうにされてますし、また金融機関も国債の売却益から、わずかですけれどもプラスになるんではないかなと。　また、当面は国債の今10年ものなんかがマイナス金利になってきてますので、利払いが減ってくることになりますので、これ当面ですよ、そういったような効果もございます。ただし、今の国債ていうのは日銀相当買い込んでますので、マイナス金利での国債購入、これによって日銀あたりは大きな損失が出てくるのではないか、こういうことで。　もう一つ、マイナス金利になった国債を一体誰が買うのかということですけども、日銀が買われる場合もあるかもわかりませんが、場合によっちゃあ外国人投資家の人たちは金利がマイナスになって買われる方もいらっしゃるんですね。これはどういうことかと言いますと、円高がどんどんどんどん進みます。だから、100億円で国債を買いましたと。円高が進みますよね、どこかでそれ売りますといったときに、買われた外国人の自国通貨が低ければ、マイナス金利であってもプラスになるわけです。非常に複雑なものだということも、これは市民の人には直接影響はないんだろうと思いますが、こういったようなこともあるということを御理解をいただきたいと思います。　今回のマイナス金利っていうのは、金融政策だけで経済を何とかしようということでやられてるわけですが、私は金融政策だけで経済がどんどんどんどんよくなるっていうものではないんだろうなと思ってまして、当然のことながら財政出動も私は必要になると考えてますし、また一層の構造改革もやっていかないといけないだろうなと、このように思ってます。　加えて、今経済っていうのは極めてグローバル化されておりますので、日本だけでいい方向にいくかというと、そうではなくて、先般Ｇ20の財務大臣会議がございましたけれども、やはり各国が意識を共通認識のもとで、やはり今私が申し上げましたような施策を講じていく、このことが日本の経済も私は上向いていくのではないのかなと思ってますが、いずれにしても今回のマイナス金利導入をきっかけに日本経済が上向いていく、あるいは国民所得が向上していく、そういうことを強く願っています。　以上です。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　山下市長に大変丁寧に説明していただき、ありがとうございました。　説明によりますと、ローンなどの利息負担が減ってお金が借りやすくなる、また住宅の購入なんかで負担が減っていくということと、あとは利息は減るが預金自体は減るというものではないという説明をいただいたわけであります。　続きまして、この施政方針をどのような点に重点を置いて策定されたかお聞きいたします。 ○議長（藤田厚）　石原政策企画課長。 ◎政策企画課長（石原和典）　市長が施政方針で申し上げましたように、地方創生、人口減少対策のために江津市版総合戦略に掲げました施策を重点的に取り組もうとしております。そのため、総合戦略に掲げております産業振興による安定した雇用の確保、若者の人口減少抑制、子育てや教育環境の充実、そして安心・安全な暮らしの実現という４つの視点を重視した施策、予算の編成としております。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　そういった中で、次、予算の考え方についてお聞きしたいと思いますけど、地方創生、人口減少対策のため策定しました江津市版総合戦略でございますけど、これに重点を置いて編成をしたと今説明をいただいたところでございます。地方交付税の国勢調査の人口減、合併算定がえによる縮減による影響等、厳しい現状の中での予算編成と思われます。この現状についてお聞きいたします。 ○議長（藤田厚）　崎間財政課長。 ◎財政課長（崎間茂理）　現状についての認識ということですが、議員御指摘のとおり、平成28年度予算は江津市版総合戦略に重点を置き編成しております。合計で80事業、予算総額で16億8,000万円余りとしております。また、安心・安全対策にも取り組み、副次拠点整備事業、学校施設の安全対策、地域医療支援などの予算も計上しております。　続きまして、地方交付税についてですが、平成27年度との比較では、国勢調査の人口減による影響、また合併算定がえの縮減による影響を合わせますとおよそ２億円以上の減額というふうに推計しております。普通交付税の平成28年度の予算につきましては、平成27年度の交付実績から、先ほど申しました減額推計分を控除し、51億円を計上いたしました。結果としましては、前年度を上回る予算計上となりましたが、収支不足を補うには至りませんで、財政調整基金、それから減債基金、この両基金を７億5,000万円取り崩して編成し、非常に厳しい予算編成となっております。しかしながら、これは本市の将来を見据えまして今取り組まなければならない総合戦略や安心・安全対策を実施するために必要と判断して編成したものでございます。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　ただいま課長のほうから非常に厳しい予算編成だという説明でございますが、このような現状の中で、収支均衡を図るため、どのような対策を講じられたのかお聞きいたします。 ○議長（藤田厚）　崎間財政課長。 ◎財政課長（崎間茂理）　収支均衡を図るための対策という御質問ですが、まずは今後の執行段階で対策を講じる必要があると考えております。　歳入面では、国、県の補助金や有利な起債など、今回予算計上したものをいま一度見直しまして歳入増を図ること。歳出面では、個々の支出を再検討しまして、無駄なものがないか、また費用を抑えられる方法はないかなどを行っていく必要があるかと思っております。　予算はあっても、必要最小限の執行にとどめ、予算を残していくといったことに努めることも必要で、こういったさまざまな対策をとりながら収支均衡を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　平成26年度の決算におきまして、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率が93.6％、また自治体の収入に対する負債返済割合である実質公債費比率が13.8％だったということでございますが、山下市長、昨年経常収支比率が80％以下、実質公債費比率は10％以下が望ましいと発言がございました。当然、急にこういった数字になるとは思いませんが、どの程度改善されておられますでしょうか。 ○議長（藤田厚）　崎間財政課長。 ◎財政課長（崎間茂理）　財政指標についてですが、財政指標につきましては、今後はやや悪化していくというふうに推計しております。ここでさまざまな比率の算出方法は申し上げませんけど、経常収支比率につきましては、経常的な支出となる扶助費や維持補修費また公債費などが増加傾向にあること、それから比率の分母となります普通交付税が減少する見込みであることなどから、悪化するというふうに推計しております。実質公債費率につきましては、平成27年度はほぼ前年並みというふうに推計しておりますが、平成28年度以降は指数の分母となる、これも普通交付税が減額となることから、比率は悪化するというふうに推計しております。　議員申しました望ましい数値ということで、以前市長が申し上げた数字ですけど、経常収支80％、実質公債費率10％以下というふうにするにはかなりの時間がかかるのではないかというふうに思っております。　まず、経常収支比率を改善するには、経常的支出である人件費、扶助費、公債費などを抑えまして、経常的な収入である市税、普通交付税などふやす必要がありますが、交付税につきましては、市の努力で増額になるというものでもございませんので、なかなか早期の指数改善は難しいというふうに考えております。ただ、経常的支出の概念というものは全国共通でございますが、個々の項目で何を経常とし、何を臨時とするかという設定につきましては、各団体によりばらつきがあり、指数のよしあしが必ずしも個々の市町村の財政状況を反映しているというふうには限らないという一面もございます。　次に、実質公債費率につきましては、先ほど申しましたように、交付税の増減による影響が少なくありません。公債費も増加傾向にありますが、交付税措置の大きい過疎債などが主となっており、現時点では過大な負担とはなっておりません。しかしながら、借金は少ないにこしたことはございませんので、少しずつでも市債の発行を抑え、公債費そのものを抑制していく必要があるというふうに考えております。　どの程度改善されるのかという御質問ですけど、今申し上げましたように、なかなかいつどの程度とは申し上げられないのが現状ですが、これらの指数につきましては、財政状況を判断する上での指標でもありますので、引き続き改善に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　公債費が増加とか普通交付税の減少ということで大分厳しくなるという今お考えを伺ったところでございます。　続きまして、地方創生について伺っておこうと思います。　江津市まち・ひと・しごと創生推進本部を設置し、この推進本部がエンジンとなって江津市版総合戦略を進めていくということでございますけど、平成28年度に行う事業で特に重要と思われる施策を伺います。 ○議長（藤田厚）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　江津市版総合戦略において、平成28年度行う事業で特に重要と思われる施策についてでございますが、まず優先して取り組むべきは、本市の人口に多大な影響を及ぼしております若年世代の人口減少を抑制する施策です。島根県人口移動調査によれば、平成24年10月から平成25年９月の１年間の本市の社会動態は、35歳以上の人口は48人増加しているのに対し、15歳から29歳の人口は146人減少しているという状況がございます。そこで、若年世代の人口流出を抑制する施策、また若年世代のＵＩターンを促進するため、仕事や雇用を創出する施策を重点化してまいります。　これらの取り組みについては、平成28年度当初予算において措置しておるところですが、本年１月に募集がありました地方創生加速化交付金、国の予算総額で1,000億円という交付金事業でございますが、これに実施計画を提出しており、財源の確保を目指しております。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　若年世代の人口減少を抑制する政策を中心に行っていくという今説明をいただいたわけでございますけど、先ほどちょっと出ましたですが、新型交付金が創設されるということでございますが、江津市版総合戦略を着実に推進するため、どのような進め方をされるのかお伺いします。 ○議長（藤田厚）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　総合戦略を推進するに当たり、国が創設する新型交付金、地方創生推進交付金について御説明したいと思います。　この交付金は、平成28年度から地方版総合戦略の本格的な推進に向け新設される予定で、予算総額1,080億円、交付率が２分の１となっております。交付の要件は、官民協働、地域間連携、政策間連携などの要件を備える先駆的な取り組み、また既存事業の隘路を発見し、打開する取り組みなどが対象となります。また、手続については、対象事業に係る地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることが必須条件となるため、今後地方創生推進交付金を申請するには、新たに地域再生計画を策定する必要があります。　このほか、総合戦略等を踏まえた個別施策に関し、各省庁より総額6,579億円が地方創生関連予算として措置されておりますので、こうした各省庁の事業、また県の地方創生関連事業など有効に活用し、江津市版総合戦略、人口減少対策を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　次、主要施策について伺っていきたいと思います。　その中の１番でございますけど、産業振興についてでございます。　基本目標の１にされた産業振興関連でございますけど、平成27年の施政方針でも優先課題にされておられました。平成27年でできたことを伺いたいと思います。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　平成27年度の産業振興につきましては、国の平成26年度補正予算で示されました緊急経済対策の柱である地域消費喚起・生活支援型交付金、プレミアム商品券を発行いたしました。プレミアム商品券の詳しい状況につきましては、３月16日の情報交換会でお示ししたいと考えておりますが、発行組数２万5,000組、総額３億円を発行し、市内経済に一定の効果があったと思われます。　企業立地につきましては、江津工業団地に新規立地企業の操業開始や既存企業の増設があり、本市の大きな懸案事項である雇用の場の創出について大きく寄与したと考えております。　観光につきましては、有福温泉の火災跡地の整備に着手し、平成27年度、平成28年度の２年間で整備をする計画で進めております。　江津駅前につきましては、昨年末に駅前ビジネスホテルがオープンし、江津ひと・まちプラザ、愛称パレット江津も８月のオープンに向け工事が進んでおり、周辺地域での新規店舗出店も進み、今では空き店舗が少なくなっている状況です。　また、昨年の施政方針で、国の基本目標１の地方における安定した雇用を創出するに沿った江津市の施策として、６次産業化の支援を掲げております。６次産業化につきましては、昨年の10月に市内の農林漁業者、食品産業事業者、商工業者、金融機関、商工会議所、商工会、島根県農業協同組合と市で、江津市６次産業創造戦略会議を設立し、構成組織が相互に情報共有、連携を図りながら、１、地域資源の掘り起こし、２、事業者をつなぐ仕組みづくり、３、市場の開拓と販路の確保を行うことを基本方針として活動いたしました。具体的には、企業ヒアリング、事業者間マッチング等を行っており、特産品の発掘、ブラッシュアップを進める中で、３月25日から７月末まで東京の商業施設のオープニングイベントにおいて、江津市の特産品40品目を販売する企画を進めております。　いずれにいたしましても、６次産業化、農商工連携につきましては、すぐに結果が出るというものではありませんので、引き続き関係機関と連携し、推進してまいります。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　今、課長のほうから、３月25日から７月末まで東京の商業施設のオープニングイベントにおいて特産品40品目を販売する企画を進めておられるという今お話を聞いたわけでございますけど、もう少し具体的にお話しできますか。 ○議長（藤田厚）　土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長（土崎一雄）　これは、東京の新宿の南口のほうで新しい商業施設ができるということで、そこに全国の産品いろいろ集まるんですが、その中に島根県江津市のほうから40品目ぐらい、アコメヤさんという会社でございますが、そこのほうに出品いたします。現在、40品目大体決まりまして、これにつきましては16日に行います情報交換会のほうで説明をまたさせていただこうと思っておりますが、そういう状況で今進めております。　以上です。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　６月末には関東江津会等々もございますので、ぜひまたこういったのをまた見に行けたらと思っとるところでございます。　それでは、不十分だった点について、十分にできなかった点についてお聞きいたします。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　不十分な点という御質問ですが、産業振興につきましては終わりがなく、常にいろいろな課題を抱えながら業務を推進しているという状況であります。その中で大きな課題として浮上してきているのが雇用対策だと認識しております。　新たな企業立地や製造業等の実情により、従業員の募集を積極的に始められている企業がふえており、有効求人倍率が上がってきております。一方では、企業とすれば採用が難しくなるという側面もあり、雇用のマッチングが大きな課題となってきております。また、工業団地での製造業の新規立地、増設と、新たな雇用の場の拡大につきましては一定の効果があらわれておりますが、江津市が目指す多種多様な雇用の場の創出につきましては、まだまだ不十分であり、６次産業の推進、ＩＴ関連業種の誘致、育成を推進していく必要があると考えております。　市内の中小、零細企業に目を向ければ、設備投資、競争力強化等の取り組みにつきましては、継続して実施しておりますが、今後事業継承の問題が大きくなってくると考えております。　まだまだ課題はあると思われますが、商工会議所、商工会、島根県、ハローワーク、産業振興財団等と連携をとり、精力的に市内企業を訪問し、産業の振興を図ってまいります。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　産業振興については終わりがないということで、非常にいい意見を聞いたような気がいたしますが、それではこの産業振興について、特に平成28年度重点を置く事業をお聞きいたします。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　産業振興での重点事業といたしましては、雇用問題、企業の人材確保に対する支援が急務であると考えております。産業人材コーディネーターを配置し、企業と人材のマッチング、ワークステーション江津、ふるさと定住財団との連携に加え、市内教育機関と連携し、地元就職支援の推進を図ってまいります。　また、農林水産課と連携し進めている６次産業化を推進することにより、多種多様な雇用の場の創出を図ってまいります。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　今、産業振興について随分聞いたわけでございますけど、ちょっと意見として申し上げるわけでございますけど、この農山村、漁村の所得向上に努めるという施政方針の中では一節もありました。ことし１月26日でございますけど、建設厚生委員会のほうで萩の漁業に関して行政視察を行ってまいりました。萩市のほうでも高齢化が進んで、担い手不足が進んでおりましたけど、「萩の真ふぐ」、「萩の金太郎」、「萩・よこわまぐろ」などブランド化を進めておられました。江津市の漁業も全体の割合では少ないわけでございますけど、漁業の振興も大切だと考えておるところでございます。　続きまして、公共公益複合施設江津ひと・まちプラザが８月に完成するわけでございますけど、どのような点に期待しておられるかをお聞きいたします。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　江津ひと・まちプラザは、中心市街地活性化基本計画の中で民間による駅前ホテルと並ぶ大きな目玉事業となっております。江津ひと・まちプラザの設置目的は、幼児から高齢者までのあらゆる人々が憩い、交流し、活動する場を提供することで、中心市街地に新たなにぎわいと活力を創出するとともに、地域を担う人づくりや市民活動を促進する拠点として江津市全体の活性化と住民福祉の増進に寄与するとありますが、まずは中心市街地に新たなにぎわいと活力の創出にというところを期待しております。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　中心市街地に新たなにぎわいと活力の創出に期待しているということでございました。　昨年12月に完成した駅前ホテルでございますけど、我々政友クラブのメンバーで、オープンの日、12月25日でしたが、泊まってまいりました。朝食も非常においしくて、すばらしいホテルと考えたわけでございますけど、オープン以来不便な点が出てきているということを伺っております。その対応についてお聞きいたします。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　駅前ホテルが昨年の12月25日にオープンし、稼働率は順調に推移しております。しかしながら、宿泊される方からの声といたしましては、食事する場所がない、特に日曜日、とかコンビニが欲しいという声があると聞いております。コンビニにつきましては、事業者から駅前に適地がなく難しいという話を聞いておりますけども、食事する場所の提供につきましては、民間事業者がホテルの前に飲食店を中心とした商業ビルの建設計画を立てておられます。　本事業は、江津市中心市街地活性化基本計画において、経済活力の向上のための民間事業に位置づけられているものであります。また、近隣商業に波及効果をもたらす事業となるようタウンマネジャーを中心に、中心市街地活性化協議会において国の補助制度の活用を視野に入れた事業計画の策定を支援しております。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　駅前ホテルにつきましては、非常に今稼働率もいいということを私も聞いております。ぜひ、不便な点を早目に解消していただけたらと考えておるところでございます。　続きまして、安心・安全について伺っておきます。　公共施設の統廃合については、平成28年度までに策定が求められている公共施設等総合管理計画に基づき進められると思っておりますけど、このたびの予算において旧桜江町役場の建物をワンストップ型副次拠点施設として改修を進める計画が出ております。桜江地区の皆様にとって利用しやすい、機能性の高い施設になるものと喜んでおりますけど、市役所本庁舎の老朽化も心配でございます。築53年が経過し、老朽化と耐震性性能が問題と考えられる市庁舎の現状を把握いたしまして、改修の可能性を検討するため、平成26年度は改修整備予備調査と現地調査業務、平成27年度では健全化が判断できなかったＡ棟ＰＣ部材に特化した追加調査業務を行って、市庁舎改修を具体的に検討する基礎データの収集をし、現在は耐震性能の詳細調査と耐震改修モデルの検討中ということでございました。平成28年度は専門学識者による耐震診断判定委員会を設置し、検討を行っていくということでございますけど、早急な対応が求められると考えております。そのお考えをお伺いしておきます。 ○議長（藤田厚）　鎌田都市計画課長。 ◎都市計画課長（鎌田伸一）　市庁舎の耐震についての御質問にお答えいたします。　市庁舎につきましては、平成25年度より設計、施工当時の各種資料の整理収集、設計者であります吉阪隆正氏の関係者との協議を進めておりました。また、平成26年９月より建物の耐久、耐震性能に関します各種の調査を実施しており、昨年８月に終えたところでございます。これらの調査結果を学識経験者、専門家により組織しております市庁舎改修整備検討委員会に報告しましたところ、築53年が経過した建築物としては予想以上に健全度が高く、庁舎としての継続活用と耐震化に向けた本格的調査に向かうべきデータがそろったとの判断をいただき、昨年12月より耐震診断調査と補強計画の検討を行っております。　来年度早々にこれらの調査計画内容が適切であるかどうかを行うために、建築土木分野の構造に特化しました専門家によります判定委員会を設置することとしております。建築基準法を初め、各種の指針等は設計当時と現在とでは、大きな違いがありますので、庁舎として耐震上の問題があることは予測しておりますが、耐震改修と市庁舎機能のあり方については、段階的な調査の結果と専門家の意見をもって、今後、議会はもとより多くの市民の皆様の御意見をいただきながら、慎重に検討したいと考えております。　以上です。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　いずれにいたしましても、築もう53年もたっているということでありますので、これがまた20年、30年と使えるということは考えられんわけであって、大変庁舎の問題につきましては大切な問題でございますので、慎重審議を行っていただけたらと考えておるところでございます。　校舎の老朽化という点では、土曜日だったですかね、山陰中央新報にも出ておりましたけど、西部統合小学校に向けて予算がつけられておりますけど、６年かかるということでございます。津宮小学校の屋内運動場は耐震化がされておられませんで、震度５以上の地震で崩れるかもしれない大変危険な建物でございます。今回、安全対策予算がついておりますけど、どのような対策を考えておられるのかお聞きいたします。 ○議長（藤田厚）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　子供たちが安心して学習、活動できる教育環境を実現するため、今議会の当初予算に事業費を計上し、新校舎の建設に向け、平成28年度より西部統合小学校建設事業に着手することといたしました。新校舎の完成までには一定期間を要することになりますので、工期の短縮に最大限努めるとともに、西部統合小学校の建設と並行して、老朽化の著しい津宮小学校の屋内運動場の安全対策が必要であります。　平成28年度において、天井材の落下対策として、天井に沿ってネットを取りつける工事を行うこととしております。軽量のため、設置しても建物にかかる負荷を最小限に抑えることのできるよう、ポリエチレンネットを使用いたします。これによって、仮に天井が損傷いたしましても、フロアへの落下を回避、もしくは児童が避難する時間を確保することができると考えております。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　当然この工事期間は、子供たちは体育館を使えんと思うんですけど、その間の体育館等々いろんな授業あると思いますけど、どういうふうな使用を行うのか教えてください。 ○議長（藤田厚）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　実際に工事が始まってみないとわかりませんが、この工事につきましては、そう長期な期間ではないと思っております。したがいまして、学校と授業の時間を調整しながらやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員。 ◆１１番（河野正行）　子供さんのことでございますので、重々安全には気をつけていただいて工事を進めていただけたらと考えております。　それでは、以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（藤田厚）　11番河野議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午前11時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ○議長（藤田厚）　会議を再開いたします。　13番土井議員。　　　　　　　　　　　　　　〔13番　土井正人　質問席〕 ◆１３番（土井正人）　こんにちは。政友クラブの土井でございます。　私が議員になって、初めて一般質問をしたのは、平成14年12月議会でした。そのときは、そちらの壇上から議員のほうへ向かって質問するという格好でございましたが、そのときに質問したことは、本市における教育はどうなったのかということをお伺いした記憶がございます。あれから13年ということでございます。そして、あわせてその間、どのような江津市の教育がなされてきたのかということをお伺いしていきたいと思っております。　それでは、まず最初に、小・中学生の現在の生徒数についてお伺いいたします。　13年前の生徒数は、平成14年５月１日における江津市内、これまだ合併してなかったですから旧江津市ということになるわけですが、児童・生徒数ですが、児童数1,336名、中学生が806名の2,142名で、高校、ポリテクを合わせると3,504名ということで、江津市人口の13.6％になってたということでございます。現在はどのような状況になっているのか、またその時点において県立少年自然の家の利用者は県下合わせて３万人近くあったということですが、現在はどうなってるのかお伺いいたします。 ○議長（藤田厚）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　平成27年５月１日における児童数は1,110名、生徒数は634名、合計1,744名で、高校、ポリテクと合わせると2,821名となり、総人口の11.4％に相当いたします。　平成26年度の県立少年自然の家の年間利用者は１万4,436人で、このうち江津市の利用者は4,993人であり、全体の34.6％に当たります。 ○議長（藤田厚）　13番土井議員。 ◆１３番（土井正人）　現在の生徒数をお伺いいたしましたが、13年間で小・中学生が約400名、これ現在は桜江町も入っとるわけですね。旧桜江町も入った状態で約400名減少しております。さらに、高校、ポリテクを合わせますと約700名減少している状況です。しかも、先ほども若年層の人口のという話がございましたが、その時点では総人口に対する割合13.6％、結構高い割合だと、現在は11.4％、約２％の総人口に対する子供の数が減ってるという現実ですね、現状、そういう現状の中で、少年自然の家に対しても実質半数に、約３万人ぐらいいたというのが１万4,000人、１万5,000人で約半数になってる。これも稼働率が非常に小さくなってるなという感じでございます。　そういうことを含めて、今後、やはり先ほどの話があった若年層の人口を持続していくということは非常に大事なことになろうと思います。それを踏まえて、江津市の教育に対して、それぞれ御質問させていただきたいと思います。　それでは、学校教育環境の差についてということでございますが、学校がいろいろ今市内の学校、先ほどの、ちょっともとに戻します。　私たち総務文教委員会では、昨年の１月とことしの１月に合わせて全小・中学校の視察を行い、授業も参観してまいりました。ということで、そのときの報告については既に教育委員会のほうにお渡ししておりますから、中身についてはおわかりのことと思います。そこで、私たちが特に感じたのは、学校間における学校自体の環境の差の大きさですね、これを非常に痛感いたしました。正直なところ、昭和30年代に建設された学校等、渡津小学校、郷田小学校を含めて、高角はもう少し新しいとは思うんですが、そういうことを含める中で特に感じたのは、津宮小学校です、具体的に言えばですね。余りにも私はちょっとかわいそうだなと。こういう学校環境の中で、子供たちに情操教育ということを育んでいきなさいといっても、なかなか見た感じでは、これはちょっと胸の痛むような思いをして視察をして帰ってます。そのことは報告書に書いております。ということで、やっと重い腰なのかどうかわかりませんが、市長は施政方針の中で、西部小学校開校に向けての用地測量ということでお話をされました。　そして、先ほど11番議員の河野議員に先を越されてしまいましたけど、津宮小学校の耐震についての質問がございました。そうした中で、６年ぐらい、新聞報道もあって、あれびっくりしたんですけど、全協でも余りそういう説明をそこまでのなかったんですが、2022年には閉校できるんじゃないかというような新聞報道がありました。これは、先ほど課長もお話になってたように、一日でも早い改修がなされて、西部小学校、子供たちの教育環境の改善を願うところでございます。　答弁については、先ほど新聞報道とか河野議員の中で説明、答弁されたことで、そう大きく、それ以上何か言うことありますか。　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり）　よろしいですかね。私のほうもそれをお聞きいたしましたので、それ以上の答弁は求めないということで、いずれにしましても、一日も早い子供たちにいい教育環境をつくってほしいということを強く願っております。　それでは、３番目になりますが、学力テストの結果についてを質問いたします。　昨年12月に実施した県の学力調査の結果が発表されました。その中で、資料を読み、考察を述べる記述問題は、正答率50％未満が多数を占めるなど、全学年で正答率が低い傾向が見られました。また、子供同士で考えを比較し、議論を深める場が少ない、そして問題をとくときの粘り強さに欠ける姿勢が浮かび上がった。中でも県教委が最も深刻に受けとめたのは、算数に対する興味、関心の低さ、算数が好きと答えたのは57.7％で、２年連続で全国の最下位であると言われています。　こういう状況の中で、本市の状況はどうなのか、そしてそれはどういうふうに分析されているのかをお伺いいたします。 ○議長（藤田厚）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　県学力調査は、小学校３年生と４年生において国語、算数の２教科、小学校５年と６年において国語、算数、社会、理科の４教科、中学校１年と２年において国語、数学、社会、理科、英語の５教科が実施されました。結果は、小学校５年の国語、社会と中学校２年の国語が県平均を上回りましたが、それ以外は下回っております。県平均との差がマイナス３ポイント以上マイナス５ポイント未満が小学校３年、４年、６年の算数、小学３年、６年の国語、中学１年の英語、中学２年の数学、社会です。県平均との差がマイナス５ポイント以上が中学１年の数学、中学２年の理科となっております。　どのように分析しているかというお尋ねでしたが、各教科の調査結果からは、次のような傾向が見られます。小学校の国語は、目的や必要に応じて文を読み取り考えをまとめる問題の正答率が低い。社会は、資料を読み取り自分の考えを記述する問題の正答率が低い。算数は、記述式回答を求める問題について正答率が低く、式や作図条件などの意味の理解が十分に定着していない。理科は、科学的な根拠を理由に上げ、現象を説明記述する問題の正答率が低い。中学校の国語は、記述式回答を求める問題の正答率が低い。数学については、文字式を用いて考え方を説明したり、数量を捉えたりする問題の正答率が低い。社会は、資料を読み取り考察し、自分の言葉で表現する問題の正答率が低い。理科は自然事象についての知識、理解が下回っている。英語は、まとまりのある内容の英文の要点を読み取る問題や対話の流れを踏まえて適切な英文を書く問題の正答率が低い。　また、本市の児童・生徒の意識調査結果からは、小学校、中学校において、地域の行事に参加している児童が多い。近所の人に挨拶をしている生徒が多い。読書が好きで、学校図書館に積極的に行っている児童が多い。国語への関心が高いなどの強みがあることがうかがえる一方、算数、数学、社会への関心が大きく下回る。家庭学習の意図や方法などが十分に子供たちに伝わっていない。授業において、目当てと振り返りの実践が大きく下回る。総合的な学習の時間では、自分で課題を立てて情報を集め、整理して調べたことを発表するなどの活動が十分に取り入れられてないなどといった弱みがうかがえることがわかりました。 ○議長（藤田厚）　13番土井議員。 ◆１３番（土井正人）　今、御答弁いただいたんですが、正答率が低いとか下回っているとかという言葉がたびたび出てきまして、非常に悲しい、寂しい思いをしとるわけなんですけど、ではその低いところをどう上げていくのかが、やはりこれからの教育委員会の大きな仕事だろうと思います。そういう意味で、子供たちのそういう今答弁されたようなことをさらに向上させるためには、教師が非常に大事であるということになります。そのためには、教師の資質向上というんですか、授業力、教育力の向上が欠かせません。そうした中で、子供たちにそういう基礎的なことを学ばせる意味での教師の資質の向上についてお伺いしたいと思います。　小・中学校で基礎学力を身につけないと、物事の本質や問題点を見抜く力が養われない、小・中学生の基礎学力が全ての基盤となると指摘されます。そのためには、先ほど申しましたように、教師の資質の向上が必要でございます。県内の教員は、40から50代が８割を占めていると言われています。この占めてる年齢の皆さんは、既に教員経験がそれぞれあるということで、自分の教育法というものをそれなりに確立をされていて、なかなか新しいことに対して挑戦するというか、そういう傾向が少ないと言われます。それに比べて、他の県では、教員は各種研究会などに出席し、指導力を磨いているのに、島根県は乏しい、問題意識を持たず、ただ教えていないか、教育の教、教えはしているが育、育むをおろそかにしているのではないか、これは新聞報道です、私が言ったんじゃないですね、新聞報道でそういうふうなことが報道されております。　そうした中で、松江の生馬小学校では、秋田県の公立小学校に教員を短期派遣する取り組みなどがなされているようです。本市において、教員の資質向上のために、そういう研修会等に積極的に出ていく必要があろうと思いますが、それについてどのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。 ○議長（藤田厚）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　議員御案内の松江市生馬小学校の秋田県内小・中学校への視察派遣についてでございますが、松江市教育委員会からは、教員のほうから声が上がり、県費による学校配分予算を活用して、平成26年度、平成27年度の２年間２名ずつ、生馬小学校の独自の判断により秋田県へ視察に行かれたというふうにお聞きしております。　本市におきましても、昨年の議会で御答弁申し上げておりますとおり、平成26年度に総務文教委員会が秋田県先進地視察に行かれた際に、指導主事と事務局職員２名同行させていただきました。この視察で得たことを普及させるために、学力育成担当者会や各校の校内研修時などに、小・中学校の実態に合わせた報告、指導を行っており、各学校が組織的に授業改善を進めていけるよう意識改革を進めております。　また、平成26年度には県指定の家勉充実・授業改善プロジェクト事業におきまして、本市の指導主事と市内の中学校３名の教員が京都府日向市立勝山中学校及び京都市教育センターへ先進地視察を行っております。この視察研修の成果を校長会や参加者の勤務校を初め、市内全校に広め、学習意欲の向上や家庭学習の充実につながる授業改善が進むよう努めたところです。　教師一人一人の資質向上は、議員御指摘のとおり大変な重要な視点であると考えております。その教師、個人の能力が十分に発揮されるよう管理職研修会も今年度で２年目を迎えました。これまで、大学教授や先進地小学校長などを講師として招き、市内校長及び教頭を対象に研修を重ねてきております。　また、本市では教育の発展に寄与するために、江津市教育研究会の教科部会、専門部会等による活動や事業に対し予算措置を行っております。その中で、教員の資質向上研修に対する補助も行っており、これは江津市独自のものであります。この予算を活用し、平成26年度は筑波大学附属小学校の先生をお招きし、授業公開及び社会科で育てたい思考、判断、表現の能力について講話をしていただいております。また、植草学園短期大学福祉科の教授をお招きし、通常学級における特別支援教育に配慮した授業づくりの実践に役立つポイントについて研修していただいております。　平成27年度にも大学の教授、主任教授などをお招きし、自尊感情を視点とした児童・生徒の理解について、具体的な事例を通した学級経営のあり方について、また特別な支援が必要な児童へのかかわり方や効果的な学習方法について、さらには困難さを抱えた児童・生徒の理解についてなど、さまざまな観点からの研修を実施しております。　いずれも各学校における具体的な実践に参考になるものであり、その成果に期待しているところです。　また、平成28年４月には、目指す教師像に必要な資質、能力をより高いレベルで身につけたスクールリーダーの要請を目標にした島根大学教職員大学院が設置されます。２年間の修業年限ですが、本市においても小学校の教員１名を派遣し、研修させることとしております。これは、主に山陰地域が有する教育課題を考察対象にしながら、研究手法や教育理論を身につけ、理論と実践を通して学び続ける教員の養成を図るものです。この研究成果を積極的に学校現場や地域に還元し、地域の教育力向上が図られるところを期待しているところです。　最後になりましたが、御存じのとおり、本市は県内では最小規模の市ではありますが、浜田市、大田市と同様に県からの派遣指導主事を３名配置しております。担当指導主事は多くの研修会に参加し、日々の学校訪問を通じて教師の資質向上を目指しているところであります。 ○議長（藤田厚）　13番土井議員。 ◆１３番（土井正人）　今お聞きしますと、それぞれ努力をされてるということはうかがえます。ただ、それが実質今おられる先生方にどう影響して、それがどういうふうな教育力の向上になってるのか。なかなかそれはすぐには目に見えないものではありますが、私の個人的に考えるのは、やはり教師、教員が江津市に来て、江津に来たらこういう研修が受けられる、こんなことで自分の授業力のアップができるというふうなものを江津市が持つべきだと思うんですね。そうすると、江津に意欲のある、自分を少しでも向上したいと思う教師が江津に集まってくると思うんです。そういうことが先ほど言いました40、50代の人が全員じゃないですよ、そういう確立した教師の指導、あれを持っとられる先生方は、なかなかそういうところに参加してくれないかもわからないですけど、でもやはり意欲を持った人が江津の教員になりたい、最初は嫌がられる、先ほどもちょっとありましたね、秋田県のほうへ研修、あのときにそこの教育長が言ってました。自分の学校とかそこに向けて、教師は最初は嫌がると、行きたくないと、そこには。だけど、その学校に行って、そこで４年、５年やるとかわりたくないというふうになるそうです。それはやっぱり、その中で鍛えられて、いろいろそういう形でもって教師の指導力がアップしてるということですね。ぜひそういうことを踏まえて、江津に行けばこういう研修を受けられる、そのためには江津ではやはり独自の予算とか指導主事が３人配置されるとかいろいろ言われてますが、もっとそこに集中して、子供たちを育むための教師を鍛える環境をつくっていただきたい、そういうふうに思っております。　それでは次に、そういうことを述べまして、キャリア教育の推進についてを質問させていただきたいと思います。　江津市の公立小・中学校が平成25年より県教委よりキャリア教育モデル地域の指定を受け、「ありがとう江津・ふるさとを幸せにする人づくり」のスローガンをもとに、「ひと・もの・こと」を学校と家庭、地域で生かし、児童・生徒とともに大人も生き抜く力を育み、地域社会への貢献が高まるよう取り組まれ、昨年の12月５日、活動報告とあわせ今後の方向性を提案するフォーラムが開催されました。協力校は、江津高校、江津工業高校、市内４中学校、８小学校の参加で、学ぶ、伝え合う、働く、目指すの４つのワーキングのもとに発表がなされました。私も聞きに行き、それは江津の目指す教育の姿ではないか、特に本当感動したのは、跡市小学校の５名の児童が、正々堂々と一つも臆することなく発表してる姿、それを見て本当に感動しました。小さくても本当にきらりと光っとる、この姿が全小・中学校に広がることが本当はそれが姿だと思うんですね。跡市だけではないです。全部の小・中学校での子供たちがそういうふうなものを持って発表をしたりとか研究していくと、これが本当の姿だろうと思っております。跡市がこの３月でもって閉校となるということでございますがこれはやむを得んことだろうと思いますが、残念でもございます。　そうした中で、こういう教育を、キャリア教育を含めてですが、ぜひ江津の一つの教育の目玉としてやっていく必要があるんではないかということで、このキャリア教育について、今後どのように考えておられるのかお伺いします。 ○議長（藤田厚）　中西社会教育課長。 ◎社会教育課長（中西一郎）　御質問のキャリア教育の推進につきましては、江津市の公立小・中・高等学校が平成25年度、島根県教育委員会よりキャリア教育モデル地域の指定を受け、地域連携型のキャリア教育に取り組んできました。「ありがとう江津・ふるさとを幸せにする人づくり」のスローガンをつくり、江津地域の大切な教育資源である「ひと・もの・こと」を学校で、家庭で、地域で生かし、児童・生徒はもちろん大人の方々も生き抜く力を育み、地域社会への貢献意識が高まる取り組み、ふるさと・キャリア教育として実践をしてきました。　先般、土井議員も参加されました江津地域キャリア教育フォーラムにおいて、これまでの取り組みの成果を発表いたしましたが、本事業で実践してきた異年齢者同士の交流活動、そして教職員や保護者以外の大人との出会いが児童・生徒の自己肯定感の育成、学習意欲の向上、学習習慣の確立によい影響を与えており、ここ数年で江津市の児童・生徒の意識が確実に変化してきています。　意識調査の結果からは、人を大切にしたい、人の役に立ちたい、ふるさとのために、社会のために何かしたいという児童・生徒がふえており、特に高校生においては、進路希望者のうち県内希望は１年次では約２割から約４割に増加している。進学は、４年制大学及び専門学校などを希望している。特に専門学校の希望者が多いなど、ふるさとでの暮らしや学校からの出口を意識した進学が増加傾向にあり、本事業の取り組みによる大きな成果と言えます。　今後についてでございますが、これまでの島根県の委託事業を市内小・中・高等学校代表、ＰＴＡ代表、民間企業、地域住民代表、市教育委員会代表から成る江津地区連携推進連絡会が主体となって実施をしてまいりましたが、来年度からは江津市教育委員会が事業推進主体となり、江津地区連携推進連絡会などの組織を引き継ぎながら事業を実施していく予定でございます。　事業内容も、これまでの取り組みを引き継ぎながら、市内の幼児教育、保育現場にもこの取り組みを広げていきたいと考えております。また、地域の方々や保護者の皆様にもより一層の周知、啓発活動を強めていき、本事業への理解を求め、地域の方々と江津の宝である子供をともに育んでいくことで、地域の方も成長しながら、子供たちにも自分の育った江津に、私の学んでいる学校の近くにこんなすごい人がいるんだ、家のすぐ近くにあるのに何をつくっているのか知らなかった、世界的にすごい会社だったんだ、大人がこんなに精力を傾けるだけの価値がある私のふるさと江津という好影響を与え、子供たちのふるさとへの愛着を誇りにつなげていき、次代のふるさと江津を支える人材育成を進めていきたいと考えております。 ○議長（藤田厚）　13番土井議員。 ◆１３番（土井正人）　キャリア教育につきましては、非常に産業人材、この後ちょっと触れることになるわけですけど、産業人材を育成するという意味からしても、非常に江津にとっては大事な視点だろうと思っております。これを、今まで３年間というのは県の教育委員会ですか、そこの指定を受けて実践校として江津市と雲南市ですか、この２つのところがやられたようですが、これはやはり江津の一つの方向性として、もう少しそれを強く、さらに江津の教育の基礎となるような形でもってこのキャリア教育を進めていっていただきたいというふうに思っております。　それでは、次の質問に入ります。　現在、市内に２つの公立学校があります。平成26年度において、全国に3,646の公立高校があります。そのうち、この10年間ぐらいの間には、毎年55校ぐらいが閉校になっているそうです。つまり、この10年間で550ぐらいが少なくなってるという計算になろうかと思います。そうした中で、本市においては２つの公立学校がございます。先ほど一番最初の子供たちの現在の人数、児童・生徒の人数というのを伺いました。それで見えてきたことがあるんです。13年前から比べると小・中学生では約400名減少してるんですが、高校、ポリテクを合わせますと684名が減少しております。約700名ですね。つまり、小・中学生を除いたら300名の高校生が江津市からいなくなってるということになる。ただ、正直なところ私立の学校は逆に若干ふえているのかなというあれもありますので、そうするとこの２つの公立の学校がともに150人ぐらいずつ減ってるという勘定になろうと思うんですね。そういう状態で今現在両校ともことしから、江津工業も２クラスになります、普通校もそういう状態です。それぞれ二百数十名の生徒の現状の段階の中で、このままの状態で公立学校が２つ存続するというのは非常に厳しいんではないかというふうに認識しております。　具体的にこれをどうこうしろというのは、なかなか名案は出ませんし、また県立の学校です、公立学校ですので、市のほうからなかなかそれをこうしたい、こうしなさいということも言いにくいだろうとは思いますが、江津市としてはその公立高校のどういうふうな人材を育てる場所にしたいのか、どういうふうな教育を高校教育をしたいのかということで、これは極めて私的な発言になるかもわかりませんが、先ほどのキャリア教育とあわせて同じように言いますと、やはり産業人材を育成するようなことを主眼に置いた高校、特に江津にはポリテクカレッジというもう一つ上の専門の学校がございますので、そこらあたりとの連携を含めた江津では産業人材を育成する、石見地方の産業人材を育成する、東部のほうには松江工業高校、出雲工業高校いろいろありますが、西部で工業高校は江津しかございませんけど、江津工業高校のみじゃなくて、産業人材を育成するような検討会みたいなものを江津としてはつくって、ぜひこれを江津の産業人材に育てて、若年、要するに人口減少の対象にもなっていくというふうなことを思いますし、そういうことで江津の教育の一つの指針とすれば、そういうものを育てていくほうが必要ではないかなというふうに考えておりますが、非常に御答弁難しいと思います、このことについてはね。だから、余り突っ込んだあれはしませんけれど、私の思いをちょっと述べさせていただいて、何かちょっと夢のあるお話をしていただけりゃというに思います。 ○議長（藤田厚）　山下市長。 ◎市長（山下修）　市内県立高校２校についてのお尋ねでございますが、御承知のように、市内には江津高校、江津工業の２校がございます。それぞれの学校において、私は特色ある教育に取り組んでいただいてるものと理解をしてます。例えば、両校の生徒は、ボランティアとして地域への参加はもとよりですけれども、江津高校でいうとわくわくイングリッシュなどをやっていらっしゃいますし、また工業高校においては、物づくり見学、物づくり体験などもやっていただいておりまして、市内小・中学生の育成にも貢献をいただいています。この取り組みは何でやってるのかというと、ふるさとキャリア教育の一環として取り組んでございまして、このふるさとキャリア教育は、平成27年度は県の事業として取り組んでおりましたが、平成28年度からは市単独の事業として取り組むこととしてまして、たしか当初予算では去年よりか減額してると思います、500万円ぐらい計上してたかなと思ってますが、ただこれは総額を減額するということではなくて、まず県の教育委員会に対して、これ主要な施策としてふるさと教育あるいはキャリア教育という予算施策を県は設けておりますので、県の藤原教育長にはこの予算を江津市に回しなさいということで、先般膝詰めで交渉してきたところでありますし、また加えて、先ほど地域振興室長がお答えしましたように、地方創生の先行型交付金、この中にも約4,000万円ちょっと国のほうへ要望してますが、その中にもふるさとキャリア教育の項目、これは入れ込んで要望しています。これが多分今月の中旬ごろには内定があるんではないかなというふうに思ってますが、こういったものが実現できれば、平成27年度よりさらに私は充実した取り組みができるんではないかなというふうに思ってます。少し本題からずれてますけどね。　加えて、やはり先ほど土井議員おっしゃってました産業人材の育成っていう言葉がございましたけれども、産業人材を育成するだけではやはりこれはいけないわけですので、市内の企業がこういった人材を受け入れられるような環境をつくっていくことも私は大事だと、両方でやっていかないといけないということで、企業の魅力化、こういったようなことも地道ではありますけれども、江津市としては最近取り組んでいるところでございまして、そうしたことが相まって、若い人たちの地元定着につながればいいなと、こういう思いで事業を実施しているところでございます。　こうした中で、２校の問題については、昨年６月、議長と一緒になって県のほうへ出かけまして、この２校が存続が図られるように、新たな施策による高校の魅力化、活力化などの要請書を提出しています。加えて、平成28年度の江津市の県に対する重点要望項目の中に、この項目は１項目入れておりまして、積極的な県外生徒の受け入れであるとか、高校の魅力化事業の拡大なども要望しているところでございます。　こうしたことを受けて、県では平成28年度入試から、両校の県外生徒の受け入れ枠の撤廃であるとか、あるいはスポーツ特別選抜枠の門戸拡大、これまだ結果が出ておりませんのでどうなるかわかりませんし、すぐすぐ効果が出るものでは私はないと思ってますが、やはりこういったことも今実施していただいておりまして、これから粘り強くこういったことも私は取り組んでいかないといけないかなと思ってます。　こうしたことに加え、本来県立学校というのは県が経費負担すべきですが、市としてもわずかではございますけれども、県立高校の魅力化の予算なども措置しているところでございます。　一方で、先ほども土井議員少し触れられましたけれども、本市の周辺の中学校卒業者数というのはどんどん減少してまいります。したがって、今後も今の定員を確保してっていうことは容易なことでは私はないと思いますが、でもやはりギブアップすることなく高校の魅力化を続けながら、取り組みながら、やはり２校の存続が図られるように、とにかく一生懸命私は汗をかいていかないといけないだろうなと思ってます。私自身もそれぞれの学校、土井議員さんはどちらかというと産業人材というような言い回しをされましたから、工業のほうに力点を置いとられるのかなと思いますが、私はやはり２校が願わくば存続できたらいいなと、またそういう方向で取り組んでいきたいというふうに思ってます。　なお、先ほど私立高校っていう話がございましたけど、本市には智翠館高校と愛真高校があります。愛真高校は、これは完全に県外の生徒さんで、智翠館高校についても、江津市から行っておられる生徒さんは少し最近は減ってきてまして、多分去年の入学者数でいうと30人台。ですから、ここがあるから県立高校が大きく影響を受けてるということではないというふうに思います。基本的に智翠館高校は、私が江津へ来たときの最初の入学者数が96人でしたけども、去年は200名上回ってます。今度の４月の入学者数も多分百八十何名になるんだろうと思いますが、この生徒さんは半分以上が県外、そしてそれ以外のところは松江市だとか浜田、益田、ここですので、ここがあることによって江津の生徒さんがどんどん吸収されていってるっていうことではないということだけは御理解いただきたいと思いますが、いずれにしてもこれからも議会と一緒になって、魅力化を一層図るとともにその存続が図られるように取り組んでまいります。 ○議長（藤田厚）　13番土井議員。 ◆１３番（土井正人）　市長としても非常に答弁のしにくいことだろうと思うんですが、いずれにしましても本当でしたら２つの学校が残るのが一番いいんですよ。そして、江津からそういう人材が育つような環境が一つでも減るということは寂しいことでもあります。だけど、現実の問題としては非常に厳しい状況であるということを踏まえて、私たちもそれを踏まえた中で、やはり今後のことについていろいろ話をしたり協議して検討していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。　それでは、次行きます。　まち・ひと・しごと創生戦略における教育の位置づけということでお伺いしたいと思いますが、先ほどの話しましたように、ふるさとキャリア教育の取り組みとか、そういうことを地道にやっておるわけですが、江津市内における教育環境というのは極めてすぐれていると自負しております。非常に幼児教育から始まって、その中で進められておるわけですが、ポリテクカレッジまであるということは、２万5,000人ほどの人口の市にとっては非常に誇れる教育環境であるということを思っております。そうした中で、江津においてその教育環境を基盤として教育のまちづくりがなされたらいいなというふうに思うんですが、総合戦略の中において、教育というのがどういう位置づけをされているのか、長くならんで、時間がありませんので、はしょってやってください。よろしくお願いします。 ○議長（藤田厚）　小笠原教育長。 ◎教育長（小笠原隆）　教育の位置づけでございますが、地方創生は人が中心であり、長期的には地方で人をつくり、その人が仕事をつくり町をつくるという流れを確かなものにしていく必要があります。人口減少に歯どめをかけ、住みよいまちづくりのために義務教育を担う教育委員会がなすべきことは、やはり人づくりを目指す教育を主眼に置くことであると考えます。　近年は、科学技術の進歩や国際化、情報化の進展、少子化の進行、価値観やライフスタイルの多様化など社会の急激な変化に伴い、先の見通せない厳しい状況となっています。このような時代を生き抜くためには、まず確かな学力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力といったいわゆる知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育み、土台に据えることが大切だと考えております。そういった取り組みを教育委員会としては重点的に取り組んでいくこととしております。 ○議長（藤田厚）　13番土井議員。 ◆１３番（土井正人）　総合戦略というのは、これからの江津市の大変重要な戦略のあれでございますので、そうした中で教育の位置づけということですね、私教育こそが江津の一つの生きる道というふうな気持ちを持っております。教育による江津市をつくっていく。隣の町では日本一の子育てというようなことをうたい上げておりますが、江津市は日本一の教育の市でということをうたい上げるぐらいに、そういう環境があると思うんですね、現実の問題として。そうして、そういうことを踏まえてずっとやっていけば、高校も２つ残るんじゃないですかね、うまくいけばね。そういうになりたいです。そういう意味で、本当いろいろ江津は教育のそういうことをやっとられるんですね。　そういえば、赤ちゃん登校日、これ結構よそから視察に来ますね。そして、先ほど言った世界に誇る日本でも大変有名な児童の教育研究所もございます。そして、サタデースクールを地域の人と住民と一緒にしてやっている。市内の小学校４年生だと思うんですが、通学合宿ですか、市内の全員の４年生の子が参加してほしいというんですが、今は70％ぐらい参加してるんですかね、60ですかね、それぐらい参加してるようですが、そういうふうな通学合宿、これ少年自然の家行ってやっとるんですが、そういうことやら、あるいはこの後田中議員からも質問があると思うんですが、痴呆のそういうことが解決まではいかないんですが、そういうにならないようなことを踏まえた脳トレというんですか、それも今言った研究所がございますので、そこらあたりとタイアップしてやってるとかですね。子供たち、スポーツの面でも非常に頑張ってますね。何年前ですかね、スポーツについて非常に頑張ってるということも新聞報道されたりしておりますので、そういうことを踏まえて、教育のまちづくりを江津としてすべきであろうと思うんですが、教育長、教育長に最初なられるとき、自分は教育のことは何もわからんと、行政のことしかわからない。だけど行政から出とるからこそ教育長として教育に対して新しい目線でもっていろんなことが見れると思うんですけど、最後になって、時間もちょっとございませんで大変申しわけございませんけれど、時間の範囲内で、この１年間を通して教育長が教育に対して感じられたことをお話し願えたらというふうに思います。 ○議長（藤田厚）　小笠原教育長。 ◎教育長（小笠原隆）　ちょっと私が気になってるところのお話をさせていただこうと思いますが、これまでもちょっと答弁をさせていただいております学校教育の中でも学力の向上、こういったところが現在気になってるところでございます。御存じのとおり知・徳・体のバランスのとれた人格形成、これが大切でありますが、その中で言われてるのが、たくましく生きる力を身につけることだと考えております。このたくましく生きる力を身につけるためには、いろんなことでついていくわけですが、地域の人々との交流であったり、家庭教育であったりなわけでございますが、特に大きな要因を占めているのが学校での、また教員からの授業力、指導力、また教員の資質、こういったところが大きな影響を与えるものだと思っております。　こうしたことを学校の中で反映していくには、校長を中心に教員の皆さんが全て同じ思いで子供たちに向かっていってくれることが一番大きなことだろうと思います。中には学力向上委員会、そういった組織をつくっておりますが、その中では先生方は直接の担当の先生方は非常に前向きな取り組みをされとるんですが、全ての先生が同じ方向を向いているというような気がしておりません。その辺のところが子供たちに影響を与えている、また学力の向上にもこの辺のところが影響し、難しくなってるんじゃないかというふうな考えを持っております。　平成28年度は私もそういったところにちょっと踏み込んで、先般の校長会でもいろんな点を指摘をさせていただき、校長の意識の向上でありますとか、教員の課題に向けた一つの同じ方向を示してくれるような目標を定めてもらうような指示もしたところでございます。こうした取り組みを通し、学力向上につなげていきたいと考えております。 ○議長（藤田厚）　13番土井議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（藤田厚）　会議を再開いたします。　１番坪内議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　坪内涼二　質問席〕 ◆１番（坪内涼二）　皆さん、こんにちは。政友クラブの坪内涼二です。　本日は、投票率向上に向けた取り組みについて、そして18歳選挙権について質問をしてまいります。　まず、投票率の向上に向けた取り組みについて質問いたします。　御承知のとおり、島根県は投票率が高い自治体として知られています。史上最低の投票率52.66％を記録しました第47回衆議院議員選挙においても、島根県は59.24％で、全国１位の投票率を記録しました。衆議院議員選挙においては、1969年、昭和44年の第32回衆議院議員選挙以来16年連続で１位を記録しています。しかしながら、投票率は全国的に見ても、また島根県内においても低下傾向にあります。本市においては、前々回の2010年市議会議員選挙の投票率が78.8％、それから前回、2014年の市議会議員選挙は74.69％と、こちらの投票率も下がっておりまして、国民、市民の政治離れをあらわしているように感じます。このほか、参議院議員選挙であったり、統一地方選挙等、各級の選挙がありますが、これらの投票率の推移をお答えください。

○議長（藤田厚）　小林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（小林明夫）　失礼します。　議員お尋ねの参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の投票率の推移をここ３回の選挙でお答えいたします。　参議院議員通常選挙については、平成19年の執行時は70.84％、平成22年は69.94％、そして平成25年は62.19％で、他の選挙同様に投票率は回を追うごとに低下しています。一方、統一地方選挙の県知事、県議会議員選挙ですが、平成19年の県知事選が61.35％、県議選が61.34％、平成23年は、県議会議員選挙が無投票でありましたが、県知事選挙については49.27％、そして昨年、平成27年におきましては、県知事選62.25％、県議選62.23％となっており、県議会議員選挙が無投票であった平成23年を除くと、若干ではありますが、投票率は上がってきています。　また、期日前投票の状況ですが、全ての選挙において増加傾向にあります。中でも平成26年に行われました市議会議員選挙においては、過去最高の3,884人もの投票があり、投票者数の25.1％を占めるまでになっております。 ○議長（藤田厚）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　ただいま投票率の推移について御答弁いただきました。参議院議員選挙のほうは低下傾向にあるということで、昨年の行われた県議選は選挙が行われて激戦だったということもあって、恐らく投票率にその辺が影響したんじゃないかなというふうに思っております。また、答弁いただいたとおり、投票率の低下は、全体を見ても低下してるんじゃないかなという状況がわかりました。　この結果に対して、江津市選挙管理委員会としてどのような見解、また認識を持っておられるか伺います。 ○議長（藤田厚）　市富選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（市富保志）　それでは、お答えいたしたいというふうに思います。　近年、どの種類の選挙においても投票率は減少傾向にありますが、住民の身近な関心のある選挙の場合は、投票率が上がることもあり、その時々の争点や、あるいは天候などに大きく左右されると考えております。しかしながら、選挙は民意を反映する重要な手段であることから、今後の選挙においても市民の皆さんが政治に関心を持ち、そのことが投票率向上につながるよう明推協の御協力も得ながら、今後とも啓発活動に邁進していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田厚）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　続いて、投票率の分析について質問いたします。　投票率が低下する傾向にある中、年齢、世代別の投票率、また地区、投票所別の投票率についても分析を行う必要があるかと思いますけれども、現状、この分析は行っていらっしゃるかお答えいただきます。 ○議長（藤田厚）　小林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（小林明夫）　世代別、投票所別の投票率の分析でございますが、まず年齢、世代別の投票率ですが、選挙が行われるごとに平均的投票区として、当該選挙の投票率に一番近い投票区のデータを抽出して行っております。具体的には、直近の選挙であります県議会議員選挙での抽出データでは、20代の投票率が37.8％、30代が60.2％、40代が54.1％、50代が67.9％、60代が72.2％、70代が76.4％、そして80歳以上が52.6％という結果が出ており、当市におきましても、全国的に課題となっております20代の投票率が極めて低いという状況にあります。　地区別投票率につきましては、選挙が行われるたびに投票区別の投票率を公表しております。　以上です。 ○議長（藤田厚）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　年齢別また地区別の投票率を行っているということで、先ほど御答弁の中で、20代の投票率が37.8％ということで、極めて低い、それから80代が52.6％ということで、こちらも投票になかなか行きづらいのかなという、そういうことも影響してるんじゃないかなというふうに思いますけれども、分析ですね、集計を行っておられるということでした。　現状、直近の市議会議員選挙については、投票率がホームページで公開されていると思いますけれども、各級各選挙の投票率、世代間、地区別投票率等も含めて推移を公表する考えがないかお答えいただきたいと思います。 ○議長（藤田厚）　小林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（小林明夫）　投票率の公表についてですが、以前からいずれの選挙におきましても、その都度ホームページには掲載しております。ただ、議員御指摘の細かい分析というところまでは掲載しておりませんので、今後委員会の中でその掲載についての検討をして、前向きに対処したいと思っております。 ○議長（藤田厚）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　この公表を通して、世代に対するメッセージといいますか、20代特に少ないんでしたら、その辺がやっぱりもっともっと投票していかないといけないよと、そういうメッセージにもつながるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ公表をお願いしたいなというふうに思っております。　先ほども御答弁の中で、投票率の推移に対する見解、認識を伺ったんですけれども、また投票率の分析も行っているということでございました。選挙管理委員会においてそれらを踏まえて、これまでのところどのような投票率向上に向けた取り組みが行ってこられたかというのを伺います。 ○議長（藤田厚）　市富選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（市富保志）　お答えいたしたいというふうに思います。　その都度、市報あるいは選挙公報の全戸配布、防災無線放送、本庁舎壁面への懸垂幕の掲示、期日前投票所の位置案内の掲示、成人式時の選挙啓発パンフレットなどの配布、これらを実施しております。選挙実施の周知や啓発にも今前向きに取り組んでおるところでございます。　なお、このたびは選挙権年齢引き下げに伴いまして、先日、次期選挙から新しく有権者となる18歳、19歳の方全員の418名宛てに、「18歳投票スタート、行ってみよう選挙」という小冊子を案内文とともに送付いたしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田厚）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　さまざまな投票率の向上に向けた取り組みを行っているということでしたけれども、投票率の低下っていうのは全国的な問題であるというふうに感じていますけれども、この状況っていうのは改善していかなくてはならないことだというのが共通の認識だと思います。　その中でも投票率に大きく影響してくるのが、投票所の場所、投票所がどこにあるか、自宅からどの程度のところにあるかというようなことも大きくかかわってくるんではないかと思います。　先ほどの80代の投票率見ても、特に高齢者の方にとっては、この投票所の場所がどこにあるかっていうのは大きな問題で、これから高齢化が進む中で、投票所が自宅からどんどん遠のいていく、車も運転できない、それから公共交通機関も少ない中で、こういった方が投票したい気持ちがあるんですけれども、投票権を行使できない、そういう人がふえてくるんじゃないかなというふうに感じております。　そういった状況はできる限り改善して、投票環境の整備をしていかなくてはならないかと思いますけれども、続いて投票所の増設に関して質問を行ってまいりますけれども、江津市における投票所の再編状況についてお答えください。 ○議長（藤田厚）　小林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（小林明夫）　投票所の再編状況及び推移についてでございますが、江津市、桜江町の合併後の再編状況及び推移について御説明いたします。　平成17年の衆議院議員選挙におきましては、旧江津市区域で22カ所、旧桜江町区域で24カ所、計46カ所、平成18年の市長市議選では、江津24カ所、桜江17カ所の計41カ所、平成19年４月の統一地方選では、江津が21カ所、桜江が８カ所の計29カ所となっております。そして、同年７月の参議院選では、江津21カ所、桜江７カ所の計28カ所となり、ここ８年間ずっと固定されまして今日に至っております。 ○議長（藤田厚）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　投票所の再編について、合併の影響があるんですけれども、投票所が微減しつつあるのかなというふうに思います。　この投票所の再編についてですけれども、市民の声やニーズを考慮して、地域コミュニティーだったり連合自治会などと意見交換、また連携しながらこの再編が行われているのかどうか、投票所の再編が今後人口減少を踏まえて削減がされていくとした場合、どのような手順、プロセスでこの再編というのが行われているかについてお答えください。 ○議長（藤田厚）　市富選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（市富保志）　地域の人口あるいは交通の便、その他の実情を鑑み、地元の皆さんの御意見などもお聞きしながら、総合的に再編を検討したいというふうに考えております。 ○議長（藤田厚）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　住民の皆さんの意見なども聞きながら総合的に再編をされるということで、投票所の設置にはスタッフだったり監視員というんですかね、そういった方の協力が必要となりまして、いろいろな対応、場所も含めてですけれども、必要になってくるものと思います。　市民の方が求める隅々まで投票所を対応するっていうのはなかなか困難ではないかなと思うんですけれども、投票率が低下する中で、この投票所が削減されていくことは、さらにこの投票率の低下に拍車をかけることにつながるんではないかなというふうに考えています。　やみくもに投票所をふやせということではありませんけれども、地域コミュニティーや連合自治会などしっかり意見交わしていただいて、適切な場所に投票所が配置されることが求められます。　人口減少など踏まえて、本市の投票所が今後どのように推移していくのか、見通しをお答えください。 ○議長（藤田厚）　市富選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（市富保志）　お答えいたします。　再編につきましては、合併当時幾度か再編をいたしておりますが、本来特別な状況の変化のない限り、投票所は固定すべきものであると考えております。この８年間、特に投票所の再編、増設を求める声は伺っておりません。現投票所は現状に見合った適切な配置であると考えると同時に、現段階では投票所を再編、増設する考えは持っておりません。　ただ、今後耐震化対策並びに公共施設の見直し等で、現在の投票所が使用困難という状況が発生すれば、近隣の適切な施設に変更を検討しなければならないというふうに思っております。 ○議長（藤田厚）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　これから公共施設の再編等も進む中で、また市民の皆さんの声も踏まえて、現状やっておられるということなんですけども、投票所の再編が行われていくことを求めたいと思います。　続きまして、期日前投票所のことについてお伺いをします。　宮城県の気仙沼市では、移動投票所の巡回を始めています。これは、東日本大震災を受けての対応ではありますけれども、期日前投票の一環で１カ所３時間、１日に２カ所、期間中、計14カ所を巡回するそうです。気仙沼の細かい市域はわかりませんけれども、交通不便地域などを中心に順繰りに臨時投票所の設置を行っているということに対しまして、市民の皆様、特に高齢者の皆様からの反応はおおむね好評のようです。このように、一日中投票所をずっと開設しているのではなく、時間を区切り、各地で数時間単位でもよいので期日前投票所を開設するという対応ができないものかと思っております。　多様なライフスタイルがふえる中、投票日のその日が仕事であったり出張、市外に行かなければならない状況が重なれば、投票率の低下につながってくると思います。現状、期日前投票所は江津選挙管理委員会事務局と桜江支所の２カ所でありますけれども、先ほども御答弁の中で、期日前投票の投票率は上がっていると、ニーズが高いということが証明されたわけですけれども、こういったこと考慮すれば、丸一日投票所を開設しなくてもよいので、期日前投票所をふやし、投票権の行使がしやすくなるような環境を整備すべきと考えますが、お考えを伺います。 ○議長（藤田厚）　市富選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（市富保志）　現在のところ、期日前投票所の増設は考えておりません。 ○議長（藤田厚）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　いろいろな市民のニーズなんかも踏まえて、これから御検討いただきたいなというふうに思っております。　続いて、選挙権年齢18歳の引き下げについて質問をしていきたいと思います。　選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が昨年可決成立いたしました。ことしの夏に予定されています参議院選挙から適用され、全国の18歳及び19歳の約240万人が新たに有権者になるというものです。　この法改正を受けまして、本市における有権者数の増加、18歳及び19歳の新たに有権者に加わる人数についてお答えください。 ○議長（藤田厚）　小林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（小林明夫）　選挙権年齢引き下げに伴う新規有権者数の数でございますが、この夏予定されております参議院議員通常選挙を前にして、現在有力視されております７月10日を選挙期日と想定した場合の新たに加わる有権者数について御答弁いたします。　３月１日現在の住民基本台帳登録者をもとにすると、418名がこれに該当することになり、今後の住民異動により多少の変動はありますので、おおむね400名程度の新規有権者となる見込みです。このうち、新たに18歳に到達する方は220名程度と見込んでおります。 ○議長（藤田厚）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　若い世代、とりわけ学生、高校生が新たに有権者に加わるわけですけれども、単に選挙権を与えますということでは、なかなか新しい有権者の方も、じゃあ投票行ってみようかなというふうにはつながらないんじゃないかなと、今の若年世代の投票率が低いということもありますので、ここは何かやはり投票してもらうような取り組みをしていかなければならないのかなというふうに思っております。　法律が改正されて以降、高等学校などにおける主権者教育というのの重要性が高まってきております。この主権者教育という言葉も法改正以降よく耳にするようになったんですけれども、実態、中身、こういったものはいまいちどういうものなのかわからない方も多いのではないかと思います。現状、市内の学校における主権者教育について、どのような取り組みが行われているか、またそれを把握されているかお答えください。 ○議長（藤田厚）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　平成27年６月の法改正に当たり、総務省と文部科学省が連携して作成しました副教材「私たちが開く日本の未来～有権者として求められる力を身につけるために」によりますと、主権者教育とは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、行動していくという主権者としての自覚を促し、必要な知識と判断力、行動力の習熟を進める教育というふうに定義をされております。この副教材は、選挙を通じた政治活動がより身近なものとなった高校生に、政治や選挙に関する知識を身につけ、関心を持ってもらうよう高等学校に配布されたものです。　義務教育段階では、今回の改正に伴う特別な動きは見られておりません。また、小・中学校の教職員を対象にした主権者教育の研修会なども現時点では特には実施されておりません。　学習指導要領によりますと、小学校６年生と中学校３年生の社会科の授業において、政治や選挙制度について学びますが、制度や仕組みに関する基本的知識の習得が主で、主権者教育と呼ぶには不十分かもしれません。ただ、その授業の中で各政党のマニフェストを比較したり、江津市の財政を考えて、必要な予算、不必要な予算を考えてみるといったようなことを試みたり、税の仕組みや大切さを知るために、税務署から租税に関する出前講座を企画したりすることにより、主権者としての意識を養育するための取り組みが行われております。江津市の出前講座にも主権者としての意識の高まる内容の講座もあります。学校から要請があれば随時対応をしております。 ○議長（藤田厚）　小林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（小林明夫）　選挙管理委員会としての位置づけですけど、選挙に関する事務を管理するのが私どもの役目でございまして、この教育に直接的にかかわる立場ではないと考えておりますが、この教育の浸透により、若者の選挙に対する意識が変わり、現在課題とされております若者の投票率の低下に歯どめがかけられるのではないかと期待している次第です。　出前講座の実施等による選挙についての啓発など、適宜教育現場と連携をとり、この主権者教育に協力していく所存でございます。現在、学校で行われております主権者教育については、市内の高等学校での個別の取り組みは把握しておりませんが、県の教育庁、教育指導課の話によりますと、県下では今年度の主な取り組みとして、市町村選管による出前授業、選管以外の外部講師による授業や講演会、模擬選挙、模擬議会、議会の傍聴などを企画、または実施しているとのことです。ちなみに、当選管では、去る２月25日に、県立江津清和養護学校高等部を対象に出前講座と模擬投票を実施しております。 ○議長（藤田厚）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　今、主権者教育の内容について、また取り組みについてお答えをいただきましたけれども、学校の裁量に任せていては、主権者教育の浸透というものにばらつきが生じてくるんではないかなというふうに思っております。　他県の他市町村では、先ほども御答弁にあったとおり、既に選挙管理委員会職員による出前講座や模擬投票なども実施しております。益田市では、市議会が県立高校に出向き出前授業を行っております。この中では、選挙制度であったり、市議会の活動、役割といったものを紹介されておられます。本市でも選挙管理委員会、教育委員会、そして市議会が連携して、参加型、体験型の主権者教育というのを学校現場に促して、選挙や政治というものを身近に感じてもらうことが重要ではないかなと考えております。　教員に対する指導についても、島根県の教育委員会が18歳選挙権の導入を受けて、主権者教育を行う教員向けの指導指針を３月末までに策定する方針を示されました。早ければ４月に県内の高校に配布するとのことでありますが、教育委員会、選挙管理委員会としても、県と連携しながら適切な主権者教育が学校現場で行われるよう求めたいと思います。　そして、参議院選挙まで日数がない中ではありますが、今後行われる各級の選挙を見据え、教育委員会、そして選挙管理委員会として学校現場に参加型、体験型の主権者教育の推進を図るべく働きかけを行うべきではないでしょうか。主権者教育の必要性についてお答えください。 ○議長（藤田厚）　森岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（森岡眞寿美）　このたびの法改正により、高等学校において模擬選挙を実施する風景をニュース番組等でよく目にするところですが、同様に市内の中学校においても、生徒会役員を模擬選挙により選出しております。選挙管理委員会の協力のもと、実際に選挙で使用する投票箱を借用し、全校生徒の前で候補者は立会演説会を行い、投票から開票まで実践さながらの手続により投票者を確定しているようです。　こうした参加、体験する取り組みは、主権者としての意識養成に十分な効果がなされていると思われます。江津市において、過去にも同様の参加体験型の教育として、江津市子ども議会を開催したこともありました。平成12年と平成15年の２回開催し、一定の教育的効果もおさめたところですが、学校にとっての負担が大きく、先生方が大変苦労されたことから、それ以降継続されていないのが現状でございます。　学力向上を初め、教育現場においてさまざまな教育的課題がある中で、この主権者教育も大きな課題の一つであります。参加、体験型がとても効果的であると認識してはおりますが、過去の経過なども踏まえた上でさまざまな取り組みを模索したいと考えております。 ○議長（藤田厚）　市富選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（市富保志）　当委員会としても、この主権者教育は重要であるというふうに考えておりますので、今後とも十分積極的に関与していきたいというふうに思います。 ○議長（藤田厚）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　先ほどの答弁の中にもありましたように、総務省と文部科学省が連携して作成した副教材の中でも、主権者としての自覚を促すということがありますので、受け身ではなくて、どんどんどんどん促していく、学校現場にもそれを促していくということが必要なんじゃないかなと思います。　それから、出前講座に関しても、学校から要請があれば対応するということでしたけれども、もっと連携をとって積極的に実施していくような働きかけを行っていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。　広島県の府中町ですか、ここでは選挙啓発授業として模擬投票を実施されておられます。将来の有権者である子供たちが政治や地域への関心を高め、選挙の大切さを理解し、情報を読み解く力を身につける学習の機会というのを提供しておられます。これ内容が非常にユニークでして、選挙で決める題材、テーマを子供たちが小学校生活最後に食べる給食のデザートを投票で決めるというデザート選挙というのを行っているんですけれども、教師が候補者役になって演説や事前に作成した選挙公報によって、みずからの考えを決めて投票します。もちろん、その際使用する投票箱などは実際のものを使って、投開票では児童みずからが名簿の対照、調べたり、投票用紙の交付、開票作業なども行って、本物の選挙に近い体験を行うものです。　先ほど答弁の中で、中学校のほうでは生徒会選挙で実際のものを使っとられるということで、既に実施をされているということでしたけれども、他の自治体でもこういった参加体験型の主権者教育っていうのが行われておりますので、将来の有権者である子供たちが、政治や地域への関心を高め、選挙の大切さを理解するということは極めて重要であり、将来の投票率の低下の防止に少なからず寄与するものと考えております。今後、主権者教育の推進をしっかりやっていただく体制を整備していただきたいなというふうに思っております。　次に、市内高等学校等への期日前投票所の設置について質問をします。　衆議院予算委員会で高市総務大臣が大学の構内での期日前投票所の設置を各自治体の選挙管理委員会に働きかける考えを示しました。若者の投票環境を向上させる非常に有意義な取り組みであるとの考え方を示しています。　既に、昨年の統一地方選挙でも複数の大学に投票所が設置されておりますし、浜田市選挙管理委員会のほうでは、島根県立大学の浜田キャンパスに参議院選挙から期日前投票所を設置することを決めました。浜田市の場合は、期日前投票所の設置期間は１日から２日に限定する予定ですけれども、学生以外の市民も投票でき、参議院選挙以降の選挙においても設置を続ける方針です。　本市には大学はございませんが、ポリテクカレッジ島根であったり、新たに高校生の一部も選挙権を有することになるということで、市内の高校にも期日前投票所を設置し、若者、学生の投票環境を向上させる取り組みを行うべきではないかと考えます。　学生の有権者数、先ほど御答弁いただいたんですけども、有権者数自体はそれほど多いものではないと思いますけれども、投票率に与える影響っていうのも限定的なのかなというふうに考えますが、人生最初の選挙で、きちんと一票を行使するということが国民の義務としての役割を理解して習慣化させること、また親や家庭への啓発にもつながるというふうに考えております。18歳に達してない生徒からしても、同級生や先輩が投票する姿を見て、選挙を身近に感じて、将来有権者としての意識を醸成させるためにも非常に効果があるものと考えます。　期日前投票の期間の１日だけ、また半日だけでも期日前投票所を高等学校等に設置して、対象生徒の皆さんが積極的に投票を行ってもらえる環境を整備すべきと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。 ○議長（藤田厚）　市富選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（市富保志）　お答えいたします。　高等学校等への期日前投票所の新たな設置につきましては、選挙事務の要員の確保、あるいは経費の問題、実施する学校の選定や他校との均衡、日程等の調整などもろもろの問題があります。また、高校生だからといって、投票環境を整え、特別扱いするよりは、通常の投票所へ出かけることが社会勉強の一環にもなるのではないかというふうに考えております。　よって、現時点では、この高等学校等への投票所の設置は考えておりません。 ○議長（藤田厚）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　現状、なかなかそういった対応が難しいという御答弁だったんですけれども、投票率っていうのは各級の選挙があるんですけれども、国であったり、市議会であったり、自分たちの住んでる地域の将来を決める大切な行為、行動であるということは言うまでもないんですけれども、その投票率が下がってきているっていうのは、やっぱり地域や社会に対して興味であったり関心が薄れているということが大きな原因じゃないかなと思います。その原因は候補者であったり、市議会でいうと我々議員のほうにも責任があるのかなというふうには思うんですけれども、それを上げていく取り組みっていうのは、やはり双方でしていかなくては、この投票率っていうのはどんどんどんどん下がっていくんじゃないかなというふうに憂慮しとるところでございます。　そういった意味でも、議会も果たす役割は大きいかなというふうに考えてはおりますけれども、特に若年層の投票率御答弁いただきましたが、これは本当に何とかしていかなくてはならないなというふうに思っております。新たに18歳、19歳の皆さんが選挙権を有するということで、最初に言ったんですけども、この選挙から、参議院選挙から投票できますよということだけでは、なかなか投票率っていうのは上がっていかないということだと思います。今度参議院選挙終わられて、その辺の分析もされると思いますので、そういったことを見ながら、また投票所の問題であったり、啓発の問題であったりをしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　投票環境の向上であったり、主権者教育の実施によって、夏に行われます参議院選挙の投票率が向上することを願いまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（藤田厚）　１番坪内議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後１時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　再開 ○議長（藤田厚）　会議を再開いたします。　４番田中利徳議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　田中利徳　質問席〕 ◆４番（田中利徳）　政友クラブの田中利徳です。　このたびの一般質問では、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりと地元の資源を使った産業振興について、そして今を生きる市民、とりわけ障害をお持ちの方や高齢者の生活機能、維持、改善、向上について伺います。　それでは、まず第１点ですが、市民の安全・安心を脅かす海岸侵食への対応について伺います。　昨年５月22日に御逝去されました故小林博昭元議員が、昨年の第１回議会定例会３月10日の一般質問において、嘉久志と和木町の境界線を流れる第二新川、通称春谷川河口から和木真島までの一般海岸侵食への対応について、以下のような質問をされております。　和木海岸の侵食についてお聞きします。町場の東側は海岸侵食が特に進み、地域住民の生活に影響があるものと懸念しています。和木海岸の今後の対応について伺います。これに対して、当時の二上建設部長が以下のような答弁をされております。前段は省略します。先般、地元地権者の地元住民の安全に対する御理解が得られましたので、海岸侵食対策事業の前提となります海岸保全区域の指定に向けて、県より来年度から精力的に取り組んでいくと伺っているところでございますとの答弁がされております。　この１年間の現状は改善するどころか、さらに厳しい現状になっており、早急に抜本的な海岸侵食対策を実施する必要があると考えます。地元住民からは不安の声も上がっております。この１年間の経緯と今後の対応について伺います。 ○議長（藤田厚）　藤田土木建設課長。 ◎土木建設課長（藤田佳久）　海岸保全区域指定に向けての経緯と今後の対応についての御質問ですが、議員述べられましたように、昨年の３月議会一般質問で、第二新川、通称春谷川から真島までの一般海岸については、海岸保全区域の指定に向け、平成27年度より取り組むと答弁しています。　さて、海岸保全区域の指定には、侵食前の汀線、海と陸の境を推定するなど土地の状況を把握することが必要であり、それに向けてこの１年取り組んでまいりました。本市では、昨年７月からこの和木海岸周辺区域において地籍調査を実施して、土地の境界確定を進めるとともに、昭和20年代からの航空写真や古文書等の収集、地権者への聞き取り等々行い、それらの成果をもとに、本年２月末に地権者との合意が得られました。また、島根県においても現地の測量や海岸保全区域指定に向けた資料の作成を進めていると伺っています。　今後の対応としましては、島根県が海岸保全区域指定に対し、本市へ意見照会が行われ、過去の事例ではおおむね半年で指定の運びとなると伺っています。指定完了後は地元住民の不安を一刻でも早く解消するために、環境に配慮した抜本的な対策が実施されるよう島根県に対し要望してまいります。　また、島根県が平成22年度より捨て石の設置等で、暫定対策を実施しています。ある程度の効果を発揮しているところですが、あくまでも海岸保全区域を指定し、抜本的な対策が講じられることが前提であります。それまでは引き続きこの暫定施工を東へ延長して、風浪などで崩落した箇所については補修、補強で対応すると伺っています。 ○議長（藤田厚）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　やや方向性の見える回答をいただきました。地域住民の方が不安に陥られるのですが、ただいま課長からもありました、そういうふうな情報が地元に伝わってないということがどうも大きな原因になっておるようです。　現在の状況をちょっと紹介してみますが、海岸から一番近い家が７メーター50センチですね、砂丘の山側から７メーター50センチ先が絶壁になっております、そういう状況。それから、ロシア艦船のイルティッシュ号の戦没者慰霊碑は、以前は私たちが記憶にあるのは、海岸の大きな砂丘の山側にあったんですが、今は砂丘がありません。慰霊碑までの距離をはかってみますと17メーター60センチ、その先は高さ約７メートルの絶壁になっております。さらに第二新川、通称春谷川河口の擁壁はほとんど崩れ落ちて、大きな台風でも来ればどうなるのかというふうな地元のお年寄りの方も歩くたびにそう言われます。また、新川の河口にたちますと、以前は和木の真島が広い砂浜の向こうに見えましたが、今は和木湾、湾ができてます。海の向こうに真島が見えます。　このような状況下で住民の方が安心して暮らせるとは当然思えません。この１年間も本当に不安を抱えて過ごされたんじゃないかなと思います。先ほども申しましたが、今後について工事の経緯であるとか、そのことについての説明会等をされる考えがあるのかどうかを伺います。 ○議長（藤田厚）　藤田土木建設課長。 ◎土木建設課長（藤田佳久）　先ほども申しましたが、暫定的施工、これについては崩落した箇所等は補修で対応してまいります。それと、先ほどの島根県では現在、海岸保全区域の指定に向けての手続を始めております。それにあわせ、新年度早いうちに地元の説明会を開催すると伺っています。 ○議長（藤田厚）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　地元への説明会を早いうちにやってほしいと思います。　市内には、ＪＲ山陰本線、三江線、国道９号線、高速道路の山陰道、その他県の管理する河川などがあります。これらの近辺に住む市民からは、いろんな要望が出ております。国や県のすることですが、仲介役となる江津市の対応も市民にとっては大変心強いものとなると思います。今後もそのようなことについては、地域住民への説明を徹底していただきたいと思います。　それでは、２番目の質問に移ります。　事業名が健康長寿延伸産業創出推進事業というふうな事業が、昨年８月に国の経済産業省が実施を決め、これを推進するということで、江津市民がモニターになり、昨年の９月から先月２月までの６カ月間この事業が江津市で行われました。この事業が地元の企業から、私の地元であります嘉久志町地域コミュニティ交流センターに打診がありました。モニターがどうにかならないでしょうかということでした。ほとんど同時に市のほうからも打診があったようですが、それで今、まちづくりのほうでは高齢者に優しいまちづくりを一つのテーマとしておりますので、積極的に取り組むこととしました。そして、昨年９月、開始前に、正式には、島根式認知症予防システムビジネス展開事業という事業ですが、モニターも公募しました。そして、60名を目標にしておったんですが、60名にいきませんので、該当者、65歳以上なんですが、該当される方を勧誘して歩き、実際には58名のモニターがそろいました。ほかには、黒松町で23名、このモニターの協力によって６カ月間のこの事業が一応終止したわけですが、この事業についての事業の概要と、江津市の取り組みについてを伺います。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御質問の江津市の取り組みについてですが、昨年１月に島根県より地域における新ヘルスケアビジネスの創出に向けた取り組みについての文書をいただき、３月には、島根発ヘルスケアビジネス創出支援事業に関するワーキンググループへの参加についての依頼文が届いております。少子・高齢化が進み、医療費が毎年増大している中、健康寿命延伸産業は新しい分野の産業創出であり、産業振興、雇用創出につながると思われます。江津市といたしましても新しいビジネスチャンスの可能性があるワーキンググループの参加については、商工観光課だけでなく、ヘルスケアに関係の深い健康医療対策課とともに参加しております。また、経産省が募集いたしました平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業には、協力団体として島根県産業振興課、産業振興財団、市内事業所と連携協議し、この事業の推進を図っております。 ○議長（藤田厚）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　少し厳しいことを言わせてもらいます。この質問をして初めて、商工観光課が担当だったということがわかりました。どうも商工観光課のほうは、モニターを集めるのに健康福祉課に話を持ち込まれたようです。それで、私どもは健康福祉課が担当だなと思っておりました。県の財団に聞きましても、江津市さんにはお世話になってますということでしたが、なかなか江津市の積極的な介入もなく、結論を言いますと、まちづくり推進協議会としまね産業振興財団、島根大学、島根県立大学の４者でこの事業を進めたように私は思っています。江津市の協力はほとんどなかったと感じております。三江線問題等で忙しいとは思いますが、もしこのモニターを集めることができなかったら、この地方創生の時代にあって、地元の資源を生かす大きなチャンスを失うことになったのではないかと危惧しているところです。　全国各地で行政と地元企業が協働して成果を上げる時代、もちろん企業側が努力することは大前提ではありますが、行政サイドもアンテナを高くし、情報をキャッチして企業をリードするぐらいの挑戦する気概が欲しいと私は考えますが、これについて見解を伺います。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　確かにこの取り組みというか、この事業の実施につきましては、健康医療対策課のほうにモニターの依頼とかそういうことはお願いしておりました。それで、市内事業者のほうとの連携につきましては、この事業が始まる前にいろんな事業所との協議、それとか産業振興財団、島根県等と協議して進めております。　確かに言われるとおり、事業の実施の状況につきましては健康医療対策課のほうにお願いしておりましたので、地域コミュニティーのほうにこちらから直接行くということはございませんでした。 ○議長（藤田厚）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　状況は了解しました。　それでは、この事業について、具体的にちょっと話をしてください。地元企業の、要するに脳の活性化をするプログラムがあります。そのプログラムを使いまして、嘉久志では58名のメンバーを６つのグループに分け、曜日を変えて６教室設けました。当然、企業の方が来て指導されるのだと思ってましたが、違いました。私たちの同僚が指導者になってやるということで、実際のところ７時間ぐらいの研修をして、最後には修了証を出してもらって、それをぶら下げて始めました。同じ同僚ですが、一応指導者という資格はありませんが、そういうふうな仕組みをつくって展開しました。実際には、１週間に１回、十数名が集まって、その同僚の指導に従って、いろんなテレビの運動であるだとか呼吸であるだとか、それからプリントに従って５つあるものを覚えて、それを書き抜くとか、詩を読んで虫食いのところを埋めていくだとか、最後は唱歌でしょうか、歌を全員で歌って本当に楽しい教室が行われました。来た人がみんな笑顔で帰る、仲間づくりもできました。そのほか、残りの５日間は家庭でするプリントを、大体15分ぐらいですが、家で自分でやります。算数の計算が50問ぐらいですかね、それを時間をはかってやるとか、いろんな詩を読むとか、そういうふうなこと、それから知能テストであります重なった積み木の数を数えるとか、そういうふうなのもやるんですね。そういうことで何と一番心配したのが、あきれてやめられるんじゃないかなと思いましたけども、何と58名全員リタイアすることなく２月を迎え、先日は修了式をして、みんなで喜び合ったところです。　それで、全国で大体27カ所で実施されております。こういうふうな地元の資源を使って認知症予防に役立つ事業はないかということですが、27カ所やってますが、データをとって検証するのは、この江津の事業のみだそうです。そういうことで、経産省の方も来られましたが、まずは出席率がいいということに非常に驚いて帰られました。あと島大のほうからデータがもう少し欲しいというので、引き続きもう６カ月やりたいという打診がありました。それで、強制するわけにいきませんので、６カ月終わってほっとしとる方が多いところにお願いしたところ、嘉久志では41人、黒松で９名がもう６カ月やろうじゃないかということになっております。　先般、嘉久志まちづくり推進協議会のフェイスブックにこのことを載せました。きょう見ると470件のアクセスがあります。熊本や鳥取県からは、教室の視察希望の連絡も入っております。まだまだデータ分析や結果は出ておりませんが、私は高齢者を対象とした新規事業として期待できるものと考えています。　厚生労働省は、2025年には認知症罹患者が全国で700万人を突破し、65歳以上の高齢者の５人に１人に達するとしております。認知症施策総合戦略、新オレンジプランをもとに国も施策を推進しておりますが、予防に関してはまだまだ手探り状態にあるようです。　このようなことから考えると、江津にとっても大きなチャンスと考えますが、江津市としてこのプログラムを企業と協働して推進する考えはないか伺います。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　この事業につきましては、国の補助事業の期間である２月末以降につきましても引き続き６カ月間継続する方向で進んでおります。これは、モニターを務めた市民の継続要望とさらなるエビデンス、根拠、論拠というもののデータとしたい島根大学及び島根県立大学との思いが一致したもので、希望者のみでありますが、継続することでビジネスモデルとしての実証を高めることができると思われます。　この事業につきましては、１年限りのビジネスモデル実証を行う事業であるため、事業終了後の継続期間に係る経費、事業内容につきましては、島根県、産業振興財団、大学、事業者と市が協議し、検討を進めております。　また、食（エゴマ）及び脳トレーニングという全国でも類のない方法をとってるだけでなく、島根県独自の地域資源を活用しており、新たな認知症予防システムが構築されれば、島根県モデルとして全国に発信でき、ビジネスモデルが広がっていくと考えられます。　今後につきましても、ビジネスモデル構築に向け、継続的な取り組みができるよう関係団体と連携協議を進めてまいります。 ○議長（藤田厚）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　大変厳しいことを言わせてもらいましたが、よく先進的なことを行うとき、まずは実践であるということがよく言われます。実践の後に取り組みや法律が後からついてくるというふうな実際の例もたくさんあるわけですが、今の江津にとって地方創生を生き抜くためには、この積極性が私は必要だと考えております。　それでは、３番目ですが、市民、とりわけ障害をお持ちの方や高齢者の生活機能の維持、改善の向上について伺います。　本市は、平成18年12月20日施行された国のバリアフリー新法を受けて、高齢者や障害者等に優しいまちづくりを実現するため、江津市バリアフリー基本構想を平成23年３月に制定し、人を思いやり、人が安心して暮らせるまちごうつを目指しております。現在、市内の小学校ですばらしい授業が展開されております赤ちゃん登校日は、この基本構想にある心のバリアフリーの具体的な取り組みとして実現され、大きな成果を上げておりますが、その他の具体的取り組みについて、進捗状況を伺います。 ○議長（藤田厚）　清田中心市街地再生室長。 ◎中心市街地再生室長（清田実）　議員御質問のバリアフリー基本構想の進捗状況についてお答えいたします。　江津市は平成22年度に目標年次を平成32年度として、江津市バリアフリー基本構想を策定いたしました。　この基本構想を策定した経緯、目的としては、障害のある人もない人も、誰もが一緒に生活し、活動する社会を目指す理念、またあらゆる人が利用できることを考慮した物づくりやまちづくりを行う考え方、いわゆるユニバーサルデザインが浸透しつつある中、平成18年12月20日にバリアフリー新法が施行され、推進する制度が確立しました。　このような背景のもと、江津市においてもバリアフリー基本構想を策定いたしました。この構想の理念は、人を思いやり、人が安心して暮らせるまち、ごうつを目指して、優しいまちづくりを実現していくことです。そのような理念や考え方に基づき、江津市ではバリアフリーを推進するため、ハード面整備として、公共交通機関、公共施設、住宅建築物における障壁の除去等、またソフト面の取り組みとして、施設等の利用に関する情報提供、施設運営に従事する職員のバリアフリーへの理解に向けた教育等、さらにソフト面の取り組みの中でも、心のバリアフリーとして、市民一人一人が支援を必要とする方々の立場に立ち、自立した日常生活や社会生活を送ることの重要性についての理解を深め、自然に支え合うことができるようにする等のハート面の取り組み、この３つを柱として、総合的なバリアフリーの取り組みを行うことで、共生社会が実現できると考えております。　そういった中で、ハード面の取り組みとしては、江津ひと・まちプラザ周辺の市道の歩道拡幅整備、国土交通省に要望し実施を進めていただいている江津駅前の国道９号歩道拡幅及び段差解消、電線類地中化による電柱の撤去があります。また、県においても、日本製紙沿いの県道江津港線及びあけぼの通りの歩道拡幅においても実施することとされています。　このように、ハード面においても取り組みが進んできているところでございます。 ○議長（藤田厚）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　私も教員38年間のうち、幸いにも後半でしたが、７年間養護学校に勤務し、子供たちと一緒に生活をしていました。その世界に入ってみますと、今まで見えなかった部分が相当見えるようになり、そういう目から見ても、江津のバリアフリー化というのはどうであるかというふうな判断をできるわけですが、知的障害についても、恐らく一番県下で遅かったと思います、対応が。江津生まれの知的障害のある方は、石見町、金城町、くるみ学園や桑の木園に大体行って過ごされていました。今やっと森のレストランのところにできました施設がありまして、私の教え子等も帰ってきております。嘉久志町には４棟のアパートにグループホームができて、今知的障害の方が暮らすようになっております。　そんな中で人に優しいまちづくりということで、私も彼らと町民を取り持つことに努めておりますが、そのような中で、やはり私はまだまだ江津は人に優しい町になってないなと実感しとるわけですが、このたび市内の義務教育学校のトイレに洋式トイレを設置することが決定されたとお聞きしました。大英断であるなと思うわけですが、この動機になったのは何かと思いますと、最近の生徒は生まれたときから洋式トイレで過ごしておるようで、和式のトイレで蹲踞すれば後ろにひっくり返るそうですね。そういうことで、トイレに行くのが怖いというふうなことで、どうも体調を崩す生徒が多発しているというようなことで、市長さんのほうもこの英断を下されたのだというふうに聞きました。　このように、世の中は人類も進化するわけですが、様式が変わって変化するわけで、そのようなことを考えた中に、今は障害の方に対するバリアフリー化から、あらゆる人が利用できる、さっき担当課のほうからもありましたが、ユニバーサルデザイン化という考え方が広まりつつあります。　押すシャンプーがあります、シャンプーの上に印があるのわかりますでしょうか。リンスとシャンプーを並べておきます。そうすると、私たちは目は不自由はないわけですが、見ればわかるんですが、いざ洗い出したときにもうちょっとシャンプーが欲しいなというときに、さわればわかります。あれがユニバーサルデザインです。盲の人のためにつくったわけじゃないです。誰がそこで出会って、もうちょっとシャンプーが欲しいなというときに頭さわってみてください。でこぼこがあるのがシャンプーです。そういうふうなのが、今物づくりで机であり椅子であり、いろんなところでそういうユニバーサルデザインというものが浸透しつつあります。　その中で江津市もこれから本格的な高齢化時代を迎えますが、ことしも市内６地区で新たに地域コミュニティセンターが立ち上がり、いよいよ地域で支え合う地域づくりを中心とした地方創生が始まります。これまでも述べてきましたが、各地域で高齢化が進み、膝や腰の痛みを訴える人も増加してきております。地域の方々が集まる活動拠点として、環境整備の大きな課題は、公民館や地域コミュニティ交流センターのトイレの洋式化であると考えます。市域の地域コミュニティ交流センターと公民館の洋式トイレの設置要望が各地で出ておりますが、各地域のコミュニティ交流センターと公民館の多機能トイレと男女別の洋式トイレの設置の現状について伺います。設置してあるところのみでもいいので、よろしくお願いします。 ○議長（藤田厚）　石原政策企画課長。 ◎政策企画課長（石原和典）　議員お尋ねの公民館９館及び地域コミュニティ交流センター12館の合計21施設の洋式トイレの現状についてお答えいたします。　洋式トイレにつきましては、設置数や機能の違いはありますけども、21の施設全てに設置されております。ただし、多機能トイレが設置されてる施設、いわゆる身障者用でございますが、これは８館のみであり、また男性用に洋式トイレが設置されていない、またはトイレが男女で分かれてない等、利便性を向上させる必要がある施設も半数近くございますので、今後快適な施設利用に向けてトイレの改修が必要であるというふうに認識しております。 ○議長（藤田厚）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　今、答弁がありましたように、十分とは言えない現状にあると思います。地域コミュニティ交流センターや公民館は集う場所です。中でも女性の高齢者の方に膝を傷めた方が多く、汚い話ですが、講演会等の後殺到する、中は水浸しといいますか、もう大変な状況になるそうです。そういうふうなことで、また年寄りですので、殺到しますんで、ぜひとも洋式トイレの数をふやしてほしいと思いますが、実際に具体的にどのような方法で設置されていかれるのか伺います。 ○議長（藤田厚）　石原政策企画課長。 ◎政策企画課長（石原和典）　今後、改修していかなければならないことは認識しておりますが、今後高齢者や障害者の方に配慮した公共施設のトイレの環境整備につきましては、今後の財政状況もございますので、優先度を勘案しながら計画的に改善を進めてまいりたいと思ってますので、御理解お願いいたします。 ○議長（藤田厚）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　財政難等いろいろありますが、ユニバーサルデザインについては、私は優先順位は第１位であると考えております。よろしくお願いしたいと思います。　次に、地場産業センターの２階、３階への身障者用トイレの設置について伺います。　現在、地場産業センターの１階のトイレに、既成のものの中に無理やりといいますか、小さな室に洋式がありました。ないと言ったんで行ってみましたが、１階にはありました。ところが、講演等は大体３階でやられます。３階で講演等があるわけですが、特に膝を傷めた高齢者の方は、トイレ使用のために１階まで移動することへの不安を感じておられ、参加したいけども、どうも二の足を踏まれる方も多いんじゃないかというふうなことも聞いております。　また、各種団体の県大会等開催されます。各市町村から多数お見えになった場合なども考えれば、洋式トイレが２階あるいは最低でも３階には設置することが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御指摘のとおり、地場産センターにおいても、洋式トイレの設置について市民から要望を受けております。ユニバーサルデザインの考えが広がりつつある中、利用者の利便性を考えると設置の必要性は十分認識しております。２階、３階の洋式トイレ設置に向け、今後検討をしてまいります。 ○議長（藤田厚）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　検討して、早急に設置されるよう、よろしくお願いします。　最後にですが、ＪＲ江津駅のバリアフリー化の今後の見通しについて伺います。　ＪＲ江津駅のバリアフリー化については、バリアフリー基本構想では、中・長期的な整備概要に江津駅のエレベーター設置と多機能トイレ設置が明示され、平成25年９月に策定された江津市中心市街地活性化ビジョンの中には、５から10年後を第２ステージとして、駅舎や駅前広場の整備がうたわれております。昨年12月には、ＪＲ側の配慮でホーム側のトイレが改修され、男女ともに多機能型トイレになっております。　私の知っておる人で、仁摩から通ってくる人がおられまして、女性ですが、洋式でしか用が足せないという方がおられました。施設に勤めておられるんですが、困ったときには走っていくと、施設までですね、そういう状況だって非常に困っておられたんですが、彼女にとってはクリスマスの大変いいプレゼントになったかなと思っておりますし、今も安心して通勤をされてるんじゃないかと思っております。　このようないろいろなビジョンもある中で、ＪＲ江津駅のバリアフリー化の見通しについて伺います。 ○議長（藤田厚）　清田中心市街地再生室長。 ◎中心市街地再生室長（清田実）　議員御質問のＪＲ江津駅のユニバーサルデザイン化への今後の見通しについてお答えいたします。　現在のＪＲ江津駅舎の問題点は、１番線ホームと２番線ホームを相互に行き来する方法が階段でしか対応されておらず、お年寄り、また障害のある方々に御不便をおかけしていることは認識しております。しかし、市としましては、現在のところＪＲへ要望することにとどまっている状況でございます。今後のＪＲ江津駅舎の改修見通しについて、ＪＲに問い合わせたところ、現在は計画がないとの回答でございました。将来、駅舎の改修また建てかえとなりますと、国土交通省が告示で示しております移動等円滑化の促進に関する基本方針では、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄軌道駅では、平成32年度までに段差の解消、視覚障害者の転落防止等の整備を実施すること、また3,000人未満の鉄軌道駅では、地域の実情、利用の実態を踏まえ、可能な限り実施することと定められております。市としては、平成25年９月に策定した江津市中心市街地活性化ビジョンに駅舎や駅前広場について整備方針を掲げていることから、引き続きＪＲに要望をしてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田厚）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　少し確認をさせてください。私がこの問題を抱えていろいろ聞いてみたところ、駅舎については各地方自治体がつくるというふうに見解を持っておるんですが、その点についてはどうですか。 ○議長（藤田厚）　清田中心市街地再生室長。

◎中心市街地再生室長（清田実）　他市の整備してきた状況、近隣の山陰沿線調べてみますと、ほとんどが地方自治体の負担、全額負担または交付金等で移転補償等の対応ですね、そういったことでされとるようで、ほとんどが地元自治体の持ち出しで建設されているようでございます。 ○議長（藤田厚）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　それで、江津としてはＪＲにお願いするというスタンスでいいんですか。 ○議長（藤田厚）　清田中心市街地再生室長。 ◎中心市街地再生室長（清田実）　市が独自に今現在すぐにということにはならないと思いますが、今後とも引き続いてＪＲに要望を続けるとともに、関係課とも連携して今後の対策を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（藤田厚）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　障害を持っておられる方、その他いろいろエレベーターを要望される方多いと思いますが、待ったなしの現状だと思います。　今も江津駅で反対ホームに行く方法はあります。尋ねてみますと、前もって許可申請をして、許可が出たら連絡をもらって、それから駅に行きます。駅に行くのもちょっと早目に来てくださいということでした。江津駅は常時２名の職員しかおりません。その連絡があった場合には、浜田から応援に来られるそうです。この前、駅に行きまして、ちょっと何メーターあるかはからせてくださいというたら、それも許可が要るんだそうです。勝手にはかってもらっちゃ困りますよと言われました。非常に安全面が厳しいということで、その測量するのにも許可をとって、許可がおりたら立ち会いのもとに測定をするそうです。　想像してみてください。あの長い駅を西のほうへホームを行って、それから渡ってまた行くんですよね。雨や雪の中、とてもじゃないが乗る状況じゃないと思います。そういうふうな状況であります。　それから、私もちょっと勘違いしとったなと今反省しておるんですが、車椅子に乗られる方はどういう方でしょうか。私のイメージにあったのは、ベッドから抱き起こせて乗せるのが車椅子に乗っとる人だと思ってました。ところが、最近は脳梗塞とか脳卒中であるとか、そういうふうな、特に男性が多いんですが、私の知り合いで今電動の車椅子に乗って、町中天気の日歩かれます。元気だね言いながら、江津駅にエレベーターがあったら、松江でも行くよ、一人でも行くよと言われました。その人の様子を見てみますと、聞いてみますと、家の中は歩かれるそうです、風呂もトイレも、ゆっくりだけども歩く。外に出るときだけはどうしても乗らにゃならんということだから、私たち意識を変えなきゃいけません。どうも車椅子の人は寝たきりで、一歩も歩けんのじゃないというふうな気がしますが、私もいつ脳梗塞やるかわかりませんが、そういうふうな状況になったときは、やっぱりそりゃ外に出て歩きたいし、そういうふうな認知症においてもひきこもりが一番悪化させる第一の要因になるわけですが、そういうふうなことを考えますと、車椅子の方も自分の力で出雲や松江にも行ってみたいなと思われております。　それから、駅前のひと・まちプラザもできましたが、障害のある方を迎えることはできません。車社会だからと言われればそれまでですけども、私も隠岐の高校に勤務しておりますときは、船で帰って、松江を７時14分の特急でこっちへ帰ってきました。時々酒なんかを買って帰ると、あの階段が大変でした。途中で一休みして上がる。そういうふうなことを考えると、旅行者を呼び込んでもなかなかエレベーターがないと難しいかなというふうな気もします。　最後ですが、現在の西部島根医療福祉センターは、昭和35年９月に肢体不自由施設島根整肢学園として産声を上げております。私の同級生もここに行きましたんで、小学校のときお別れ会をしてよく覚えてますが、私が小学校のころにできてます。その院内に分室として設置され、昭和54年の養護学校義務化に伴い、県立移管された島根県立江津清和養護学校は、県西部の肢体不自由教育の拠点校ですよ。昭和54年に移管して開校して、ことしで37年目を迎えております。この学校の生徒たちが校外学習というのは、普通の社会生活を体験する、障害者がいろんな買い物をしたりするのは、そういう校外学習という授業があります。その中で、公共交通機関を利用する、体験する授業で、江津本町や敬川で乗っとったんですよ、ＪＲ乗るのに。そういうふうな現状がある。あるいは、今も三江線を利用される高齢者の方が江津本町駅で乗降車されて、タクシーを利用して買い物や通院をされている現状があります。しかしながら、いまだにＪＲ江津駅には待合室といいますか、改札口に上がるためのスロープがあるのみであります。非常に悲しい現実であるなと思います。　先般、東京の渋谷駅で介助なしの電動車椅子で渋谷の雑踏の中を目的地に向かう障害者を目にし、江津との格差に愕然としたところです。これまでの経緯を考えるとき、江津市の財政規模の小さいことや財政難については理解できますが、後回しになっている現実は非常に残念です。　一億総活躍社会、江津にとっては２万4,624人の総活躍社会を実現することだと思います。活躍社会の実現のためには、生活の基盤整備として必要なのが、市民の生活機能の改善、向上であると考えます。大きく言えば、図書館も含めてそのようなことが言えるんではないかと思いますが、最後に市長の見解を伺います。 ○議長（藤田厚）　山下市長。 ◎市長（山下修）　田中議員の一般質問るるございました。まずもって、田中議員御出身の嘉久志町のコミュニティー、さまざまな活動をされています。このことに対しては高く評価をしたいと思いますし、また敬意を表したいと思います。　そういった中で、先ほど来質問がございました脳トレの関係ですね、エゴマを活用した、これは県と産業振興財団と大学が一緒になって経済産業省の補助金を取ってきて対応しておる事業でございまして、市にも声がかかっております。それに当たっては、少し地元の協力要請でちぐはぐな面があったのかなと思ってまして、おわびをしたいと思いますが、いずれにしてもこの事業っていうのは、最終的に実を結ぶかどうかは別として、私はいい取り組みだろうと思ってますし、うまくいけば大きなビジネスチャンスにつながるんだろうなと、こういうふうに思ってます。　したがいまして、これから県とも一緒になって、江津市も新産業を創出するための支援制度なるものを設けておりますので、しちだ教育研究所さんあたりが主体となってやられれば、またこういった事業を使って支援もしていかないといけないと思ってますし、また健康推進課だけではなくて、商工観光課も一緒になって取り組んでいかないといけないかなというふうに思っております。　また、先ほどのバリアフリーの関係でございますけれども、学校のトイレについては、これまだ予算化いたしておりませんでして、実はこの春休み中にもやってあげないといけないかなと思って、一般的な枠で予算を組んでます修繕費を使ってとりあえずやろうと。その後、どうしてもあと修繕費が不足するということになれば、補正予算で対応していかないといけないと思ってますが、いずれにしても少し遅きに失したのかなという反省の念を抱いておりますが、全てはできないかと思いますが、可能な限り春休みには対応して、子供さんたちがそれこそトイレへ行くのを我慢することのないような環境はつくっていかないといけないなと思っています。　そして、コミュニティセンターについてですけれども、これも先ほど政策企画課の参事のほうから現状の説明がございました。本市の場合、決して財政基盤、豊かではございませんので、その動向を見る必要があると思いますが、いずれにしてもユニバーサルデザイン化っていうのは、これは重要なことだろうというふうに考えておりますので、これについても計画的に整備をしていかないといけないかなと思ってますし、地場産センターについても同様でございます。ただ、一遍に全部やりますよということにはなかなかならないと思いますが、他の経費、田中議員は一番優先するとおっしゃいましたけども、日ごろは教育が一番優先じゃないかということもおっしゃってますんで、いろんな優先する事項がございますので、そういったこともバランスを考えながらやっていかないといけないなと思ってます。　そして、私への質問であります江津駅のバリアフリー化の問題です。先ほど、駅の構内については身障者対策がなされました。江津駅、相当老朽化してますので、いろんなことをＪＲさんには申し入れをしてます。例えば、プラットホームから出た上の屋根なんかも相当傷んでますので、塗装してもらってます。ただ、一部しかしてもらってませんで、このことについては大分文句は言っておるんですが、今後も駅の施設については、やはりＪＲさんには、基本的には要望していかないといけないなと思ってます。　ただ、ほかでは公費でやったという話がございましたが、私はやはり駅舎の問題は基本的にはＪＲさんが考えるべきなのかなと。ただ、昔のようにＪＲさんの施設を行政が手出しをするということは、全くできないよという環境にはございません。地財特法が変わりまして、昔は寄附行為は一切だめだったんですが、行政でやるような場合もございます。したがって、今駅前を一生懸命やってますが、第２期としては、今度は駅側をどうするかというなことを整理していかないといけないと思ってます。そういった中で、どういうふうに手当てをしていくのか、これから検討はしたいと思いますが、いずれにしても基本はやはりＪＲさんがやるべき話。ただ、どこで妥協点を見出すか、そういったことは今後検討できるんではないかなと思ってますんで、そういった考え方で今後取り組んでまいります。 ○議長（藤田厚）　４番田中利徳議員。 ◆４番（田中利徳）　いずれにしても、スピード感を持って対応していただきたいと思います。　障害者に優しい町は全ての人に優しい町、障害者に優しい町は全ての人に優しい町と言われます。全ての市民が住みやすく「小さくともキラリと光る江津」が実現しますことを期待して質問を終わります。 ○議長（藤田厚）　４番田中利徳議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後２時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 ○議長（藤田厚）　会議を再開いたします。　２番鍛治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鍛治恵巳子　質問席〕 ◆２番（鍛治恵巳子）　政友クラブの鍛治恵巳子です。　私は、通告どおり、江津市版総合戦略について、大きく分けて少子化対策、若い世代の希望をかなえる取り組み、人口流出抑制施策について質問をしてまいります。　皆様お疲れのことと思いますが、さらに疲れるかもしれませんが、最後までよろしくお願いいたします。　まず初めに、本市の少子化対策について質問をしてまいります。　江津市の防災無線で聞くどこどこのお子さんが生まれましたの声は、誰が聞いてもうれしいお知らせだと思います。少子化対策については、個人の尊重といいますか、それぞれの希望がかない、それぞれの能力が発揮でき、生きがいを感じることができる社会をつくるという国も方針を示していますが、産む、産まないの選択肢がある中で、どうやったら出生率を上げることができるのか、これからのあらゆる産みたいの希望をかなえ、そして女性の心と体に優しい施策が必要であると感じております。　まず初めに、合計特殊出生率の現状について伺います。　厚生労働省の平成19年から平成24年、人口動態保健所・市区町村別統計の合計特殊出生率、女性が生涯に産む子供の数の推計値のデータでは、1,742市町村のうちで江津市は408位でした。島根県の中ではと言いますと、美郷町、邑南町、益田が1.8、次いでお隣の大田市が1.7、隠岐の島町などと続き、江津市は1.61です。子育てナンバーワンの江津市もこの特殊出生率、現状についてどうお考えかお聞かせください。 ○議長（藤田厚）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　では、合計特殊出生率の現状について、本市の考え方についてでございますが、人口動態保健所・市区町村別統計によりますと、平成20年から平成24年の本市の合計特殊出生率、ベイズ推定値でございますが、は1.61であり、島根県平均1.64に比べ低い値となっております。これは、未婚率が年々上昇傾向にあることなどに起因するものと分析しております。なお、平成５年から平成９年、20年ほど前になりますけども、旧江津市の合計特殊出生率が1.74、旧桜江町の合計特殊出生率が2.04であったことを鑑みますと、結婚対策や子育て環境の充実を図ることなどにより、合計特殊出生率を上げていくということは十分可能であると考えております。　なお、公表された数値ではありませんが、本市の住民基本台帳から島根県が試算した江津市の合計特殊出生率は、平成25年が1.71、平成26年が1.96でございます。なお、平成27年につきましても、本市で独自で試算したところ1.53ということで、年によってかなりばらつきがございます。この理由としましては、市町村では人口が少なく、算出基礎数値となる分母が小さいため、このように合計特殊出生率が年によって大幅に変動いたします。ただ、こうした数値を見ましても、合計特殊出生率を上げていくということは十分可能であると見込んでおります。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　特殊出生率も例年ふえている年もあれば少ない年もあるという、分母が小さいため、いろいろ数値が変わりやすいということも、これから出生率を上げていくことは十分可能であるというお答えをいただきましたが、島根県の中でも美郷町や邑南町などが高い数値を出しておりますけれども、これについてはどうお考えかお聞かせください。 ○議長（藤田厚）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　報道等でも発信されておりますように、子育て環境が非常に優遇されているということは承知しておりますけども、先ほど申しましたように、絶対数が少ないということもありますので、恐らく年によって変動するんだろうなと思っております。平均の島根県の1.64というところをもって島根県全体の出生率、全国で沖縄県、宮崎県に次いで合計特殊出生率は、島根県は全国３位という高い値でございますので、そういった観点からも、本市も遜色ない出生率であるというふうに認識をしております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　ぜひ、都心とは違う県内の取り組みはとても参考になると思いますので、いいところは、まねできるところはできたらよいかなと思います。　続きまして、国でいう一億総活躍社会の実現に向けて、一億総活躍国民会議では、希望出生率を1.8とし、緊急対策を講じておられます。本市では、現在の合計特殊出生率から目標の2020年に1.74、2040年には2.27と目標を上げておられますが、それをなし得るために重点的にされることは何でしょうか。新たに取り組むことがあれば、お聞かせください。 ○議長（藤田厚）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　合計特殊出生率、目標値でございますが、本市、2020年に1.74、2040年に2.27を達成するために、どのような重点的な取り組みを進めていくかという点でございますが、合計特殊出生率を上げるためには、まず子供を産み、育てやすい環境づくりが必要であると考えております。加えて、今まで市として余り主体的に取り組んでまいりませんでした結婚対策についても強化をしてまいります。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　答弁に、結婚対策についても強化をしてまいりますという御答弁をいただきました。このきょうの質問の先にも、結婚対策について、これからまた突き詰めて質問をしていきたいと思います。　この少子化対策について、有権者の方、また専門的な提案をいただいたということですが、その中にはいろいろな女性の意見も出たのではないかと思います。どれぐらいの方が参画されたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（藤田厚）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　まず、有識者会議についてでございますが、委員13名中、女性の委員は４名でございました。少子化対策について、有識者会議からの提言の主なものを御紹介いたしますと、まず子育て中の女性もしくは男性の就労支援については、保育所や放課後児童クラブなどの行政による公的サービスや支援制度の充実はもちろん、企業の制度充実や地域ボランティアなどによる支援など、三位一体となった子育て環境づくりが必要だと考えますというもの。また、新設が予定されている子育て包括支援センターの機能の充実がポイントになります。センター機能について一つ一つの家庭や個別のケースに入り込んだきめ細やかな切れ目のない支援、また子供の側に立った支援が実施されることを期待いたしますといった御意見をいただいたところでございます。　こうした有識者会議からの御意見、御提言については、江津市版総合戦略にも反映しております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　有識者会議の中では、女性の委員は４名ということでございました。平成26年度の９月議会で、土井議員がお隣の浜田市を例として挙げ、女性が住みたくなる浜田として、浜田市は浜田市女性職員チームを発足して、アイデアを出し合うといった対策があるということに対して、市長は、本市は職員の中に優秀な職員がたくさんおられるので、こうした人たちの意見を聞くと言っておられました。私は、少子化問題を本気で考えるためには、意欲や能力のある女性の考えを聞くことももちろん重要で、安倍総理大臣が20代の若者と懇談会や介護を行っている方との直接の懇談会をされるような、若くして結婚した人、多子世帯の人、産まない選択をした人、する人、学生やいろんな人から直接意見を聞くような、出産という場に近い人の声をじかに聞いていただく場があったらよいかなと、これは意見です。　続きまして、２つ目の若い世代の希望をかなえる取り組みについて伺います。　独身男女の約９割は結婚の意思を持ち、希望する子供の数も２人以上となっています。出生率を上げることに直結する結婚に対する今後の取り組みはどうなっていますでしょうか、伺います。 ○議長（藤田厚）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　結婚に対する取り組みでございますが、まず島根県については、はっぴぃこーでぃねーたー、通称はぴこという縁結びの無償ボランティア制度を創設され、本市においても現在９人のはぴこさんが熱心に活動されています。また、昨年11月には、結婚を望む独身男女の結婚に向けた活動を支援するしまね縁結びサポートセンターが県内２カ所に設置され、県西部については、浜田市のいわみーるの中に開設されています。本市におきましても、江津商工会議所青年部や桜江町商工会青年部などによる婚活イベントが開催されるほか、昨年度からは当地域振興室においてもセンスアップセミナーなどを開催し、出会いの場創出に努めております。　今後、結婚対策を重点的に取り組むため、まず地域や企業など身近な人の結婚をサポートする江津市恋活応援団への会員登録を進めたいと考えています。恋活応援団に登録された企業、団体、地域などには、市内や県内で開催される婚活イベントの情報を提供するほか、自主的に結婚支援活動を行われる場合、その費用の一部を支援するなど結婚支援を全市的な取り組みにしてまいります。　また、平成29年度を目標に、江津市独自の結婚相談窓口の開設についても検討しており、島根県のしまね縁結びサポートセンターやはぴこさんとの連携について調整を進めてまいります。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　平成26年12月議会で、坪内議員も市とはぴこが連携してイベントの実施などを展開すれば効果も上がるのではないかと発言された当時は、はぴこの連携も余りとれていないとのことでした。はぴこの登録者をふやすことも含めて、県等の連携も密にしていくとのことでしたが、現在はいかがでしょうか。 ○議長（藤田厚）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　９名のはぴこの皆様とは意見交換会、それからはぴこさん独自で相談窓口の開設などもしておられまして、県とも連携しながらそうしたはぴこさんの活動について市としてもサポートさせていただいたり、協働させていただいたり、取り組みを進めております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　本市の１年間に結婚する人といいますか、ここ数年傾向、何組ぐらいおられるのでしょうか。 ○議長（藤田厚）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　本市で１年間に結婚される方、何組かというお尋ねですけども、少し近年の状況を申し上げますと、住民基本台帳からですけども、平成11年から平成15年の平均婚姻数が124件、平成16年から20年の平均婚姻数が100件、平成21年から平成25年の平均婚姻数が95件となっており、徐々に減少してまいっております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　今の婚姻された数の中で、はぴこさんが関連されて結婚されたというふうになった方がおられたら伺いたいと思います。 ○議長（藤田厚）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　正確な数値は把握しておりませんが、そうした仲介役となって実際に結婚に至ったというケースはあるというふうに聞いております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　具体的に、この結婚に対する成果目標などは立てられておりますでしょうか。 ○議長（藤田厚）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　本市で取り組んでまいります事業ベースの成果目標、数値目標でございますけども、本年度から４年間で８組の成婚数を重要業績評価指数、ＫＰＩとしております。その他関連指標として、恋活応援団登録件数を４年間で90件、婚活イベント等への参加者を４年間で670人を目標値としております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　今、４年間で８組の目標を立てられているということですけれども、県のほうでは、平成26年度ははぴこを介しての婚姻数が54組ということでした。本市もはぴこによる成婚、成果が出ればいいかなと思います。　結婚したい人の希望をかなえる取り組みについてお伺いしています。結婚したいけど結婚できない理由の一つに、経済的に余裕がない、結婚したいけどお金がないというのが上げられています。そこで、子供を産むことを諦めたり、先送りをしなくていいように考えていくことも、若い世代の希望、結婚し、子供を持ちたいという希望をかなえるサポートではないかと思います。　今、結婚したいと思って踏み切れない人へのサポートのお考えはありますか。 ○議長（藤田厚）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　結婚したいと思っておられる方へのサポートについてでございますが、まず国立社会保障・人口問題研究所が実施した結婚と出産に関する全国調査によりますと、結婚の障害になるものの第１位に結婚資金を上げた人が最も多いという結果になっております。このため、若年世代の雇用の安定化が喫緊の課題であり、江津市版総合戦略においても雇用の創出や離職率を低下させる取り組みとして、企業の魅力化などの事業を新設しています。　また、内閣府が平成26年度に実施した結婚、家族形成に関する意識調査報告書では、現在結婚していない理由の１位が、適当な相手にめぐり会わないからというものでした。このため、恋活応援団という地域ぐるみや企業内での結婚支援者の増員、また民間主体の多様な結婚支援活動の促進など結婚支援を充実してまいります。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　結婚対策、充実させられるのが望ましいですけれども、例えば住宅補助など、津和野町は鯉・恋祝い金というものがあったり、転入者を伴う者には５万円、定住には2.5万円、金額はちょっと置きまして、沖縄県久米島には、結婚祝い金制度50万円などあります。ほかにも新婚世帯で条件を満たしていれば家賃補助を行っている自治体もあるようです。本市は、空き家による定住の施策を行っていたりしますが、結婚を実現に結びつけるような施策などはお考えですか。 ○議長（藤田厚）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　結婚を実現に結びつけるような施策についてでございますが、本市の住宅確保のための支援制度といたしましては、桜江地区のみではございますが、若者定住促進住宅がございます。これは、所得により１万5,000円まで家賃の助成を行うもので、若者定住において一定の成果を上げております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　今、桜江地区のみとあったんですけども、市内全域となるようなお考えはありませんか。 ○議長（藤田厚）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　現在のところ、それを全地域にということは考えておりませんでして、先ほども議員の御指摘がありましたように、空き家対策などによってそうした住宅確保についても支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　江津市で住むには、まず自動車が必要であったり、そのため自動車の保険にも入らなくてはならないですし、年齢が若いから保険料も高い、大人になるので年金ですとか奨学金の返済、いつ安定するかわからないから結婚できないといったような、本当は結婚したいのだけれども先送りになっている人もいるようです。　例えば、新婚さんいらっしゃい助成、これは私が勝手につけたんですけど、若い年代の方に10年以上定住をお約束していただく中で、初産年齢を30年前ぐらいに引き下げることで、２人産みたい人は３人産みたいと思えるかもしれませんので、それはわかりませんが、そしてきっとそういった助成は定住にもつながると思いますが、こういったお考えはありませんでしょうか。 ○議長（藤田厚）　中川地域振興室長。 ◎地域振興室長（中川哉）　そうした経済的な支援ということになろうかと思いますけども、先ほども申し上げましたように、本市においては、まずは若年世代や結婚を望む方たちの雇用の安定化を図るという施策を最優先に取り組んでまいります。その上で各支援策についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　結婚前の不安解消という意味で、金銭的なもの以外にも出産に対する不安、ここで子育てができるのかとか、子供を産んでも仕事は続けられるのだろうかといった不安を取り除くべき課題があると思いますが、その課題について、最重要課題といいますか、そういうのがどうお考えか伺います。 ○議長（藤田厚）　今田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（今田一宏）　出産に対して取り組むべき課題だというふうに理解しておりますけども、働く女性の環境整備に関連しましては、今年度からキャリアコンサルタントを招いて、子育て世代の女性の再就職支援に取り組んでおります。この事業は、キャリアコンサルタントと面談する中で、不安や迷いを解決し、自分に合った仕事や働き方を見つけていただくことを目的に実施しています。　今年度は５回シリーズで再チャレンジ支援セミナーを開催するとともに、毎月キャリアカウンセリング、就職相談を行い、ハローワークと連携しながら働きたい女性の支援をしてきました。このような制度を利用していただきながら、女性が生き生きと働けるよう後押しをしていきたいと考えております。　また、島根県が実施しておりますこっころカンパニーにつきましては、その内容について昨年の３月議会でも説明したところです。周知について、市独自のものは現在のところ実施しておりませんけれども、県との連携を図りながら進めていきたいと考えております。　県では、来年度総合戦略を進めるための取り組みとして、従業員の育児休業の取得と復職に取り組む小規模事業者に奨励金を交付するという事業を新たに実施します。また、引き続きこっころカンパニーの認定事業や子育てを積極的に行う男性や部下の育児参加に理解のある上司の養成、啓発といった仕事と子育てを両立できる社会を目指した取り組みを進めることとしていますので、市といたしましても、県と連携する中で仕事と子育ての両立支援を推進してまいります。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　安心して子供を産むためには、小児科医の確保も継続して緊急課題だと思います。しかし、妊娠して退職を考えることがないような働く女性の環境整備はとても重要だと考えます。　昨年の３月議会で説明をいただいたときに、職場における子育て支援について、市内企業に対し、ワーク・ライフ・バランスの考え方の普及啓発、こっころカンパニーの認定制度の周知に取り組むとお答えをいただいてましたけれども、この１年間取り組まれたことがあれば、伺います。 ○議長（藤田厚）　今田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（今田一宏）　先ほども述べましたけども、島根県が実施しておりますこっころカンパニーにつきましては、その内容については昨年の３月議会では説明しました。周知については、市独自のものは現在実施しておりませんけれども、県との連携をとりながら進めていきたいと考えております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　内容についてはわかっておりますけれども、働く環境整備をする中で、市独自の取り組みがない以上、県の取り組みをしっかりと普及をしていくことが必要だと思いますが、どうお考えか伺います。 ○議長（藤田厚）　今田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（今田一宏）　先ほども述べましたけども、県では来年度、総合戦略を進めるための取り組みとしまして、従業員の育児休業の取得と復職に取り組む小規模事業者に奨励金を交付するという事業を新たに実施します。また、引き続きこっころカンパニーの認定事業や子育てを積極的に行う男性や部下の育児参加に理解のある上司の養成、啓発といったイクメン、イクボスですね、の養成、啓発といった仕事と子育てを両立できる社会を目指した取り組みを進めることとしていますので、市といたしましても県と連携する中で、仕事と子育ての両立支援を推進してまいります。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　県内の従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための助成金などがあるということもしっかりと企業のほうに普及といいますか、お知らせをいただきたいと思います。　こっころカンパニーについては、目に見えたメリットのある建設業には多いですが、幅広い業界に浸透していないという現実があると思います。周知に取り組んでも、実は中小企業も多い江津市は大変難しいことだと思います。実際には、お金ではないところもあると思いますし、しかし女性も子供を産み、共働きの多い本市では、産んだ後も重要な労働力となるわけですから、ここは国のくるみんの制度でしたり、県のこっころカンパニーがひっかからないなら、何か独自のことも考える必要があると思います。県のこっころカンパニー表彰式には、残念ながら市内企業はないようです。官民挙げて来年度は狙いましょうなど、市内企業の意識を高めていくきっかけになると思いますので、そういったこともお考えいただきたいと思います。　少子化対策に関する支援ニーズ調査でも、１位が子育てや教育にかかわる経済的負担の軽減を図るべき、２位は職場における仕事と子育ての両立のための取り組み、残業時間の短縮、休暇の取得促進など改善されるよう働きかけをしてほしいを重視するべきとあります。仕事と家庭の両立に不安を感じて結婚、出産をためらっていては出生率は伸びませんので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、妊娠、妊活について質問をしてまいります。　妊娠に対しては、浦安市長が出産適齢期が18歳から26歳と発言したことで炎上するぐらいデリケートな問題でございます。産む、産まないも個人選択の自由があり、仕事に生きたい考えや自分を生かしたいのも理解できる。産まない選択をした人も、心から産むことを選択した人を応援することをしなければ、人口減少問題を正面から考えることはできません。不妊治療に関しては、新聞報道でお隣の浜田市のことが出ておりました。安心お産応援事業、不妊治療助成費の拡大に加え、またプラスしたものですけれども、本市でも不妊治療に関しては、坪内議員の平成27年６月、平成26年12月と質問の中で本市も柔軟に、そして前向きに不妊治療に対する経済的負担の軽減に対応されていると感じておりますが、不育治療に関してはいかがでしょうか。 ○議長（藤田厚）　今田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（今田一宏）　不妊治療についてですが、江津市子ども・子育て支援事業計画においても、不妊治療に関する経済的支援の継続は掲げています。一般不妊治療助成は、平成23年度から実施していますが、今年度からは特定不妊治療費助成を開始しました。一般不妊治療費助成は、平成26年度で６人、平成27年度の現時点で10人、特定不妊治療費助成は３人の申請を受けております。国の27年度補正予算を受けて、県では平成28年１月20日から特定不妊治療費の初回の治療費を30万円に引き上げ、また新たに男性不妊治療費についても助成の対象としました。本市における特定不妊治療費助成は、県の要項に準じて上乗せ助成を行うこととしていますので、男性不妊治療費についても同様に助成を開始します。　次に、不育症治療に関する助成についてですが、妊娠を希望されている方々が治療により一人でも多くの赤ちゃんを授かり、楽しい家族生活を送ることができるよう市としても応援したいと考えていますので、平成28年度より、不育症治療費の助成についても開始をいたします。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　本市も安心お産応援ということでございますね。　ここで、関連しての質問ですが、この不育治療、不育も同様、認定を受けた方がカウントされるというわけですが、島根県内指定医療機関が松江、出雲に４カ所でございます。石見西部にも１カ所ぐらいあってもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（藤田厚）　今田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（今田一宏）　病院に関しては、ちょっと私のほうも把握はしておりませんけども、まだまだ不育治療に関しましては、受けられる方も少ないというふうに聞いております。　以上です。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　不育治療だけではなくて、不妊治療の認定医療機関ということでございます。補助金という形でなくて通いやすいという利便性を江津市は確保するということで、福祉医療誘致という考えも、これから結婚、妊娠、出産、子育てを応援する上で必要なことではないかなと思います。　続きまして、妊娠適齢期、教育について質問をしてまいります。　不妊治療とは、精神的にも肉体的にもつらいものでありまして、妊娠、出産に対する中高生への早期教育は不育予防、不妊予防にもつながり、治療に対するもろもろの負担を受けずに希望をかなえるためには必要だと感じているところです。　本年度からは高校２年生が使う教科書がこれまでの教科書に書かれていた家族計画の意義や人工妊娠中絶の影響に加え、年齢別に見た死産率についてのグラフ、妊娠にも適齢期があり、年齢が高くなるとホルモンバランスなどの影響により死産率が高まるといったことを指導するようなことです。本市におけるそういった準備はいかがでしょうか。 ○議長（藤田厚）　今田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（今田一宏）　平成26年度から、江津で生まれた高校生たちに、この江津で結婚して家庭を築き、子供を産んで幸せになってほしいという思いから、婚学について講演をされている講師を招いて、高校で講演を実施しています。講演の中では、将来を見据え、人生設計をしていく上で大切な出産適齢期についても考える内容が含まれており、高校生たちも自分のこととして真剣に聴講しています。このような高校生の人生設計啓発の講演は、少子化対策にも有効と考えていますので、今後も引き続き実施する予定です。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　引き続き実施するということで、うちにも息子がおりますけれども、この大学の先生のお話はとても好評だったと聞きました。プラスのところで、本市はキャリア教育にも力を入れておられますので、出産も一つのキャリアといいますか、私は考えますので、大学の先生の話も引き続き、そして本当は家庭で母が子に伝えたりとかするのも出産に対してはいいと思うんですけれども、江津市済生会のスーパー助産師さんのお話であったり、身近な出産の体験、子育て体験などもぜひ中高生の教育の中に入れていっていただければと思います。　出産適齢期は、出産の際の流産率、ダウン症児発生率、染色体異常の発症率と関連があります。生まれてくる子供や産婦みずからの健康のためにもこれからのお母さんになろうとする学生への教育は大切だと思います。高校の授業の内容がどこまで浸透するかわかりませんが、出生率の低下は医療の発達、女性の社会進出などいろいろな理由があると思います。　ここ30年間で第１子出産年齢が４歳上がったというふうな現状と個人選択の自由、結婚したい人、したくない人、産む人、産まない人、そのほかにもいろいろあると思いますが、そんな中出生率を上げていくには、あらゆる産みたいをかなえる支援、仕事をしながらもマタハラ、モラハラ、パワハラがないような女性が守られた地域となればと思います。　続きまして、最後の質問に移ります。　人口流出抑制施策についてでございます。　市内学校卒業者の県内志望就職する人がふえています。子供や保護者の中でも、都会への憧れなどがなくなってきたのか、これもキャリア教育やふるさと教育の成果が出ていることだと思っております。県内を希望する人がふえている中、昨年のポリテク、江津工業、江津高校、石見智翠館高校の就職状況で、県内就職率は53.3％、市内就職率が19.2％、間違いではないと思いますけれども、今年度はどのような傾向でしょうか。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　ポリテクカレッジ島根、江津工業高校、江津高校、石見智翠館高校の４校において調査を行ったところ、平成28年３月卒業生の市内就職率は19.6％と見通しております。県と比較すれば、まだまだ低い実績となっております。県内就職率は51.4％と少し減っております。ただ、就職者数で見れば、市内就職者数が23人から27に、通勤圏内である西部地域では50人から54人、県内就職者数は64人から71人と増加しております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　増加傾向ということで、午前中の土井議員の質問にもありまして、今河野議員の質問の中、お答えにもありましたように、地方創生の一番、若年世代の人口流出抑制というのを言われておりました。その中で何回か出てきました企業の魅力化といいますか、どういったことをされますでしょうか。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　企業の魅力化というものにつきましては、従業員さんが今なかなか集まりにくい状況に来ておりまして、企業さんがみずから従業員さんに来ていただけるようにするにはどうすればいいかということにつきまして、先進地の事例等の講師を呼んで、それでその講師の先生にこういうふうにすればもっともっとよい企業というか、皆さんが就職したくなるような企業になるということの勉強会をしておるような状況です。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　私は、お隣の浜田市の浜田商業高校出身でございますが、進路の傾向、先日学校へ行って伺ったところ、約半数は進学ですが、半数が就職、やはり地元就職が県外よりも多くなっているようです。先生方のしっかりとした進路指導のもと、学校と職場のつながりもあって、就職につながっているのが主だと思います。地元就職推進事業にはどのようなものがありますでしょうか。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御指摘のとおり、子供たちを地元就職へ導くには、先生方にしっかりとした進路指導をしていただくことはもとより、地元企業と子供たちとの距離を近づける取り組みが必要です。本市では、教育委員会と連携し、小・中学校児童・生徒の企業見学会や高校生、高校教諭への地元企業見学会を勧奨し、子供たちと地元企業との距離を縮める取り組みを支援するとともに、毎年就職時期には市長が市内高校を訪問、巡回し、地元就職の要請を行っております。　また、本年度から新たに市内産業人材育成校である江津工業高校とポリテクカレッジ島根の先生方の御協力のもと、両校合同の企業ガイダンスを10月と３月の２回にわたって企画運営し、在学中の生徒、学生に市内の企業を知ってもらう取り組みを実施しております。両校は、製造業や土木建設業が比較的多く立地する本市において、産業界からの期待も大きく、地元就職のキーとなる学校であり、市といたしましてもさまざまな形で支援施策を展開してまいります。　また、より高い理想を目指して進学される若者たちの選択肢に物づくり企業への就職を目的としたポリテクカレッジ島根への進学を推奨しており、同校の学生を対象とした奨学金制度を昨年８月に創設いたしました。今後はこの制度を十分に周知、活用していただき、同校が物づくり人材を目指す若者の登竜門となるよう各校との連携や保護者の皆様の御理解を得る取り組みを継続してまいります。

○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　地元就職推進事業、ポリテクさんに対する助成ですとか、そういうのがあるということで、高校卒業してすぐ就職する人、ＵＩターンに対する助成もそうですけれども、私は地元にそのまま就職する子供たちといいますか、そういった人、金の卵といいますか、いろんな子供が生まれたりですとか、若年層がここに残る、そのまま残ってくれるということが一番の人口流出抑制になるんじゃないかなと思います。なので、地元就職にそのまま来た人への、江津に住んでよかった、地元に就職してよかったといった何か取り組みといいますか、金銭的なものだけでなく、があればいいなと思います。　続きまして、本市でも若年世代の人口減少で15歳から19歳、就学卒業ですね、20歳から24歳、就職、進学、卒業を理由とした転出者が多いということで、大学、専門学校を出て資格を取って、仕事があると思って帰ってきても受け皿がない、帰りたいけど帰れない若者を呼び戻す仕組みづくりをどう考えるのかお聞かせください。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御指摘のとおり、卒業と同時に市外へ進学あるいは就職された若者が地元に帰ってきたくなったときに、それぞれのニーズに対応した職種が自由に選べるという状況にない状況です。本市は、この状況を改善するために、今後も多種多様な業種に対し、江津市への進出を働きかけてまいりますとともに、市内企業の職場環境改善や魅力化を促す取り組みを並行して行い、就職の受け皿の多様化と魅力化を図ってまいります。　また、若者を呼び戻す仕組みづくりに関しましては、県のふるさと定住財団と連携し、各種ＵＩターンイベントや県外における就職ガイダンスを有効に活用するとともに、学生登録制度を活用し、県外進出者に対して戦略的にＵターン就職情報を発信する手法を構築するなど、ＵＩターン者確保対策の実効性を高めていく取り組みを推進したいと考えております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　積極的に取り組みを進めていただきたいと思います。中でもこの学生登録制度でありますが、皆さん卒業した後、登録をされているんでしょうか。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　卒業された後、成人式の日に皆さんにお配りはして、入っていただくようにはお願いしておりますけど、まだまだ低い状況ということは認識しております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　結構先ほど坪内議員の質問のときに、選挙でも送られてくるだけ、登録してくださいと送られてくるだけのものに子供たちは弱いので、もうちょっとまた違ったことも考えていくのも手かなと思います。　本市は、先ほど答弁にもありましたように、製造業や土木建設業が比較的多くとありますけれども、私、商業高校出身いたしました。例えば、事務やサービス業、そういったことは女性が働く場所としてしっかりと確保していただかないと、若い女性がいないということは出生率に対してもかかわってくると思いますので、そういった、今答弁の中に魅力化を促す取り組みを並行して行い、多様化、魅力化を図ってまいりますとありましたので、そういった働くところ、工業団地がたくさんできまして雇用もふえたとは思いますけれども、女の子が働けるところ、女性の働くところもしっかりと確保をいただきたいと思います。　本当に、最後はとても早口になってしまいましたけれども、きょうの午前中からの皆さん、議員さん言われたような若年世代の人口流出を抑制しながら、またこの出生率を上げていくための取り組みは建物ができても中に人がいないと江津は魅力が出てきませんので、しっかりとここを第一優先と言いますとまたあれですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後３時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開 ○議長（藤田厚）　会議を再開いたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。　５番多田伸治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　多田伸治　質問席〕 ◆５番（多田伸治）　日本共産党の多田伸治です。　今回は、地域公共交通、ごみの回収、投票所、それから住宅の耐震化について質問させていただきます。　まず、地域公共交通についてです。　既に市内の中山間地域では、ディマンドバスなど、いわゆる生活交通バスが走っている地域もありますが、必ずしも利便性が高い運用がされているとは言えません。また、そういった地域以外からも市民、特に高齢の方から、新たな交通網、ディマンドバスや乗り合いタクシーの導入を求める声が上がっています。　一方で、江津市では、この３月末までに生活交通での今後の取り組みについて規定する地域公共交通網形成計画を策定することになっていますが、平成28年度当初予算案では、従来どおりの生活交通バスのみで、新規路線については計上がないようです。　そこで、伺いますが、地域公共交通網形成計画で生活交通などでの新規路線についてはどのように規定されているのか、あれば具体的にどこを走るのか、なければなぜないのかを踏まえてお答えください。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　初めに、地域公共交通網形成計画の策定状況でありますが、現在、地域公共交通会議において、市が作成いたしました素案について基本的な方針と事業の方向性について説明し、意見を伺ったところであります。今後は、年度内に原案をまとめ、パブリックコメントを経て、４月中の正式決定を目指したいと考えております。　策定中の計画における考え方につきましては、公共交通が果たすべき役割を、生活利便性を支える公共交通、にぎわいの創出に寄与する公共交通とし、基本方針を安心な暮らしを実現する生活交通網の構築、にぎわいを創出する交通網の構築、快適な公共交通の利用環境整備、市民参加による公共交通の維持、確保としております。　次に、平成28年から実施する新規路線につきましては、この計画の中で、交通結節点や商店、診療所などが集積するエリアと各施設を結ぶアクセスの確保に向けた事業として検討しておりますが、具体的なルートなどについては、計画の決定後、交通事業者などの関係者と調整を行い、公共交通会議に諮ることとなるため、今後の調整となります。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　新たな新規路線というものがあるということで、一定安心はしたんですが、今の答弁からいくと、どちらかというと中心市街地とそれに近い地域の運用になるんじゃないかというふうなことが考えられます。そういう地域以外でもやっぱり不便だというふうにおっしゃられる方、中山間地でもまだちゃんと走ってないようなところもあります。そういうところについては、特に計画はないという認識でよろしいですか。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　先ほど答弁いたしましたこの計画の中で、交通結節点や商店、診療所などが集積するエリアとしておりまして、このエリアにつきましては中心市街地だけではなくて、東部地域、中心市街地、西部、桜江地区というようなところをエリアとしております。そのエリアのほうに結ぶ交通網といたしましてディマンドを検討しておりまして、決して中心市街地だけというような意味合いではございません。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　今の答弁をいただいて少し安心しました。４月のきちんとしたものが出てきたとき、そういうものが、計画がきちんと出てきて、その後どういうふうな話になるのか注視していきたいと思います。　この地域公共交通網形成計画は、市長が諮問する公共交通会議での審議を経て策定されますが、この会議にはＪＲ西日本も参画しています。ＪＲ西日本といえば、昨年10月に突然三江線の廃止を言い出しています。その辺の経緯は報道もされていますし、12月議会での一般質問でもいろいろとただしたところですが、ＪＲ西日本は、この公共交通会議では生活交通について何か発言をされているものでしょうか、お願いします。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　江津市地域公共交通会議の構成員としてＪＲ西日本からも参加していただいておりますが、三江線問題については特に意見はいただいておりません。この三江線問題につきましては、沿線市町やＪＲ西日本、島根県及び広島県など実務者レベルで設置された検討会議において白紙の状態からの議論を開始したばかりであり、江津市地域公共交通網形成計画の作成に当たっては、現状の交通体系を前提とした議論を行っているところであります。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　三江線の廃止を言いながら、運行が三江線と連動して廃止が直接影響を受ける生活交通を論じる公共会議で何も発言がないということになると、ＪＲ西日本の公共交通会議に臨む姿勢や三江線についての物言いについていろいろと大きな疑問符がつくと思います。この点については、市としても今後のＪＲ西日本との協議できちんと詰めていただきたいというところですが、ＪＲ西日本は三江線の廃止について、みずから住民に対して行った説明会で、三江線の鉄道からバスへの転換で利用者の利便性が向上すると述べています。沿線や駅周辺の主要な施設を巡回するルートを設定することで、登下校、買い物、通院などで待たない、ぬれない、歩かないといった利用が可能になるという説明をしていました。しかし、そういった役割は、本来ＪＲ西日本が心配するべきことではなく、市が生活交通を充実させることで果たすべき役割です。説明会では、周辺部での細やかな輸送に加えて、済生会や市役所、グリーンモールなど中心市街地の循環にもスポットを当てていました。ＪＲ西日本はそういった江津市の生活交通の弱点、そして市民のニーズを指摘していましたが、鉄道会社においてもこれらの弱点、ニーズを認識されているのです。市としてその弱点を解消し、市民のニーズに応える取り組みというものが必要と思います。　これは、説明会に参加していた市民からも同様な提案があったことですが、生活交通を充実させ、利用者をふやすことは、生活交通バスと連絡している三江線の乗車率の向上にも寄与します。こういう前向きな取り組みこそがＪＲ西日本に対して、利便性向上を理由とした三江線の廃止の口実を失わせ、市として胸を張って、駅周辺の利便性向上は市が責任を持って取り組むので、鉄道の運営に専念し、持続可能な地域交通として三江線を存続させてくださいというふうに言えるのではないでしょうか。そういった観点からの市の取り組み、先ほど新規路線というものもありました。新規路線の考え方というのも伺いました。そういう観点からの取り組み、どんどん進めていただきますよう期待するところです。　続いて、少し生活交通そのものの話から離れましたので、話を戻すんですが、平成26年度決算資料を見ますと、現在市内で走っている生活交通バス、非常に乗車人数が少ない状況です。１日当たり３人も乗っていれば多いほうというようなありさまとなっています。しかし、これまで一般質問や予算、決算の審査でも指摘してきましたが、バスの委託事業者が少しルートを外れても、玄関先まで迎えに来てくれる波積、上津井、川平の便、それから川平の平床などに行っている便、こういった便は乗車人数が５人と８人というような例外的に高いものとなっています。　ところで、１月末に建設厚生委員会で山口県長門市へ地域公共交通の取り組みを視察に行ってきました。長門市では、乗り合いタクシーを運行させており、１日当たりの乗車人数は大体どの便も５人以上となっていました。これでも長門市の担当者に言わせると、まだ少ないというような認識だったんですが、この５人というふうな、江津から見れば結構多い数字が出ている理由として、乗り合いタクシーが玄関先まで送迎しているということが言われていました。生活交通バスの乗車状況を改善する方法、もはや自明ではないでしょうか。コースによっては、現状で使用している車が玄関先まで入れないというような場合もありますが、そのことの改善も含めて、玄関先まで迎えに行く運行を実施して、利用状況を改善することを提案したいと思います。高齢化が進み、バス停まで行くのが大変という声も多く聞いていますので、この点を踏まえて市の見解を求めます。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　議員御提案のありましたドア・ツー・ドアのディマンド型運行については、交通空白地域を広く面的にカバーする手段として有効な選択肢であると認識しております。江津市地域公共交通網形成計画を検討する中におきましても、生活バスのディマンド型区域運行への移行、拡大などを検討しているところであります。一方で、利用者が行きたいところに自宅から目的地まで運ぶ手段は、タクシー事業そのものであり、導入に当たりましては、民間事業者との競合に十分配慮して行う必要がありますので、今後十分な協議を重ねながら具体化してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　これからいろいろと議論をしてくというような話なんですが、これまではこういう話議論してないんですかね、お願いします。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　今までのところでもいろんな事業者とは協議をしておりまして、それで地区ごとの川平、松川地区、そういうところには今しております。今度新たな江津市公共交通網形成計画におきましては、今やってないところ等についても事業者とこれから話し合いをしていきたいと考えております。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　業者の皆さんの商売も大事なんですが、やはり市としては市民の生活というところに責任を持つというのが一番大事なところだと思いますんで、そのつもりで議論に臨んでいただきたいというふうに思います。　次に、利便性の向上の観点から提案させていただきますが、桜江町の、済いません、これヒアリングのときに少し私言い間違いまして、跡市から井沢というふうに言うてしまったんですが、桜江町川戸と市山や三田地方面を結ぶ生活交通バスですが、これを延伸して、浜田道旭インターへ接続させることはできないでしょうか。生活交通は、公共交通の駅やバス停までの連絡を目的としており、旭インターの高速バスへの接続は本来的な目的とも合致し、利便性の向上にもつながると考えます。市民からの要望でこういう話させていただいております。市としての見解、お願いします。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　広島、浜田間の高速バスを利用するために、桜江地区の生活バスを旭インターまで延長させてはどうかという御提案ですけども、桜江町の生活バス、これを活用して旭インターにアクセスしたといたしましても、この区間での需要は極めて限定的ではないかと思います。ただ、こういう高速バスとかそういうものと連携するということにつきましては、今後いろんなことで検討する必要はあると考えております。旭インターから風の国、風の国から江津駅というところにつきましても、なかなか江津市だけでは難しい面もありますが、いろんな事業者と協議、連携をお願いをいたしまして、できるだけ江津のほうに高速バスも来ていただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　どれだけニーズがあるかわからないという話だったんですが、もし可能だったら、こういうことを桜江のほうで、江津の人が桜江の川戸から旭インターまで乗るというのはちょっと考えにくいので桜江中心の利用になると思います。そういった点では、桜江の皆さんにこういったニーズ調査をするというのも大事なことだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　今までこの旭インターの高速バスのほうに桜江地区から結節するという観点で今までニーズ調査をしたことはございませんけども、今後いろんな調査をしていく中で、必要であればこういうことも調査も検討の内容の一つとして考えていきたいと思っております。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　前向きに取り組んでいただきたいと思います。　続いて、先ほど山口県長門市への視察について触れましたが、長門市では生活交通の利便性向上のため、生活交通が接続する駅のトイレを改修していました。江津市の生活交通が接続している主な駅としては、川戸駅と川平駅あります。川戸駅は比較的きれいなトイレとなっていますが、川平駅のトイレは、これは個人的な感想なんですが、正直あそこで用を足すぐらいなら我慢したほうがましと思えるような状態となっています。ＪＲ西日本による説明会でも、川平駅のトイレの改修についての要望が住民から出されました。生活交通の接続ということでは、川戸駅、川平駅となりますが、地域公共交通としては市内の駅全体としても考える必要があります。先ほど田中議員のほうからも江津駅の話ありました。本来的にはＪＲ西日本の責任を持たなければいけない領分ですが、利便性向上という面からは市の役割も考える必要があります。一度に全部というふうにはいかなくても、１つずつでも改修を行っていくべきではないかと思いますが、私からも少しこの話伺っておきます。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　駅のトイレにつきましては、駅利用者の利便にかかわることでありますので、基本的にはＪＲにおいて利用環境の整備をしていただきたいと考えております。　江津駅につきましては、本年度ＪＲにおいて駅構内のトイレを改修されたところであり、また三江線については、トイレつき車両を導入することにより、利用環境の改善を図っておられます。　一方、川戸駅や波子駅など駅に隣接して市が公衆トイレを整備している場合もありますが、川戸駅はＪＲだけでなく市が運行する生活バス同士の結節点であること、波子駅はアクアスの開業にあわせた観光基盤整備の必要が生じたことなど特殊事情によるものです。また、これらは農業集落排水や下水道が整備された区域にあり、水洗化をする場合の浄化槽の設置費用や将来維持管理にあわせて考えますと、現時点でこれ以上の整備は難しい状況であります。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　そうはいうても、先ほど田中議員からもありました。じゃあ、ＪＲがやるのかというと、これはやりません。お隣の浜田市、浜田駅随分きれいになりました。私もあれの事業費どれぐらいかかっとるか全体は知りませんが、あれだけやってＪＲが出したのは1,000万円程度だと聞いています。そういうところが、それこそ三江線も廃止したろうかというようなことを言うとるＪＲ西日本がトイレをわざに改修するというようなこと、市から求めてされるかというと、それはちょっと無理だろうなというのは私でもわかります。であれば、やはりこの生活交通の利便性向上というのは、市が取り組まなければいけないところです。市としてやる必要があると思いますが、もう一回伺っておきます。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　多田議員言われるとおり、こういう公共交通網の結節点の整備につきましては、今後いろんなところで検討していかなければならない事項だと思っております。ただ、今の時点ですぐできますというところにはなりませんので、今後こういうことについても公共交通網形成計画の中に結節点の整備ということも入っておりますので、どこをどういうふうにやっていくのかということについては、今後検討していきたいと考えております。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　もう一点、これも先ほど田中議員からも言われたんですが、江津駅構内の跨線橋について、エレベーターあるいはエスカレーターを導入できないでしょうか。江津駅の跨線橋を避けるために、江津本町駅へタクシーを呼ばれるという話、これも田中議員からされました。皆さんかなり不便な思いをされております。物によっては、今ある階段に据えつけるということで車椅子が上りおりできるような装置もあります。そういったものを含めて、ＪＲ西日本、どう考えてもやるとは思えませんので、市として手当てする必要があると思います。この点についても伺います。 ○議長（藤田厚）　三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦）　先ほどの中心市街地活性化室長がお答えしてましたように、なかなか市でやるということは非常厳しいかなとは考えております。そういたしましても、平成25年９月に策定しました中心市街地活性化ビジョンに駅舎や駅広場について整備方針を掲げていることから、引き続きましてＪＲのほうに要望してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　要望しても恐らく無理でしょう。なんで、市として正面からこういうものに取り組む、検討していくというようなことを求めておきます。　次に質問移ります。　ごみ回収について質問させていただきます。　現在、江津市と浜田市の燃えるごみの処理を受け持つ浜田地区広域行政組合では、波子町のエコクリーンセンターで、建設時には地元との約束で燃やさないとしていた廃プラスチックについて、約束をほごにして焼却処理をしたいというふうな検討をされております。その理由の一つとして、江津市での燃えないごみ、プラスチックですね、こういったものの回収が月１回のみで、ごみ排出の機会が少ないことというのをこの広域行政組合上げられております。エコクリーンセンターの運営については、広域議会で論じるべき事柄ですが、市のごみ回収についてはここで論じなければなりません。おかしな心配は、広域組合にしてもらう必要も、それを理由に地元住民との約束をほごにする必要もありません。　江津市で行っている燃えないごみの回収を月１回から少なくとも複数回にふやすべきと考えますが、できないことでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（藤田厚）　大井市民生活課長。 ◎市民生活課長（大井敬之）　現在、燃えないごみの収集につきましては、金物類とプラスチック、ガラス、陶器、燃えない粗大ごみ等の品目について、業者２社に委託し、月に江津地区12回、桜江地区６回の収集日を設定し、収集運搬を行っています。現状の収集回数をふやすことは、住民の皆様の排出に係る利便性が向上する一方で、収集体制の変更による委託経費及び処理施設の運営費が増加し、住民負担につながります。市としましては、当面現行の収集体制を継続し、ごみの分別によるごみの減量と資源の有効活用の取り組みを進める中で、ごみの排出量と収集コスト、住民の排出負担の軽減やごみ量削減の観点など総合的に考慮し、効率的でバランスのとれた収集のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　答弁でありましたんで、一応伺っておきます。　市民負担がふえるとか委託料の問題というようなものがありますが、これそれぞれどれぐらいのものかっていうのはわかりますか。 ○議長（藤田厚）　大井市民生活課長。 ◎市民生活課長（大井敬之）　金物、プラスチック類をそれぞれ月１回を２回にすることにより、約800万円の経費が必要となります。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　800万円と言われると、なかなか手が出んかなとは思うんですが、市民の中にはそういうことについて求める声があって、そこにつけ込んで広域組合がこういうことを言い出しとるというふうにも思えなくもない点がありますんで、そのことは皆さんも御承知おきいただければと思います。　ごみの回収についてもう一点。江津市役所前のリサイクルステーションですが、道路に面しており、非常に狭いつくりとなっている上に、駐車場も少なく、交通安全上問題がある状態と言わざるを得ません。これを改善するために拡幅する、もしくはもっと広い場所へ移動するというふうに考えますが、実現可能でしょうか。 ○議長（藤田厚）　大井市民生活課長。 ◎市民生活課長（大井敬之）　分別広場における資源ごみ回収事業につきましては、市内の事業所から環境事業に対していただいた寄附金を活用し、資源の有効活用とリサイクル意識向上を目的に平成14年８月から実施しております。住民の皆様の利便性と施設の管理の観点から、市役所前が適当と判断し設置を行いました。当時、日夜時間を制限せずに出せる場所として多くの市民の方に利用していただいており、現在では資源の総回収量の約65％がこの分別広場から出されております。しかしながら、現在の施設が道路に面した場所であることから、駐車スペース等大変御不便や御迷惑をおかけしていることは理解しております。　多くの市民の皆様が利用されることから、江津警察署とも協議を行い、安全対策のために看板の設置及び利用者の多い時間帯には誘導員の配置を行うなど対策を講じております。分別広場の増設につきましては、以前江津市衛生組合協議会において協議を行っていただきましたが、設置場所の確保や管理体制について困難であるとの協議経緯があります。市としましては、分別広場の利用状況を把握しながら、当面は現施設を継続しつつも、移転等につきましては検討を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　私自身もあそこを車で通ったりすることもあります。そういった点では非常に危ないなと、ひやっとするようなこともたびたびあります。事故や接触というようなことについて、何か市として把握しとるものがありますでしょうか。 ○議長（藤田厚）　大井市民生活課長。 ◎市民生活課長（大井敬之）　件数につきましては把握しておりません。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　把握されてないということなんですが、このまま放置すれば早晩そういうことが起こる可能性もあります。そういうことが起こってからでは遅いという点、当たり前に考えられることですので、いろいろ御検討されるという話がありましたが、早急に結果を出していただいて、何かしらの手を打っていただきたいなというふうに思います。　続いて、投票所についての質問をさせていただきます。　これも先ほど坪内議員のほうから、投票所の増設というようなことで質問があったのはあったんですが、私からも、私はちょっと個別のお話になるんですが、住民からの要望として、済生会横の中央団地への投票所の設置を求めるというような声があります。この団地住民の投票場所は、旧市民会館と、結構距離があります。高齢化が進んでいることから、投票が困難な住民がいるとも聞いています。近隣の星島団地も合わせると相当数の有権者がいる地域です。投票する権利を保障することは、民主主義では非常に大事なことです。２つの団地には集会所もあり、投票所として場所も確保できます。市民からの要望に応える余裕があるでしょうか。 ○議長（藤田厚）　市富選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（市富保志）　お答えいたしたいと思います。　先ほど坪内議員さんのほうからの答弁で申し上げましたように、投票所の設置につきましては、地域の人口や交通の便、その他の実情を考慮しながら、また住民の皆さんの意見もお聞きしながら総合的に検討をいたしておるところでございます。　現段階につきましては、投票所の設置につきましては適切であるというふうに管理委員会では考えております。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　今、答弁で住民の皆さんの意見もお聞きしながら総合的に検討するという話でしたが、実際に住民の皆さんの自治会なり、今なら地域コミュニティー、そういうものがありますが、そういうところとお話をしたというような実績が選挙管理委員会ありますでしょうか。 ○議長（藤田厚）　市富選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（市富保志）　ただいまの御質問ですけども、選挙に関する組織的な組織も、今明推協もございまして、これは地域の皆さんから委員さんが選出されて出ておられます。そういった方々の御意見、あるいは自治会等の御意見も参考にしながらいろいろ検討を重ねておるところでございますけども、まだそういった地域からの声は選挙管理委員会のほうには届いておりません。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　具体的には出ていないということですので、それは当然地域の皆さんが考えなきゃいけない部分であるんですが、そういう要望が出てきたときには前向きに考えられるというふうな認識でよろしいでしょうか。 ○議長（藤田厚）　市富選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（市富保志）　当然、そういう御意見が出ました際には、管理委員会としては誠意を持って検討したいというふうに考えております。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　こういう話をするのはなぜか、当然７月に参議院選挙があるというところで、やはり投票率を高くしていかなきゃいけないというのが当たり前の話としてあるからです。そういうことで、今これ配置については適正であると考えておられるという話なんですが、これで投票率本当に上がるような、今度の参議院議員選挙、なるように考えられとるんですかね。 ○議長（藤田厚）　市富選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（市富保志）　極力向上するように、選挙管理委員会としても現状で努力したいというふうには考えております。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　そうはいっても、実際のところ、坪内議員への答弁でありました、大体のところが下がっとるというようなことです。やっぱりそういうことを払拭していくためには、住民から求めのある投票所、新たに設ける、以前の質問でもさせていただきましたが、投票所への送り迎えというようなことも必要になってくると思います。そういったことを改めて検討していただきたいなというふうに思いまして、最後の住宅耐震化のお話に移っていきたいと思います。　阪神大震災や東日本大震災を受け、国は住宅の耐震化を進めています。国土交通省のホームページによれば、住宅強靱化アクションプラン2015で、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成32年までに95％とする目標を定め、建築物に対する指導の強化や計画的な耐震化の促進を図るというふうにしています。平成25年時点の全国の住宅の耐震化率は約82％だそうですが、江津市での住宅の耐震化の状況、耐震化率、それから耐震化への助成というものが江津市でもやられております。こういったものの利用状況を踏まえてお答えください。 ○議長（藤田厚）　鎌田都市計画課長。 ◎都市計画課長（鎌田伸一）　住宅の耐震化の状況についてお答えをいたします。　江津市では、平成20年度に江津市耐震改修促進計画を策定しており、策定時における住宅の耐震化率は推計で40％であり、平成28年２月末時点では、42.37％にとどまっております。耐震化の助成につきましては、平成21年度から木造住宅耐震化促進事業として、耐震診断に要する費用に対して５万円、耐震改修に対する費用に対して75万円を上限とした補助金の交付を実施しているところでございます。利用状況につきましては、平成21年度から平成27年度において耐震診断が５件、耐震改修が２件という状況でございます。　以上です。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　今のお答えからいくと、８年かかって2.37％ようやく上がったというような答弁で、平成21年度から平成27年度で耐震診断が５件、耐震改修が２件というような状況、極めて低い進捗率というふうに言わざるを得ません。なかなか厳しい状況なんですが、江津市内での住宅の耐震化が進まない理由というものをどのようにお考えでしょうか。 ○議長（藤田厚）　鎌田都市計画課長。 ◎都市計画課長（鎌田伸一）　住宅の耐震化が進まない理由についてお答えをいたします。　江津市におきましては、平成22年度より耐震診断費に加えて改修費の補助制度を整備し、広報紙及びホームページによるＰＲや県との共催により住民を対象とした住宅に関する耐震対策講座の開催等、啓発活動を実施しておりますが、耐震化は先ほど申しましたように進んでいない状況でございます。　耐震化が進まない理由といたしましては、耐震診断はしていないが耐震性はあるとか、大地震は起こらないと思っているという耐震化の必要性にかかわる認識の不足、費用負担が多いこと、それから居住世帯の高齢化などが上げられます。　平成25年の住宅統計調査によりますと、江津市の木造世帯の総数は8,450件、このうち昭和55年以前に建築された木造世帯が4,410件あり、その半数を超える2,750件は家計を主に支える方の年齢が65歳以上の世帯という調査結果になっております。　また、工事の煩わしさも耐震化が進まない理由として上げられます。耐震改修の効果は地震が起こるまでわかりませんけども、日常生活では窓などの開口部が減るということと壁がふえる、こういった居住環境が悪くなるということも多くありまして、改修工事には一定の期間がかかるため、工事期間中の引っ越しが煩わしいということも耐震化の阻害要因の一つであると考えています。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　厳しい状況というのはわかります。ただ、厳しいのはこの状況だけじゃなくて、経済状態も市内非常に厳しいという話、きょう午前中の話でもありました。助成があっても、市民には住宅を耐震化しようという状況にないことが考えられます。また、耐震化をすれば、安心にはつながりますが、具体的に住みやすくなるという性格のものではないというのは今説明いただいたところです。なので、もしものときの不安はあっても、耐震化は後回しにしているというふうにも考えられます。やはり実利を伴うものでないと啓発や単純な助成制度だけでは耐震化は進まないのではないでしょうか。　そこで提案します。住宅リフォーム助成制度を創設して、住宅リフォームとあわせて住宅耐震化を進めることはできないでしょうか。リフォームと一緒にやることで手間が省け、改修そのものがお得になる場合もあると思います。そして、大事な点として、これも平成23年３月議会の一般質問でも提案させていただいたんですが、住宅リフォーム助成を取り上げましたが、お隣の大田市の住宅リフォーム助成制度は、6,000万円の予算に対して12億円以上、20倍を超える経済効果が上がっています。つまり、市内経済への大きな後押しになります。当然、市内の業者の仕事創出につながりますし、先ほど鍛治議員のところでも質問がありました、ポリテクの卒業生の雇用というものにも直接つながる可能性があります。市内の材木、産材の需要にもつながるでしょう。うまくいけば、住む人にも業者にも働く人にも喜んでもらえる、行政としても耐震化率の向上につながる上に景気もよくなると、こういうことになれば、もうほかに言うことはないと思います。　市長は常々私の質問、質疑に対して、総合的に考えて施策を構築していかなければいけないというふうにお答えになられていますが、こういう取り組みこそが総合的と言えるのではないでしょうか。　耐震化を進めるため、住宅リフォーム助成制度の創設を改めて求めます。答弁をお願いします。 ○議長（藤田厚）　鎌田都市計画課長。 ◎都市計画課長（鎌田伸一）　ただいま提案をいただいたところでございますが、市としての見解を述べさせていただきます。　住宅リフォーム時にあわせて耐震改修を行うことで費用も抑えられますが、リフォーム工事は必ずしも耐震性の強化に結びつきません。住宅リフォームにあわせた耐震改修が促進されるよう、島根県や建築関連団体と連携して、建築物の所有者、設計者、工事施工者等に住宅の耐震改修の必要性や耐震改修の工法などについて適切な情報提供を行い、補助制度の利用効果を上げるように努めていきたいと考えております。　江津市では、平成20年度に江津市耐震化改修促進計画を策定し、先ほど申しましたが、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ってきました。その後、国においては南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の発生により、甚大な被害が想定される中、住宅建築物の耐震化が喫緊の課題であるとして、建築物の耐震化促進のために規制強化や耐震化の円滑な促進のための措置を盛り込み、平成25年に耐震改修促進法の改正をされたところでございます。また、島根県におかれましても平成28年度中には、島根県耐震改修促進計画、これは第２期となりますが、この計画を策定される予定であります。　本市におきましても、第１次計画の期間を平成27年度までとしていることから、平成25年に改正された耐震改修促進法や島根県の耐震改修促進計画第２期を踏まえ、江津市の第１次計画の改定となる江津市耐震改修促進計画第２期を策定する予定としております。この第２期計画において、建築物の耐震化目標を達成するための施策としまして、有効性の高い施策を追加し、補助制度の活用を所有者に働きかけて、これまでの耐震化への取り組みを今後も継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　今、いろいろ答弁はあったんですが、これは今ある耐震化の助成の事業をどういうふうに利用を向上させていくかというような話でしかありませんでした。私が求めたのは、住宅リフォーム助成制度を創設という部分に踏み込んでできないでしょうかという話をさせていただいております。もう一度答弁を求めます。 ○議長（藤田厚）　鎌田都市計画課長。 ◎都市計画課長（鎌田伸一）　これまでに、住宅リフォームの助成制度創設につきまして、多々御質問をいただいたところでございますが、本市におきましては、現在石州赤瓦利用促進助成事業、それから先ほど来申しております耐震化促進事業、それからＵＩターンのための空き家改修補助制度というもの、それから合併浄化槽等の補助、こういったものも助成制度として現在存在をしております。また、島根県の助成制度もございます。こういったものを組み合わせていただいて、リフォーム等々行っていただくというふうに今までも答弁をさせていただいてきたところでございますので、新たに財政負担を伴う事業、助成制度の新設は考えておりません。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。

◆５番（多田伸治）　これまでも取り組んできたと言いますが、これまで取り組んだ結果がようやく２％ちょっと耐震化率が上がったというような結果にしかすぎません。耐震化を進めるために提案したんですが、否定的な意見いただきました。じゃあ、市として、計画をこれから策定するんだと、新しい計画を立てて、その中で補助制度の活用をいろいろと働きかけていくという話なんですが、これで本当に国土交通省が言うとる平成32年までに95％というような目標が江津市で達成できるのか、江津市の数字で言えば、これは半分以下です。こちらの提案を否定されるなら、この95％に到達できるという対案をきちんと示していただきたいと思います。これいろいろ施策を追加するというふうになっております。具体的に何をされるのか、今計画の策定段階なんで言えるもの、言えないものもあると思いますが、一定わかっとる範囲で何か言えるものがあったら、きちんとここで示してください。 ○議長（藤田厚）　鎌田都市計画課長。 ◎都市計画課長（鎌田伸一）　先ほども答弁をさせていただいておりますけども、平成28年度に第２期の促進計画を策定していくという中で、先ほども答弁しましたけども、追加項目云々あります。それから、啓発活動等、要はその住宅の所有者さんがそういった認識を持たないと、この家は地震が来たら危ないんだと、ましてや55年以前に建てられた住宅につきましては、耐震化が図られていないというのは明白でございますので、そういった住宅の所有者さんのこの家は危ないんだという認識を持っていただくという意味でも今後とも啓発活動を重視していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員。 ◆５番（多田伸治）　先ほどの答弁の中で、耐震化をしなきゃいけない、木造世帯の総数8,450ですか、このうちの2,750件は家計を主に支える方の年齢が65歳以上というふうになっとると。これかなり厳しい状況ですよね。そういった方に啓発で何とかなるというような話ではありません。やはり金銭的な援助というものがあって初めて年金生活をされとる方が安心して暮らせる家というものを自分の力で何とかできるということになっていくと思います。　そういう意味では、もう少し前向きな答弁をいただきたかったんですが、11日から予算委員会で審議が始まる平成28年度当初予算案には、市役所、桜江支所の耐震化にかかわる事業費が計上されています。審査はこれからですが、予算案が可決されれば役所の耐震化進むことになります。これ自体は決して悪いことではありませんが、しかし住宅の耐震化が進まなければ、事が起こったときに崩壊した住宅を尻目に役所を含む公共施設のみが残っているということになるかもしれません。そんなことはあってはならないと皆さん断言されるような自負をお持ちだと思います。であるなら、市民の安全を守るという自治体の一番大きな、一番大きなってさっきからいろいろ出とるんで、何が一番大事なのかというのはありますが、やはり安全を守るというのは本当に大事なことです。こういう役割を平時に果たしておくためにも、住宅の耐震化を促進する提案を真摯に受けとめていただくよう申し述べて、私の一般質問終わらせていただきます。 ○議長（藤田厚）　５番多田議員の一般質問を終わります。　本日の会はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田厚）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（藤田厚）　本日はこれにて延会いたします。　どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分　延会...

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江津市議会 2016-03-07 03月07日－02号

江津市議会 2016-03-07
03月07日－02号