江津市議会 > 2012-06-13 >
06月13日-02号

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  1. 江津市議会 2012-06-13
    06月13日-02号


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    平成24年 6月(第2回)定例会               平成24年第2回議会定例会                 議事日程第2号平成24年6月13日(水)午前10時開議              ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 同意第3号 監査委員の選任について第2 同意第4号 固定資産評価員の選任について第3 同意第5号 固定資産評価審査委員会委員の選任について第4 一般質問              ~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(15名)1 番  多 田 伸 治             2 番  横 田 省 吾3 番  藤 間 義 明             4 番  山 根 兼三郎5 番  森 脇 悦 朗             6 番  島 田 修 二8 番  石 橋 孝 義             9 番  盆子原 民 生10 番  河 野 正 行             11 番  藤 田   厚12 番  土 井 正 人             13 番  田 中 直 文14 番  山 本   誉             15 番  永 岡 静 馬16 番  福 原 昭 平              ~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(1名)7 番  茅 島   昇              ~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長      田 中 増 次          副市長     山 下   修総務部長    石 田 道 明          危機管理監   古 川   豊市民部長    武 本   靖          健康福祉部長  小笠原   隆産業振興部長  釜 瀬 隆 司          建設部長    二 上 拓 也上下水道部長  小 林   勉          桜江支所長   湯 浅   修政策企画課長  今 田 三 之          財政課長    藤 田   裕人事課長    藤 井   彰          社会福祉課長  崎 間 茂 理農林水産課長  三 浦 正 典          土木建設課長  藤 田 佳 久都市計画課長  久 利   治          水道課長    森 川 三 成教育委員会委員長森   奈々子          教育長     和木田   登教育次長    藤 田 和 雄          学校教育課長  松 田 明 信社会教育課長  中 西 一 郎          総務課長補佐  林     徹              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した議会事務局職員事務局長    福 田   斉議事係長    横 田 龍 二総括主任    田 平 弘 基              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時0分 開議 ○議長(河野正行) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 同意第3号 監査委員の選任について ○議長(河野正行) 日程第1、同意第3号監査委員の選任についてを議題といたします。 地方自治法第117条の規定により、盆子原議員を除斥いたします。              〔9番 盆子原民生 除斥〕 ○議長(河野正行) 職員に議案を朗読させます。              〔職員朗読〕 ○議長(河野正行) 本案に対する提案の理由の説明を求めます。 田中市長。              〔市長 田中増次 登壇〕 ◎市長(田中増次) 同意第3号監査委員の選任について、提案理由の説明を申し上げます。 議員のうちから選任いたしました監査委員田中直文氏から、去る6月8日付で辞職願が提出され、同日これを受理いたしましたので、後任といたしまして盆子原民生氏を選任いたすものであります。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 ○議長(河野正行) 質疑に入ります。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河野正行) 質疑を終わります。 お諮りいたします。 本案は委員会付託を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河野正行) 御異議なしと認めます。よって、これより討論に入ります。 本案に対する反対の御意見はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河野正行) 討論を終わります。 これより同意第3号を採決いたします。 なお、起立されない方はこれを否とみなします。 同意第3号監査委員の選任については、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 ○議長(河野正行) 起立全員と認めます。よって、同意第3号監査委員の選任については原案に同意することに決しました。 盆子原議員の除斥を解除いたします。              〔9番 盆子原民生 除斥解除〕              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 同意第4号 固定資産評価員の選任について ○議長(河野正行) 日程第2、同意第4号固定資産評価員の選任についてを議題といたします。 職員に議案を朗読させます。              〔職員朗読〕 ○議長(河野正行) 本案に対する提案理由の説明を求めます。 田中市長。              〔市長 田中増次 登壇〕 ◎市長(田中増次) 同意第4号固定資産評価員の選任について、提案理由の説明を申し上げます。 固定資産評価員藤井彰君が本年4月1日付で異動しましたので、後任として税務課長の森脇芳樹君を選任いたすものであります。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 ○議長(河野正行) 質疑に入ります。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河野正行) 質疑を終わります。 お諮りいたします。 本案は委員会付託を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河野正行) 御異議なしと認めます。よって、これより討論に入ります。 本案に対する反対の御意見はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河野正行) 討論を終わります。 これより採決いたします。 なお、起立されない方はこれを否とみなします。 同意第4号固定資産評価員の選任については、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 ○議長(河野正行) 起立全員と認めます。よって、同意第4号固定資産評価員の選任については原案に同意することに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 同意第5号 固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長(河野正行) 日程第3、同意第5号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 職員に議案を朗読させます。              〔職員朗読〕 ○議長(河野正行) 本案に対する提案理由の説明を求めます。 田中市長。              〔市長 田中増次 登壇〕 ◎市長(田中増次) 同意第5号固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由の説明を申し上げます。 固定資産評価審査委員会委員の木原聖氏は、平成24年6月19日をもって任期が満了となりますが、同氏は同委員として適任者でありますので、引き続き選任いたすものであります。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 ○議長(河野正行) 質疑に入ります。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河野正行) 質疑を終わります。 お諮りいたします。 本案は委員会付託を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河野正行) 御異議なしと認めます。よって、これより討論に入ります。 本案に対する反対の御意見はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河野正行) 討論を終わります。 これより採決いたします。 なお、起立されない方はこれを否とみなします。 同意第5号固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 ○議長(河野正行) 起立全員と認めます。よって、同意第5号固定資産評価審査委員会委員の選任については原案に同意することに決しました。 この際、しばらく休憩いたします。              午前10時8分 休憩              午前10時9分 再開 ○議長(河野正行) 会議を再開いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第4 一般質問 ○議長(河野正行) 日程第4、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 4番山根議員。              〔4番 山根兼三郎 質問席〕 ◆4番(山根兼三郎) 皆さんおはようございます。本定例会1番を一般質問させていただきます山根兼三郎です。よろしくお願いいたします。 この一般質問では、最初に義務教育と政治的中立について、続いて空き家対策の2点についてお聞きします。 まず、義務教育と政治的中立について、教育委員会にお尋ねしたいと思います。 今月24日日曜日に江津東小学校において、島根県母親大会というものが開催されます。しかも50回ということらしいですが、先月、議会報告会を桜江町にあるコミュニティセンターで行いました。その開始時間までにロビーに置いてあるチラシとかを見ていましたら、そのチラシがありましたので1部持って帰りました。内容を見て驚きました。こんな大会、よく許可したなあと。この母親大会島根県大会のチラシには、後援として江津市教育委員会、江津市PTA連合会とありますが、事実を確認したいと思いますが、後援されたかどうか、お答えください。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 本市教育委員会としまして、本年3月19日付で島根県母親大会の後援を承諾しております。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) この母親大会、全国でも開催されてるようでありますが、この母親大会のホームページがありましたので見てみましたら、日本母親大会参加団体一覧というのがありまして、これには50団体というふうにありました。幾つか紹介したいと思いますが、例えば新日本婦人の会、これは江津市議の方の陳情、請願等でよくお名前を聞かれたこともあると思います。また、全国商工団体連合会、いわゆる民商ということで江津市内にも事務所を持っており、以前日本共産党所属の江津市議会の議員さんの看板を玄関口に設置されております。また、もう一つ紹介しますと、日本民主青年同盟、これも公式ホームページ、いわゆる民青ですか。どんな団体ですかという質問に対して、日本共産党を相談相手として仕事や学校など毎日の生活のことから社会のさまざまな問題まで何でも交流し、平和で青年の願いが実現する社会をつくろうとしています。また、下のほうに、どうして日本共産党を相談相手にということで、民青は青年の願いを実現するために政治に対しても働きかけています。就職難や学費のこと、平和のこと、いろんな問題が社会と関係してるよね。日本共産党は私たち青年の声を代弁して、国会で奮闘してくれる政党です。私たちの持つ将来への不安や現実のしんどさ、抱えている生きづらさの大もとに何があるか、政治や社会を変える道筋と展望はどこにあるのかを私たちの知りたい、学びたいという思いにこたえ、一緒に考え、学ぶアドバイスをしてくれる頼りになる相談相手ですと。こういったことからも、この母親大会そのものが特定の政党の影響が濃く出ているようには私は思われますけど、江津市教育委員会としてこれらのことをどのようにとらえておるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 日本母親大会についてでございますけれども、本市の教育委員会は、この大会について関与しておりませんので、コメントする立場にありません。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) それでは、今月末に開かれるこの母親大会についてお聞きしたいと思いますけど、この大会は、チラシによりますと、全体会と分科会というふうな構成になっております。この全体会では、記念講演として福島県南相馬市の方を講師として「福島から訴える」という演題で講演されるようですが、この方、先月5月に衆議院福島1区から日本共産党から公認候補として擁立するとの正式発表がありました。また、この御主人も南相馬市の同じ政党所属というふうにありますが、そしてまた分科会において8分科会が企画されておりまして、1分科会が、つくって遊ぼう、金魚の風車等、第2分科会、子育てに頑張っているお母さん、おばあちゃんのフリートーク、第3分科会、障害のある子供や大人の生活を支えよう、プレジョブの活動紹介など、第4分科会、地域で食を守ろう、地産地消、TPPの問題、第5分科会、みんなで考えよう、原発災害と放射能汚染、再生可能エネルギーへの転換について、第6分科会、憲法を生かし、命と暮らしと平和を守ろう、雇用、貧困など、第7分科会、元気になろう、心と体、ADL体操ミニ体験、第8分科会、しゃべり場、消費税増税で本当によくなるの、医療、介護、年金という等の分科会の記載がありました。 この中の第4分科会、地域で食を守ろう、地産地消、特にTPPの問題、第5分科会、みんなで考えよう、原発災害と放射能汚染、再生エネルギーの転換について、第6分科会、憲法を生かし、命と暮らしと平和を守ろう、雇用、貧困など、第8分科会、しゃべり場、消費税増税で本当によくなるの、医療、介護、年金などのこれらの問題は、今国会でも非常に議論中の課題でもありますし、大変政治的な内容を含んだ問題でもあります。 特にこの第5分科会、みんなで考えよう、原発災害、放射能汚染、再生エネルギーへの転換について、この講師として呼ばれる方、県内の大学の准教授ということでありますけど、これもう明らかに原発の再稼働については否定的な意見をずっと講演等で話されとる方でございます。 それと、第6分科会、憲法を生かし、命と暮らしと平和を守る、雇用、貧困などについて、これは担当される方というか、担当される会が江津9条の会とあります。この9条の会の担当の方、過去に同じく江津市議会の議員であられた方で、そのときの所属が日本共産党であった──その当時は──方であります。 また、第4分科会、地域で食を守ろう、地産地消、TPPの問題。チラシには農民運動連合会とありますが、この方は現在邑南町町議で、所属政党はまたも共産党の議員であります。 ここまで申しまして、再度お聞きしますが、この大会は非常に政党色やその政党の、同じ質問しますけど、政策が色濃いと私には改めて感じられますが、教育委員会の所感を改めてお聞きします。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) このたびの主催団体につきましては、現職及びOBの教職員、それから保護者、学校ボランティア等で構成する実行委員会と報告を受けております。また、大会テーマは、「命を生み出す母親は、命を育て、命を守ることを望みます」とされていること、これをもって特定の政党を支持する集会であるというふうな判断はしておりません。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) この大会はこれから開かれますんでわかりませんけど、例えばことし6月3日に、これ大阪での母親大会、泉佐野市議会議員のこれ共産党の所属の議員さんのブログによりますと、母親大会の終了後、母親行進では、大飯原発の再稼働反対、教育基本条例は廃止、撤回にと元気よくシュプレヒコールしながら通行人や近所の人たちに訴えかけて歩きましたと。それとか、これはまた別のブログですけど、日本共産党の演説会会場前で、県母親大会の案内チラシを配布するため、6時に会場へ行きました。実行委員6人が参加者一人一人に県母親大会に来てくださいと呼びかけましたというふうに、これ県外の母親大会ですけど、同じ部類に所属するということで、私、同じような、少なくとも近い内容になるんじゃないかなあというふうに強く思うんですけど、では質問変えたいと思います。 参加費について取り上げたいと思います。 この母親大会では、参加費として500円とあります。また、物品の販売もあるようです。お聞きしますが、この参加費の目的や事業予算書の内容を確認してるのかどうか、そして市から何らかの費用弁償をしてるのかどうかをお尋ねします。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 参加費の使途についてでございますけれども、実行委員会に確認をしましたところ、これは資料代ということでありました。 それから、予算書の確認ということでございますけれども、後援の要件として予算書の提出まで求めておりませんので、これは確認はしておりません。 それから、市から何らかの経費を負担しているのかということでありますが、後援について、経費等については一切負担をしておりません。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) 6月24日当日は、教育委員長や教育長もしくは市長など御出席されるのかどうかを確認したいと思います。 ○議長(河野正行) 田中市長。 ◎市長(田中増次) 私の名前が出ましたんで、市長の。 この大会、出席するかどうか。正式というか、案内状はいただいておりません、実は。朝歩いたり、公民館の前でちょっと私、運動しますけども、そのときにチラシが出とった。これ母親大会、これはいいことだなあと。母親というのに非常にいいイメージ持ちますので、いいことだなあとは思いましたけども、正式な案内はございませんが、正直申し上げまして、何日か前にちょっと庁内かどこかでお二人の御婦人の方に追わえて来られまして、市長さん、母親大会出ちゃんさいやというて、この辺の言葉だったと思いますけども、ああ、そうかな、都合つきゃあなあというて軽く返事はしておきましたが、今のところ出るとか、出ないとかは決めておりません。ということですので、スケジュール的に合えば参考までに聞き行ってもなあ、母親大会ですから、これはええことだなあ思うて私は思っておりましたから、そがあな思いでおりますが、今のところ公務やらいろいろ入っとったらできませんので、これ正式な案内はございませんということを申し上げときます。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 市長については今じきじきに答弁されました。教育委員長にも案内は来ておりません。教育長には案内来ておりますけれども、今のところ出席する予定ではありません。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) ここまで政党色が色彩が濃いということで、学校に開くのはどうかと私申し上げましたけど、続いてこの母親大会の後援ということで、手続について伺います。 江津市PTA連合会の会長に確認したところ、事務局であるPTA連合会の学校から連絡があったようで、教育委員会が後援されるということで了解したということでございました。ふだんはそういったふうなやり方でやっておられるんでしょうけど、ただこの教育委員会の後援依頼の承認手続について、どういった事務連絡でこのようになったのか、経過と承認された、名前は結構でございますけど、役職というか、どういった順位で承認まで行ったのかを説明していただけますか。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 後援の手続でありますけれども、本年3月に実行委員会の方と思いますけれども、教育委員会に後援申請書を持参されました。学校教育課内で審査をした後に教育長の決裁を受け、後援承諾書を交付しております。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) では、これ教育委員会名で承認されたということだと思うんですけど、この後援の手続については、江津市教育委員会のほうで後援名義等の使用承諾に関する事務取扱要領というのがございます。これによりますと、この要領で後援とは、委員会が──これ教育委員会でしょうね──各種団体に行う事業の趣旨に賛同し、その事業を推奨するとともに、当該事業の企画運営等に指導、助言をする場合とあります。ほいで、その承諾基準として、第3条になるんですけど、承諾に当たっては、本市教育行政の基本方針に沿い、本市教育の振興に寄与するものとし、この基準は次のとおりとすると。共催、後援する各種団体等、1番、国及び地方公共団体、2番、教職員で構成された団体──職員団体のことですね──3番目、公益法人またはこれに準ずる団体、宗教法人を除く、4、新聞社、放送局等の報道機関、5、その他委員会が適当と認める団体等とあります。実際この母親大会はどの団体の該当になるのか、お聞きしたいと思います。考えられるのは、先ほど教職員の団体構成と言われたんで、2番か、もしくはその他委員会が適当と認める団体等というふうに当てはまるかと思うんですけど、実際どうなんでしょうか。 そして、この要領に本市教育行政の基本方針に沿いとありますけど、これこの大会が沿ってるんですか。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) どの団体に該当するかということでございますけれども、先ほど議員が申されましたように、後援名義等の使用承諾に関する事務取扱要領第3条の承諾基準の第1項第5号のその他委員会が適当と認める団体等に該当するとして取り扱ってきております。 先ほど市長も言われましたけれども、テーマ等から本市の教育の方針に沿っているというふうな判断をしております。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) テーマが基本方針に沿ってるって言われたんですけど、内容が沿ってない場合、どうされるんですか。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 今の段階で内容が沿ってないという判断はできないというふうに思ってます。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) この承認は一応事務手続で出されるとは思うんですけど、いずれにしても教育委員会で、例えば私、教育委員会自体参加したことないんでわからないんですけど、こういったことは教育委員会で報告とか事後承諾があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 後援の承諾についてでありますけども、これは教育委員会から教育長に委任をされている事務でありますので、教育委員会には諮ってもおりませんし、報告もしておりません。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) こういった問題を通常のスポーツ大会とか、各種のバザー、PTAのバザーとか、私はそういうふうなんはもうわかりやすくていいと思うんですけど、こういった大会が教育委員会の承認なしに教育委員会名で、移管事務とは言いながらも、責任は教育委員会がとるわけですよね。そうすると、この事務手続について言うと、ふだんは問題ないにしても、今回は手続に問題があったと私は思われるんですけど、問題ないですか、これ。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 問題はないというふうに判断しております。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) では、これ委任事務ということですんで、委任してるということは、この教育委員会委員長もこの件には同意されたということでとらえていいんでしょうか。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 委任をされている事務ですので、教育長の責任のもとに判断をしたということです。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) では、教育長に伺いたいと思います。 この責任についてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(河野正行) 和木田教育長。 ◎教育長(和木田登) 私の責任ということでございますが、これは先ほど教育次長が申しましたように、委任事務の中で私の判断でやらせていただいております。 それとあわせて、先ほど来さまざまな面で内容について多々おっしゃいましたが、これからやられることにつきましては、先ほど市長が申しましたように、内容的には聞いてみたいなというとこがあれば聞く方もおられます。また、教育委員さんにもそういう部分があると思います。今後、教育委員会の中で聞いた内容をまた吟味することは必要だと思いますが、私自身はこれは参加する気はございません。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) この後援の手続について、先ほど後援名義等の使用承諾に関する事務取扱要領というのに基づいてちょっと質問しましたけど、これの承諾基準の2番目に、共催、後援する事業が次の事項に該当する場合は承諾しないものとすると書いてあります。3つあります。1つが、特定の企業、流派、宗教、政党等の利害に関与していると認められるもの、2番目に、特定の主義主張に基づき、または関与していると認められるもの、3番目、その他社会通念上適当でないもの、この3点全部にこの大会は該当してるとしか私は考えられないんですけど、そうではないんでしょうか。もしそうであると教育委員会が言われるなら、ちょっとこの3点、一点一点について説明をしていただけますか。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 先ほども申し上げましたけれども、このたびの主催団体は、現職及びOBの教職員、それから保護者、学校ボランティア等で構成された実行委員会であります。大会テーマは、「命を生み出す母親は、命を育て、命を守ることを望みます」とされておりますし、分科会のテーマ、先ほど議員言われましたけれども、これをもって特定の政党や主義主張への関与並びに社会通念上適当ではないという判断はいたしておりません。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) このチラシは、小学校を通じて生徒から各家庭に配付されたようであります。それに間違いないでしょうか。それはどなたの判断になるのか、お聞きしたいと思います。というのは、仮に教育委員会から各学校に配付され、校長もしくは教頭から各学級担任の先生に渡り、担任の先生から生徒に渡されたということであれば、参加が義務ということではないでしょうけど、ある政治的主張のある配付物を義務教育機関が先生を介在して生徒に渡したということになれば、私はそこに問題があると思いますけど、どうでしょう。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) チラシの配布についてでありますけれども、直接確認をしたわけではありませんけれども、学校のほうから子供に配布されたというふうに伺ってはおります。 この児童・生徒への学校からの配付物につきましては、各小・中学校の校長の管理のもとにあります。今回のチラシ配布についても、各学校長が適当と判断され、配布されたというふうに認識をしております。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法というのがこれあります。これは教育基本法の精神に基づき、義務教育諸学校における教育を党派的勢力の不当な影響から、支配から守り、もって義務教育の政治的中立を確保するとともに、これに従事する教職員の自主性を擁護することを目的としてされた法律でございます。この定義として第3条に、何人も教育を利用し、特定の政党、その他の政治団体の政治的勢力の伸長または減退を資する目的を持って学校教育法に規定する学校の職員を主たる構成員とする団体の組織または活動を利用し、義務教育諸学校に勤務する教職員に対し、これらの者が義務教育諸学校の児童または生徒に対して特定の政党等を支持させ、またはこれに反対する教育を行うことを教唆し、または先導してはならないというふうに、教唆というのはあることを起こすように教えそそのかす、教育の現場ではもう特に気をつけなきゃいけないとこだと思うんですけど、この義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法、臨時法ということですけど、これ現行法ということですので、この母親大会の宣伝方法、教職員を介してることはこれに明らかに私は違反してると思いますけど、こういった認識が教育委員会のほうにはありますか。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) このチラシを見て、特定の政党を支持しているとか、その考え方を押しつけているというふうなものではないというふうに判断しておりますので、そのチラシを配布することについては、それぞれ学校長がその内容を見て判断をされて配布をされたものだということで理解をしております。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) 学校長の判断ということですけど、これ教育委員会の後援があれば、多分ほとんどの校長先生は、教育委員会が承認したんだから、うちの学校でも配って問題がないだろうとふだん考えますよね。だから、そういうことでいうと、先ほど教育委員会の責任ということでお尋ねしたんで、そういったことでいうと、私は何度も申し上げますけど、これはチラシは確かに見てる範囲内ではそこまでは政治色は感じられないけど、中身については、実際いろいろ調べると、明らかにこれは政治色、やられる方もそうですし、内容的にもちょっとグレーなとこはあるかもしれませんけど、入ったところは多分そうなんだろうなというふうにしか思われないんです。 先ほど後援名義等の使用承諾に関する事務取扱要領には、後援承諾書には後援を承諾する条件として、江津市教育委員会が後援する事業としてふさわしくない行為があるときは、後援を取りやめることがあるとあります。断っても私は十分な理由があると思うんですけど、また義務教育施設を使って、こういった活動が国の教育基本法の趣旨からしても不適当と思いますけど、いかがでしょうか。 教育基本法には、政治教育ということで第14条、良識ある公民として必要な政治教育は教育上尊重されなければならない。2、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またこれに反対するような政治教育、その他政治的活動をしてはならないと。義務教育と政治的中立についての教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 義務教育と政治的中立について、教育委員会の考えはということでございますけれども、先ほど議員が言われました教育基本法第14条第2項で、法律に定める学校は特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治活動をしてはならないと規定をしております。また、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法において、先ほど議員も申されましたけれども、第1条の目的の中で、義務教育諸学校における教育を党派的勢力の不当な影響または支配から守り、もって義務教育の政治的中立を確保するとともに、これに従事する教育職員の自主性を擁護することを目的としています。 こういったことから、本市教育委員会としましては、成長途上にある児童・生徒に対する学校教育を初めとして、多くの皆さんに対して強い影響を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないものと考えており、今後とも引き続き義務教育の政治的中立については、これを守ってまいります。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) ということであるなら、後援を取りやめることがという後援承諾条件としてありますので、これを取りやめるべきと私は考えますが、改めてお聞きしたいと思います。 やはり成熟した社会観を持つまでの子供をそういった政治的影響から守るのは大人の仕事だと思うんです。特に教育においては、これは教育委員会の私は仕事と思っております。このことをあくまでも黒とは言えないと教育委員会はお考えかどうかということを改めてお聞きしたいと思います。承諾するのか、後援を取りやめるということがあるというふうに書いてございますけど、取りやめないんですね。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 先ほどから申し上げてますように、現在の段階でもらっている資料等によって、これをすぐ後援を取りやめるというふうな判断はしておりません。後援をします。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) 私、もしこのチラシ見て参加された方が、私が危惧してるような内容だったときに、どういう影響があるのかなあと。果たして教育委員会の後援してるんだからちょっと勉強しに行こうと。先ほど市長、おもしろそうな話だなあということで言われましたけど、ただそういったことに子供を連れていって、もしそういった政治色が強い行事内容、それと講演内容だった場合に、責任、私、とれないんじゃないかなあと。これが学校施設以外で、私、やるんだったらいいと思うんですよ。例えば市民センターとか、その他公民館とかでもいいでしょうけど、ただこれは学校ですから、学校の中でやはり政治的中立を守ると。皆さんいろんな支持政党等ございますけど、そこはまだ子供が大人になるまでは判断は待ちましょうと。これは宗教にしてもそうなんですけど、そういったことでいうと、私、教育委員会の今回のその承認については、非常に責任が重いんじゃないかなあというふうにとらえております。 先ほどから教育次長が答弁されておりますけど、教育委員会5人ですよね。この5人の方が、私とある意味同じ意見じゃないかなあというふうに想像はしとるんですけど、先ほど教育長から御答弁いただきましたんで、これ以上は聞きませんけど、もう一度再考をしていただきたいということを要望しまして、それとやっぱり子供のために大人が盾になるといった気概を見せていただかないと、本当の保護者と教育委員会の信頼関係が、私、薄くなっていくと思うんですよ。ここはグレーだけど、ちょっと余りにも問題がある可能性があるからお断りするといったことは大人でもありますよね。子供にふさわしくないテレビを見そうな時間帯だとか、そういうの避けますよね、普通は。だから、そういったことでいうと、行政の教育に関しては、やはり教育委員会がしっかり責任持っていただくということを申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、空き家対策についてお聞きします。 この質問は、起承転結の結から申し上げますと、今後持ち主の管理能力が欠如し、老朽化のために防災や防犯に問題の生じるおそれのある家屋について、行政による予防措置及び持ち主からの譲渡による行政による管理について定める条例が江津市では必要でないかと思い、質問したいと思います。 適正に管理されている空き家や、あるいはUターン者に貸し出すなど有効に活用されているものは問題はないと思うんですけど、今回私が取り上げたい事例は、放置され、朽ちたりしている危険な空き家でございます。このような空き家は、地震や台風、大雪などの自然災害による倒壊も心配され、住民も大変不安に感じている地域もあります。また、不審者の出入りや放火など防犯上の問題が懸念されます。 最初に、総論としてお聞きしますが、過疎、高齢化が進み、空き家も山間部だけでなく市街地でもかなりふえてきました。このことについてどのような御見解をお持ちか、伺います。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) 先ほど議員さん言われましたように、人口減少や少子・高齢化、さらに核家族化が進む現代社会において、空き家問題につきましては、廃屋などの放置による防災、防犯上、また衛生面における住環境の悪化などの観点から大きな問題と考えており、本市を初め多くの地方都市が抱えている行政課題の一つと認識いたしております。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) 私も同じ認識を持っておりますんで、質問を続けたいと思います。 平成20年度の国が行った住宅・土地統計調査によりますと、江津市内では約1万戸の住宅総数で、このうち腐朽、腐って形が崩れること、それと破損ありという家屋690戸というようになっております。この690戸のうち約8割が昭和55年以前に建てられた住居が占めております。これは国の調査ですけど、市では、このように長期間空き家の状況についてどのように把握されているのか、お聞きします。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) 空き家の状況についてでございますけども、本市では、平成18年から平成19年にかけて空き家の調査を実施しております。この調査によりますと、中山間地域では、家屋の18.5%に当たる781軒が空き家の状況となっております。また、海岸地域、海辺部の住宅密集地域では、家屋数の9.6%に当たる620軒が空き家となっております。江津市全体で見ますと、全家屋1万673軒のうち13.1%に当たる1,401軒が空き家の状況となっております。 以上でございます。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) 調査年度が若干違うんで、数字の違いはあるとは思うんですけど、やはり1割以上は空き家ということで、そのうち幾つかがやっぱり何割か危険な状態になっていると、管理が行き届いてないというふうに思います。普通に私が歩いてみましても、本当に空き家が多くなったなあと。それと、またその空き家の周辺に居住されている市民の方からも、長期間空き家の管理について相談を受けたり、市街地等に敷地いっぱいに建てられた市道等の生活道路に接している場合などに、老朽化のために壁がはがれたり、屋根からの落下物がないか等心配だという声をよく聞きます。 そこで、こういった市民からの相談に対し行政としての対応と、現在も市内にはそういった住居があるのかどうかをお聞きします。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) 市道等の生活道路に影響がある場合の対応についてでございますけども、近年、空き家のまま放置され、倒壊寸前の家屋がふえている状況がございます。市道等にかわらが落下するなど、通行車両や歩行者に危険を及ぼしているような状況も認識いたしております。本市としても、空き家所有者の大半が市外に在住しておられることなどから、対策がおくれがちになることは否めませんが、対応に大変苦慮している現状がございます。 こういった中、現在、危険防止対策を講じている箇所については、里道で三角コーン等の設置による通行どめ箇所、これ2カ所ございます。市道では、家屋の軒下通行どめ1カ所と、家屋の軒下注意喚起の標示、こういった対策を講じている。合計4カ所行っているというような状況でございます。 次に、対応の方針についてでございますけども、市道に影響を及ぼす家屋等がある場合、所有者の調査、確認を行い、その所有者へ家屋等の解体、または崩壊により市道等へ影響を及ぼさないような補修や防護さくの設置などの対策を講じていただくよう勧告を行っております。 また、所有者が不明もしくは亡くなられた、こういった場合は、所有者の親戚関係等、こういったことも調査、確認を行った上で、その関係者に対して対策を講じていただくよう要請をいたしております。 なお、所有者等が対策を完了されるまでは、道路管理者として車両及び歩行者の通行に支障または危険を及ぼすおそれがある場合は、通行どめもしくは注意喚起の標示等措置を講じていくことにしております。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) 市内にも4カ所ほどそういった危険な箇所が認められるということなんですけど、私も数年前に、これは中心市街地の再開発計画のときに、東高浜、旧市民会館の東側の家屋について、もうそのとき既に注意喚起の標示とコーン等も既に置いてあったんですけど、昨日もちょっと私見ましたら、さらにひどくなっておりまして、もうかわらは落ちてるし、壁は落ちてると。それが道路のほうにはみ出してるといったことで、既に市の執行部のほうとしては、持ち主ないしその親族の方、管理者の方に連絡は行っとるんかとは思うんですけど、やっぱりこれ、じゃあ何ていうんですか、道路整備とかそういった区画整理がつくまではほっとくのかっていうことになるんかなあと私も思ったんですけど、そういうことでいうと、やはりこれから空き家がどんどんふえていく可能性があると、これまで以上に。やはり市として、もう少しこれまで以上の取り組めるような条例制定が私は必要と思います。 例えば、国の空き家再生等推進事業というのがあります。これは国交省の補助事業で、これに除去事業タイプというメニューがあります。この事業は、地方公共団体が行う不良住宅、空き家などの除去に要する費用や、不良住宅、空き家などの所有者に特定する費用に──これ手段ですよね──ついて、補助するといったあれなんですけど、こういったのを利用されてるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。
    ◎建設部長(二上拓也) 議員先ほど言われました空き家再生等推進事業を活用した事例があるかという御質問ですけども、この事業は、不良住宅、空き家または空き建築物の集積が住環境を阻害し、または地域活性化を阻害している一因となっている旧産炭等地域または過疎地域において、居住環境の整備、改善及び地域の活性化に資することを目的に創設された国土交通省所管の事業で、不良住宅または空き家の住宅除去、空き家住宅または空き家建築物の活用に対して、国から2分の1あるいは3分の1の補助を導入できる事業でございます。 本市ではまだこの事業を活用した実績はございませんが、空き家を活用した事例としては、UIターン等の受け入れ等を目的とした総務省の過疎地域集積再編事業の定住促進空き家活用を導入して、平成20年度から平成22年度の3カ年にかけて9軒の定住促進集落活性化住宅の整備を行っております。そういった空き家をこういった形で活用して、そういった危険な状況を防いでいくというのもこういう対策にも有効であろうというふうに考えておるとこです。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) UIターンとかで補修とか修繕して使えるもんはそれは使っていただいて、私、結構と思うんですよ。だけど、今回取り上げたいのは、もうなかなか長期間危険な状態が放置されているというその住居について取り組むべきじゃないかなあというふうに思っております。 松江市でも、昨年、松江市空き家を生かした魅力あるまちづくり及び町なか居住促進を推進する条例というのを定めました。これは地区を限定して、中心市街地なんですけど、安全で良好な景観及び住環境の確保を目的として、空き家の所有者等に対して建物の老朽が著しく倒壊のおそれがある、自然現象による建築物が飛散、廃棄物の不法投棄場所になる、病害虫、悪臭の発生場所になる、野良犬とか野良猫の住居になる、火災の予防上危険な場所になる、青少年の非行行為の防止上好ましくない場所になる、交通の障害になることというふうに9つあるんですけど、これに違反もしくは該当する場合は、行政が立ち入りして指導、勧告、措置命令を出すということでございます。従わない場合は5万円以下という過料を科すということで、これでもなかなか進まないっていうとこはあると思うんですけど、先ほども国の空き家再生等推進事業、これ2分の1ないし3分の1の補助があるということで、年度が多分今年度、来年度までだったと思うんですけど、このあるうちにやっぱり今の4軒、私は、その探す費用も国が補助してくれるんだし、それの撤去についても国の補助金が入るという段階ですんで、これ有利なうちですし、4軒でしたらそんなに、規模はわかりませんけど、あるうちにやられたほうが私はいいと思うんですが、これについて取り組むお考えはございますか。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) 現在のところございません。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) せっかく補助する間にないって言われると、私も後の質問困るんですけど、ただ条例等のこの制定について、先ほどの松江市、今浜田市のほうも似たような感じで条例制定に向けて動いておられるということは聞いてますけど、私が5点ほどここで提案したいことがございます、この条例について。今言いましたように、市長からの防犯、防災上、注意指導や警告命令がまずすること、それと2番目に、長期間空き家になってる住居については、持ち主ないし管理者と話し合い、無償で譲渡、3、その住居についての解体についての年次的計画と解体撤去に伴う予算措置、その普通財産についての売買情報の提供、5番目、当面の間、周辺住民との管理についての合意を得るなどを定めた条例制定。1番目のほうについて、説明はもう先ほどの松江市の条例についてということなんですけど、2番目の無償譲渡、持ち主からの、この中にこれ以前のもう5年前になる江津市定住ビジョンの中で、これは空き家の所有者の今後の意向というアンケートがありまして、複数回答ということでダブりがあるんでしょうけど、「そのまま空き家として所有し続ける」36%、「いつかは帰還して居住する」10%、こういう人たちが持っている住居はいいんでしょうけど、「できれば他人に売却する」14%、「他人に貸し出して利用してもらいたい」、これ先ほどUIターンの空き家利用の件ともダブるかとは思いますけど、それと「いつかは取り壊したい」ということで19%で、私も時々話してて、もうただでもいいから手放したいと。いろいろ固定資産税もかかるし、安全管理上ももう手が負えんわと。またいじりゃあ物すごい金がかかるわというふうに言われて、もうほぼ半分放棄されたような方もおられるんじゃないかなというふうに思います。 それで、こういったことで無償で譲渡するに当たって、当然もらうのはただだけど、今度はじゃあ今後の管理どうするのかということで、3番目の無償で譲渡された住居の解体について、年次計画と解体撤去に伴う予算措置について、例えば基金を積みながら危険度の高い物件から解体撤去をしていくと。それと、その解体撤去した更地になったところは、もしかしたら隣地の人が買われるかもしれんし、別の方が欲しいと言われる方もおられるかと思うんで、そういった土地とかの建物の情報をネットとかいろんな形で案内していくというそういった売買情報の提供、こういうのをしてはどうかなあというふうに思います。 それと、5番目に、最後に言いましたけど、これもし市の財産ということになると、譲渡されると、そのほかでいろいろ、市が例えば草がぼうぼう生えると刈らにゃあいけんとかありますよね。例えば、住居のままで置いとったら、いろいろ防犯上怖いといったとこがありますんで、そういったとこについては、周辺の住民さんとお話をした上で、例えば草刈りはわしらがやるわと。実際やられるとこありますよね。もう長年おらんけど、もう草ぼうぼう生えてやれんわと。刈ったり、少なくとも道路から1メーターないし50センチぐらい自分はもう刈ったるわというとこあると思いますんで、そういったとこに合意をした上でそういった空き家の管理を、市が管理はするんですけど、周辺住民さんと協力して保全に努めると。保全というか、売れるか、利用できる段階まではするというふうな私は形が必要かなあと思っております。 いずれにしても、今後ますます空き家がふえてきます。今の4軒についても、私は、早くこういった補助事業があるうちにやられたほうがいい。県のほうも、多分昨年の11月議会のほうで、土木のほうですか、県の土木課というのがあるんですか、これのほうから各市町村に連携しながら条例等の制定、もしくはこういった補助金の活用を利用した空き家対策をするというふうに答弁されておりますんで、県のほうからの、何ていうか、お話というのはあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。先ほどやられんと言いましたけど。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) こういった地方都市に抱える空き家対策というのは、大きな課題でございます。ただ、この条例については、各市町村の状況を見ますと、浜田市もこれから条例制定をするというようなパブリックコメントも出しておられます。松江市がもう既にこういった条例つくっておられます。いずれにしても、こういった情報をかき集めながら、県等も当然指導機関でございます。そういったところで連携を深めながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございますけども、直ちにすぐ条例制定というわけにはなかなか難しい問題等クリアしていかなくてはならないかと思いますけども、こういった課題、いろんなさまざまな観点から対応していかなければならないものと認識いたしておりますので、市民の安心・安全の確保を守るために頑張ってまいりたいというふうに思います。 ○議長(河野正行) 4番山根議員。 ◆4番(山根兼三郎) 以上で私の質問を終わります。 ○議長(河野正行) 4番山根議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は11時10分といたします。              午前10時59分 休憩              午前11時10分 再開 ○議長(河野正行) 会議を再開いたします。 14番山本議員。              〔14番 山本 誉 質問席〕 ◆14番(山本誉) 市民クラブの山本誉でございます。 さきに通告をしております最初に公共下水道事業について、そして震災瓦れきの受け入れ問題について、この2点についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、公共下水道事業について一般質問行いますが、地方自治体財政健全化法というのがこれが平成19年に成立いたしました。この成立に伴いまして、平成20年3月議会におきまして、私は、今後相当の費用を要し、将来的に財政を圧迫する要因ともなりかねないこの公共下水道整備事業について一般質問をしておりますが、高齢化や人口減少が激しく進行し、今後市民の経済的負担能力も低下している中で、下水道整備については、費用対効果や人口動態を見据えて大幅な見直しも必要であるのではないかと私は指摘をいたしました。その中で、当時下水道部長は池田部長でしたけども、池田上下水道部長のほうから答弁がありまして、後世代に負担とならないよう留意しながら事業を進めていきたいとございました。そして、平成22年6月の情報交換会において、下水道基本構想の見直しについて執行部のほうから説明があったとこでございます。 また、この基本構想の見直しにおきましては、まず1番目に、具体的な基本計画として、未着手の江津東及び有福処理区の着手時期や手法についての検討、2番目に、農業集落排水事業などの処理区の拡大、3番目に、合併処理浄化槽の普及促進が見直しの基本計画として示されております。その後、西処理区において、平成19年度から着手されました第2期事業認可区域の整備に伴って、この間約6億3,700万円をかけて、西処理区においては処理場の増設工事も進められてきたところであります。 このような流れの中で、先般5月28日の建設厚生委員会において、突如、下水道事業全体計画なる資料が示され、平成30年度まで管渠整備を推進し、その後は縮小する場合と、平成30年度まで管渠整備を推進し、その後は休止をする場合の事業費の推計表の説明がありました。この計画の中には、以前説明のあった敬川のし尿処理場の老朽化に伴い、汚泥処理を江津西処理場で処理をするための管渠整備、そして平成28年、平成29年度での処理場への機械、電気設備の増設も含まれているところであります。 そこで、お伺いをしてまいりたいと思いますが、まず先ほど申し上げました平成13年度から着手されました下水道整備事業計画において、先ほど申し上げた平成22年6月の情報交換会での江津市汚水処理施設整備構想の見直しの概要でありますけども、この概要が示されて以降、具体的にまず見直しをされた点についてお伺いをいたします。 ○議長(河野正行) 小林上下水道部長。 ◎上下水道部長(小林勉) 事業見直しについてでありますけども、平成22年6月の情報交換会において、江津市汚水処理施設整備構想の見直しについて概要を説明しています。見直しをした背景には、島根県が平成23年度から平成30年度までの8年間の島根県生活排水処理ビジョン第4次構想の策定に合わせ、3次構想に掲げている本市の整備構想を見直すものであります。 見直し内容については、公共下水道等の集合処理と合併処理浄化槽である個別処理の費用対効果を比較する中で、より効果的な整備手法、例えば集合処理区域における区域の絞り込み、それからあと集合処理から個別処理への移行等、平成42年度を終期とした本市の汚水処理施設整備構想を見直しています。 御質問の具体的な見直し内容についてでありますが、現在、公共下水道整備事業として波子処理区あるいは江津西処理区の整備を進めています。 波子処理区については、本年度、新たな区域として高田地区を供用開始することにより整備は完了いたします。当初高田地区は3次構想には含めていませんでしたので、この見直しによる4次構想で追加をさせていただいています。 また、江津西処理区についてでありますけども、現在、第2期認可として1期認可を合わせて、江津町、嘉久志町、和木町、都野津町の一部約283ヘクタールの面整備を行っていますが、本年度第3期認可事業としてMICS事業による汚泥共同処理施設、汚水幹線、MICS採択要件の下水道普及率50%を目指して、新たな整備区域の決定を行うことにしました。 その他の公共下水道施設、先ほど議員が申されましたように、江津西、有福等も含めて、また桜江区域を除く農業集落排水施設については現在のところ未着手でありまして、今後見直し後の構想により財政状況を勘案しながら、個別処理を含めて汚水処理施設の計画的な推進を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(河野正行) 14番山本議員。 ◆14番(山本誉) ただいま説明をいただきましたけども、先ほど最初に述べましたように、この基本計画の中で3点にわたって計画を示されております。具体的に先ほどあったと思うんですが、合併処理浄化槽の普及促進等もこの中に含まれておりますけども、もう少し具体的にその3点にわたっての見直しについてお伺いをしておきたいと思いますけども、答弁いただけますでしょうか。 ○議長(河野正行) 小林上下水道部長。 ◎上下水道部長(小林勉) まず、見直しの中で、基本計画として3点を掲げております。まず、第1点目として、公共下水道事業の推進、2点目として、農業集落排水事業の処理区の拡大、それから3番目として、合併処理浄化槽の普及促進ということを掲げております。 公共下水道の推進につきましては、現在、江津東あるいは有福について未着手でありますので、平成42年までの間に計画をする中で整備を進めていきたいということで御説明をさせていただいております。 それから、農業集落排水施設については、やはり農業集落排水施設の区域については、年々人口減少がやっぱり生じてきております。平成42年度を見据えたときには、農業集落排水施設については2つの処理区を1つにする、あるいは農集から個別処理に移行するというような形でお示しをさせていただいております。 それからあと、合併処理浄化槽についてでありますけども、合併処理浄化槽については、適正な管理がなされれば、下水道と同等の機能を有しているというふうに解されています。その中で、環境省で今現在江津市が進めておりますけども、個人設置型合併処理浄化槽の事業として年間30基程度を補助しておりますけども、その事業について今後も拡充、それからあと内容的にもう少し見直す中で、個人設置型については集合処理区域以外についてさらに強力に進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(河野正行) 14番山本議員。 ◆14番(山本誉) 今再度詳しく述べていただきましたが、特に個別排水処理、これにつきましては平成22年度の決算資料を見ましても、1年でわずか3基の設置しか進んでおりません。全体でもまだ個別排水処理としては84基ということで数字が出ておりましたけども、これが平成23年で終了というふうになっておりますが、この個別排水処理の拡充についてどのように検討されておるのか、もう一度伺っておきたいと思います。 ○議長(河野正行) 小林上下水道部長。 ◎上下水道部長(小林勉) 今議員が申されたのは、桜江区域で平成23年度まで整備してきた個別排水処理施設整備事業だというふうに解しております。その事業につきましては、市町村設置型合併処理浄化槽という形で市があくまで設置、そして使用料をいただく中で維持管理を行うという施設であります。ただし、個別排水処理施設については、維持管理における経費回収率が60%に達しませんので、これを江津市、本市の中で広域的に広げるということはやはり経営を圧迫する大きな要因となりますので、今後は個別排水処理施設事業ではなくて、環境省が行っている個人設置型合併処理浄化槽の整備について力を入れていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(河野正行) 14番山本議員。 ◆14番(山本誉) はい、わかりました。 それでは、続いて伺っておきますけども、先ほど言いましたように、このたび突如として見直しの資料が示されました。それも平成30年度まで事業を進めて、それ以降休止する場合、また縮小する場合ということなわけですけども、このような中でこういう事業計画が出てきた背景というのをまず伺っておきたいと思います。 ○議長(河野正行) 小林上下水道部長。 ◎上下水道部長(小林勉) 収支見通しを明らかにした背景についてでありますけども、御承知のように下水道の整備は、快適な生活環境の実現や地域環境の改善を図る観点から、本市にとって極めて重要な事業と考えております。一方、下水道を整備するためには、多額の建設費と長期にわたる整備期間が必要となります。また、建設事業に係る地方債借入金の償還年数が長期にわたるため、地方債元利償還金に対する一般会計の繰り出しも年々増加する中で、その場合は本市の財政を圧迫する大きな要因の一つと考えております。まず、こうした現状を議員の皆様方に御理解していただくことが必要であると判断しておりまして、今後の収支計画について、去る5月28日の建設厚生委員会でお示しさせていただきました。 その際、整備計画の縮小案あるいは資本費平準化債を活用した経営改善案についてお示ししましたが、これは財政健全化のための一つの手法としてお示ししたものであり、今後の下水道の整備については、財政状況を勘案しつつ、適正に整備を図っていくことが必要と考えております。 以上です。 ○議長(河野正行) 14番山本議員。 ◆14番(山本誉) なかなか市民の方にはこの下水道事業の推進について、今テレビをごらんになってる方も非常にわかりにくいんじゃないかなと思うわけですけども、このたび示された内容というのは、先ほど言いましたけども、敬川のし尿処理場の老朽化に伴って、その汚泥処理を西処理区ですると。そのために敬川から江津までの汚水管渠を整備する。その整備をする条件として50%以上の下水道整備をしなければならないという部分があったと思います。そういうことから、このたびのそういう背景が私はあったのじゃないかなと思いましたが、その辺がお聞きしたかったわけですけども、そのように私は背景を考えておりますが、よろしいでしょうか。 ○議長(河野正行) 小林上下水道部長。 ◎上下水道部長(小林勉) 先ほどちょっと説明不足のとこがありました。先日お示しした事業計画につきましては、一つの手法として説明したものであることを御理解ください。 いずれにしても下水道整備事業は重要な事業でありますので、今後は財政状況を見ながら着実に整備を進めていくことが重要となります。 先ほどのMICSについてでありますけども、平成30年度までの事業費をお示ししたのが、MICS事業の採択要件として下水道人口普及率2分の1以上を求められていますので、この要件を満たすためには、先般お示しした敬川までの汚水幹線の整備あるいは面整備の一部拡充等を含めて説明させていただいていることを御理解ください。 ○議長(河野正行) 14番山本議員。 ◆14番(山本誉) 理解したいと思います。 それで、またこのたび示されました資料に戻るわけですけども、たとえ平成30年度でこの下水道事業を縮小もしくは休止をした場合でも、それまでの事業費に資料の数値を計算しますと、約47億円が必要となってまいります。その間、一般会計からの繰入金も合計で17億8,800万円余り、平均しても毎年2億5,000万円余りの費用を一般会計から繰り入れなければならない資料となっております。平成30年度までの現在指定区域にされている地域の整備が果たして実行できるのか、このことによって50%以上の下水道整備ができるということになるわけですけども、私はここを大変心配をしております。といいますのも、合併後10年が間もなく経過しようとしておりますが、平成27年度からはこの普通交付税も減少することが明らかになっておりますし、この点についてどのような財政的な見通しをされているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(河野正行) 小林上下水道部長。 ◎上下水道部長(小林勉) まず、指定区域以外の整備方針ということで解させていただきました。 平成30年までについては、和木、都野津、二宮、渡津地区については、MICS事業により汚水幹線を江津浄化センター付近まで管渠の布設工事が必要となりますので、二宮の一部については2期認可区域外となっておりますので、一部第3期認可区域として取り組んで整備を進めていきたいと考えております。 残る区域については、平成31年度以降の整備となりますが、着手時期については、先般の委員会の中でお示ししたパターン1、パターン2と、平成30年以降事業を縮小して整備する場合、あるいは平成30年度以降事業を休止する場合という形でお示ししていましたが、いずれにしても江津西については、全体計画では敬川、それから二宮等も含めて整備計画を示しておりますので、休止あるいは縮小する中で、将来的にわたっては着実に整備をしていくことが必要と考えております。 中身につきましては、やはり一般部局との財政協議が必要でありますので、現段階ではそれはいつやるんだということについてはお示しすることができません。 以上です。 ○議長(河野正行) 14番山本議員。 ◆14番(山本誉) いろいろ今説明をいただきましたけども、私が心配するのは財政の問題であります。何といっても先ほど言いましたように、これから市の収入が減ってくる、また人口が減る、そういう中で平成30年度まで続けなければならない一方で条件もあるわけですけども、先ほどMICSという言葉が出ましたけども、そういう管渠整備とあわせてやるということで、そのかわり50%以上の普及をしなければならないという条件があるようですけども、そういう中で進めると。それはいいんですが、ただ収入と支出を考えた場合、そういう一般会計からの繰入金が毎年平均して2億5,000万円と言いましたが、平成30年近くになりますと3億円を超えるような繰入金をしなければならない。ただそれも実際には元利償還金に充てるお金として一般会計から借金返済に充てるお金として繰り入れるわけですけども、そういう状態の中で果たして平成30年までもつのかと。まず平成30年までの事業計画があるんですが、それが本当に実行できるのかというところの心配をしているわけですので、その点についてもう一度見解をお伺いしときたいと思います。 ○議長(河野正行) 山下副市長。 ◎副市長(山下修) 本市の将来の財政推計については、今議会中にお示しをしたいと思います。若干述べさせていただきますと、歳入が減少する大きな要素としては、平成27年からの地方交付税の一本算定であります。そして、平成27年にはまた国調がございます。5年に1回の国調がございます。恐らくここ1年間の人口の自然増減を見てみますと、やはり平成27年の人口は2,000人近く減ってくるのではないかなというふうに思っております。2,000人を減りますと、御承知のように地方交付税が2億円減少をいたします。そういったようなものをすべて試算をいたしまして、平成32年度までの中期財政見通しをお示ししようと。歳入はどんどん減ってまいります。一方で、行政としてやっていかないといけない。いわゆる住民ニーズを酌み上げるための事業というのもふえてまいりますので、当然のことながら財政、そのままやれば財政破綻を来すことになるだろうなと。 じゃあ、こういった状況の中で、江津市の市政運営を将来にわたって安定的に運営していくためにはどうしたらいいのか、こういった手法をお示ししたいと思っておりまして、その中の一つがこの下水道整備事業であります。先ほど下水道部長も申し上げましたように、下水道っていうのは、住民の方々の快適な生活環境を実現するためにはこれはなくてはならない事業でございますので、これをじゃあ全体のパイの中で優先するのか、あるいはこれは少し縮小してでもほかに、例えばこれから考えられます図書館の問題もあるでしょうし、西部小学校の建設の問題だってあろうかと思います。どれを優先してやるのかをやはり考えていかないとということでございまして、先般お示ししましたのは、一つの手法としてこういうやり方がありますよと。必ずこのとおり下水道整備は進めるというもんではないということだけは御理解をいただきたい。何を選択していくのか、その判断材料のためにお示しをしたものでございまして、今議会中にお示しします中期財政見通しについては、市が抱える今後やらなければいけないような事業をすべて網羅した上で、こういうふうになりますよということをお示しをしたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、先ほど平成30年までとか、MICS事業をやるから下水道の流入量が50%以上ないといけないと、これも確かにございますが、これはあくまで主たる目的ではございませんので、ただMICS事業を始めた以上、いずれかの時点では50%以上の流入量を試さないといけませんよと、こういう意味でたまたま平成30年を出したわけでして、国交省では平成28年に実現しなさい、こうであります。ただ、この辺は恐らく国交省も多分弾力的に考えていただけると思いますし、それからもう一つ忘れてはいけないことは、現在はし尿処理場のし尿と下水道の分しか考えてないんですね。本当はもう一つ集落排水事業の汚泥、これもどうするかが大きな課題でして、仮にこれを敬川のほうへ持ってくるとするならば、当然下水道の流入割合というのは落ちてきますので、こういったことも今後検討していかないといけないということで、この先般お示しした数字は一つの例でございますので、こういった考え方もありますよというふうに受けとめていただいて、今後はみんなでどうやったらいいのか、私も先般複雑な方程式を解くような話だと、こういうふうに申し上げましたが、みんなで一緒に考えていきましょうと。そして、これから執行部が持ってる情報は、執行部だけで抱えるんではなくて、どんどん議会のほうとか、あるいは市民の方に情報を出していって、みんなで考えて、将来の江津市をどうしていくのか考えることが必要だという観点でお示ししたものでございます。ぜひ御理解のほどをお願いいたします。 ○議長(河野正行) 14番山本議員。 ◆14番(山本誉) 財政に関する問題については、今副市長のほうから今議会中に示すということでありますので、ちょっとこの場でその説明を聞いても時間がとても足りませんので、その場に移したいと思いますが、ただやはりその辺をしっかりと議員、まず議会のほうが理解できるような説明を求めておきたいというふうに思います。今度の19日にその辺は示されると思いますけども、それではほかの点であと何点か伺っておきたいですけども、整備の関係で先ほど部長のほうからも申されましたが、実際市内にはまだ整備区域に入っていないところで、和木、また都野津、二宮、また渡津地区など数多くあります。その中に、こういう地区につきましても家屋が密集している地域もありまして、中には公共下水道整備を本当に望まれている方もございます。先ほど来の説明でいきますと、当面今第2期整備計画の区域に入っているところ以外については、今後の検討ということで平成42年をめどに検討していくというふうなことだったと思うんですが、しかしやはり住民にとっては果たして自分の地域は整備はしていただけるのかどうかということはやはり心配するとこじゃないかと思いますけども、先ほどの資料でちょっとお話をさせていただきたいんですが、当面平成30年度までの継続し、縮小した場合、また休止した場合とありますので、平成30年度までのその指定区域以外、第2期の指定区域以外の地区の整備について、今後どのような方針を持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長(河野正行) 小林上下水道部長。 ◎上下水道部長(小林勉) 平成30年までやる区域としては、第2期認可区域以外に一部敬川を含めております。ただし、先ほど議員が申されましたように、都野津、二宮、渡津地区については現在認可区域内ではありませんので、将来的な整備ということになろうかと思います。 その中で、その地域については、やはり平成31年以降検討することになりますけども、この整備については、やはり財政部局と調整が必要と考えておりまして、先ほど副市長が説明しておりますけども、状況によっては前倒しになる可能性もありますし、また後年度へ延びる可能性もあります。ただ、江津西処理区の全体計画の中には含めておりますので、整備はしないということではありません。少し時間がかかる可能性があるということで御理解いただきたいというふうに思います。 それから、山本議員のほうから費用対効果が高いということで早く進めたほうがいいじゃない、私もそう思います。下水道整備については、本当に待っておられる方もたくさんいらっしゃいますし、また逆にうちには来て要らないという方もいらっしゃいます。そういう方もいらっしゃいますけども、下水道整備についてはやはり私は必要な事業と考えておりますので、確かに経費回収率あるいは費用対効果は高いことは重々察知しておりますけども、それも整備についてはあくまで財政部局との調整が必要ということで、具体的に今何年度にどういう形でどこをやるということを示せないということを御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(河野正行) 14番山本議員。 ◆14番(山本誉) 下水道課としては、その費用対効果等十分勘案をされまして、やはり下水道整備事業、これは島根県としては100%を目指して事業計画がつくられております。それに伴って各自治体におきましても、市町村においても、さまざまな形で整備が進められていると思いますけども、何せこれは財政が尾を引く、財政事情が関係する内容でございますので、十分そこら辺を考慮いただいて、今後の計画をつくっていただければなと思います。 それで、この下水道事業の問題で、最後に接続率の向上、既に整備が済んでおります接続地域の接続率の向上と収入未済額の対処についてお伺いしておきたいと思いますが、平成22年度の決算を見ましても、接続率が波子処理区で67.2%、西処理区が48.2%、さらに受益者負担金、これは最初に公共ますが設置された段階でその区域内の家庭に生じる負担金ですけども、その受益者負担金については、既に波子処理区で、これは過年度分ですが、110万5,600円もの不納欠損額と427万2,200円の収入未済額が生じております。また、使用料についても、一般家庭で4万3,901円の収入未済額、これは納入されてないお金ですけども、このように発生をしております。また西処理区においては、受益者負担金の不納欠損はありませんけども、収入未済額は現年分と過去の過年度分を合わせて736万円にもなっております。使用料についても、一般家庭において、これ西処理区ですが、過年度分を合わせて9万342円と。この事業が平成17年、平成18年度からのそれぞれ供用開始にもかかわらず、既に不納欠損額が計上されるなど、最初に言いました高齢化と貧困化が進行する中で、この下水道事業の先行きが顕著にあらわれていると私は思います。このように、受益者負担金や使用料の収入未済額が波子処理区、西処理区とも既に発生しておりまして、特に一般家庭において顕著なことが明らかであります。また、接続率も年々変化はしておりますけども、思うように伸びておりません。平成23年度の決算はまだこれからということでありますけども、現在の接続率、収入未済の件数、金額をお示しいただくとともに、今後どのようにこの収入問題について対処されていくお考えか、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長(河野正行) 小林上下水道部長。 ◎上下水道部長(小林勉) 接続率、収入未済額についてお答えしたいと思います。 まず、波子処理区の接続率については、平成23年度末で供用開始件数357件に対しまして、接続済み件数240件、69.0%の接続率となっております。前年度より1.8ポイントの増となっております。また、江津西処理区については、供用開始件数916件に対し、接続済み件数457件、49.9%の接続率であります。前年度より1.7ポイントの増となっています。江津西については、今面整備を進めておりますので、波子のような接続率が高くなることはありませんが、毎年度少しずつ高くなることを予想しています。 それから、接続してない世帯について、どういう形で今から進めていくのかということの質問だと思いますけども、今下水道のほうでは、融資あっせん制度の活用、それからまた逆に排水設備工事をする業者に対してできるだけ営業活動に回ってほしいという形でお願いをさせていただいております。ただし、その中でやはりそれぞれの世帯によっては資金計画等もありますので、無理に設備工事をしてくださいということは言えないというのが現状ともなっておりますので、そのことも御理解いただきたいと思います。 それから、下水道法の中でも、接続工事については、し尿処理については3年以内、それからあとその他については速やかにということが下水道法の中に書かれていますけども、やはり解釈としてできるだけ早目に資金計画を立てる中で排水設備工事をしてほしということで説明会等でも話をさせていただいております。 それから、収入未済額についての質問がありました。 まず、収入未済については、受益者負担金と使用料があります。受益者負担金については、平成23年度決算見込みで波子処理区が30人、江津西処理区で63人となっております。金額にした場合は、波子処理区で収入未済額、現年、過年度合わせて259万6,000円、それから江津西処理区で現年、過年度合わせて900万円ということであります。 それから、使用料については、同じく波子処理区が2名、それから江津西処理区は17人となっております。金額にしますと、波子処理区では6,300円、江津西処理区では23万7,304円という形で決算見込みを立てております。 下水道使用料の未納については、経済的理由や納付忘れによるものがほとんどであると感じております。徴収については、督促状あるいは電話、訪問等により徴収率が少しずつ向上はしております。 なお、江津西の場合、集合住宅への入居者の滞納が増加してるのも現状としてあります。集合住宅の場合、入居者みずから接続していないため、下水道使用料に対する納付の認識が低いということもあると考えております。引き続いて分納等による納付をも含めて徴収率の向上を図っていくことに努めてまいります。 次に、受益者負担金についてでありますけども、受益者負担金については、平成7年から波子、平成18年から江津西を供用開始しておりますので、年々収入未済件数、額ともにふえてきております。今後も下水道事業に対する理解を求める中で、負担金制度についてもこれは目的税なんですよということで説明はしておりますが、なかなかそこを理解していただけない方もいらっしゃいますので、今後も粘り強く受益者負担金については納付のお願いをしていくことにしております。 それから、平成17年の波子から、昨年の場合、不納欠損という形で処理をさせていただいております。ことしは平成17年に加えて、平成18年の不納欠損が生じる予定となっております。額につきましては、波子については103万6,000円、江津西については2万8,000円程度の不納欠損額を予定しておりますけども、できるだけ今後不納欠損とならないような形で少し今考えておりますのが、受益者負担金の納付時期の変更や、あるいは公共ます設置基準、例えば公共ます設置申し込みがない、あるいは事業に同意されない方については取りつけ管はつけますけども、公共ますの設置はまずやめてとどめておくということで一つ対策を講じることが必要かとも考えております。まだこの2点については少し検討する必要があると考えております。 以上が不納欠損対策についてです。 ○議長(河野正行) 14番山本議員。 ◆14番(山本誉) ただいまそれぞれ詳しくお答えいただきましたのでよくわかりましたけども、ただ受益者負担金等の収入未済の中での不納欠損、これは税の平等負担ということから考えましても、もう払わずじまいでおれば、いつかは請求もなくなるというようなことが広く一般に行き渡るようになってはいけないことでございますので、何としてもさまざまな手法も考えておられるようですが、これは下水道事業に限らず、保育料とかさまざまな徴収の場合、時効中断の処置というようなこともとられますので、ぜひいろいろ工夫をしていただいて、市民の理解を得られるような努力をしていただければというふうに思います。 時間がありませんので、下水道事業については終わりまして、次に震災瓦れきの受け入れ問題について質問をしておきたいと思います。 これは昨年の3月11日の東日本大震災からはや1年と3カ月が経過をしております。改めてとうとい命を失われた方々やその御家族の方々、またいまだ仮設住宅や避難所生活をされている皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。私も正直申し上げまして、いまだ現地に足を運んだ経験はございませんので、心の痛むところでもございますけども、1年3カ月が経過する中で、多くの人々の力によって少しずつ復興に向けて動いているようにも思います。 今東北地方の地震、大津波による瓦れきの処理がそういう中で大変な課題となっております。この中で、被災地の復興が思うように進まないことの原因として、マスコミを見ておりますと、瓦れきの処理が足かせになっているというふうに報道が繰り返し行われておりますが、私は、この瓦れきの処理問題について言えば、復興の足かせになっているのはまさにこれは政府の政治姿勢に係るところが私は大きいのではないかと思っております。話を戻しますけども、広域処理が必要な瓦れきが報道では岩手、宮城両県で247万トンがありまして、現在、国は受け入れ可能な自治体と協議中であることが報じられております。 そこで、伺っていきたいと思います。 当市は、浜田市との広域行政組合におきまして、波子町に建設したごみ処理施設であるエコクリーンセンターで震災瓦れき処理の受け入れを検討をされております。今全国の自治体において、この震災瓦れきの受け入れをめぐりさまざまな議論があり、市民の関心も大変高いものがあります。先般、浜田市の議員からの呼びかけで、エコクリーンセンターにおいて、この問題の勉強会が開催をされまして、江津市議会からも10名近い議員が参加をいたしました。この中で、広域行政組合としては、条件が解決されれば受け入れは可能として、処理能力範囲内での受け入れとして、具体的には1日10トン、1カ月で300トン、そして10カ月で3,000トンが可能であるとの見解が示されておるところです。しかし、実際に受け入れるということになりますと、瓦れきの仮置きの場所や焼却後の飛灰の最終処分の問題などとあわせて、何よりも国や県の受け入れ基準が示されていないことから、県の示す統一基準に合わせるよう検討しているということで、そのときの説明会では終わっております。その後、広域行政組合としての取り組みの状況について、まずお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(河野正行) 武本市民部長。 ◎市民部長(武本靖) 震災瓦れきの広域処理についての御質問であります。 被災地の復興には災害廃棄物の早期の処理が必要であります。被災地内での処理能力を超える部分については、広域処理の推進が必要というふうに認識をいたしております。 この広域処理につきましては、浜田地区広域行政組合、組合を構成します江津市、浜田市とで受け入れについて検討を重ねてまいりました。こうした中で、5月31日、6月1日にかけて、実際に震災瓦れきを受け入れ、処理をされている秋田県の大仙美郷環境事業組合及び岩手県の盛岡・紫波地区環境施設組合に職員を派遣をし、受け入れ廃棄物の状況、輸送の方法、焼却施設や埋立処分場での運用方法、住民説明会の開催などについて確認を行ってきたところであります。両施設とも受け入れ廃棄物の放射性物質濃度は、国が示します基準よりはるかに低いことや放射線などの測定結果を公表をされておりまして、住民に対する安心・安全の説明責任を確実に行っておられたこと、また輸送方法、埋立処分場搬入方法の違いなどによる施設整備など、今後の検討課題を改めて確認をすることができました。今後、これらの検討課題につきましては、浜田地区広域行政組合、浜田市と連携をとりながら検討をしていくことにいたしております。 ○議長(河野正行) 14番山本議員。 ◆14番(山本誉) 先ほど説明があったところですけども、秋田のほうに具体的に現場を見に行かれたということは、これは新聞でも報道されておりますし、私も非常に関心を持って見ております。しかし、この間、米子市のほうでも広域処理が必要な瓦れきについての住民説明会等も開かれる中で、十分な説明がされないから反対というような新聞報道もありますし、一方で北九州においては、既に80トンの受け入れをして試験焼却を行ったということで、今全国の各自治体でさまざまな取り組みが具体的に動き出していると私は思っております。 そういう中で、この新聞報道では、このたびの視察で得た瓦れきの処理に関する情報をもとに受け入れの可否を判断するということが明確にここへ載せられておるわけですけども、独自の基準の設定等も考えていかれるお考えなのか、またこの判断の基準、いつごろ結論を出されるお考えなのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(河野正行) 武本市民部長。 ◎市民部長(武本靖) 国は、放射線量が焼却前240から480ベクレル、焼却後は8,000ベクレル以下であれば安全というふうな基準を示しております。関西広域連合のように受け入れまたは受け入れを検討されている自治体では、さらに厳しい基準を検討されているところもあります。現在、島根県市長会のほうから、県に対してガイドラインの策定を要請をしているところであります。このたびの視察にも県の方も同行しておられますので、視察結果を踏まえて県としてのガイドラインが示されるんだろうというふうに考えております。 本市及び浜田市においても、そのガイドラインに沿った基準を定めることが必要であるというふうに考えています。ただ、現段階ではその時期についてお答えできる状況ではありませんが、いずれにしましてもこのガイドラインは広域処理推進とあわせて、県民、市民の安心・安全の基本となることから、やはり慎重に検討しなくてはならないというふうに考えております。 ○議長(河野正行) 14番山本議員。 ◆14番(山本誉) 確かに国及び県のガイドラインに沿って地元での基準を定めていきたいということを言われましたが、確かにそうならざるを得ないのではと私も思っております。ただ、さまざまな報道等を見ておるときに、やはり最終的には住民の理解というのが一番大きなウエートを占めてくるんじゃないかなと思います。いろんな書物や報道を見ましても賛否両論でありまして、小さな子供を抱えるお母さん方にしてみれば、放射性物質を全国にばらまくことになるのではないかと。幾らわずかな数値であっても、やはりこれは許すことはできないという方もおられますし、日本の復興、東北の復興を考えれば、やっぱり一定程度協力をしていくことが必要じゃないかという意見もございます。 私は、基本的には、私はですよ、あくまで安全な瓦れきであって、市民の皆さんの理解が得られるという条件のもとでは、やはり受け入れることに私は賛成の立場でおるわけですけども、この辺について、基本的なところについて市長の見解を求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(河野正行) 田中市長。 ◎市長(田中増次) 震災瓦れきの処理についてでございますけれども、被災者の切実なるということで早急処理をということで、先般、震災瓦れきを拒絶される方々をテレビで見るたびに、被災した私自身を否定されているというように見えて本当に悲しくなりますと。今でも瓦れきに囲まれながらの生活、そして仕事もしております。私たちはどこにも行けない。他のところでは今と同じ生活も仕事もできません。このひどいありさまでも、愛するふるさとに住み続けていかなければなりません。こういうある新聞記者が現地で取材した手記に先般、県内版でございましたけども、出とる。まさに私はそのとおりだと、このように思っております。 今いろいろとございますけれども、震災以降、江津市民の皆様に本当に率先して支援物資あるいは義援金、本当に助け合いの精神を発揮していただいた。この小さな江津市で多くの浄財が集まりました。私は、この人を助け合うという江津市の市民性、本当に誇りに思っておる。こういったことを根底に、この被災地の石巻の女性からのメールだったそうでございますけども、こういったことを根底に、あくまで先ほど議員がおっしゃったように、安全と安心ということも含めて、今後市民の皆さんに説明をし、適正に処理をしていくと。 焼却場は本市の地域内にございますので、そういったことも含めてしっかりと説明して、被災地の一日も復興を願ってまいりたいと、このように思ってる。基本的な考えでございます。 以上です。 ○議長(河野正行) 14番山本議員。 ◆14番(山本誉) まさに今市長言われましたように、処理施設が江津市内にあるわけですので、その辺の市民への理解、また周知等が今後また大きな課題としてのしかかっていくのではないかと心配もしております。いずれにしても国なり県の示す基準が示されないことには人の動きようがございませんけども、そういう事態になった場合には、速やかに、もちろん議会にもそうでありますけども、市民へも周知し、理解をいただくような取り組みに力を注いでいただくことを求めて、私の一般質問を終わります。 ○議長(河野正行) 14番山本議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時からといたします。              午前11時59分 休憩              午後1時0分 再開 ○議長(河野正行) 会議を再開いたします。 3番藤間議員。              〔3番 藤間義明 質問席〕 ◆3番(藤間義明) 政友クラブの藤間義明です。 さきに通告しています教育施策として、学校教育の柱について、学校教育の今日的課題について、社会教育の柱について、以上3点質問します。 1960年、昭和35年ごろから日本経済は高度成長期に入り、経済成長につれて日本の社会の様相は物理的な環境の面でも、生活の様式の面でも大きく変化しました。それとともに子供が生まれ育つ生育環境もまた大きな変化を遂げることになりました。一例を挙げますと、少子化になり、また核家族化になり、地域に対して無関心になり、生活の豊かさを求め、共稼ぎの家庭が随分多くなりました。本市においてもその傾向は同じであると思います。幸か不幸か、環境の変化に最も敏感に反応し、適応するのが乳幼児期及び幼児期にある子供たちであります。生育環境の変化は、当然子供たちの成長の仕方に変化をもたらし、子供たちの教育にさまざまな影響が出てきています。そして、本市においても、教育委員会とさまざまな対応をされていますが、今からそうした問題についてお聞きします。 平成24年から平成25年の江津の教育方針として、江津市教育委員会の教育目標は、「ふるさとに誇りを持ち、心豊かに、はばたけ未来へ」であります。学校教育と社会教育の密接な連携のもと、教育施策の推進を図るとなっています。 最初に、学校教育の柱についてお聞きします。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 学校教育の柱についてでありますけれども、本市では、江津の子供たちがふるさとに誇りを持ち、心豊かに未来に羽ばたく社会の実現を目指して、江津の教育方針を定めています。その中で、たくましく生きる力をはぐくむため、学校教育の柱として、確かな学力、豊かな心と健康、体力づくりを掲げて、各施策を展開しています。 ○議長(河野正行) 3番藤間議員。 ◆3番(藤間義明) 確かな学力、豊かな心と健康、体力づくりを展開されているとのことでありますが、豊かな心と健康、体力づくりの中で、不登校の未然防止と学校復帰を目指した支援をうたっています。不登校生徒数の過去5年間の推移並びに支援の内容をお聞きします。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 不登校児童・生徒の推移と支援についてでありますけれども、文部科学省の学校基本調査においては、年間30日以上の長期欠席者について、病気、経済的理由、不登校、その他の区分にしており、そのうち不登校は、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるものと定義されています。 議員お尋ねの不登校児童・生徒の推移でありますけれども、小学校は、平成19年度が5名、平成20年度が4名、平成21年度が2名、平成22年度が2名、平成23年度が6名、次に中学校でありますけれども、平成19年度が33名、平成20年度が25名、平成21年度が15名、平成22年度が12名、平成23年度が12名となっております。 また、不登校傾向にある児童・生徒の推移ですが、小学校は、平成19年度が3名、平成20年度がゼロ、平成21年度が1名、平成22年度が4名、平成23年度が2名、中学校は、平成19年度が5名、平成20年度が2名、平成21年度が4名、平成22年度が3名、平成23年度が3名となっています。平成19年度から小・中学校とも年々減少傾向にありましたが、小学校は近年やや増加をしております。 また、不登校児童・生徒に対する支援ですけれども、学校においては、児童・生徒が3日以上連続で休んだ場合、家庭連絡や家庭訪問を行い、児童・生徒の状況の確認と保護者との連携を図っています。そして、定期的に専門家等を交えての教育相談を行い、児童・生徒の日常の生活態度などの観察から不登校の未然防止に努めております。 さらに、学校に行けなくなった児童・生徒に対しては、適応指導教室、いわゆるあおぞら学園に通学を促すなど、ひきこもりにならないよう支援をしております。現在、あおぞら学園には、中学生4名が利用しているとこであります。 ○議長(河野正行) 3番藤間議員。 ◆3番(藤間義明) 今過去5年間の推移をお聞きしました。全国の児童・生徒数に占める不登校生徒数の割合として、平成3年は0.47%、その後だんだん増加し、平成13年度は1.23%と倍以上となってきました。その後横ばいで、平成22年度は1.1%であります。ただいまの答弁をお聞きし、本市の割合を平成22年度だけで比較した場合、小・中合わせて14名です。本市の全小・中学生を2,000名といたしますと、割合は1.4%ですから、全国の1.1%より少し高い値の状況というのがわかりました。そして、全国の学年別不登校児童・生徒数状況は、小学校1年生が約1,000名、それから学年が上がるごとにふえて、小学校6年で約7,000名、中学1年生は大はばにふえて約2万2,000名、2年生が約3万5,000名、3年生が約4万名であります。中学生になって3倍近く多くなっているという状況であるのがわかります。 不登校になった直接のきっかけとして、学校生活に起因、その中にはいじめ、友人関係、学業不振、その他ありますが、36%、本人の問題に起因する、これは病気、非行、無気力、情緒混乱等がありますが、35%、家庭生活に起因、親子関係、家庭内不和等が19%、その他不明が10%と、不登校にはさまざまな要因があると思います。不登校生の指導、取り組み方をお聞きします。また、家庭、本人、学校の連携並びに信頼構築についてお聞きします。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) まず、不登校児童・生徒に対する指導についてですけれども、一時は登校刺激は与えないほうがよいという見守りが重視され、学校現場もその指導が主流になっていた時期もありましたが、不登校で苦しんでいる生徒・児童の状況はさまざまで、一概にどちらがよいとは言えなくなってきました。このため、児童・生徒や保護者と十分話し合い、また関係機関とも連携しつつ、その状況を見きわめた上、総合的に判断しております。 次に、家庭、本人、学校との連携や信頼構築につきましては、先ほど申し上げましたように、担任や養護教諭による家庭訪問を頻繁に行うなど、その意思疎通を十分図り、問題意識を共有し、家庭と学校のつながりが途切れないようにしているところであります。 ○議長(河野正行) 3番藤間議員。 ◆3番(藤間義明) 本人は学校に行っていなくても、学校のことは常に気にしていると思いますので、学校と家庭のつながりが途切れないようにされていますが、大変大事だと思います。 また、不登校児童・生徒に対する指導について、登校を見守るケースと登校を刺激するケースについて、本人は学校に行きたくないのではなく、行けないのですから、本人に何かよりどころ、逃げ道をつくってあげるのはどうでしょうか。例えば、親は登校を見守り、学校は登校を刺激する等であります。 いずれにいたしましても専門の指導主事もおられると伺っています。ぜひとも一歩ずつよい方向に行くことを願って、次の質問に移らせていただきます。 近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など、食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要です。こうした現状を踏まえ、御存じのように、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。そうした中で、本市においては、心と体をはぐくむ食育の推進をうたっておられます。具体的な内容をお聞きします。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 心と体をはぐくむ食育の推進についてでありますが、市内の小学校に2名、中学校に1名配置されている栄養教諭が給食の献立の作成、食物アレルギー対策などを行うほか、市内小・中学校の給食時間に合わせて学校を訪問し、食材の説明などを通して食育に関する指導を行っています。また、保護者には、給食試食会や給食だよりなどにより、早寝、早起き、朝御飯の推奨など、家庭における食育についても指導を行っております。 加えて、学校では、児童・生徒の食にかかわる人々への感謝の心をはぐくむことを目的に、給食センターへ納品される地元生産者との交流や学校農園などでの生産活動により、食材の大切さについても指導をしております。 次に、地産地消についての取り組みですが、江津学校給食センターでは、可能な限りサンピコごうつから野菜を供給しております。こうした取り組みにより、食育の推進に努めているところであります。 ○議長(河野正行) 3番藤間議員。 ◆3番(藤間義明) 先日6月の学校給食献立表を見せていただきましたら、江津産の食材が1日に一、二品目ずつ記入されていました。児童・生徒に親しみを持って食べてもらえたらと思います。各小・中学校において、食育に対する機運が確実に盛り上がっているとお聞きしています。ぜひともさらに高めていかなければならないと思います。 次に、学校教育の今日的課題として、支援が必要な子供の教育を示されています。その中で、障害のある子供、近年増加が指摘されておりますLD(学習障害)ADHD(注意欠陥多動性障害)、自閉症の子供に対しては、特に認識を高め、早期発見と保護者の理解、適切な療育及び教育環境の構築に取り組む必要があります。平成20年9月の定例会においても答弁されていますが、その後の状況をお聞きします。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 支援が必要な子供の教育についてでありますけれども、LD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)などいわゆる支援の必要な子供の教育についてであります。 通常の学級に在籍している支援の必要な児童・生徒数の最近の状況は、平成22年度が107名で全体の5.7%、平成23年度が115名で全体の約6.1%、平成24年度が189名で全体の約10.3%と年々増加傾向にあります。この数値は、年度当初に各学校での判断により報告を受けたもので、統計的な数値ではありませんが、年々増加傾向にあることは事実であります。 平成18年6月の学校教育法の改正を受けて、本市では、小・中学校に在籍する発達障害等の教育的支援が必要な児童・生徒に対して特別支援教育支援員を配置し、学校における日常生活上の介助や学習支援を行っています。ちなみに平成24年度は、市内すべての小・中学校に配置し、支援員の数は16名であります。 支援員の配置時間ですが、支援の必要な児童・生徒数によりその時間数は異なりますが、基本的には1校につき1日4時間の週3日となっております。今後、さらに支援を必要とする児童・生徒の増加があれば、この配置時間についても検討する必要があると考えております。 また、平成22年度から江津清和養護学校の協力により、毎週木曜日に専門知識を有する教員に本市の教育委員会へ出向いていただき、各学校の担当者と教育相談を実施することによって、早期対応に取り組んでおります。 ○議長(河野正行) 3番藤間議員。 ◆3番(藤間義明) ただいまの答弁ですと、通級の児童・生徒数が3年間近くで倍近くにふえている状況で、平成24年には全体の1割と大変多い数字と思います。いろいろ対応されていますが、その中でADHD(注意欠陥多動性障害)は、何らかの脳機能の発達障害が原因で生じると考えられていますが、はっきりと原因がわかっていません。しかし、年々障害を持った子供がふえてきているのは現実であります。特に幼児期は各児童の心身の根底が形成される大事な時期であります。支援組織として平成21年度に発足したごうつすくすく相談ネット協議会がありますが、活動状況をお聞きします。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) ごうつすくすく相談ネット協議会につきましては、議員御案内のとおり、発達障害を含むすべての障害及び支援の必要のある幼児、児童・生徒やその保護者に対して、福祉、教育、保健、医療、労働等の関係諸機関が連携して総合的な支援体制の構築と推進を目指すことを目的に、平成21年度に設置いたしました。この協議会では、西部島根医療福祉センターを初め、浜田教育事務所、清和養護学校、浜田ろう学校、こくぶ学園、浜田児童相談所などの担当者や小学校の特別支援コーディネーター、保健師などで構成されております相談支援チームにより、発達障害児等の早期発見とその後の一貫した支援や支援に関する広報活動、保護者、保育者、幼稚園、学校職員等の保育相談、教育相談などの事業を推進しております。主な事業として、年2回、市内の各保育所、児童館、幼稚園を訪問しての巡回相談事業を実施しております。 議員御質問の活動状況についてでありますが、平成23年度では、前期巡回相談を5月から7月の間に、市内すべての保育所、児童館、幼稚園において実施しております。後期では、10月から1月の間に、市外を含め17カ所の保育所、児童館、幼稚園で実施いたしました。また、昨年7月には、保育所、児童館、幼稚園の特別支援担当者と小・中学校の特別支援教育コーディネーターを対象に、特別支援教育研修会を開催いたしております。特に昨年度は、相談支援チーム会議を3回開催し、保育所、幼稚園から小学校、中学校まで継続した支援ができるようにするための相談支援ファイル「すくすく手帳」を作成し、今年度から各保育所、幼稚園、小・中学校で利用していただいております。 ごうつすくすく相談ネット協議会では、今後も関係諸機関が連携をとり、総合的な支援体制の構築と推進を図ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆さんにおかれましても、御理解と御協力をお願いいたします。 ○議長(河野正行) 3番藤間議員。 ◆3番(藤間義明) ただいまさまざまな活動をお聞きしたところでございますが、すくすく手帳が十分に使われ、そしてごうつすくすく相談ネット協議会がますます重要な役割を果たされることを願います。 次に、社会教育について伺います。 社会教育の柱として、学校、家庭、地域の連携による教育の充実について内容をお聞きします。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 社会教育の柱でございますけれども、子供の健やかな成長は県民すべての願いであります。しかし、子供を取り巻く環境は近年大きく変化し、家庭や地域の教育力の低下が課題となっております。未来を担う子供たちを健やかにはぐくむためには、学校、家庭及び地域住民がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要があります。このため、島根県では、地域住民が積極的に子供の教育や子育て支援にかかわる環境づくりを進め、学校、家庭、地域住民の連携、協力を推進する各事業が有機的に連携する仕組みをつくる「結集!しまねの子育て協働プロジェクト」を進めています。 この取り組みを受け、本市では、江津の教育方針、社会教育の柱に学校、家庭、地域の連携、協力による教育の充実を最重要課題として位置づけ、学校教育支援本部事業を初めさまざまな事業を進めております。 ○議長(河野正行) 3番藤間議員。 ◆3番(藤間義明) 島根県との「結集!しまねの子育て協働プロジェクト」を進めておられるとのことでありますが、学校支援地域本部事業及び地域コーディネーターの活動内容について、平成23年12月定例会で答弁されています。今回はより詳しくお聞きします。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) お尋ねの学校支援地域本部事業及び地域コーディネーターの活動内容についてでありますが、まず学校支援地域本部事業は、学校教育の中に地域の方々が参画することにより、多様な学習機会を生み出し、子供と地域をつなぐことを目的とする事業であります。そして、地域コーディネーターは、この事業の推進のため各学校に配置し、学校のさまざまな教育活動を支援しています。その取り組みの主な内容は、学校支援活動のボランティア紹介、学校にかかわる地域人材の掘り起こし、部活動やクラブ活動の指導、環境整備、登下校の安全指導等であります。これらの活動は、江津市内の小・中学校12校すべてで実施されており、平成23年度の活動日数は延べで458日でありました。 ○議長(河野正行) 3番藤間議員。 ◆3番(藤間義明) 学校支援地域本部事業及び地域コーディネーターの活動が年々活発化している様子がうかがえました。これからも地域と学校の結びつきが強くなることを願っています。 次に、放課後子どもプラン推進事業として、放課後児童クラブ、放課後子ども教室があります。平成23年9月定例会一般質問で答弁されていますが、その後の活動状況をお聞きします。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 放課後子どもプラン事業についてお答えをいたします。 この事業は、厚生労働省の放課後児童健全育成事業と文部科学省の放課後子ども教室推進事業の連携を図り、放課後の子供たちの安全・安心な居場所を確保するため、平成19年に放課後子どもプランとして創設されました。これを受けて、全国一斉にさまざまな取り組みが行われており、地域全体で子供たちを見守り、育てていこうと地域の状況に応じた活動が展開されています。 まず、本市の放課後児童クラブについてでありますが、保護者が就労等により昼間家庭にいない10歳未満の児童に対して放課後児童クラブを設置し、放課後の適切な居場所を設け、児童の健全な育成を図るための事業であります。具体的には、指導員のもと、宿題、お楽しみ会を初めさまざまな活動を行っております。今年度新たに設立した郷田放課後児童クラブを加え、現在合計7カ所で設置し、このうち公設公営が3カ所、公設民営が4カ所となっております。平成24年5月1日現在の入会児童の総数は172人であります。 次に、放課後子ども教室についてでありますが、この事業は、地域総がかりで子供の育ちを支えるといった観点から、地域の大人の力で放課後の子供の居場所をつくろうとするものであります。本市では、すべての小学校区内12カ所で実施しております。その対象学年は、小学校1年から6年生までのすべてを対象としており、その活動内容は、放課後児童クラブとほぼ同じ内容であります。また、平成23年度の年間実施日数は、延べで1,152日でありました。 ○議長(河野正行) 3番藤間議員。
    ◆3番(藤間義明) 放課後児童クラブは、働くお母さん方の手助けの役割、子ども教室は地域の大人とのかかわりを持つという児童にとって放課後の過ごし方の重要な役割があります。私も地元で実際拝見させていただきましたが、学校生活とは違った放課後を伸び伸びと過ごせ、安心して地域とかかわり合えればと思います。 次に、家庭教育支援の研究として、最近島根県においては、親学ファシリテーター、親としてどうあるべきかを学ぶことを促進する人の養成講座が行われています。本市における取り組みについてお聞きします。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 家庭教育支援の研究についてでありますけれども、家庭の教育力や地域の教育力の低下が叫ばれる中、地域において子育て中の保護者を対象とした親の学びの機会の積極的な提供が求められてきております。 そこで、島根県立西部社会教育研修センターでは、親学ファシリテーター養成講座を開催し、県内各地で親同士の学びやつながりの支援を行う親学ファシリテーターを養成しております。この講座へのこれまでの本市の参加者は10名であります。 この講座を終了された方々の協力のもとに、本市では、保護者に対する学習機会や情報の提供を図るとともに、保護者同士のつながりをより強固にするため、本年度、研修会を実施いたします。こうしたことを契機に、家庭教育を支援する取り組みも今後も一層充実してまいります。 ○議長(河野正行) 3番藤間議員。 ◆3番(藤間義明) 親の子供に対するかかわり方は大変大事であります。少子化であり、核家族化になり、地域に対して無関心化になり、生活の豊かさを求め、共稼ぎの家庭が多くなり、親としてどうあるべきかを学ぶ機会が少なくなった中で、こういう養成講座は、今の時代、さまざまな観点から大変必要と思います。 ただいま教育についてさまざまな問題について質問いたしましたが、江津の教育方針の冊子に示されていますように、学校教育、社会教育、人権同和教育が連携と協力され、そして教育現場においては、児童・生徒、先生、親がしっかりとスクラム組み、それを地域がしっかりと包み込んで、大地に根をおろした人づくりができることを願い、私の一般質問を終わります。 ○議長(河野正行) 3番藤間議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は1時35分といたします。              午後1時30分 休憩              午後1時35分 再開 ○議長(河野正行) 会議を再開いたします。 6番島田議員。              〔6番 島田修二 質問席〕 ◆6番(島田修二) 市民クラブの島田修二です。 さきに通告しております江津市図書館・歴史民俗資料館について質問いたします。 江津市では、平成5年に総合市民センターの建設計画が検討されると同時に、隣接した場所に図書館と郷土資料館を含めた文化生涯学習センターを建設する具体的計画がありました。しかし、その建設は中止となり、その後第5次江津市総合振興計画に江津市図書館と歴史民俗資料館の建設が課題とされ、そして平成16年に江津市と桜江町が合併された新市建設計画においても、江津市図書館と歴史民俗資料館の整備が計画され、多くの市民の方がその建設を望んでいます。 先ほど申しました総合市民センターの建設は、平成7年に行われております。 教育委員会において、平成22年6月に、江津市図書館・歴史民俗資料館建設基本構想が策定され、それをもとに昨年3月には建設基本計画が作成され、その後1年がたっております。その一方で、江津駅前地区再生整備計画では、図書館機能を備えた公共複合施設の建設が計画されておりましたが、昨年12月議会において、山本議員の一般質問に、市長は、図書館機能を外した公共複合施設の建設を含めて江津駅前地区再生整備を推進するとの答弁でした。私は、この江津駅前地区再生整備に図書館機能を備えた公共複合施設を建設することにより、第5次江津市総合振興計画にあります江津駅前地区再生整備、そして新市建設計画に盛り込まれております江津市図書館・歴史民俗資料館の建設を早期に同時に実現できると期待しており、市民の方も期待されていたと思います。 ちなみに図書館については、駅前ということについては賛否両論あったとは思います。そういった中で、このたび図書館が外されたことにより、現在では駅前再生整備のみが注目されており、図書館、歴史民俗資料館の建設について、市民の方からどうなったのか、具体に見えなくなったというふうに私は考えます。そして、先日行われた議会報告会の中でも、市民の方から図書館の早期建設を望む声が出ていたところです。 そういった中、まずは平成22年6月に策定された江津市図書館・歴史民俗資料館建設基本構想から昨年3月に策定された建設基本計画までの流れといいますか、経緯についてまず伺います。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 図書館・歴史民俗資料館の建設基本構想から建設基本計画策定までの経緯ということでございますけれども、平成21年11月に江津市図書館・歴史民俗資料館建設基本構想策定委員会を設置いたしました。関連機関の代表者や公募による委員などにより、本市の目指す図書館と歴史民俗資料館の骨格を示すべく基本構想が策定をされました。そして、図書館の現状や課題並びに市民を対象に実施したアンケート結果も踏まえ、改めて新図書館、歴史民俗資料館について構想を具体化することとし、基本構想の策定に携われた委員を中心に、本市の目指すべき図書館と歴史民俗資料館の整備について基本計画を策定し、平成23年3月に教育委員長、そして市長に報告をされたところであります。 ○議長(河野正行) 6番島田議員。 ◆6番(島田修二) 今の経緯で、目指すべき図書館の構想、計画を市長に申されたというふうなこれまでの経緯だったと思います。 それでは、基本構想をもとに基本計画が策定をされていたわけですが、構想委員会、構想策定のときの委員さんも基本計画を策定された委員さんも、メンバー構成を見たら大体同じような方だったので、そのまま流れでいろいろ計画をされていたと思います。その中で、いろいろいろんな意見が出たと思いますけど、どういった意見が出たのか、そしてその意見を昨年の基本計画策定にどのように反映されて計画が策定されたのかをお聞きします。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 委員の意見ということでございますけれども、基本構想策定段階では、先ほど答弁いたしましたように、建設のための骨格を示されたものであり、委員から出された主な意見をまとめますと、みんなの利用しやすい施設とすること、歴史的、文化的な地域独自の資料の活用を図ること、古文書、石見根付等の展示、保存のための特別な設備が必要であること、正規職員の配置や直営での管理運営とすることなどの意見が出されています。 次に、基本計画策定段階で委員から出された主な意見でありますけれども、まずソフト面では、乳幼児からお年寄り等すべての市民へのサービスが提供できること、文化や交流の場の提供、さらにはその利便性を高めること、電子化の対応や図書館利用者への課題解決のための仕組みづくり、市立図書館と学校図書館との連携を図ること、郷土の歴史、文化資料を充実することなどであります。 次に、敷地に係る意見としては、児童・生徒が利用しやすい文教ゾーンに設置すること、緑が多く、騒音が少なく、明るく開放的な雰囲気が感じられる場所、広い駐車場が確保できること、だれもが安心して利用できる場所、公共用地等が有効活用でき、実現性が高い場所、可能な限り事業費が少ないこと、また整備に係る意見としましては、安全・安心への配慮、だれにとっても使いやすいユニバーサルデザインであること、利用しやすく居心地がよい施設とすること、木の香りのあふれる施設とすることなどであります。 こうした御意見をもとに基本計画が策定されたところでありますけれども、策定後の教育委員会の取り組みといたしましては、基本計画にスケジュール案が示されております。このスケジュール案は、新市建設計画を踏まえ、平成27年度に整備が完成するよう示されておりました。教育委員会としては、このことを念頭に年度ごとのスケジュールについて検討してまいりましたが、さまざまな背景から駅前地区再生整備事業に伴う公共公益複合施設に図書館を含む案が浮上してまいりました。先ほど議員がおっしゃられたとおりです。結果的には昨年12月、市長が公共公益複合施設に図書館は含まないとの結論を出されたところであります。そのため、教育委員会としては、現在、基本計画を踏まえ、新しい図書館、歴史民俗資料館について内部検討を重ねているところであります。 ○議長(河野正行) 6番島田議員。 ◆6番(島田修二) 今、質問プラス1年後の取り組みまでお答えいただきまして、現在新しい図書館の内部検討を進めているというふうに理解しました。 この基本計画の資料を見て1つ疑問に思ったのが、新図書館サービスの目標として、文部科学省の公立図書館の設置及び運営上望ましい基準を参考に新図書館のサービス目標を定められておられますが、市の総人口2万4,000人で設定されてこの基本計画を策定されておられました。3月議会において、第5次江津市総合振興計画後期計画の基本計画を定めることについては、そのときは2万7,000人を目標に設定されておられます。その設定人口の差は、実際これはおかしいなというふうにそのときは思いました。この差をどのように解釈すればいいのか。 それと、実際2万4,000人で設定されてはおられますけど、江津の図書館と考えたときに、江津市民だけで設定するのではなく、実際江津市内には公立高校、江津工業、江津高校あります。これは江津市民の子だけが行ってる学校でもございません。ということは、浜田、西部から東部は大田のほうからも通学をしてると思います。三江線沿線の方も通学されております。病院、医療機関にしても、江津済生会、これも西部の方、そしてこれも大田方面、これ三江線沿線、結構な方が利用されていると思います。ということは、その交流人口自体は、江津市人口プラスアルファというふうなこともあると思います。この2万4,000の設定もまずちょっとおかしいと思いますし、第5次総合振興計画2万7,000ということは、この約2万7,000ぐらいで規模の設定するのが妥当ではないかと思ったんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 基本計画23ページに必要なスペース等が書いてあります。そこのところで現状の平成27年度、これ策定されたときですけれども、人口2万5,749人というふうにしております。これはいわゆる江津地域にかかわる人口でございまして、桜江地域については分館が整備をされておりますので、そういったことを考慮した中での数字というふうに理解をしております。言われましたように、あくまでもこれは基本計画策定委員会がつくられた計画ですので、これをこのとおりやるということではございません。教育委員会は教育委員会として、これをもとに江津にふさわしい図書館をまた参考にしながら考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解ください。 ○議長(河野正行) 6番島田議員。 ◆6番(島田修二) それでは、今見解もお伺いいたしました。そして、今取り組みも新しい図書館で内部検討会を重ねて、検討重ねて、スケジュールどおりに今進んでいるというふうに理解をしました。 このスケジュール表を見ますと、昨年に開館準備室というものが設置されていると思います。これはどのような作業をされているのか。現実見たら、設計者の選定から基本設計や実施設計など多くの作業の調整が必要となるということで、これも開館準備室というものを置かれていると思うのですが、現状でどういった今動きをされているのか、その辺をお伺いします。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) スケジュールどおりに進んでいるとはお答えをしておりませんので、御理解ください。 昨年市長が12月議会で表明された以降は、教育委員会として建設に向けた内部検討しているという段階で、いわゆるこの計画の中に示されておりますいろんな課題がございますので、そこのところをどういうふうにするかというような検討をしているところであります。 ○議長(河野正行) 6番島田議員。 ◆6番(島田修二) 今ちょっとよくわからなかったんですが、じゃあ開館準備室というのはまだ設置されてはいないということで理解したらいいでしょうか。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) はい、設置されてはおりません。 ○議長(河野正行) 6番島田議員。 ◆6番(島田修二) それでは、早期設置をされて、スケジュールをしっかりとこなせるような形でやっていただきたいと思っております。 それで、次に江津市図書館・歴史民俗資料館建設、開館までの教育委員会としてのかかわり方、どのような形で今後建設、そして開館までこぎつけていかれるのか、その辺のところを少しお聞かせください。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 開館までの教育委員会のかかわりでございますけれども、この建設計画につきましては、提出いただきました基本構想並びに基本計画をもとに、本市にふさわしい図書館、歴史民俗資料館について、施設規模、設備、運営方法、建設場所等について、よりよい方向に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(河野正行) 6番島田議員。 ◆6番(島田修二) 教育委員会の位置づけという形ですか、伺いました。規模から場所から時期、そういうものまでかかわってくるというふうに理解しました。 今先ほども言いましたが、昨年12月に市長が駅前から図書機能を外すと。本当ある程度僕たちも具体には見えてきてたんですけど、図書館建設というものが。それが今ぽんと弾けたような形で本当に見えなくなって、そういう現状についての教育委員会の見解をお聞かせください。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 多くの市民の皆さんが一日も早い図書館建設を望んでおられることは重々理解しております。教育委員会としては、可能な限り早い時期に図書館建設ができるよう検討を進めてまいります。 ○議長(河野正行) 6番島田議員。 ◆6番(島田修二) 何か見解というふうには理解できないですが、次に移ります。 本当先日の議会報告会においても、実際市民の方が早期建設を本当に望んでいるという声も聞きました。いろいろな人にもそういう言葉を聞いております。今後の取り組みについて最後伺ってみたいと思うんですが、建設基本計画のスケジュール案──これはあくまでもスケジュールの案でございます──案では、今年度中に基本設計、そして来年の平成25年度中に実施設計、そして平成26年度に建設工事というふうなこれも案になっています。それで、単刀直入に伺いますけど、江津市図書館・歴史民俗資料館の規模をどの程度に予定されているのか、案がありましたらお聞かせください。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 規模についての御質問でございますけれども、基本計画で示されている規模というのがございます。これらを参考に本市にふさわしい規模の図書館、歴史民俗資料館にしたいと考えております。 ○議長(河野正行) 6番島田議員。 ◆6番(島田修二) 本市にふさわしい規模にしたいと。本当にもう年度的にもう実際ぎりぎりどころか、スケジュール案どおりでいくともう間に合わないということだと思いますので、もう本当早急にこれはやっていただければ大変だと思います。 それでは次に、次もまたぼやけた答弁になるとは思うんですけど、建設場所の候補をどのように考えられているのか。基本計画では静かなところとかいろいろあったんですが、江津市内も限られてます、場所は。候補地をいろいろ考えられていると思いますけど、どこを、もし言えればよろしくお願いします。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 建設場所についてでございますけれども、基本計画に緑が多く、騒音が少なく、明るく開放的な雰囲気が感じられる場所、広い駐車場が確保できる場所、実現性が高い場所等敷地条件が示されております。これを踏まえて、最も適した場所を検討していきたいというふうに思ってます。 ○議長(河野正行) 6番島田議員。 ◆6番(島田修二) 早期検討、決定をお願いします。 それでは最後に、本当に図書館、歴史民俗資料館、これは皆さん市民の願いです。早期建設を望んでおります。スケジュールどおりの建設時期、これを望んでおりますが、その時期について明確な答弁をよろしくお願いします。これも市長でもいいですが、最後に質問をいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(河野正行) 田中市長。 ◎市長(田中増次) 島田議員の図書館建設についての御質問です。 いろいろとこれまでのプロセスはもう申し上げません。御案内のとおりでございます。昨年の12月、山本議員の御質問に苦渋の選択といいましょうか、本当にコンパクトシティーでやれば、駅前でやれば一気に片づくということも想定はしましたけども、御承知のように、先ほど来教育委員会がるる説明をされましたように、諸般の事情、それと建設委員会にかける計画で御答弁ちゅうか、私に報告をされた中では、どういいましょうか、コンセプト的に駅前、にぎわいは創出されるということですけども、本当に何もかんもがごちゃまになってるとこでいいかというような話もございますので、残念ながら駅前で一緒にということは御案内のように断念をせざるを得なかったというのが実情でございますが、今後の規模、それから建設場所、それと時期、これについては先ほど教育委員会で明確な答弁がないと。当然教育委員会ではこれは答弁ができないと。これはもう12月に御答弁申し上げて以来、全庁的な取り組みということで、今年度早々、新年度早々に三役、部長会等でこの図書館についてのありようについてどうあるべきか、組織を挙げて取り組むよう私のほうから指示をいたしております。 その中で、基本計画のこのものは尊重しつつも、いろいろ先ほど規模だ、何だ、人口がどうだということをおっしゃっておられますんで、もう一遍それを精査をする中で、この規模、建設場所、それから時期、この時期は、午前中の山本議員の下水道に絡めての御質問で副市長が答弁をいたしました。財政状況、こういったこともしっかり中期財政を見積もった中でやらないと、軽々に判断はできないということでございますが、ここらあたりを議会とも十分理解をいただく中で、建設時期等は表明をしてまいりたい。 そういった中で、じゃあそれまで何にもしないのかということでございますが、私はそうではないということで、先般も私、教育委員会の委員の皆様にもお願いをしたり、それから内部でも指示をしておりますけども、できたらそれで終わりじゃないです。できた後、いかに全市民の皆さんが利活用していただく、これが大事です。そして、それが知の拠点として大きく役割を果たしていただく、このことが私は図書館を持っている一つの役割だと思うんです。でありますので、言葉は適当か知りませんが、仏つくって魂入れずじゃいけませんから、その計画も議論する中にあって、一方ではこの運営その他どうやっていくか、いかに市民の皆様に利活用していただくか。 例えば、今その前に学校図書館図書整備というようなことも文科省が5カ年計画を出しております。公立小・中学校の図書館の蔵書数等、きちっと学級によって基準が出ております。これも教育委員会でいろいろ御説明して説明を受けたわけですけども、本市では、ある学校では充足されてる学校、これ篤志家やらいろんな関係。ある学校では蔵書数が足らないと、こういうことでございますので、そういったところもあわせて充実を、その建設までにいろんな充実をしていく。さらに、各公民館にも図書コーナー等がございます。そのあたりはどうなっているか。さらに、桜江にもコミセンに将来図書の支所になるであろう図書館を整備しました。ここらあたり。それから、先ほどおっしゃったこの江津市内だけじゃないということ。浜田にはもう既に着工されております。大田にもあります。邑智郡内にも悠邑会館なんかの中ございます。これからの図書館のありようとしてiPad、いわゆるインターネットによるネットワークということで、学校、それから図書館、それから他の市町村との図書館、強いて言えば全国の図書館、そういったところをiPad等を駆使してネットワーク化が必要であるということも言われております。そういったことをどのようにして取り組むか。あわせて、どこでも中山間地域、お年寄り、子供、どこでも、例えば学校の図書へ行って本がなかったら、ちょっとインターネットでやれば、この本部へすぐ通達があって、すぐそれが送り出される。その送った本を読んでいただいたら、どこのところへお返しいただいても、それがすぐまたもとのとこへ戻ってくる、こういうネットワーク化、これ今後必要でございます。こういったことを含めてそういったソフト面の充実、これをどうするか、並行して持っていく必要があろうと。これが先ほど基本計画の中の理念に、市民の皆さんがどこでも、だれでも、いつでも読める体制を整える一つのベースになりますんで、建てるばっかりじゃなしに、建てた後の利活用をどうするか、運用をどうするか、そういったことも含めて検討してる。そして、できるところ、学校図書の配備なんかを充実していく、こういったことも必要じゃないかなと、このように思ってる。 いずれにしても、議員がおっしゃる図書館は、図書館の中心的役割を果たしますが、すべて市民が遠隔地からも全部ここの図書館へ来なさいという意味ではございません。どこへおられてもそういった学校図書館あるいは桜江支所の図書館へ行ってもらえば、十分そういうことができるというようなことを含めてやっていくことが、江津市の規模に合った、そして立派ではないけれども充実した図書館建設、そのために経費も抑えていける、そういうこともあると思う。 それと、建設場所は、もう基本計画の中でうたっておられます。極力土地代の要らないようなところと、このようにおっしゃっておられます。そういうと、もう既に大体おわかりになるんじゃないかなと、こんな思いもいたしておりますけども、これは尊重することです。それは別のとこがあるかもしれません。そういったことも含めて今後慎重にやりますが、これは市民の皆さんが一日も早いという御希望は重々私も承知いたしておる。そういうことをいつも念頭にしながら、いろんな場を持って進捗度合い含めて、また中期財政見通しなんかも含めて、また議会にも御相談してまいりたいと。その中で常に議論はしてまいるということを申し上げておきたいと。とにかく私の最終の願いは、一日も早い、市立の立派なというよりは、本当に住民の皆さんに役に立つ図書館を一日も早く建設してまいりたいと、こういう思いを申し上げておく。 以上です。 ○議長(河野正行) 6番島田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は2時10分といたします。              午後2時4分 休憩              午後2時10分 再開 ○議長(河野正行) 会議を再開いたします。 15番永岡議員。              〔15番 永岡静馬 質問席〕 ◆15番(永岡静馬) それでは、失礼いたします。公明党の永岡静馬でございます。 私は、さきに通告しております防災、減災対策と社会基盤整備についてをお聞きいたします。 昨年の3・11に起きました東日本大震災から1年3カ月が過ぎました。この大震災から多くのことを学び、今日本全国を挙げて災害対策、防災対策に取り組んでいるところであります。折から、首都直下型地震、東海、東南海、南海の3連動地震への備えが急務となっております。 本市におきましては、昨年10月には大規模な防災訓練が実施され、また平成23年度補正予算、平成24年度当初予算におきまして、津波防災マップの作成や津波注意看板等の設置、防災備蓄品の整備、防災備蓄庫の設置、消防団への安全装備品の整備、あるいは被災者支援システムの構築、学校施設、公共施設の耐震化への取り組み等、精力的に防災対策を実施しておられます。現在、地域防災計画の見直しを行っているところであると思いますので、これに間に合うように幾つかの点をお聞きしておきたいと思います。 まず、1点目に、防災総点検についてであります。 これまでは建築構造物への視点での耐震化が主な点でした。建築物の崩壊は防ぐことができるようになりましても、東日本大震災では、学校や避難所の壁や天井、照明器具といった非構造部材が落下して、避難所として使用できないケースもありました。児童・生徒が負傷する事故も発生しております。震災当日、関東のほうでございますが、多目的ホールの天井が落下して、2人の方が亡くなっておられます。学校施設の耐震化が大きく前進をしてきている現在、次の課題として非構造部材をきちんと整備しなければ、安全の点からも避難所としての機能が確保できないと考えます。 そうした観点から、避難所となる学校、公共施設の非構造部材の防災、耐震総点検をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。現状とこれからの取り組みをお聞きいたします。 ○議長(河野正行) 古川危機管理監。 ◎危機管理監(古川豊) 防災総点検についてということでお答えいたします。 現在、本市では、災害時の避難所として100施設を指定しております。それぞれの施設の用途別内訳は、小・中学校が11カ所、公民館、集会施設が52カ所、保育所、幼稚園が9カ所、その他が28カ所となっています。このうち小・中学校につきましては、国の公立義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針において、児童・生徒等の学習、生活の場であるとともに、災害発生時には応急避難場所としての役割を果たす重要な施設と位置づけられております。その中で、整備の目標に関する事項としまして、児童・生徒等と地域住民の命の安全を確保するため、耐震性の確保を図る整備について、早急に耐震診断を実施し、緊急を要するものから計画的に耐震化を図る必要があるとされていました。これを受けまして、本市でも耐震化診断、耐震化に取り組んできたところであります。 先ほど議員御案内のとおり、平成23年3月に発生しました東日本大震災を踏まえまして、平成23年5月24日付で、さきの国の施設整備基本方針の一部が改正されております。この改正点でありますが、整備の目標に関する事項中、耐震性の整備を図る整備との項目が地震、津波等の災害に備えるための整備と規定され、耐震診断の実施、耐震化の推進とともに、東日本大震災における学校等施設の被害について、建物自体への被害に加え、天井材や外装材等の非構造部材にも多大な被害が生じたことにかんがみ、非構造部材の耐震化の推進も必要であるとされました。 さらに、災害発生時には応急避難場所としての役割を果たすことから、耐震化のみならず、備蓄倉庫、トイレなどを整備することにより、防災機能の強化を図ることも必要であるとされたことから、本市でも小学校施設耐震化事業において、トイレの改善など避難場所としての設備整備を図るための予算措置を今議会に提案しております。 いずれにいたしましても、避難所となる学校、公共施設の非構造部材の点検には専門的な知識も必要なことから、専門機関への委託も検討する必要があり、国において策定された学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック及び点検チェックリスト、学校施設の非構造部材の対策事例集などを参考に、今後関係各部署と協議しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(河野正行) 15番永岡議員。 ◆15番(永岡静馬) これからの課題ということで理解をいたしました。 専門機関にチェックをお願いしなければこれわからないと思いますので、それで避難所としては100カ所程度防災マップでも示されておりますけれども、ですからこれからということでございますので、この100カ所の点検費用と、今お聞きしても答えが出てこないのかなと思いますが、もしその点検総費用──この100カ所を調査する──がわかりましたら、およそ概算でもよろしいですので、もしわかれば教えていただけますか。 ○議長(河野正行) 古川危機管理監。 ◎危機管理監(古川豊) 先ほど申しました小・中学校につきましては、既に耐震化を図っております。その中で目につきましたといいますか、非構造部材につきましても、一部点検、補修を行ってる箇所もあります。全体につきましては、今議員さん御案内のとおり、これから専門的な業者を入れる場面も出てこようと思いますし、全体についてはこれから把握に努めてまいりたいと思います。 ○議長(河野正行) 15番永岡議員。 ◆15番(永岡静馬) いずれにしましても、前向きにこれから関係機関と検討して進めてまいりたいという御答弁だったと思いますので、ぜひとも早期に、できましたら本年度中に行われるように、全施設の点検が終わるぐらいのスピード感を持って取り組んでいただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 それでは、2点目の社会基盤の整備の現状と今後の見通しについてお聞きいたします。 次に、道路や橋、水道といった社会基盤は、50年以上たちましたコンクリートの劣化が懸念されております。市民の生命と財産を守るために、老朽化した社会基盤の補強は待ったなしであります。市が責任を持って取り組まなければならない課題であります。市においては、これまでも新江川橋の改修や倉谷橋の改修など取り組まれておられますが、社会基盤の長寿命化への点検を行われておられますが、道路や橋、水道などの社会基盤の現状を把握されていると思います。現在どのように老朽化が進んでいるのか、現状をまずお聞きしておきたいと思います。特に今後20年の間に建設後50年を超える道路、橋、水道の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) 道路、橋梁の老朽化の現状と年次的な整備計画についての御質問でございますけども、まず橋梁につきましては、平成20年度に道路橋すべてを対象として、道路橋に関する基礎データ収集要領に基づき、点検、調査を実施し、この調査結果をもとに、県下の自治体トップを切りまして、江津市橋梁長寿命化修繕計画を平成22年9月に策定しております。 本市が管理する市道橋は、現在303橋ございます。このうち建設後50年を経過する高齢化橋梁は86橋で、28.9%を占めております。今後20年後にはこの割合が219橋で73.5%を占めることになり、急速に高齢化橋梁が増大する状況となります。修繕が急がれます橋梁とその費用につきましては、著しく変状が確認され、早急に対応すべき橋梁は、現時点で11橋と想定しております。その事業費は、およそ15億円と試算しております。 なお、この11橋の中には、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、既にかけかえを修繕した2橋、倉谷橋、八戸川橋、現在修繕中の新江川橋が含まれております。また、今年度から和木町の西ケ原橋のかけかえ事業を実施いたします。その他の橋梁につきましては、江津市橋梁長寿命化修繕計画を基本方針とし、5年に1回の定期点検を実施しながら計画の見直しを行い、必要な修繕を行ってまいりたいと考えております。 また、農道橋につきましては、12橋の調査、点検を実施し、そのうち那賀東部広域農道、いわゆるグリーンラインでございますけども、この3橋を県営の農道保全対策事業で平成26年度までに橋面防水補修を実施し、長寿命化を図っていくこととしております。 林道橋につきましては、25橋の調査、点検を行ったところ、緊急に修繕を要する橋はなく、今後農道橋とともに5年に1回の定期点検を行い、必要な修繕を実施していくこととしております。 次に、道路の状況でございます。 現在、本市の管理する道路は、市道が971路線で総延長は478キロメートル、農道は461路線で159キロメートル、林道は29路線で40キロメートルとなっております。補修、修繕につきましては、道路交通上危険性の最も高いもので、緊急に対応しなければならない箇所を優先的に実施しているところですが、平成23年度では道路パトロール等で対応した直営修繕が319件、業者に委託した修繕が120件、合わせて439件の補修修繕を行っており、件数が一昨年より136件増加をいたしております。 また、老朽化の度合いについては、橋梁のように詳細な調査は行ってはおりませんけども、国土交通省の実態調査によれば、アスファルト舗装の平均的な耐用年数は約20年という調査結果があり、20年以上経過した舗装については本格的な改修が必要と考えられます。 本市の市道においては、昭和50年前後に舗装した道路が大半であり、老朽化の度合いがかなり進んでいるものと推測されます。また、舗装以外にも歩道、側溝、側溝ぶた、区画線及びガードレール等の交通安全施設などの老朽化も同時に進んでおり、補修、修繕の必要な箇所が年々増加し、地域自治会からの要望も多くなってきております。議員御指摘のとおり、計画的に補修、修繕を実施していくことが施設そのものの長寿命化につながるものと考えておりますので、今後はコスト縮減に努めつつ、老朽化した舗装や側溝等、計画的に更新してまいりたいと考えております。 ○議長(河野正行) 小林上下水道部長。 ◎上下水道部長(小林勉) 次に、水道施設の現状と今後の見通しについてお答えいたします。 本市の水道事業は、昭和35年に創設してから既に50年以上が経過し、当初建設した管路等の老朽化は相当進んでいるものと認識しております。水道施設の中で基幹的な施設である浄水場あるいは配水池、加えて加圧ポンプ場につきましては、昭和60年以降、施設の統廃合を行う中で更新、改良を実施してきています。PC及びステンレス構造による配水池の躯体の耐震化は図られていますが、附帯施設であります場内配管及び緊急遮断弁等、設備の更新や改良を行うことが現在必要となってきています。特に上水道のメーンとなります嘉久志配水池につきましては、1槽式であるため、設備の更新あるいは改良に当たっては、1槽しかありませんので全面断水を伴うことから、新たな配水池の築造、1,000立米程度の築造や工法等の検討が必要というふうに考えております。 また、敬川のような加圧ポンプ場の効率の低下した送水ポンプにつきましては、早期更新を図ることが動力費の低減につながりますので、この対策が必要であると考えております。 次に、配水管ですが、事業当初に採用していた耐衝撃性の最も低い石綿セメント管の破損事故が平成元年あたりから頻繁に発生してきております。石綿セメント管更新計画を策定する中で、平成2年度から国庫補助事業の採択を受け、更新事業に着手しています。石綿管の更新延長は約34キロありましたが、平成23年度末でほぼ更新が完了しています。また、この更新事業に合わせて、国道9号などの主要な路線につきましては、耐震化を図るため、ダクタイル鋳鉄管──NS工法といいますけども、鋳鉄管による耐震化を図ってきています。 ただし、一方塩化ビニール管につきましては、事業当初から昭和50年代にかけて布設した管の更新時期を迎えています。特に口径50ミリ以下の約60キロにつきましては、これまでの事故履歴や破損時の影響範囲の大きさ、また布設年度等を検証する中で、緊急性の高い路線から更新を行い、飲料水の安定給水、また有収率の向上に努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(河野正行) 15番永岡議員。 ◆15番(永岡静馬) それぞれお答えいただきまして、橋については、長寿命化修繕計画ができておりまして、近年次的、計画的に進めていきたいという御答弁だったと思います。道路につきましては971路線、市道ですね、それから総延長が478キロ、現状の建築年度等、それから詳細な調査がなされておられないというような御答弁だったと思いますけれども、倉谷橋、それから新江川橋、そして西ケ原橋、今取りかかっておられますが、速やかに実施すべきなのは11橋、それで要する費用が15億円というお話でございました。それからまた、20年後には303橋のうち219橋が老朽化、50年以上たつという御答弁で、それが73.9%に当たると、こういうことでございましたけれども、この20年間に老朽化を迎えるこの219橋──橋に限ってちょっと申し上げますと──につきまして、全部10年間で補修あるいは改修をしていくということになれば、総費用はどの程度かかると見込まれていますか。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) この橋梁の長寿命化計画につきましては、60年計画での修繕等により、おおむね25年から50年の長寿命化が見込まれると。また、修繕、かけかえに要する経費の試算につきましては、今後60年間で手当てをしなかった場合、108億円の整備費が必要となりますが、この計画により毎年5,000万円ずつ補修整備を行うこととした場合、約77億円となりまして、年次的に平準化した予算計画で長寿命化を推進した場合は、31億円の縮減が見込まれるというような長寿命化計画でございます。 ○議長(河野正行) 15番永岡議員。 ◆15番(永岡静馬) それでは、31億円の縮減効果が見込まれる中で計画的、年次的にやっていきたいと、こういう御答弁だったかなと思いますが、道路につきましては、こういう年次、いわゆる補修、改修含めた、耐震化も含めた年次計画というのはこれから検討されるお考えでしょうか。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) 現在のところ、もう緊急対応しなくてはならない危険箇所から優先順位をつけて対応しているわけでございますけども、やはり道路につきましても、今後橋梁のように長寿命化等修繕計画を立てていく必要があると考えておりますので、今後前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(河野正行) 15番永岡議員。 ◆15番(永岡静馬) ぜひともそういうきちっと対応の計画、年次的に取り組まれるように希望いたしておきたいと思います。 それで、倉谷橋の場合には、国庫、それから地方債、一般財源等を使いまして、約4,000万円の事業だったと。3,991万円の事業がされてますけれども、この10年間の中で20年後に寿命を迎えるのを10年前倒しをしまして、それで長寿命化やっていくという考え方を私どもは持っているわけですが、その中で経済効果等含めてぜひとも集中的に取り組んでいただきたいなあというふうに思っております。 それでは、3点目の質問とちょっと2点目の質問と関連しますので、3点目の質問に移らせていただきますが、経済対策としての社会基盤整備についてなんですが、前問と密接に関連いたしますけれども、そうした社会基盤の整備を計画的、年次的に、先ほどお聞きました今後20年間で50年の耐用年数を迎える社会基盤につきまして、10年間ほどの間に集中的に取り組むことによりまして、地域経済の活性化や雇用の創出につながると考えております。疲弊した土木建設業を中心とした中小企業への経済効果が地域経済の活性化につながり、冷え込んだ消費にも活発になるものと考えております。個人所得や個人消費がふえれば、市の税収増にもつながり、財政の健全化にも資するものと考えます。 ところで、これには多額の財源が必要でございます。当初予算にも使われていました緊急防災・減災事業債のような地方債を使うことも考えられますが、国におきまして、きちっと財源を手当てするよう働きかけていくことも重要だと考えております。平成22年度の決算で見ますと、まち交、いわゆるまちづくり交付金とか、それから地域活性化・緊急経済対策交付金とか、いわゆる国の多額な財源が来ておりますけれども、今ありませんので、そういったものにかわる国の交付金なり、交付税なりを要望していくことは重要だと思いますけれども、そういったことで我が公明党のほうとしましては、国政におきましてですが、防災・減災ニューディールという政策提言を行っております。この防災・減災ニューディールにおきまして、10年間で100兆円の規模の事業を実施するよう政策提案をしているものであります。市長におかれましては、この財源確保を含めまして、経済対策としての社会基盤整備についてどのようにお考えになっているのかを市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 ちなみに、普通建設事業としては平成23年度当初予算では26億円ありました。平成24年度の当初予算では16億円っていうことで、10億円ほど減っておりますんで、大変いわゆるコンクリートから人へというあのキャッチフレーズで政権とられた党がございますけれども、実はコンクリートは人だったと改めて訴えておきたいなと思っております。 ○議長(河野正行) 田中市長。 ◎市長(田中増次) 永岡議員の経済対策としての社会基盤整備ということで、御承知のように、我が国、高度経済成長、社会基盤、インフラ整備がどんどん進んでまいりました。まだまだこの山陰部、特に石見地域は高速道路を初めまだ下水道の話もありますし、まだまだこれからということでございますが、全国的にはこういった社会基盤がかなり進んで、その施設の維持管理、老朽化が進んでおるということで、全体的に大きな問題になるということでございまして、地方、江津市を含めて高度経済成長以降整備してきた社会資本の老朽化問題、これ社会問題になりつつあります。そういった中で、議員も御案内だと思いますけれども、ちょっと今からもう14年ぐらいになるんでしょうか、小渕内閣の当時、1998年だったと思いますけども、その当時は国の公共事業関係費は補正も含めて年間14兆9,000億円、それが現在政権交代以前からもう、小泉政権からどっと減ってはおりましたけども、特に近年先ほどおっしゃったコンクリートから人へということで、ことしの平成24年、いわゆる2012年度の公共事業費は4兆6,000億円。14兆9,000億円が現在は4兆6,000億円に3分の1以上激減をしております。 一方、先ほど言いましたように社会基盤整備、年代を経て高齢化しておりまして、道路、空港、港湾などの施設は老朽化が進み、いろいろ国が出しておられるデータを調べますと、2037年、あと15年後ですが、維持管理費、それから更新費、これが投資可能額の総額をこの額を上回って、新規事業を全部ゼロにしてもこの維持管理費が生み出せないと。非常に危機的な状況になっておる。かなり前ですが、アメリカでミシシッピ川の橋梁が落ちたというようなことがございました。これがいい例でございまして、こうした社会基盤整備のいわゆる老朽化、これ今後本当に大きな問題になるということでございます。 先ほど建設部長答えましたように、本市でも橋梁だあ、道路だあ、水道だあ、何だかんだございますけども、これの維持補修、それから耐震化、もう莫大な費用がかかります。今後その安心・安全のためには何としてもやっていかなければならないけれども、一方で財源の確保ということでございますが、議員が申されましたように公明党さんにおかれましては、10年間で今後100兆円を費やす防災・減災ニューディール対策、こういうことを打ち出される。あわせて、自民党でも10年間で総額200兆円をつぎ込むと。国土強靭化基本法案ということを出されておられますが、まさに今の社会問題も解決する中で、私もこの思いは相通ずるものがございます。もとより、長期、短期合わせて1,000兆円を超える借入残額を抱えている我が国の借金体質でございますんで、財政状況は厳しゅうございますけども、今後、後年の子供たちにこういったものの負荷を与えないためにはどうするかということで、政策は経済の活性化、今疲弊しとりますんで、こういったことと雇用の場の創出、ひいては税源の涵養、こういった景気がようなると税収も入るという、こういうことで財政の健全化にもある意味では景気が回復するとよくなる。もう一方は、円高ということで、中央銀行の円高に対する手入れ、こういうことをやっていかなければならない。今税と社会保障の一体改革とか言われておりますけど、これも大きな問題ではございますけれども、社会基盤整備、我が国がつぶれるか、つぶれないか、危機的な状況ということでございますので、こういう社会基盤の整備、特に今つくってあるインフラの維持、補修、そういうものを大きな問題ということで、これは江津市のみならず、もう全国市長会皆共通の問題持っておりますんで、市長会を初めあらゆる機会を通じて、公共事業を初め地方自治体が直面している住民サービスの向上ということと、あわせて地方財政経費の財源の補てんということで、国、県に今後とも、これまでも働きかけておりますけど、引き続いて強烈に働きかけてまいりたい、こういうことを思っておるとこでございます。まさにこの防災・減災ニューディール、自民党の強靭化、この法案が通って、予算措置がされることを期待しておる。 以上です。 ○議長(河野正行) 15番永岡議員。 ◆15番(永岡静馬) ただいまの市長の御答弁、私と認識を全く一緒にしておりますので、ぜひともそういった方向性で御尽力をお願いしたいと思います。 平成22年度の決算概要から土木費の推移をちょっと拾ってみましたけれども、平成20年度の決算では23億3,692万円、23億円ですね。平成21年度の決算では21億1,800万円、平成22年度の決算では19億9,600万円、これが土木費の推移でございます。約2億円ずつ土木費の関係が削減されてきているということで、これはダイレクトに地域経済、土木、建設を中心としたその他もろもろの企業に悪影響を及ぼすのを論をまたないわけでございますので、ぜひとも早い段階で国の政策の中で財源を確保していただく中で、この社会基盤の整備をできるように進めていっていただきたいなと思っております。 それでは、最後の4点目の防災教育についてでございますが、昨年の3・11の東日本大震災の折のエピソードでございますけれども、余りにも有名になりました釜石の奇跡で、津波てんでんこという言い伝えがあることを知りました。津波の常襲地帯である釜石では、津波が来たら一人一人がてんでんばらばらに逃げることを言った教訓であります。昨年の6月の市議会でも質問をさせていただいたと思いますけれども、この釜石の奇跡が実現した背景には、群馬大学の片田教授の小学校での防災教育が大きな力になったことは御存じの方も多いのではないかと思います。 さて、防災には公助、いわゆる市の責任として防災対策を施していく、これは公助でございますけれども、それから地域が連携して助けていく、これは共助、とともに自助が最も大切であることがこの釜石の奇跡が物語っております。まずは自分の命は自分で守る、そういう意識の定着が最も大切であると思います。このような意識と認識を獲得するためには、やはり小学校、中学校の学習の中で、片田教授の指導のような防災教育を行う必要があるのではないかと考えますが、いかがでありましょうか。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 防災教育についてお答えをします。 これまで本市では、小学校においては、学級活動や総合的学習時間を活用し、また中学校においては、学級活動や理科、社会などの授業時間を利用して防災教育を行ってきております。その内容は、火災、地震、津波、河川の洪水、土砂災害等の基礎知識、それから地震や津波の発生する要因、火災や地震発生時における安全な行動などについて、年3時間から6時間実施をしてきております。また、避難訓練については、学期ごとに年3回程度実施しております。さらに、東日本大震災の教訓から、津波被害に対する意識が高まり、昨年度から津波を想定した避難訓練を実施している学校もあります。学校での防災教育につきましては、内容の検証をしながら、引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。 先ほど議員言われましたように、自分の命は自分で守るという意識は大変重要であると思っております。そのためには、各家庭において、防災に対する話し合いが常日ごろから十分なされ、自分の命は自分で守るという共通の認識を持つことが重要であるというふうに考えております。 ○議長(河野正行) 15番永岡議員。 ◆15番(永岡静馬) ただいま教育次長から御答弁いただきました。 既に学校教育の中で学級活動の中でそういうことを学んでいると、こういう御答弁でございます。家庭でこういったことを話し合うというのは重要なことでございますが、釜石の奇跡を実現された片田教授のお話では、津波の常襲地帯である釜石の親御さんたちにそういったことを言っても、その親が意識が変わらないと逃げない。大丈夫だとたかをくくっている。想定を信じているから、あの堤防を超えてくることはないんだと、こういったことを言って親が動かないということで悩まれた結果、どうされたかというと、小学校での防災教育を始めたと、こういう背景なようでございまして、子供が意識が変わって動き始めれば、親御さんがそれにつられて意識が変わってくる。そういうような逆のパターンといいましょうか、親から子供じゃなくて、子供から親へという、こういう流れの中で防災意識を転換していったというそういうお話を聞かせていただきました。 そういったことで、江津でも同じようなやっぱり方程式じゃないかなというふうには思うわけなんですが、ここは津波の常襲地帯ではございませんので、むしろ水害、土砂災害のほうが心配されてきた地域でございますので、ただやっぱりこの逃げるという行為、それから常に自分の命は自分で守るという意識というのは、それは土砂災害にしろ、津波災害にしろ、地震災害にしろ、同じことだと考えますので、例えばその防災教育の現場の中身、メニューといいましょうか、そういった中でこの片田教授のおっしゃってるようなDVDを観賞されたり、本当いうと片田教授に来ていただいて、年間通して教育を推進していただくというような授業といいましょうか、お話をしていただくというようなことが取り組めれれば一番いいなあと思うんですが、その辺の御認識をちょっともう一回お聞かせください。 ○議長(河野正行) 藤田教育次長。 ◎教育次長(藤田和雄) 防災教育の内容についてということでありますけれども、先ほど申し上げましたが、今までやってきた防災教育の中の検証もしなければならないと思います。DVDのほうから見させていただきましたけれども、やはり自分の命は自分で守る、そこに至るまでのやはり経過があるというふうに思っております。そのものが江津の小・中学生に対してそのまま受け入れられるかどうかというのはまた学校の先生とも相談をしてみなければいけませんけれども、そういった機会、先生のそういった機会は検討してみたいというふうに思っております。 ○議長(河野正行) 15番永岡議員。 ◆15番(永岡静馬) ぜひともちょっと御検討していただきたいなと思います。 それと、聞き漏らしたといいましょうか、橋梁のところで、私、もう少し聞いときたいんですが、ちょっとぶり返して申しわけないんですが、先ほど長寿命化、今後60年の間で219基の補修、改善をしていくとおっしゃられたと思いますけれども、ちょっとスパンが長過ぎるなという思いがするわけなんですが、219橋の10年間で私どもが申し上げたような10年間でというお話なんですが、そうすると年間約20基の改修、補修というお話になるんですが、これぐらいのペースでいかないと、20年後に老朽化が50年たってしまうのが間に合わない、スピードとしまして。60年っていうのはちょっと長いという感覚がするわけですが。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) この長寿命化計画の基本的な考え方の中で、一応60年スパンでの考え方に基づいて策定をしておりますので、その中で早目の対応をしなくてはならない橋梁を早目の対応をしていくべきもの、5段階評価でそれぞれ調査をしておりますので、それを早ければ早いほどいいわけですけども、それだけ財源がかかってまいりますので、そこら辺を平準化する中で、60年間の中でこういう計画づくりをしていけば、より効果が上がるという計画でございますので、我々が決めた60年間というものではございませんので、御理解のほどをよろしくお願いします。 ○議長(河野正行) 15番永岡議員。 ◆15番(永岡静馬) 先ほど来申し上げましたように、20年後の状況を見ながら、その20年後に老朽化が訪れる、50年がたってしまうというものについて、10年間前倒しをして、10年間の間で整備をしていくことによって経済効果を生み出していくべきだという考え方を申し上げてるわけでございまして、国においては100兆円、それで年間ですから10兆円、予算規模としては予算規模の1割ということでございます。江津市に当てはめて、単純に当てはまりませんけれども、150億円とすれば15億円程度、これは毎年国が予算措置をきちっとして、10年間150億円というものを出して、それで経済効果とともに社会基盤の整備をしていくという考え方を申し上げておきたいなというふうに思います。 以上、申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(河野正行) 15番永岡議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開時間は3時5分といたします。              午後2時54分 休憩              午後3時5分 再開 ○議長(河野正行) 会議を再開いたします。 1番多田議員。              〔1番 多田伸治 質問席〕 ◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。 本日最後になりましたが、既に通告しております急傾斜地について、軍機の低空飛行について、それから震災瓦れきについて一般質問を行います。 まず、急傾斜地について、市内の危険区域の現状を伺います。 昨年、共産党の県議会議員と懇談した際、江津市内には急傾斜地の危険区域が700カ所程度あるという話になりました。その後、少し時間がたっていますし、状況が変わっているかもしれませんので、江津市内で崩壊のおそれのある急傾斜地、いわゆるレッドゾーンは現在何カ所あるのか、お答えください。レッドゾーンの指定に関する経緯などは必要ありませんので、そのつもりでお答えください。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) 経緯は省略させていただきます。 御質問の市内での急傾斜地崩壊危険箇所の箇所数でございますけども、島根県が急傾斜地崩壊危険箇所として発表した市内での箇所数は、人家5戸以上に被害を及ぼすおそれのある箇所が129カ所、人家1戸から4戸に被害を及ぼすおそれのある箇所が461カ所、人家はないけども、今後新規の住宅立地が見込まれる箇所は77カ所と、合計667カ所となっております。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) この今667カ所あったということですが、これいつ調べられたんでしょう。何かあればその都度新たに調べられているとは思いますが、全体調査という意味で調べられた時期をお答えください。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) これが県で公表されている数字でございまして、これを発表された時期は、平成15年3月というふうにお伺いしとります。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) では、先ほどの5件以上は129カ所というような話もあったんですが、この危険区域に建ってる家屋が現在何軒あるか、お答えください。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) 家屋の戸数は2,040戸とお伺いしております。
    ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) 家屋は2,040ということですが、これ家があれば当然住む人がいるはずですが、この危険区域に暮らす住民が何人ぐらいいらっしゃるのか、それもお答えください。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) その家屋に住んでおられる対象人数は3,150人と、約1戸当たり1.5人というような数字となっております。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) それでは、この危険区域への認識を確認しておきますが、市民の安心・安全の向上のため減らしていく対策を講じていくっていうことが必要ではないかと思いますが、その点いかがお考えでしょう。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) 県のほうにこの対策工事、早く完成して、次の危険箇所を対応していただきたいというふうに要請しているところでございますけども、    自後訂正 39カ所市内では35カ所の対策工事が島根県より実施されて、危険区域の解消がなされているという状況でございます。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) 今35カ所やられたという話なんですが、そうですね、これ先ほどの対象となる場所というのもあるんですが、667に対して35というのは必ずしも多いというふうな数字ではないと思います。 では、これなぜなかなか減らすことができないのかというところを考えていかなければなりませんが、そのためには行政における急傾斜地への対策事業がどのようなものかということを確認しておく必要があります。江津市には急傾斜地崩壊対策事業というものがありますが、これは国庫負担がある場合と、国がお金を出さず、県が単独事業として行う場合とで実施する条件や住民の負担が異なります。その違いを踏まえて、事業について説明してください。傍聴に来られておる方もおられますし、ケーブルテレビをごらんになっとる方もおられます。こういった皆さんはこういう予備知識もありませんし、何の資料もお持ちではありませんので、そのことに留意して、簡潔かつわかりやすい説明をお願いします。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) 失礼します。先ほどの答弁で、県が実施されたのが35カ所と言いましたけども、39カ所でございますので、御訂正をお願いしたいと思います。 急傾斜地の対策事業の内容をわかりやすく説明せよということでございますけども、過去に崩壊が発生し、またはそのおそれがある急傾斜地がある場合、関係市長が島根県に対して急傾斜地崩壊対策事業として要望し、採択基準に適合する場合、島根県知事は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて、急傾斜地崩壊危険区域の指定をまず行いまして、関係する市町村長に通知をし、事業を実施していくというものでございます。 この急傾斜地崩壊危険区域指定の採択基準でございますけども、まず1つ目には、急傾斜地のこの急傾斜の面、これと水平をなす角度、この角度が30度以上の角度をなし、この高さは5メートル以上のものでございます。それと、急傾斜地の崩壊により危険が生ずるおそれがある人家5戸以上のもの、または5戸未満であっても、官公署、例えば道路とか、公共的施設、そういった施設があったり、学校、病院、旅館等に危害が生ずるおそれがあるものとなっております。 事業としては、先ほど議員さんが申されましたように、国庫補助対象事業及び県単補助対象事業、この2種類ございますけども、まず国庫補助対象事業となっておりますのは、全体事業費が7,000万円以上、先ほど申しました傾斜地面と水平地面が30度以上の角度をなして、その高さ、指定をするためには高さが5メートル以上必要ですけども、この国庫補助対象になるためには10メーターを超える傾斜地であることが条件になります。当該急傾斜地の崩壊により被害のおそれのある家屋に対して、移転適地がなく、家屋10戸以上に崩壊等著しく被害を及ぼすおそれがあるものであります。10戸以上というものがこの国庫補助対象の一つの条件となります。ただ、その10戸も連檐性が必要でございまして、隣の家との距離が50メートル以内である地区であるなどの基準がございます。 次に、県単補助対象事業につきましては、まず国庫補助事業の対象とならないもの、先ほど申しましたように、急傾斜地面が水平地面に対して30度以上、これは国庫補助対象事業と同じでございますが、その高さが5メートルです。国庫補助は10メートルでございますけども、県単のほうは5メートルと。5メートルを超える傾斜地であること。次に、当該急傾斜地の崩壊により被害のおそれのある家屋に関して、移転適地がなく、家屋が5戸以上10戸以下に倒壊、著しく被害を及ぼすおそれがあるもの、こういったような基準で国庫補助対象事業と県単事業との区分けされております。 以上でございます。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) 今答弁があったんですが、残念ながら負担については答弁が及びませんでした。なので、こちらからお話ししますと、国庫負担がある場合というのは、住民の負担というものは総事業費の1割なんですが、県でやられる場合という場合は、住民の負担6分の1というような数字になります。県のほうは、やっぱりお金がないのか、負担が大きくなるというようなとこなんですが、この負担についてさらに詳しく伺っていきます。 国、県どちらの事業でも急傾斜地の事業では自己負担が課されるというのは今のとおりなんですが、これ同じ急傾斜地の下で地番が隣同士であっても、それぞれの家屋で隣接するがけの高さや幅、状態が違えば、自己負担額が変わってきます。この一軒一軒が負担する自己負担の最高額と最低額、それから先ほどの答弁にあった39件あった中での自己負担の平均額、こういったもの今までどういうふうになっとったかということをお答えください。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) 負担金についてではございますけども、本市では、急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例というものを掲げております。市が負担する額の2分の1となっており、国庫補助対象事業の場合、受益者負担金の負担率は事業費に対して2.5%もしくは5%、これは公共施設等の関係がありますので、そういったパーセンテージになりますけども、そういったパーセンテージを乗じた額となり、県単補助事業の場合は事業費に対して6分の1で、約16.7%を乗じた額となります。 それから、その実績等について御質問がございました。 平成16年10月に合併した以降、平成23年度までの急傾斜地崩壊対策事業の国庫補助事業及び県単補助事業の実績及び受益者分担金がどのようになっているのかというような御質問だったと思いますけども、まず国庫補助分につきましての箇所数ですけども、太田地区、森原地区、八神地区の3カ所、これは国庫補助分としてやっております。その中で最大の受益者分担金は206万5,808円であり、最少受益者分担金は1万7,551円であり、平均受益者分担金は85万5,730円となっております。 次に、県単分の補助分についてでございます。箇所数ですけども、本町地区と都治地区の2カ所を実施しております。その中で最大受益者分担金は299万円であり、最少受益者分担金は95万4,000円であり、平均受益者分担金は168万4,333円というような状況となっております。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) いろいろ答えていただきましたが、私が必要とした数字というのは最後のほうにちょろっと言っただけなんで、簡潔に答えていただくようにお願いします。 今の答弁にあったとおり、最高額で206万円、国の場合ですね、これ。県の場合は299万円、平均しても85万円と168万円と大変大きな負担となっています。特に県の行う事業というところでは、そうですね、国の倍というような、これは急傾斜地の形状にもよるんですが、こういうことになっています。この負担が危険な急傾斜地を減らすために当たって大きな障害になっています。 これは黒松地区でのお話ですが、何年も前から家の横の斜面がずったり、裏のがけから人の頭ほどある岩が落ちてきて、壁に穴があいたりというような危ない場所があります。何度か市や県が調査に入っていますが、何らの手だてもとられていません。この理由がこの負担です。この黒松地区の区域は、県の単独事業にしか該当しません。説明がありましたとおり、国庫負担の事業であれば事業費の10分の1の自己負担で済みますが、県の事業では事業費の6分の1が自己負担となります。この負担が重いため、住民も事業化のために手を挙げるというようなことに二の足を踏んでいます。 急傾斜地崩壊対策事業が行われる条件は、国や県が定めるところですので、いろいろ言いたいこともありますが、この最後は置いておくことにします。しかし、負担の部分については、各市町村の裁量で決定されています。実際、お隣の浜田市では、国庫負担分も県単独事業の場合も市民の負担は10分の1で、大田市もおおむね10分の1の負担となっています。江津市では、先ほど部長から答弁の中にありました急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例が定められていますが、この条例の改正を市長に提案していただいて、市議会が採択すれば対応できるものです。危険区域を減らすなら、負担をできるだけ軽くして、市民の安心・安全を担保できるように対応する必要があるのではないかと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) 先ほど申しましたように、急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例に基づいて今まで対応させてきております。これを分担金を市の負担を安くして、受益者の負担をとにかく安くしなさいというような条例改正に係る提案だったと思いますけども、この特別な場合は第5条で徴収の猶予または減免というような条項がございます。これを適用される事案があれば検討いたしますけども、このものそのものの負担率を変えようというようなことは考えておりません。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) では、試みといいますか、その特別な事案というのはどういうふうなものなんでしょう。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) ここに書いてありますのは、天災とか、その他特別な事案ということが書かれております。まず、災害とかそういうことは想定しておりますけども、その事案の中身はその都度事案に応じて検討して、市長と協議してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) では、その事案、天災以外で対象となった事案があるんでしょうか。何件あるか、お答えください。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) 中には生活保護等で支払いがどうしてもできないとか、そういった事案は2件ぐらい把握はさせていただいておりますけども、その他については現在のところ把握はしておりません。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) 天災あるいは本当に困窮しているというところでないとこういうことはできないというのでは、なかなか危険区域解消することはできないと思います。そういった取り組みを江津市がきちんと市民の安心・安全を担保していくという方向で考えなければならないということと、あともう一つ、負担について問題あります。先ほどから10分の1、6分の1というような話を申し上げていますが、幾らの10分の1あるいは6分の1なのか。これは事業が始まって現地の調査をしてみないことにはわからないということと、この調査の費用にも自己負担がかかってくることです。そして、この調査費用も明確にされているわけではありません。これも一応伺っておきますが、この調査費用、概算で結構です。大体幾らぐらいかかるか、お答えください。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) この調査費用につきましては、その場所、その地形、その条件等、いろいろ調査、それぞれ違います。したがって、どれぐらいかかるかということはここではなかなか明確な答弁はできません。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) 全体の自己負担額もわからない、調査費用もやってみないとわからない。このような状況では住民も事業を進めてほしいと手を挙げることはできません。 さらに問題なのは、この全体の自己負担額によっては個人の財布では手に合わないという場合も出てくることが考えられますが、その場合でも調査費用の負担は当然のようにかかることです。調査をしたのだからその負担は持つのは当然かもしれませんが、これではますます危険区域の解消へ事業が進まなくなります。そこで、私は、この調査費用を市で負担することを提案したいのですが、どのようにお考えでしょう。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) その調査費用だけは市で見るべきだという提案でございますけども、そういうことについてはまだ想定して考えてはおりません。今後どういう事案があるかもしれませんが、現時点ではそれをやるというようなことは言いかねますので、御理解願います。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) 想定をしていないという話ですが、先ほど5軒以上というようなこの急傾斜地の崩壊対策事業に当たる場所が129カ所あるというところで、これを早く対応しなきゃいけないところです。そのような悠長なことを言っている場合ではないと思います。 それから、この提案についてなんですが、これ市民の安心や安全、それから負担軽減だけを目的とするものではありません。さきの3月議会で制定された総合振興計画後期計画ですが、本市は5年後に人口2万7,000人を目指すことになりました。これを実現させるために一番必要なものは雇用です。過疎対策への中・長期的な見通しのもと、急傾斜地対策事業を推進していけば、工事のために地元の業者さん、工務店とか土建屋さん、こういったところに仕事が回ることとなり、雇用にもつながります。こういった見地からも市民の負担を軽減を行う必要があるのでないかということでもう一度お伺いしますが、いかがお考えでしょう。 ○議長(河野正行) 二上建設部長。 ◎建設部長(二上拓也) 現時点では考えておりません。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) 先ほどこれまでの一般質問のところでも人口が減る、子供が減るというようなことが当たり前のような答弁が続いておりました。そういった見方ではなく、人口をふやしていくという方向で考えなければならないと思います。 日本共産党は、従来、無駄な公共事業をなくせというふうなことを主張してきましたが、生活に密着した公共事業を進めていくのは、市民の生活や安全の向上にどうしても必要なことです。そして、それが地元の業者の仕事や雇用につながり、過疎対策になるのであれば、積極的に取り組むべきです。それにより人口をふやし、税収をふやし、地方交付税、これをふやしていく。パイの切り方を工夫するだけでなく、パイを大きくすることを考えるべきです。このことを申し述べまして、次の質問に移ります。 続いては、軍機の低空飛行についてです。 桜江町では、30年以上前から現在に至るまで軍機の低空飛行におびえ、悩まされてきました。騒音や衝撃波による物的な被害に墜落の可能性への不安、低空飛行で軍機が向かってくるのを見たら殺されるとまで感じる精神的圧迫、こういった目に見えるものから精神的なものまで、この被害を食いとめなければなりませんが、軍機はどれぐらいの頻度で桜江に飛来して、どのような被害が生じているか、市は把握されているでしょうか。この点お答えください。 ○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。 ◎桜江支所長(湯浅修) 本市に飛来している軍機でございますけども、平成21年から申し上げますと、平成21年が40回、平成22年が53回、平成23年が27回、平成24年5月末までが33回ではございます。 そのほかの状況もあわせて申し上げますと、飛行音の大きさでございますけども、平成19年下期から5段階基準で判定をいたしておりまして、この基準でいいますと、レベル4というのがございますが、これは「音が大きくうるさい、会話の声、テレビの音が聞こえない」というものでございます。これが平成21年は7回、平成23年が2回、平成24年5月末までが1回ございました。また、レベル3でございますけども、このレベル3というのは、「音がうるさく、会話の声、テレビの音は聞こえるけれども、何を話しているか聞き取りにくい」というものでございますけども、これが平成21年は7回、平成22年は18回、平成23年は11回、平成24年ことしの5月末までが8回でございました。レベル2についてでございますけども、これは「音がうるさいけれども、会話の声、テレビの音は聞こえる」というものでございますけども、平成21年は19回、平成22年は23回、平成23年が8回、ことしの5月末までが18回ということでございます。なお、最高でレベル5というのがございます。これは「音が非常に大きく、会話の声、テレビの音が全く聞き取れない、窓ガラス、家具等が振動する」というものでございますけども、平成19年下期から取り入れましたこの基準でもってしても、この記録はなされておりません。 以上です。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) 今のは低空飛行された飛行機すべて網羅されてるもんでしょうか。 ○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。 ◎桜江支所長(湯浅修) ええ、これは桜江支所職員、それから桜江地区の住民の方からの通報に基づいた記録でございます。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) 私は、これすべて網羅されとるのかどうかということを確認したいんですが、市民の方、それから職員が感じたという以外に飛んどった可能性というものもあるんでしょうか。 ○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。 ◎桜江支所長(湯浅修) 厳密に申しますと、例えば高高度で飛んでいる場合、これについては軍機かどうかっていうのは把握できませんので、そういう意味ではすべて網羅しているかどうかについては、きちんと網羅しているということは申し上げにくいところでございます。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) すべて網羅しているとは限らないと。それから、先ほどのレベル5からレベル4、3、2というような話ですが、これも非常にアナクロな報告でした。 浜田市では、旭支所に騒音測定器を設置したそうです。この騒音測定器によると、70デシベル以上がことしだけで19日、194回あり、最大は97.6デシベルだそうです。70デシベルは「騒々しい、街角での騒音に匹敵する」、こういうもので、さっきの97.6、もうほぼ100デシベルですが、100デシベルまで行くと、電車が通るときのガード下と同じ騒音だというようなこれは明確な情報が出てきております。これはどちらも騒音のレベルとしては日常生活に支障を来すレベルです。騒音だけではありません。浜田市の共産党市議が低空飛行時に撮られた写真をもとに高度計算をしたところ、航空法で定められた300メートルより低く飛んでいたそうです。江津市では、この低空飛行の実態として、高度の把握をされるというようなことはされるつもりがあるでしょうか。 ○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。 ◎桜江支所長(湯浅修) 飛行高度についても把握をいたしておりまして、これも5段階基準で判定されております。基準でいいます低空でございますけども、これが4レベルでしょうか。機体がやや大きく見える状況で、かなり大きな爆音を伴う飛行というものでございます。これが平成21年は8回、平成22年が6回、平成23年が6回、本年5月末までが5回ございました。また、基準でいいますレベル5でしょうか、超低空でございますけども、これは機体が大きく見えて、パイロットも見える状況で、バリバリと大きな爆音を伴う飛行という基準でございますが、これが平成21年に1回記録されています。 以上です。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) またもや主観によった報告でした。桜江の市民の苦痛をやっぱりきちんと把握するためには、明確な科学的根拠を持って話をしないといけません。そのためには、先ほどの騒音測定器、それから高度計算、高度計算はこれ先ほどの浜田の市議さんですが、個人で行ったからといって怪しいデータではありません。きちんとしたものを出しております。これ出すのに大体七、八万円で出たそうです。これぐらいのことをきちんとやって、桜江の皆さんがどのような状況に置かれておるか、江津市として把握する用意はあるでしょうか。 ○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。 ◎桜江支所長(湯浅修) 音速で飛ぶ飛行機でございます。浜田市の方がそういった測定をされたという報道は承知いたしております。今後、浜田市も含めて、平成21年8月に石見地区在日米軍機飛行騒音等対策連絡会というのを発足いたしておりますけども、この中には浜田市、益田市、江津市、そして邑南町、川本町、3市2町が入っておりますけども、この中でそういった情報共有をするという目的がございますので、また浜田市さんからそういったところを情報をいただきながら検討してまいりたいというふうに考えてます。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) 先ほど浜田市で撮影されたという話がありましたが、江津市内でもきちんと撮影されております。こういうものをもとにきちんとはかっていくということが必要じゃないかと思いますが、それでその点はいかがでしょう。 ○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。 ◎桜江支所長(湯浅修) 先ほども申し上げましたように、音速で飛ぶ航空機でございますので、通常距離をはかるにはサイン、コサインとかっていうような距離で計算できますけども、動いてるもんですから、どうやって計算されるのか、そういった情報を提供いただきながら検討してまいりたいということでございます。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) 先ほども申し上げたとおり、それを測定する方法はきちんとあると、確立されております。地上の対象物と飛行機の大きさ、そういうものを考えれば、ちょっと計算すれば、さすがに私にはできませんが、一定計算できる方すれば、すぐ出せる計算です。そういうことをきちんとやることはできないんですか。 ○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。 ◎桜江支所長(湯浅修) 先ほど申し上げましたように、連絡会で浜田市さんといろいろと情報交換する機会ございますので、そういったところをまたお示しいただいて検討してまいりたいということでございます。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) もう少し積極的なお話をいただかないと、桜江の皆さん、30年以上悩まされとると。これを解消することにはならないと思います。 現在、島根県では、この低空飛行の実態調査のために関係自治体に騒音測定器を設置する方針を打ち出しています。これは江津市にも調査、どういうふうにしたいかというようなアンケートが来とるように聞いておりますが、これいつ何個ぐらい設置されるのかということをお聞きしておきます。 ○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。 ◎桜江支所長(湯浅修) この騒音測定器の導入についてでありますけれども、これは米国側に正確な地域の実情を伝えるっていう意味でも、客観的なデータ把握という意味で大変な有効な手段であるというふうに認識されております。その一つとしまして、騒音測定器について県は検討されるということでございますけども、先ほど申し上げました連絡会の3市2町からも設置に対しての要望、こういったことが出されております。それを受けて県のほうでいろいろと検討いただくというような段階になっております。したがって、今後、県との調整になろうかと思いますが、私どもとしては、早急に設置していただきたいという思いでおります。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) 思うとるだけじゃなくて、県にきちんと要求してください。 それから、この低空飛行、騒音測定器が設置されれば、その実態というものが把握できるようになります。しかし、これは最終目標ではありません。桜江町での被害をなくすためには、低空飛行そのものをやめさせる必要があると思うのですが、市としてはその点どのようにお考えでしょう。 ○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。 ◎桜江支所長(湯浅修) 今後どのような活動をするかということでございますけども、低空飛行問題につきましては、今までも県に対して騒音や被害状況を報告し、その対応を求めてまいってきております。平成21年8月には、先ほど申し上げました連絡会も発足して、そして関係3市2町での情報共有や対策の検討について意見交換を行ってきております。本年5月の連絡会におきましては、国に対する要請に当たっても、県と構成市と町とが連名で行うなど、連携して国に対し低空飛行の中止を求めていくことといたしておりますし、また国への要請に構成市町からも同行を求められているところでございます。また、市長会においても、国への要望事項に取り入れるよう働きかけておりまして、中国市長会並びに全国市長会の要望項目として取り上げられているところでございます。さらに、市長は、6月6日には、県の選出国会議員に対して、本件について強く要望をしていったところでございます。 いずれにしましても、この騒音測定器の設置も含めまして、最終的には低空飛行の中止、これがなされなければなりませんので、その中止に向けて粘り強く取り組んでいくということでございます。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) いろいろやられとるようなんですが、私も5月に日本共産党島根県委員会の一員として、外務省と防衛省へ住民の被害の声をもとに、低空飛行中止の申し入れを行ってきました。その際、この両省からは回答があったんですが、被害者及び日本国民の声は無視して、加害者であるアメリカの適正な飛行を行っている。住民に配慮して飛んでいるという言い分をうのみにしたもので、飛行中止を申し入れるつもりはないというようなものでした。しかし、この適正な飛行について、データや科学的裏づけがあるのかと問うと、防衛省、外務省ともに今の江津市と同じです。全く裏づけを持っていませんでした。であるのに現地での調査を行うつもりもないというふうに言っております。先ほど江津市でもきちんと状況を把握するようにということを求めましたが、政府、防衛省、それから外務省、こういったところにも同様に状況を把握させなければなりません。国へ実態調査を行わせるというようなことを求める用意はあるでしょうか。 ○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。 ◎桜江支所長(湯浅修) そのことにつきましても、先般いろいろと議論がございました。島根県において、まず県西部、もちろん江津市もですけども、浜田市も含めてですけども、市や町から多くの苦情が寄せられています。そのことにかんがみまして、この軍機の低空飛行における県民の安全を守る立場から、政府に対して軍機の低空飛行訓練の中止等を要請されております。私どもは、先ほど申し上げましたように、関係市町と、そして県と連携して、国に対してきちんと要請をしてまいるということでございます。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) 私が言うたのは、国に実態調査を行うように求めるかどうかということです。これは「はい」か「いいえ」で答えられるようなことですんで、お答えください。 ○議長(河野正行) 田中市長。 ◎市長(田中増次) 先ほど支所長がお答えしておりますように、これは市長会でも重点要望項目でやっております。その中で、発生源はあくまで米軍です。それを費用をなぜ被害を受けるほうが出してまでやるんかということで、これは県にも申し入れて、知事さんもその測定機器は国が費用で設置すべきというような言い方もされております。そういったことで、今後とも我々はそういった被害想定のための測定器の設置、県にお願いしとりますけども、県と連携とって、国に費用、負担を含めてきちっとやってほしいということを今やっております。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) 費用負担の話も大事ですが、早いことこの被害をなくすためには実態調査をきちんとしなきゃいけない。その実態調査を国にやらせるかどうかということを私は伺っとるんですが、その点をはっきりさせてください。 ○議長(河野正行) 田中市長。 ◎市長(田中増次) これについては一自治体、被害者でございますので、それを訴えていきます。あとは県に通じて、国ですから、これは国防、外交、防衛に関することでございますので、国対国との話ということになると、あくまでこれは政治マターでございます。このあたりをしっかり突いていかないと、この飛行防止だとかということは実現しませんから、先ほど担当支所長が言いましたように、私自身も県選出国会議員、民主党はもちろん自民党含め、全部要望を先般私が団長として回っております。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) 団長でやられとるということであれば、そういったことも求めるというようなことも一言申し添えるというようなことができるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(河野正行) 田中市長。 ◎市長(田中増次) そういう今多田議員がおっしゃったようなことも含めて、すべて政治的に外交、防衛関係で解決をしてほしいということをお願いをしておるとこです。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) ようやく前向きな答えがいただけましたので、この問題、これから厚木基地から艦載機59機が岩国基地へ移転してきます。桜江で飛んでるのは、基本的に岩国基地の飛行機です。それから、岩国基地へはオスプレー、かなり危険性が言われとるような飛行機ですが、これ実際どうなるか今のところまだわかりませんが、岩国基地で試験飛行を行うというようなことも言われています。こういうもの、実際何のために桜江で飛行機が飛んどるかというところで言うと、能力を維持するためだというふうに米軍の司令官は言うとるそうです。なんですが、この能力を維持するというところなんですが、低空飛行そのものは防衛には余り関係ありません。敵地に行って、敵地に侵入するときに、敵のレーダーに映らんように飛行機飛ばすために必要というところでは、日本を守らなきゃいけないとか、そういうものとは基本的に関係ありません。そういうことに江津市として協力するというようなことは、非核平和宣言都市という江津市にとってふさわしいこととは思いませんので、市長には頑張っていただいて、先ほど言うたようなことを国に求めて、飛行中止ということを実現できるようにしていただきたいなと思っております。 最後に、震災瓦れきについての質問に移ります。 午前中に山本議員が大筋の質問をされましたので、私からは、受け入れの是非、判断について伺っていきます。 もし受け入れをするというようなことになる場合ですが、先日のエコクリーンセンターでの勉強会では、江津市、浜田市全域で住民への説明会を行うという話がありました。当然説明だけではなく、是非を問う、合意を取りつけることが必要となると思います。このような説明会をきちんと行われるのか、ここの点だけ、これは国の方針とか、県の方針とか関係なしに、もし受け入れるというようなことになれば、こういうことは絶対にしなきゃいけない話ですんで、今のうちからでもできる話だと思いますんで、ちょっと伺っておきます。 ○議長(河野正行) 武本市民部長。 ◎市民部長(武本靖) 是非を今現段階で決定をする段階ではありませんけれども、当然に受け入れを決定するのであれば、市民を対象にした説明会っていうのは開催をしなくてはならないというふうに思っております。 ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) これやっぱり現実の放射能の被害というものがまず最初に考えられますが、これだけではなくて、受け入れるからには風評被害というようなものも考えていかなければなりません。市内で農林漁業、こういったものにかかわる方にとっては死活問題です。また、福島から江津へ避難されてる方もいます。Uターン、Iターンで江津に帰ってこられた方、そういった方にとっては被害があれば補償するというようなことがあったとしても、これでは済まない話で、人生やら生き方というものにかかわる大きな問題です。こういった方たちの声を正面から受けとめて、例えば説明会とかそういうもので農業者の話はJAから聞けばいいというようなやり方ではなくて、たとえ小さくても市民の意見を1つずつ聞き、それが尊重されて判断がされるのかというようなところを一応確認しておきます。 ○議長(河野正行) 武本市民部長。 ◎市民部長(武本靖) 説明会の対象は、そういった農業協同組合とかそういった団体も含まれますけれども、当然に焼却施設は江津市にございます。今想定できる処分場は浜田市にありますので、江津市民、浜田市民の皆様にも御意見をお伺いをするっていうことになります。
    ○議長(河野正行) 1番多田議員。 ◆1番(多田伸治) その市民の声きちんと反映させて、小さな声も無視しないというようなやり方でやっていただきたいと思います。被災地の復興に協力するのは普通に考えて当たり前のことですが、協力することによって二重遭難するような協力の仕方はしてはならないというのも当然のことです。瓦れきの受け入れ以外にも協力できることはあります。これらのことを留意して、市民の声を大事にする判断をしていただくことを申し述べまして、私の質問を終わります。 ○議長(河野正行) 1番多田議員の一般質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河野正行) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(河野正行) 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。              午後3時50分 延会...