江津市議会 2011-06-13
06月13日－02号
平成２３年 ６月（第２回）定例会 平成23年第２
回議会定例会 議事日程第２号平成23年６月13日（月）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 選第１号
選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について第２ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１６名）１ 番 多 田 伸 治 ２ 番 横 田 省 吾３ 番 藤 間 義 明 ４ 番 山 根 兼三郎５ 番 森 脇 悦 朗 ６ 番 島 田 修 二７ 番 茅 島 昇 ８ 番 石 橋 孝 義９ 番 盆子原 民 生 10 番 河 野 正 行11 番 藤 田 厚 12 番 土 井 正 人13 番 田 中 直 文 14 番 山 本 誉15 番 永 岡 静 馬 16 番 福 原 昭 平
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 副市長 山 下
修総務部長 石 田 道 明
総務部参事 武 本
靖市民部長 河 崎 敏 文
健康福祉部長 小笠原
隆産業振興部長 釜 瀬 隆 司 建設部長 林 浩
司上下水道部長 大 井 恭 二
桜江支所長 湯 浅
修会計管理者 小 林 裕 行 総務課長 牛 尾 雅
弘財政課長 藤 田 裕 人事課長 古 川
豊保険年金課長 森 岡 眞寿美
健康医療対策課長川 島 幸 雄
農林水産課長 三 浦 正 典
土木建設課長 千代延 克
巳都市計画課長 二 上 拓 也
中心市街地再生室長 久 利
治教育委員会委員長森 奈々子 教育長 和木田
登教育次長 藤 田 和 雄
社会教育課長 中 西 一
郎総務課長補佐 林 徹
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 森 脇 芳
樹事務局次長 飯 田 真
澄議事係長 横 田 龍 二総括主任 高 畑 浩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（土井正人） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 選第１号
選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について
○議長（土井正人） 日程第１、選第１
号選挙管理委員会委員及び補充員の選挙についてを議題といたします。 職員に朗読させます。 〔職員朗読〕
○議長（土井正人） 本件については、現在の
選挙管理委員会委員及び補充員の任期が本年６月29日をもって満了いたしますので、
地方自治法第118条第１項及び第２項の規定により、それぞれ選挙するものであります。 お諮りいたします。 選挙の方法は、
地方自治法第118条第２項の規定により指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井正人） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選の方法によることに決しました。 お諮りいたします。 指名は議長においていたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井正人） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員会委員及び補充員は、お手元に配付の名簿のとおり指名をいたします。 ………………………………………
選挙管理委員会委員名簿（４人） 市 富 保 志 千代延 ゆき子 河 原 正 義 佐々葉 牧 生
補充員名簿（４人） 高 橋 常 盤 坂 越 智砂江 岡 本 棟 俊 植 田 逸 夫 ………………………………………
○議長（土井正人） これより選第１号を採決いたします。 なお、起立されない方はこれを否とみなします。 ただいま指名をいたしました
選挙管理委員会委員４名及び補充員４名をそれぞれ当選人と決めることに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（土井正人） 起立全員と認めます。よって、ただいま指名いたしました市富保志氏、
千代延ゆき子氏、河原正義氏及び
佐々葉牧生氏が
選挙管理委員会委員に、高橋常盤氏、
坂越智砂江氏、岡本棟俊氏及び植田逸夫氏が補充員にそれぞれ当選されました。 当選人に対する告知は、
江津市議会議会規則第32条第２項により別途行います。 この際、しばらく休憩いたします。 午前10時３分 休憩 午前10時４分 再開
○議長（土井正人） 会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（土井正人） 日程第２、一般質問を行います。 発言の通告により、随時発言を許します。 ８番石橋議員。 〔８番 石橋孝義 質問席〕
◆８番（石橋孝義） おはようございます。今議会最初の質問いたします
創政クラブの石橋孝義です。会派の代表的な形で質問いたします。限られた時間の中、簡潔に御答弁いただきますよう冒頭お願い申し上げます。 通告どおり、防災行政についての１点に絞り、伺います。 去る３月11日午後２時半過ぎ、東日本、とりわけ東北地方を中心に襲いました
マグニチュード9.0、震度７の大地震、引き続きＳＦ映画でも見ているような、まさに目を疑うような大津波、テレビの映像で繰り返しリアルタイムに報道されただけに、国民や世界にこの現実、衝撃的なショッキングな報道は、今でも私たちの脳裏に鮮明に焼きついております。特に津波による被害は大きく、一瞬にして都市や市町村を壊滅的に破壊し、多くのとうとい生命や財産を奪う事態になり、お亡くなりになられました方々並びに御家族の皆様には哀悼の意をささげたいと思います。また、被災されました多くの方に心よりお見舞い申し上げる次第です。一日も早い復興を願わずにはおられません。 このような現実を離れた江津市とはいえ見せつけられますと、この地球のマグマの外で営み、ましてや
火山列島日本で暮らしている私たちにとりまして、他山の石として見て本当に大丈夫なのだろうかと思いますし、このことは想定の範囲と考えなければならないのかとも考えてしまいます。 そこで、地震災害について伺います。 まず、当市における過去の地震災害と今後の予測はどのようにお考えか伺います。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 過去の地震災害についてでありますが、本市独自の地震災害についてのデータがありませんので詳しいことは申し上げられませんが、大きな地震としては明治５年２月の
石見浜田地震、
マグニチュード7.1があります。当時の資料によれば、その被害状況は石見地域全体になりますが、死者600人余、家屋の損壊等5,000戸以上となっています。また、この地震に加えて津波があったとの記録もございます。 最近では、平成13年３月の芸予地震、
マグニチュード6.7があり、桜江が震度５弱との記録がございます。その他多くの地震がありますが、
地域防災計画に掲げておりますので、ごらんをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） 今の答弁から、今後予測されるということでございます。被害も過去にあったということでございます。 江津市
地域防災計画、非常に多岐にわたって細かくつくっておられます。680ページという膨大な資料でありまして、私も相当目を通したつもりですけど、なかなか理解しがたいところがあろうと思っております。こういった防災計画が庁内の職員の皆さんが内容をよく理解されているのか、いささか心配もするところでございますけど、浸透されて立派に活用されることを願うわけです。 そして次に、現在当市が進めておられます
公共建築物の
耐震化補強工事、この現状はいかがでしょうか。
○議長（土井正人）
林建設部長。
◎建設部長（林浩司）
公共建築物の
耐震化補強工事の現状、これについてのお尋ねですのでお答え申し上げます。 本市におきましては、平成21年３月に江津市
耐震改修促進計画を策定し、民間の耐震対策を先導する意味も含めまして、
公共建築物の優先的な耐震対策を強力に行うことといたしております。中でも小・中学校の耐震化を優先的に進めることとし、現在耐震診断や
耐震改修工事を積極的に行っております。 現時点において、
耐震補強工事を終えている学校は、
津宮小学校の教室棟及び管理棟、桜江中学校の
屋内運動場、
郷田小学校の教室棟及び
特別教室棟、
渡津小学校の
管理教室棟の計４校の６棟でございます。 いずれにいたしましても、今後は統廃合など特別な事情がない限り、計画的に耐震改修を進めてまいります。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） 学校を中心に、今耐震化を図られてるということでございます。こういった耐震化、なかなか時間と経費がかかることでありまして、まだまだそういった中では道半ばというふうなことだろうと思っております。 診断はおろか、耐震化も進んでない部分もあろうかと思いますけど、今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 今後についてでございますが、学校以外の
公共建築物についても避難場所の指定の有無や建築物の必要性、さらには財政状況などを勘案しながら計画的な
耐震改修工事を進めていきたいと考えております。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） 耐震化、今まではある意味の県、国の指導の中で、ゆっくりということは語弊があるかもわかりませんけど、ある程度のスケジュールというもので来られたかもわかりませんが、今後はやはりこういった東日本の震災がプレートはないとはいえ、過去にもこの石見浜田の地震とか、この前もありましたような桜江町の震度３とかということを踏まえますと、ゆっくりしてられないなというのが市民の声だと思っております。その辺も含めて、また考えていただければと、こういうふうに思っております。 もし災害が起こったときですね、当然、当市庁舎が
災害対策本部となり、全体の災害対策の頭脳、つまり
コントロールセンターとして市長初め執行部、職員の方々が対策活動として使われるわけですが、この庁舎、昭和37年建設で持ち出し工法の
キャンティレバー方式の建物でありますけど、果たして地震に耐えることができるのか、建築家の私でさえ心配するところですが、大丈夫か伺います。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 本市の庁舎は、築後約50年を経過しており、相当老朽化しております。また、耐震診断はいたしておりませんが、昭和56年以前の建築物であることから、大きな地震があった場合は、耐えられないものと推測いたしております。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） 今御答弁の中で経年をしてると、半世紀過ぎた中で、やはりこの庁舎、非常に心配ですというお話であります。私もそうだと思っております。このことを対策としていっときも早くされるというのは、私は肝要なことではないかなと思っておりまして、この市民の命を守る重要な施設となる市庁舎、お金をかけてもきっちりとした耐震診断をしておく必要があるのではないかと思っておりますが、この点についてお伺いいたします。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 市庁舎の耐震性に疑問はあるものの、庁舎Ａ棟につきましては、建築物としてはその大半が特殊な構造物でつくられており、現在一般的に行われている
耐震診断方法での解析は難しいと伺っております。特殊な機関へ依頼し、診断することは可能であると考えますが、多額の経費を要することとあわせ、診断に関する精度についても疑問視されています。よって、新たな市庁舎の建設も含めて慎重に検討する必要があるものと考えております。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） 今言われましたように、一般の学校とか、そういった耐震診断の基準というのはフォーマットとしてもないと思います。これは特殊な建築物でありますし、特殊な構造でありますから、当然その辺のことを加味した耐震診断ということになってこようと思います。 これはそうはいいながら、経費をかけてでもやっておく必要があるんじゃないかなというふうな思いをしておりますのが私でありますけど、そういった危険な建物であるならば、補強や建てかえまで視野に入れて、抜本的に検討すべきことが大切だろうというふうに思いますし、その時期ではないかなというふうに思っておりますが、この点についてお伺いいたします。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 先ほども御答弁いたしましたように、市庁舎は築後約50年を経過し、
鉄筋コンクリートづくりの建築物であり、建てかえを考慮すべき時期であると認識をしております。また、市民の安全・安心を図り、公務の円滑な推進及び個人情報の保管の上からも、防災の拠点として施設の整備を図ることは重要なことであると考えております。 しかしながら、人口減少や合併算定がえ期間の終了による
地方交付税の減少により、平成27年度以降の
財政見通しについては厳しいものがある中で、現在
新市建設計画等に盛り込んでおります図書館・
歴史民俗資料館の建設、また新たな課題として第２次
学校整備再編基本計画に基づく
西部小学校の再編計画もあっており、限られた財源の中でどの事業を優先して取り組んでいくのか、整理していくことが必要であると考えており、その中で検討してまいります。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） 非常に危険な建物であるという認識の中でも、そうはいいながら財政面とか、今のいろんな施策の中で順番どり、そういったものが厳しいというふうなお話がございますけど、私はこういったとき、まさにこういった事象が起こった後でありますから、その辺の順番は幾らか変えてでも優先度として先行させていくことも私は大事な時期に来てるんじゃないかなというふうに思っております。 そういった中で、いろいろな耐震化の仕方はあろうと思いますけど、その辺も踏まえて真剣に考える時期が来ていることを申し添えて、次の質問に移らさせていただきます。 津波災害についてお伺いいたします。 過去に当市は津波災害を経験しているのか、伺います。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 古い記録のため、正確な状況はわかりませんが、明治５年の
石見浜田地震のときの津波の記録は複数の文書が残されており、それによればその高さが１メーターから３メーターとなっております。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） 非常に少ないとはいえ、やはり過去に
石見浜田地震があった。そして、文献によれば川を伝わっていって桜江町まで被害があったということも私も耳にしております。 そういった中で、経験をしている、そして今まで余り頭の中になかったことが今まさに起こるかもしれないという、想定ではあるとはいいながら、これは人の生命、財産を含めての考え方ということを考えれば、もう少し考えることの時期に来てるんじゃないかなというふうに思っております。 日本海側、とりわけ山陰地方は被害の経験は少ないと思っております。しかし、今の先ほど言いました
石見浜田地震や、以前北海道の奥尻島沖地震、奥尻島の被災の記憶は私の頭には鮮明に残っとるわけでありますけど、想定される基準があれば伺います。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 今後の地震災害の予測についてでございますが、平成７年度から平成８年度にかけて実施されました島根県の
地震被害想定調査によれば、今後起こり得る大きな地震として４つの地震が想定されております。 １つは、
浜田沖合マグニチュード7.1の地震で、震度６弱から６強であります。大田市
西南方マグニチュード7.0の地震で、震度６弱から６強であります。
松江南方マグニチュード7.0の地震で、震度４から５弱であります。津和野町
付近マグニチュード7.0の地震で、震度４から５弱であります。このうち、
浜田沖合地震での本市の被害想定は、木造建物の大破棟数が454棟、中破棟数が1,898棟となっております。また、人的被害は夏の昼の地震発生の場合、死者11名、負傷者229名、罹災世帯757世帯、罹災者1,946名と想定されております。 以上です。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） 先ほど話の中で想定されることはあるんだというふうなお話でございます。やはりそういった起こり得る想定がされているならば、やっぱり住民としては不安な部分があるのがこの時期だと思います。特にこういうふうな東日本で生々しい災害を受けた、そういったものを報道で見ますと、そういったことは本当に心配だなというふうなところではあろうと思います。 そこで、津波に対しての
防災マップについて伺おうと思います。 このたび江津市におきましても、県と連携をとりながら
防災マップを作成するため、この会期中の補正予算も上程されております。具体的にどのような
防災マップになるのか、伺いたいと思います。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 本市で配布予定の
津波防災マップは、市内の海岸地域の地形図を等高線で色分けし、自宅の地盤高が何メーターくらいか、また自宅周辺の安全な高台がどこかを知ることで、いざというときの避難の目安としていただくものです。これには県の見直し案のデータも反映させる予定ですが、想定津波のみで安全なところと危険なところを色分けするのではなく、より高く安全な土地がどこかということをお示しできるようにしたいと考えております。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） 今
防災マップの内容につきまして、等高線によって色分けをする、そしてより高いところへ避難できるようなものにしたいというふうなお話でした。まさにそういったところが私は本当に住民にとって心強いマップになるんだろうなというふうに思っております。特に高いところ、高いところとは言いながら、このたびのような想定を超えた、はるかに超えたようなところも起こっておりますから、そういったときにどういった経路で逃げられるかっていう、そういった論点からも、色分けだけではなくって、でき得れば子供やお年寄り、そういった方々にもリアルに理解できる、そしてどういったところへ逃げれば我々は最低限の避難はできるんだ、命は保全できるんだというようなところまで反映させていただくならば、これは有効でみんなが安心するマップになるんじゃないかなというふうに考えております。 そういった意味でございますので、その辺のマップについてのお考えをいま一度お伺いします。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 平成21年度に作成をいたしました江津市全域の正確な
デジタルマップをもとに使用いたしまして、正確な地図上で地盤高や避難場所の位置を表示し、できるだけわかりやすいマップの作成に努めてまいります。 以上です。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） ぜひわかりやすくて、みんなが、ああこのマップは本当に避難するのに助かるわと、有効だわというふうなものにつくり上げていただきたいというふうに思っております。 続いて、防災対策について伺います。 市内における防波堤、防潮堤とか整備は皆無だというふうに私は思っております。
マップ作成と同時に
インフラ整備、つまり防波堤とか防潮堤の設備が急がれると思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○議長（土井正人）
林建設部長。
◎建設部長（林浩司） 防波堤の整備についてお答え申し上げます。 御案内のように
海岸管理者は島根県でございます。 本市域内の海岸線は約21.5キロメートルの白砂青松の自然景観に恵まれた状況にございます。昭和40年代以降、海岸侵食が進む中、自然景観に配慮した侵食対策の促進について継続的に重点要望いたしております。また、本年６月１日から
景観行政団体として認定を受けており、こうした観点との整合性を図りながら、今後とも慎重に検討してまいります。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） 重点要望の中では、幾らかお願いしますという
アクションは起こしておられるようであります。 こういった島国でありますから、海岸を有してるところは皆さんそういうふうな思いだと思っております。そして、この思いがどれだけ県や国に通ずるか、やはりこの当市の要望の重さだというふうに私は思っております。そういったことを含めてでありますけど、ぜひ深度化していただくように
アクションを起こしていただきたいなというふうに思っております。 それと同時に、今景観行政というお話がございました。認定されたわけでありがたいことではありますけど、白砂青松と人の命というものをどうはかり得るかというのはこれなかなか難しい論点だと思っておりますが、ぜひともそういったインフラも、特に河口付近、そして低地のところ、こういったところは津波が来たときにいち早く災害を受けやすい、そういったことだろうと思っておりますので、そういったことも含めてお考えをいま一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（土井正人）
林建設部長。
◎建設部長（林浩司） 先ほど申し上げましたように、確かに本市域内におきましては、海岸保全という観点から、人工リーフあるいは緩傾斜護岸、また離岸堤による保全対策が促進されております。津波対策につきましても、今後の島根県の施策の展開に要望にあわせて注視してまいりたいと考えております。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） ぜひそういった要望としての強い市長初めの
アクションをよろしくお願いしたいというふうに思っておりますが、次に避難場所の指定について伺います。
東日本大震災でも生死を分けたのは、避難場所がわかっていて避難できたか、できなかったかも大きな要因であったろうと思います。 そこで、避難場所の指定は的確にできているのか、また今後の考えを含めてお伺いいたします。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 避難場所の指定、今後の考え方でございますが、津波の発生が予測される場合は、できる限り迅速に近くの高台へ避難し、津波がおさまった後に近隣の耐震化された高台の建物へ避難していただくということになります。 避難場所については、
防災マップ上で見直しを行い、低地に位置する避難場所は
津波防災マップからは除外し、高台の耐震化された公共建物と公園等の広場を指定する予定でございます。 以上です。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） 実態に即した、そういったフォローの仕方をぜひ願うわけであります。 続いて、大雨・洪水についてお伺いいたします。 これは当市にとりましても過去に大きな被災経験をしておりまして、そういった意味から対策が進んでおります。しかし、その対策が万全かどうか、その現状についてお伺いいたします。
○議長（土井正人）
林建設部長。
◎建設部長（林浩司） 大雨・洪水対策の現状についての御質問でございます。 議員御案内のように、本市域内におきましては、大きな被害を受けた災害は昭和46年、昭和47年、昭和58年、昭和63年、また近いところでは平成18年と、それぞれ豪雨によって甚大な被害を受けております。 この大雨・洪水対策といたしましては、桜江町川戸地区の区画整理事業を初め、島根県の管理河川でございます都治川、敬川、水尻川、小谷川等々、多くの中小河川で河川改修事業、災害助成関連事業あるいは公共土木災害事業としてさまざまな治水・洪水対策が実施されております。 道路事業につきましても、災害時の避難経路確保のため、確率年を考慮したかさ上げを行うなど、事案に応じた対策に努めております。 また、中国地方最大の河川でございます江の川については、国の直轄事業として、従前は昭和41年に策定されました江の川水系工事実施基本計画、これに基づいた治水事業が促進されておりましたが、昭和47年７月に発生した戦後最大の洪水により、昭和48年に計画洪水量の見直しが行われております。これにより、江の川流域においては尾関山での計画高水流量が5,800トンから7,600トンとなり、以降この計画に基づき整備が進められております。特に江の川治水の中で突出した対策として、土地利用一体型水防災事業についても継続的に事業が促進されております。 このような中で、新しい河川整備の計画制度が策定となり、従前の工事実施基本計画による河川工事から、よりきめ細やかな対策を講じる視点に立った河川整備基本方針を策定し、これに基づいた河川整備計画を策定した上で、河川工事及び河川の維持を行うこととなっております。これを受け、平成19年度に基本方針が策定され、本年度内での整備計画策定のため、地域住民の皆様方への説明会、アンケート
調査、さらには学識経験者による懇談会の開催等さまざまなプロセスを踏まえる中で、策定に向けて精力的な対応に努められております。今後とも、災害に強いまちづくりのため、関係機関と連携を密にして対策を講じてまいります。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） 今、林部長からるる御説明いただきました。これは過去の苦い経験の中、そして生命、財産を守るという観点から非常に積極的に国、県と連携をとりながらやっていただいてるってことでありがたいことであります。そういいながら、前やったことがまた構造物なんかでも崩壊してるとか、そういったところもありますし、今後未達の部分についても引き続き連携とっていただいて、何とか市内における安全の確保というものをぜひ図っていただきたいというふうに感じております。 そういった中で、一昨年でしたか、
防災マップを作成されました。私たち地図や図面を見なれた者にとってもわかりづらいなと、そして避難場所を指定されているが、そこへ行くまでにも被災してしまうんではないかなと、避難した裏山が果たして大丈夫なんかなというところもございます。そういった地域住民の声を反映されているのが少ない部分があるのかな、つまり実態に即していないところ、大方はあるんでしょうけど、そういったところがまだまだ見受けられるなというふうに私は感じております。 そういった中で、高齢者や住民にも一目でわかるような方法等、思うわけですけど、使いやすさから
防災マップの見直しの考えがあるのか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明）
防災マップの見直しの件でございますが、
防災マップはこれがあれば100％安全に避難できるというものではなく、あくまで地域内の危険な場所を知ることで、危険から遠ざかるにはどうしたらよいのか知ってもらうこと、さらには自分自身で考えることを目的とするものです。まずは、このマップを見て自宅周辺の危険度を認識し、その上で実際に歩いてみて、道路や川の状況を確認し、安全な避難路を御家族や地域での話し合いなどに役立てていただきたいと思っております。 また、平成25年度には島根県によって桜江地域の土砂災害特別警戒区域の指定がなされる見込みとなっております。次回の
防災マップ見直しは、この時期を予定しております。 以上です。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義）
防災マップの見直しも含めておやりになるということであります。 今言われました
防災マップはあくまでも100％ではないけど、そういったものを活用することによってそれぞれ深度化していただいて、その被災に遭いそうな人の道しるべというふうなお考えだと思います。これがやっぱりそういいながら、皆さんは非常に助かる指針というふうになってこようと思いますので、ぜひそういったことから、使いやすい人の身になって理解してもらえるようなしやすいものに願うわけであります。そして、桜江地区だけでなくって、旧江津市内にも、特に中山間地や河川があるところ、そういったところも目を向けていただいて、そういった修正含めてやっていただければありがたいなというふうに思っております。ぜひ実用的なものにしていただきたいと思っております。 続いて、原子力発電災害について伺います。 このたびの福島第一原発をかんがみて、島根原子力発電所から市東部黒松町まで約70キロと伺っております。島根原子力発電所に事故があったとき、江津市への影響はどのように考えておられるのか伺います。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 原子力発電所の事故に伴う本市への影響でございますが、原子力発電所については、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を踏まえるとともに、安全上の種々の厳しい規制が行われ、万一事故が発生しても周辺住民に影響を及ぼすことがないよう措置されているとのことから、本市の
地域防災計画では原子力発電所の事故対策について記載をいたしておりません。しかしながら、このたび発生した福島原発の事故を見る限り、被害が相当広範囲に広がっており、風向きの気象状況に作用されることから、本市も全く影響がないとは言い切れないものと考えております。今回、国、県において大きな見直しがされることになっておりますので、これに応じて本市も対応を考えてまいります。 なお、島根県市長会では、原子力発電の安全確保と危機管理体制の強化を求める緊急決議を行い、今月８日に県選出国会議員や民主党副官房長官等に直接要請を行われております。 また、県に対しても県の防災計画の見直しを要望されており、こうした中で県においてはワーキンググループを発足させ、原子力発電所の事故を想定した住民避難対応について重点的に検討されております。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） 今、国、県の見直し含めて県でいろいろ知事を初め、
アクションを起こしていただいとるということでありますけど、県で検討されて、それから市で行うのではやっぱりタイムラグがあるんだろうなというふうに思っております。そういったスピードが私は必要ではないかなということを申し添えておきたいと思います。 そして、島根原子力発電所の事故が起こらないことを願うわけでありますけど、もし事故が起こっても市民は対策の準備が必要か否か、その辺について伺います。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 市民の対策準備についてでございますが、原子力災害は人間の五感に感じることができないため、放射性物質または放射線による身体への影響の程度や、どのように行動すればいいのか、みずから判断することができません。したがって、専門的知見を有する国、県において指示がなされるべきと考えております。その上で、本市といたしましては、それに基づき本市としての対応を講じてまいります。 また、原子力発電所の事故に限らず、日ごろから風水害、地震や津波対策として、食料や飲料水の備蓄、非常持ち出し品の確認等を心がけていただくことをお願いいたします。 以上です。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） そういった中で、想定は余り高くはないのかもわかりませんけど、やはりこの心構えっていうのは必要なんだろうなというふうに思っております。特に江津市議会も中国市議会議長会等で全国市議会議長会にも重点要望として、この高さというものを提起しておりますので、ぜひそういったものが一緒になってなるようにお願いしたいなというふうに思っております。 そういったところで、次に今まで伺った災害が起こったときの情報伝達、そういった方法について現状はどのようになってるのかお伺いいたします。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 情報伝達方法の現状でございますけども、気象警報が発表された場合や震度３以上の地震が発生した場合、事前災害体制で対応してる職員が防災無線により情報発信をいたします。また、島根県西部地区で震度５弱以上の揺れを感知した場合は、全国瞬時警報システム──Ｊ－ＡＬＥＲＴにより防災無線の戸別受信機と屋外拡声子局から注意喚起の放送が流れます。また、地域が限定的で有効な場合は、市の広報車を走らせながら情報発信をいたします。 以上です。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） そういった情報の伝達っていうのは非常に避難するにも、また保全をさせるにも大切なことであります。 そういった中で、このたび補正予算の中で、しまね防災メールの災害情報、市独自の防災防犯情報を考えておられるようですが、どんな方法なのかお伺いいたします。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 現在、本市で検討しております防災メールシステムは、県のしまね防災メールシステムと連動し、気象台や県が発する気象警報、水防情報、土砂災害情報等に市が発する避難勧告やダム放流情報、防犯情報等を追加して運用する予定です。 運用中の自治体における成功例を参考に、使いやすいシステムを構築したいと考えております。 以上です。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） わかりました。ぜひスピードを持ってやっていただきたいと、このようなことが皆さんに深度化することを願うわけでありますけど、このような災害はいつやってくるかわかっておりません。むしろ突発的に起きるのが常であります。被害を最小限に食いとめるにも、ことわざにもありますように「備えあれば憂いなし」のごとく危険予知活動、つまり避難訓練が大切であろうと思っております。現状と考え方について伺います。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 避難訓練の現状と考え方についてでございますが、本市における避難訓練は、学校、保育所、幼稚園において定期的に実施されており、また各地域においては一部自治会や公民館において自主的に実施されております。しかしながら、今回のような大規模災害に対する避難訓練としては、いまだ十分とは言えない状況であると認識しております。津波マップができ上がりましたら、それを利用して地区ごとに避難訓練を実施したいと考えております。今後は、自治会や公民館ごとに自主防災組織を立ち上げていただき、市からの指導、助言等も行いながら、避難訓練の質、回数ともに充実させていくことで、防災、減災に努めていきたいと考えております。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） 私は、こういった避難訓練こそが起きたときの生命、まさに左右しかねないなというふうに思っております。今言われましたようなことでありますけど、重要な危険予知訓練だと思っております。そういった中で、もっと具体的にどういう方法でやるのか、また早い段階で綿密に具体的に検討されるべきとの重要性を指摘しておきたいと思っております。 最後になりますが、取り組みについての決意をお聞かせ願えればと思っております。よろしくお願いします。
○議長（土井正人） 田中市長。
◎市長（田中増次） 石橋議員から今回の
東日本大震災にかかわって、これを他山の石として本市に対するいろんな御質問、今各担当部長からお答えをさせていただきましたが、いずれにいたしましても私は市民の皆様方、本当に安全・安心、そして市民福祉の向上、民生の安定ということで、市長としてこれまでも頑張ってきとりますけども、これからもいろんな対応していかなければならない。 先ほどお話しございましたように、まずは災害でございますが、もう梅雨場に入っとります。この災害はいつ来るかわからない、さらによく言われるように忘れたごろに来ると、こうよく言われております。その中で、近年洪水、地震を初め自然災害はもちろんのこと、鳥インフルエンザのパンデミック等、本当に何が起こるかわからないという、災害も多種多様化をしておりまして、これに的確にこたえていく、それに対してはいろんな用意をしておかなければならない、こういったことで市民の生命、財産を守るという観点から、さまざまな観点で対策を講じておく必要があろうかなと。 先ほど建設部長からもお話しございましたように、過去、本市は幾度となく大災害に見舞われておりまして、そうした災害の歴史を踏まえる中にあって、本当に江の川を初めとする河川治水対策あるいは海岸保全、急傾斜の崩壊対策だとか、また地震の大きなものは起きておりませんけれども、先般も土曜日の未明に震度２と、それから桜江で３ということです。またかと、こういう思いもいたしております。そういった中で、小学校の耐震化、さらには災害時における情報伝達の手段、同報系の防災無線、総合整備やら非常備あるいは常備消防、これの組織の拡充、施設の整備、これも取り組んできております。 しかしながら、今回のあの東日本の大震災は、本当に我々人間の考え方といいましょうか、英知と技術ですね、科学、これをはるかにしのぐ想像を絶する被害、これはおっしゃったとおりでございます。これに端を発して、またあわせて福島原発事故、こういった複合的な災害を目の当たりにして、科学技術は進んでおりますけれども、この自然というこの巨大、この前には人類はまだまだ無力だなあと、このように痛切に感じたとこでございます。こういった現実を見るに、自然に畏敬の念を持ちながら、あらゆる災害を想定して、今後防災対策に取り組んでいくということが大切だなあと、このように思っとります。 こうしたことにかんがみ、今議会に防災メールあるいは津波マップに取り組むことを提案をいたしておりますけども、どちらかというとこれまでは、例えばいろんなコンクリートを張ったり、ハード面でいろいろやってきたんですけれども、これにあわせて今後は避難とか日ごろの注意喚起、日常の啓発活動、こういったソフト面もしっかり充実していかなければならない、これは議員御指摘のとおりでございます。 日本海に大陸のプレートがこの沖にはないということでございますけれども、今月の８日に国においては、全国の沿岸部、市街地を対象とした津波対策の指針、新たな法ですね、新たな法を制定する方針を固められたとこでございますが、このことも踏まえつつ、今後県の防災計画見直しにあわせ、本市の防災計画を見直して、両方整合性を持たせた中で計画を策定してまいりたいと、このように思っとります。 なお、先般本市の地域防災会議を開催しまして、議員も出られたかどうかわかりませんけれども、その防災会議の中で気象台の次長さんがおいでになりまして、講演をしていただきましたが、何はともあれ地域を初め家庭、職場、学校で災害に見舞われたとき、どのような行動をするものかといったことで、常々話し合いをしておくことが極めて大切であるということを言われました。この
東日本大震災でも学校で友達同士で話し合いをしとった生徒は、自動的に学校の先生とかなんとかじゃない、自動的友達同士で高台へ皆逃げて、多くの生命が助かったということがございます。これをまずはみずからの生命はみずから守るということで、こういったことが大切であるということを聞かされましたんで、こういう自助努力といいましょうか、啓発活動を進めていきたい。 こういったことも含めて、まず本当に今回こういった大震災が起こったこと、これを本当他山の石とせずに、皆様方とともに市民挙げて一生懸命安心・安全な地域づくりに取り組んでまいりたい、このように決意をいたしております。
○議長（土井正人） ８番石橋議員。
◆８番（石橋孝義） まさに今のみんなで市民総ぐるみで対策をしていくという力強いお言葉をいただきました。まさにこの防災意識の高まっているこの時期が私はチャンスであろうと、こういうふうに思っております。市民の安全・安心のためにも、具体的に行政の役割というのはより大きなものになろうというふうに思っております。ぜひリーダーシップをとっていただき、対策が具体的になされますよう申し添えて、私の一般質問を終わります。
○議長（土井正人） ８番石橋議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 午前10時49分 休憩 午前11時０分 再開
○議長（土井正人） 会議を再開いたします。 ６番島田議員。 〔６番 島田修二 質問席〕
◆６番（島田修二） 市民クラブの島田修二です。 一般質問の前に、このたびの
東日本大震災により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々、そして今なお避難生活を余儀なくされている方々へ謹んでお見舞いを申し上げます。 それでは、通告しております、１、第５次江津市行財政改革大綱策定に関する答申について、２、スポーツの振興について、以上、２点質問いたします。 まず、１点目の第５次江津市行財政改革大綱策定に関する答申についてであります。 本年４月27日に江津市行財政改革推進委員会より、「次代の江津市の発展へつなぐ行財政運営システムの構築」と題して、第５次江津市行財政改革大綱策定に関する答申書が出されたところです。この答申では、江津市は平成17年２月に、平成22年３月までを計画期間とする第４次江津市行財政改革大綱を策定し、同年６月に具体的な取り組み項目88項目から成る実施計画を策定し、「意識改革と協働で新市建設計画の実現を目指す」をキャッチフレーズに、行政改革に取り組んでこられております。そして、平成18年から平成21年度までを集中改革期間と位置づけ、江津市財政危機打開緊急対策として実施計画の前倒しを行い、平成18年７月の機構改革や数回のローリングによる修正などを実施し、健全で持続可能な市政運営を目指し、行財政改革に努めてこられ、一定の成果を上げたところということです。しかし、今後予測される税収入の減少や新たな行政課題や市民ニーズへの対応を考えると、これまでにも増して行財政改革への取り組みが重要であるとの内容です。 本市は、この答申を受けまして、今後第５次江津市行財政改革大綱をこれから策定されていかれるわけですが、まずこの答申に対する本市の御見解をお伺いいたします。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 第５次行財政改革大綱策定に関する答申を受けての見解についての御質問でございますが、御承知のとおり、本市では昨年12月20日、市民各層の中から市長が委嘱した委員の皆様で構成する江津市行財政改革推進委員会に対し、第５次江津市行財政改革大綱策定に関して意見を求める諮問をいたしました。推進委員会は４回開催され、委員会での協議を踏まえて、去る４月27日に答申をいただいたところであります。 この答申では、まず行財政改革に対する基本的な考え方として、歳入全般にわたって厳しい状況が続くものと予測されることから、最少の経費で最大の効果を上げるとの地方自治体経営のあるべき姿を実現するためには、前例踏襲主義に陥ることなく、行財政全般において積極果敢に改革に取り組むことを求められています。 このため、行財政改革の推進項目として、行政運営の改革、財政運営の改革、組織機構の改革、信頼にこたえる職員づくり、協働によるまちづくりの５つの取り組みを掲げ、事務事業の見直し、民間団体等の積極的な活用、健全な財政運営の確立や収入未済額の解消を図るなどの自主財源の確保、簡素で効率的な組織機構の整備、定員管理計画の推進、人材の育成、協働によるまちづくりや行政の透明化の取り組みなど、具体的な項目について答申をいただいております。 御指摘をいただきましたいずれの項目も、今後の健全な行財政運営を目指す上で重要かつ喫緊の課題であることから、この答申を重く受けとめ、最大限尊重し、第５次行財政改革大綱の策定に生かしてまいります。 以上です。
○議長（土井正人） ６番島田議員。
◆６番（島田修二） 今この答申書に対する御見解を伺いましたが、それでは少し小さなことではございますが、次にこの答申を受けて、今後策定するに当たりのお考えを、取り組み等を伺ってまいります。 先ほど改革推進委員会より出された答申書に対する見解を受けて、今後の取り組みをどうするか、行財政改革推進項目の３つ目の組織機構の改革の２番目の定員管理計画の推進について少しお尋ねいたします。 答申書においては、平成22年３月に策定した江津市定員管理計画に基づき、現在の職員数、これは平成23年１月１日現在ですが、296名から26名減員して、平成26年度末には職員数を270名とする目標を掲げ、定員管理適正化に取り組んでおられます。また、今後これから10年間で100名を超える職員が退職する大量退職時代を迎えることから、この計画では職員の年齢構成の平準化を図ることとしています。しかし、今後具体化する公務員の定年延長に向けた制度見直しや早期退職者の動向を踏まえ、さらなる計画の見直しも必要との内容です。 私が思いますに、平成26年度末の職員数を270名とする目標は、定年退職や早期退職等を考えますと、これは可能な数値目標だとは思いますが、今後10年間で100名を超える大量退職時代を迎えたときに、現在いる職員の年齢構成の平準化を図るための対策というものがすごく大変になってくると考えますが、この辺のところの考えを伺います。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 今後の取り組みの中の１点目、定員管理計画の推進についてでございますが、この計画では平成26年度末の職員数を270名とするものですが、あわせて今後10年間に100名を超える職員が退職する大量退職時代を迎えることから、職員の年齢構成の是正を図ろうとするものであります。 具体的には、現在と同じような職員の年齢構成の状態を生じさせないよう将来を見据え、平均的な人数の職員採用を行うことにより、是正を図るものであります。しかしながら、答申にもありますように、今後具体化する公務員の定年延長の問題や早期退職者の動向いかんによっては計画の見直しも必要と考えております。 いずれにいたしましても、今後の健全な行財政運営を図るためには、全庁的な取り組みが重要であり、職員数の減に対応するためにも、事務事業の見直しや業務のアウトソース化を積極的に進めてまいります。 以上です。
○議長（土井正人） ６番島田議員。
◆６番（島田修二） 今の答弁で平均的な採用をしていくという答弁でしたが、現状、今40代以上がこの江津市の職員の50％以上を占めてると私は思っとります。この10年で100名を超える退職者が出ると、単純計算で言うと採用を今から仮にこの10年間しなかった場合、170名になるわけですね。仮にこの１年ずつ、平成26年度末までが270名としたときに、今から４年間、まず平成26年度末が今から４年間ですね、それ以降10年間で100名を超える退職者が出ると。本当に今頭でっかちでしりすぼみというような今職員構成の中で、高卒、大卒をメーンに新規採用していった場合は、また逆に今この10年間で大量に採用した人員の方が、また30年後ぐらいに同じようなまた年齢構成になってくるんじゃないかと、今後やっぱり補充していくときに、その採用される年齢の構成をどこの辺まで引き上げて採用されていくのか、そういう考えがもしありましたらお考えを伺います。 それともう一つ、業務をアウトソース化、今後していくというふうな今答弁がございました。アウトソース化していくということは、結局は外部に委託するということになります。となると、この今４年後の270名、それ以降の定員管理計画、もしかしたらもっともっとこの定員を少なくしていくというふうな考えがあってのそのアウトソース化なのか、その辺のところをもう一度お伺いいたします。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） １点目の職員の年齢構成は大丈夫かということなんですけども、向こう10年間で100名の職員が退職が予定されとるわけですけども、先ほど申し上げましたように公務員の定年延長の問題もございます。これは具体化はこれから今年度中には方針が出されるものと認識しとりますが、仮に平成26年３月末のところで、１年仮に定年が引き上げられたと仮定をいたしますと、そこの退職者はゼロ人になるわけですけども、それじゃゼロ人の退職に対して採用がゼロでいいのかということになると、これはそういうわけにはいかんだろうなというふうに考えております。 先ほども御答弁いたしましたように、公務員の定年延長の問題や早期退職者の動向いかんによっては、当然この定員管理計画というものは見直しをしていかにゃいけないし、また平準化をして採っていかなければいけないだろうというふうに考えております。 また、今の年齢構成については、年齢構成が現在と同じように偏らないように、やはり採用された職員の年齢の構成を見ながら採用試験を行っていかなければいけないのかなというふうに考えとるところでございます。 また、特に緊急に資格要件を要する職員が欲しいといった場合等については、なかなか市内では、県内でなかなか人材が得られないとするならば、そこら辺のことについては若干の年齢を採用の試験を受ける受験枠の年齢を引き上げるとか、そういったことも当然考えていく必要があるものと思っとります。 それから、２点目のアウトソース化の問題なんですけども、現在向こう10年間で100名の退職が予定されとるわけですけども、その職は一般事務職もあれば保育士さんもおられる、また保育士さんと一緒に働いておられる保育所の調理員さん、それから学校の用務員さんも数名おられます。それがすべて人数になっとるわけですけども、100名の中にはやはり事務職の方が多いなあというふうに思っとります。 そうした中で、先ほどアウトソース化を積極的に進めてまいりたいということを申し上げたのは、先般、例えばどういったところを具体化に進めていくかということでございますけども、今のところ、今実施計画を人事課のほうで各課と連携してつくっとりますけども、まず１点目は次世代育成支援行動計画に基づく保育所と幼稚園のあり方、また平成25年度からスタートをいたしますこども園の問題の研究、それに伴う民営化の問題、さらには現在市のほうで直営で嘱託員さんを雇用しております放課後児童クラブの運営のあり方、これは正規の職員がタッチしとるわけではございませんけども、そういった課題もあるというふうに考えとりまして、そういった問題をこれから実施計画の中で詰めていくわけでございますけども、そういったアウトソース化を進めながら、この定員管理計画を進めていくということでございまして、実際に270というところがなかなかすぐに目標を達するかどうかということは、今後の取り組み次第にはかかってくると思いますが、定年制の移行を見る中でやはり取り組んでいかないと、今後の財政運営、非常に厳しくなるということを考えとるところでございます。 以上です。
○議長（土井正人） ６番島田議員。
◆６番（島田修二） ただいま答弁をいただきまして、何にしてもこれは本当毎年毎年状況が変わってくる問題だと思っとります。それに的確に対応していただきたいと、そしてやっぱり行政サービスを低下させないような形での人員の確保をしっかりとしていただきたいと思っております。 それでは、行財政改革推進項目の４、信頼にこたえる職員づくり、１、人材の育成について伺います。 答申においては、限られた職員数の中で、今後の地域主権改革の動向や高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、それにふさわしい能力と意欲を持った職員を育成する取り組みが重要とあります。 私は、定員管理計画の推進で職員数を減員することにより、職員一人一人の事務作業量が今後まだまださらにふえてくる、そして一職員に対する責任もさらに増加されてくると思います。現在、職員の給料もカットされているという状況の中で、職員自体のモチベーションも本当に現実下がってきてるんではないかと、このように思っております。 このような中で、市民ニーズに的確に対応できる能力と、そして意欲を持った職員を育成するために取り組みが必要と思われますが、そのお考えをお聞きいたします。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） お尋ね２点目の人材育成についてでございますけども、本市では職員の主体的な自己改革を基本とし、すべての職員が改めて全体の奉仕者である公務員としての強い自覚を持つこと、そして知識や技術を高め、能力を向上させながら、意欲を持って仕事ができる職場環境づくりや制度づくりを進め、組織力の向上を目指すことなどを目的として、平成17年２月に江津市人材育成基本方針を策定し、人材の育成確保に取り組んでおります。 そうした中で、今後どうしていくかということでございますけども、この方針に基づきまして人材育成に向けての基本的な取り組みとしては、自己啓発、職場内研修、職場外研修などの職員研修を推進してまいります。 また、総合的な取り組みとして、職場における人を育てる環境づくりの体制整備や課内、係内会議や他課との連携、コミュニケーションを図ることなどにより、組織の活性化に努めています。 さらに、人事管理面では、職員の適性、意欲を考慮した職場配置を図るための自己申告制度や職員力と組織力の向上を基本理念に人事評価制度をそれぞれ導入し、組織と職員の活性化を図っています。 また、人材確保の面では、資格、技術を有する職員の採用や職員による資格取得など、能力や意欲を持った職員の育成確保に取り組んでおり、今後も方針に基づき人材育成に積極的に努めてまいることといたしております。 なお、先ほど島田議員が質問されました職員の給与を減額しているのではないかと、カットをしているのではないかという御指摘があったとこですけども、平成22年４月１日からこの職員の給与についても３年間の減額期間を終了いたしまして、昨年の４月から復元をしていることを申し添えておきます。 以上です。
○議長（土井正人） ６番島田議員。
◆６番（島田修二） 行政サービス向上のためにしっかりと人材育成をこれからもやっていかれるというふうな答弁でしたが、この自己啓発、職場研修、職場外研修等の手法をこれからもまたしっかり取り入れて育成をしていくという話ですが、これまでのそういう教育はどのような形で、年に何回とか、そういう形でもし行われてるのがわかればお聞きしたいのと、そして先ほど自己申告制度ですか、そういうのが自分はこれが得意分野だからこういう仕事につきたいと、そういうふうな制度があるというふうに今お聞きしました。そういうのが現実活用されているのかをもう一つお聞きいたします。
○議長（土井正人） 古川人事課長。
◎人事課長（古川豊） 島田議員お尋ねの１点目、研修の状況についてお答えします。 これ昨年度──平成22年度の実績です。研修の内容としましては、職場外研修、これは島根県の自治研修所ですとか総合事務組合、自治大学等の職場を離れて行う研修ですが、島根県自治研修所の研修につきまして68名参加しております。これは新採研修ですとか、新任係長研修、新任課長研修とか、階層別の研修にそれぞれ派遣して合計68名、それと選択制の研修としまして、行政の基本であります条例、規則のつくり方ですとか、会議運営のスキルアップ、それから自治体の危機管理等につきまして全体で十数名研修を受けております。それと、市町村総合事務組合、具体的なカリキュラムで申しますと、パソコンの活用ですとかチラシのつくり方、給与実務、住民税課税実務、実務に関連した項目、多いですけど、これにつきましては24名参加しております。それと、自治大学につきましては、これ期間が13日間と長期になりますけど、昨年１名派遣しております。これ以外にも庁舎内におきまして、全職員を対象にした財務会計研修ですとか、人権同和研修等、総合計で357名参加しとります。 これに係ります研修費の決算額としまして、旅費、委託料、負担金等を含めまして194万円余りを支出しとります。 それと２点目、自己申告制度ということをお尋ねです。 これは２年に１回、管理職以外の職員を対象にしまして、自分はどういう業務に向いてるとか、こういう研修を受けたいとか、そういう自己申告をいただいて、積極的に活用するように努めてるところであります。
○議長（土井正人） ６番島田議員。
◆６番（島田修二） わかりました。今後市民サービスが低下しないようにしっかりとそういう人材の育成にも努めていっていただきたいと思います。本当職員の方が働きやすい、そして皆さんのために意欲を持って頑張ってみようと、頑張りたいと、そういうふうな職場環境をつくるのも執行部のほうの力だと思っておりますので、その辺のところを頑張っていただきたいと思います。 それでは、２点目のスポーツの振興について伺います。 この質問については平成21年９月議会において私が一般質問し、執行部より御回答いただいておりますが、あれから１年９カ月たちました。現在の状況を検証する意味で、再度質問いたします。 まず１つ目に、本市の総合型地域スポーツクラブの現状について伺います。 この総合型地域スポーツクラブとは、複数の種目が用意され、多様な世代の初心者からトップレベルの競技者までのだれもが年齢、興味、関心、技術、技能レベルなどに応じた活動が可能で、スポーツ施設及びクラブハウスを拠点として定期的、継続的にスポーツ活動を行うことができ、質の高い指導者のもと、個々のスポーツニーズに応じたスポーツ指導が行われ、地域住民が主体的に運営するといった特徴を有するものです。 島根県においては、平成17年12月に島根県スポーツ振興計画が策定され、だれもが、いつでも、どこでも気軽にスポーツに親しむことのできる総合型地域スポーツクラブを平成22年度までに各市町村で設立することが目標とされていました。 本市の総合型地域スポーツクラブ設立への取り組みについて、平成21年９月議会においての答弁では、平成19年度から平成20年度までの２カ年にわたって日本体育協会委託事業の採択を受け、ＧＯＴＳＵスポーツクラブ、これは英語でＧＯＴＳＵですが、ＧＯＴＳＵスポーツクラブを立ち上げ、ハンドボール教室とエアロビクス教室を中心にクラブ化に向けて取り組んでいるとのことでした。 さて、このＧＯＴＳＵスポーツクラブ、これまでの２年間の活動状況や今現在の状況、現状を伺います。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） 総合型地域スポーツクラブについてでございますけれども、初めにＧＯＴＳＵスポーツクラブの２年間の活動状況やその実績についてということでございます。 これにつきましては、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業、育成指定クラブ委託事業として、先ほど言われましたように平成19年度から平成20年度までの２カ年にわたってハンドボール教室とエアロビクス教室を中心にクラブ設立に向けて取り組まれたところであります。このうちハンドボール教室につきましては、35名の会員により月２回程度、またエアロビクス教室につきましては20名の参加により、月一、二回程度開催をされておりました。 現在は、活動は中止されております。
○議長（土井正人） ６番島田議員。
◆６番（島田修二） 活動を現在中止ということでございます。ＧＯＴＳＵクラブ、２年間やってこられて今は活動休止ですか、中止ということなんですが、これはクラブ化に向けて活動されていたというふうに伺っとります。 その２年間の活動の中でのいろいろ課題や問題点があったと思うんですが、その中身がもしわかりましたらお聞かせ願います。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） 活動の中での課題や問題点ということでございますけれども、参加者の中には開催が待ち遠しいといった意見もあった一方、参加教室数が少ない、また参加人数も少なかった等の問題点があると聞いております。 それから、活動が終了した理由でございますけれども、今言いましたように教室数、参加人数が少なかったために、クラブの自主自立化を行う上での経営的に成り立たないと、そういった理由によりクラブの設立には至らなかったと聞いております。
○議長（土井正人） ６番島田議員。
◆６番（島田修二） いろいろ待ち遠しいとか、そういうふうな意見があったと、でも結局参加される人数が少ない、活動、それで運営するのに結局予算というんですかね、資金も集まらないというのが原因でこのＧＯＴＳＵスポーツクラブは活動中止になったというふうなことだと思います。 では、今後の取り組みなんですが、江津において総合型地域スポーツクラブを設立にしていかなければいけないということで、本年４月の広報だったと思うんですが、江津市体育協会が総合型地域スポーツクラブの設立に向けて、江津いきいきスポーツクラブ設立準備委員会を立ち上げ、現在設立に向けて検討中とのことです。 クラブ設立の活動の開始時期、そしていつぐらいを目標に現在これを検討されているのかをお伺いいたします。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） 今後の取り組みについてでございますけれども、ＧＯＴＳＵスポーツクラブ、先ほど申し上げましたそういった活動の状況も踏まえ、江津いきいきスポーツクラブにつきましては、子供から高齢者まで、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツを通して健康で元気な生き生きとした江津を目指すことを理念に、江津市体育協会が主体となり、昨年６月29日に設立準備委員会を立ち上げられたところであります。 この設立準備委員会は、これまで合計11回開催され、規約の制定、アンケート
調査、視察研修、総合型先進地の講師を招いた講演会を行うなど、現状の把握や総合型地域スポーツクラブについての理解を深められております。現在スポーツ振興くじ助成事業、いわゆるｔｏｔｏでございますけれども、これの２年目の助成を受け、島根県体育協会内のしまね広域スポーツセンターの支援、協力のもと、今年度末の設立に向けて取り組んでいるところであります。
○議長（土井正人） ６番島田議員。
◆６番（島田修二） 今年度末──来年４月末を目標にやっておられるというふうに、検討されているというふうに理解しました。 では、この設立に当たり、当然その活動の拠点となる施設や本部等を設置されていかなければいけないと思うのですが、その辺のところのお考えはどうなのかをお伺いします。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） スポーツクラブの本部活動の中心となる拠点施設についてでございますけれども、先ほど述べましたとおり、江津いきいきスポーツクラブは現在設立に向けての取り組み中であります。本部並びに活動の拠点施設は、市内にある体育施設が中心になると考えられますが、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（土井正人） ６番島田議員。
◆６番（島田修二） 今後検討というふうに伺いました。 それでは、この総合型地域スポーツクラブ、クラブ員となる対象者はどういうふうな形の方を検討されているのかを伺います。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） 対象者につきましては、先ほども申し上げましたが、江津いきいきスポーツクラブの理念でもあります子供から高齢者まで、あらゆる世代の方が対象になるものと考えております。
○議長（土井正人） ６番島田議員。
◆６番（島田修二） あらゆる世代の方を対象にすると、本当全市民を対象というふうな形でとらえたらいいと思いますが、それでは開設される種目について伺います。 この理念として、自分のやりたい種目を好きなだけ選んで楽しめるというのが、これは検討の条件だと思うんですが、その種目とどのような形で今検討されているのか伺います。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） 種目につきましてですけれども、できるだけ多くの皆さんが参加できる種目、多くの種目を目指したいと考えております。
○議長（土井正人） ６番島田議員。
◆６番（島田修二） 今現在、どういうんですか、開催は来年４月ぐらいを目標、そして拠点は検討中、スポーツクラブ員もまだぼやっとしただれでもという形、そして開設する種目も今検討中というふうなお答えをいただきましたが、この江津市総合型地域スポーツクラブ、いきいきスポーツクラブのこのタイムスケジュール等を私ある人からいただきまして見た限りでは、本年４月、５月の段で大体の基本的枠組みがもう決定しているというふうに伺っております。理念の決定は先ほどあったので、理念は決定してると思うんですが、運営組織、開設種目、対象者、指導者、そしてクラブの事業等はもう４月、５月の段階で決定しているというふうに私は思っていたのですが、今のとこまだ検討中というわけで、先日市民体育館を使ってバレーボール教室、何リーグですか、Ｖリーグの選手の方々が来られてやっておられるのは知っておるんですが、それ以外のことで本当に決定しているのか、まだ検討中ということでしたら、このまんま行くと今年度末に本当に立ち上げられるのか、少し心配をしているのですが、その辺のところはタイムスケジュールどおりに進んでいるのか、その辺のところをもう一つお聞きいたします。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） スケジュールどおりに進んでいるかとのことでありますけれども、一応目安として計画を立ててスケジュールに基づいて進めておるわけですけれども、いろいろな要因がございますので、それは若干のおくれる部分、それから事業等の取り組みに係る期間、時間等もあって若干おくれているというふうな部分があることは事実であります。 どちらにしましても、３月末の設立に向けて精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（土井正人） ６番島田議員。
◆６番（島田修二） ３月末の設立に向けて積極的に検討しながら頑張っていかれるというふうに伺いました。 それでは、運営の主体となる、中心となる団体は本当にどうするのか、そしてこの総合型地域スポーツクラブというものは、自主自立の運営というのが目標になってくると思うんですが、その辺のところはどのような形で、自主自立していくわけですんで、その辺の検討はどういうふうな形、本当日にちがないと思いますんで、具体にどう検討されているのかをお伺いいたします。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） 運営主体、運営方法等についてでございますけれども、先ほど議員言われたように、自主自立して行う事業でございます。クラブに入会された会員の皆様から会費をいただくことによって、自主的に運営を行う団体であります。このスポーツクラブにつきましては、あくまでも言われましたように自主運営が前提となりますので、島根県体育協会にありますしまね広域スポーツセンターの指導を受けながら、市教育委員会としても積極的に協力をしていきたいと考えております。
○議長（土井正人） ６番島田議員。
◆６番（島田修二） まだまだ今後しっかりと検討せねばいけないというふうに私は感じます。 昨年の市民体育祭の場でもいろいろとアンケートをされておられます。配布数1,000につき回収411と、41.1％の回収でいろいろなアンケートの答えがあります。本当先ほど言いましたように、いろんな世代の方が、そしていろんな種目のスポーツを今後やっていきたい、それで携わっていきたい、かかわっていきたいというふうなアンケートもございますので、このアンケートもしっかりと活用されてやっていただきたいと思います。 最後に、この総合型地域スポーツクラブ設立に向けて、本市としてはどのような今後支援なり協力のほうをやっていかれるのか、その辺のところの最後お伺いいたします。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） 先ほども申し上げましたように、県体育協会のしまね広域スポーツセンターの指導を受けながら、本市教育委員会としましても積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
○議長（土井正人） ６番島田議員。
◆６番（島田修二） 今後またしっかり頑張っていただきたいと思います。 では、２つ目のスポーツ少年団について伺います。 スポーツ少年団とは、その考え方の基本はスポーツを通した青少年の教育の場であります。子供の教育の世界には、学校教育、社会教育、家庭教育の３つの場がありますが、スポーツ少年団は社会教育の分野に入ります。 スポーツ少年団は、スポーツを活動の中心にとらえ、個々の人間が持つ発育、発達の可能性を完全に実現するためには、他の多くの教育的文化の中にあって、特にスポーツによる教育が有効であると言われております。そして、そこに人が集まることで相互作用の教育が生まれ、そこにスポーツを取り入れることで身体的効果を上げるばかりではなく、さらに人間性を磨く複雑な相互作用が働いて、より深い人間形成が進められるという教育的効果があると言われております。 本市のスポーツ少年団について、まず現状について平成21年９月の答弁では、野球、バレーボール、剣道を主体とする13団体、団員数が276名、指導者数81名が登録されており、少子化が原因で団員、指導者が減員しているという中でもしっかりと活動してるというふうな答えを聞いております。 では、現在はどのような状況で活動されているのかを伺います。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） 江津市内のスポーツ少年団でありますけれども、昨年度時点で13団、団員数は250名、指導員数は75名が登録されております。競技種目は野球、バレー、剣道の３つとなっとります。昨年と比較いたしますと、団員数は29名、指導者数は６名の減となっております。 本市のスポーツ少年団は、競技活動だけでなく、中央公園や福祉施設の清掃などボランティア活動、江津スポーツ少年団本部が主催する交換体育祭やリーダー研修会などにも積極的に参加をされております。
○議長（土井正人） ６番島田議員。
◆６番（島田修二） やはり少子化が原因で団員数、指導者数等減っているというような現状の中、しっかりといろいろな活動をやってるというふうに承りました。 それでは、市内スポーツ少年団、日々の活動の中で１年間を通していろいろな課題や問題点が現在起きていると思います。例えば団員の確保、そして指導者の確保育成、そして大会の開催数や練習量など、教育委員会において把握しているものがございましたらお聞かせ願います。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） 課題や問題点ということでございますけれども、団員の確保及び指導者の確保育成につきましては、市の体育協会や競技団体と人材の
発掘や育成方法について積極的に情報交換をされているところであります。 また、島根県スポーツ少年団主催の育成指導員及び認定指導員の講習会への参加を積極的に働きかけるとともに、昨年度は本市スポーツ少年団が主催して救命講習会を開催されています。 それから、スポーツ少年団の大会数等でございますけれども、昨年度の実績で申し上げますと、市が把握しているものだけでも野球大会が７回、バレーボール大会が11回開催されております。 練習量につきましては、県教育委員会からスポーツ少年活動に対する指針が出されております。これには地域、家庭、学校と連携を図って、生活に対して調和のとれた活動また過度な練習は避けること、そして週の練習日は３回程度までとし、原則として土日のいずれかは休養日とすることなどが指針としてうたわれております。これらに基づいた指導者の指導研修がなされておりますが、シーズン中は土日で試合が設定している大会もありますし、大会直前には練習量がふえるなど、必ずしも指導どおりではないといったことも事実としてございます。
○議長（土井正人） ６番島田議員。
◆６番（島田修二） いろいろ問題点等ございます。本当に練習量等、今ふえてきている、大会数も本当に多いというふうな現状を見る中で、やはり子供たちはしっかりと勉強もしてスポーツもしてというふうなバランスのとれたものが必要と思いますが、先ほどの課題と問題点に対する対応策、そして最後の本市としてこれからスポーツ少年団に対する支援のあり方等を私最後に伺いまして、一般質問を終わります。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） 今後の取り組みにつきましては、子供たちの心身の健全な育成を目指すスポーツ少年団の活動は、特にジュニア期には身体的成長期で、過度な負担とならないようにすることが重要であると考えております。こうした観点に立ち、指導者や保護者に指導をしてまいりたいと考えております。 また、市の支援体制でございますけれども、スポーツ少年団の活動がスポーツを通じて青少年の健全な育成に寄与することから、引き続き教育委員会としても関係団体と連携する中で、事務局もしておりますことから、引き続き積極的に支援、協力を行うこととしております。
○議長（土井正人） ６番島田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時50分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（土井正人） 会議を再開いたします。 10番河野議員。 〔10番 河野正行 質問席〕
◆１０番（河野正行）
創政クラブの河野正行でございます。 さきに通告いたしまして議長の許可を得ておりますので、国民健康保険につきましてお聞きしたいと思います。 先月５月31日に行われました全員協議会で、平成23年度の国民健康保険料率を平均7.2％、１人当たり年間保険料平均で5,515円の増額となるとの説明を受けました。また、６月２日付の山陰中央新報でも報じられたとおりであります。私も市の国民健康保険に加入していることから、平均が7.2％の増と聞きまして、最高金額は一体どれくらい上がるのかと心配したところであります。 田中市長から、江津市国民健康保険運営協議会に諮問され、同協議会からは長引く景気低迷により所得が減少する中、基金を取り崩して収入不足を補てんしながら据え置きの対応をされてきたが、基金も残高がわずかとなる中、平成23年度においては、従来の保険料率では歳入不足が予想されることから、値上げ改定はやむを得ないとの答申が行われ、値上げ改定とされました。 今回の私の国民健康保険についての一般質問は、値上げしないでくださいというものではありません。長引く景気低迷、
東日本大震災による影響等、今後ますます景気が悪くなるとの予想が大勢を占める中、これまでどおりの変わらない生活を求めることはできないことも承知しております。また、保険料は国民健康保険法施行令に基づき決められているということも十分理解しているつもりであります。 しかし、今回の値上げが被保険者の所得が下がったから、保険料収入が不足してとのことが原因であるとの説明を受けましたが、所得が下がった被保険者の皆さんから保険料を増額徴収するという構図は、この制度が末期的状況に来ているのではないか、また値上げも限界に来ているのではないかとも考えます。また、単純な思いでございますが、この7.2％の大幅な値上げをする前に、将来予測を行う中で、もっと早い時期に小幅な値上げを行っていれば、こうした事態にはならなかったのではないかとも考えるところであります。 インフルエンザの大流行であるとかの単年度の医療費の増加は、基金の取り崩しにより対応することも必要だと思いますが、通常の医療費増加に伴う保険料の増額を基金の取り崩しでカバーすることはとても危険なことと理解しております。 以前の一般質問で基金を取り崩して１世帯当たり１万円値下げしたらどうかという提案もあったように記憶しておりますが、基金はそれほど大切なものであると私は考えております。なぜなら、翌年度以降はさらに増額して基金の取り崩しを行う必要があるのではないか、もう既に基金の取り崩しでは対応できなくなっているのではないかとも思います。県内各市も残り少ない基金の中で同じような状態と思います。 そこで、その対応策の一つとして、国庫負担の充実と国保財政運営の都道府県単位化は早急に進めていく必要があると考えます。この問題は市民の命にかかわる問題であり、議会はもちろん、市を挙げて早急に取り組む必要があることから、今回の質問をさせていただきます。 まず初めに、江津市の医療費の現状を伺います。
○議長（土井正人） 河崎市民部長。
◎市民部長（河崎敏文） 江津市の医療費の現状についてでございますが、被保険者数の多い一般被保険者分医療費で見てみますと、平成20年度は23億4,500万円、平成21年度は23億2,400万円、平成22年度は23億5,500万円となっております。被保険者数が減少傾向にある中で、医療費は平成20年度に比べ平成22年度は約1,000万円、率にして0.4％の微増となっています。 また、１人当たりの年間医療費で見てみますと平成20年度は39万4,991円、平成21年度は38万7,280円、平成22年度は40万346円となっており、同じような比較をいたしますとこの２年間で5,355円、率にして1.4％の増加となっております。本市は、県内他市と比較してみましても、一般被保険者分につきましては上位の位置になっております。 一方、国保財政の状況ですが、医療費の増と保険料収入の減とにより、平成20年度以降、単年度実質赤字決算が続いておりますので、この３年間の赤字の合計は１億3,330万円となっとります。これにより、財政調整基金の取り崩しで、先ほど議員がおっしゃいましたように対応しております。このことにより、平成22年度決算時点での基金保有高は２億7,280万円となる見込みであります。 なお、本年度は、先ほども御案内ありましたように、保険料の見直しを行っておりますが、今年度におきましても、引き続き基金の取り崩しは避けられない状況でございまして、今後も極めて厳しい財政運営を強いられるものと考えております。
○議長（土井正人） 10番河野議員。
◆１０番（河野正行） 今医療費がだんだん高くなっているということでお答えでございましたけど、その原因は何だと考えておられますでしょうか。
○議長（土井正人） 河崎市民部長。
◎市民部長（河崎敏文） 本市において医療費が高くなっている原因についての御質問ですが、これは市町村国保が抱える全国的な課題でもございますが、本市の場合、特に構造的に被保険者の年齢構成が高いことが挙げられます。具体的には、国保加入者の全国平均年齢は49.5歳でございますが、本市の場合は56.4歳となっております。 また、病院の病床数が人口の割合に比べて多いことも原因の一つとして挙げられております。さらには、精神に係る疾患等の費用額が高いこと等が挙げられ、特に精神に係る疾患につきましては、市内に受け入れができる障害者福祉サービス事業所が少ないこと等もあり、病院での入院期間が長くなることが医療費がかさむ要因の一つと考えております。
○議長（土井正人） 10番河野議員。
◆１０番（河野正行） 今の精神に係る疾患等の費用額が上がっているということでございますけど、１カ月１人当たりの精神科の通院での医療費は幾らでございましょうか。
○議長（土井正人） 河崎市民部長。
◎市民部長（河崎敏文） 精神に係る医療費の状況でございますが、１年を集計したものはございませんが、毎年５月に国保連合会が策定をします診療分で比較をしてみますと、通院につきましては平成22年度５月診療分で338件、276万8,290円でございます。平成21年度は316件、288万770円でございます。これはいずれも通院に関する総額医療費の中では3.9％でございます。しかしながら、先ほど申しましたように、入院につきましては平成22年度５月分で見ますと51件、2,165万7,898円となっております。これは入院に係る全体医療費の約22.4％を占めており、非常に大きなウエートとなっておるものでございます。
○議長（土井正人） 10番河野議員。
◆１０番（河野正行） 精神にかかわる疾患の方への通院助成の額がわかったら教えてください。
○議長（土井正人） 小笠原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小笠原隆） 精神に係る通院医療費の助成といたしましては、自立支援医療の支給認定を受けた方のうち、精神通院医療を受けておられる方を対象にいたしまして、通常１割の自己負担であるところ、その２分の１、総医療費の100分の５に相当する額を市がする独自の助成制度を持っております。 平成22年度は、通院医療を行った精神障害者自立支援医療の対象者389人のうち、国保被保険者178人に対しまして約158万円を助成いたしております。
○議長（土井正人） 10番河野議員。
◆１０番（河野正行） 今助成の額も聞いたわけでございますけど、入院した場合と通院の場合と随分変わってきているということで、通院助成を全額してもいいんじゃないかと考えますけど、そのあたりどうでございましょうか。
○議長（土井正人） 小笠原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小笠原隆） 制度の拡大というお話でございましたが、この制度の本来の助成制度の目的は、精神障害者の健康の保持と福祉の増進を図ることを目的としております。制度の拡大をもって医療費の削減につながるかどうかということは、私どものほうでは現在分析はいたしておりませんが、重篤となる前に通院を促す、こういった意味からは効果があるものと考えられます。 ただし、この医療費助成制度でございますが、本市にはほかにも福祉医療の助成制度でございますとかございます。そういったこともある関係で、負担の公平性といったことを考えますと、現時点では難しいものと考えております。
○議長（土井正人） 10番河野議員。
◆１０番（河野正行） そうしますと、現状の中で医療費抑制のためにどのような努力を行っておられるかということと、その効果についてはどうかということを伺います。
○議長（土井正人） 河崎市民部長。
◎市民部長（河崎敏文） 医療費抑制のための努力とその効果についてでございますが、安定した国保運営を行うためには、被保険者の皆様の健康増進と医療費の抑制は大きな課題でございます。このため本市では、保健事業の促進と医療費適正化対策に現在取り組んでるとこでございます。 まず、保健事業でございますが、平成20年度からは御案内のとおり、40歳以上の被保険者を対象とし、生活習慣病を予防するためにメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査、特定保健指導を行っており、予防を重視した保健事業を行っております。この事業は、直ちに医療抑制に数値としてあらわれるものではありませんが、被保険者の健康づくりに効果をもたらし、将来的な医療費の抑制につながるものと考えております。 また、江津健康ダイヤル24として、24時間電話健康相談サービスも引き続き行っとります。医師、看護師などが被保険者の体の病状、治療、母子保健、育児、調剤等の相談に応じ、近年増加しているメンタルヘルスや介護の相談も人に知られずでき、重症化を防ぎ、医療費の節減につながることができると考えております。その他各種がん検診や人間ドックにも国保として助成を行い、多くの被保険者の皆様に検診を受けやすく、疾病の早期発見に努めることにより、健康の維持と医療費抑制が図られると考えております。 次に、医療費適正化対策の取り組みであります。 支払いが行われました診療報酬明細書について資格の確認、重複請求の有無、第三者行為等給付外傷病や算定誤り等について２次審査を行い、医療費の適正化に努めております。国保連が取りまとめた資料によりますと、本市の平成21年度財政効果は、年額１人当たりで2,452円という数字が出ております。昨年度まではレセプト点検により行っておりましたが、今年度より国保連合会に委託をし、縦覧点検を行っておりますので、さらなる効果を期待しているところでございます。 また、安価な後発薬の普及につきましては、被保険者証の更新時等にジェネリック医薬品に係るパンフレット等を同封し、さらには切りかえた場合の軽減額をお知らせするなど、啓発に努めています。本年１月の診療分で見てみますと、通知の対象となった226人のうち50人の方がジェネリック医薬品に切りかえられており、わずかかもしれませんが、１カ月で11万円の削減効果が出ております。今後もこれを拡大し、推進することにより、医療費の削減につなげていきたいと考えておるとこでございます。
○議長（土井正人） 10番河野議員。
◆１０番（河野正行） 先ほど医療費抑制のためにということで、24時間電話健康相談サービス江津健康ダイヤル24というのが出ましたですけど、これは私も同僚議員から聞きまして、パソコンでちょっと調べて、ホームページから見ようと思って調べてみたんですけど、ホームページからは検索できんかったように思います。 この江津健康ダイヤル24の詳しい内容と市民の皆様への周知の方法を教えてください。
○議長（土井正人） 河崎市民部長。
◎市民部長（河崎敏文） 江津健康ダイヤル24の詳しい内容でございますが、保健事業の一環といたしまして、被保険者等を対象に、先ほど申しましたように医師、保健師、看護師等による健康、医療、介護、育児、メンタルヘルス等の相談や夜間、休日の医療機関の案内、医療機関情報の提供など、また介護などシルバー情報の提供などの相談サービスを24時間年中無休で行っとります。 平成22年度の実績としましては2,129件の相談がございました。これを年齢別相談内容で分類してみますと、年齢では40歳代が955件、続いて70歳代が469件、以下30歳代が323件、50歳代が184件となっております。 相談の主なものは、治療に関する相談が34.85％、家庭介護に関する相談が20.53％、ストレス、メンタルヘルス等に関する相談が17.47％、気になる体の症状に関する相談が17.43％となっております。 これらの結果から、働き盛りの中高年や高齢者からの相談やストレス、メンタルヘルス等に関する相談が非常に多くなっており、先ほど出ました精神科、心療内科等に係る相談もふえておることから、近年多くなっております心の病の発症、ひいては自殺等の予防にも一翼を担っているものと考えております。 なお、市民の皆様、被保険者の皆様への周知でございますが、事業の内容や利用方法については、年度当初にチラシを全戸配布いたしまして周知をしておるところでございます。
○議長（土井正人） 10番河野議員。
◆１０番（河野正行） 非常に利用率も多いというか、ダイヤル件数も二千百何件あったということでありますので、ぜひこのもっと利用率を上げていただくことがいいかどうかは別にしまして、周知の方法ということに関しましては、ぜひホームページからでも見られるような形をとられたらいいんじゃないかなと思っとります。 続きまして、島根県内各市の基金の保有額と標準世帯の保険料などの現状をお聞きいたします。
○議長（土井正人） 河崎市民部長。
◎市民部長（河崎敏文） 基金の保有額についての御質問ですが、県内８市の基金の保有額の状況につきましては、正式に公表されたものはございませんが、５月に取りまとめられた資料に基づいてお話しさせていただきますと、平成22年度決算時点で18億4,700万円余の保有の市が１市でございます。続きまして、６億3,600万円余の市が１市、４億1,400万円余の市が１市、３億2,000万円余の市が１市、２億5,000万円から２億7,300万円余の市が本市を含めまして３市でございます。８市の中では一番少ない額が１億1,300万円余の１市といった状況でございます。 次に、標準世帯での保険料の比較についてでございますが、標準世帯の定義をどのようにするかという問題はございますが、仮に所得を100万円、固定資産税額を４万円、被保険者数を２人として試算いたしますと、本市の場合、見直しを行った平成23年度ベースで保険料は約18万8,000円となります。他市の場合は、平成22年度ベースで見てみますと、20万円を超えた市が１市、19万円台が１市、そして本市と同じ18万円台が３市、17万円台が１市、15万円台が１市となり、本市の場合は上から数え４番目となります。 なお、１人当たり平均保険料で見てみますと、本市の場合は約８万1,600円となりまして、他市の平成22年度実績で比較しますと５番目という数字が出ております。
○議長（土井正人） 10番河野議員。
◆１０番（河野正行） 基金の保有額が大体５市で１億円から３億円ということでございますので、どこの市も随分少なくなっているというのは事実だと思います。 それに伴いまして、今後の見通しのほうに移りたいと思うんですが、６月６日の議会初日での土井議長の諸般の報告にもあったんですが、先月26日、中国市議会議長会定期総会が出雲のほうで行われまして、鳥取市と岡山県高梁市から国民健康保険事業に対する国庫負担の拡充と財政運営の都道府県単位化の推進について議案が提出されたところでございます。 そうしていかないと、先ほど伝えていただきましたように、基金の保有額がどんどん少なくなっているという現状があるわけでございますけど、保険者が県単位で集約されますと保険料の賦課方式、御存じのように江津市では今所得割、資産割、均等割、平等割の４方式をとられておるわけでございますけど、この方式が変わると思いますが、標準世帯でどのような変化が予想されるか伺います。
○議長（土井正人） 河崎市民部長。
◎市民部長（河崎敏文） 今後の見通し、県単位化になったときの保険料の賦課の方式との影響についてでございますが、昨年12月、新たな高齢者医療制度の最終案が取りまとめられたところでございまして、第１段階で平成26年３月より後期高齢者制度を廃止し、被用者である高齢者や被扶養者は被用者保険に、それ以外の者は国保に加入させ、都道府県単位で財政運営をし、平成30年度以降に第２段階で全年齢での都道府県単位化を行うという方向が示されたところでございます。 また、市町村国保の都道府県単位化を進めるため、環境整備としまして国民健康保険法の改正により、都道府県の判断により広域化等支援方針の策定が可能となり、島根県におきましても21市町村の合意により、保険者事務の共同実施や財政運営の広域化等推進するための支援方針を本年９月30日をめどに策定することとなっております。 取り組む施策の一つといたしまして、先ほど議員おっしゃいました保険料の算定方式等の見直しもあり、広域化するまでに３方式に統一することも掲げられる予定になっとります。 保険料率は、賦課総額を応能──これは所得割、資産割と今、江津はしておりますが、50％、応益、これは均等割、世帯割でございますが、50％となるように案分するという決まりがございます。この応能50％のうち資産割を廃止した場合には、それに見合う保険料は所得割に賦課することになります。 したがいまして、標準世帯の保険料で見ますと、資産割がなくなる部分については、所得割にかかりますので、合計額では影響は少ないと考えられます。しかしながら、所得はあるが固定資産税はないといったような世帯におきましては、資産割の減が所得割へ賦課ということが考えられますので、保険料は増額となる見込みでございます。 なお、広域化時点での保険料の一本化等につきましては、今後の市町村の検討課題ということになっとりまして、現段階では明確になっておりません。
○議長（土井正人） 10番河野議員。
◆１０番（河野正行） 今説明の中で、所得はあるが固定資産税はないといったような世帯では所得割の利率が上がり、保険料が増額になるということでございましたが、そうなると滞納世帯が増加いたしまして、収入不足を生じることが考えられます。また、３月11日に起こりました
東日本大震災の影響もありまして、今後景気の低迷がさらに続くものと考えられますし、収入もほとんどの企業で下がっていると思います。そのような状況の中では、滞納保険料が約9,600万円という現状があり、さらに滞納保険料がふえることも考えられますが、保険料は収納率で割り戻して賦課が行われておりますが、納付者に負担がかかることから、収納率の向上はこの制度堅持のためにも大変重要なポイントと考えます。 安定経営のために、収納率向上に向けてどのような独自の対策を考えられるか伺います。
○議長（土井正人） 河崎市民部長。
◎市民部長（河崎敏文） 国保の安定運営のための収納率向上の独自対策についてでございますが、国保が抱える構造的な課題といたしまして、年齢構成が高く、医療費水準が高いという課題のほかに、所得水準が低い、保険料の収納率が低下をしている、財政運営が不安定になるリスクが高い等の課題、問題がございます。特に保険料の収納率向上につきましては、景気の変動に大きく作用されることもあり、昨今不況により大変厳しい状況にありますが、関係課と連携をとりながら徴収強化月間の実施、休日の納付相談、職員や嘱託職員による定期徴収、分納誓約、口座振り込み等の推進等、滞納者の方と接する機会を多く持ち、また防災無線等を活用した納付期限のお知らせ等、あらゆる手段を活用して収納率向上を目指してまいりたいと思っております。 未収金の増加は、被保険者間に不公平感をもたらすだけでなく、国保の運営にも大きな影響を及ぼしますので、法的措置についても実務上、必要なノウハウについて研修を深め、国保連合会が行っております収納アドバイザー相談事業の活用も積極的に検討していきたいと考えております。 なお、短期保険証の発行等により、滞納者との接触機会をふやし、個々の持っておられます特殊的な事情も伺いながら収納啓発を行っとりますが、１年以上、正規な理由もなく未納されてる方々につきましては、資格証明書の交付等についても他市の事例を参考にしながら検討し、収納率向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（土井正人） 10番河野議員。
◆１０番（河野正行） いろんな施策を聞いたわけでございますけど、収納率向上に向けては大変、本当言うのは簡単ですけど、やっぱり行うことは非常に難しい、私も集金いろいろしたことございますですけど、最近は国保料だけではなくて給食代とかいろんなところで、江津市にはそういう方いらっしゃらないと思いますけど、あっても払われないという方がふえてきているという話を聞きます。先ほど部長言われましたように、各課と連携をされまして、本当地道に進めていただいて、収納率アップに向けて頑張っていただきたいと思います。 それでは、共同事業以外で県内各市の協力による対策が考えられないか、伺います。
○議長（土井正人） 河崎市民部長。
◎市民部長（河崎敏文） 国保の広域化に向けて県内市町村が取り組む課題としましては、現在協議を進めておりますが、国保連合会におきまして実施をされている高額療養費算定業務など、保険者事務の共通化やレセプト点検、後発医薬品自己負担軽減特例通知等の作成業務、第三者行為損害賠償求償事務など、医療費適正化対策等に係る事業、また収納対策等の事業について広域化で取り組み、それを共有化することが当面、今市町村事務について各市町村が協力して取り組むことができる事務として考えとるとこでございます。
○議長（土井正人） 10番河野議員。
◆１０番（河野正行） 今いろいろ言われたわけでございますけど、そういった事業に積極的に取り組んで、被保険者の利便性向上と市町村の事務効率化を図っていただきたいと考えとります。 それでは、最後の質問になりますですけど、国庫支出金の給付利率を増額してもらえるよう、これまで以上の働きかけをしていく必要があると思いますが、そのあたりどうでございましょうか。
○議長（土井正人） 河崎市民部長。
◎市民部長（河崎敏文） 国庫支出金の給付率の増額等の働きかけについての御質問についてですが、御案内のとおり、現在国におかれましては、税と社会保障制度の改革について論議がなされております。その中で、国民健康保険制度の持続可能性の確保についても検討されており、国保の構造的な問題を解消するために、都道府県単位を対象とした広域化、保険料の格差是正や財政基盤の安定化推進等の改革案が論議され、成案化されようとしております。 これに対しまして、全国市長会や島根県市長会でも、国民健康保険制度の健全運営について大きな論議がなされており、国に対して意見書提言や要望がなされております。先般６月８日には、島根県市長会として国の関係部署や県選出の国会議員の方々へ国庫負担金割合の引き上げなどの国保財政基盤の拡充強化について要望がなされたとこでございます。 いずれにいたしましても、被保険者の皆様に安心して医療を受けていただくためには、安定した国保運営を行っていくことが必要であります。国保の早期広域化の実現と国庫支出金の拡充や低所得者層に対する負担軽減策の拡充等について、引き続き国へ要望していきたいと考えております。
○議長（土井正人） 10番河野議員。
◆１０番（河野正行） 今までいろいろなことをお聞きしたわけですけど、最初に申し上げましたとおり、今回の質問は値上げしないでくださいという意味で申したわけではございません。この制度が本当に厳しくなってきて、このままではどうしようもなくなっていくんじゃないかという心配からさせていただいたわけでございます。 最後でございますけど、島根県国民健康保険団体連合会理事長でもあります田中市長でございます。県内８市の中でも経験豊富な田中市長でございますので、ぜひリーダーシップを発揮していただきまして、国庫支出金の給付利率の増額と保険者の県単位での集約を進めていただき、小さくてもきらりと光るすばらしいまち江津を目指して市長と執行部の英断と行動力に期待いたしまして一般質問を終わらせていただきます。
○議長（土井正人） 10番河野議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時40分といたします。 午後１時34分 休憩 午後１時40分 再開
○議長（土井正人） 会議を再開いたします。 14番山本議員。 〔14番 山本 誉 質問席〕
◆１４番（山本誉） 市民クラブの山本誉でございます。 さきに通告しております江津駅前地区再生整備基本計画と図書館建設について、あわせまして公民館のあり方について、２点について一般質問を行います。 まず、１点目の駅前再開発の課題については、きょうも傍聴の方が多く見えておられますけども、大きな市民の関心のあるところであります。きょうは市長の英断も伺いたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、基本計画の進捗状況についてお伺いをいたします。 駅前再開発につきましては、これまで多くの議員からも一般質問を通して議論がされてまいりました。私も昨年６月議会において行っております。 昭和58年度から駅前整備についての取り組みが始まり、さまざまな経緯がありますけども、当初の計画をこの間、２回も断念をするという歴史がある中で、このたび示されております江津駅前地区再生整備基本計画は地元協議会や商店会、そして商工会議所とも論議を深められまして、駅前整備の実現に向けて模索をされた中で公表され、ただいま市のホームページにも掲載をされているところであります。 このたびの整備計画については、官民が連携した中心市街地の活性化が具体的に提案をされ、また市長もラストチャンスであり、選択と集中の中で市民、企業、行政が一体となった身の丈に合ったまちづくりを進めたいと明言をされています。しかし、実際にはいまだに具体的な事業に至っておりません。私は、この間の進捗状況を見守る中で、全く事業が進んでいないように思い、危惧する中から本日の質問に至ったわけでございます。 最初に、今年度当初予算におきまして、老朽大型空き店舗の解体費として２億円余りが計上され、秋から解体作業を始めるとされていますが、スケジュール案で示されている具体的な事業の推進に至ってないのが現実ではないでしょうか。 基本計画の進捗状況について、まずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（土井正人）
林建設部長。
◎建設部長（林浩司） 江津駅前地区再生整備基本計画の進捗状況についてお答え申し上げます。 江津駅前地区再生整備基本計画につきましては、駅前という利便性を最大限に生かし、周辺の民間事業者への波及効果も得られるような交流、にぎわいを先導する拠点の形成、これを目標に、あらゆる年齢層の市民が利用できる公共公益複合施設を核とした整備を素案として、昨年11月に市のホームページに掲載したところでございます。 掲載した江津駅前地区再生整備基本計画に記載しておりますスケジュールにつきましては、核となる公共公益複合施設の整備内容の調整がおくれたことから、昨年度予定しておりました中心市街地活性化基本計画、公共公益複合施設基本計画の策定及び物件補償
調査を今年度に繰り越し、公共公益複合施設の整備内容の調整がつき次第、実施していくことといたしております。また、駅前周辺の都市計画道路の変更につきましては、現在県と最終的な調整に入っているところでございます。 したがいまして、大型空き店舗の解体除去、これ以外の今年度以降予定いたしておりました事業につきましては、江津駅前地区再生整備基本計画に掲載しております予定より１年繰り下げて実施したいと考えております。 なお、この計画を進めていく上で、有利な財源となります合併特例債、過疎債の活用が可能な期間において、公共公益複合施設等の整備は可能と考えております。
○議長（土井正人） 14番山本議員。
◆１４番（山本誉） 今進捗状況について、１年おくれているという御説明がございました。 この事業につきましては、先ほども部長からも申されましたが、合併特例債、過疎債など、その有利な財源を有効活用して取り組むことが示されております。この合併特例債につきましては、合併して平成26年度までの10年間、また過疎債につきましては、昨年６年間の延長がされましたけども、平成27年度までの期限がございます。 事業計画の繰り延べにも限度があるわけですけども、今後具体的な複合公共施設基本計画やその物件の補償
調査、さらには用地の取得や拠点施設の実施計画など、多くの作業が残されておりますけども、先ほどの御答弁では、１年おくれでこれから進めていくという答弁でございましたけども、もう一度そこの辺を確認をさせていただきたいと思いますが、１年おくれでこれは順調に進められるということで間違いないでしょうか。
○議長（土井正人）
林建設部長。
◎建設部長（林浩司） 整備計画、これ議員もお持ちのことと思いますけれども、これに掲げている大型店舗の解体、これ以外のものでまだ事業化に至ってないもの、これを１年おくれと、繰り延べるという形での御答弁申し上げましたが、では必ず１年後にすべてのものが滞りなくというふうには現時点でのお答えはできかねると考えております。
○議長（土井正人） 14番山本議員。
◆１４番（山本誉） はい、わかりました。必ずという答えは非常に難しいと思いますけども、１年おくれで進められるということですので、一定程度のめどはつけられておるんじゃないかというふうに思います。 さらに、この市の顔として都市基盤の整備と中心市街地の再構築を進めると、この基本計画書に明記をされております。駅前地区ゾーンの整備に関しましては、現在唯一東高浜地区での密集市街地の住環境整備としての県営住宅の建設事業が進行しているだけで、実際に東高浜地区での道路整備などもまだ全く手つかずの状態であります。これからその辺の事業は進められていくものと思いますけども、この東高浜地区の住宅市街地の総合整備事業につきましては、平成22年度から平成31年度までの10年計画ということになっておりますが、ここまで来るのにやはり国の許可を得て住民の方々にも大きな理解と協力を得て進んできたものと思っております。これらの計画が絵にかいた事業プログラムにならないよう行政側としてのやる気を見せてほしいと思います。この辺も重ねてつけ加えておきたいというふうに思います。 続きまして、基本計画に対する考え方についてお伺いをしていきたいと思います。 この基本計画の第１番目に、中心市街地形成の必要性と整備課題について示されておりますことは、当然市長の決裁を得て江津市としての考え方を示されているものと理解をしとります。これはただ単に、都市計画課の思いでつくられたものではないと思いますけども、その点についての見解をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（土井正人）
林建設部長。
◎建設部長（林浩司） 江津駅前地区再生整備基本計画は、市としての考え方を示しているものか、先ほどのお話のように都市計画の考え方だけではないように思うがという御質問でございます。 江津駅前地区再生整備の基本計画の中に掲げております、すべての市民が暮らしやすいまちづくりを目標に、公共交通の拠点施設を中心に、歩いて回れる都市機能をコンパクトに集約させることとして、福祉施設、医療施設などが立地しているシビックセンターゾーン、グリーンモールを中心とした商業集積ゾーン、そして公共交通拠点機能と既存の商業施設などのストックを活用した市民の利便性とサービス向上を目指す駅前地区ゾーン、この機能の異なる３つのゾーンの連携を強化し、相乗効果による活性化を図ることとした中心市街地の考え方及び整備方針などについて、本市としての駅前地区再生整備の考え方を示したものでございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、核となる公共公益複合施設の機能については結論が出ないまま今日に至っているのが現状でございます。
○議長（土井正人） 14番山本議員。
◆１４番（山本誉） あくまで市の計画として示されているものと理解をしております。 ただ、その複合施設についての機能等について、まだ結論が出ないまま、またやるということが述べられましたけども、問題はここに一番あるのではないかというふうに思っております。 それで、最初の進捗状況についての中でも触れましたけども、老朽大型空き店舗も市が取得した上で解体をし、駅前再生のための跡地利用をするものと理解しておりますが、現在においても明確な跡地利用計画を示さないままで解体をこれから進められていくというのは、多くの市民の方からやはり疑念の声が出てくるのではないかと私は思います。 それとも、この江津駅前地区再生整備基本計画書のこの表紙に載せられておりますイメージ案のように活用するということで、あのような冊子をつくられたのかとも思うわけですけども、その点について見解なりお考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（土井正人）
林建設部長。
◎建設部長（林浩司） 大型空き店舗の跡地利用、これについてのお尋ねでございますので、お答え申し上げます。 大型空き店舗の解体後の跡地と江津駅前地区再生整備についてでございますけど、大型空き店舗、いわゆる旧モア、これはアスベストを含む施設であることや老朽化に伴い、御案内のように壁面が落下するなど、危険建築物として県より所有者に対して改善命令が出されていることは議員御承知のとおりでございます。しかしながら、所有者の方はこの改善命令に対してみずから対応ができないため、行政に対応方を依頼されているものでございます。 本年、第１
回議会定例会の施政方針においても市長が申し上げておりますように、危険防止また周辺への被害防止という民生安定の観点から、今年度解体除去するための予算を計上させていただいたところでございます。そして、解体後の跡地利用として、江津駅前地区再生整備基本計画を策定しているものであり、その事業推進に向け、現在取り組んでいるところでございます。 なお、この基本計画の表紙にございます、これに関してのお話しございましたが、このイメージ案のようにという御質問があったと思います。 そういうふうに理解していいかということでございますけれども、江津駅前地区再生整備基本計画のこの表紙のイメージでございますね。これはあくまでも案として掲載しているものでございます。無論、地域の皆様方のさまざまな提案といいますか、そういうものも加味したものではございますけれども、ただしあくまでも、くどいようでございますが案でございます。このとおりというふうなとらえ方は若干ずれが生じるんではないかと、そのように御理解をいただきたいんでございます。今後、公共公益複合施設の機能、規模等が確定すれば、今年度予定しております公共公益施設基本計画の中でお示しできるものと考えております。
○議長（土井正人） 14番山本議員。
◆１４番（山本誉） 先ほどの基本計画のイメージ案につきましては、既に高浜地区活性化協議会より、以前協議会でつくられた計画案がございますけども、その中にも若干似たようなイメージではないかと私は思いまして、その辺が十分協議の上でこのような計画案を示されたのではないかと思って伺ったところでございます。 ただ、気になりましたのは、先ほどの御答弁の中で旧モアの解体に当たりまして、債権者の方の問題も触れられましたけども、少し耳にする話では、この空き店舗の市への移管というのがまだ実際には完了してないというような状況もあるようですけども、その辺のめどは立っているのでしょうか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（土井正人） 二上都市計画課長。
◎都市計画課長（二上拓也） 現在、鋭意交渉中でございます。まだ確定的なところには至っておりませんけども、鋭意交渉を進めている段階でございます。
○議長（土井正人） 14番山本議員。
◆１４番（山本誉） これだけの計画が示されて、そして市民の皆様にも公にされております。やはり計画、実際には１年おくれているという状況ではございますが、その辺の移管の手続も含めまして、早急に進めていただきたいということを求めておきたいと思います。 次に、この駅前再開発計画に絡みます図書館・
歴史民俗資料館建設との整合性についてお伺いをしておきたいと思います。 駅前地区再生整備基本計画における拠点施設としての複合公共公益施設として、総合交流センターまた総合福祉センターの整備が掲げられております。その中の総合交流センターに市役所機能や地域コミュニティー活動機能などとあわせて、図書館機能も含める案として、このたびの基本計画は提示をされました。 第５次総合振興計画や新市建設計画においても明らかにされておりますこの図書館建設についてですが、昨年６月に駅前地区再生整備基本計画と合わせたように、江津市図書館・
歴史民俗資料館建設基本構想が策定をされました。このころ新聞紙上でも話題となりましたが、都市計画課の考え方と、いわゆる市長部局の考え方と教育委員会の考えが一致していないのではないかということが報道され、話題となったことは記憶に新しいところです。 私は、昨年６月の一般質問で、図書館・
歴史民俗資料館建設策定委員会のメンバーに、建設関係や交通関係の委員も含めて、図書館建設については検討されるべきではないかと提案しました。そうしたところ、去る３月16日の情報交換会において示された江津市図書館・
歴史民俗資料館建設基本計画を見ますと、その後策定委員に一般公募による４名の委員を加えられ、さまざまな観点からの意見も求められて、このたび基本計画の公表となったと私は理解をしとります。 そこで、次は教育長にお伺いをいたしますけども、この図書館・
歴史民俗資料館建設策定委員会は、教育委員会の諮問機関として基本計画をまとめられたものですけども、この基本計画では平成27年度には建築工事終了のスケジュール案となっております。図書館の建設場所については、具体的には示されておりません。しかし、
歴史民俗資料館については、新図書館に併設した整備方針と、もう一つは
歴史民俗資料館に限り、旧江津町役場を活用する、この２つの方式が示されております。 教育委員会として、この図書館建設については、先ほど示しました策定委員会より答申のありましたこの基本計画にのっとって建設を進められるお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（土井正人） 和木田教育長。
◎教育長（和木田登） 御質問の教育委員会の考えでありますが、現在の江津市図書館は昭和49年に建設して、１階を図書館とし、２階を郷田公民館として運営しております。以来、38年が経過しているところでございます。この施設はスペースが限られ、今の時代に沿ったサービス、また利用者のニーズに十分こたえられない状況にあります。 このような状況の中で、江津市図書館の市民１人当たりの貸出冊数は、桜江分館を入れても年間1.5冊の状況でございます。また、江津市郷土資料室についても、図書館に隣接した旧江津警察署武道場に昭和54年に開設されてましたが、これも不十分であると考えております。こうした状況の中、有志により設立された江津市図書館建設期成同盟会により、募金活動が平成７年から平成19年にかけて取り組まれ、多くの浄財が積み立てられております。 教育委員会といたしましては、こうしたことを踏まえ、第４次江津市総合振興計画、新市建設計画並びに第５次江津市総合振興計画に基づき、江津市図書館・
歴史民俗資料館の整備に向け、平成21年11月13日に15人の委員構成により、江津市図書館・
歴史民俗資料館建設基本構想策定委員会を立ち上げ、平成22年６月に基本構想を作成したところでございます。また、同年８月には、市民アンケートを実施するとともに、平成22年10月には、引き続き基本計画策定委員会を立ち上げ、６回の委員会と先進地の視察を実施するなど、検討を重ねてきた結果、平成23年３月14日で江津市図書館・
歴史民俗資料館基本計画書としてまとめられたものでございます。 この計画書では、新図書館・
歴史民俗資料館の必要性、図書館・民俗資料館のサービス計画、施設計画、管理運営計画、職員配置計画、広報啓発計画、開館までの準備等にまとめられております。 本計画書は、アンケート結果や市民の皆様の熱い思いをしっかりと受けとめ、まとめられたものでありますので、江津市の望ましい図書館の建設に向けて粛々と進めてまいりたいと考えております。
○議長（土井正人） 14番山本議員。
◆１４番（山本誉） ただいま御答弁をいただきましたけども、この図書館・
歴史民俗資料館建設基本計画、私もじっくりと読ませていただきました。先ほど教育長が答えられましたように、整備方針またその機能の充実に向けて、図書館に必要なさまざまなことが盛り込まれております。 ただ問題は、先ほど言いましたようにこの図書館の整備方針を見ましても、スペース的には公共交通のアクセス、広い駐車場、駐輪場とか、交流スペース、サロン、自販コーナーも必要だ、また多目的広場やさまざまな赤ちゃんコーナーとか、お話コーナーとか必要だということはありますが、場所について全く触れられてないわけです。そうした中で、やはり一番内容の充実はもちろんのことでありますけども、建設費等についても具体的なものはありません。 ただ、さまざまな資料等の附属資料といいますか、そういうものの購入には１億七千万円余り必要だということも盛り込まれておりますけども、再度お伺いするんですが、問題は一方では市長部局のほうから出された駅前再開発に伴う公共公益施設の中に図書館機能も含める案としてではありますけども、盛り込まれております。その点と、そうなりますとこの計画の内容が十分に盛り込まれれば、その場所でもいいのかということになるわけですけども、その点について教育長としてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○議長（土井正人） 和木田教育長。
◎教育長（和木田登） この策定委員会では、場所についてはあえて選定しておりません。というのが、基本的には市民の皆さん方が本当に望む場所というのはあると思います。 また、私ども教育委員会といたしましては、長年の思いであります市民の皆さん方に使いやすい施設の提供も必要だと思っております。また、あえて言えば、私は当初の諮問のときにも申しましたが、本市の身の丈に合った施設の整備が必要であると考えております。そういった意味での私どもの考え方を反映していただいたと考えております。
○議長（土井正人） 14番山本議員。
◆１４番（山本誉） その図書館の建設に当たっては、これは教育長、述べられましたけども、市長も身の丈に合ったものでまちづくりということを申されております。 先ほども言いましたように、この基本計画においては、済いません、元い、駅前再開発の基本計画につきましては、市長部局においても十分内容を精査され、合意されて出されていると思いますけども、一方で図書館の建設に向けた考え方、市民アンケート等をもとにしたものが示され、そして一方ではその図書館機能を含めた公共公益施設を使った駅前再開発の案が示され、そうなってくると私としてはその市長部局のほうで示されている駅前再開発の中にその辺が盛り込まれていくのではないかと、当然思うわけですけども、その辺の駅前再生整備計画との整合性についてどのような見解を持っておられるのか、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（土井正人） 和木田教育長。
◎教育長（和木田登） 整合性についてでございますが、江津市図書館・
歴史民俗資料館基本計画では、先ほど申しましたように策定委員会からの報告に基づき、教育委員会として基本計画としたものでございます。 なお、この計画につきましては、平成23年３月14日、教育委員長から市長に対して、その内容について報告がなされております。 また、その整合性についてでございますが、江津市図書館・民俗資料館建設基本計画では、具体的な、先ほど申しましたように建設場所については特定しておりませんが、これからの図書館のあり方について基本的理念や、その理念実現の方策について取りまとめたものでございます。
○議長（土井正人） 14番山本議員。
◆１４番（山本誉） 今教育長から申されましたように、図書館・
歴史民俗資料館の建設基本計画については、市長に報告はされてるということでありました。 それじゃあ、この問題について、最後に市長にずばりお伺いをいたします。 図書館建設は市長部局が行われますか、それとも教育委員会の事業として行われるのでしょうか。実は、市長部局では図書館機能を持つ、先ほど言いましたが、公共公益施設にて駅前再生の方策が練られております。一方で、教育委員会では単独施設としての計画が私は進められているように、そのような考えで答申がされているように見受けられます。双方とも貴重な市の予算を使っていくわけですけども、何かしら市民から見れば一貫性がないように受けとめられるんではないでしょうか。 これまでの議会での議論において、市長は駅前も図書館も総合福祉センターも、何度も言いますが、身の丈に合った身の丈開発とされていますし、総合的に判断すると述べられてきました。最終的には、やはり市長の決断によるものと私は理解をしております。大変厳しい財政事情の中で、教育委員会の意向も踏まえながら、江津市再生のためのまちづくりの観点で考えれば、やはり駅前再生と図書館建設を融合させることを可能とした駅前地区再生整備基本計画を推進すべきではないかと、私は考えるところであります。 この間、既に地元協議会や商工会議所からも、先ほども申しましたが、図書館機能を持つ公共公益施設立地による駅前再生整備の要望も出されております。この間、市長は大規模なシビックセンターゾーンの整備や道の駅など、強い決断力で市政を推進されてこられました。ラストチャンスと言われている駅前地区再生整備こそ市長の最後で最大の決断が求められていると私は考えますが、いかがでしょうか、お考えをお答えください。
○議長（土井正人） 田中市長。
◎市長（田中増次） 駅前開発を含めて中心市街地活性化、るる御質問をなさって、その中で今課題であります図書館であるとか
歴史民俗資料館、これについて御質問をなさいましたけど、答弁は教育部門あるいは担当部長から説明しました。 最後にやるのは江津市全体でやりますので、例えば江中も教育委員会が云々、意見を聞いて建てましたが、予算化から何から市長、私が責任を持って議会にしっかりと説明し、お諮りする中で決断をいただいて予算化をさせていただいた。ということは、この図書館についても
歴史民俗資料館、こういう教育施設についてもすべて市長部局といいましょうか、市全体で進めるということは間違いございませんので、何か教育委員会が予算化して教育委員会が何かしてということではございませんので、これだけは申し上げておきたいと思いますけども、るる御質問をなさいましたけども、この江津駅を中心とした中心市街地活性化、私が市長になってから大きな課題で一生懸命取り組んできたつもりでございます。 振り返りますと昭和61年に江津市駅前再開発基本計画、これが策定されて、後いろいろと組合を設立されたり、いろいろ事業の基本方針を示してやりましたけども、何か市の負担が多額になることや、その当時まだ民意がしっかりしてなかったんかもしれませんけど、大変失礼ですが、商業テナントの床の取得とか権利関係、責任の所在、そういったもんがなかなか過去のプロセスを調べてみますとなかなか合意に至らずに、残念ながら私が市長になる６年前に、平成４年でございますが、凍結されたと。でありますので、私平成10年に市長になりましたときに、そのものを見たら凍結ということですが、そのときに当然江津市民の皆さん、合併前でございましたけども、いろいろなお話でもって大変このままではどうにもならんということで、私もそのときに駅前を何とか、あの江津市周辺を何とかということで、早速当時郊外化で、全国津々浦々地方都市が中心市街地が疲弊しとったんです。 国はこれじゃあいかんということで、中心市街地活性化法というのを出しましたもんですから、私はいち早くそれに、飛びついたと言やあおかしいんですが、それにのっとってＴＭＯと商工会議所でつくっていただいた、そして進めてきた、そのおかげで、先ほど議員がおっしゃったように、シビックセンターゾーン、今の済生会も含めてさま変わりをした。当時はまだ工場の棟が建っておりました。あの当時の面影は全くございません。 また、課題でございました高浜の住市総ですね、これについてもいろいろの議論がありましたけども、図面も書いてようやく県としてもやっていただくということで、あそこに今緒についたということで、街路の区画街路も入れて、そこの移転をする方に優先的に入っていただくということで、今建っておりますし、それから高齢者専用も江津市がもう、少しずつではありますが、今日まで進んで、さて残されたのは駅の真ん前ですね、駅も含めた真ん前、これが今は残っとるということでございまして、私はこの３月議会でこれラストチャンスと、そしてそこへは図書館、その他も視野に入れながらも公共公益施設は必ずつくっていかなければならない、こういうことを申し上げ、そのはしりとして、先ほど建設部長が言ったように、もう待っとられませんので、今回、例えば震度５とか、恐らく出たらもう倒れますんで、そうすると近くの住宅とか、前の国道とか何が起こるかわからんということで、これはもう放置しておけないということで予算化を御提案をして、当初予算にお認めをいただいたということです。 さて、この跡地利用でございますけども、先ほど議員がおっしゃった、大変ありがたいエールを送ってくれた。自分は駅前に図書館も含めてやったほうがいいじゃないかということですけども、いろいろ先ほど教育長が御答弁されたように、基本計画を私は報告を教育委員長から受けました。じっくりと内容を読ませていただいた。場所は選定はしてないと言いながらも、おのずとあの規模でやると、場所はある程度限られてくるというのも議員が恐らくあの内容を見ますとそういうことでございますけれども、要は知の拠点ですので、江津市民、子供から大人まですべてがその図書館とかライブラリーによって、あらゆる知の拠点として機能し、江津市のステータスを、そして教育力を上げていくというのが目的でつくるものでございます。その上で江津駅前だとか、今疲弊してるところににぎわいが二次的に創出されれば、これ以上のことはない、このように私は思っとります。 しかし、いろいろ財政状況、午前中もお聞きになられました、今は行財政改革大綱、諮問をし、答申をしていただきましたけども、御案内のように平成27年までの中期財政計画を今樹立をいたしておりますけども、御承知のようにあの
東日本大震災によって大きくこれ財政問題を大きく今変わろうといたしております。なぜならば、復興財源が今後緊急にやるのには10億円から15億円、あるいは５年、10年でやればもう100億円要るんではないかというような、100兆円です、失礼しました。10兆円から15兆円という、その中で消費税と税の一体改革だとか、今議論されておりますけども、まさに入りが極めて厳しくなった上に、先ほど震災で、きょうも情報が入りましたけれども、文科省が小学校、中学校、こういった公益的な施設、学校施設ですね、これについては2012年度予算化をし、2015年度までにすべての小・中学校を耐震化または改修をするというようなことも方針出されました。これ恐らく国が出してくれるんならいいんですけども、来年度から地方自治体、ことしから県がなっとりますけども、一括交付金制度になります。新規も継続も含めて全部それでやりなさいと、あとは地方に任せます、こういう方向が出されたらもうさっぱりできません。なぜならば、例えば江中ぐらいな学校を建てると30億円ぐらいかかりますんで、そういったことを午前中、総務部長が答弁しました、いろいろな課題が出とる。 私は、今そういったことも含めてどうあるべきか、まずは今後の財政運営、これをしっかり議論をする、検証していく、なぜならば本市は旧江津市、桜江とも合併後、同じ轍を踏んでおります。なぜならば、江津市は昭和29年に市制を発足しましたけども、昭和38年、再建準用団体に落ち込んだ。ちょうど今とどうも私これ振りかえると同じ状況なんです。なぜならば、旧江津市のもんでしたら、その当時見ましたら、江津中学校、各地区公民館、そして当時での養老院、高浜にある市民会館、
郷田小学校火災焼失による学校再建、
津宮小学校新築、青山中学校、松平中学校、それぞれ屋体新築、江津港湾改修事業、和木漁港改修事業、そして財政規模を大幅に上回る江津市市役所、これです。当時２億3,000万円の予算の中で、一般会計が、このものが何ぼかかったって１億二、三千万円かかった。これを建った翌年、財政赤字になって昭和38年、残念ながら準用団体に落ち込む、昭和47年まで８年間、塗炭の苦しみをしてようやく脱却した。そのときに、きょう人事、定員管理もおっしゃいましたが、その済んだ後に毎年、いっそ採用してなくて毎年20人から30名、それが今こうピラミッドじゃなしに変な形に、変な形と言やあ悪いですけども、ゆがんだ形の今人員体制です。これをやりますと、旧桜江町も同じことになってますね。 この轍は絶対踏んではあかんと、こういうことも含めて慎重にやってまいりたいと思いますが、しかし決断するときには決断しますので、その間ですね、しっかりと議会はもちろん、関係の駅前のあらゆる協議会、それから商店街、そして商工会議所、経済界、いろんなデータをお示しする中で、じゃあ図書館を建ったらいいか、何をしたら、ここの耐震なんかもどうするかということをきょう質問がありましたけど、バックヤードとして駅前にどうあるべきか、ここがちょっと使えなくなった場合でも、一時期たっとやれば二、三カ所でその機能が果たせると、市役所は建てられませんから、今は、すぐはということも含めて対応してまいりたいと。 でありますので、できるだけ早急に結論は出しますが、そのプロセスとして議会の皆さんはもちろんでございますけども、関係諸団体の皆さん、しっかりとして江津市の財政こうなりますよと、あれもこれもじゃなしに、あれかこれか選択肢もお与えいただいて議論して、できるだけ早い時期に決定をしていきたいと、そしてこれはよかったと言えるようなものの間違いないこと、そして財政も何とかやりくりができると、そういうことを含めてやってまいりたいということをここで申し上げておきたいと思います。 以上であります。
○議長（土井正人） 14番山本議員。
◆１４番（山本誉） 延々と御答弁をいただきましたけども、結局何も出てないと私は思います。 ただ、その図書館を含める、含めないは別にしまして、駅前再開発をやるのかやらないのか、そこだけははっきりもう一度御答弁をいただきたいんですが、それといつごろをめどにこの結論を出されるのか、これは市民も含めて、当然担当課の方も心配されてることだとは思うんですけども、何か今の話を聞きますと、最終的にいい形が出るまでは答えも出せないというような答弁にしか聞こえません。 駅前再生事業はやるのか、やられないのか、それといつごろめどを出されるのか、端的に御答弁お願いいたします。
○議長（土井正人） 田中市長。
◎市長（田中増次） でありますので、やりますと、ラストチャンスと、身の丈に合った施策を進めてまいります。必ずやります駅前は、絶対やります。そのことだけは申し上げて、時期についてはできるだけ早い、ですから来年、再来年ということではございません。年内をめどにきっちりとやると。できれば９月議会でも御表明したいと思いますが、先ほど建設部長も言いましたように、さまざまな地権者の問題ありますから、そのあたりはきちっと整理しなければいけませんから、相手があります、ございますので、年内ぐらいをめどにしっかり御議論をさせていただいて、ですから議会にも、コンクリートじゃなしにこれはどうかということをお示しして、また御示唆をいただいて整合性を持たせたものにいきたいと、このように思ってます。
○議長（土井正人） 14番山本議員。
◆１４番（山本誉） 必ずやるという力強い決意だったと思います。 先ほど部長からの答弁でもありましたように、１年おくれではありますが、逐次進めていくという御答弁もいただいておりますので、粛々と進めていただいて早い時期に結論を出していただきたいというふうに思います。 それでは、時間が押しておりますけども、公民館のあり方について１点に絞ってお伺いをしたいと思います。この後、コミュニティーとの関係もありますが、藤田議員もコミュニティー問題について質問を用意されておりますようですので、私のほうから１点について残された時間でお伺いをしていきたいと思います。 この公民館のあり方について、特にこの公民館の配置構想について伺いたいと思いますけども、昨年12月の一般質問におきまして、私は自治機能再生事業における地域コミュニティ事業と公民館の役割との関係について質問をしてまいりました。 全市的に見た場合に、地域コミュニティ事業の取り組みに大きな差異が生じていることを指摘し、地域住民に戸惑いがある中で、コミュニティ事業の推進もさることながら、いま一度公民館の役割を再認識し、充実させる必要があると述べてまいりました。これに対する答弁として、公民館が生涯学習の場として活用されているとされまして、教育委員会としては、さらなる公民館活動の充実を目指すような発言や配置等に対する構想等については余り触れられなかったと思います。その後、ことしの２月17日に地域主体の移住・交流促進シンポジウムが開かれまして、市内では黒松と松平地区の先進的な取り組みが紹介をされました。そして、４月の広報ごうつかわら版におきまして、「まちづくり組織と既存の公民館との関係について」として、質問に答える形での説明が掲載をされました。 このような経緯を踏まえて伺うわけですが、この４月の広報ごうつかわら版の中で、江津市社会教育委員の会に、「これからの公民館のあり方について諮問をされ、公民館の機能、役割を初め、職員体制や業務内容の見直しなどについて広範に御議論をいただき、答申を踏まえて近く一定の考え方をお示ししたいと考えております」と掲載をされております。 なぜこのような諮問がまず必要であったのかお尋ねしておきたいと思いますし、また公民館長会議の中で、このような諮問の必要性が出されて諮問が始まったのか、私はこの諮問の構想の背景にあるのが、第５次総合振興計画を策定をにらんで、行財政改革に伴う運営費や人件費の削減の目的があるのではないかと推察をしているわけですけども、この点について１点ほど伺っておきたいと思います。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） このたびの公民館のあり方に対する諮問についてでありますが、各地域で地域コミュニティーへの取り組みが進みつつある中で、教育委員会として各公民館を視察し、公民館長さん等とも協議をいたしました。その中で地域福祉活動との連携、各種団体との調整、地域人口の減少による公民館活動の停滞、施設の老朽化等の意見が出されました。一方、地域コミュニティー組織化に戸惑いも見られる公民館もあり、公民館の館長会で地域コミュニティーの組織と公民館のありようについて、市としての方針を打ち出すよう要請がありました。 以上の状況及び先ほど言いました第４次行財政改革実施計画をも踏まえ、今後の社会教育行政の施策展開に資するため、公民館のあり方について新たな役割、公民館業務の見直し、組織運営などの視点から諮問を行ったものであります。
○議長（土井正人） 14番山本議員。
◆１４番（山本誉） まだ少し時間がありますので、伺います。 この先ほど答弁されました見直しのための諮問というのは、これは全地域にコミュニティー組織を配置をすることを前提として、そのような公民館のあり方について諮問されてるのか、この点についていかがでしょうか。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） コミュニティー組織を配置することを前提にしたものかということでございますけれども、本市では平成19年度から地域コミュニティづくり事業に取り組んでおります。また、第４次行財政改革では公民館の設置、管理運営のあり方の検討が課題となっておるところです。こうした状況を踏まえて、公民館のあるべき姿、公民館の役割は今後どうあるべきか等を審議していただいてきているということでございます。
○議長（土井正人） 14番山本議員。
◆１４番（山本誉） 今答申中ということで伺いますと、まだ答申は出ていないようでございます。社会教育委員の９名の委員の方のうち４人が前年度末で交代をされて、今新しい方で諮問中ということだと伺っておりますけども、先ほど言いましたように、このコミュニティー組織との関係が大きく公民館活動には絡んでまいります。やはりきちんと公民館体制をどのようにするのか、その諮問されるのもいいんですけども、教育委員会としてこういうふうにやっていきたいという、そこが私は示していただく必要があるんじゃないかなと思います。結局市民から出た意見がこうだから、教育委員会としてはこのようにしたいというのではなくて、やはり教育委員長含めてそれぞれその行政を担っておられるわけですので、今のコミュニティー組織をつくる取り組みをされておりますけども、全地域にコミュニティーをつくるからもう公民館はやらないんだと、雲南市がそのような形でやられたわけですけども、そういうやはり主体的な形で進めていただきたいと思います。 この点についての御答弁、時間内でお願いをしたいと思いますが、その答弁を求めまして私の質問を終わりたいと思います。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） 地域コミュニティーを進めることによって、公民館が必要ないというふうな言われ方をしたと思いますけれど、決して公民館が必要ないということではございません。当然施設は地域の拠点施設、いろんなことをやる上ではなくてはならないものでありますし、公民館で実際に活動しております生涯学習、公民館活動についても、仮に新たな地域コミュニティー組織に移ったとしても、その機能、活動というのはその新たな組織の中に包含されるというふうに思っております。これまで長い歴史の中で公民館活動、江津市の場合は培ってきておりますので、いろんな歴史、背景があって、22ある公民館、それぞれ違いますけれども、そういったことを生かしながら新たな展開をしていくというふうに考えております。
○議長（土井正人） 14番山本議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時40分といたします。 午後２時30分 休憩 午後２時40分 再開
○議長（土井正人） 会議を再開いたします。 ２番横田議員。 〔２番 横田省吾 質問席〕
◆２番（横田省吾） 政研クラブの横田省吾です。通告いたしております２点についてお伺いいたします。 第１に、さきの東日本震災後の本市での防災対策と防犯灯の管理に関してお伺いいたします。 まず、東日本大災害により発生した液状化現象について関連してお伺いいたします。 地震による地盤の液状化という言葉が知られることになりましたのは、昭和43年の新潟地震で５階建ての公共アパートが地盤の液状化により、倒れた報道写真等により広く知られるところとなっております。以後、阪神・淡路大震災の六甲アイランド、神戸ポートアイランド等で大規模に液状化が発生しております。近くでは、鳥取県西部地震での境港市、日野町を中心に液状化が発生いたしております。 今回の東日本地震では、千葉県浦安市、埼玉県久喜市、震度５以上となりました千葉美浜地区など東京湾岸東部、香取市など利根川下流部、旭市など九十九里沿岸北部で顕著な液状化が起きていたことが千葉県環境センターの
調査で報告されております。 液状化被害は、新潟地震以降広く知られるようになったわけですが、埋立地の宅地分譲を受けて住宅を建てられた方々への液状化被害に関しては、個人や企業が管理するものとして土地所有者の判断に任されているのが現状であります。実際、建物については阪神・淡路大震災以後、耐震化法の法の整備等があり、法の規制により守られるところとなっております。 しかし、地盤に関しましては今に至るも見るべき法律もなく、自治体、土地開発公社等が推進分譲した宅地においても重大な被害が発生するも、自己責任ということで何らの救済もないのが現状となっております。今のところ、地震保険のみが対応している状況であります。また、下水道、ガス等地下埋設された公共設備に重大な損害を与えることが想定されます。 本市におけます液状化に対するお考えと対応をお伺いいたします。
○議長（土井正人）
林建設部長。
◎建設部長（林浩司） 市内での液状化が発生予測される地域あるいは対応等々についての御質問でございます。 一般的に、液状化は地下水位が高い砂質土地盤から成る地域で、地震が発生した際に起こると言われております。地形的には、液状化の可能性が非常に大きい場所は人工的に盛り土、埋め立て、干拓等によってできた土地、または低地で以前は河川敷になっていた土地等が該当いたします。 次に、液状化の可能性の大きい場所につきましては、低地の三角州、はんらんによってできた平野などが該当いたします。液状化の可能性が小さい場所といたしましては、小高い扇状地、砂丘等がこれに当たります。 本市での液状化の危険度については、島根県において平成８年度に
地震被害想定調査が行われており、その中の島根県内の液状化危険度分布図に記載されております。 この分布図では、江津市は液状化発生危険度が大半の地域においてかなり低い地域となっております。また、昨年よりこの
地震被害想定調査の見直しが行われており、今年度中の早い時期において、また策定見込みと伺っております。 対策につきましても、現時点でこの対策等々行うことにつきましては困難であることを御理解願います。
○議長（土井正人） ２番横田議員。
◆２番（横田省吾） さて次に、本市内に保管されております毒劇物の保管状況についてお伺いいたします。 平成22年３月31日での毒劇物取扱施設は、浜田管内77件となっております。島根県の毒劇物取扱施設予防対策要綱によれば、耐震対策、災害による薬品等の流出防止及び中和対策、治療方法を記載した書類の整備、緊急連絡、資材確保等のマニュアルの整備が定められています。 江津市内におけます保管される毒劇物の主なものは、生産資材としての塩素、硫酸、苛性ソーダ、農業資材としましての各種農薬等があります。これらの薬品は平時においても取り扱い並びに保管に大変注意を要するものであります。 また、東日本大災害での宮城県気仙沼市における漁港沿岸に設置された漁船用の燃料用重油タンクが津波によって流され、津波が引いた後に発火、引火して大火となっております。さらに、茨城県における石油プラントでも重大な火災が発生しております。本市におきましても、防潮堤もありませんし、そうした海岸部に設置された燃料用重油タンクがあります。 危険物の保管についての本市の対応をあわせてお伺いいたします。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 市内各企業には、生産活動で使用するための各種危険物が保管されており、その保管状況については消防署への届け出がされております。 保管の方法については、それぞれの危険物の種類ごとに危害予防規程が定められており、これに基づき各企業において厳正に管理されております。また、この規程に基づいた年１回の保安検査も実施しているとのことでございます。 また、高圧ガス等についても保安教育計画に基づく教育や訓練についても随時実施されているとのことであります。 危険物の保管容器については、二重構造とするなどの耐震対策が施されており、万一危険物が容器から流出した場合でも、敷地内からの流出を食いとめるための塀を設置するなどの対策が講じられているとのことでございます。 また、建物面積２万平方メートル以上の工場については、防災管理に関する消防計画を策定し、工場内で防災管理者を任命して管理を徹底しておられるほか、自衛消防組織を結成し、万一の出火の場合は迅速に消火活動を行うこととなっております。 しかしながら、議員御指摘のような大津波発生により、施設が根こそぎ流されるような事案への対応については、今後県や消防署等関係機関と対応を十分に検討していく必要があると認識しているところでございます。
○議長（土井正人） ２番横田議員。
◆２番（横田省吾） 原発の事故におきましても想定外ということであったわけですけども、想定外を想定してやるということでよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、地震発生時の避難路の確保についてお伺いいたします。 現在、本市におきましても、道路幅が４メートル以下の建築基準法改正以前に建築された住宅地域で、道路幅が２メートル未満といった狭隘路の多い市街地、例えば我が市におきましては黒松、波子地区、江津町高浜地区等において、地震発生時に狭隘路でのコンクリートブロック塀等が倒壊し、道路が通行不能となり、避難、救出が困難になると予想されます。 他市におきましては、コンクリートブロック塀の取り壊し、撤去工事費用の一部補助を行って、避難路の確保拡大に努めておられるところもあるように聞いております。このことについて、本市の対応をお伺いいたします。
○議長（土井正人）
林建設部長。
◎建設部長（林浩司） 住宅密集地内での避難路の確保及びブロック塀等の構造物の崩壊の影響、あるいはそのブロック塀等の取り壊しの補助というようなことに関連しての御質問でございます。これについてお答えを申し上げます。 市内には、先ほど議員お話しのように住宅密集地と位置づけられている地区が東部から黒松町、浅利町の上町、宮町地区、渡津町の塩田地区、嘉戸地区、江津町の高浜地区、都野津町、波子町など数多く存在いたしております。こういった地区には狭隘道路、いわゆる路地と言われる幅員４メートル未満の道路が数多くございます。このような中で、地震に限らず、火災等の災害が発生した場合には安全な避難路とは言えません。また、議員御指摘のとおり、ブロック塀等が倒壊し、危険な状況となっていることは認識いたしております。 この危険な状況を改善していくために建築基準法第42条第２項の規定により、４メートル未満の道路に沿った敷地へ新築及び増改築等をする場合には、道路中心から両側へ２メートルずつ後退した位置を敷地境界線とみなし、順次幅員４メートルの道路を確保していくということが建築基準法で定められております。 本市では、現在道路中心点から２メートルのセットバック道路となる部分の舗装工事については、通常で申し上げますところの２項道路拡幅整備事業として、施工実績を上げてきております。また、このような密集地の状況を改善するための面的な事業といたしまして、住宅市街地総合整備事業、先ほど来のお話にもございました高浜地区の密集住宅市街地整備型という事業、これを推進いたしており、狭隘道路の解消はもとより、安心・安全な住環境の整備を実施いたしております。 なお、他市では、そこのセットバックの場合ですね、塀のブロック塀等々の撤去費の費用、この補助金が出されているのではないかと、江津市ではそういう補助金の考え方はないかという御質問でございました。 本市の場合は、先ほど答弁いたしましたようにセットバック、これで道路になった部分の舗装を実施し、固定資産税の減免措置をいたしております。他市では、それ以外に塀の取り除き費用等に補助金を出されているケースはございますけれども、本市では現時点ではそのような補助金制度は設けておりません。しかしながら、今後につきましてはさまざまな事案を検証する中で検討いたしたいと考えております。
○議長（土井正人） ２番横田議員。
◆２番（横田省吾） さて次に、本市におけます宅地の耐震化についてお伺いいたします。 本市におきましても、古い宅地造成法のもとで造成された傾斜地での盛り土工法によって造成された団地があります。そのうちの何軒かは市の土地開発公社が開発されたものであります。現在、国は造成宅地の耐震化にかかわる支援制度を発足させており、大地震が発生した場合に活動崩落、地すべりのおそれがある大規模盛り土造成地の
調査費用並びに工事費の４分の１補助等を定めております。 本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（土井正人）
林建設部長。
◎建設部長（林浩司） 傾斜地での宅地開発地、この盛り土工法等々によって造成された地盤のこの地震等々に、これに対する影響とか、あるいは関連する補助制度とかというお話だと思います。 傾斜地にかかわらず、都市計画区域内で家屋などの建築物を建てる目的で土地の造成や道路の新設、廃止、農地転用など、土地の区画や形質を変更する開発行為を行うときは、都市計画法第29条に基づき許可を受ける必要がございます。この許可を一般的に開発許可と申しますけれども、この許可権限につきましては、平成21年度より島根県から権限移譲を受ける中で、江津市において受け付け、審査、許可ができることとなっております。 開発許可の目的は、無秩序な市街化を防止し、都市の均衡ある発展を図ることにより3,000平方メートル、これを超える開発行為を行う場合において、道路や公園、緑地といった必要な公共施設の整備とその一定水準以上の構造を満足させることで、造成に伴う災害や公害を防ぎ、開発区域及びその周辺の良好な住環境を確保することとなっております。 この開発許可における設計図書の作成、そして審査につきましては、島根県の開発許可マニュアルに沿って行い、また議員お尋ねの盛り土工法等によるこの部分の設計、これについては部分詳細、これの部分の詳細などにつきましては、個別に国土交通省などの指導による宅地防災マニュアル、これに沿って行うこととしております。これに定められているのり面の安定計算やのり面処理、擁壁工の工作物等の設計につきましては、地震時の影響を考慮したものとなっております。 今回の
東日本大震災、これを契機に国において設計基準等の見直しをされる可能性もあり、今後とも国、県の動向を注視し、本市としても適切に対応いたしてまいります。 また、特段の開発許可に関する本市独自等々の補助制度、これについては現時点ではございません。
○議長（土井正人） ２番横田議員。
◆２番（横田省吾） 次に、災害発生時の地区消防団と市職員によって構成される地区班との連携体制についてお伺いいたします。 現在、本市において、災害発生時には地区消防団と地区班が動員されて協力して防災に当たるようになっております。しかしながら、消防団の方々から地区班との連携がうまくいってないとの相談が寄せられています。 地区班の目的は、地区における災害情報の収集と聞いております。車でのパトロールや避難された方からの情報の収集を目的とされると聞いております。消防団詰所と地区班との連絡のために無線式のハンドトーキーを配付しておられるとのことですが、余り利用されてないと聞いております。地区班は、得られた災害情報を適宜消防団に連絡をとり、消防団は住民の避難誘導等の情報を地区班に伝え、避難漏れがないように連絡をしっかりとって任務に当たっていただきたいと思います。 ついては、地区消防団と地区班との連携について、市のお考えを伺います。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 消防団と地区班の連携については、平成21年度に市役所、それから消防団各分団、各災害地区班に配備いたしました移動系無線を活用することとしており、市役所と消防団、また市役所と地区班の間においてそれぞれ年１回の通信訓練を実施しているところでございます。 そうした中、連携のマニュアルについてでございますけども、災害発生時の消防団と地区班の連携については、
災害対策本部で指示系統を一本化し、情報を一元管理する必要性から、常に本部を通した連携となります。
災害対策本部が地区班、消防団それぞれと連携し、情報収集と活動指示を行いますので、消防団と地区班の直接の連携については、具体的なマニュアルは作成いたしておりません。 また、地区班の活動マニュアルの中では、移動系無線の運用について消防団との情報連絡について説明をいたしております。消防団に対しましても、消防団幹部会において移動系無線の説明と地区班や公民館との情報連絡について説明をしてきているところでございます。 そうした中、災害地区班と消防団の幹部の方あるいは消防団員の方が直接顔を合わせる機会というのは、早く言えば、災害が発生して現地の公民館等で顔を合わせるのが、どちらかといえばそれが最初のような形になってるというふうに聞いております。今後、連携を深めていく上には、年１回程度地区班員と消防団の皆さんと訓練を兼ねた形で顔合わせをする、顔合わせと言えばおかしいが、訓練を兼ねてそういった連携強化を図る必要があるのではないかというふうに思ってるところでございます。 以上です。
○議長（土井正人） ２番横田議員。
◆２番（横田省吾） これに関しましてですけども、地区班の人員構成というか、地元の人が地区班に全員参加されれば一番よろしいわけですけども、地元から市職員の採用がないということは当然ありますので、でき得る限りその地元の人が地区班に参加するというふうになっておるというふうな話を聞いたことがありますが、例えば二宮のほうの人が波積のほうの地区班へ行くということも考えられるわけなんですけども、３人くらいおられる地区班のメンバーの方が全員地元の内容がわからないということがあると、後々これ連携ということがうまくいかないということが考えられます。 そこら辺でき得る限り一人でも二人でも地元出身の市職員の方が地区班に入られるように配慮をお願いいたして、この質問を終わります。 さて次に、最後に防犯灯の管理についてお伺いいたします。 現在、平成25年度からの防犯灯の電気料金の自治会への全額負担が予定されております。平成23年、平成24年度は経過措置として４分の１の市の補助があります。平成25年度の全額負担を前に、自治会において負担の増額に対し、防犯灯の取り外しがふえるやに予想されます。特に通学路等への防犯灯の取り外しが発生するようになれば、防犯上、問題となります。本市は、防犯灯の設置においても県下でもトップクラスと聞いております。 取り外しの件数と対応についてお伺いいたします。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 近年の自治会による防犯灯の撤去数についてお答えします。 防犯灯を自治会へ移管をいたしました平成20年度には11件の撤去申請がありました。その後、平成21年度３件、平成22年度２件、平成23年度においては現在のところ３件となっており、いずれも自治会において不用と判断され、整理されたものでございます。これに対しまして、防犯灯の新設数はこの４年間で177基と増加をしております。 以上です。
○議長（土井正人） ２番横田議員。
◆２番（横田省吾） 今までは市の全額負担ということでまいったわけですけども、これからは自治会への全額負担ということになってまいります。そうしますと、先ほども申しましたように取り外してくれと、こういう要望が発生する可能性があります。そうした場合に、例えば市としましてガイドラインというか、指針というものは設けていくというお考えはありますでしょうか。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 市としましては、この防犯灯の設置につきましては、この場所に不用だというふうな判断をされるのは、地域の皆さん方が話し合いによってその設置場所を厳選しておられるというふうに考えております。 そうした中で、当然地域の皆さん方も自治会の負担額とか、そういったものを費用対効果を考慮して、より有効な配置をされるというふうに思っとりますので、市のほうでこのガイドラインを定めるとか、そういったことは考えておりません。 以上です。
○議長（土井正人） ２番横田議員。
◆２番（横田省吾） わかりました。 料金の引き下げに関しましてお伺いいたします。 電気料金の省力化ということに関しまして、現在進めておられますＬＥＤ灯への転換があります。ＬＥＤ灯では、旧来の20ワットの蛍光灯から比べると同等の明るさで10ワット程度と聞いております。20ワットと10ワットでは消費電力は半分ですが、電気代は中国電力との内容では７割程度と聞いています。少し高いのではないかと思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 中国電力が定めておられます防犯灯の電気料金は、現在20ワットの公衆街路灯Ａという契約が最低料金となっております。これに対しまして江津市が設置を推進するＬＥＤ防犯灯は、消費電力が10ワット程度であり、横田議員御指摘のとおり、払い過ぎの感があるかと思います。 これについては、本市からも全国市長会中国支部を通じて、中国電力に対し、省電力のＬＥＤ防犯灯に見合う安い料金設定創設を要請していただくよう議案を提出してるところであります。採択されれば市長会から中国電力へ要請が行われるとのことでございます。 また、一部新聞等で報道されておりますが、中国電力においてもＬＥＤ防犯灯に対する料金設定見直しを行っておられ、来年度実施を念頭に検討しておられるとのことを聞いております。 以上です。
○議長（土井正人） ２番横田議員。
◆２番（横田省吾） 最後に、電灯点灯時間ですね、こういうものも短くして電気代をもう少し節約できないか、こういう点、中電と交渉できないのか、そこら辺を最後にお伺いいたします。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） この点につきましては、定額方式という形で会社の方針として決めておられます。これをなかなか市のほうから要望していくことは難しいと思っとります。 以上です。
○議長（土井正人） ２番横田議員。
◆２番（横田省吾） 以上をもちまして、質問を終了させていただきます。
○議長（土井正人） ２番横田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後３時15分といたします。 午後３時10分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（土井正人） 会議を再開いたします。 11番藤田議員。 〔11番 藤田 厚 質問席〕
◆１１番（藤田厚） 本日、最後の質問者になりました政研クラブの藤田厚です。皆様お疲れですが、しばらくおつき合いを願います。 既に通告いたしております地域コミュニティーについて一般質問をいたします。 最近、社会状況の変化や地方分権の進展等、地域を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域コミュニティーに対する社会的需要や関心、期待が再び高まってきています。とりわけ今回の
東日本大震災からコミュニティーの重要性がありありと伝わってきています。 そのような中にあって、江津市では新市建設計画をベースとして総合振興計画のまちづくりで３本の柱の一つとして、いきいきとした人づくり、地域づくりを掲げ、また基本方針のコミュニティーがいきいきと輝くまちづくりを目指すため、人と人とがお互いに尊重し合える社会を構築するとともに、市民みずからが考え、行動する自立した地域を創造する施策展開で、コミュニティー活動を推進するとして、平成18年度より市内22カ所の公民館を単位とする地域コミュニティづくり事業が着手され、現在では地域コミュニティ活性化事業が展開されていますが、着手から既に４年が経過しています。 今までの取り組み経過についてお伺いいたします。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 地域コミュニティーにつきましては、平成16年、江津市と桜江町との合併に当たり策定した新市建設計画の基本方針、コミュニティーがいきいきと輝くまちづくりにおいて、みずからが考え行動する自立した地域づくりとして、高齢化の進行や人口減により、自治会機能の崩壊が懸念される中、住民と行政の協働により地域住民が主体性を持って地域を守り、育てるという観点から、公民館と自治会、各種団体が連携した地域活動の中心的な役割を担う新たな住民自治組織づくりの取り組みとして掲げております。 また、新市建設計画を基本として、平成19年度策定した第５次総合振興計画においても、同様に地域住民と行政の協働による自助、共助、公助の視点に立った新たな地域コミュニティーづくりを進めることとしているものです。この方針に基づいて、平成18年度から連合自治会長協議会において研修会を開催するなど取り組みを開始し、平成19年度からは組織づくりのため、先進地視察等の経費に対し支援する地域コミュニティづくり事業を創設いたしました。 内容的には、２年を交付期限の上限として年間25万円、２カ年で合計50万円でございます。これまで８地区、本町、島の星、金田地区、高浜地区、跡市地区、嘉久志地区、浅利地区、都治地区、黒松地区、谷住郷地区がこの事業を活用して組織づくりに取り組んでおります。 また、平成21年度からは立ち上げられた組織が計画したまちづくりのための事業を支援するため、地域コミュニティ実践事業を創設しております。これは地域における独自の課題を解決するために10カ年で総額1,000万円の交付金を交付するものでございます。現在、浅利地区、黒松地区の２地区が取り組みを行っておられます。 以上です。
○議長（土井正人） 11番藤田議員。
◆１１番（藤田厚） 今までいろいろな議員が質問して、全市的な広がりになるよう答弁をしておられます。それが余り感じられないような状況ですが、現状の状況はどうでしょうか。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 先ほども申し上げましたとおり、現在地域コミュニティづくり事業につきましては８地区で取り組みが行われております。また、地域コミュニティ実践事業につきましては、浅利地区、黒松地区の２地区が既に組織として活動しております。それぞれにぎわいを取り戻す事業やきずなを深めるための事業に取り組んでおられ、将来自立できる地域を目指しておられます。例えば浅利地区では、遊休地を開墾し、そこからできた農作物を販売する元気が出る遊休地復活事業を展開し、また黒松地区におきましては、地域の資源でもあるワカメやナマコを加工し、収益とする事業を展開しておられます。そのほか、現在組織づくりをしようという地域の動きもございます。 いずれにしても、市といたしましては出前講座や個別説明会などを開催し、関係課が連携し、今後とも全市的なつながりになるよう取り組んでまいります。 以上です。
○議長（土井正人） 11番藤田議員。
◆１１番（藤田厚） 現在、２地区が具体的に取り組まれると、今御答弁がありましたが、各地区の公民館単位での取り組みが進まない、その辺の現状の問題点なり課題をどのように分析されておられますか。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 現状の問題点、課題をどのように分析しているかということでございますが、現在実践事業を行っておりますのは浅利地区、黒松地区の２地区にとどまっております。 そうした中、地域により問題点、課題はさまざまございますが、共通する課題としては、１点目には人材の確保です。地域課題の洗い出しや将来の計画づくりのための話し合いの場づくり、地域内外との調整、さまざまな企画運営の調整、つなぎ役といった地域運営の切り盛りをする人がいないということでございます。２点目としては公民館とのかかわりです。想定される地域コミュニティ事業と現公民館が実施している事業とが重複している地域があることから、今後の公民館のあり方も含め、将来の方向性が示されていないことに対する不安感でございます。そして、３点目として高齢化の進行や人口減により、自治会機能の崩壊が懸念される中、持続可能な地域社会の仕組みづくりの必要性に対する危機感が地域により濃淡がある点でございます。こうしたことから、全市的な取り組みに結びつかないものと考えております。 しかしながら、地域コミュニティ事業は、行政からの一方的な押しつけではなく、地域住民からの自然発生的に組織が立ち上がり、そこへ行政が支援していくという形が理想的であると考えますので、多少の時間がかかるのはいたし方ないと考えております。今後、出前講座や説明会において、地域ごとの課題の掘り起こしとその解決に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（土井正人） 11番藤田議員。
◆１１番（藤田厚） 先ほども14番議員の山本議員が公民館との問題を指摘しております。そこのやはり答申といいますか、そこの方向づけを早く出してやるようなことが必要じゃないかなと思うんですが、その辺のすみ分けはどうされようとしてるんですか。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） 公民館とのすみ分けについてはというようなことでございますけれども、先ほど山本議員の御質問でもお答えをいたしましたが、コミュニティーの組織化に伴い一本化されたとしましても、公民館機能は新しい組織に包含されることから、地域の拠点である公民館施設において公民館活動そのものは引き続き行われていくものと考えております。 また、答申につきましても協議内容をまとめるには時間が不十分として、新年度の新たな委員のもとで引き続き協議検討をしていただきたいとの報告が教育長あてに提出されましたので、これまでの協議内容を踏まえ、新たな社会教育委員のもとで引き続き協議をしていただくこととしております。
○議長（土井正人） 11番藤田議員。
◆１１番（藤田厚） その協議はいつごろまでにやられて、その方向づけはいつ出されるんですか、その辺の予定はどうなんでしょうか。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） 先ほど山本議員のときにもお話が出ましたように、新しい教育委員、検討していただいた社会教育委員の皆さんの任期は３月31日で切れております。新たに社会教育委員の委嘱をいたしましたけれども、そのうちの半数近くが新しい委員さんということでございますので、これまでの協議を御説明した上でということの協議になります。そうしたことから考えますと、なかなかまとまらなかったという状況も踏まえて、年内もしくは年を越えるのかなというふうな状況で考えております。
○議長（土井正人） 11番藤田議員。
◆１１番（藤田厚） 聞くところによりますと、地域コミュニティーと公民館とのどういうふうにやったらいいんだということで、非常に地域が混乱しております。それで、例えばその公民館長がやめたりとか、公民館長をやめたいなとか、主事がやめたいなとかというような声も聞いております。その辺を早くしっかりすみ分けをしてあげて、地域コミュニティーが進むようにしていただきたいなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（土井正人） 藤田教育次長。
◎教育次長（藤田和雄） ずっとお話をしてきておるわけですけれども、教育委員会が公民館、ああしなさい、こうしなさいという今回のことはそういうことではないというふうに思っております。あくまでも地域づくりのための施設なり機能でございますので、それは各地域で十分、当然教育委員会も関与しますけれども、話し合いをしてその地域特有の公民館活動を推進していただければいいと思います。その上で、新たなコミュニティー組織の中で公民館というのをどういうふうに位置づけていくか、それはその地域地域で変わってきて当然やむを得ないというふうに思っておりますので、そこら辺はある一定の方向性を出して、十分皆さんと話し合いをしていきたいというふうに思っとります。
○議長（土井正人） 11番藤田議員。
◆１１番（藤田厚） それでは、ほかの質問に移ります。 全市的な取り組みとする解決策の中で、地域によって非常に今、先ほどもお話がありましたように格差があります。その問題点ですね、何なのか、また解決策はどのようにしようとされているのか、その辺をお伺いします。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 地域によって取り組みに差が出てきているのではないかとの御質問でございますが、例えば地域で課題は認識しているが、どのようにすればよいかがわからない、実行する人がいない、あるいは人口が一定程度集積し、自治会などの組織がそれぞれに一通りの機能を果たしており、新たな組織づくりや活動を始める動機づけが難しいといった課題解決のため、市としましては自治機能再生ブレーン等派遣・配置事業を創設いたしました。これは従来の交付金とは別に、地域に市の嘱託職員として地域マネジャーを配置し、地域課題の解決に向けて取り組む人材を確保しつつ、市が委嘱した専門家を自治機能再生ブレーンとして地域に派遣し、専門的な見地からのアドバイスも受けられるようにしたものであります。 地域における問題は地域ごとに異なっており、全市的に一律に解決できない部分もあります。各地区への出前講座や各種説明会などを通じて、地域の皆様と解決していきたいと考えております。
○議長（土井正人） 11番藤田議員。
◆１１番（藤田厚） 公民館単位で人口が、例えば十数人とこから数百人、数千人の格差があるわけですね。同じようにこの1,000万円ですね、10年間に1,000万円、上限300万円ですが、単年度でですね、その辺は同じようにするんでしょうか。
○議長（土井正人）
石田総務部長。
◎総務部長（石田道明） 御質問にありましたとおり、現在におきましては地域を公民館単位に分け、それぞれに10年間で総額1,000万円を交付することとしております。市民１人当たりで計算すると大きな差があるのは認識をいたしております。公平性を保つ手法としては、１人当たりの単価を同一にすることは考えられますが、この交付金は地域課題を解決するためのものであることに着目すると、いわゆる人口の少ないコミュニティーにおいては課題が山積しているのが現実でございます。 こうした観点で見たとき、現行制度は一定の公平性を保つと考えておりますが、議員御指摘のこともよく理解できますので、今後交付金のあり方について検討していきたいと考えております。
○議長（土井正人） 11番藤田議員。
◆１１番（藤田厚） その辺の格差もあるんですが、特に数千人ぐらいおられる公民館のコミュニティーの推進ですね、非常に難しい点もあろうかと思います。したがって、その辺は、例えば自治会単位で行えるような方法は考えておられませんか。
○議長（土井正人） 武本
総務部参事。
◎
総務部参事（武本靖） 議員がおっしゃられるとおり、出前講座等にお伺いをしますと、例えば桜江地域などではコミュニティーが小さ過ぎるから、桜江地区１つで自治コミュニティーをする事業はどうだろうかというような意見がありました。反対に、嘉久志地区などは数千人の人口の方を抱えていて、一つのコミュニティーとしていくのは少し大き過ぎるんじゃないだろうかっていうような御意見もございました。そうしたことを受けまして、これは現行制度の中では一コミュニティーとして取り扱っておりますけど、将来的にはそういったことも含めて検討していかなくてはいけないというふうには考えております。 ただ、せっかく一公民館の中で一コミュニティーとした場合、そこを分けたときにその地域が、例えば分裂してしまうとか、そういった形にいってはいけないので、この制度につきましてはもう少し時間をかけて慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（土井正人） 11番藤田議員。
◆１１番（藤田厚） 確かに地域によって実情がさまざまであります。したがって、例えばその地域が公民館で取り組むんだったらそれでもいいだろうと、じゃあ別組織を立ち上げてやるのはそれでもいいだろうと、そういうふうな柔軟な考え方でやはり進んでいっていただきたいなと思っとります。 地域コミュニティー活動の地域マネジャー派遣について、黒松、松平地区では地域マネジャーが中心となって精力的に活動されています。人口減少や高齢化が進行する地域では、今後５年ないし10年で地域を維持していくことが困難になると懸念します。 また、公民館単位とする人口の差もあり、人員も不足しております。その辺の人員の不足の状況をどう考えておられるのか、人材ですね、その辺をお伺いします。
○議長（土井正人） 釜瀬産業振興部長。
◎産業振興部長（釜瀬隆司） 公民館の区域の人口は、住民基本台帳による５月末の地区別人口で見ますと、例えば二宮町の場合は3,361人、金田町の場合は74人と、市内の地域によっても大きな差が出てきております。こうした人口の差のある地域での地域コミュニティーの推進につきましては、それぞれの地域によって地域課題が異なっており、特に人口の少ない地域ほど交通手段や日常生活などについて深刻な課題を抱えているのが実態でございます。 このため、地域コミュニティーの自主的な活動を支援するために大学教授などのブレーンを派遣し、地域づくりのアドバイスをするとともに、活動自体をサポートする地域マネジャーの配置も行ってきており、平成22年度はモデルとして黒松地区と松平地区にそれぞれ１名を配置したところでございます。 黒松地区では地域の推薦があり、地域の中の人材から地域マネジャーを配置しております。一方、松平地区では、市外からの人材を地域マネジャーとして配置しております。このように地域マネジャーにつきましては、地域内の人材のみならず、広く市外からも求めることができる制度といたしております。
○議長（土井正人） 11番藤田議員。
◆１１番（藤田厚） 松平地区は、他地区の方が大学生ですね、もう卒業されたんですね、その人が地域マネジャーとしてやっとられますけども、地域マネジャーの派遣でやはり地域の実情がわからないと問題点なり課題がなかなかわからない、マネジャーとしての動きになるのに非常に時間がかかるということがあるんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（土井正人） 釜瀬産業振興部長。
◎産業振興部長（釜瀬隆司） 地域マネジャーの派遣に並行しまして、地域アドバイザーとして自治機能再生ブレーンを派遣いたしております。 現在、制度化しております地域マネジャーは、地域の活動や事務をサポートする人材として派遣しているものでありまして、地域の課題抽出やその課題作の検討などをすべてマネジャーが担当するのは困難と考えております。そのため、地域のアドバイザー役として、大学教授や島根県中山間地域研究センター研究員などを自治機能再生ブレーンに委嘱し、地域コミュニティー、地域マネジャー、江津市職員の４者で地域の課題の抽出や計画づくりを検討できるよう体制を整備し、サポートをしているのが現状でございます。
○議長（土井正人） 11番藤田議員。
◆１１番（藤田厚） この事業を成功させるために人づくりが一番大切だと思っております。市長がいつも言っておられるように、地域づくりは人づくりであります。人材育成が一番です。 地域の実情がわかるマネジャーなりリーダー育成についてどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（土井正人） 釜瀬産業振興部長。
◎産業振興部長（釜瀬隆司） 本年２月17日に地域主体の移住・交流促進シンポジウムを開催し、第１部では県内で地域コミュニティーに取り組まれている先進的な事例、次に第２部では「やねだん」の豊重哲郎氏に講演をいただき、大変反響があったところでございます。今後とも、こうした講演会や研修会を定期的に開催し、市民の意識を喚起してまいりたいと考えております。また、地域コミュニティづくり交付金を活用いただき、積極的に先進地視察や研修会への参加をいただくよう働きかけしてまいりたいと考えております。 一方で、地域マネジャーにつきましては、島根県や島根県中山間地域研究センター主催の研修会あるいは情報交換会などが開催されております。こうした研修会等へ参加を促して育成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（土井正人） 11番藤田議員。
◆１１番（藤田厚） これは私が前も質問いたしておりますが、モデル的に本当に１カ所か２カ所でも結構ですが、職員を張りつけてこの事業を成功するお考えはいかがでしょうか。
○議長（土井正人） 釜瀬産業振興部長。
◎産業振興部長（釜瀬隆司） 人口減少に伴い、江津市の職員数も削減している中で、住民サービスの低下を抑えて、かつ地域コミュニティーの強化を図るために、自治機能再生ブレーンの派遣や地域マネジャーの配置などに取り組んでいるところでございます。このため、現在農林水産課定住対策係に３名の職員を配置して、ブレーンの派遣や地域マネジャーの配置を推進するとともに、政策企画課においても地域コミュニティー活動の支援担当者を配置して事業推進を図っております。 推進に当たりましては、それぞれ担当地区を決めて組織づくり支援、その解決策の検討などをすべてマネジャーが担当するのは困難と考えております。そのため、地域のアドバイザー役として大学教授や中山間地域研究センター研究員など自治機能再生ブレーンに委嘱し、地域コミュニティー、地域マネジャー、失礼しました。推進に当たってはそれぞれの担当地区を決めて組織づくり支援、計画づくり支援、個別の活動支援などに取り組んでおり、地域コミュニティー活動を推進したいという機運が盛り上がっている地域と効果的に連携して進めてまいりたいと考えております。失礼しました。
○議長（土井正人） 11番藤田議員。
◆１１番（藤田厚） しっかりと人材育成して、地域コミュニティー活動への取り組みの機運が盛り上がってきた地域へは積極的に地域マネジャーを派遣し、その活動を活性化するようなお考えはないでしょうか。
○議長（土井正人） 釜瀬産業振興部長。
◎産業振興部長（釜瀬隆司） 先ほどより申し上げておりますように、地域コミュニティー活動を活発に展開しようという意志のある地域には、市といたしましても積極的にかかわってまいりたいと考えております。そうした地域には自治機能再生ブレーン、市職員が重点的に入り込み、活動を促進してまいります。その上で地域住民が盛り上がりの機運が醸成されれば、地域マネジャーについても計画的に配置してまいります。 いずれにいたしましても、現在モデル的に取り組んでいる地区において、まず成功事例をつくることが肝要と考えております。
○議長（土井正人） 11番藤田議員。
◆１１番（藤田厚） 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（土井正人） 11番藤田議員の一般質問を終わります。 本日の会はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井正人） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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○議長（土井正人） 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さんでございました。 午後３時41分 延会...