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1. 江津市議会 2014-09-05
   09月05日－03号

   
   取得元: 江津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   平成２６年　９月（第４回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成26年第４回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号平成26年９月５日（金）午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件本日の議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（１５名）１　番　　坪　内　涼　二　　　　　　　　　　　　　２　番　　鍛　治　恵巳子３　番　　小　林　博　昭　　　　　　　　　　　　　４　番　　田　中　利　徳５　番　　多　田　伸　治　　　　　　　　　　　　　６　番　　森　川　佳　英８　番　　森　脇　悦　朗　　　　　　　　　　　　　９　番　　島　田　修　二10　番　　石　橋　孝　義　　　　　　　　　　　　　11　番　　河　野　正　行12　番　　藤　田　　　厚　　　　　　　　　　　　　13　番　　土　井　正　人14　番　　田　中　直　文　　　　　　　　　　　　　15　番　　山　本　　　誉16　番　　永　岡　静　馬　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（１名）７　番　　藤　間　義　明　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　山　下　　　修　　　　　　　　　　総務部長　　　　小笠原　　　隆危機管理監　　　藤　田　　　裕　　　　　　　　　　市民部長　　　　川　島　幸　雄健康福祉部長　　武　本　　　靖　　　　　　　　　　産業振興部長　　釜　瀬　隆　司建設部長　　　　二　上　拓　也　　　　　　　　　　上下水道部長　　小　林　　　勉桜江支所長　　　今　田　三　之　　　　　　　　　　政策企画課長　　石　原　和　典財政課長　　　　崎　間　茂　理　　　　　　　　　　人事課長　　　　林　　　　　徹子育て支援課長　今　田　一　宏　　　　　　　　　　健康医療対策課長村　上　郁　夫商工観光課長　　三　木　和　彦　　　　　　　　　　都市計画課長　　鎌　田　伸　一中心市街地再生室長　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　藤　田　和　雄　　　　　　　　清　田　　　実教育委員会委員長五十嵐　百合子　　　　　　　　　　学校教育課長　　森　岡　眞寿美社会教育課長　　中　西　一　郎　　　　　　　　　　総務課長補佐　　笠　井　裕　司　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員事務局長　　　　福　田　　　斉事務局次長　　　飯　田　真　澄事務局次長　　　横　田　龍　二　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（藤田厚）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。　この際、執行部から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。　釜瀬産業振興部長。 ◎産業振興部長（釜瀬隆司）　おはようございます。　冒頭、大変申しわけございませんが、昨日、山本議員御質問の有害鳥獣被害対策事業に伴う捕獲奨励金をめぐる問題についての答弁の中で、平成25年３月から６月の捕獲されたイノシシ12頭分と申し上げましたが、未払い分は10頭分の間違いでありましたので、訂正をいたします。申しわけありませんでした。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（藤田厚）　日程第１、一般質問を続行いたします。　発言の通告により、順次発言を許します。　２番鍛治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鍛治恵巳子　質問席〕 ◆２番（鍛治恵巳子）　皆さんおはようございます。　一般質問２日目、トップバッターをさせていただきます政友クラブの鍛治恵巳子です。何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告書に沿って大きく２項目、教育施策、子育て世代への支援について質問をさせていただきます。　まず、１つ目であります教育施策についてお伺いいたします。　一つ、武道、ダンスの必修化についてお伺いいたします。　文部科学省は、平成20年３月、中学校学習指導要領の改訂を告示し、新学習要領では、中学校保健体育において、武道、ダンスを含めた全ての領域を必修とすることを決めました。準備期間を経て完全実施まで、市民の間でも、なぜ江津では始まらないのだろうか、実施されないのかなどの声も聞き、詳しい内容も知らない市民も多くいると思いますので、どうか執行部のほうから、なぜ中学校で武道、近代的ダンスといったものを取り入れることに至ったか、その経緯、狙いなどについての説明をいただき、あわせて市内中学校の現状についてお聞かせください。お願いいたします。 ○議長（藤田厚）　藤田教育長。 ◎教育長（藤田和雄）　皆さんおはようございます。　ただいま武道、ダンスの必修化についての御質問をいただきました。　まず、学習指導要領の改訂の経過についてでございます。保健体育につきましては、運動を得意とする子供とそうでない子供の二極化傾向があると言われております。子供の体力の低下傾向が深刻であること、また生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の育成が十分に図られていない等の課題を踏まえ、生涯にわたって健康を保持、増進し、豊かなスポーツライフを実現をすることを目指し、平成20年３月、中学校学習指導要領の改訂が行われ、移行措置期間を経て平成24年度から新しい学習指導要領が全面実施となりました。　武道につきましては、その学習を通じて我が国固有の伝統と文化により一層触れることができ、ダンスについては、イメージを捉えた表現や踊りを通して交流することにより、仲間とのコミュニケーションを豊かにし、仲間とともに感情を込めて踊ったり、イメージを捉えて自己を表現したりすることの楽しさや喜びを味わうことのできる運動であることから、学習指導要領に取り入れたところであります。　具体的には、１年生及び２年生を通じて、選択制であった武道、ダンスを含め、体つくり運動、器械運動、陸上競技、水泳、球技、体育理論の全ての領域を必須としました。３年生では、体づくり、体育理論を除き選択とし、選択領域は身体接触の乏しい器械運動、陸上競技、水泳、ダンス群と身体接触の比較的多い球技、運動群に分類され、それぞれ１以上選択することとされました。　現在の市内中学校の現状ですけれども、武道については柔道、剣道、相撲の中から一つを選択することとされており、江津中学校、江東中学校と青陵中学校が柔道、桜江中学校が剣道を取り入れられており、時間数は年間11時間程度実施をされております。ダンスにつきましては、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスの中から選択することから、江津中学校におきましてはフォークダンス、江東中学校は現代的なリズムダンス、青陵中学校と桜江中学校がフォークダンスと現代的なリズムダンスを行っており、年間７時間程度で、現代的なリズムのダンスについては、ＤＶＤを活用して取り組まれております。　３年生についてですが、江津中学校はダンスも武道も選択をしております。江東中学校については、ダンスと武道は選択をしておりません。青陵中学校は、生徒がダンスか陸上、柔道かバスケットのいずれかを選択できるようにしています。桜江中学校は武道とダンスを取り入れておられます。　なお、柔道または剣道については、特に子供たちの安全性の面から、いずれの学校も一定の指導歴を持った者、または研修歴を持った者を教員として指導を行っているところであります。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　ありがとうございます。市内中学校でも先生の個性など、また特色を出されているそうで、いろいろな選択肢があることがよくわかりました。武道というと柔道のイメージだったんですけれども、相撲まで入っていたということも改めて知ることができました。　続きまして、その導入に向けての指導体制についてお伺いいたします。　先ほど少し入っていたかと思いますが、先生の研修状態、備品などの準備、また武道、近代的ダンスを含めた全ての領域、必修化された授業を受けたことによる生徒の反応、効果、また先生、生徒の感想などわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（藤田厚）　藤田教育長。 ◎教育長（藤田和雄）　取り組み等についてでございますけれども、まず先生方につきましては、県教育委員会が保健体育教員のさまざまな体育実技指導向上を図るため、毎年研修を実施してきております。担当教諭は研修を受講し、研さんを図ってきているところであります。また、柔道を選択した学校については、柔道畳等を平成21年度より年次的に購入し、武道場の設備面での充実を図ってきております。現代的なダンスの指導については、主に、先ほども申し上げましたがＤＶＤを購入し活用し、生徒の主体性を尊重した授業を行い、グループごとに発表をさせるというような授業を行ってきておられます。　授業の反応、効果、感想等についてでございますけれども、それぞれの授業を楽しみにしている生徒もおりまして、特に柔道面については安全に留意しながらわざの習得練習に励んでおります。　効果については、武道やダンスに取り組むことによって、相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を守ろうとすること、分担した役割を果たそうとすること、よさを認め合おうとすることなどコミュニケーション能力の向上等を学ぶことができるというふうに考えておるところです。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　武道にしてもダンスにしても、指導をしなさいと言われても、すぐにできるものではないところがあるので、先ほど言われましたように、ＤＶＤ活用なども一つの手であったことと思いますが、ＤＶＤでまた感じるところと実際に人間同士で感じるところがまた違うというのも入れていただきたいと思います。　これは、武道ではなくダンスについての調べなのですが、ベネッセの教育情報サイトの調べによると、446人にアンケートをとった結果、大半の中学生がダンス必修化を歓迎しているという結果が出ています。うれしいが72％、うれしくないが25％、そのほか３％、その理由が、ダンスが好きだから、ダンスをしていると楽しいから、昔から授業でダンスができるとよいなと思っていたから、そして運動は苦手なんですがダンスだけは好きだからという理由が挙げられています。うれしくない理由が、面倒くさい、習っても役に立たないと思うから、恥ずかしいからなどとなっていました。　先ほど教育長の話の中にも少しございましたが、文部科学省の新学習要領、生きる力を育むといったところで、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する、先ほど二極化のことを言われましたけれども、そういった視点から多くの領域の学習を十分に体験させた上で、それらをもとにみずからがさらに探求したい運動を選択できるようにすることが重要とあります。本市の中学生もいろいろな選択肢があるようですが、さらに選択肢を広げ、体験だけでもできるような方法を探すことができれば、前に述べたような、運動は苦手だけどダンスが好きだから、これならできるという体育嫌いな子供もやりたいっていう可能性を広げることにつながるかと思われます。　学校の方針とはまた別に、江津市ではいろいろな体験学習というのも行われています。武道とともに必修となったダンスも体験学習の一環としてどこかで体験をできる場をつくるというのも一つの案かと思います。　島根県内、積極的に地元の人材をダンスの授業に呼んだり、芸能人、そしてダンサーを呼んだところもあったりと聞きます。継続的にやっているところもあります。市長の施策方針を、豊かな心を育む芸術・文化・教育・スポーツのまちづくりにもありますが、次代を担う子供たちへ我が国固有の伝統文化を伝える武道、そしてたくましく生きる力を育てるダンスの必修化のさらなる前進を期待して、この質問を終わります。　続きまして、２つ目の質問であります子育て支援について質問を続けてまいります。　子育て世代とちまたでよく聞きますが、行政としてはその支援する対象をどのように定めているのか、基準などを示していただきたいと思います。子育て世帯の人口割合、わかれば教えてください。 ○議長（藤田厚）　武本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（武本靖）　子育て世帯の人口割合とあわせて子育て世代の定義についても御質問されたわけです。　それでは、御質問の子育て世帯の人口割合についてですけど、何歳までを対象にするかというのは、法律によって子供の定義っていうのはいろいろあります。今回御答弁いたしますのは、児童福祉法でいう18歳に満たない者を児童とすると定義されておりますので、ここではその定義に基づいてお答えをいたします。　平成26年８月末、江津市の人口は２万5,090人です。世帯数は１万1,641世帯です。総人口のうち、ゼロ歳から18歳までが3,711人で、全体の約15％を占めています。また、世帯は約2,000世帯で、全体の約17％となっています。　また、子育て世代の定義についてですけど、これは法的に定められているものではありませんので、いろいろな場面で変わってくるんだろうと思いますけど、例えば国が出します国民生活白書におきましては、子育て世代の意識と生活についてという調査がされているんですけど、ここでの調査対象は、これから結婚をしようとする若年から大学生の子供を持つ世代というふうにされています。調査の中身によって、あるものは20代から30代というような書き方もいたしますし、子育てをしている年代というのは10代から60代の方もいらっしゃいますでしょうし、そのときそのときで状況は違ってくるのかなというふうに考えております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　いろいろな考え方があるということがよくわかりました。子育て世代ということについて、この先また何点かお伺いいたします。　母子家庭、父子家庭の数、割合、ここ数年ふえているかどうか、その推移を教えていただきたいと思います。 ○議長（藤田厚）　武本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（武本靖）　市内の母子、父子家庭の数の推移についての御質問です。　母子家庭、父子家庭の数は、統計がありませんが、いわゆる18歳までの子供を持つひとり親家庭に支給される児童扶養手当を支給している世帯の数で傾向は把握できるのかというふうに考えております。約10年前の平成16年度末の母子世帯の受給者数は179世帯、約５年前の平成21年度末の母子世帯の受給者数は165世帯でした。この手当が父子世帯へ拡大されたのが平成22年８月ですので、それ以前の父子家庭についてのデータは持ち合わせておりませんけれども、平成22年度末が、母子家庭164世帯、父子家庭15世帯で、それ以降どちらも徐々にふえております。平成26年７月現在、児童扶養手当の母子世帯の受給者は186世帯、父子家庭の受給者は25世帯であります。この児童扶養手当につきましては、受給要件に所得制限等がありますので、申し上げました世帯の数については、市内の全てのひとり親家庭の数を網羅するものではありませんが、その数は増加傾向にあるというふうに考えております。
   ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　ただいまの答弁では、近年また少しずつふえているということでした。　続いて、それではひとり親に対する社会の取り組みについて教えていただきたいと思います。　就業支援などどんなことをしておられますか。また、企業と連携して支援していることなどはありますか。そのことについてお答えください。 ○議長（藤田厚）　武本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（武本靖）　ひとり親家庭の支援をするため、子育て支援課に母子自立支援員を配置をしています。ひとり親家庭の生活相談を初め、就業支援の相談なども受け、ひとり親家庭の自立を支援をしています。また、市役所敷地内にワークステーションが設置をされていまして、就職支援ナビゲーターの方とも連携して支援をしております。子供の年齢や家庭の状況など、就業に配慮の必要な点や御本人の希望などきめ細かな相談に乗っていただき、早期の就労に結びついています。　また、市では高等技能訓練促進給付金の事業を実施をしています。これは資格を取得したいけれども生活の不安からなかなか踏み出せない状況にあるひとり親家庭のお父さん、お母さんに対し、経済的支援をするものです。看護師や保育士など就職に結びつきやすい資格の取得を目指す場合、その養成機関で受講中の生活の不安を解消し、安定した就学環境を提供することにより、就職に有利な資格を取得しやすいよう給付金を支給をしています。　江津市次世代育成支援行動計画では、職場における子育て支援を目標に掲げ、子育てをしながら働くことのできる体制づくりを企業に働きかけていくことにしています。この江津市次世代育成支援法も法律の年限が10年間延びておりますので、引き続きそうした取り組みをしていきたいと思っております。　こうした取り組みにより、男性、女性を問わず、仕事と子育ての両立ができる環境づくりがひとり親家庭の支援にもつながっていくんだろうなというふうに考えております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　ひとり親の支援もそのようにたくさんあるということをわかることができました。　自立の支援をしているというふうに言われたんですけれども、ワークステーションであるとか、そういうところにはどういうふうな感じで、ひとり親っていう特別なことは何かありますでしょうか。就業時間ですとかそういう、パートタイムであるとか正規職員であるとか、そういったあっせんのようなものはあるのでしょうか。 ○議長（藤田厚）　武本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（武本靖）　いわゆる働き方っていうのはそれぞれ個人で違ってくるんだろうと思います。施政方針の中で市長も申し上げましたように、多様な雇用の場の確保というのは、その人その人に合った、勤務時間も含めてですけど、そういった選択があるんだろうと思っていまして、その時間ごとにパートタイムであるとか正社員であるとか、そういった分類の資料は現在手元には持っておりませんけど、母子自立支援員が対応した件数ですけど、平成25年度では就労支援の関係で９件ございます。それとワークステーション、就職ナビゲーターとの連携をした対応件数ですけど、平成25年度は７件、今年度９月１日の現在では５件の実績を上げております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　ありがとうございます。　続きまして、子育て支援について、続いて質問をしていきます。　県のホームページのよりますと、女性相談センターの窓口が松江、出雲、大田、浜田、益田、隠岐に置いてあります。そこでは、電話相談、法律相談、巡回などもしているようですが、県の窓口という形ではなく、江津市の取り組みでは子育て支援センター、子育て支援課がその役割を兼務すると聞きました。相談員などの構成、機能といいますか、どのような対応をされておられるのか教えてください。　県の相談窓口と江津市の窓口の対応の差はあるのでしょうか。江津市の女性からの相談内容、件数といったところまで、もしわかれば教えてください。 ○議長（藤田厚）　武本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（武本靖）　江津市には、センターはございませんけど、議員もおっしゃられましたように、子育て支援課が女性相談窓口となっております。離婚や生活不安、ＤＶなど女性相談の内容はさまざまですが、お子さんをお持ちの方の相談が多くあるため、子育て支援課が窓口となり、保育所や学校などの関係機関、庁内関係機関と連携をし対応をしています。相談内容によっては、より専門的な支援やアドバイスが必要になる場合もありますので、そうした場合はセンターあるいは県などの専門機関、例えば児童相談所でありますとか、警察などとも協力をして、よりよい支援ができるように対応いたしております。相談件数についてですけど、離婚やＤＶ、就労、子供のこと、また経済的支援の相談など毎年50件以上に上ります。　なお、平成24年に策定をされました江津市の第２次江津市男女共同参画推進計画、これは本市におけるＤＶ対策基本計画でもあります。計画の中では、ＤＶ対策について市民への意識啓発や相談体制の充実などを具体的施策として掲げております。　現在、市広報での啓発でありますとか、相談窓口の掲載、研修会の開催やイベントでのチラシ配布などを行っておりますけれども、今後も市民の皆さんに広く理解していただけるよう働きかけをするとともに、より適切な対応ができるよう相談窓口職員の資質の向上にも努めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　先ほど言われました相談件数が50件以上ということで、大変な方がたくさんいるということがよくわかりました。江津市でもしっかりとした取り組みをされていると聞き、安心をいたしましたが、県の窓口と同じようにやっていることも、もっと市民にもこの窓口の存在がわかるようなことができたらよいかと思います。　最後の項目といいますか、就学支援の、ここまではひとり親家庭、そしてその親に対する支援について伺ってまいりましたが、次に子供に対する支援についてお伺いをしてまいります。　１つ目、就学支援についてお伺いします。就学支援にはどのようなものがありますか。できれば、年代別などわかれば教えてください。 ○議長（藤田厚）　藤田教育長。 ◎教育長（藤田和雄）　就学支援についてのお尋ねございますけれども、本市では江津市要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費支給要綱に基づき、経済的な理由によって就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し、学用品費、通学用品費、新入学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費について支給をしてきております。また、今年度におきましては、このほか児童・生徒が一律に負担することとなる生徒会費、ＰＴＡ会費について支給対象費目に追加する方向で、この議会に補正予算で提案させていただいております。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　たくさんの就学支援を聞くことができてよかったです。　続きまして、子供の貧困からも、国でも生活、教育、就労など切れ目のない支援と子供のニーズに合った支援が求められているところです。子供たちへの学力向上のための支援、スポーツ、部活などに対する支援なども求められているところだと思いますが、現在市が行っている子供の学力支援向上、スポーツに対する支援にはどんなものがありますでしょうか、教えてください。 ○議長（藤田厚）　藤田教育長。 ◎教育長（藤田和雄）　まず、学力向上支援についての取り組みですけれども、児童・生徒の一人一人の学力の伸長を目指し、個々のつまずきを早く見つけ、反復学習など丁寧な指導や発展的な学習内容の積極的な取り入れを行うために、市内の小・中学校に学力向上支援員を配置し、取り組みを進めております。また、放課後、自主学習や学習タイムを設け、学力向上支援員や地域学習支援スタッフが支援するなど、それぞれに学校において学力向上に向けたさまざまな取り組みが実施されております。　また、地域におきましては、夏季、冬季の長期休業中に公民館等を活用し、ボランティアの皆さんによる個別指導や学習会が実施をされている校区もあるところであります。　また、スポーツの関係ですけれども、本市では児童・生徒を各種大会に参加をさせ、体力の向上等を図ることを目的に、小学校及び中学校体育連盟を通じ、大会要綱に定められた選手等に対し、補助金を交付しております。対象となるのは島根県中学校総合体育大会のほか、小体連、中体連等が主催をする大会で、その選手等の旅費として交通費及び宿泊費の実費の10分の３を補助しているところであります。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　またここでもさまざまな支援がよくわかりました。学力面、スポーツ面、また地域公民館などでも活動されていることを改めて知ることができました。学力のサポートがあれば、塾へ通わすこともできない家庭の支援ともなります。　スポーツ面では、このごろはスポーツも県外遠征が当たり前になってきていて、相手を探し仕方のないことですが、遠征費もかなりの負担となっております。こちらも支援をされているということなのですが、先ほどまでひとり親の話もしておりましたが、子供の就学支援金をいただけるのは中学校までで、高校生になると児童手当などの支援もなくなります。子供の人数にもよりますが、頑張って働いて非課税から少しでも外れてしまうと、家賃も上がり、手当ももらえず、でも日々の生活がやっとで、もちろん貯蓄もできないといった話を聞くことがあります。公立高校無償化とはいえ、部活動、遠征などの学校にかかわる支援などまだまだ充実するところ、まだまだ必要かと思われるところがあります。　国民生活調査でも、生活が大変苦しい、やや苦しいの合計は、高齢者世帯は54.3％、子供がいる世帯は65.9％、母子世帯では84.3％と出ています。離婚は親の事情からではありますが、そんな先への不安から児童虐待行為に至ったり、子供の心、親の心も不安定になります。　今は、高校は義務教育みたいなものだという認識さえできつつあります。教育への支援として、高校生までの就学支援が江津でもひとり親が増加しているということですので、今、社会問題になっている子供の貧困に当たり、高校生にまで切れ目のない支援を打ち出していただくことも子育ての充実につながると思います。　続いて、昨日、６番議員さんからの質問もありましたが、新しい新子ども・子育て支援制度についてお伺いいたします。　新子ども・子育て支援制度について、中には地域の実情に応じた支援ということがありましたが、地域の実情に応じた支援とはどういった取り組みをしていくのか教えてください。 ○議長（藤田厚）　武本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（武本靖）　昨日の森川議員の御質問にもお答えいたしましたけど、地域子ども・子育て支援事業は、地域の実情に応じて子ども・子育て支援事業計画、今策定中でありますけど、これに従って実施をする事業です。一時保育事業、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業などほとんど大半の事業は既に取り組んでいます。今後は、こういった事業については、継続して取り組んでいきたい、計画の中へ盛り込んで取り組んでいきたいというふうに考えております。　このほか新たな制度として、利用者が多様な子育てサービスの中から適切なものを選択できるようサポートをする利用者支援事業でありますとか、養育支援が必要な家庭に対して保健師等の訪問により指導、助言を行う養育支援訪問事業、さらには実費徴収に係る補足給付事業、こういったものも新たな事業としてメニューが掲載されております。今後、子ども・子育て会議の中で協議をし、計画にのせるのかどうかも含めて協議をし、実施をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　新しい新子ども・子育て支援制度について、またまたこの江津の子育て支援が厚くなるということを確信いたします。　続いてまいりますが、子ども・子育て支援、先ほどからくどくどと定義などと聞いておりましたが、サポート支援というのは、年代でいうとどこまでを子供と認めているのか、重複しますがもう一度お答えいただきたいと思います。 ○議長（藤田厚）　武本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（武本靖）　現在、検討しています子供・子育て支援事業計画の中では、乳幼児期から学童期、思春期まで、広く18歳までの子供さんの支援を盛り込んだ内容というふうに考えております。子供の定義っていうのは、さまざまな法律の中で随分変わってきます。例えば、未成年者というのは、これは労働基準法で言うと20歳未満の男女ですし、少年少女という方もあります。これは少年法でいくとやはり20歳未満。児童っていうのは、児童福祉法では18歳未満。そのほかにも幼児、乳児、青少年あるいは年少者とか新生児、勤労青少年というふうにいろいろな呼び方がありまして、それぞれ法律の中で年齢は規定がされておりますので、ここで何歳までですということはありませんが、現在、江津市が計画をつくって来年４月から実施しようとしている事業については18歳未満の方を対象にして実施をすることといたしております。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子）　ただいまの答弁で、新しい事業は18歳までと検討しているということを聞き、子育て世代といいますと待機児童のお話ですとか保育所の話ですが、子育ての最終は高校生ぐらいまでだと思っておりますので、先ほども何度も申し上げて申しわけありませんが、高校が義務教育のようになってきているところでございます。ぜひ18歳までの支援拡充をよろしくお願いいたします。　本日は、教育施策また子供の子育て支援について、主にひとり親家庭の支援についてお伺いしてまいりました。先般の山下市長の初めての施策方針では、子育て世帯が抱える子育てに関する不安感、孤独感、さらには負担感を十分認識し、その解消に向けて施策を展開していくとありました。今後も市内の子供や家庭に対して、そのさらなる支援、充実を期待をして質問を終わります。 ○議長（藤田厚）　２番鍛治議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午前10時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開 ○議長（藤田厚）　会議を再開いたします。　９番島田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　島田修二　質問席〕 ◆９番（島田修二）　本日、２番バッターの市民クラブの島田修二でございます。　さきに通告しております人口減少問題の対応について。１つ目、人口減少問題検討分科会の報告について、そして２つ目に、人口減少に対応した自治体経営の方向性について、以上２点について質問してまいります。　まず、１点目の日本創成会議の人口減少問題検討分科会が公表されましたデータについての見解をお聞きしていきます。　この人口減少問題については、昨日も一般質問で４名の議員の方から質問がありました。本日において、本当に最重要課題だというふうな認識を持っておるところでございます。昨日の質問と多々重複するところがあるとは思いますが、確認の意味合いも込めまして、再度質問いたしてまいります。　山下市長におかれましては、副市長時代を約５年間経験されて、このたび市長に就任されたわけですが、市民の方からも絶大なるといいますか、財政に関してプロだと、そういった認識で市民の方も大変期待をされているというふうな認識を持っております。そうした中、今回こういったデータが公表され、８月号の広報でも載っておると。初日の市長の施政方針でも、人口減少問題、大変厳しくなってくると、そういうふうな位置づけの説明もあったと思います。今後、市長におかれましては、本市の先頭に立って市政運営をされる立場から、このたびの公表されたデータについて、率直な感想と申しますか、見解のほうお伺いしてまいります。 ○議長（藤田厚）　山下市長。 ◎市長（山下修）　島田議員の御質問にお答えをいたします。　日本創成会議の人口減少問題検討分科会が公表いたしました報告書を受けての見解をお聞きのことと思いますけれども、この報告書は、人口減少問題を正面からしっかりと受けとめ、対策を講じていかなければ大変なことになりますよとの警鐘を鳴らされたものと、このように受けとめております。　その内容について申し上げますと、本市はこのまま推移いたしますと、将来において消滅する可能性が高い自治体に含まれており、極めて憂慮すべき内容となっております。この推計値は、とりわけ20歳から39歳の若年女性の人口減少がクローズアップされており、このまま人口移動が収束しない場合の仮定値において、2010年の国勢調査と比較して、2040年には若年女性が57.2％減少するとの結果となっております。　そうした中で、本市の現状の一つとして、20歳から39歳までの未婚率を抽出してみますと、35歳から39歳までの未婚率が27.5％で、約４人に１人が未婚者であります。さらに男女別の状況を分析してみますと、男性の未婚率が34.7％で、３人に１人が未婚であることがわかります。　このように、日本創成会議の人口減少問題検討分科会による人口推計もさることながら、まずは本市の状況について多角的に分析し、本市の実情に沿った対策を検討していかなければならないと考えています。　いずれにいたしましても、人口減少問題検討分科会が示された提言の内容、これを熟慮し、自治体の努力で対応が可能なところは積極的に取り組んでいかなければならないと、このように考えております。　ただ、自治体の努力だけでは私は限界があるのではないのかなと、このようにも感じておりまして、財政支援を含む抜本的な法改正などを今後、国に対して強く働きかけていく必要があるものと考えています。 ○議長（藤田厚）　９番島田議員。 ◆９番（島田修二）　今、見解のほうお聞きしたところです。実際、この問題に関しては、一自治体で頑張ってもある程度限界があるというふうなところも私も認識しております。国の財政支援など法改正など、国へ要望していく、これからも要望していくということは本当に大事だと思います。今、先ほどもありましたが、何も施さないと結局人口減に歯どめがかからないという現状というのは本当、これは避けて通れないと。今何かやらないとそう将来的に歯どめがきかないというのは、実際私も今の答弁の中で認識させていただきました。　では次に、今後の推計について、本市においてどのように分析されているのか、その辺のところもお聞かせください。 ○議長（藤田厚）　小笠原総務部長。 ◎総務部長（小笠原隆）　今後の推計についての御質問でございますが、国立社会保障・人口問題研究所が公表している数値では、10年後の2025年には、総人口は２万301人で、年少人口が2070人、生産者年齢人口9,943人、老年者人口は8,288人となり、若者約0.95人で年少者及び老年者１人を支えるとの予測がされております。またさらに、その15年後の2040年では、総人口１万5,675人で、年少人口1,573人、生産年齢人口7,560人、老年者人口は6,542人となり、若者約0.93人で、年少者及び老年者１人を支えるとの推計がされております。この推計に加え、先般公表されました日本創成会議の人口減少問題検討分科会のデータでは、人口移動は収束しないとの仮定のもと、2040年の推計値は、総人口１万4,001人となるとさらに厳しい予測となっております。　しかしながら、これはあくまでも何も対策を講じない場合であり、昨日の永岡議員の御質問でも市長からお答えをしましたとおり、定住対策に関するさまざまな施策を展開しており、その成果は地道ではありますが着実に上がっているものと認識しております。こうした成果を踏まえての具体的な数値による将来的な推計をお示しすることは、現時点では困難ですが、人口減少問題検討分科会が提言する10本の基本方針に基づく各種施策を参考に、本市の実情に合わせ取り組むことにより、人口増とまでは言いませんが、減少幅を可能な限り少なくしていけるものと考えております。 ○議長（藤田厚）　９番島田議員。 ◆９番（島田修二）　今、推計についてお答えいただきました。今後は、何もしない場合、１万4,001人というふうな総人口の推計が出ていると。定住対策に関して10本の基本方針を参考にしながら、本市は今後施策展開していくというふうな答弁だったと思います。　昨日の永岡議員の答弁の中にも定住促進の空き家の取り組み、空き家ビジネスコンテストプランとか、空き家とか駅前で空き店舗活用とか企業立地等、ある程度の成果が出ているというふうな答弁をお聞きしております。そういった中でも、実際歯どめがきかなくなってくるという現状は認識させていただきました。　次に、この人口減少がどんどん進行することで、本市に及ぼす課題といいますか、現状等ございましたらお伺いいたします。 ○議長（藤田厚）　小笠原総務部長。 ◎総務部長（小笠原隆）　人口減少の進行が及ぼす本市の現状と課題についてでございますが、本市では、人口減少の進行により無住家集落が発生するなど厳しい現状があります。また、無住家集落予備軍である限界集落も発生してきており、今後においてはライフラインの維持や福祉活動、災害時の対応など市行政が担う役割は極めて多様化し、また複雑化してくるものと考えております。　一方で、地方交付税の逓減や職員数の削減などにより、自治体経営は厳しさを増すものと懸念をしているところでございます。 ○議長（藤田厚）　９番島田議員。 ◆９番（島田修二）　現状、課題お伺いしました。このまま進行していくと、限界集落どころか無住家集落の発生の懸念があるというお答えでしたが、その中でもまた財政的にも大変厳しくなって、昨日の答弁の中にもありました職員の減というと、自治体の経営も難しくなるというふうな答弁あったと思います。当然、人口減に対して自治体の職員に関して、昨日、これまで100人に対して１人というふうなものが今度は90人に対して１人という答弁があったと思います。山本議員の質問ですか。ぱっとそのとき思ったんですけど、減るのかなと思ったら、人口の割合に対しては職員数はふえるというふうに感じたわけです。そこで、今後やっぱり行政サービスですか、その辺の低下の部分も僕はちょっと心配したんですが、昨日の答弁を聞きまして、まだその辺の部分は維持できるのかなというふうな感覚で聞いておりました。　次の質問に参ります。　１点目の質問の最後になるんですが、人口減少問題に対する今後の対応、これはもう今しっかりと対応していかなければ、将来的に、先ほども言われましたように、人口減に歯どめがかからないと。今何かやることが将来的な部分で何かの役に立ってくるというふうな観点で、これからの対応を伺ってまいります。 ○議長（藤田厚）　山下市長。 ◎市長（山下修）　人口減少問題の今後の対応についてのお尋ねでありますけれども、まずは先ほども申し上げましたように、本市の現状について把握、分析することが重要であると考えています。また、その分析結果に基づいて、それぞれの実情に沿った対策を講じていくことが必要と考えております。一方で、地域を単位として人口を維持していくという観点が必要であり、行政と住民あるいはいろいろな団体、これが一体となった取り組みが必要とも認識しております。　このため、地域コミュニティーとの協働による定住対策についても今後検討してまいりたいと考えております。これらの施策の推進については、国が地方創生のために設けました新年度予算の特別枠事業、これから出てまいりますので、どういった内容になるのか見えない部分はありますが、こうした施策なども有効に活用してやってもらいたいなと、このように思っております。　一方で、先ほども申し上げましたように、地方自治体だけの取り組みではやっぱり限界を感じております。具体的に申し上げますと、多様な雇用の場、企業誘致とか既存企業の体制強化などには当然努めてまいりますが、でもなお多様な雇用の場の確保といったものは限界があるのではないのかなと、このように考えております。　このため、これは例えばですけれども、企業の本社機能、これは国際競争力をそがない範囲内でという条件、前提条件があるかもわかりませんが、例えば企業の本社機能を地方へ移転する場合の税制優遇など、地方に多様な雇用の場を創出するような国の抜本的な法制度の改正等について、やはりこのことは国でないとできないことでありますので、今後こうしたことも訴えていかなければいけないのではないかなと思っています。　なお、このことについては、７月下旬に私東京に挨拶回りに出かけた折に、内閣府のまさにこれから地方創生という担当になられるんではないかなと思ってますあの審議官にもそういったお話はさせていただいておりますし、きのうもお話ししましたように知事も同席の上で市長会を開催いたしましたけども、そういった場でこういった話はさせていただいてます。ただ、極めてハードルが高いものが私あるんではないのかなと思ってますが、ただ黙っていることが一番いけないのではないかなと思いますので、やはりこれからも積極的に言っていかなければいけないなと思ってます。　また、例えばこれからどんどん都市部も高齢化してまいります。そうすると、なかなか受け皿が都市部ではないのではないかなと。またつくった場合に、施設整備に多額の経費がかかるんではないかなと思っています。先般、東京都の足立区と伊豆市で足立区が伊豆市のほうに特養を建設させてくれということで協定を結ばれたようなマスコミ報道がございましたけれども、高齢者の方々を地方に移住をさせてというのも私一つの方法だろうなと。そうすれば、当然若者の雇用の場もふえるわけですので、一つの有効な手だてだと思いますが、ただ介護保険制度だとか医療制度、やはりそこの自分が現在住んでるところへ納めるようになってますね。介護保険でいうと40歳から払っていて、65歳から今度は介護保険者のほうへ払うようになると。こういったものが、例えば東京からこっちへ移転するとした場合には東京で納められてます。あとこっちへ住居を移転すると、介護負担というのはこっちで負担すると。だから、こういったような制度を少し整理をしてもらう。例えば、さっき言ったようなことも有効な一つの手だてになるんではないかなと思ってまして、いろんな考え方があろうかと思います。　昨日、土井議員にお話ししました地域おこし協力隊員、この人ら、３年の年限で来てます。一生懸命やっておられますけれども、３年たつと所得が、収入が得られなくなりますので、どうしても大学生なんか来てやってますけども、また帰ってしまう。こういったものを10年ぐらいに延ばしてもらって、その中で起業をやってもらうとか、そういったような方法もあろうかと思います。いろんな手法がこれから考えられると思いますので、これは江津市だけでなくて、日本全体の問題でありますので、やはり各地方公共団体がそれぞれ知恵を絞って必要なことを国に対して訴えていくことも大事かなと。　ただ、前提は、まずは地方公共団体がしっかりと人口減少が起こらないように取り組むことが前提条件でありますけれども、そういうこともあわせてやる必要があるんじゃないかなと、このように思ってます。 ○議長（藤田厚）　９番島田議員。 ◆９番（島田修二）　今、市長からの答弁ありました。　ちょっと一つ、わからなかったんで再質問させていただきますけど、先ほど高齢者をこちらに呼び込んでという形で答弁あったんですが、その資金的な部分でもう一度確認させてください。　先ほど、今後の推計のところで2025年は若者が老人１人を0.95人で支えると。2040年には0.93人で１人を支えるという推計が出たと言ったんですが、その介護保険と予算的な部分で、当然高齢者の方が多く入ってこられると雇用の場が創出されて若者がふえればいいんですけど、その比率の部分で、支える人口の部分も大変変わってくると思うんですが、その辺のお考えは、ちょっとようわからんかったんで再質問させてください。わかれば答弁お願いします。 ○議長（藤田厚）　山下市長。 ◎市長（山下修）　この話は、今江津市っていうのはたしか高齢化率高くなりますけれども、2040年とか50年になると、こういう表現が適切かどうかわかりませんけども、相当数高齢者の方々が亡くなっていかれますよね。そうすると、若い人たちの雇用の場が確保されなくなるというようなことも考えられますので、一つの手法として高齢者の方々をこちらに連れてきて、雇用の場を確保するという視点も有用な方法の一つではないのかなということで、ただそのときに住所は東京に置いたままでこちらへ来て、例えば特別養護老人ホームへ入所されると、こういうことになるならば、負担は東京都が負担しますね。これはいいんですけども、そして、国調人口にも住居が東京にあろうが、実際にここに住んでる人の数で国調人口っていうのは算出されますね、そういうスタイルならいいでしょうし、あるいは住居をどうしても移すっていうことになるならば、先ほど言いましたような財源調整、これまで都市部で納めておった介護保険料等をこちらへ移転するような財源調整の仕組み、こういったことも必要なのかなと思っています。　またあわせて、先ほども若い人たちの問題話ししとられましたけれども、やっぱり若い女性の人たちの多様な雇用の場を確保するために、企業に対して女性が柔軟に働けるようにやる企業に対しては、厚生労働省が支援しますよと、そういったような制度であっても私はよろしいんではないかと。　だから、いずれにも、まずこれは２つ問題がございまして、日本全体の人口減少の問題と、あわせて江津市の人口減少問題、これ２つが議論するときに錯綜してますんで、極めてわかりにくいんだろうと思うんですが、私が言いたいのは、東京から若い人たちを入れてくると、子育て環境、まだまだ江津市も十分ではないですよ。ないですが、少なくとも東京都と比べれば江津市のほうが子育て環境がいいですので、若い人たちがこちらへ移住をしてくれば、それだけ出生率は高まりますよね。そうすると、日本全体の人口が、目減りはするかもわかりませんけど、減少幅が抑えられるんではないかなと、そういったような観点から先ほど言ったようなことを申し上げたところでございますので、ぜひ御理解のほどをお願いいたします。 ○議長（藤田厚）　９番島田議員。 ◆９番（島田修二）　わかりました。何にしても、若い女性、20歳から39歳、この今まで一般質問の中でも子育て支援とか子供を育てられやすい、またその多様な雇用の場、これは本当これから大変重要になってくると思いますんで、その辺のところの対応のほうはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。　それでは、２点目の人口減少に対応した自治体経営の方向性について聞いてまいります。　国立社会保障・人口問題研究所の報告書において、自治体の置かれている一般的な状況は、人口減少、高齢化の着実な進行に伴い、財政制約の高まりや事業の効率性、生活、社会経済活動に係る利便性及び地域活力の低下等の顕在化が見込まれております。そして、自治体は、財政的に持続可能な自治体経営と地域住民の生活、社会経済活動が持続可能な自治体経営を目指し、総合的かつ戦略的な施策を早急に講じる必要があると示されております。　自治体経営の方向性として、まず１つ目に地域構造の再構築、これはコンパクトなまちづくりと言われておりますが、それを提唱されております。本市においてのこのコンパクトなまちづくりの基本的な考え、それをお聞きいたします。 ○議長（藤田厚）　山下市長。 ◎市長（山下修）　コンパクトなまちづくりについての見解でありますけれども、将来的に持続可能な行政経営を行うための一つの手法として、都市機能の複合化、そして集約化、これは私は有用であると考えています。人口減少のもとで、都市機能や行政機能の拡散は、本市のように財政状況が極めて厳しい、また財政基盤が極めて脆弱な自治体においては、財政制約の高まりによって事業実施における効率性や市民生活、社会経済活動に係る利便性など、地域活力の低下を招くおそれが見込まれます。見込まれますというよりも、もう間違いないだろうなというふうに思ってます。　そうした中で、シビックセンターゾーン、グリーンモール周辺、そして江津駅前地区の整備は、まさにコンパクト化、シティーとまでは申し上げませんが、コンパクト化の一端を担うものであると認識いたしております。　またあわせて、旧江津だけではなくて、桜江地区においてはコミュニティーセンターと桜江支所がございますけれども、これを副次的拠点として周辺に立地する各種機能を集約化し、中心市街地における拠点地区と副次拠点地区、そして周辺の集落、これを地域公共交通によりネットワーク化することで、子供から高齢者まで利便性の高い環境を提供できるものというふうに考えておりますので、一遍にそういう形に切りかえられるかどうかというのは、財政的な制約がございますので、財政状況を勘案しながら取り組んでいかないといけないと思ってますが、いずれにしてもそういう方向を目指しながら、一つ一つ着実に施策を推進していく必要があると考えています。 ○議長（藤田厚）　９番島田議員。 ◆９番（島田修二）　本市もコンパクトなまちづくりの方向性で向かっておられるというふうな答弁だと思います。このコンパクトなまちづくり、要は市内中心に、全てのものを中心に集めるのではなくて、先ほど言われたように中心市街地等、桜江でいう副次拠点を核で、それに市内周辺のちっちゃな自治体という形で核にだんごがあって、それを串でつなげるみたいな感じでなってくると思うんです。　そこで一番大事なのが、高齢者、先ほどもありましたけど、高齢者の交通の確保、先ほどあったんですが、公共交通でのネットワーク化、これは今、市のほうでもしっかりとそういうふうなものを取り組んでおられます。過去、車社会での整備をずっと今までやってきて、これからは車社会の整備でなくて、高齢者を主体としたまちづくりが本当に必要になってくるんじゃないかと思うんですけど、その辺のところ、今後のお考え、もしあればお答えください。 ○議長（藤田厚）　山下市長。 ◎市長（山下修）　高齢者対応の質問でございますけども、国土交通省が出されてるコンパクトシティーの中には、高齢者の住居あたりも中心地に持ってくれば、利便性が高まっていいのではないかといった考え方がございます。これは一つの私考え方なんだろうなと思いますが、昨年の災害のときも私感じたんですが、高齢者の方々っていうのは、今まで生まれて長い間住んできたところから離れたくないというようなお年寄りさんもたくさんいらっしゃるんですね。そんなわがままだめですよというのも簡単なんですが、なかなかそうはいかない面もあるんじゃないかなと。これは、災害のときにも改めて島の星地区に住む高齢者の方いらっしゃいまして、それはそれで私気持ちわかるなと思ってまして、基本はやっぱり集約化すべきなんだろうなと思いますが、そうじゃない人のためにどうしていくのかっていうことをこれからは考えていかないといけないんだろうなと思ってます。　来年、ことしから公共交通計画を見直すことにしてます。一遍にはできないと思いますよ、計画的にやっていくようになると思いますが、そういう中ですくうような方法もあるでしょうし、また市内各集落へ全てコミュニティーバスを走らすというのは、これは財源的に莫大な額を要しますので、そういったところにはどうしても少人数しか住んでいらっしゃらないようなところへは、例えばコミュニティーのほうへ市のほうで少しお金を出して、きのうからも話ししてますように有償ボランティアでやってもらうようなことも、これからは検討していかないといけないんではないかなと。ただし、これをやるときには既存の交通事業者の方との調整が必要となってきますので、すぐさっとできますよということではないですが、一つのものの考え方として、そうしたことも今後は検討していかなければいけないんではないかなというふうに思ってます。 ○議長（藤田厚）　９番島田議員。 ◆９番（島田修二）　お考えわかりました。　時間がないんで、もう一つ簡単にお答えください。　コンパクトなまちづくりをされていきます。先ほど中心市街地と副次拠点を核にというふうなことは言ったんですが、その中の駅前地区の再生整備やっとられるわけですけど、それの位置づけのお考え、それのどういったお考えで位置づけられているのか、その辺のところも簡単にお願いします。 ○議長（藤田厚）　山下市長。 ◎市長（山下修）　間違いなく駅前に限らず、シビックセンターゾーン、あるいはこのグリーンモール周辺、これは江津市の中心でありますし、また江津市の顔であるということですので、当然のことながら全てっていうわけにはいきませんけども、ここへ基本的な考え方としてはいろんな施設が配置されるというふうに御理解いただきたいと思う。ただ、ケース・バイ・ケースがございますんで、全てそこへ全部集中させるということではなくて、基本的にはそこへ配置するのがまさにコンパクトシティーの考え方に沿うものではないのかなというふうに思ってます。 ○議長（藤田厚）　９番島田議員。 ◆９番（島田修二）　ありがとうございます。　次に、広域連携の強化について伺ってまいります。　人口減少下で生活、社会経済活動の利便性を効率的に確保するには、当然周辺自治体との連携を強化することが必要だと、圏域全体で最適になるような地域づくりを目指すのはこれから必要であるというふうに考えております。　人口減少問題検討分科会が公表されたデータにおいて、本市周辺の自治体の推計を見てみますと、隣の大田市の場合、人口移動が収束しない場合のデータでは、2010年の総人口が３万7,996人、それが2040年は２万1,532人、これ１万5,000か6,000人ぐらいの減になると。20歳から39歳、先ほども何回も言われますけど、その人口が、2010年が3,159人で、2040年は1,254人と、約2,000人近くの減になるという報告をされてます。また、西の隣の浜田市においても、2010年の総人口が６万1,713人で、2040年になると３万8,685人、これも２万二、三千人の減、20代から39歳の女性の人口でいいますと5,766人が2040年には2,758人というふうに約半減ですか、するというふうな推計のデータも出ております。これは３市合わせてにしても、2010年の総人口が12万2,406人、これが40年では７万4,218人、約４万8,000人ぐらい減、一つの自治体並みの人口が減になると。20歳から39歳の人口でいいますと、１万1,181人が40年には4,977人で、約6,200人減少するというふうな推計がされております。このような状況の中で、やっぱり本当隣り合わせた自治体との連携強化、これは本当に必要になってくると思いますけど、これの基本的な考えをお聞かせください。 ○議長（藤田厚）　小笠原総務部長。 ◎総務部長（小笠原隆）　広域連携の強化についてのお尋ねですが、人口減少下において、地域生活や社会経済活動の利便性をより効率的に確保するためには、周辺自治体と連携して機能を分担するなど圏域全体で取り組むことも検討していかなければならないと考えます。これまで、それぞれの自治体において、医療や福祉、教育等の諸施設、諸機能をいわゆるフルセットで備えてまいりましたが、今後、人口減少が進行する中にあっては、財政状況を考慮し、全ての機能を維持、保有することは困難となってまいります。　そうした中で、今後、各自治体間で連携強化を図り、機能分担を検討しながら地域交通網の維持、確保や産業振興など協働して取り組みを維持、推進していかなければならないと考えます。 ○議長（藤田厚）　９番島田議員。 ◆９番（島田修二）　はい、わかりました。やっぱり広域の連携の強化、これ大変必要だというふうな基本的な考えを聞かせていただきました。　それでは次に、住民、民間の主体的参画の促進について伺ってまいります。　持続可能なまちづくりには、行政だけの取り組みだけでは人員、そして財源の面でも限界があります。高齢者や女性を含む地域住民や民間企業の積極的かつ継続的な参画が不可欠であると考えますが、その本市の基本的な考え、お聞かせください。 ○議長（藤田厚）　小笠原総務部長。 ◎総務部長（小笠原隆）　人口減少に対応した住民、民間の主体的参画の促進についてでありますが、先ほども申し上げましたように、人口減少対策については、行政のみならず住民の主体的な取り組みも重要になります。　本市では、地域コミュニティーにおいて、独自に空き家調査を実施、ＵＩターンの方々を受け入れる活動をしておられる地域が出てまいりました。今後は、地域コミュニティーにおいてＵＩターンの方々の受け入れや結婚支援、子育てサポートなど主体的な活動を促進し、地域単位の人口の維持や人口増加を目指してまいりたいと考えております。　また、企業等においても雇用の創出や子育て世代の就労支援などに積極的に取り組んでいただくよう推進してまいります。 ○議長（藤田厚）　９番島田議員。 ◆９番（島田修二）　この部分でいいますと地域コミュニティーがすごく重要になってくるというふうに考えております。僕の思う地域コミュニティーというのが、地域における小さな自治組織、それも考え方でいうと、地域にある市役所と役場というふうな感覚で僕は捉えてます。現実、都治地区の地域コミュニティーですか、これは本当小さな役場的な組織の図はでき上がっております。例えば、環境推進部とかスポーツ振興部、それとかあの女性部ですか、婦人部、それとか防災部というふうな形で、これ言いますと役所の組織図のような形になっています。現実、先週も都治地区で防災訓練を消防団員から婦人会、そして民生委員さんもだったかな、いろんな各種、そういう地域でのそういう方々がやられてます。その前の週ですか、通学路の草刈り、実際市道なんですけど、それもコミュニティーで受け合ってやってると。油代程度でやってるんですけど、これまさにちっちゃな自治組織だというふうに思ってます。こういった取り組みを今地域コミュニティー推進されてるんですが、いろんなまちおこしとか、これも大事だとは思うんですけど、将来的にやっぱりそういう形の地域コミュニティーを組織していくことが、先ほど言いましたまちづくりに関しても、コンパクトなまちづくり、それにつながっていくんじゃないかというふうに思うんですが、その辺のコミュニティーに対する見解、簡単にお願いします。 ○議長（藤田厚）　山下市長。 ◎市長（山下修）　これから、市内22連合自治会単位でコミュニティー組織を立ち上げていただくようにお願いをしていかないといけないと思っておりますけれども、まさに今島田議員がおっしゃったように、組織これが私が目指す地域コミュニティーの姿だと思ってます。ただ、そこへ至るまでは、いろいろな試行錯誤が私はあるんじゃないかなと思ってますが、そうした試行錯誤を重ねながら、そうしたちっちゃな単位、地域ができ上がってくれば、まさに私たちが申し上げております小さくてもきらりと光る江津市の実現が図られるのではないかなというふうに感じております。 ○議長（藤田厚）　９番島田議員。 ◆９番（島田修二）　わかりました。コミュニティー、これからどんどん推進していってもらわないといけないとは思うんですが、やっぱりこの住民の負担にかからないような形で今後進めていっていただきたいと。やっぱりやる方はやる、やらない方はやらないみたいな感じになりますんで、そうじゃなくて、やっぱりしっかりとみんなの共通認識の中での地域のためにという、そういった進め方を今後説明のほうも期待しております。　では、最後になりますけど、公共施設やインフラの老朽化に伴い、更新費用の増大が今後将来的に本市の財政を圧迫するというふうに予測しております。公共施設の再編方法について検討していく、公有資産のマネジメントの推進について、基本的な考え、今後の動態等、考えながら御答弁のほうよろしくお願いします。 ○議長（藤田厚）　小笠原総務部長。 ◎総務部長（小笠原隆）　公有資産マネジメントの推進についてでありますが、本市においては合併以前の旧市町で整備した公共施設をそのまま引き継いだため、さまざまな目的の施設を数多く保有しております。これらの施設の中には、機能が重複したり、地域的な偏在も認められ、これまで総合的な検討を行ってきておりませんでした。また、これらの施設の多くが建築後30年以上経過しているため、今後老朽化による修繕や耐震化などの維持管理費に加え、将来的には大規模改修や建てかえのために多額の費用が必要になると見込まれます。さらに、人口減少と相まって、今後税収等の歳入の大幅な増加が見込めない中、こうした公共施設の維持管理費や再整備に係る費用が市の財政を圧迫することが予想されるため、施設の計画的な再整備や運営方法の見直しなど早急に検討していく必要があります。　そうした中で、先般４月22日に、総務省より公共施設等総合管理計画の策定における指針が示されました。平成28年度末を目途に正式に計画の策定が要請されたところであります。今後、市が保有する資産情報や将来の人口動態、将来的な財政状況を把握して課題を明確化し、住民への情報公開を進めながら課題に対する基本方針、目標を策定してまいります。　あわせて住民の皆様への御理解をいただきながら、具体的な検討を行っていくこととしております。　いずれにいたしましても、持続可能な行政運営を行っていくためには、公共施設のマネジメントは避けては通れない課題であると認識しております。 ○議長（藤田厚）　９番島田議員。 ◆９番（島田修二）　公共施設、今後は本当大変な問題になってくると思います。その中で、最後ちょっとお聞きしたいんですけど、今後の市政運営、方向性の中で、やっぱりソフト部分とハードな部分がやっぱり今後はそのバランスをとりながらやっていかれるというふうに思っております。その中で、財政的にどんどんどんどんよくなればいいんですけど、落ち込んでいくというふうな推計が出てる中での、どういう手法でこれから、そのバランスがそのときの財政状況を見ながらというのもあるんですけど、その辺の最後お考えを市長のほうにちょっとお聞きしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤田厚）　山下市長。 ◎市長（山下修）　ハード優先とかソフト優先っていう話があるんですけれども、それぞれ必要なものは計画的にやっていかなければならないだろうなというふうに思ってます。ただ、ハード整備につきましては、昨日も質問がございました。西部小学校の問題についてですね。今、本市では駅前の問題を抱えております。また、この庁舎の耐震化ができるのかどうなのか、こういった問題も抱えております。さらには桜江の複合施設コミセンですね、また図書館の要望も根強いものがございます。こうしたことは、一つ一つ推進していかなければいけないと思いますが、財政を崩壊させてまではやっちゃいけないんだろうなと、こういうふうに考えています。　またあわせて、今人口減少対策でソフト対策にこれから多額の財源を必要としてまいりますので、そういったところを今後の収入見通しに照らし合わせながら、私は計画的にやる必要があるんではないかなというふうに思ってます。　言うのは簡単なんですけど、今本市の財政構造、結構きつい財政構造になってます。きのうもちょっと言いましたように、公共下水道の繰り出しはどんどんふえていきますよと。社会保障関係費は消費税等で手当てはされるかもわかりませんが、それ以外にも国民健康保険特別会計、これも昨年１億4,000万円ほど繰り入れてます。これは、基本は被保険者の方が負担されるのが原則なんですが、余りにも値上げ幅を大きくしたらいけないという観点からそういったこともやってますし、それ以外にも地域医療体制、提供体制の確保であるとか、いろんな問題抱えてます。大変厳しいんですが、そういうことをどういうふうにやっていくのか、歳入の見通しを踏まえながらこれから進めていかないといけないと思ってます。今ここで、これはこうします、ああしますということは申し上げませんが、総合的な観点から取り組んでまいる所存でございます。 ○議長（藤田厚）　９番島田議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開　　　　　　　　　　　　　　〔議長交代〕 ○副議長（田中直文）　会議を再開いたします。　３番小林議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　小林博昭　質問席〕 ◆３番（小林博昭）　政友クラブの小林博昭です。　年齢的にはシニアクラスに入っておりますが、新人です。よろしくお願い申し上げます。　既に通告しています江津市のスポーツ振興についてお伺いします。　まず初めに、スポーツクラブの２年後の補助についてであります。　スポーツクラブのｔｏｔｏの助成が２年後になくなります。現在、300人強の会員がおられ、現段階では自立するのが困難かと思われます。発足当時500人の会員が必要とシミュレーションしました。自立するには会員の増加を図るか会費の値上げが必要だと思います。助成がなくなって消滅するというのは避けたいものです。補助等対策について考えがあるのかお伺いします。 ○副議長（田中直文）　藤田教育長。 ◎教育長（藤田和雄）　いきいきスポーツクラブの存続についてということでございますけれども、議員御承知のとおりに、総合型地域スポーツクラブはスポーツ振興計画で一自治体に最低一団体という設立目標を国のほうが掲げられ、スポーツ施策として位置づけられておるクラブでございます。それは、少子・高齢化の進む地域において、あらゆる世代のニーズに全ての住民に健康増進のための運動の機会を提供する公益性の高い団体と考えております。　人の体を支える３本柱、旺盛な食欲、深い睡眠、そして運動と言われております。そのうち、運動のみが他の食欲や睡眠を牽引する力を持っており、運動することで健康の維持増進が図られ、それが予防医学にもつながり、医療費の削減にも大きく貢献するものと考えておるところでございます。また、適度なスポーツは脳内を活性化し、高齢の方が毎日を生き生きと過ごせる生きがいをもたらすものでもあります。その活動の場を提供するのが、この総合型地域スポーツクラブであると考えております。　お尋ねの江津いきいきスポーツクラブの、いわゆるｔｏｔｏの補助金が切れる２年後のことについてでございますけれども、基本的には独立した団体でございますので、それぞれ会員をふやしながら自主的な運営が望ましいものであるというふうに考えております。しかし、先ほども申し述べましたように、スポーツや運動がもたらす市民への波及効果というものはとても大きく、その拠点となるのがこの江津いきいきスポーツクラブというふうに考えておりますので、自主運営を基本としながらも、この２年後の状況を見ながらその時点で運営の支援については考えてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中直文）　３番小林議員。 ◆３番（小林博昭）　私も市の健康対策、スポーツ人口の拡大のためにも継続していく必要があると考えます。２年後にもということでありましたが、よろしくお願いをしときたいと思います。　続いてでありますが、江津市体育協会、江津市スポーツ少年団等、今後についてであります。先ほど申しましたように、いきいきスポーツクラブに江津市体育協会、江津スポーツ少年団の事務もいきいきスポーツクラブに委託されていますが、先ほど申しましたように、これも２年後のｔｏｔｏの助成がなくなった時点での事務局についてお伺いします。 ○副議長（田中直文）　藤田教育長。 ◎教育長（藤田和雄）　現在、いきいきスポーツクラブに業務を委託しております江津市体育協会、江津市スポーツ少年団及びリーダーバンクの事務局もございますけれども、あわせて運営をしていただいております。これもいきいきスポーツクラブの運営状況によっては、その存立が危ぶまれるところではございますけれども、先ほどもお話をいたしました、基本的には自主運営というのが基本となるというふうに思って考えております。ただ、江津市もスポーツ都市宣言をし、生涯スポーツのみならず、競技スポーツについても進めているところでございまして、そういった意味では体育協会、スポーツ少年団含めて江津市のいわゆる生涯スポーツを担っている団体というふうな認識がございますので、先ほどと同じようなお答えにはなりますけれども、２年後の運営団体の状況を見ながら、市としても支援について考えたいというふうに思っております。 ○副議長（田中直文）　３番小林議員。 ◆３番（小林博昭）　江津市のスポーツの人口拡大のためにも、この存続がぜひ必要であります。　続きまして、スポーツクラブの使用料、全額免除についてであります。　スポーツクラブの使用料を全額免除しておられますスポーツクラブですけども、また学校の部活等の使用には半額免除しておられますが、小学校のスポーツクラブ、スポ少の使用に対し、施設の運営上の問題もあるかと思います。全大会とは言いませんが、大会を指定して大会前の使用料の半額免除をするお考えはありませんか。この子供たちのスポーツ人口の拡大につながると考えます。伺います。 ○副議長（田中直文）　二上建設部長。 ◎建設部長（二上拓也）　スポーツクラブの市民体育館の使用料免除に係る御質問でございますが、御案内のとおり江津中央公園の管理運営につきましては、江津市教育文化財団に委託いたしまして、昨年度の実績ではございますが、指定管理料は3,255万7,000円、施設の使用料収入は675万2,590円でございます。その差額2,582万4,410円は、江津市厳しい財政の中でございますが、一般財源で賄っている状況でございます。　この施設は、市民の健康づくりやスポーツ振興、さらにはスポーツを通じた交流人口の拡大の一翼を担っている施設でもございます。　現在の江津市民体育館使用料の減免に関する規定につきましては、江津市都市公園条例第14条第２項におきまして、市内の小学校、中学校及び高等学校が学校長の申請により部活動の一環として使用する場合には、使用料を２分の１にすることができると定めております。　しかし、現状では、小学校にスポーツに関する部活動は存在せず、スポーツ少年団等がこの部活動にかわるものとして活動されていると認識しておりますが、この規定に該当しないため、減免の適用を受けられない状況にあります。今後、児童等のスポーツ振興の拡大を図るという観点から、小学校のスポーツクラブ、スポーツ少年団等にも減免に関する規定が適用できるかどうか、関係する部局とも慎重に協議検討をしてまいりたいと考えておりますが、江津いきいきスポーツクラブについては、これまで市が主催していた事業を委託しているという経緯もあるということで、使用料を減免していることを御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（田中直文）　３番小林議員。 ◆３番（小林博昭）　いろいろ説明をお聞きしました。けれども、減免、小学生、スポ少等減免していただくことによって、子供たちの負担軽減にもなりますし、親も軽減になると思います。　続きまして、体育館のトイレについてであります。　今回、体育館の耐震工事のとき、体育館のトイレ改修工事に８月の補正予算719万3,000円の予算がついておりますが、ウォシュレットつきのトイレの計画はありますか。計画しておられましたら、何カ所、どこに計画しておられますか。お伺いします。 ○副議長（田中直文）　二上建設部長。 ◎建設部長（二上拓也）　御質問の市民体育館のトイレ改修工事についてでありますけども、江津市民体育館は市内外の多くの利用者に活用されておりまして、災害時の避難所として指定されている施設でもございます。　平成24年度から耐震計画を進めてきており、平成25年度に耐震補強策定業務を行いまして、ようやく今年度耐震補強工事に合わせてバリアフリー機能を充実させるため、多目的トイレを改修し、施設の利便性の向上を図りたいと考えております。　トイレ改修工事の概要を御説明いたしますと、正面玄関右手奥にございます男女の身障者用トイレ及び男女のトイレを改修いたします。バリアフリー機能を充実させるため、男女の障害者用トイレのスペースを車椅子用大便器とオストメート対応トイレパックを設置した多機能トイレと授乳椅子及びベビーシートを備えた授乳室に改修いたします。また、男子トイレにつきましては、既存の和風大便器３組を洋風大便器、和風大便器それぞれ１組とし、女子トイレにつきましては、既存の和風大便器６組を洋風大便器３組、和風大便器１組に改修いたします。これにより、洋風便器利用者の混雑解消が見込まれると思います。　議員お尋ねの暖房洗浄便座、ウォシュレットは特定の商品名でございますので、御注意願いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔３番（小林博昭）「済みません」と呼ぶ〕　暖房洗浄便座につきましては、バリアフリーに重点を置き、多機能トイレに１組計画しておりますが、一般の男女トイレには計画しておりませんので、御理解のほどお願い申し上げます。
   ○副議長（田中直文）　３番小林議員。 ◆３番（小林博昭）　先ほどの答弁の中に、体育館は県内外、いろんな大会等で来られるというお話がありました。今、市民球場の電光掲示板等きれいになっておりますが、他の施設のトイレがきれいになることによって、県外からのチームを呼んで大きな大会等実施できるかと思います。観光面にもよい影響があると考えられます。いかがでしょう。 ○副議長（田中直文）　二上建設部長。 ◎建設部長（二上拓也）　他の施設の中央公園内のトイレの状況、大変老朽化が進んでいる状況でございます。中央公園並びにもう一つ大きな菰沢公園、公園の長寿命化計画を策定しておりまして、今年度からスタートいたしまして、年次的に改修を進めるようにはしております。江津市の財政状況等も勘案しながら、年次的にそういったトイレ等の改修も進めていこうと考えております。そういった中で、多機能トイレについてはいろんな配慮をしながら、また観光面、交流人口の拡大という意味もございますので、そういった対応を心がけてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中直文）　３番小林議員。 ◆３番（小林博昭）　私もトイレがきれいになることによって、先ほども申しましたが、大きな大会等実施できると思います。そして、江津にとってもいい方向になるんではないかと考えられます。よろしく。　最後の質問に移ります。　スポーツ施設の利用時の緊急体制であります。　先日、８月17日の江津市バレーボール大会があり、選手が３人熱中症で倒れました。そのうち１人が済生会病院へ行ったのですが、浜田医療センターに回されました。今回は、１秒を争う状態ではなかったんですが、江津の緊急体制についてお伺いします。 ○副議長（田中直文）　武本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（武本靖）　スポーツ施設利用時の緊急体制に限らず、江津市の緊急医療体制について少しお話をさせてもらいます。　現在、市内において救急病院として指定を受けている医療機関は、済生会江津総合病院１病院のみであります。救急医療体制につきましては、傷病の程度によりますが、かかりつけ医等による初期救急、済生会江津総合病院のような救急告示病院などで入院治療に対応する２次救急、浜田医療センターが担います重篤な救急患者に対する３次救急という体系で構成がされています。　議員が申し上げられました事例のように、休日あるいは夜間の救急対応につきましては、済生会江津総合病院が担うことになりますが、議員御承知のとおり、当病院の小児科については常勤医師は１名のみで対応している現状で、休日、夜間の小児の内科診療は隣の浜田医療センターでの受診をお願いをしているところです。他の診療科につきましても、傷病の程度あるいは状況によっては済生会江津総合病院での受診ができない場合もありますが、当直医師の判断によりますので、同病院への問い合わせをしていただきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、救急医療体制の充実というのは必要だというふうな認識でおります。 ○副議長（田中直文）　３番小林議員。 ◆３番（小林博昭）　ますます安心して安全に暮らせる市を確立する必要があると実感しました。　以上で質問を終わります。 ○副議長（田中直文）　３番小林議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時19分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○副議長（田中直文）　会議を再開いたします。　１番坪内議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　坪内涼二　質問席〕 ◆１番（坪内涼二）　政友クラブ坪内凉二でございます。　初質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　私は、現在進められております江津駅前再生整備計画、江津市中心市街活性化計画について、幅広く市民の皆さんに理解をしていただきたく、計画の内容や方向性、そして進捗や現在駅前が、そして中心市街地がどういう状況にあるのかといったことなどについて質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、江津駅前再生整備計画ですが、これまで長い議論を経て一時期計画が凍結となっていた時間もありますが、再び駅前を再生しようという雰囲気が醸成されています。過去の議会や都市計画審議会、そして民間を巻き込んだ熱心な議論もなされて、現在の計画に至っているように思います。さまざまな都市機能を駅前に整備してほしいという市民の皆様からの御意見もありますが、何よりも江津駅前を核とした中心市街地を活性化することにより、江津市全体の活性化を図っていくという意味においても、この事業は大変重要な意味を持っていると認識しています。　用地買収や店舗の移転、建物の解体も進み、いよいよ駅前が新しくなっていくという実感があります。これから、ホテル建設や公共公益複合施設の建設が行われていきますが、具体的にいつごろホテルや複合施設が完成し利用できるようになるのか、駅前再生整備計画のスケジュールについて御説明ください。 ○副議長（田中直文）　二上建設部長。 ◎建設部長（二上拓也）　駅前再生整備計画のスケジュールに関する御質問でございます。江津駅前地区の再生整備につきましては、平成23年度に旧モアを解体して以降、調査設計、用地取得、建物移転補償等を進めておりますが、いよいよ本年度より平成27年度末の完成を目途に拠点施設でございます公共公益複合施設、市道御幸通線及び市道水源池通線の工事に着手することとしております。このほか、国道９号及び県道でありますあけぼの通りにつきましては、既に国及び県と事業調整を図りながら進めており、早期完成をお願いしているところでございます。また、国、県、市において、駅前地区の景観や防災に配慮した電線地中化に取り組んでおりますが、電柱の取り除き等につきましては、平成28年度以降になると思われます。現時点においては、公共、公益複合施設の建設を初めとする事業の完成予定年度、平成27年度については、大きな変更はございません。しかしながら、国からの交付金などの予算配分が厳しい状況にあることから、今後状況によっては完成時期の延長も考慮しながら事業を進めてまいりたいと考えております。　このほか民間の動きといたしまして、株式会社江津未来開発が進めておりますホテルにつきましては、平成27年の秋にオープンが予定され、また山陰合同銀行につきましては、今年度内の建てかえを目途に、それぞれ事業を進めている状況でございます。 ○副議長（田中直文）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　８月16日の江の川祭りの際に、モア跡地の会場で、駅前だったり中心市街地の模型、そういったパネル等が展示してありましたが、ぜひこの50年に一度、100年に一度の大きな大事業が広く市民の皆さんに公開されて、駅前について興味を持って、関心を持っていただけるように対応していただきたいと思うんですけれども、駅前再生に関する情報等を市役所のホームページ等で随時積極的に発信していく考えがあるかどうか、お願いいたします。 ○副議長（田中直文）　二上建設部長。 ◎建設部長（二上拓也）　議員御指摘のように、こういった情報を市民に的確にお知らせすることは、大変重要なことだと考えております。こういった公共公益複合施設等の設計の概要等、今後ホームページ等において情報発信をしてまいりたい考えでございます。 ○副議長（田中直文）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　その８月16日、江の川祭りの日まで、駅前のほうでうわさプロジェクトというプロジェクトが行われておりました。江津万葉の里商店会の事業として行われていたんですけれども、地域の情報や店舗、その店舗の情報を吹き出しのような形で店頭に張られて、多くの皆さん、市民の皆さんもごらんになったのではないかと思います。ああいった形で商店会さんのほうでも積極的なまちづくり事業に取り組んでおられるわけですが、その一つの中に、ここ３年で空き店舗が14店舗埋まったらしいという吹き出しが江津駅おりたところの建設予定地のところに掲示してありました。これまで、どこか元気がなく人通りが少なかった商店街に、３年の間に14店舗の新規出店、新規創業があったということは、それはやはり駅前の再生整備を見込んで、駅前がこれからにぎわってくるだろうとの期待が大きく影響しているのではないでしょうか。　現在、江津市が行っています江津市地域商業活性化支援事業による空き店舗補助金や事業経費の一部を補助する中小企業等競争力強化支援事業補助金、信用保証協会融資保証料の一部を補助する産業活性化支援事業などの支援やビジネスプランコンテストの実施などが大きく新規創業に寄与しているのではないかと考えます。　江津市地域商業活性化支援事業の補助制度の利用状況と、そのうち駅前地区の利用状況について教えていただけますか。 ○副議長（田中直文）　釜瀬産業振興部長。 ◎産業振興部長（釜瀬隆司）　空き店舗活用を支援する江津市地域商業活性化支援事業につきましては、中心市街地等の空き店舗等を新たに活用し、商業を行う場合にその改装費と家賃について一定の補助を行うものであります。　本制度の最近３カ年の採択実績は、平成23年度が２件、平成24年度が５件、平成25年度が７件、合計14件でありました。また、そのうち江津駅前地区における採択実績は、平成23年度がゼロ件、平成24年度は５件、平成25年度が５件、合計で10件でありました。　なお、全ての方が本制度を利用されているわけではありませんので、実際に新規出店された方はもう少しいらっしゃるものと認識をいたしております。 ○副議長（田中直文）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　やはり、行政のそういった支援体制が整備されているからこそ、そういう結果が導かれたのではないかと思います。　これからますます駅前ににぎわいを創出する、そして駅前から江津市全体を活性化する、そういった意味でも、やはり駅前地区にどんどん事業をやりたい人を集める仕組みが必要ではないかと考えます。　一方で、新規創業や立ち退きによる移転が増加し、９号線やあけぼの通り、御幸通を初めとする駅前地区の空き店舗については、利用できる店舗が少なくなってきているように思います。残っている店舗の大半は、大きな修繕が必要となる物件であり、そういった空き店舗は、所有者さんもなかなか資金を捻出できない、利用希望者も初期投資はなるべく抑えたいという思いが強く、なかなか手をつけることができない、利用が進まない状況に陥ってる店舗が多いのではないでしょうか。　これから再生される駅前で商売をしたい、事業を立ち上げたいと思う人々もふえてくることが予想されます。コンパクトなまちづくりを進めていく上でも、駅前地区は核、そして拠点となる地域であるとともに、商業や経済活動においても好立地な場所であると考えます。　駅前地区の空き店舗は特に迅速に解消されていくような取り組み、新規出店希望者を受け入れ、さらに経済活動が活発になり、にぎわい創出につながっていくための取り組みが必要ではないでしょうか。具体的には、現在ある補助金の拡充や新たな補助制度創設によって、空き店舗の早期解消に取り組み、魅力あふれる駅前、中心市街地の形成に努めていく必要があるのではないかと思いますが、市のお考えをお願いいたします。 ○副議長（田中直文）　釜瀬産業振興部長。 ◎産業振興部長（釜瀬隆司）　補助制度の拡充等により空き店舗解消に取り組む考えはあるかという御質問でございます。　今後の補助制度の拡充や新たな制度の創設についてでありますが、市におきましては平成25年度江津市地域商業活性化支援事業のうち、一部の要件を緩和したものを江津駅前地区商業活性化支援事業として拡充し、新規出店を促進してまいりました。先ほど空き店舗活用に関する支援制度の利用実績を御説明いたしましたとおり、江津駅前地区の新規出店数も順調に推移しておることから、現状以上に制度を拡充する考えは現時点ではございません。　一方で、現在策定作業中の中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けた場合には、例えば共同店舗の建設など基本計画に位置づけられた民間事業に対して、国から直接の支援を受けることも可能となりますので、こうした制度の活用も視野に入れながら新規出店の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（田中直文）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　それでは次に、駅前の公共公益複合施設についてお尋ねします。　複合施設については、社会福祉協議会、子育てサポートセンター、観光案内所などの公共性の高い機関が入るとともに、市民ギャラリー、多目的ホール、調理室などといった市民交流の場となる施設もつくられる予定になっているように思います。限られた空間の中にさまざまな市民ニーズ、利用者ニーズに対応していかなければならない大変難しい作業ではないかと思いますが、最近、駅前再開発の議論の中で、複合施設がハードで、ソフトである民間活動をどのようにするか。それによって周辺のにぎわい創出、地域の活性化が進んでいくという議論があります。それでは、そのソフト事業というのは具体的にどのようなことなのかというところがなかなか見えてこないということもあって、複合施設自体が果たす役割というのもわかりづらくなっているのではないでしょうか。　もちろん、現在さまざまなところで検討中のことであるとは思いますが、将来のことですし、なかなか御答弁がしにくい問題かと思います。しかし、民間が主体となって推進していくソフト事業、民間活動というものに対して、江津としてどのような事業であったり、どのような活動というものを想定または期待しているかお聞かせください。 ○副議長（田中直文）　釜瀬産業振興部長。 ◎産業振興部長（釜瀬隆司）　公共複合施設につきましては、江津駅前に立地すること自体により、施設利用者が江津駅前地区に集い、ひいては中心市街地のにぎわいを創出する効果があるものとして期待をしております。その上で、魅力的なソフト事業を展開することで、市民の自主的で生き生きとした活動の場を提供するとともに、来訪者相互の交流を促し、本市の活性化を図ることが求められるところであります。　このソフト事業の構築に当たりましては、市が示した事業案をもとに、中心市街地活性化協議会に設置された公共施設活用部会においてまさに論議を始めていただいたばかりでありますが、施設を運営する各種団体や隣接する商店街などが強みを生かしながら連携し、より多くの市民の参画を呼び込む取り組みが行われるよう官民一体となって検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中直文）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　御答弁のように、施設は幅広い市民の声、ニーズをもとに運営をされていかなければならないと思っております。施設ができた後の運営というものについても、なかなか見えてこない状況かなというふうに考えておりますが、複合施設の管理者、営業時間、利用料金など施設運営についてどのような議論になっていますでしょうか。 ○副議長（田中直文）　釜瀬産業振興部長。 ◎産業振興部長（釜瀬隆司）　公共複合施設の管理者、営業時間、利用料金等の管理運営に関する事項につきましては、市に設置しております江津駅前公共複合施設計画庁内検討委員会において検討することとなっておりますが、現在は運営団体との調整を得て施設の基本設計を固めたばかりであり、これから本格的な検討を進めてまいるところでございます。　いずれにいたしましても、公共公益複合施設の管理運営に関する主要な事項は、条例において定めることとなりますので、平成28年４月の公共公益複合施設の開設に向け、適切な時期に議会に御提案させていただきたいと考えております。 ○副議長（田中直文）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　続いて、中心市街地活性化計画についてもお伺いいたします。　そもそも中心市街地であったり、中心市街地活性化に対する動きについて、市民の皆さんがどのぐらい理解をしていただけているのかというところもあるんですけれども、江津駅を中心とした公共交通機関が利用しやすい環境で都市基盤、商業機能、居住機能を集積させたものが中心市街地であるというふうに認識をしております。それにより、効果的で利便性の高いまちづくりが可能となるわけですが、中心市街地活性化計画が内閣総理大臣の認定を受けるために現在作業をされていますが、認定を受けることによるメリットというのもいま一つ理解が進まない原因ではないかと考えますが、計画が総理大臣の認定を受けるメリットと、それによって期待できる効果について伺います。 ○副議長（田中直文）　二上建設部長。 ◎建設部長（二上拓也）　お尋ねの中心市街地活性化基本計画認定のメリットと効果についての御質問でございます。　本市では、旧中心市街地活性化基本計画のエリア内でありますシビックセンターゾーンの整備がほぼ完了したことから、駅前地区への重点的な整備に移行するため、平成18年に改正されました中心市街地活性化法に基づき、このたび江津駅周辺、シビックセンターゾーン、グリーンモール周辺、これらの３つのエリアを中心市街地として設定し、この活性化を図るため、江津市中心市街地活性化基本計画策定委員会を開催し、中・長期的に目指すまちづくりの方向性を示すものとして、江津市中心市街地活性化ビジョンを策定した上で、今後５カ年で取り組む事業を盛り込んだ江津市中心市街地活性化基本計画の素案を昨年５月に取りまとめております。　現在、この基本計画について、年度内の内閣総理大臣の認定を目指し、本年５月30日に江津商工会議所及び中心市街地整備推進機構に指定されましたＮＰＯ法人てごねっと石見が発起人となり設立された地域関係者、民間事業者、行政などで構成される江津市中心市街地活性化協議会の意見を伺う中で、内閣府との協議を現在進めているところでございます。　議員お尋ねのこの基本計画の認定を受けることでのメリットとしては、基本計画に基づく取り組みや事業について、公共公益複合施設整備などの財源となっております都市再生整備計画事業における交付金のかさ上げや、主に民間事業者などが対象となる中心市街地再興戦略事業費補助金の活用など予算面での支援措置のほか法律や税制面においても重点的な支援を受けることができることであります。　効果としては、重点的な支援を受けることができることで、経過期間の５年間での取り組みや認定された事業が確実に実施され、中心市街地の活性化が図られることにあると考えております。　また、中心市街地活性化協議会がまちづくりを総合的に推進することで、官民が一体となって中心市街地の活性化への取り組みが図られることにあると考えております。 ○副議長（田中直文）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　効果というものについて、メリットと効果ということについて御答弁いただきました。そういったことによって、中心市街地、駅前というのがどんどんどんどん活性化して、駅前から江津市全体を活性化していくような取り組みというのが期待されていると思います。　それでは、中心市街地と江津本町との連携について伺いたいと思います。　江津本町の地区は、歴史的、文化的に価値の高い街並みが残っており、本町甍街道事業や町歩きイベントふらりの実施、最近では山辺神社を中心とした新たなコミュニティーの創設など、まちづくりにも積極的に取り組んでいる地域でございます。この江津本町地区と中心市街地との密接な連携により中心市街地もそうですし、江津本町のほうも活性化していくのではないかと考えますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。 ○副議長（田中直文）　二上建設部長。 ◎建設部長（二上拓也）　中心市街地と江津本町の連携に係る御質問でございますけども、現在認定に向け内閣府と協議を進めております江津市中心市街地活性化基本計画については、基本計画策定委員会において本町地区を含まない102ヘクタールとして決定されております。その後、内閣府との協議の中で林地部分、いわゆる山林や計画期間内で成果が出せる事業がない部分を区域に入れることは適切でないといったような御指摘を受け、さらに区域を縮小して、現在78ヘクタールの区域でおおむね理解を得ているところでございます。　こういった中で、江津本町地区については、天領江津本町甍街道を初めとする赤がわらを使った歴史的街並みが残っている町であり、既に街なみ環境整備事業として整備事業を導入しておりますので、観光資源としてレンタサイクルの活用など駅前ゾーンとの連携を図り、活性化につなげていきたい考えでございます。 ○副議長（田中直文）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　先ほど御答弁もあったかと思うんですけども、中心市街地の活性化計画の申請と内閣総理大臣の認定の時期について、もう一度確認させてください。 ○副議長（田中直文）　二上建設部長。 ◎建設部長（二上拓也）　計画の申請と時期についての御質問でございますけども、先ほど来申し上げておりますけども、現在、江津市中心市街地活性化協議会の御意見を伺う中で、内閣府との協議を進めているところでございます。今後、内閣府との事前協議を年内中には終わらせ、計画案を確定いたしまして来年３月には認定を受けたいというスケジュールを考えております。 ○副議長（田中直文）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　ありがとうございます。　最後に、経済産業省の中国経済産業局との人事交流、市職員の派遣についてお伺いします。　現在、先ほど来質問もさせていただいておりますが、駅前再生や中心市街地の活性化などの取り組みを官民一体で推進をしているところでございます。中国経済産業局は、まちづくりはもちろん物づくり、中小企業支援、産学官連携、企業立地などの幅広い分野について所管をし、政策の指導、推進を行っている部署です。　自治体との人事交流、また自治体職員の受け入れも行っているとのことですが、職員派遣中はもちろん職員派遣後も経済産業局勤務のノウハウが本市の経済産業振興政策を初め、江津市に直面する課題の解決に大きく寄与するのではないかと考えます。　国の出先機関は、経済産業局だけではありませんが、所管分野を考慮した場合の効果というのは非常に大きいのではないかと思います。市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（田中直文）　小笠原総務部長。 ◎総務部長（小笠原隆）　中国経済産業局との人事交流及び職員派遣についてでございますが、本市が国の認定を受けて中心市街地活性化基本計画に基づく事業を実施していくに当たりましては、関係法令や制度を理解するとともに、さまざまな先進事例を参考にしつつ、適切な事業手法を選択し、推進していかなければならないと考えております。　こうした課題に対応するため、本市では国や支援機関のアドバイザー派遣制度や個別相談会などの機会を最大限に活用するとともに、国の担当職員との連絡を密にして、対応に努めているところであります。　議員御指摘の中国経済産業局との人事交流や派遣につきましては、有効な手法の一つであると考えております。　人事交流や派遣につきましては、中心市街地活性化の推進を初めとする産業振興政策のみならず、多くの行政課題、解決の手法の一つでもあり、また人材育成の観点からも必要と考えております。市における課題などトータル的に判断し、人事交流や派遣が有効な手法と判断したときには、幅広い観点から人事交流先や派遣先を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（田中直文）　１番坪内議員。 ◆１番（坪内涼二）　今までのところで、駅前、中心市街地ともにいろんな検討がなされ、今後それに向かっていくということがわかりました。ぜひ多くの市民の皆さんを巻き込んだ議論がなされるとともに、議論の計画や中身についても幅広く市民の皆様に伝わり、興味関心を持っていただく上で、魅力あふれる駅前、中心市街地をつくっていく必要があるのではないでしょうか。　私も議会の一員として、しっかり駅前再生の計画、中心市街地活性化計画の動向、進捗を注視してまいりたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（田中直文）　１番坪内議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（田中直文）　以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　散会...