江津市議会 2015-12-11
12月11日－03号
平成２７年１２月（第４回）定例会 平成27年第４
回議会定例会 議事日程第３号平成27年12月11日（金）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問第２
総務文教委員会所管事務調査（先進地視察）報告について
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１３名）１ 番 坪 内 涼 二 ２ 番 鍛 治 恵巳子４ 番 田 中 利 徳 ５ 番 多 田 伸 治６ 番 森 川 佳 英 ８ 番 森 脇 悦 朗９ 番 島 田 修 二 10 番 石 橋 孝 義11 番 河 野 正 行 12 番 藤 田 厚13 番 土 井 正 人 14 番 田 中 直 文16 番 永 岡 静 馬
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（１名）７ 番 藤 間 義 明
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田 和 雄顧問 武 本 靖 顧問 釜 瀬 隆
司政策企画課長 石 原 和 典 総務課長 藤 田 裕財政課長 崎 間 茂 理 人事課長 林
徹社会福祉課長 藤 井 彰
子育て支援課長 今 田 一
宏健康医療対策課長村 上 郁 夫
農林水産課長 土 崎 一 雄
土木建設課長 藤 田 佳 久 水道課長 小 川 英 昭桜江支所長 今 田 三 之 教育長 小笠原
隆学校教育課長 森 岡 眞寿美
社会教育課長 中 西 一
郎総務課長補佐 冨金原 昭 久
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 牛 尾
ひとみ事務局次長 横 田 龍 二事務局主事 坂 根 浩 太
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（藤田厚） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（藤田厚） 日程第１、一般質問を続行いたします。 発言の通告により順次発言を許します。 10番石橋議員。 〔10番 石橋孝義 質問席〕
◆１０番（石橋孝義） おはようございます。保守系無会派の石橋孝義でございます。 私は、さきの通告どおり３件の質問をいたします。 まず１件目、
骨髄バンクドナーへの助成について伺います。 骨髄の移植を必要とされる疾患名といたしましては、
急性骨髄性白血病、
急性リンパ性白血病、
慢性骨髄性白血病、
骨髄形成症候群、再生不良貧血など16疾患名、またそのほかにもありますが、骨髄を必要とされている患者様は国内で1,500名、国外で1,600名余りが登録されていると聞いております。命のやりとりをする環境の方々を何とか支援するため、市内各地において
骨髄バンクドナー登録を呼びかけておられる団体の活動を見かけます。市内イベントや、時々この本庁舎のＡ棟１階ロビーでありますけど、
啓発登録活動をされております。 まさに頭の下がる思いがするわけでありますが、近年の市内の登録者数の推移を伺います。
○議長（藤田厚）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 議員御質問の
市内ドナー登録者数の推移についてでありますが、市町村別の
ドナー登録者数については公表されておりませんので、把握ができません。公表されているのは、島根県全体の登録者数のみでありますが、これによりますと、平成24年度が新規登録者数267人、登録者総数3,339人、平成25年度は新規登録者数242人、総数3,465人、平成26年度が新規登録者数339人、総数3,641人となっています。
○議長（藤田厚） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） 市内の登録っていうのはなかなか把握ができない、これは個人情報の問題もあるんでしょう。そういった中で、県内ではそれなりに登録も進んでるということでありますけど、まさにこのとうとい命を救うために提供されるありがたい提供者に対して、少しでも負担が軽減できるよう早い対応が必要と思っております。 以前にもこういう関連の質問があったかもわかりませんけど、前向きな対応と思いますが、いかがか伺います。
○議長（藤田厚）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫）
骨髄ドナー等の提供される際のまず入院等にかかる費用ですけども、ドナーの方がそういった検査等の費用はかかりません。また、採取するための認定施設までの交通費についても、
骨髄移植推進財団のほうで支給されます。 議員御質問の助成制度についてでありますが、本市においても平成25年６月議会において同様の質問がありました。当時の答弁としては、趣旨やその必要性について十分に認識しておりますが、提供者も提供希望者も特定の地域に限らず広範にわたります。一自治体の取り組みよりも広範な取り組みがより必要であり、効果的と考え、その観点から国、県に対してその制度の創設を求めていくなど検討していきたいとの回答をしております。 本市としましては、これまでも機会があれば制度の創設についての意見、要望を行ってきており、現在でもその考えは変わりありませんが、なかなか広域的な制度の創設に至っておりません。本市の
ドナー登録者が提供を行う場合には、近隣に
採取認定施設がないため、
採取認定施設がある出雲市、松江市へ行かなければならない等多くの負担がかかる中で、その提供が行われているという現実があります。引き続き、国や県に対しては制度の創設を働きかけていくことはもちろんですが、国、県での制度創設までの間については、本市のドナー登録の積極的な取り組みへの支援や負担軽減、また多くの方々の登録推進を図る上からも、今後助成制度については検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（藤田厚） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） 前向きに検討してまいるというふうなお話でございました。 そこで、これを江津市がやれば、石見地域が、石見の各市がそういった助成制度がみんな対応してまいるというふうな形になるというふうに今御答弁いただきましたんで、うれしい限りだと思ってますけど、ここでちょっと若干前後しますけど、近隣及び県内において
末梢血幹細胞とか骨髄、採取ができる施設というのもちょっと伺います。
○議長（藤田厚）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 先ほども答弁させてもらいましたけども、
末梢血幹細胞並びに骨髄、採取ができる施設については、近隣、県内における中で言いますと、県内では
末梢血幹細胞の移植、採取、骨髄の移植、採取ともできる認定施設としては、
島根県立中央病院、
島根大学医学部附属病院の２カ所、骨髄の移植、採取ができる認定施設としては、
松江赤十字病院があります。
○議長（藤田厚） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） 先ほど前向きな答弁をされておりますので、非常に安堵しとるわけですけど、非常に、県内自身にも何カ所もそういう対応される病院がないということからいくと、直接の経費負担はかからんとは言いながら、やはり検査へ行ったり、そういう中で、その登録者の負担というものがどうしてもフォローできないということでありますから、ぜひこれは早い対応をというふうに思っております。 それでは続きまして、鉄道線路下の安全通路確保について伺います。 ここで言う場所は、江津都野津間、鉄道のキロ程で言いますと457キロ809メートル、第２新川橋梁下の和木町の一番東に位置するところであります。現状は、地面より橋梁桁下まで1.2メートル、しっかりかがんで通らないとなかなか通行できない状況であります。以前は、南側、北側とも農地で、随分一般道路より下がっておりまして、そういった中で、この橋梁は２連の橋梁であります。河川があって、葦原といいますか、そういった状況のところを耕作者なんかが行き交い、通常的に行き交っていた状況が年配の方にお話聞くとあったというふうなことを聞いておりますが、楽々通行できていましたが、宅地造成でかさ上げされたのか、非常に通行しにくくなったとともに、南北で現在住宅団地ができておりまして、そういった中で今では通行者や、特に高齢者の方が多いというふうに聞いております。そして、自転車の生活の利便上、しっかりかがんで通行されているというのが現状であります。通行される人がふえた状況です。 そこで、こういった状況になった経緯というものを伺います。
○議長（藤田厚）
藤田土木建設課長。
◎
土木建設課長（藤田佳久） ＪＲ山陰線、第２新川橋梁下の現状になった経過という御質問ですが、この通路は市道や里道、農道のような道路ではなく、隣接の第２新川河川敷の一部と
ＪＲ鉄道敷地となっています。桁下高の経緯を記録したものはございませんが、昭和53年度に完成しました
ＪＲ山陰本線南側の
和木土地区画整理事業、また平成21年度に完成した
ＪＲ山陰本線から北側、現在の
真島ニュータウンを
和木北部土地区画整理で盛り土し、宅地造成を行っております。その際にも、このＪＲ橋梁下の盛り土を行った経緯はなく、桁下の高さは以前から現状のままと認識をしています。また、
区画整理事業の地元関係者から、この通路は昔から周辺の住民の方々が利用されていたという事実もございます。
○議長（藤田厚） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） 今御答弁いただいたように、なかなか定かではないけど、過去にはそういったところで通行ができてた現状、２連の橋というふうな、橋梁をかけるということはそれだけの幅員があって、それが堤防敷きも含めてだと思いますけど、そういった中で普通に恒常的に通ったという中から、現在、先ほども申し上げましたように、近年南北に住宅団地ができて、特に北側の方々が南側のいろんな施設、店舗の施設やら病院の施設に通うに、やはりあっこを使われるということであります。 住宅戸数も年々ふえて通行量もふえて、高齢者も多いわけでありますけど、通過するとき、鉄骨橋桁で頭をぶつけて何針か縫ったとか、頭に大きなこぶができて大きな青あざになったとかという人が多く、何とか改善できないものだろうかというふうなことも耳にしておりますし、相談も受けております。 現地に行って検証しても、やはりかがんだまま通り抜けるのは非常に難儀で厳しいなということであります。 現状高さがせめて1.2メートルから1.8メートルぐらいでも、あと60センチぐらいでありますけど、下がると一般の人も通行しやすく安全であるなというふうに私も感じたりしておりますが、この改善が必要と思いますが、考えを伺います。
○議長（藤田厚）
藤田土木建設課長。
◎
土木建設課長（藤田佳久） 安全改善が必要と思うが考え方はという御質問ですが、桁下の高さを確保するためには、通路を掘り下げる施工となれば、勾配、排水など解決する問題がございます。いずれにしましても、ＪＲ西日本と検討、協議してまいりたいと考えています。 また、これまで自治会から特に子供たちの安全のために鉄道敷地に入らない対策としてフェンスを設置してほしいという要望がございました。ＪＲ西日本と検討してまいりましたが、その結果、ＪＲ西日本から今年度中の施工、完了を予定していると伺っています。
○議長（藤田厚） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） まさに前後ののり面に対する進入しやすいところ、これはフェンスが相当きちっと整備されてる、安全対策がされてるなというふうに思っております。 そういった中で、やはりあそこが平面でしたら、やはりＪＲも許可はしないと思いますけど、アンダーの中で通行するということになると、協議の門戸は開かれてるのかなというふうに思っております。 そういった中で、通行量を見ても、今まで恒常的に通行した、そういった状況から見ましても、現状を改善する必要があると思っております。先ほどＪＲとの協議をやっていくというお話でありますので、ぜひこの協議を調整していただいて、地元の声の対応をするために、安全・安心のために、再度申し上げますけど改善をと思っております。 もし、私がお手伝いできるものがあるならば、これもやぶさかでないと思っておりますので、いかがかお伺いします。
○議長（藤田厚）
藤田土木建設課長。
◎
土木建設課長（藤田佳久） 先ほども申し上げましたとおり、勾配、排水の問題がございます。この件について、ＪＲ西日本と協議していく中、議員は鉄道関係によく御存じだと思います。協力していただけるということですんで、大変心強く思っております。その際にはどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（藤田厚） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） 非常に前向きな御答弁をいただきました。勾配とかそういったところのこともありますので、これは具体的な話として今後調整していくべきことだというふうに思っております。御期待申し上げます。早期の調整がつくのを期待しております。 それでは次に、
済生会江津総合病院の有効活用について伺います。 私は、済生会病院につきましては、適宜必要において医師、看護師不足、それから経営状況の悪化や当市から経営資金の貸し付けや設備購入費の一部負担を長期にわたり支援をしたりしている状況を知った上での質問であります。 私自身、二、三年前からこういうことはできないのだろうかなというふうな考え方をしておりまして、この当済生会病院、今一生懸命経営の努力をされております。これはありがたいことだし、この病院が存続してもらわなければ、市民にとって非常に困る施設でありますから、ぜひいい意味の形で経営が成り立っていくということを希望するわけでありますけど、当初から
建物キャパシティー、つまり規模や床面積が大き過ぎるといった危惧の声も聞いておりました。また、関係者からもそういったことを耳にしたこともあります。６階も医師、看護師不足により一時休止したとも聞いておりました。 私は、民間企業の経営の一端に携わった人間として、また新しいプロジェクトの旗振り役もやってきた感覚から申しますと、実にもったいないなというふうな気がするわけであります。 そこで、６階の使用状況と床面積がいかほどあるんか伺います。
○議長（藤田厚）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） まず、
済生会江津総合病院の６階の床面積につきましては1225.59平方メートルとお聞きしています。また、病院６階の使用状況についてでありますが、
済生会江津総合病院は平成18年６月に移転新築した際には、病院の６階部分は長期にわたって療養が必要な患者が入院治療を受ける療養病床を設置して運営を行っておられました。平成21年４月から３年間は、医師、看護師等の減少が原因で一時休止となっておりましたが、平成24年４月からは高砂病院との病床再編成に伴い、高砂病院の療養病床を５階に受け入れたことで、それまで５階にあった在宅復帰に向けたリハビリ訓練などを行う
回復期リハビリテーション病床を６階病床に移動し、再開し、現在に至っております。
○議長（藤田厚） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） 1,200平米という、約1,200幾らですね、平米をワンフロア６階にあるということです。約400坪ぐらいですね。相当広い床面積であります。そういった中で、今療養病床のあれで使っておるというふうなことも聞きましたけど、一時
医師看護師不足で、そこはもう使われない状況になったと、一時休止したということの中で、今はなるべく施設全体を使ってるけど、何とかそれは圧縮できるんだよということも私は耳にしております。 そういったことも含めてでありますけど、こういった病院の中で、やはり休止してる部分、またそういうふうなキャパを調整できるならば、もう少し関連したものというか、そういったいろんな施設を複合的にして経営の一助にならないかなという発想が私は出てくるんじゃないかなと思っております。 そういった中で、次に病院と市立図書館の併設についてであります。これは、なかなかこういう発想をすると、そりゃもう難しいよという話になろうかと思いますけど、さきの済生会病院で、ＪＣ主催の講演会がございました。挨拶されました
小林祥泰顧問先生、元島根医科大学の学長さんでありまして、元島根大学の学長さんでもあったと思います。スペースのリースもあり得るよというお話をされました。私も民間でこういうふうなことに携わってきた者として大いに賛同できる話でありました。資金を含め、大きくかかわった江津市としても、市民要望の大きい市立図書館の６階併設はどうかと考えております。なかなかこれは病院の施設であるから、こういった他の施設では難しいよという話もあるかもわかりませんけど、そういったことを市民要望の大きな市立図書館の６階併設はどうかというふうに考えております。 病院の
経営改善努力は当然されるわけでありますが、市が欲している市立図書館にワンフロア借りてリースしてもらい、テナント料を払って月間幾ら、年間三、四千万円、いや5,000万円かもわかりませんけど、程度を払ったとしても、単純に図書館の建設費、二、三十億円前後かかったとすれば、65年分ぐらい大丈夫なわけですね。これは単純な計算で雑駁な計算でありますけど、その前に時代のニーズによって図書館の形態も変わってくるんじゃないかなというふうに考えております。外部に
専用エレベーターをつけて、内部をリフォームして、そして図書館としての機能、民俗資料館としての機能をそこに考えるならば、大した経費はかからないなと。雑駁に考えても２億円ぐらい前後でいくんじゃないかなというふうなことは感じられますけど、見晴らしもよくて、
教育ゾーンエリアにも近いですし、図書館の
あり方検討会の意向に沿った形。ただ、今市が考えている30年度の前半から図書館を考えますよということから考えると、きのうも図書館に関して質問がございましたし、その答弁もございましたが、私は全てにおいて良好であると思っております。もちろん、病院の経営の一助にもなると思っております。市も市民の要望に応えることができ、まさに一挙両得ではないかなと、このように思っております。 いろいろ問題はあるにいたしましても、こういった考えについて伺います。
○議長（藤田厚）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 議員御質問の病院と市立図書館の併設についてでありますが、現在経営状態が悪化しております
済生会江津総合病院では、済生会本部の指導のもとに
経営改善計画が策定中であると伺っています。この計画の中では、地域のこれからの医療需要に対して、病院として経営改善を踏まえ、どのように対応していくかについて中・長期的な視点に立った計画づくりが進められており、その中で６階病棟部分の利用についても、より収益性を高める方向で検討が進められてると伺っております。 このため、議員から御提案のありました院内の
空きスペースを
市立図書館等の活用については、現段階では検討できる余地はありませんが、いずれにしましても病院の６階部分については、当初から患者の入院、治療を行う設備が十分に整備されたところでありますので、その施設機能が十分に生かされ、収益増につながる経営改善が早期に図られることを本市としても期待しております。
○議長（藤田厚） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） 今課長から御答弁がございましたように、それは今の済生会が全てのスペースが十分に活用できて、そして経営の改善もなされて、これになるのが一番ベストだと思っております。当然、その努力はされるべきだと思いますが、現状からいうとそうでもないならば、そういうことも発想の中で考えられるのかなというふうな形でお話ししたところでございます。 こんな話をすると、すぐ難しい、不可能だという答弁になるとは思っております。今求められているのは何かを考えるとき、このぐらいの柔軟な発想もやっぱり私は必要なんだろうな、大切なんだろうなというふうに思っております。 決して両者とも悪い話ではないと思っておりますし、恩賜法人、今再生計画、そういったいろんなことを一生懸命検討されているようでありますけど、官民一体となった共助になるとも思っております。経営も厳しい、そして市も図書館施設も欲しいというふうなことになると、そういったところで合致した見解ができるんじゃないかなというふうな、そんな発想をするわけであります。思い切った目線を変え、共同の発想で調整に当たられたらよいと思っております。 いろいろ問題点もあると思いますが、しかし真剣に問題解決をするための取り組みをされたら、それほど私はハードルが決して高いもんではないんじゃないかなというふうに私なりの見解ですけど、思ったりいたします。 こういったことがまさに今までやらなかった、発想しなかったものができるならば、全国にも誇れる新たな地方創生の発信にもなると私は考えております。解決の知恵を出せばできると思いますが、いかがか伺います。
○議長（藤田厚）
村上健康医療対策課長。
◎
健康医療対策課長（村上郁夫） 議員御提案の内容については、これから、先ほども
済生会江津総合病院も地域の医療需要に対してどういうふうに考えていく中で、病床の再編についても検討されてますし、病床の数についても検討されると思いますけども、本市といたしましては、
済生会グループについては、
済生会江津総合病院、それから
高砂ケアセンター、白寿園といった３施設の機能を持った部分がありますので、そういったものを含めた中で経営改善とか、先ほど言われた
済生会グループの強みになる施設の中の連携をする中で、基本的には経営、それから運営も考えていただければと思います。その中で、
空きスペースがまたできるようであれば、その中の検討はあると思いますが、まずはそういった３施設の連携ができる中での強みが生かせる中でのリースであったり、
空きスペースの活用というのがまず優先ではないかと思いますので、そういった部分で検討していただければというふうに
済生会グループにはお願いしたところであります。
○議長（藤田厚） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） 済生会独自で済生会の解決ができるのが、これが一番、先ほども言いましたように一番いいことだと思ってます。私は、あいてる状況がある、６階があきましたよ、それは医師、看護師不足によって対応はできませんよという話を我々は説明の中で受けておる。そういったときだったら、そういうこともあり得るのかなと。これだけ施設を有効に活用できて、全国に類を見ない方法のこういった官民協働の、しかも病院もこの地域にとっては大事な施設ですし、図書館も江津市にとっては早く欲しい、これは市民の要望だと思います。こんなことができるならば、必ずしもこの済生会で図書館をというふうな考え方でなけりゃいけないという私は発想ではありませんけど、そういうことも一つの考え方なのかなというふうに思っております。 先ほど課長答弁されましたように、できるだけ済生会が独自で、あれだけのキャパを十分に使って、医師も看護師も十分に対応できて、そして経営も安定的な経営ができると、これがまさに一番ベストなわけでありますから、それをまず欲するわけでありますけど、そうならないときにはこういう発想もできるんじゃないかなというふうな思いをしております。 こんな提起をいたしますと、なかなか先ほどもちょっと触れましたけど、そりゃ図書館としての今までのあり方検討のあれからいったら逸脱するよとか、なかなかならんよというお話だと思っております。これもいたし方ない部分かもわかりませんけど、私はいろんな意味の組み合わせ、発想を目線を変え、品を変えて考えていって、市民がいかに欲するもの、必要なものをいかに複合的に考えるということも非常に大事なことなんじゃないかなというふうに思っております。 余り悲観的に考え過ぎないで、スピードのあるアクションもというふうに思っておりますけど、これも一つの発想として、発想の転換として、ぜひ皆さんにこういう考え方もあるんだよということを御認識いただければなというふうに思います。 この江津市の、小さい江津市であります。ほかのこういった公共施設のあり方検討の中でも、こういったことも考えられる。でも、ほかでもそういったことを考えることによって、有効な施設を余り経費もかけないで、市民が欲するものが提供できるならば、こんないいことはないわけでありますけど、こういった考え方というものを最後に市長の見解、もしございましたらお願いします。
○議長（藤田厚） 山下市長。
◎市長（山下修） 石橋議員の済生会病院の６階に図書館をということでございますけど、一つの貴重な提案だというふうに受けとめさせていただきます。その上で申し上げたいと思いますが、２つの問題がございます。済生会総合病院については、今医師不足、看護師不足も相まって、済生会の経営の問題、今大きな問題を抱えているところであります。このため、今済生会総合病院ではどのように今後この済生会病院を持っていくのか、今鋭意検討を進めておられます。また、浜田の医療センター、そしてこの済生会総合病院、今後どうあるべきなのか、こういったことも今県も入り、そして今後は島根大学、鳥取大学も入り込んで話し合うこととされています。こういった中で、今後の済生会病院のあり方というものが私は見えてくるんではないかなと思いますが、ただ当面、経営をどうしていくのかというような大きな大きな問題も抱えているところでございます。 そうした中にあって、済生会病院、今300床という病床があるわけですけども、国全体で病床数削減の流れがある中で、多分済生会総合病院もこれは削減の方向で多分進んでいかざるを得ないんではないかなと、こういう認識を持ってます。ただ、これは私のあくまで私見でありますので、すぐれてこの問題は、まずは済生会総合病院のほうで考えられる問題だろうと思いますが、一般的にはそういう感じになるのかなというふうに思ってます。 それから、これまでの議会で多田議員さんが、市長、あれは過大規模じゃないかって言ったっていう話がございましたが、確かにこれまで300床、全部埋まったというのは１日しかたしか私の記憶ではなかったと思ってまして、大体250床以下で推移してきてますので、確かに過大規模っていう表現をするのがいいのかどうなのかは別としまして、そういった面も私はあるんではないかなというふうに思っています。 そういう中で、先ほど石橋議員おっしゃいましたように、前島大の小林祥泰学長さんがそういう話をされたのではないかなと思ってまして、施設の余ったところ、これからどういうふうに有効活用していくかっていうのは、私は大きな課題であると。その中で、今石橋議員が図書館と、こういう話ですが、この図書館については、それも一つ、私は否定はいたしませんが、やはり図書館建設を望まれる市民の方々には、さまざまな思いがあります。あの駅前に持ってくるべきだと、いやシビックセンターゾーンに持ってくるべきだと、もう喧々がくがく、これまでもありましたように、市民の方でも全く考え方違うところでございます。したがいまして、よくよくそういった人たちの意見を吸収しながら、私は図書館建設に当たってはもう一回まとめていく必要があるんじゃないかなと思ってます。 例えば、商業施設に図書館を入れたらと、こういう意見もあるんですね。いろんな意見があるなというふうに私も感じてまして、これから図書館建設をするに当たっては、そういったことも全部並べてみて、また本市の財政の状況など、あるいは将来の見込みなども考えながら、どれが一番いいのか決定していく必要があるなというふうに思っておりますので、きょう石橋議員、済生会病院の６階にと、こういうことでございましたので、一つの貴重な提案として本日は受けとめさせていただきたいと思います。
○議長（藤田厚） 10番石橋議員。
◆１０番（石橋孝義） いろいろ市長から、いろんなことをきちっと勘案しながらというお話であります。まさにそれは大事なことだと思っております。こういった考え方もあるというふうな捉まえ方をしていただくことによって、今後の公共施設のあり方検討も、こういったものもあるんだということも含めて、今からまさにスピード感を持ちながらやっていただくということも大事だろうというふうに思っておりますので、私はこの提起をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（藤田厚） 10番石橋議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は10時50分といたします。 午前10時36分 休憩 午前10時50分 再開
○議長（藤田厚） 会議を再開いたします。 ８番森脇議員。 〔８番 森脇悦朗 質問席〕
◆８番（森脇悦朗） おはようございます。政友クラブの森脇悦朗です。 今回の一般質問は、通告いたしております公共施設等総合管理計画について、２番目に閉校する跡市小学校施設について、そして地域の安心・安全の確保についての３項目について一般質問を行います。 それではまず、公共施設等総合管理計画策定についてであります。 江津市版総合戦略がいよいよ今月策定の運びとなり、来年度から新たな地域づくりが進められるものと思われます。このことは、政府の進める地方創生、まち・ひと・しごと創生事業にのっとった施策展開でありますが、あわせて大変厳しい財政状況や人口減社会における地域の縮小が進む中で、公共施設の統廃合、長寿命化も求められるようになりました。昨日の河野議員の質問でも触れられましたが、今後の本市の財政見通しを考えれば、公共施設の再配置がいかに大事かがわかりました。現在、最新情報をデータベース化した新たな公共施設白書を作成中との答弁でありました。 また、公共施設、特に箱物についてですが、本年３月の土井議員の一般質問の中で、施設の維持管理費が年間13億2,000万円、また更新経費が今後40年間で総額640億円に上るという試算が明らかになりました。こうしたことから、総務省の方針に基づき、現在全ての公共施設等を対象に老朽化の状況や利用状況、人口見通し、財政収支見込みと具体的な集約、統廃合等の計画を含んだ公共施設等総合管理計画の策定を進めておられると思います。 ではまず、進捗状況についてでありますが、この公共施設について、特に箱物の適正配置の検討など進捗状況をお伺いいたします。
○議長（藤田厚） 石原政策企画課長。
◎政策企画課長（石原和典） 議員御質問の公共施設適正配置の検討の進捗状況でございますが、現在の作業状況について御説明いたします。 現在、江津市公共施設適正配置検討委員会を設置し、基本方針策定のための御提言をいただいております。これをもとに、公共施設等総合管理計画を策定していくわけでございますが、まず施設情報の洗い出し作業を行っております。施設データの正確性と客観的な判断を行うために、必要な信頼性を確保する観点から、基本情報、コスト情報、サービス情報に分類し、各施設の所管課よりデータを集約中でございます。 具体的に申し上げますと、基本情報とは施設名称、所在、設置根拠、面積などの基礎的な情報でございます。また、コスト情報とは、施設に係る収支の状況でありまして、特に支出面では、年間どの程度の維持管理経費が必要となっているのか、光熱水費を初め委託料や備品購入費、修繕費といった全てのコスト情報を把握いたします。また、サービス情報では利用実態を把握するため、運営日数や１日当たりの開館時間、年間利用者数や利用率などでございまして、現在施設のあらゆる情報を集約しているところでございます。 この集約作業が完了しますと、各施設の所管課にヒアリングを行いながら、実際に施設の現況の確認作業を行う予定でございます。具体には、施設の老朽化状況や棟別の構成など台帳上と合致しているのかを確認いたします。特に、老朽化の状況につきましては、単に建築後の経過年数だけはなく、施設の立地条件や使用の仕方によっては老朽度合いが変わってまいりますので、そういった情報も把握していく予定でございます。 また、総務省が求める公共施設等総合管理計画では、建物、いわゆる箱物だけではなくて、道路などのインフラ資産も含めた将来の更新経費の分析が求めておられまして、こうしたインフラ資産のデータも並行して収集してまいります。 こうしたさまざまな資産情報をもとに評価、分析を行うことによって、長期的な計画実施に基づき、適正な施設配置が実現され、本市が将来にわたって持続可能な行政運営ができるよう、公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでまいります。
○議長（藤田厚） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今答弁いただきましたが、かなり細かい内容まで調査、情報を収集して、そういった作業を進められているということがわかりました。きちんとした計画が策定されるものと期待しております。 では次に、計画を今後進めるに当たって、国による公共施設等総合管理計画に関連した財政措置が示されていると思います。このことについて、検討状況をお伺いします。
○議長（藤田厚） 石原政策企画課長。
◎政策企画課長（石原和典） 議員御質問の財政措置の検討でございますが、議員御承知のように、公共施設等総合管理計画の策定後においては、老朽化や用途廃止などによって使用されなくなった建物の除却に対し、地方債の特例措置が創設されております。これは、平成26年度以降、当分の間、資金手当てとして除却事業費の75％に起債が認められるものであります。 このほか平成27年度からは、公共施設等の老朽化対策に要する経費として、地方財政措置が講じられておりまして、例えば平成29年度までの間に当該計画に基づく事業で、既存の公共施設の集約化、複合化をする事業であって、全体として延べ面積が減少するものについては、事業費充当率90％、交付税算入率50％の起債が認められておりますし、また同様に、既存の公共施設等の転用事業にも事業費充当率90％、交付税算入率30％といった地方債措置が創設されております。 このように、国におきましても公共施設等の更新問題の対策には、所要の財政措置を講じております。本市におきましては、今後総合管理計画を策定し、施設の個別行動計画を検討する中におきまして、地域の皆様の意見を十分に集約しながら、どういった手法が最適なのか検討する必要があり、その財源につきましても、先ほど申しました財政措置に加え、過疎債や辺地債、合併特例債など、より有利な財源の活用を模索しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（藤田厚） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今答弁ありましたように、公共施設、古くなったものが除却しなければならないというケースがこれから多分多く出てくるものと思います。それに対しての事業費の75％に起債が認められるようにはなってますが、これは要は借金はできますけど、実際の話は、これはやっぱり公共団体で負担しなければならないものというふうに理解します。 ただ、新しくやったり、また改造、そういった変わったことというか、ことになっていけば、さまざまな起債とともに交付税措置なるというのもあるというのは理解します。こういったもの組み合わせをしながら、やはり負担をなるだけ少ないところでしないと、財政、こっちの基盤のほうも変わってきますので、その辺の検討もあわせてお願いしたいと思っております。 では、次の計画の進め方についてですが、このことについては、昨日も公共施設の現状等もつまびらかにしながら、市民の皆様とともに検討したいという答弁がありましたが、私も今後策定した計画を進めるに当たっては、地域にある施設については、地域の住民が今後これをどうしたらいいのかを検討してもらうため、やはりかかる維持経費、更新費用等を具体的に示し、本当に必要な施設であるか、必要ならばどう活用していくのかをこうした地域コミュニティ組織に検討してもらい、計画を推進していくべきと私は考えますが、見解をお伺いします。
○議長（藤田厚） 石原政策企画課長。
◎政策企画課長（石原和典） 議員お尋ねの地域コミュニティ組織による計画推進についてでございますが、これも一つの手法であると思っております。公共施設の集約化、複合化などを進める上では、施設の利活用の方法やどういったサービス機能が必要かなど、施設利用のニーズの把握が重要であるというふうに考えております。しかしながら、今ある施設を全て維持、更新していくことは、本市の財政状況から考慮しましても、大変困難な状況にございます。 そうした中で、地域の皆様がみずから考え、施設を最大限活用するための意見を出し合うことは、非常に有用なことと考えております。その一つとして、地域コミュニティ組織などにおいて御議論いただくことは、真に必要な施設の存続につながるのではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今後計画策定及び計画実施に当たっては、市民の皆様にしっかりと情報を提供しながら、よりよい施設のあり方についてともに考えてまいりたいと思っておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
○議長（藤田厚） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） ぜひともこういった形での、これをやるということ、私もこのこと言ったのは、先月研修に出かけまして、そこの事例は長野県の飯田市の事例で、そういったやはり下からの意見という言い方をされてましたが、上から押しつけるということではなくて、やはり地域住民が一番よくわかってることですので、そうしたところから、やはり今後の公共施設というものを真剣に考えてどうするのかということを計画に盛り込んで進めていただけたらというふうに思っております。 では、２番目の項目、閉校する跡市小学校施設についてに入ります。 本年３月、跡市小学校については、地域住民の意見を集約した結果、統合やむなしという重い決断をいたしました。このことにつきましては、明治６年那賀郡跡市第37番小学校として開校して以来、142年の長い歴史を閉じるということで、私は卒業生の一人として、大変感慨深いものがあります。今年度になって、小学校では残り１年、有終の美を飾ろうと５人の児童、そしてＰＴＡ、地域が一丸となってさまざまな取り組みを実施しています。 そうした中、地域では、未来に向かって新しいまちづくりを進めるために、小学校施設のあり方を検討するため、これまで２回のワークショップを開催し、今のところでは、活用する方向で意見をまとめようとしています。また、私自身も閉校記念誌の編集に携わり、現在ある跡市小学校の建設当時のことを調べていくうちに、この施設をきちんと後世に残していくべきというふうに考えるようになりました。 では、１番目の建造物の歴史的価値についてであります。 昭和13年に竣工した現在の跡市小学校の校舎及び講堂等の建物について、平成16年に浜田市教育委員会が住民の求めにより、当時の原井小学校を調査した経緯があります。そして、平成17年に開催された跡市小学校創立130周年、校舎竣工70周年記念のときに開催されましたＰＴＡ研修会において、当時の浜田市教育委員会の原氏より、この調査結果をもとに「跡市小学校校舎の魅力」と題して記念講演がなされました。そこで原氏は、「原井小学校と跡市小学校は建設時期も近く、当時流行していたアールデコ風の装飾などを取り入れている。また、設計施工が同じ業者が手がけていたなど共通部分も多く、姉妹校舎と言ってよいほど歴史的価値が高い」と述べられています。 校舎建物の変遷からいって、また現存する木造建築物校舎が少なくなっていることもあり、私もこの歴史的価値、あわせて学術的にも価値があるのではと考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。
○議長（藤田厚） 中西
社会教育課長。
◎
社会教育課長（中西一郎） 跡市小学校の歴史的、学術的に価値があると考えるが、見解はどうかという御質問でございますが、議員御質問の中にありました昭和13年の竣工の跡市小学校は、当時の棟札や諸記録が現存しており、このころの学校建築事業と地域住民のかかわりを知るためのよい事例になると思われます。そして、建物は当時の面影をよく残しており、建築学的にも、この地域における学校建築の系譜を知るなどの調査対象になり得ると考えます。 こうしたことから、跡市小学校校舎は歴史的、学術的価値があると考えております。
○議長（藤田厚） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 教育委員会もそういった歴史的なのは認識しているという今お話です。 このことについては、もう少し私も話をさせていただきますけど、昭和13年６月の竣工当時の島根民報という新聞の記事によりますと、当時跡市村だったわけですが、沢津村長がこう述べておられます。「建築に当たっては、児童の保健と国民教育百年のために各般に思いを込め、将来町村合併等によって大跡市村建設の場合も想定し、校地を村の中央に求める。建築については、児童の保健衛生と堅牢に重心を置き、採光通風はもちろん、完全な運動場、充実せる医務室を整備し、外観美より堅牢にしてほしい。」と述べました。 また、この当時の建設費が、これは入り口にかかるかんのみや橋という橋もあるんですが、その建設費も含めますと、当時の値段で約５万5,000円。この当時の値段は、今で換算しますと、約１億4,050万円といったような費用をかけております。この財源は村債、村の借金は借金ですね、それと村の基本財産、いわゆる基金、そしてここでよく話に出てきたのが、当時の婦人会が一握りの米を毎日集めて、それをまた寄附した。それと、当時日中戦争が、先ほど話した、始まった当時、戦地に赴いた勇士がわずかな俸給から寄附したという、そういう話が残っております。こうした話から、私は当時の跡市村民の思いがたくさん詰まった施設ということを感じております。 では、次の質問ですが、島根県建築士会江津支部が実施されましたまちなみウオッチングがありまして、そこで見学された建築士の方から聞いた話ですが、この跡市小学校校舎は、構造的に現在77年がたってるんですが、現在でも主要柱等ゆがみが少ないと。これは本格的に調査をしたほうがよいと。また、もしやるんであれば、文化財保護に用いる手法を用いて保護もすべきだろうというような意見を聞いております。これ今後利活用等考える上では、評価に値するものかどうかも詳しく私は調査する必要があると考えますが、このことについて見解をお伺いします。
○議長（藤田厚） 中西
社会教育課長。
◎
社会教育課長（中西一郎） この跡市小学校の利活用を考える上で調査する必要があると思うが、見解はどうかと言う御質問でございますが、現在のところ専門研究者による調査は考えておりませんが、歴史的に重要な建物であることから、江津市文化財保護審議会等で、その保護について検討してまいりたいと考えております。 なお、現時点では活用を優先させていきたいと考えております。
○議長（藤田厚） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） これ今すぐ言ってどうこうなるという話じゃないのはわかっております。そういった重要な建物であるということも認識を持って、今後活用するに当たっても、やはりその活用先のことによっては、例えば形状を変えなければならないとか、そういったことにつながる、そういうことであれば、本来のあの姿が保てるかというのもあります。そういったところもまた今後検討しなければならないと思います。 先ほど建築士の方の話をしましたが、こうも言っておられるんですね。これはちょっと少し専門的なことになるんですが、屋根裏を確認したら、小屋組はキングポストトラスを採用し、雲筋交いや方づえを設けた強固な構造となっている。要は、ゆがみを防ぐために厚い材料を使って、本当に強固にできているというふうに言っておりました。ですんで、先ほど言いましたように、今でもゆがみ、77年たってもゆがみが少ないと言えるんだろうと思います。このことは、当時の跡市村の人たちがそういったことを考えて、将来も長く使えるようにということで建てたということがうかがえるのではないかというふうに思います。 ただ、やはり構造的にはしっかりしても、どうしても月日たちますと、湿気がある、例えば床下とか、天井にしても、屋根は一度屋根がえを、屋根をふきかえておりますけど、雨漏り等でどうしても腐ってしまう、そういったこともありますので、やはりこの辺はきちんと調査して、対策をとるべきと私も考えます。 また、今後の活用の仕方によっては、耐震化、不特定多数の人が立ち寄るような施設にしていくんであれば、耐震化という問題も出てくるんではないかというふうに思います。 では、その今後の活用についてでありますが、前段、一番最初の話で、跡市地区で活用策を今検討している、模索しているというようなことを述べましたが、教育委員会としてこの小学校、来年閉校するに当たって、施設の活用について現時点で何か考えがあるのかお伺いします。
○議長（藤田厚） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 跡市小学校の活用について、現時点で教育委員会といたしましては、旧跡市中学校に埋蔵文化財資料を多数保管しております。跡市中学校の施設の老朽化による傷みが著しく、資料の移転を至急しなければならない状況にあります。資料管理に適した施設として、跡市小学校を現時点では考えております。あわせて、旧跡市中学校で開設しております適応指導教室あおぞら学園の移転も喫緊の課題であります。 また、先ほど議員も述べられましたように、地元からも小学校の跡地利用の要望について、地域においてワークショップ等で研究協議されると伺っております。こういったさまざまなことを考慮しながら、本市で策定いたします公共施設など総合管理計画も念頭に置き、地元の皆様と今後の活用について協議しなければならないというふうに考えております。
○議長（藤田厚） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今話に出ました、教育委員会としては旧跡市中学校の施設にある埋蔵文化財等の備品、先ほど言いましたように、地域で出た意見については、今この場では私は申し上げませんが、ただ一番私、地域もそうだと思います、避けたいのは備品の倉庫化、それはちょっと活用とはならないですよね。先ほども埋蔵文化財というのはありましたが、私はそういった資料があるんであれば、これは個人的な考えですけど、昨日も島田議員のほうから、歴史民俗資料館という話ありましたが、逆にそれを跡市小学校に整備するというのも一案あるんではないかと、これは本当私の個人的な意見ですが、あります。 あともう一点話をさせていただきますが、実はこれ一般質問を通告した後になって気がついたというより、ちょっとそういった話があるよというのを聞いたんですが、昨年10月に策定された江津市景観計画がございます。それが冊子として本年10月に発行されまして、私たち議員のほうにも配られております。その中において、景観重要建造物の指定の方針として、市内の都野津会館、都野津の川本屋、有福温泉の三階旅館、黒松診療所、そして跡市小学校と５カ所の建物が今言う景観重要構造物の指定の候補に上がっている。これはもう写真入りで載ってました。いずれも、これは景観のことですから、赤瓦を用いた歴史性を感じさせる建造物として紹介されていました。そこでは、今後指定を行い、適切な維持管理により地域の景観形成を図るとされておりました。 この件に関しましては、今回質問はしませんが、これはまたの機会で考えますが、やはり市の認識としてもやはりこの跡市小学校に対してはかなりの高評価をしているというのは理解いたしました。やはり、今後の活用については、手法について等、今言われたように地域とも検討しておりますので、地域とともに検討していただくことを申し述べておきます。 また、先ほど私、第１項目めには、公共施設の適正配置を求めておって、今跡市小学校の保存活用すべきと、逆のことを言っとるんじゃないかというふうに思われますが、やはりこれからは、必要なものと公共施設、そうでないものをしっかりと地元で議論を交わして、行政財産ですので、有効な活用を今後もしていくべきだということを言っておきます。 では、３項目めに入ります。 地域の安心・安全の確保についてであります。 まず、特殊詐欺被害防止対策について。この被害の現状についてでありますが、県内では特殊詐欺の発生状況について、ことしに入ってから10月末現在で、被害件数56件、被害金額約２億5,659万円で、前年同期と比較して、約6,172万円増と、被害件数、額とも過去最悪のペースで推移しているとの報道がありました。市内での被害状況など本市の対応を含めてお伺いいたします。
○議長（藤田厚） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） それでは、市内の被害状況についてです。 ことしの１月から11月末までの間に、江津警察署のほうに被害届があった件数は２件です。被害総額は2,400万円、内訳として、１件が架空請求詐欺で被害額が2,100万円、もう一件がおれおれ詐欺で被害額が300万円とのことです。なお、平成26年は４件で総額1,550万円でありました。 このほか、市に寄せられております特殊詐欺の相談件数も昨年の11件から19件とふえております。そのうち還付金詐欺の不審電話の相談が15件、特に増加をしております。具体的に電話の内容を申し上げますと、市役所の職員を名乗って保険料または医療費の還付金があると、書類を送ったが手続の期限が切れているので市役所ではできない。この後、銀行の者が電話をするので、指示に従って手続するようにといってまず一旦電話を切ります。今度は、銀行の職員を名乗る者が近くのＡＴＭに行くようにという、こういった形のものが多くありました。市役所や銀行の職員の方が還付金があるのでＡＴＭに行ってくださいということはありません。このような電話は詐欺でありますので、皆さんも御注意をいただきたいと思います。 そのほかにも、個人情報を消去するのにお金が必要といったものとか、商品や債券を買うのに名義を貸してと言った後、また別の者が名義貸しは犯罪になるので、その解決のためにはお金が必要だといってだますもの、まただましたお金を受け取る方法もＡＴＭで振り込ませるだけではなくて、レターパック、それから宅配便などで送らせるなど、年々手口が複雑、巧妙化しているように感じています。 以上です。
○議長（藤田厚） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今、総務課長から答弁ありましたように、市内においてもこうした特殊詐欺被害が発生している状況、そしてあわせまして市役所の職員を名乗った、そういった電話がかかっているということを、相談もあるというような話、やはり世間一般に言われてることがこういった本市でも着実というか、あるということは皆さんも理解していただきたいし、そのことについてはいろんな方面でまた啓発活動もしていることと思われます。 では、その防止対策についてでありますけど、この被害防止対策について、警察はもちろんですが、金融機関、先ほどレターパックという話がありましたが、配送業者、そうしたところとの連携の状況はどうか、それをお伺いいたします。
○議長（藤田厚） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 連携の状況です。 まず、金融機関関係ですけれども、これは島根県警察と島根県金融機関防犯連合会、これが協働しまして、高齢者が高額現金を引き出したりとか解約をされるような場合には、チェックシートを使用して、詐欺の疑いがあるようであれば声をかけたり、警察の連絡を行っておられます。 それからもう一つ、配送関係でございますけれども、これも島根県警と配送業者の皆さんが協働して、荷物の配送を希望する高齢者の方に対して、現金送付防止シールの張りつけをお願いする声かけの取り組みを始めたというふうに聞いております。 あるいは、市や警察で連携の関係ですけども、市に相談があったり、警察でそういった状況を把握された場合には、情報共有を直ちに行って、昨日も行いましたけれども、防災行政無線を活用して、市民の皆様に速やかに注意情報を伝えるようにしております。
○議長（藤田厚） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 私も金融機関の方にも聞いたんですが、ＡＴＭ設置場所、ＡＴＭで携帯電話を持っていらっしゃったら、これはもう詐欺じゃないかというふうに判断されるようですけど、なかなか金融機関、通常業務の中で、ＡＴＭが別な場所にあって、防犯、そういった映像等で確認するというても、なかなかすぐにはできないということを聞きました。窓口で、きょうも新聞に載ってましたけど、窓口に来てちょっと不審じゃないけど振り込みをする、そういったことがあれば気がつきやすいということもありますので、そういった手口といいますか、巧妙になってきてますんで、いろんな形でやはり被害に、そういったことに走らないように日ごろから防災行政無線でお知らせ、被害防止についてやってるという話もありましたが、今防災行政無線は、やはり江津市の加入率のことで言えば、全ての方に伝わることではありませんので、いろんな機会でそういった情報というものをお知らせする必要があるかと思います。 では、金融機関等では水際対策による被害防止をしている、そういったことが大事なんですが、県内他市の情報では、警察と民生委員さんが一緒に高齢者のお宅を回って、被害に遭わないよう対策をとっているという話も聞いております。こういった個別的なことかもしれませんが、具体的な対策についてもお伺いいたします。
○議長（藤田厚） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 江津市でも江津警察署が江津市の社会福祉協議会、それから江津市民生児童委員協議会、それから江津市連合婦人会と安全で安心なまちづくりの推進に関する協定、この協定をそれぞれの団体と結んで、協力して高齢者宅を訪問をしておられます。特殊詐欺の被害を防止活動ということもこの中に入るものと思います。 具体的には、警察と婦人会で電話機に張りつける啓発シールを作成をされ、高齢者宅を訪問したり、あるいは高齢者サロン等での啓発を行ったりしておられます。また、この12月の下旬には、江津市社会福祉協議会が市内80歳以上のひとり暮らしの高齢者や、夫婦とも80歳以上の高齢者に声がけを行う歳末声がけボランティア、これを行われ、
警察官の方も参加されるというふうに聞いております。そのほか、町内の健康医療対策課、ケアマネジャー、ヘルパーからの情報があれば、総務課のほうにも報告をいただいております。 それと、周囲の見守りが必要な認知症等の高齢者に関する相談も増加傾向にありますので、認知症の症状がある方には、成年後見制度の利用を促すといったことで、こういった被害の防止を図っております。 今後も引き続いて高齢者への啓発を行うとともに、各団体と協力して高齢者の被害防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田厚） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今、高齢者宅にも江津市としてもいろんな社会福祉協議会、民生児童委員協議会等、婦人会もですね、そういった形で進められているという話です。こうしたやっぱり被害防止というのは、細やかな啓発活動というのが大事になってくると思います。 あしたチャリティー余芸大会が開催されるんですが、そこでも特殊詐欺を題材にした寸劇を２団体が行うようであります。こういった機会を見たり、あと先月跡市小学校で学習発表会のとき、島根県警の音楽隊に来ていただいて演奏してもらったんですが、そのときにも楽団長の方がこうした被害ありますよということで注意喚起を促しておられました。こういった機会を通じて市民の皆さんがさまざまな場面でこういったことを伝えるようなことを続けながら被害を防止していただければというふうに考えております。 それでは、次の２番目の高齢ドライバーの安全対策についてであります。 まず、現状について。最近の報道等でありますように、高速道路での逆走事故や歩道乗り上げによる死傷事故など、全国的に高齢ドライバーによる自動車事故がふえているのは御承知のとおりかと思います。市内においてでも、以前これはちょっと聞いた話ですが、江津バイパスと県道三次江津線の立体交差している箇所、いわゆる江津ランプというんですか、そこにおいて西の江津インターのほうから市役所方面へ曲がっていく、その道路、一方通行ですよね、そこへ高齢者の方が逆走してきたという話を聞きました。幸い事故にはつながらなかったようですが、こうした高齢ドライバーによる事故等について、県内を含めて市内での現状はどうなのか、お伺いいたします。
○議長（藤田厚） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 県内、市内の現状ということでございますけれども、平成27年10月末のデータです。高齢者が第一当事者である事故件数について申し上げます。第一当事者というのは、事故当事者の中で一番過失が重い人のことをいいます。島根県内では、全体の事故件数1,137件のうち249件、全体に対する割合は22％というふうになっています。昨年の10月末のデータでは、全体の事故件数1,301件のうち275件、割合は21％でした。一方、市内のほうのデータに移りますけれども、平成27年10月末現在、全体の事故件数38件のうち13件、全体に対する割合が34％です。昨年が全体の事故件数34件のうち４件、割合は12％でした。昨年と比べますと、県全体では高齢運転者の事故の割合は20％程度ということで変わってませんけれども、江津市は約３倍になっているという、こういう現状です。
○議長（藤田厚） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 市内の現状をお伺いしました。高齢者によく見受けられるのが、アクセルとブレーキを踏み間違えて急発進したりというような事故とかもあります。逆に、これは跡市地区での話を聞いたんですけど、自分はマニュアル車を運転すると。そうすると、そうしたミスも防げると、そういった声もあります。いろんな形で高齢者も自分自身も運転は気をつけるということはおっしゃってましたが、高齢者の運転免許自主返納への優遇措置というものが実施されているようですが、これについてどういったものがあるのか、現状をお伺いします。
○議長（藤田厚） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） まず、江津市内の人の返納の状況なんですけれども、平成27年10月末現在49件です。昨年同時期は46件ということでございました。 優遇措置についてですけれども、市の事業としてはそういった優遇措置はございませんが、石見交通株式会社では、バス運賃の割引制度を平成21年４月から実施されております。石見交通のローカル路線全線で運転免許証の自主返納をされた65歳以上の方で、運転経歴証明書を取得された方が運賃半額割引の対象となっております。
○議長（藤田厚） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 優遇措置はありますけど、そんなに今石見交通とか、そういったところの対象しかないようなことでありますが、では安全対策についてです。 中山間地域では、先ほど跡市地区のことも言いましたけど、やはり車がないと用事や買い物に、これは移動手段としては一番必要なもので欠かせない現状があります。そうしたなかなか免許証を自主的に返納するというのは進まないことは理解できますが、やはりそういった中でもどうしても判断力が鈍ってきたりという中では、事故防止についても真剣に考えなければならないと思いますが、この事故防止について考えられる対策についてお伺いします。
○議長（藤田厚） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） 高齢者の事故ということでございます。 まず、財団法人交通事故分析センターの分析によりますと、高齢運転者が起こす事故の特徴としては昼間の事故、それから比較的小さい交差点の事故、出会い頭、原付の追い越し時の接触、左折時の自転車巻き込み、買い物、訪問、通院のための近距離利用時の事故が多いというふうに分析をされております。これらの事故を防止するためには、自動車を運転される高齢者の方、小さい交差点でも信号、一時停止の標識を確認するとか、なれた道でも左右から来る車、後ろから来るバイクや自転車がいるかもしれないという思いとか確認を怠らないこと、あるいは高齢者向けの研修、それから免許更新の際に行われる講習などで客観的に自分の運転能力を確認をしていただくことなどが必要となります。 こういった状況がありますので、市内各地の交通安全対策協議会では、警察と協力して高齢者向けの交通安全講習会を開催して、地域の実情に合わせた事故防止に努められているところもございます。いずれにいたしましても、警察、関係団体、市等が協力をして対策を進めなければならない課題だと考えております。
○議長（藤田厚） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） いろいろな対策を講じる必要があるということでございます。どうしても、やっぱり免許証、更新には高齢者講習というのがありますので、そういったもんでも受からなかったら返納しなければならないということがあります。返納しなければならない場合、先ほどいろんな優遇措置のことを言いましたが、タクシー代補助をしたらどうかという話もありますし、また地域内での移動手段を確保しなければならないということを今後も検討していかなければならないと思います。 このことについての見解をお伺いします。
○議長（藤田厚） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） さまざまな対策ということですけれども、免許証の自主返納というのは、事故防止の一つの有効な対策なんでしょうけれども、返納を促すだけではなくて、返納した方が安心して生活できる方策というのを、これも地域の実情に応じて考えなければならないと思います。 これから、国で策定をされます第10次の交通安全基本計画案の中でも、高齢運転に対する支援が項目として上げられております。これに基づいて、各地方自治体でも交通安全計画の策定ということが出てまいりますので、その中で課題として今後検討してまいらなければならないと思っておりますし、また現在検討中の江津市の総合戦略の中でも地域コミュニティーとの連携による安心・安全な暮らしの確保、公共交通ネットワークの構築といった関連の項目があります。いずれにいたしましても、この課題は総合的に検討していかなければならない課題だと、こう認識をしています。
○議長（藤田厚） ８番森脇議員。
◆８番（森脇悦朗） 今、最後総務課長おっしゃったように、私も総合戦略のほう、ここでも当然取り上げられていること、やはり地域コミュニティ活動、連携、こういったものがまた今後必要になってくる、安全・安心な暮らしを確保するためには必要なことだというふうに私も思います。 また、安全の確保については、例えばこれから冬場にかけて、もう既に夕方暗くなるのが早くなりました。これは高齢ドライバーのことだけではなく、日ごろから運転する人が早目にライトを点灯して、スピードダウンを行う。また、歩行者の高齢者も含めて、歩行者の方は夜間反射材、そんなものを着用して、やはり自分の身を守る、こういったことも必要かと思います。それと同時に、やはり皆さん運転される方が、高齢者の方に対しての思いやり運転を行う、そういったことが安心・安全な地域社会を構築するのではないかというふうに思っております。 こうしたことで、本当もう年末、これから忙しい年の瀬を迎えますが、皆さんが安心して１年、来年、御家族そろって迎えられることを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（藤田厚） ８番森脇議員の一般質問を終わります。 この際しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時39分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（田中直文） 会議を再開いたします。 ５番多田議員。 〔５番 多田伸治 質問席〕
◆５番（多田伸治） 日本共産党の多田伸治です。 今回は、三江線の存続、道路の整備、松平児童館の存続について質問したいと思います。 まず第一に、三江線の存続についてです。 ＪＲ西日本は、三江線を廃止するというふうには言っていませんが、昨日の一般質問での市長の答弁を伺うに、廃止を前提とした話というものをされています。そして、ＪＲとしてはこういう動きにどういう反応があるかというものをうかがっているのではないでしょうか。 そこで、市長に伺います。三江線の廃止が現実の問題として迫ってきているという状況ですが、これに対して、江津市長としてどういう態度をとっていくのか。昨日の答弁では、できれば存続させてほしいということでしたが、表現の問題かもしれませんが、随分と控え目に聞こえます。私もこの問題で、川本や美郷の町長さんとお話をさせていただいたりもしましたが、自治体ごとに温度差があるという点では、あるいは江津市の温度が一番低いのではないかというふうに危惧しています。ですので、確認しておきたいのですが、市長として廃止には反対という立場でよろしいかどうかということを伺います。 なお、これまでの経緯や状況は、昨日のお二人の一般質問で重々伺っていますので、割愛して簡明にお答えください。
○副議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） 私の三江線に対してどのように考えているのかという、こういうお尋ねでございますが、これまで言ったものは省略してお話をしたいと思いますが、三江線については、これまで三江線活性化協議会が主体となって、平成22年からその活性化のためのさまざまな取り組みを行ってきています。その内容は、先般多田議員にも資料をお配りし、お話をしたところです。しかしながら、年々三江線の利用者が減少してきたということはまことに残念でありますし、じくじたる思いがございます。いずれにしても、島田議員の質問にもお答えをいたしましたように、三江線がなくなると高齢者の方々を初め、お困りになる方が出てくると。さらには沿線住民の方々の胸中には三江線に対する深い思い、あるいは思い出があると、こういったことを考えますと、願わくば残してほしいというのが私の偽らざる心境です。 このため、三江線利用促進期成同盟会を中心に、厳しい状況にはあるものの、その存続に向けて取り組んでいきたいと思います。 そして、今温度差があるというお話がございましたけれども、３市３町とも願わくば残してほしいとの思いは同じでありまして、決してそうした意味で温度差があるものではないというふうに私は理解しています。 ただ、それによって影響を受ける度合いが違うことから、この言い方にはいろいろな言い方があるものと、こういうふうに思っております。ただ、状況は極めて厳しいっていうのは、これは正直に申し上げておきたいと思います。
○副議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 残してほしいというような話です。11月27日には、沿線６市町の市長で、議長も行かれましたが、ＪＲ西日本の社長とお話をしてきたそうです。市長としてどのような話をしてこられたのか、またＪＲがどのような認識を持っているかを伺っていこうと思います。 まず、その前提として、ＪＲ西日本に限らず、全国で赤字ローカル線が廃止されてきましたが、そういう路線の沿線地域で、鉄道はなくなったが町は栄えるようになったというような例があるのかどうか、この点について確認させてください。
○副議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） 鉄道が通ってるから発展した、そうでないから発展しないというのではなくて、地域を発展させるためには、まずはその地域ならではの特色ある地域振興に取り組むことが何よりも肝要であると、このように考えています。 その上で、お答えをいたしますが、鉄道がある地域で、それがなくなれば、その実態を調べてみたわけではございませんが、地域振興上、一般的には何らかの問題は生じるものと考えています。身近なところで廃線となった例としては、平成２年４月に廃線になりました大社線があります。これは出雲市から旧大社町にかけての路線7.2キロぐらいだったと思いますけれども、この例がございます。この大社線は、１日当たり乗車密度が2,661、一方で三江線は先般来申し上げておりますように50であります。この大社線を見られて、多田議員どのようにお感じなのか、よくよく考えていただければいいと思いますが、一般的に問題は生じるものの、地域によって私はまちまちなのではないかなと思います。 なお、1955年以降、廃止検討された163路線のうち33路線が廃止されています。そして、63路線がバス運行に転換、また47路線は民間、三セク等に転換されましたが、１路線は廃止、８路線はバスに転換され、38路線が残っています。この38路線というのは、どちらかというと都市部の路線であります。そして、現在18路線が存続していますが、三江線はこの中で最低の乗車率となってます。何度も言うようですが、１日当たりの輸送密度が50人であります。
○副議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 利用数が少ないという話なんですが、ちょっと本題に入っていきますと、市長も議会への情報交換会や住民説明会でおっしゃっていたように、鉄道における事業廃止が記されている鉄道事業法では、その事業の廃止の前提である最初の第１条で、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とすると明記されています。 民営化されたとはいえ、公共交通を担う企業として、三江線の廃止はこの条文に矛盾していないことが最低条件であり、先ほどの鉄道はなくなったが栄えるような町はあるのかという問いへの答え、具体的な話というのはほとんどありませんでしたが、その答えというのが一つの目安にもなると思います。その点を鑑みて、市長の考えをＪＲ西日本の社長の言を踏まえてお答えいただければと思います。
○副議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） 少し御質問の意図を図りかねる面がありますが、今多田議員おっしゃいましたように、鉄道事業法第１条ではこういうふうに規定してございます。この法律は、鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業者等の健全な発展を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とすると。これ今まさに多田議員がおっしゃったとおり、このように規定されてます。多田議員は、多分この条文の中の利用者の利益を保護する、そして末尾の部分ですけれども、公共の福祉を増進すると、多分この部分を抜き出しての御質問ではないかなと思いますが、法律全文をよく読んでいただければわかるものと思いますが、この文言があるからといって廃線ができないというものではないことを御理解いただきたいと思います。 一方で、鉄道事業法第28条の２では、事業の廃止の規定が定められています。現在の法律では、規制緩和がなされ、鉄道事業者が鉄道を廃止したい場合、それなりの対策が講じられていると。例えば、住民本位の立場に立って合意形成を進め、しっかりと鉄道にかわるような交通手段が確保されておれば、これ自動的に廃線とすることができるようになっています。その流れについては、先般多田議員にも資料をお渡しし、説明をしたとおりであります。 問題は、廃線によって公衆の利便性を阻害するおそれがあるかどうかであり、例えばバス転換などによって、その利便性が確保あるいは向上されていれば、私は廃線の一つの合理的な理由になるものと考えています。 したがって、今持続可能な公共交通体系の構築に向けて検討にともに入りたいと言っておられます。また、ＪＲの真鍋社長も自分らもプランは提案すると。沿線自治体側もプランを出していただきたいとこういうふうにおっしゃっておりますので、ＪＲ側としては当然のことながら、そのプランを提示されるんではないかなと思ってます。問題は、沿線自治体がどのようなプランを出せるのか、ただ残してくださいということではなくて、どのようなプランを出してＪＲ側と交渉をしていくのか、私はここにかかっているのではないのかなというふうに思っています。
○副議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 私が言ったことを二度繰り返すというような面倒くさい答弁はしていただきたくないですし、どうも聞いておると、市民の立場でお話をされるというよりはＪＲの立場をおもんばかっての発言のほうが大きいように思います。それが先ほどの温度差で、江津の温度が一番低いんじゃないかというような懸念にもつながるんですね。 地域からも、自治体からも提案をしていこうと、いかなきゃいけないというような話をされておりますが、三江線廃止の報道後、日本共産党江津市議団では、大平喜信衆議院議員、それから大国陽介県議会議員とともに、改めて三江線についての現地調査を行ってきました。実際に三江線に乗車して、利用者や地域の方からお話を伺ったりもしました。そういった方々が必ず口にしていたのが、利用者が減ったのはＪＲが利用しにくくなったからだというものと、もっと便数が多ければという話です。そして、多くの方が残してほしいと希望されています。利用者、住民の認識からいえば、ＪＲ西日本の今回のやり方、発言というのは、これまでのＪＲ西日本自身のやり方を全く顧みない無責任な振る舞い、物言いにすぎません。そういうところの市民の代表として市長がＪＲ西日本と相対さないと、ＪＲがこう言うとるけえもう仕方がないんだというふうにしか、今の市長の言いようっていうのは聞こえないんですね。そうじゃない話をしてきていただきたいと。 そのＪＲ西日本なんですが、今までのことで言えば、地域のニーズに合致した持続可能な地域の公共交通に向け検討を開始したいと言うとります。ＪＲが問題視してるのは赤字云々の話じゃなくて、まずは三江線の運行状況が地域のニーズ、必要性や需要に合致してないというところなんですね。沿線での現地調査でのニーズの話としては、もっと便数が多ければというのは先ほども申し上げました。このほかにも、報道後、全国から鉄道ファンが廃止になる前にというふうに来訪し、多い便では30人から40人が乗車しているそうです。この動きは、現状の状況が生み出した一時的なものにすぎないんですが、全国レベルで三江線に魅力があるということの裏返しであり、その意味では三江線、三次から江津まで乗車するというニーズも存在します。そうであるなら、ダイヤの改正による増便や、それに必要なポイントの復活、イベントや企画列車、こういった取り組みこそ、先ほど市長が言われとった市からの、地域から、自治体からの提案というものとして、ちゃんとＪＲに責任をとらせるという姿勢こそ必要ではないでしょうか。 こういった取り組みをＪＲへ働きかけるべきだと私は考えますが、いかがお考えでしょう。
○副議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） まず、冒頭でお断りをしておきますけれども、市長はＪＲ側の立場にどちらかというと立ったような発言をしているんではないかというのは、これは誤解でありまして、何度も言うようですが、やはり沿線住民の方々の思いがあると、だから存続を沿線自治体と一緒になって働きかけていくと言っておりますので、多田議員にそうした印象を与えたとするならば、私の言葉足らずだったのかなと思いますが、まずは決してそういう意味ではないと。これは、昨日の田中議員や島田議員の質問に対してもお答えしたとおりでありますので、これはしっかりと認識をしておいていただきたいと思います。 その上で、ＪＲ側の見解は、利用者のニーズだけではなくて、鉄道よりバスのほうが利便性が高いと、こうおっしゃってます。例えば、この三江線の移動形態は、家から病院であるとか学校あるいは買い物等、比較的近い距離での移動が中心となっていることが第一点上げられています。それから、三江線の場合、これは何度も災害起こってますので、多田議員もよくよく御承知だろうと思いますけれども、災害リスクが高くて多額のコストが必要であること。さらには、鉄道に並行した道路は一部区間、多分この一部区間というのは川本波多線と国道375号の三次近辺のことを言っておられるんじゃないかと思いますが、一部区間を除き整備されていることなどでありまして、必ずしもニーズだけを言っておられるわけではありません。 なお、ニーズの掘り起こしについては、先ほど鉄道ファンがたくさんお越しになってます。これ喜ぶべきことなのか、悲しむべきことなのか、鉄道が廃線されるんではないかということがあるから、多分お越しになっておるんだろうと思いますけれども、冒頭でもお答えしましたように、これまでもさまざまな利用促進策を平成22年から５年間取り組んでます。イベント列車なども今言われたようなものも全てやってます。だけども、現実としては利用者は伸びないと。むしろどんどん右肩下がりで減少してきてる。私としては、こうした実態も踏まえながら、やはりこの問題については取り組む必要があるというふうに考えています。
○副議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 利用者が少なくなったというのは、先ほども申し上げたとおり、ＪＲがダイヤをどんどん悪いものにして使えなくなった。使えないもんだから、皆さんもう三江線なしでも生活していけるように生活様式を何とかかんとかつくり上げてるんですね。その状況で今さら利用客がふえないの何のっていうの、本当にＪＲのいいかげんな無責任な話だと思います。 それから、道路の整備に関しても、市長おっしゃられませんでしたが、江津本町から川平まで続いている三次江津線、県道ですが、あれも代替バスなんかもＪＲがとまったとしても代替バス入りません。さらに言えば、川平から桜江の川戸までという間も道路はありません。そういう状況を見ながら、三江線沿いの沿線道路が整備されとるというようなものは大間違いだということを申し上げておきたいと思います。 きのうの質問に対して、今後の方向性として市長が答弁されたのは、ＪＲ西日本による住民説明会の実施でした。これは、もちろん実施できるように働きかけていただきたいのですが、やはり市民の代表としてＪＲ西日本と相対するのは、江津市では山下市長です。そして、交渉なり協議なりに臨むのであれば、しっかりとした足場が必要です。そのためにも沿線だけでない市民全体へのアンケートを実施してはいかがでしょうか。市としての立場も明確になりますし、ＪＲ西日本に対して江津市民の意思を示すことにもなります。市民アンケート実施への認識を伺います。
○副議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） 今、金田だとか川平、いわゆる多分江津三次線のことを…… 〔５番（多田伸治）「それは聞いてませんけえ」と呼ぶ〕 質問の中にあったと思いますけど…… 〔５番（多田伸治）「違うでしょう。私はアンケートに絞らさせた話をしとります」と呼ぶ〕 言っておられると思いますが、確かに道路整備が十分であるとは言えないと思っております。ＪＲさんもこの道路の未整備区間については、一緒になって国や県に働きかけていくと。これがどういうふうに実現するのか、見えない部分ありますが、そういう話をしておられるということは多田議員もよく承知をしておいていただきたいと思います。 そして、アンケートを実施する考えがあるのかということですけれども、沿線住民の方々は物すごく関心がこの三江線の問題については深いものがあると思ってますし、また鉄道そのものに深い関心を持っておられる方、あるいはこれまで三江線を利用してきた、今じゃなくてもいいですよ、これまで利用されてきた方々、これはこの問題について相当熱い思いをお持ちだというふうに思ってますが、ほかの市民の方々によく聞きますと、全く関心がないということではないんですが、少し薄いかなという面も見受けられます。 また、沿線住民の方でも、今車に乗っとられますが、三江線これから使われますかというようなことを聞きますと、やはり車に乗れる間は使わないだろうという意見の方が結構多いんですよね。そういうこともやっぱり念頭に置いておかないといけないだろうなと思いますが、いずれにしても今このアンケートそのものを実施する気持ちはございませんけれども、三江線問題についての沿線住民の方々を中心とした声、これは私はしっかりと聞いていかないといけないだろうなというふうに思っております。 したがって、冒頭で言いましたように、当面アンケート調査については考えていません。
○副議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 沿線住民以外は余り関心がないというふうなおっしゃい方されましたが、それは多分事実なんだろうとは思いますが、逆にそういう方らの関心をきちんと聞いて、三江線の利用促進にもつなげていくというような取り組みも必要だろうと。そういう意味でも三江線についてどう考えられますかというようなアンケートは非常に有効だと私は思います。 さらに、今後の動きとして、県への協力を求めるという話も昨日されておられました。いつ県に入ってもらうか諮っているというような言い方をされておったんですが、しかし、場合によっては３月には結論が出てしまいかねないことも述べておられる状況であるなら、すぐにでも県に協力を求めるべきです。 さらに言えば、一昨日の県議会本会議では、ＪＲ三江線について、国の責任ある対応を求める意見書が可決されています。国、特に国土交通省や地域創生担当相に地域での暮らしを守るために監督官庁、担当相としてＪＲの指導、助言などを行うよう早急に求めるべきと思います。 県や国への働きかけについての認識を伺います。
○副議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） 当然のことながら、これから国や県への働きかけをどうするのかということについては、今度19日に期成同盟会の臨時総会が開催されますので、その中で諮っていかないといけないだろなというふうに思ってます。 私が何よりも大事なのは、江津は江津、川本は川本、美郷町は美郷町で運動するのではなく、この三江線については期成同盟会があるわけですので、やはりここでみんなが意思疎通を図って、同じような気持ちでいろんなところへ働きかけをしていく必要があるというふうに思ってますので、今後ともやはり期成同盟会を中心にさまざまな取り組みを進めていきたいというふうに考えています。
○副議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 期成同盟できちんとやっていただけるなら、それにこしたことはありません。そのことを必ずやっていただけるように、これ市民の願いでもありますんで、そのことをきちっとやっていただきたいと。 先ほど申し上げた調査では、三江線は江津市にとって重要な文化の一つという声もありました。全国との接点とおっしゃった方も、地域の象徴と言われた方もいます。鉄道がなくなって栄えた町はないことは既に明白です。こんなことは当たり前の話なんですが、絶対に三江線を存続させるという、例えば市の取り組みとして利用促進、利用者増というようなことを考えるんであれば、桜江から来とる職員の皆さんに何日かは三江線で通勤していただくというようなこともありなのかもしれません。そういうことも含めて、絶対に三江線を存続させるという決意で事に当たっていただきたいということを申し述べて、次の質問に移ります。 次に、道路の整備についてです。 市内には、緊急車両の入れない狭い道が各地域にあります。そういった道路に対して、住民の安全の観点から、今後解消していく考えがあるのかどうか、確認のため伺っておきます。
○副議長（田中直文）
藤田土木建設課長。
◎
土木建設課長（藤田佳久） 緊急車両が通行できない道路についての今後の対策はとの御質問ですが、市街地において狭隘な道路の拡幅、改良工事を行う際においては、用地の確保はもちろんのこと、住宅等建物の補償を伴うケースが多くなります。山間部では、斜面沿いの市道改良となることが多く、単に道路を広げるだけでなく、大規模な構造物の設置が必要で、いずれも高額な費用が必要となります。このため、こうした道路を実施するには、国の補助事業や起債事業などの財源を確保するため、費用対効果の検討、幅員延長の条件を満たすことなどが必要となります。 また、最も重要なことは、その工事で必要となる土地の提供や建物など、移転に対しての地権者の御協力です。このような条件を勘案しつつ、要望のありました箇所や市域全体の道路状況を踏まえて道路整備の推進、検討を進めてまいりたいと考えております。 近年、このような緊急車両が通行できない道路の改良を行った事例としては、平成20年度に県営中山間総合整備事業で上津井地内において行った打木地区集落道整備事業、昨年度がんばる地域交付金事業で嘉久志町地内において地元の皆様から用地の御提供により実施した市道嘉久志浜口中央線の道路改良、現在も継続して実施しております江津町の東高浜地区住宅市街地総合整備事業、また市内各所にあります家屋を建築する際の２項道路の判定もこうした狭隘な道路の改良対策の一環として事業を行っております。
○副議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 市の姿勢は今の答弁のとおりだと思います。 では、具体的な事例を挙げてみます。黒松町では、国道９号の両脇に数件ずつ家があります。そのどちらも車が入れず緊急時の対応は困難となっています。次に、浅利町ですが、旧国道沿いで、浅利の郵便局の少し先のほうから菰沢公園のほうに上がれる路地がありますが、現状あぜ道のような状態で、車が通れる余地は全くありません。この路地からしか自宅に入られない住民もおられ、もしものときのことを考えると不安というふうにおっしゃってます。もう一つも、これも浅利町ですが、浅利の上町、宮町も一部入るそうなんですが、
ＪＲ山陰本線より海側に何軒か家があります。かつて火事があった際には、鉄道のバラストを掘って、線路の下にホースを通して急場をしのいだそうです。当然車が入れる道はありません。渡津町の塩田では、国道９号を挟んで塩田の踏切の反対側に９号よりも低くなった土地があり、そこも緊急車両が入れません。それだけでなくて、救急車が来たとしてもストレッチャー、コロのついてる担架ですね、こういったものが入るのも困難な急斜面に細い道がついているのみというふうになっています。 今上げたものは基本的に住宅密集地でないものばかりで、道路を通すための家屋の立ち退きは余り必要のないものばかりです。先ほどの答弁にもありました。こういったものに対してどういうふうに対応していくのか、少し伺っておきたいと思います。
○副議長（田中直文） 藤田総務課長。
◎総務課長（藤田裕） まず、緊急車両のことが出ましたので、私のほうからまず一つお答えをしたいと思いますけれども、江津邑智消防組合の対応状況についてお答えをします。 まず、各消防署の緊急活動に支障のある狭隘道路の把握についてですけども、各消防署は水利調査を的確に実施をしておられます。狭隘道路については市内全域の状況を把握しておられます。必要と思われる地区の情報は消防職員の間で共有を図って、迅速に効率的に現場活動に努めているというふうに聞いております。 具体的に申し上げますと、狭隘道路周辺の火災においては、消防車両の進入の可否について既に消防が十分に把握しておられますし、また水利調査を行っておられますので、火災現場直近の消火栓、防火水槽等の消防水利から、迅速に消火活動ができるようにしておられます。また、救急活動においても、狭隘道路を消防が把握しておられることから、救急発生現場にできるだけ近いところに救急車両を停止し、救急活動を実施しておられます。そして、必要と判断されれば、増員あるいは増隊といった形でマンパワーを増強されて出動要請に対処しておられます。 なお、具体例でおっしゃったエリアは既に把握をしておられます。 私のほうからは以上です。
○副議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 消防署のほうでうまいこと対応されておるという話であります。やはり、もっと迅速にというところでは、市の道路の対応というようなものも必要なんじゃないかと思いますが、その点についてちょっとお答えいただけますか。
○副議長（田中直文）
藤田土木建設課長。
◎
土木建設課長（藤田佳久） 道路の改良ということですが、現地を確認しております。いずれも急勾配で狭隘な通路となっており、市道認定がなされていない状況にあります。まずは先ほど総務課長が述べました消防の体制整備を整えていますので、このような道路の改良、整備につきましては、御要望があれば、消防署や地元の皆様方の意見を伺いながら、どのような方策が可能なのか検討をしてまいりたいと考えています。
○副議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 先ほど上げたのは、私の耳に直接入ってきたものだけというものです。それでも、これぐらいの数はあるのですから、市内全体ではもっとたくさんあると思います。全部やるとなれば、予算的にも大変なことになると思いますが、市民の安全・安心を守るためには、一つ一つ対応していく必要があります。これから、いろいろ検討していくという話もありましたが、やっぱり地元の自治会、それから地域コミュニティー、そういったところと声をきちんと吸い上げて、それを酌み取っての対応というものを検討していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 今度は道路の草刈りについてです。 市は市道の草刈りを市民に任せ、春から秋にかけて３回やる必要があっても、駄賃は１回分の草刈り機の燃料代にもならないというお話を聞かされています。また、先日ある地域コミュニティーの関係者の方にお話を伺う機会がありましたので、市道の草刈りを地域が任されているが、自治会なり地域コミュニティーなりで将来にわたって対応ができるかというふうなことを聞きましたところ、高齢化もあり無理でしょうという答えが返ってきました。実際にある自治会では、80代の男性２人で７キロもの道路の草を刈っているという話も聞いています。どう考えても、早晩対応ができなくなることは明白です。 最近は、自助、共助が強調されますが、それができるところはよいにしても、できないところは切り捨てられるのではないかという不安を抱いています。そういう意味では、市道など市が管理の責任を負う道路は、市が責任を持って草を刈るというような必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。
○副議長（田中直文）
藤田土木建設課長。
◎
土木建設課長（藤田佳久） 市が管理する道路での草刈りを市として行う考えがあるかという御質問ですが、現在本市では市道が980路線490キロメートル、農道が246路線54キロメートル、林道が28路線38キロメートルの道路の管理を行っております。 道路の草刈りの現状は、自治会などの御協力を得て行っていただいている道路は、市道で182路線、延長で186キロメートル、林道は10路線、延長で11キロメートルをお願いをしております。自治会では実施が難しい集落間の道路等につきましては、建設業者やシルバー人材センターに市より委託し、草刈りを行っており、市道で37路線88キロ、農道はグリーンラインなど幹線５路線12キロメートル、林道は７路線21キロメートルを実施しています。また、毎年実施しています市民一斉清掃時に、市民の皆様との共同作業として市道の草刈りを行っております。 また、日常的には、日々道路パトロールを行っており、歩行者や車両の通行に支障がある場合には、土木建設課道路パトロール班で草刈りを行うなど対応をしています。 今後も自治会の皆様の御協力をいただきながら、除草の道路管理を行っていきたいと考えております。
○副議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） いろいろやってると、自治会の協力も得てやっていくという話なんですが、もうそれはかなり限界に近づいているというのは、市内の状況を見ればよくわかると思います。本当に、草刈らなくなったら、周辺地域から順に人が住む条件というのが失われていきます。それでは、総合戦略をつくって地方創生に取り組むという意義もかすんでしまいます。きちんと市の責任を果たす必要があると思います。 来年春には、一昨年の災害復旧が終わることになっています。その点では、建設業の皆さんにも新たな仕事が必要ということもあると思います。ただ、現状の市発注の草刈りでは、業者が赤字になると聞いています。県道の草刈りは、平米当たりの単価が70円弱ということになっとるらしいんですが、せめてこれぐらいの単価で、それも不定期でははく、定期的になれば、建設業者さんも仕事として計算ができるようになるというふうに言っておられました。これは、シルバー人材センターへの発注も同様と思います。 仕事としても無駄な公共事業ではなく、地域にとって絶対的な必要な仕事です。こういう仕事、地域の企業対策、そして雇用対策としての側面からも、市の責任で実施するということを求めて、最後の質問に移ります。 最後に、松平児童館の存続についてです。 松平児童館ですが、川平駅周辺の水防災事業での土地のかさ上げに伴い、土地が確保できないことから、市は廃止の方針を打ち出しています。しかし、昨日付の中国新聞にも掲載されていましたが、児童館の存続を求める声が利用者、地域、こういったところから聞こえてきます。認可外保育施設ながら、特色のある保育を行っているとの評価があります。また、条件のために保育所に入れず、幼稚園では仕事の関係なんかでお迎えに行けないというようなことで対応し切れない世帯にとって、駆け込み寺的な存在ともなっています。そして、地元地域で唯一の保育施設であります。 かさ上げのため同じ場所に再建することはできないそうですが、利用者、地域住民、そして市民の声に応える必要があるのではないでしょうか。御当地には旧八神児童館もありますし、これは地域コミュニティーとの相談が必要になってきますが、旧松平小学校の施設もあります。新たに施設を建設する必要がないことも考慮に入れて、松平地域で同様の施設を存続させるべきと思いますが、どのようにお考えでしょう、お答えください。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 松平児童館については、保護者の就労等にかかわりなく満３歳から就学前のお子様をお預かりする施設として、平成19年度から松平児童館運営委員会に運営を委託し、保育を行ってまいりました。しかし、児童数の減少や施設の老朽化、保育資格が難しいことなどにより、その取り扱いについて検討が必要な状況でありました。このたび、川平地区の水防災事業が実施されることになり、松平児童館もこの工事区域の対象となりました。これに伴いまして、現在の予定では、建物を平成30年度には解体する必要が生じております。 これらのことから、松平児童館については、平成29年度末をもって閉館をする方針といたし、去る11月６日に保護者等への方針説明を行ったところです。この説明会において、親が在宅している場合でも支援をしてほしい、地域の人と交流する場が欲しい、自然の中で保育をしてほしいなどの意見をいただきました。 松平児童館のサービスにかわるものとしましては、まず保護者が就労しておられる場合には、保育所への入所があります。本年度から始まった子ども・子育て支援制度において、保護者の就労時間の下限を月48時間以上と緩和しており、例えば１日４時間で週３日働けば要件をクリアします。また、現在、各保育所においては、地域住民との交流活動や江津市の自然を生かした保育の取り組みなども進めているところですので、保育所入所についても御検討いただければと思っています。 次に、保護者が就労などの保育を必要とする事由に該当しない場合には、今年度から幼稚園において３歳児保育を開始しましたので、幼稚園を選択していただくことも可能です。また、保育所の一時保育や親子で利用できる子育て支援センターを子育てサポートセンター、のぞみ保育園、浅利保育園、谷住郷保育所に設置していますので、ぜひ利用していただきたいと思います。 そのほかにも、幼稚園機能と保育所機能をあわせ持った認定こども園への移行を検討しておられる保育所もあります。市としましても、認定こども園という新たなサービスが必要と考えていますので早期に移行できるよう支援を行ってまいりたいと考えています。 いずれにいたしましても、松平児童館の閉館時に保護者の皆様が困らないよう、サービスの向上に努めてまいります。また、松平地区においては、子育てに関する新たな取り組みを考えたいという御意見もいただいていますので、今後松平地区との意見交換、情報交換も進めてまいりたいと考えております。
○副議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） 子育てに関する新たな取り組みを考えたいという御意見ということですが、これは具体的にどんなことが考えられるのか、それにどう市として対応していくのか、伺っておきます。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 具体的な取り組みということですか。 〔５番（多田伸治）「はい」と呼ぶ〕 今市として考えていますのは、先ほど言いましたいろんなサービス、現在ありますサービスのほかには、先ほど申しました認定こども園、そういったことで、認定こども園ですけど、保育所機能、幼稚園機能をあわせ持った施設、その部分の幼稚園部分ですね、その部分のサービスの充実、拡充を図ることで対応できるというふうに考えております。
○副議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） ちょっと私の言い方が悪かったのかな。松平のほうから新たな取り組みを考えたいと、どんな意見だったかというところをちょっとお答えください。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 松平地区において新たな取り組みですけども、まだ具体的なものはございません。それを今後松平地区がこういったものをやりたいというのが出てくれば、その時点で市としても入っていっていろんな前に進めたいというふうに考えております。
○副議長（田中直文） ５番多田議員。
◆５番（多田伸治） それでも、今までちゃんとあったもの、できとったものをこうやって潰さなきゃいけないというようなことは、やっぱり後退につながると思うんですね。いろいろ認定こども園の取り組みが云々、それから保育所、幼稚園での取り組みというような話もありましたが、これまで私が子育て支援で、中学校卒業までの医療費無料化、こういうものを求めると、市長は子育て環境の充実、ハード面での充実が先だという認識を示されたりしています。そうであるなら、児童館は廃止ではなく存続、それも同じ地域にそのままとは言えんかもしれませんが、あいている施設もあるというものを活用して存続できるというのであるんなら、それほど大きなお金も要らないと思います。そういったやり方をきちんとしていくことが、今まで市長が言われとったことにも合致するはずです。ぜひそのような責任のある対応を果たしていただくよう求めまして、今回の私の一般質問終わらせていただきます。
○副議長（田中直文） ５番多田議員の一般質問を終わります。 この際しばらく休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 午後１時47分 休憩 午後２時０分 再開
○副議長（田中直文） 会議を再開いたします。 ２番鍛治議員。 〔２番 鍛治恵巳子 質問席〕
◆２番（鍛治恵巳子） 政友クラブの鍛治恵巳子です。 私は大きく２つ、子育てについて、保育士の人材確保、子供の受け入れ態勢、また学校教育施策について通告どおり質問をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、昨日の田中利徳議員の子供を思う教育のあり方、坪内議員の子育て世帯の負担軽減などと関連する内容もあるかと思いますが、私なりにまた視点を変えて質問をさせていただこうと思います。 まず初めに、子育て、保育士の人材確保について伺っていきたいと思います。 次年度の保育所の入所申し込みについてお聞きしていきます。次年度保育所入所申し込み状況を伺います。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 次年度の申し込み状況についてですが、保育所入所の１次受け付けは11月２日から20日まで行いました。その期間での申し込み状況ですが、途中入所希望者も含め、申し込み児童総数は779名となりました。年齢別には、ゼロ歳児が90名、１歳児が126名、２歳児が142名、３歳児が140名、４歳児が152名、５歳児が129名です。ちなみに、昨年に比べますと22名増となっていますけども、昨年より４歳児が24名ふえていることが主な原因でございます。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） この11月からの申し込みだったんですが、第２子、第３子となると、なれているこの申込手続ですが、第１子の妊娠出産で、この申し込み時期を見過ごして、ぎりぎりの申し込みで入所できないようなお子さんは毎年どれぐらいおられますか。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 入所できない子供の数についてお尋ねですが、保育所入所の受け付けは１次から３次までの期間を設けています。３次受け付けは３月中旬までを受け付け期間としておりますので、期間終了後に申し込みをされた場合などには、４月入所に間に合わないことはあり得ます。また、例年４月以降に申し込みをされる方はおられますが、市外より転入された方や求職活動を新たに始めたいという方などであり、１次から３次の受け付け期間があることを知らなかったため申請をしなかったという方は特に把握をしておりませんし、そのように申し出られた方もおられません。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） そのようなお子さんがおられないということで安心いたしました。また、新たなといいますか、保育で一番大変と言われるゼロ歳児の保育ですが、これに対する対応、難しいところだと思います。急な場合の対応はどうされてますか、お聞かせください。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） ゼロ歳児の急な入所対応につきましてですが、１次から３次までの受け付け期間で申し込まれたお子さんについては、お子さんの年齢と人数、入所月により保育士の配置がえや採用などの対応がある程度可能です。ゼロ歳児のお子さんについては、受け入れるに当たって、ゼロ歳児３人につき保育士１人の配置が必要となっており、年齢の高いお子さんよりも年度途中入所が希望どおりならない可能性が高くなります。４月以降に申し込みされる場合は、入所希望月の前月、10日までを申し込みの締め切りとしており、11日以降に受け入れの可能な保育所を当たり、保護者さんへ入所可能な保育所があれば紹介し、希望の保育所が受け入れできるようになるまで待っていただくか、あいている保育所に入所していただくかを選択していただきます。受け入れ可能な保育所が市内にない場合には、浜田市などの保育所を紹介し、希望されれば入所していただくことをしています。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 対応の中で、一時保育などを紹介してもらっても、週３日以内と規定があるため、金額の面でも割高になってしまうという声を聞きましたが、その点については何か対策はございますか。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 一時保育等の対応についてですが、市が行っている一時保育事業は、御家庭でお子さんを見られる保護者さんのリフレッシュや小学校等の行事参加、通院等の事情で半日または１日単位で利用していただける保育サービスとして、利用日数を週３日以内とし、行っております。 利用料については、１日当たりゼロ歳児が2,300円、１、２歳児が2,000円、３歳以上児が1,500円であります。なお、本年度から第３子以降の３歳未満の一時保育料を減免する制度を新たに設けております。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 申し込みの人数を伺いましたけれども、この申し込みに対応する人材確保について伺います。 今の時点で補充しなくてはならない人数は何人でしょうか、教えてください。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 今の時点で補充しなくてはならない人数についてですけども、１次受け付け申込者については、今後各保育所において第１希望の受け入れができるかどうかの調整をしてまいります。第１希望者が利用定員をオーバーする場合や年齢ごとの受け入れ人数をオーバーする保育所については、第２希望以降の保育所へ入所調整をすることとなりますので、調整後の人数により必要保育士数がわかることになります。したがいまして、入所の調整を行っていない現時点では、不足している保育士数の把握はできていません。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 人数の把握はできないということでございました。先ほど一時保育についての御説明をいただきましたけれども、企業誘致やＵＩターンにあわせて子育て世帯の流入が考えられますが、そのような場合、柔軟な人的配置、保育所の割り振りができるかどうかが問題になってくると思うんですけれども、このような人的配置が行える状態かお答えください。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 柔軟な人的配置についてですが、保育所入所に関しましては、市内全体で待機児童が出ないように取り組む必要がありますので、関係各課と情報交換を密にし、受け入れができるよう取り組んでまいります。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 少し聞いた話ですと、ちょっと外国のほうからこちら江津市で働きたい、その方が奥様、そして子供さんおられてということだったんですけれども、入所の条件がということで、ちょっと入所できる保育所がないということで諦められたということをお聞きしたので、そういった方にも対応できるようになればいいかなと思います。 続いて、保育士バンクについて伺います。 保育士バンク登録をしてくださいというのを目にするときがございますが、本市での登録人口はいかがでしょうか。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 保育士資格をお持ちで、保育施設への就職を希望される方は、ハローワークへ求人登録されるほかに保育士バンクや島根県福祉人材センターへ登録する方法があります。 まず、保育士バンクは、有料の職業紹介事業で、求人をする全国各地の保育施設運営者が登録できる仕組みになっており、就職希望の方と施設側の条件が合えば、就職希望の方へ求人情報を紹介するシステムとなっています。そして、内定をした場合には、人材紹介料として年収の20％相当の手数料を支払うことになります。有料での紹介ですので、県内の自治体等での利用実績はないようです。 次に、島根県社会福祉協議会が運営する島根県福祉人材センターでは、島根県内の施設のみが求人登録でき、県内就職希望の方と施設側の条件が合えば、求人情報を紹介してもらえるシステムとなっています。市内保育施設においても、この人材センターを活用されています。しかしながら、12月現在、島根県福祉人材センターにおいて、浜田、江津地区での保育士として就労を希望している方の登録はありません。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 保育士を希望している方が少ないということでしょうか。この保育士さんの再就職セミナーが浜田、出雲で行われたようですが、江津市ではどのように見ておられますでしょうか。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 島根県福祉人材センターが主催するセミナーでは、保育士の資格をお持ちで、現在は保育士として勤めてない方を対象に、講義形式で保育現場への復職に役立つ知識や技術を学び直します。 昨年度のセミナー参加者からは、保育士はやりがいのある仕事だと改めて思った、知らなかったことや忘れていたことを勉強できてよかったなど、参加してよかったという感想が多く聞かれています。このほかにも、復職に当たってさまざまな不安や希望条件をお持ちの方については、保育士再就職支援コーディネーターによる相談事業があります。施設見学、体験の仲介、求人情報などの案内も行っています。今年度は、来年２月に浜田市総合福祉センターを会場に開催されます。当面、江津での開催予定はありませんが、市ホームページ等でセミナーの開催案内や参加の呼びかけを行ってまいります。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） ぜひ、江津ではセミナーの予定はないようですけれども、江津市の方、希望される方が足を運べるように声かけをしていただきたいと思います。 次に、保育資格を持っている人への働きかけ、今のとちょっと続くんですけれども、どのように行われていますでしょうか。以前は、議会で待機児童について質問をされたときに、保育士の資格を持った方に直接お願いに行ったり、頼みに行ったりしているという答弁があったようですが、平成26年度９月議会では、策定している子ども・子育て支援計画の中に、いわゆる保育士確保に向けた取り組みについて書き込んでいきたいというふうに述べられておられました。その部分がそれに当たるのか、またその後新たなどのような取り組みが上がっているのか伺います。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 年度の途中では、福祉人材センターにおいても保育資格をお持ちの求職者はなかなかおられない状況です。実際、市内保育所で今年度に就労していただけた方は、ハローワークや人材センターからの紹介があったケースもありますが、市や各保育所から資格をお持ちの方に直接声をかけ、就労に結びついたというケースが多くあります。 次に、子ども・子育て支援事業計画においての保育士確保対策の記載についてですが、保育サポートの充実の中に、保育士確保対策の推進として３つの施策を掲げています。１つ目は、資格を持っているが就労していない潜在保育士の発掘をハローワークや県福祉人材センターと連携して行い、市内保育所とのマッチングを行うというものです。２つ目は、保育士の処遇改善や各種研修を県と連携して行うもので、保育所の先生方に長く保育に携わっていただけるようにするというものです。そして、３つ目は、保育士養成施設入学者に対する修学資金の貸し付け等の制度紹介です。これは、島根県社会福祉協議会が行う保育士養成施設等の学生へ貸し付けを行う事業であり、卒業後保育士となり、島根県内において保育の業務につけば、返還を免除されるものです。新しく保育士を目指す方をふやすため、市ホームページ等に申し込み要領等を掲載し、制度の周知を行ってまいります。 また、本年４月からは、保育士確保の関連事業として保育士就労奨励金を始めています。この制度を利用され、新たに保育士として勤務していただいてる方は現在12名おられます。本制度は、市内の保育所に就労していただく一つのきっかけになる事業として来年度も継続していきたいと考えております。 保育士確保対策につきましては、重要な施策でありますので、今後も県と連携して充実に努めてまいります。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） いろいろな取り組みの説明をありがとうございます。昨日、取り組みの中で、坪内議員さんがもっと幅広く奨励金をという話をされていました。奨励金決定者が12名、問い合わせはもっとあったと聞いておりますが、ここで伺うのですが、全国的に保育士不足と聞きますし、保育士さんの登録もありませんし、いないとは聞きますが、今まで待機児童ゼロと言われてきた本市、この12名、児童数はずっと減少傾向と言われています。この中で、将来的、本当に保育士がたくさん必要なのか、確保が必要なのかというのをどうお考えかお答えください。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 今後児童が少なくなっていくのに、保育士確保は必要かという話でございますけれども、近年ゼロ歳児保育を、早くから子供を預けるお母さん方が多くおられますので、その分保育士の数が必要ということでございます。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 先ほどの取り組みの中の２つ目、保育士さんの処遇改善をというのがありましたけれども、保育士さんの今まで働かれていて流れとかもあると思いますので、たくさんこの保育に希望を持って地元に帰ってきて、新卒さんが多いんじゃないかと思うんですけれども、夢と現実といいますか、割に合わない待遇というのでは子は宝と言われる子供を育てる大切な仕事なので、保育士さんの処遇改善のほうはまた県と協力してということで求められるところだと思います。 そして、来年度も奨励金の制度を続けられるということですが、あわせて採用後も若い人材を見守って、雇用の待遇ですか、いまだ女性の就労形態といいますのは臨時というか、正規職員ではなくというのが多いですので、見守っていただけたらと思います。 次に、今後の子供の受け入れ態勢について質問をさせていただこうと思います。 確かに、早期に申し込みをした人に対しては待機児童ゼロということですが、子育て期はなかなかばたばたして、書類などの面倒なことは後回しになり、仕事に行かなくてはいけないというお母さんたちは、ある程度、どの段階でもゼロを目指して女性の住みやすい町江津としたいところですが、常に待機児童ゼロを目指すために、本市の考える重要課題は何とお考えでしょうか。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 待機児童ゼロ目指すために、本市の考える重要課題はという御質問でございますけども、保育所入所を希望している保護者のお子さんをお預かりするためには、やはり保育士の確保が最重要課題と考えております。各保育所には、途中入所児童に対応するための保育士の確保について、今現在お願いしておりますけども、それに対する支援につきまして、市としても検討しているところでございます。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 保育士さんの確保が課題ということで、常に確保をされた状態であるということが大事になってくるかと思います。人材確保も、採用後のことをいろいろ考えると難しいところもあるかと思いますけれども、継続していただきたいと思います。 江津市内どこにも入れずに、浜田市にやむなく入所される方が随分おられるようで、私も余り知らなかったんですけれども、確かに浜田で定時の仕事をして、帰るときに迎えに行ける方は浜田市の保育所に預けることはむしろ助かることとも思います。しかし、江津市で仕事をして、自分が迎えに行かなくてはならないというお母さんがおられるということは、仕事が終わって浜田に行くというのは、とても苦痛だと思います。 そんな中、浜田市と連携した保育のサービスなども視野に入れて、人材確保も含めて取り組む必要があるのではないかと考えますが、その点についての考えを伺います。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 浜田市との連携についてという御質問でございます。 第１次申し込みの際に、浜田市の保育所を希望される保護者は、浜田市に実際に勤務をしておられる方です。年度の途中で申し込みをされる場合で、市内の希望する保育所にあきがなく、浜田市の保育所でも入所したい希望がある場合、浜田市と空き状況を確認した上で入所依頼をし、入所していただいております。 保育士の確保が難しいことから、特に低年齢児について受け入れが困難な状況ですが、保育所入所の申し込みは毎年度行っていますので、次年度において江津市内の保育所へ申し込みをしていただくことはできます。 浜田市と連携した保育サービスの充実につきましては、それぞれの保育所の運営等にも関連が出てきますので、実現はなかなか難しいと考えております。なお、浜田市に住所のあるお子さんを江津市の保育所で預かっている場合もありますので、そのあたりの調整は浜田市と連携をして行っております。 いずれにいたしましても、市内の保育所を希望される方全てに入所していただくためには,先ほども申しましたように、保育士の確保が必要ですので、保育士確保の取り組みを進めてまいります。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 保育のサービスに保育士さんは必ず必要になっているというのは私もわかっております。ただ、その後必要でなくなったときに雇用がどうなるのかなということが少し心配だっただけでございます。 少し角度を変えて、保育士の確保、待機児童対策が大変なのは、先ほどから言われるようなゼロ歳児の保育だと認識していますが、ゼロ歳にして預けてでも仕事をしなくてはならない、育児休業を十分にとれないというのが原因だというところだとも思っております。このあたりも、子育て支援ではとても大事なことだと思います。保育士の確保だけでなく、企業、大小関係なく最低１歳までの育児休業がとれるような会社がふえるような働きかけ、市からも必要だと考えますが、どう思われますでしょうか。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 育児休業がとれるよう企業へ働きかけができないかについてでございますけども、議員御指摘のとおり、保護者のもとでしっかり愛情を受けながら育っていくのが子供にとってはよいことだと思います。そのためには、保護者が安心して子育てに専念できる、育児休業制度の浸透は必要不可欠であると考えています。しかしながら、本市においては小規模な事業所も多く、なかなか人材を確保する上で難しいこともあり、育児休業制度の導入が進まない状況もあります。 昨年度策定しました子ども・子育て支援事業計画においても、仕事と子育ての両立支援の普及啓発を推進することとしています。今後、国、県と連携する中で、事業所への働きかけを関係各課と協力して進めてまいりたいと考えています。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） ぜひ働きかけをお願いしたいと思います。 次に、子育てワンストップサービスについてお伺いします。 新複合施設では、結婚、妊娠、出産、育児などワンストップサービスのできるようなお考えがあるようですが、どのような感じでのサービスが受けられるのでしょうか、お伺いします。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 江津市版総合戦略では、結婚から妊娠、出産、子育て、再就職の切れ目ない支援を重点施策に掲げております。近年、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、結婚や子育てにおける若年世代の孤立化や負担感が強まっています。現在、江津駅前に建設中の公共公益複合施設ひと・まちプラザにそうした方々の悩みや困り事をワンストップで相談できる窓口を開設することとしています。それにより、さまざまなライフステージに応じたきめ細やかな支援ができるよう体制を整えていきます。 具体的には、新たに結婚に関する相談窓口の開設や子育て世代、包括支援センターの設立、ワークステーション江津の移転などで、結婚から妊娠、出産、子育て、再就職までの窓口を一本化し、一元化し、相談者の負担軽減と効果的な支援ができるよう進めたいと考えています。 国では、まち・ひと・しごと創生基本方針に基づいて、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センターの整備を全国的に展開することとされました。 これを踏まえ、市でも、先ほど申しました子育て世代包括支援センターの開設を目指しておりますが、ここでは個々のニーズに沿って直接支援する、あるいは必要な専門機関へつなぐといったコーディネーター的な役割を中心に、きめ細かな支援体制を整えていくこととしています。 議員御質問の子育て窓口の一本化についてでございますが、申し上げましたとおり、新施設は子供に関する事務手続を同じ窓口でというワンストップサービスとは少し異なる意味合いを持つ施設と考えておりますので、御理解いただければと思います。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 御説明をしていただき、少し理解ができたところです。私も子育てをしてきて、これは子育て支援課、これは教育委員会、これはちゃいるどりーむ、また健康医療対策課、新米お母さんにとっては、市からお知らせが来るものの、例えば給付金ですとか学校手続、そういったものが全て同じところでできるようなものをちょっと私もイメージしてたんですけれども、子供の教育相談は教育委員会、就学前の児童子育てについては、また窓口が違うなど、子供に対する窓口を一つにして、子育てのことなら全てがわかる、結婚、妊娠、出産とはまた変わってきますけれども、子供についての、また女性についてもそうですけれども、ワンストップ簡素化は必要だと考えますが、現時点では子育て窓口の一本化は考えられてないと今お聞きいたしましたので、実際にワンストップでないにしても、ワンストップに感じさせる、ワンストップに見せるような各担当課のサービスの横のつながりを強化していただき、また子育てにはこれ一冊、先日視察に行ったところで、公共施設のこと、わかりやすく漫画で説明をされるという、役所の方がつくられていたんですけれども、そういった子育て雑誌みたいなのがあってもよいかなというふうに思います。 続いて、江津市版総合戦略では、子育て支援の満足度を50％以上に引き上げると目標にされていますが、その根拠といいますか、どこから改善していこうと考えられているのかをお聞かせください。
○副議長（田中直文） 今田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（今田一宏） 2011年の総合振興計画の意識調査では、子育て支援充実の満足度は36％でした。これまで、市では赤ちゃん登校日やおやこ・キラキラコンサート、こどもまつりなどの取り組みを通じて、子育て中の保護者の方々と子供たちの健やかな成長を支援してきました。また、こんにちは赤ちゃん事業などの訪問事業では、個別の相談指導を行うことにより、子育てに対する不安感や孤独感の解消など精神的負担感の軽減にも努めてまいりました。 これらの事業を今後も継続して実施すると同時に、子育てにおける経済的負担の軽減を図ること、また子育て世代包括支援センターの開設に伴い、個々のニーズに沿ったよりきめ細やかな支援を実施することにより、子育て支援の満足度を50％に引き上げたいと考えております。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 新施設ひと・まちプラザでのこういった対応が期待されるところです。今お聞きしたような期待のたくさん持てる江津市の子育て支援も、広報などで市民にＰＲし、これから子育てを始めようという方に、目にとまるようになればいいなと思います。 続きまして、学校教育施策について質問をしてまいります。 私は、９月議会では発達障害、虐待、それに対する支援などについて質問させていただきました。こういった件数、数は少ないかもしれませんが、不登校の児童数、適応指導教室の活用状況についてお聞きしたいと思います。 本市の不登校の子供の数はどうなっておりますでしょうか。
○副議長（田中直文） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 本市の不登校児童・生徒数ですが、学校教育課が把握している人数は、小学校及び中学校合わせて平成25年度が29人、平成26年度が28人になります。なお、今年度１学期の状況は14人です。また、先ほどの議員おっしゃいました適応指導教室、江津市では不登校の子供たち、あおぞら学園を利用しておりますが、そこの利用状況について、現在９人の生徒が通園しています。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 保健室登校、別室登校などございますが、このような子供たちのことも把握をしておられますでしょうか。
○副議長（田中直文） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 次に、保健室登校の状況についてお答えいたします。 一般的に、保健室登校とは、学校に来ることはできるが、教室に行けず、保健室で過ごすことを言いますが、本市の小・中学校においては、保健室に限らず教室以外の相談室や空き教室で過ごす場合もありますので、これらの人数を合わせてお答えいたします。 平成25年度の小・中学校の保健室登校は４人、別室登校が３人、平成26年度の保健室登校は４人、別室登校が10人となっております。こうした児童・生徒に対しては、保健室や別室において個別に支援を行っている状況です。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 不登校支援についての現状について伺います。 不登校の子供たちに対する支援はどのようになっていますでしょうか。
○副議長（田中直文） 森岡学校教育課長。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 本市の不登校支援といたしましては、まず教育支援センター運営事業があります。先ほどお答えいたしました適応指導教室、あおぞら学園の設置、運営がこれに該当いたします。ここを核といたしまして、児童・生徒の状態や動向を学校と連絡をとり合い、情報を共有して学校復帰へつなげる支援を行っています。学習面でのおくれの不安を少しでも解消できるよう少しずつ勉強の習慣を身につける学習支援も行っており、指導を受けた日数は指導要録上、出席扱いとしています。また、社会に適応できるよう集団で行う内容を取り入れた活動も行っています。 そのほか、児童・生徒の心の問題に専門的な知識、技術を有する者が相談支援を行うスクールソーシャルワーカー活用事業、これもこのあおぞら学園を中心として行っております。この事業は、不登校や問題行動などの課題を抱えた児童・生徒の心に寄り添い支援するとともに、保護者に対する支援や相談、関係機関との連絡や調整を図り、状況の改善を図るものです。そのほか、児童・生徒の悩みにいち早く対応できるようスクールカウンセラーを小・中学校に配置するスクールカウンセラー活用事業ですとか、自学教室などを設置して、個別に指導を行う必要がある中学校へ非常勤講師を配置する学びいきいきサポート事業なども島根県事業として行っています。 学校でもこれらの事業を活用すると同時に不登校を未然に防ぐために、校内で連携する体制づくりを初め、相談しやすい環境づくりなどにも配慮しているところです。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 環境といいますと、午前中の森脇議員の質問の中で、その回答、答弁で、今の施設の老朽化により小学校へこのあおぞら学級をというお話が出ましたけれども、前教育長であります副市長はどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
○副議長（田中直文） 藤田副市長。
◎副市長（藤田和雄） 御指名でございますので、私のお答えできる範囲で答弁をさせていただきますけれども、あおぞら学級の状況については、私も春まで教育委員会におりましたので、状況については把握しているつもりであります。あの施設については、老朽化も著しく、早い時期に何とかしなければならないというふうなことで私もおりました。 午前中、教育委員会のほうから森脇議員に答弁されたのは、跡市地域の旧跡市中学校の課題としてあそこに置いてある文化財の資料、それからあおぞら学園があるということでお答えをしておりまして、あおぞら学園を跡市小学校にということではないというふうに、ただ移転をするということになる一つの選択肢にはなるかと思いますけれども、それは大きなことではないというふうに理解しております。 いずれにしましても、現場の先生方と教育委員会のほうで検討されて、教育委員会のほうが適切なる方針を出されるというふうに思っておりますので、それを受けまして、また私の立場とすれば、市長さんのほうにそのことを進言していきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） ぜひ、あおぞら教室の皆さんが社会に適応する環境、集団で行う内容も今取り入れられているということでしたので、もし可能であれば、中に持ってくるようなお考えも一つ入れていただけたらなと思います。 続きまして、義務教育後の支援、ひきこもり支援、就業支援とのかかわり、連携はどのようになっているか、お聞かせください。
○副議長（田中直文） 中西
社会教育課長。
◎
社会教育課長（中西一郎） 義務教育後の支援、ひきこもり支援、就業支援の連携についてでございます。 中学校で特別な支援が必要だった生徒に、高校就学後も引き続き支援していくことができるよう、生徒指導等にかかわる状況を在籍していた中学校から進学先の高等学校へ連絡するとともに、市の教育委員会から県教育委員会にも毎年報告しております。 また、県教育委員会は中学校を卒業直後、または高等学校中退後にひきこもりなどが懸念される生徒について、毎年６月に状況調査がなされ、連絡調整委員を定時制、通信制高校に配置し、社会参加に向けての連絡の調整を行っております。 ひきこもり支援、就業支援につきましては、社会福祉課、子育て支援課、商工観光課、健康医療対策課、学校教育課、社会教育課において、それぞれの部署において支援をしており、状況に応じてそれぞれ連携して対応を図っておるところでございます。また、支援の必要な方を把握している場合には、担当者同士での連携もとりながら、継続して適正な支援を提供する体制が整っております。 しかし、支援の必要とする人の声が伝わりにくい状況にあるのが事実でもあります。今後は、市担当課だけではなく、地域で活動されている民生委員の皆様とか青少年健全育成関係者などとの連携を深め、さらに強化しながら義務教育後のひきこもり支援、就業支援などに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） ひきこもりですとか、中学校を卒業した後にとんと支援がなくなったり、あおぞら学園もそうですけれども、高校入った途端やめてしまうような残念なことにならないように、やはり支援がずっと、例えば保育園のときの親子の関係の盛り上がりもそうですけども、少しずつ、その都度その都度途絶えてしまわないように、今言われたような市の担当課さんだけではなく、地域で活動されている方の協力が必要になってくると思います。 一生懸命話しておりますが、時間もあれですので、親学ファシリテーターというのがございます。簡単に御説明をいただきたいと思います。
○副議長（田中直文） 中西
社会教育課長。
◎
社会教育課長（中西一郎） 親学ファシリテーターでございます。 これは、島根県立東部・西部社会教育センターで開発した親学プログラムでございます。地域における子育て支援、家庭教育支援に活用できる学習プログラムであります。 この学習プログラムを活用して、ワークショップ形式で親学講座を開催しておりますが、これを進行する役割を担う方で、ワークショップの進行に必要な知識、技術を研修で学んでおります。 さらに、知識、技術を磨くため、家庭教育支援に関するさまざまな研修会にも参加していただいている状況でございます。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 育成の現状をお聞かせください。
○副議長（田中直文） 中西
社会教育課長。
◎
社会教育課長（中西一郎） ファシリテーターの育成の現状でありますが、現在20名が実際に活動できる状況であります。今後とも島根県との共催で養成講座を実施して、親学ファシリテーターの養成を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） ファシリテーターを育成、そして活用からの成果をお聞かせください。
○副議長（田中直文） 中西
社会教育課長。
◎
社会教育課長（中西一郎） ファシリテーターの育成後の成果でございます。現時点では、２つの成果が上げられます。 一つに、これまで家庭教育を具体的に支援することが難しかったところに、親学講座という参加型の学習機会を提供できる人材が育成されたということ。 次に、この親学ファシリテーターは、公民館職員や放課後支援に携わる方、地域で子供とかかわってる方、行政職員などさまざまな立場の人がその役割を担っており、いろいろな視点や人や地域とのつながりの中で、家庭教育支援に取り組む体制ができているということであります。 このことから、親学プログラムをきっかけとして、親同士のつながりや学校、家庭、地域とのネットワークが深まり、新たな活動の輪が広がると考えております。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 親学講座の開催頻度ではなく、そのときとられたアンケートで何かあれば教えていただけますか。
○副議長（田中直文） 中西
社会教育課長。
◎
社会教育課長（中西一郎） 島根県の研修でこのアンケートの状況紹介がありまして、こういうことがアンケートの中で出ております。これは、テキストマイニングの手法を用いているということで、記述式の感想を出現頻度で出したものでありますが、子育てに役立つ情報が得られました、子育てを振り返る機会となりました、子育てで実践したことが見つかりました、参加型で楽しく学習できました、悩みや不安が軽減しました、また保護者同士のつながりができるというアンケートの結果が出ております。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） アンケートを聞くと、その成果が出ているのが感じられます。 今、このファシリテーターさん、親学ファシリテーターさん20名ほどおられるということですが、こういった方は親学に対して、例えば講座型、何をされるというときも比較的というか勉学熱心で、集まられる方、そういった人ではない、出向くことが難しい方に対しても親学の家庭の教育の支援というのが求められてくるところかと思います。 続きまして、家庭教育支援について質問してまいります。 まず、家庭とは最小グループであり、その家庭がよくなれば地域もよくなり、学校もよくなり、町もよくなると考えます。昨日、田中利徳議員さんが国語力の話をされましたけれども、昔は家で鍋を囲み、野菜に名前があるのを覚えたり、会話する中で自然に学べていたことが、家族の構成員が少なくなったりなどコミュニケーションの中からさまざまな理由から、教育の責任が学校に偏ってしまう傾向がございます。 しかし、私は今必要なのは家庭力であり、親力を上げることだと思います。国の方針に沿った市の取り組み、今行っていることを伺います。
○副議長（田中直文） 中西
社会教育課長。
◎
社会教育課長（中西一郎） 国の方針に沿った本市の取り組みでございます。 まず、本市の取り組みの前に、国の方針についてお答えします。 家庭教育支援については４つの方向性が示されています。１つ、学びの機会の充実や多様な主体のネットワークによる家庭教育支援、２つ、アウトリーチ型家庭教育支援体制の構築、３つ目、家庭教育支援チームなどによる家庭教育支援体制の強化、そして４つ目、子供の基本的な生活習慣づくりの推進のための普及啓発です。 次に、県の方向性についてもお伝えします。 県では、家庭教育支援を、全ての親が安心して家庭教育を行うための支援活動を推進するものとしており、親学ファシリテーターなどの組織化などによる相談対応と親学講座を活用した保護者への学習機会への提供の２つを柱にしております。 これらを受け、本市では社会教育中期計画に盛り込み、親学講座の普及と家庭教育支援チームづくりの取り組みを計画に沿って推進しております。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 私も社会教育中期計画というのを見せていただきました。事業を始めるときに、お金の問題であったり、人材育成の問題であったり、そういうことがあると思いますけれども、平成28年度家庭教育関連、概算要求の中で新規としてアウトリーチ型家庭教育体制の構築に国１億100万円の予算が上がっているところで、７都道府県１カ所当たり1400万円、県による人材育成、市町村６カ所による支援活動の実施に１カ所当たり200万円というのがございます。 今まで、そのファシリテーターさんの話も伺いましたが、江津市は当事者性、地域性、専門性のある方もたくさん育っておられます。今の計画に沿って進められているということでしたけれども、田中利徳議員が言われるように、教育は待ったなしで、例えば私も今子育て真っ最中ですって言ったのが、もうちょっとしたらおばあちゃんになったりすることがあるかもしれません。５年たったら、子供はもう育ってしまいますので、今、国が方向性を親学といっても訪問型に切りかえようとしている、アウトリーチ型に切りかえようとしているという考えの中で、昨日の答弁で計画どおり、またもしくはいいものは前倒しで積極的に取り組むというのを市長も言われてましたが、こういった事例としては別府市、泉大津、湯浅町、和歌山県橋本市などがございますけれども、こういった訪問型家庭教育支援の支援チームの発足について、市長のお考えを伺います。
○副議長（田中直文） 山下市長。
◎市長（山下修） 子供を育てる上で、家庭教育いうのはまず一番私は基本になるものだと、こういうふうに思っております。したがいまして、子供たちが健全に育つような家庭となるような取り組みは、今後もしっかりと進めていかなければいけないと思っております。これから、国の動きなども見ながら、しっかりと対応してまいりたいと思っています。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◆２番（鍛治恵巳子） 先日、赤ちゃん登校日の際に、東京都葛飾区より視察に来られている議員さんの会話の中で、この事業を継続できる江津市はまことにすばらしい。日本一として自信を持って発信するべきだと言われました。私は、この訪問型の家庭教育支援チーム、大変難しいと言われてますけれども、江津市だからこそできるのではないかと期待を持っています。 国がこの政策に方向性を向けている今、このチャンスに訪問型家庭教育の取り組みを一日も早く取り組まれることを強く申し述べ、私の一般質問を終わります。
○副議長（田中直文） ２番鍛治議員の一般質問を終わります。 この際しばらく休憩いたします。 午後２時50分 休憩 午後２時51分 再開
○副議長（田中直文） 会議を再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
総務文教委員会所管事務調査（先進地視察）報告について
○副議長（田中直文） 日程第２、
総務文教委員会所管事務調査（先進地視察）報告についてを議題といたします。 先般、総務文教委員会において、さきに行われました先進地視察の報告について江津市議会会議規則第45条第２項の規定に基づき、議長に対し発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 総務文教委員会委員長の報告を求めます。 ４番田中利徳議員。 〔総務文教委員会委員長 田中利徳 登壇〕
◆総務文教委員会委員長（田中利徳） 総務文教委員会の田中です。 平成27年度総務文教委員会行政視察の報告を行います。 このたびの日程ですが、10月21日から10月23日の３日間で行いました。視察先は、新宿日本語学校、茨城県龍ケ崎市、奈良県大和高田市です。 それでは、具体的な報告に移ります。 10月21日は、国際交流にかかわる留学生招致についてを目的に、東京都新宿区日本語学校を表敬訪問しました。 新宿日本語学校は、新宿区高田馬場に位置し、文部科学省準備教育課程もある日本では数少ない学校法人格を有する日本語学校の一つです。現在、約40カ国以上からの500名の学生が熱心に学んでおります。そして、留学生を日本の田舎体験と称しまして、日本各地に派遣しております。 新宿日本語学校が独自に開発した外国人に日本語を教えるための指導法を校長先生みずから解説していただきました。この指導法は、日本語の品詞、名詞や動詞などをいろいろな色分けをしておき、それを並びかえて日本語の文章をつくるという、その方法をカードやタブレット等ＩＴ機器を駆使して、要するに見える化を図っておりました。画面の中で動詞や名詞、それが動きながら文章をつくる、並びかえると意味が変わるとか、そういうふうなもの、非常に最新の指導法であると思います。 校長先生の楽しそうに説明される様子を見ながら、委員一同、本当に聞き入るほどでした。現在は、全国の聾学校で導入されているようです。本市においては、小学校の低学年の国語指導に取り入れると大きな効果があるんではないかと思います。 今後は早い時期に校長、副校長が来江されることと、留学生をぜひ江津に派遣していただくように依頼して訪問を終えました。 ２日目の10月22日は、公共施設再編成の取り組みを積極的に推進している茨城県龍ケ崎市を訪問しました。 龍ケ崎市は、茨城県南部に位置し、首都圏50キロという地理的条件から、龍ケ崎ニュータウンなどの首都圏のベッドタウンとして発展した人口８万人の市です。説明によりますと、平成25年２月に龍ケ崎市公共施設再編成基本方針を策定し、職員が市販のソフトを活用して作成した漫画による広報を行い、市民への周知徹底を行っております。そして、平成26年９月には、基本方針に基づく第１期行動計画を策定し、現在基本方針対象施設83施設のうちからピックアップした施設について随時計画を実施しております。 説明後の質疑で、基本方針、行動計画の作成はどのようになされたのかの問いに対して、専門知識や経験を有するコンサルに依頼せず、職員のマンパワーにより作成したとの答えがありました。この作成に当たった２名の職員によりますと、以前仕えた上司が財政畑を中心に勤務しておられて、この公共施設再編成を成功させなければ、龍ケ崎市の財政は必ず困難に陥ると常に口にしておられたようで、担当職員になり意欲的に取り組むことができたと話しておられました。全国的な傾向とはいえ、安易にコンサルに任せることが多いのですが、職員が苦労し力をつけることは、市民に対する説明等にも初めて血の通うものになると思います。 江津市も公共施設再編成が急がれるところでありますが、地域住民とのよりよい連携を図り、具体的行動に移行しなければなりません。 最終日、10月23日は、土曜、日曜を活用した土曜塾を実施している奈良県大和高田市を訪問しました。 大和高田市は奈良県の北西、奈良盆地の南西に位置し、大阪首都圏へ約30分、人口６万7,000人の市です。 土曜塾発足のきっかけは、平成20年度に全国で実施されました学校支援地域本部事業であり、導入の背景としては、近年都市化、核家族化、個人主義の浸透、地域における地縁的なつながりの希薄に伴い、家族や地域のきずなが弱まってきており、このことは子供たちにとって地域住民と交流することによって数々の経験をする機会を減少させ、その経験から学んでいた社会性や信頼関係をつくり上げていくことが難しくなっている。また、少子・高齢化、高度情報化、国際化等社会情勢の著しい変化の中で、次代を担う子供たちの育成には、家庭や地域で人と触れ合い、さまざまな経験を通して豊かな人間性を養うことが重要であるとなっております。 このような背景から、大和高田市では、地域ふれあい活動体験事業実行委員会を設置し、土曜日、日曜日に放課後子ども教室事業を推進しております。多数のボランティアにより、キッズダンスや漢字検定対策などの学習支援事業、イチゴ狩りやサツマイモの栽培などの自然に親しむ事業、大和高田太鼓などの伝統文化に親しむ事業、餅つき大会やクリスマス会などの土曜塾行事事業等の事業を、平成26年度には週末の土日を使って、活動費、年間予算48万円で年間47回実施しております。 活動の成果としては、参加者同士のつながりや保護者同士のコミュニケーションも活発になってきた。子供たちが成長していくにつれて受講生が育ち、多くの子供を巻き込み好循環が生まれてきて、ボランティア側ではやりがい、生きがいを感じて、事業のモチベーションが保たれているなど数々の成果が顕著にあらわれてきております。 江津市では、復習を中心とした学習支援に特化したサタデースクールがこれまで高角小学校校区の地域コミュニティーで実施されてきております。今年度からは、江津市内全域を対象に拡充を図っているところですが、指導者の確保や他の活動との関係でやや足踏み状態にあります。今後は、大和高田市の例を参考に、学習指導に自然や伝統文化に親しむ活動も取り入れ、江津市の子供たちの学力、人間力を育む活動として、江津市内の子供たち全員が参加できる事業にしていかなければなりません。 以上で総務文教委員会平成27年度行政視察の報告を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（田中直文） 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時０分 散会...