江津市議会 2010-03-04
03月04日－03号
平成２２年 ３月（第３回）定例会 平成22年第３
回議会定例会 議事日程第３号平成22年３月４日（木）午前９時30分開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２４名）１ 番 山 根 兼三郎 ２ 番 森 脇 悦 朗３ 番 島 田 修 二 ４ 番 森 川 佳 英５ 番 茅 島 昇 ６ 番 石 橋 孝 義７ 番 盆子原 民 生 ８ 番 川 崎 泰 孝９ 番 河 野 正 行 10 番 門 屋 臣11 番 藤 田 厚 12 番 山 中 愛 三13 番 土 井 正 人 14 番 田 中 直 文15 番 藤 田 利 作 16 番 山 本 誉17 番 永 岡 静 馬 18 番 長 原 富 夫19 番 川 上 テル子 20 番 福 原 昭 平21 番 坂 本 照 良 22 番 藤 代 昌 希23 番 室 安 延 博 24 番 山 根 英 毅
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 副市長 山 下 修総務部長 池 田 隆 司 会計管理者 石 田 道 明民生部長 小笠原 隆
建設経済部長 釜 瀬 隆
司上下水道部長 大 井 恭 二 桜江支所長 岩 本 則
幸市長公室長 山 形 勝 成 総務課長 藤 田 和 雄総務課主査 藤 田 裕
企画財政課長 武 本
靖企画財政課主査 久 利 治
社会福祉課長 古 川
豊健康長寿課長 横 田 義 数
健康長寿課主査 石 原 和
典市民生活課長 小 林 裕 行
地域整備課長 林 浩
司農林商工課長 二 上 拓 也
都市計画課長 河 崎 敏
文教育委員会委員長森 奈々子 教育長 和木田 登教育次長 木 原 誠
学校教育課長 松 田 明 信生涯学習課長 湯 浅 修 水道課長 森 川 三 成監査委員・
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長 西 谷 公巳夫 中 原 義
援総務課長補佐 林 徹
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 森 脇 芳
樹事務局次長 牛 尾
ひとみ議事係長 横 田 龍 二総括主任 和 田 光 信主任 田 平 弘 基
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時30分 開議
○議長（福原昭平） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（福原昭平） 日程第１、一般質問を続行いたします。 初めに、一般質問される議員の皆さんに申し上げます。 一般質問は、
江津市議会会議規則第62条第１項において、議員は市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができると規定されております。発言の内容は、あくまで通告に基づき行ってください。質問の冒頭において、通告にない議員各自の思いを述べることは許可しておりませんので、注意しておきます。 それでは、発言の通告により順次発言を許します。 ９番河野議員。 〔９番 河野正行 質問席〕
◆９番（河野正行） 皆さんおはようございます。ただいま議長に許可をいただきまして発言をさせていただきます、政友クラブの河野正行でございます。 さきに通告しておりました江津市の生涯教育についてお聞きいたします。 最初の質問でございますけど、
特別支援教育の現状といたしまして、津宮小学校でことばを育てる親の会の皆様方が積極的に活動しておられます、
通級指導教室の成り立ちや現状についてお聞きいたします。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠）
通級指導教室の成り立ちでございますけれども、昭和44年ころから小学校にことばの教室や
言語治療教室が設置されたのが始まりでございます。最初は、吃音を対象としていました。平成５年度に通級学級に関する
調査研究協力者会議の答申を受けて、
学校教育法施行規則を改正して、正式な制度として始まっております。 小学校、中学校の通常の学級に在籍し、言語障害や難聴、情緒障害、弱視、
肢体不自由児、病弱などのある児童・生徒を対象として、特別な場で特別な教育課程によって指導を受ける制度であります。通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度であることが通級対象の条件となっております。平成18年に
学校教育法施行規則が一部改正され、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害も対象とされるようになりました。 本市では、昭和51年７月、津宮小学校に
言語障害特殊学級「ことばの教室」が開設され、平成８年度に
通級指導教室に移行し、現在に至っております。平成21年度現在、教室には通常の学級に在籍する児童14名、
特別支援学級等に在籍する児童４名、幼児４名の計22名が通級しています。この22名に対して、週に１時間から３時間の指導を行っております。また、このうち５名に対しては巡回指導を行っております。
○議長（福原昭平） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 今、詳しく通級教室のことについて御説明いただいたんですけど、江津市としまして
特別支援学級の現状をどう思って認識されているか、伺います。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠）
特別支援学級の現状をどのように感じているかということでございますけれども、
特別支援学級とは、学校教育法第81条の規定により、小学校、中学校、高等学校等に教育上、特別な支援を必要とする児童及び生徒のために設置された学級でございますけれども、平成21年５月１日現在、本市の
特別支援学級数は、小学校が15学級で23名の在籍、中学校は９学級15名の在籍となっています。年々支援を必要とする児童・生徒は増加傾向にあり、学級数の増加により教室が不足してきている状況でございます。
○議長（福原昭平） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 今、現状を伺ったわけでございますけど、今後どのように進めていこうと考えておられますでしょうか。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 今後の
特別支援学級の進め方でございますけれども、乳幼児から早期の発見、早期の支援体制の充実を図るため、平成21年８月に医療機関、学校、
特別支援学校、幼稚園、保育所、
発達支援センター、
就学生活支援センター、児童相談所、保健所等、行政、医療、教育、就労に関係する機関によるごうつすくすく
相談ネット協議会を設置しております。この協議会に、定例的に活動する実務者で構成する
相談支援チーム会議を設置し、保育所、幼稚園から小学校、中学校へと発達障害等の状況に応じた適切な医療、就学、進路の選択など、それぞれの段階における支援が可能となります。 また、かねてより中学校へ開設の要望がありました
通級指導教室につきましても、平成22年度、青陵中学校へ開設していただくよう島根県教育委員会にお願いしてきましたが、開設される可能性も高くなり、小学校で通級指導を受けていた生徒は、継続した指導で精神的な安定が図られ、学校生活への適応と保護者の不安解消が期待できること、さらに生徒の状況把握が継続して可能となり、関係機関との連携により、一層的確な支援が期待できるなどのメリットがございます。
○議長（福原昭平） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 今、
木原教育次長のほうから、ことし４月からの中学校での
通級指導教室の開校の予定のお話をいただいたわけでございますけど、この件につきましては、先ほど初めのほうに申しましたことばを育てる親の会の皆さん、随分前から積極的な活動をされておられたんですけど、今回この開校に当たっては、
森教育委員長を初め教育委員の皆さん、そして教育委員会の皆様方の、ことばを育てる親の会の皆様方の声を反映していただいたものと感謝しているところでございます。 続きまして、ぷれジョブについて伺いたいと思います。 江津市では昨年から活動が始まったと聞いておりますけど、どのような活動をされておるのか、お聞きいたします。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） ぷれジョブとは、特別な支援が必要な小学校５年生から高校３年生くらいの児童・生徒のための職場体験で、平成17年に倉敷市の中学校の先生の発案で始まった取り組みであります。地域の力で子供たちを育てようとの思いから、保護者、学校、地域の企業、地域の方たちと協力しながら行ってきた活動です。その活動が認められ、平成20年度には
地域づくり総務大臣表彰を受賞されています。 具体的には、
ジョブサポーターと呼ばれる地域在住の専門家でない支援者、例えば民生委員、大学生、リタイア後の人たちなどが学校に子供を迎えに行き、１時間くらい一緒に
お手伝い感覚で仕事を体験し、終了後は家庭まで送るという、１週間に１回、１時間の職場体験です。６カ月ごとに職場及び
ジョブサポーターはチェンジします。 本市では、平成21年９月から、江津市の子供たちの社会参加を考える会が主催で、
社会福祉協議会の助成を受け活動されています。現在、児童・生徒の送迎を行う
ジョブサポーターが９名、児童・生徒の受け入れを行う
サポーター企業が13企業登録されており、現在までに３人の児童・生徒が職場体験を経験されています。
○議長（福原昭平） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 今、企業13企業と言われましたですけど、その企業の名前がわかったら教えてください。
○議長（福原昭平）
松田学校教育課長。
◎
学校教育課長（松田明信） ただいま御質問の
ジョブサポーター企業の13企業のお名前を発表します。
アイウエオ順で申させていただきます、
あさり保育所さん、それからグリーンモールさん、
グループホーム合歓の郷さん、江津市図書館さん、
さくら保育所さん、
デイサービスセンター合歓の郷さん、パレス和光さん、
ヘアサロンリフレインさん、
ポプラ江津嘉久志店さん、
有限会社マルナガファームさん、
株式会社元重製陶所さん、森山生花店さん、
ローソン江津浅利店さん、以上13企業の方です。
○議長（福原昭平） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 私も江津市で活動をされている仁木さんとお話をさせていただいたんですけど、子供たちによい職業意識が育つ、周りの子供たちにも職業意識へのよい影響がある、企業の理解の深まり、そして地域の理解者の増加ということを目指して頑張っておられると聞いております。江津市としましても協力できることがあると思うんですけど、その点はいかがでございましょうか。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 市として何らかの今後手だてをということでございますけれども、当然こういったことは学校内だけでは済みませんので、いわゆる福祉行政と絡み合って、今後いろんな手だてを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（福原昭平） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） この江津市内の企業の皆様方が、きょう一般質問を聞いておられる方もたくさんおられると思うんですけど、ぜひこの
ぷれジョブ事業の趣旨に賛同していただいて、障害を持つ人たちが自信を持って社会に出て仕事ができるよう、強く要望したいと考えております。 最後の質問は、これ大変大きなテーマとなるわけでございますけど、江津市として、宝である子供たちに対して今後どのような教育を進めていく考えがあるのか、伺いたいと思います。
○議長（福原昭平）
和木田教育長。
◎教育長（和木田登） 本市の教育の今後の進め方ということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。 昨年の３月議会で答弁いたしましたが、前進あるのみ、一歩一歩日々前進、これは私が信条としている言葉で、過去を悔やまず、あしたという未来に向かって希望を持って進もうという思いでございます。そこで私が描いています江津の子供たちの像は、人の話を聞くことができ、人と話し合うことができ、きちんと書ける、いわゆるよく聞き、よく話し、よく書く子供であると考えております。欲を言えば、これに伝えることを加え、
コミュニケーション能力、自己主張力を身につけられるなら、これにこしたことはないと考えております。 また、地域づくりは人づくり、人づくりは教育と常々市長は言っておられますように、学校、家庭、地域で子供から大人まで一丸となって自分たちの足元を見ながら、あしたのまちづくり、ふるさとづくりを脈々と続けていくことこそが教育の本質、すなわち人づくり、ふるさとに根づく生き方であると考えております。 平成21年度、江津市教育委員会では、「ふるさとに誇りを持ち、心豊かに、はばたけ未来へ」を教育目標に、江津の教育方針を策定しております。すべての学校はこの教育方針をよりどころとして示しておりますので、次代を担う子供たちの今日的な課題として、１つに国際理解、
ふるさと教育の推進、２つ目に生き方探求としての
キャリア教育、３つ目に環境、科学心、読解力、最後に真に支援が必要な子供への教育のあり方、これら４項目を課題としてこれに掲げております。そのための施策として、学校教育については、確かな学力の育成のため、
全国学力調査、島根県学力調査の結果を踏まえ、本市の独自の取り組みとして引き続き
学力向上支援員を全小・中学校に配置し、わかる喜びと学ぶ楽しさを感じられる学習の充実を図り、一人一人の子供の学力を伸ばす指導を行ってまいります。 さらには、読書活動の推進及び学校図書館の効果的な活用、運営を図るため、学校司書等も引き続き配置し、読書を通して児童・生徒の学力向上を図るため、あらゆる支援を行ってまいります。 新
学習指導要領による小学校での外国語活動において、平成23年度から英語学習が本格的に始まります。これに学習しやすいよう、教材の支援を行ってまいります。 また、引き続き
ふるさと教育の推進や、子供たちのすぐれた個性や能力を発見し、表彰するため、平成14年３月18日に制定いたしました江津市児童・生徒の表彰に関する条例、一般的には子どもほめ条例と言っておりますが、これによる学校と地域と家庭が一体となって、子供たちが健やかに育つ環境づくりを行ってまいります。 あわせて、支援が必要な子供の教育に関しまして、保護者、関係機関との連携を図る中で、できるだけ幼少のうちからそのニーズに応じた個別の指導計画をごうつすくすく
相談ネット協議会の
相談支援チームにより作成し、系統的な指導、支援を行ってまいる所存でございます。
○議長（福原昭平） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 私は常々、弱者に対して温かい支援をするということが行政の役目だと考えております。今後、
特別支援教育の推進や、経験を大切にする教育の推進が大切だと思っております。 今、教育長のほうからほめ条例の話されましたですけど、私も先月21日だったですけど、久しぶりに江津市児童ほめ条例の
二宮地区表彰式に参加させていただきました。青陵中学校の３年生が14名、津宮小学校の６年生が26名の対象でございましたけど、参加したメンバーは大変喜んでおりまして、ある子供さんは、家に帰ってから母親に、市長と握手をしたとうれしそうに話したそうでございます。３月１日で
バンクーバーオリンピックは終わったわけでございますけど、子供たちは世界に一つしかないメダルをいただいて、今までの自分の行動に自信を持てたのではないかと考えております。 そういった子どもほめ条例、これは全国的にも大変珍しい条例だと考えておりますけど、そういった思いを込めてこれを市長は決めたわけですけど、市長の思いがあったら、またちょっと聞かせていただけますか。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 河野議員さんの教育に関する質問の中でいろいろと御質問をなさっていましたが、これまで河野議員は、特に連続して我が市のふるさとの思いを込めて、特に教育が大切であるということでいつも御質問をなさいます。私もそういった意味では
常々地域づくりは人づくり、人づくりは教育というふうにつながるということで申し上げております。
先ほど教育委員会、教育長もそういった今後の本市の教育方針を述べられましたけども、まさにそういったことであろうかなと思っております。 御承知のように今、江津市も人口減少の中で、昨日もいろいろ振興計画、今後の見通しなども御質問がございました。そういった中で、本市の将来像はどうかなというときに、私は１に教育、２に教育、３、４を飛んで５に教育と、私は常々そのように思っております。そういった意味でございますけれども、そうですね。子どもほめ条例も含めて地域の教育力を高めるということで、これは子供のいいところを褒めてやる、そして伸ばしてやるということは当然でございます。モチベーションを与える、あるいはきっかけというか刺激、インセンティブを与える、こういうことが大切でございますから、私の真のねらいは、地域の教育力を高めるというところに根底がございます。 今まさに戦後65年たった今日、世界的に経済は疲弊しておりますけども、今なおＧＤＰはアメリカに次いでトップクラス、そして我々の生活の中で周りを見ますと、あらゆる物質文明、我々が子供のころはあれが欲しい、これが欲しいと思ったものは、今すぐに手に入るような時代になりました。しかし、河野議員、いかがでしょう、今の状況。何かこれほど豊かになったにもかかわらず、心の中に何かぽっかりと何か足らん、何か不足と、そういったことを私も皆さんもお感じになっている。これはまさに今、政治、経済、教育、そういった私は三大危機と言っておりますけども、特に政治の中で現在、我が国がこの21世紀の中間どころまででどこへ目指していくのかという将来ビジョンが明確に私はされてないと思っております。 そういった中で、本市もこれからいろいろと地方分権の進む中で頑張っていかなければなりませんけども、江津市の将来像を切り開くその糧になるのが、私は教育ではないかなと。この教育によって、まさに今失われつつある人間力、そして昨年の江津市文化
協会の25周年のときにもお話しされましたけども、文化力なんかもこの３つのパワーを確かめて、盛り上げて、磨き上げていくことによって、江津市の地域の活性化が私はあろうかなと思っております。 ちょっと古いことを言いますけども、私どもの子供のころ、戦後廃墟となった我が国土、何にもない貧しい中、大人たちは何かに向かって生き生きと活動し、子供たちもあの貧しい中でも目が輝いて、一緒になってどんどんと地域が一丸となって前に進む。そして、その中には国も各界も、そして家庭も地域も学校も、あの子供の遊ぶ小さな社会にも必ずリーダーがおりました。子供たちもいろいろけんかもしますよ、悪いことも案外するかもしれませんけども、その中には餓鬼大将と言えるようなリーダーが必ずおりまして、けんかしてもいいところではちょっとやめとか、それで仲よくせえとか、こういう秩序が、当時は目に見えない秩序がありました。しかし、今はありません、そういったところが。 そういったところが何かというと、営々と我が国が築いてきた歴史、そういった中で先人が汗を垂らしてきた日本の文化といいましょうか、そういったものがきちっと目に見えない中でも公徳心、道徳心、倫理観というものが培われてきとったんではないかなと、このように思っております。私は、こういったものをもう一度取り戻すと、そこにはやはり何といっても教育。これは子供の教育のみならず、我々大人も死ぬるまで学問をするという生涯学習につながっている。 今ＮＨＫでやっております「龍馬伝」でございますけども、維新前でございますけど、その当時維新の志士をはぐくんだ吉田松陰もちょこっと出たりしとりますけども、吉田松陰の言葉「学問とは人たるゆえんを学ぶものなり」と、このように言っておりまして、松下村塾を開いて、あの優秀な志士たちを生み出しております。私はまさに今平成維新と言われるとき、そういったところに着目して、教育についていろいろ御質問もあると思います、御要望もあると思いますけども、先ほど通級の中学校へのこともあります。厳しい財政状況の中ではありますけども、教育に対する手当てを、これは倹約以外のことも含めて積極的に取り組んでいかなければならないと、このように私は思っております。 いずれにしましても、本市の第５次総合振興計画網羅しておりますけども、今後さまざまな課題、平成28年度まで続きますけども、その中でこれをやり遂げる、本市の未来を切り開くためには教育力の向上、これが必要。先ほど
バンクーバーのことも言われましたけども、こういったスポーツも含めて、それから隠岐の海も今度出ますね、あの隠岐の島から。大変地元は盛り上がってる。もし江津市から
オリンピック、そういう
金メダリスト、皆さん市民手挙げて勇気と感動をもらえると思いますよ、そういった意味で。 それから、島根県でも出雲の女流の将棋ですかいね、女流名人になられた。ああいう方が出られると、地元が盛り上がりますよ。ああいう人材を教育の中で育て上げる、それが今好きと言える町、誇りの持てる
ふるさと江津に私はつながっていくんじゃないかなと、このように思っておりますんで、一生懸命取り組んでまいりたい、私はそのように思っております。 以上であります。
○議長（福原昭平） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 先日新聞とかテレビで報道されましたので、皆さんも見られた、聞かれたと思いますけど、東京で線路内に落ちた20歳ぐらいの女性を男性が助けたという報道があったと思いますけど、これは人間として生まれたときから持っている愛他心という心がしたということを何かテレビでやってました。この愛他心というのは、報いを期待しないで、他人の利益や幸せのために行動しようとする心のことで、具体的には他人を思いやって、援助の手を差し伸べ、奉仕し、協力し合い、そしてお互いのそうした助け合いに対して感謝する心のこと、この愛他心から生まれた行動であるということでございます。私、今市長や教育長のほうから、江津の子供をこのような方向で持っていきたいというお話を聞いたわけでございますけど、私もこういったお話聞きまして、ぜひこのような心を育てる教育を目指して進む江津市であってほしいと考えております。 最後になりましたですけど、これ皆さんも聞かれたことあると思いますけど、アメリカの
家庭教育学者ドロシー・ロー・ノルトの言葉を紹介して終わろうと思います。「批判ばかりされた子供は、非難することを覚える。殴られて大きくなった子供は、力に頼ることを覚える。笑い物にされた子供は、物を言わずにいることを覚える。皮肉にさらされた子供は、鈍い良心の持ち主となる。しかし、激励を受けた子供は、自信を覚える。寛容に出会った子供は、忍耐を覚える。称賛を受けた子供は、評価することを覚える。フェアプレーを経験した子供は、公正を覚える。友情を知る子供は、親切を覚える。安心を経験した子供は、信頼を覚える。かわいがられ、抱きしめられた子供は、世界じゅうの愛情を感じ取ることを覚える。」 以上で一般質問を終わります。
○議長（福原昭平） ９番河野議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前10時５分といたします。 午前９時57分 休憩 午前10時４分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 ３番島田議員。 〔３番 島田修二 質問席〕
◆３番（島田修二） 市民クラブの島田修二です。 通告しております１、江津市における小・中連携教育について、２、高等学校再編計画についての２点を質問いたします。 まず、１点目の江津市における小・中連携教育についてであります。 本市教育委員会の教育の基本方針では、江津市が目指す教育として、豊かな心、確かな学力、健康・体力づくりを学校教育の３本柱として位置づけられております。近年、全国的に学校や教育をめぐって学力や不登校、いじめなど多くの課題が指摘されており、中でも小学校から中学校へ進学した際の学習関心度の低下や不登校数の増加など、いわゆる中１ギャップの問題が解決すべき喫緊の課題となっています。 また、社会環境の変化に伴い、子供たちの身体的成長の早熟化、思春期の早期化が進み、従来の発達段階に対応した６・３制の枠組みだけでは、今の子供たちの健やかな成長を支えられないという今日的な課題も明らかとなっており、新しい義務教育のあり方が求められています。 このようなことから、本市においても江津の学校教育の充実を図るために、小学校と中学校の段差を改善し、幼児期から義務教育の９カ年全体を見通した教育の充実を縦の一貫教育とし、そして地域の教育力を生かし、学校、家庭、地域が協働した取り組みを横の一貫教育とする小・中連携教育、さらには小中一貫教育の必要性の声が高まっており、実施する自治体も多いようです。 私が述べるまでもないとは思いますが、小・中連携の教育とは、学校それぞれが独立した組織体であるとの立場をとりながら、教育課程や教育活動はそれぞれ独立ではありますが、教育観、指導観、授業観等を共有化することにより、小・中学校教育の継続、発展を図っていこうとする考えです。そして、小中一貫教育とは、小・中学校を一体にした教育課程を連続的に、そして一体的に編成し、義務教育９年間の教育活動を計画的に進めようとするもので、現行の６・３制を子供の発達段階により４・３・２制で行うことも主張されているものです。まずはこのような全国的な傾向と島根県内での取り組みについて、教育委員会としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 国が想定しております同一の校舎の中に小・中学校を入れ教育を行うという形の一貫教育は、江津市には当てはまらないと考えております。江津東小学校と江東中学校、桜江小学校と桜江中学校は隣接しており、学校同士の授業参観や学校行事への参加により、児童・生徒の状況を共通理解する中、小・中連携による取り組みをいたしております。江津中学校や青陵中学校といった校区に複数の小学校を持つ中学校も同様の取り組みはしておりますけども、小学校から中学校へ進学すると複数校の児童が入学してまいります。この時期の中１ギャップを解消するため、複数の小学校間の交流や中学校との交流を進め、連携教育を推進してまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 現在、小・中の連携、交流をわずかながらでもされ、中１ギャップ等を解消することを考えておられるという見解でございました。最近の新聞報道に見ます小・中連携、一貫教育に関します記事では、昨年１月20日の山陰中央新報、「横浜全市立校を小中一貫に、2012年４月から実施方針」、同じく２月20日の山陰中央新報では、「山陰両県導入進む小中一貫教育、出雲、松江、全市での展開を目指す」などとあり、小・中連携はもちろん、小中一貫教育まで全国的な広がりを見せているようですが、教育委員会ではそういうことに対してこれまでどのような検討や議論がなされてきたか、お伺いします。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） どのような検討がなされてきたかということでございますけれども、小学校から中学校へ上がります中１ギャップという、一番主なこれが問題点になろうかと思いますけれども、江津市におきましては、確かにそういう傾向もないとは申しませんけれども、それがまだ直ちに大問題になっているというような状況にはございません。したがいまして、特にこれを取り上げて小中一貫教育が急がれるといったようなことは、現在考えておりません。ただ、議員御案内のように、全国的な流れでもありますし、小中一貫のメリットも当然ございます。ですから、今後そういった面を細かく研究はしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 今の答弁においては、まだ検討、まだそこまでの問題意識がないと、検討や議論は現実になされていないというふうな回答でした。 次に、平成19年12月議会の坂本議員の質問に対して、野上前教育長から、平成16年から平成18年度にかけて江津東小学校と江東中学校、桜江小学校と桜江中学校において、１中学校１小学校で交流が非常に行いやすいという観点から、小中一貫教育の取り組みの検討、研究をお願いしているとの答弁がありました。そして、１中学校複数小学校の青陵中学校、江津中学校についても、どのような交流の仕方ができるのかを研究、検討をお願いしているという答弁がされております。先ほど研究、検討、議論もされてないというふうに伺ったんですが、平成19年12月の段での前教育長の答弁の中では、お願いしておるというふうな回答が実際ありました。それについての教育委員会、見解をお伺いします。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 先ほどの御答弁で研究をしてないということを申し上げたのではなくて、教育委員会として主立った議論はしてないということを申し上げたつもりでございます。一番最初の御答弁でも申しましたように、江津中学校や青陵中学校といった校区に複数の小学校を持つ中学校も、同様の取り組みはしておるということで、そういった観点では細かい交流というものは計画を立てて実施いたしております。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 一応中学校、小学校レベルでの検討、研究ですか、は実際に行われて、交流もされているというふうに理解しましたが、それじゃあ、それでどういう効果があらわれた、もし確実に何か目にあらわれて効果があるというものがもしあれば、そこの辺を伺います。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 御承知のとおり、教育というものは一朝一夕に効果が上がるというようなことではございませんので、急に中１ギャップがなくなったというようなそういったようなことはございませんけれども、そういったような細かい積み上げをずっとずっと続けていくことによって、今後ともそういうような大きなギャップにならないよう、現在の時点ではそういう努力をして、今後はそういうようなことが起き得るというような事態になる可能性が出てきましたら、直ちに全体としてそういうようなことに対応するというようなことに考えていきたいと思っております。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 今の今後もしそういう問題が出てきた場合、検討、議論をするというふうに伺いましたが、１つ、どういう状況でそういうふうな判断をされるのか、そういう連携が小・中と教育委員会のほうでしっかりされているのか。実際にそういうちっちゃな問題でも、なかなか教育委員会のほうまで声が上がってこないというふうなこともあると思います。そういうシステム、情報をしっかりと共有できるようなシステムづくりも今後大事だと思いますが、そういうふうなことに対してのちょっと対策等、もしお考えございましたらお願いします。
○議長（福原昭平）
和木田教育長。
◎教育長（和木田登） 小・中連携の中の教育委員会の考え方、基本的なものでございますが、現在、教育委員会では各学校の校長会というのがございます。これは月に１回、月の初めの早い時期に行っております。それから、教頭会も月に１回、小学校、中学校を含めた教頭会、校長会でございます、これを行っております。 その中で、校長会の中で、子供たちの日常生活についての問題行動等の報告、私のほうが受けております。その会議の中で、校長会の中で、各学校で子供たちの行動報告を受ける中で、皆さん方、自分の校区から出た、小学校から出た子供たちがどういう生活をしとるかということも共通認識の中で来ております。そういう中で、各校長、自分たちが今まで育てた子供たちが、どのような中学校で生活をしとるかということも認識されております。そういう共有の話題の中で、共有の報告の中で、皆さん方、自分たちが各小学校、各中学校でどう取り組むかというのが、今の教育の現場の現状でございます。 でありますので、学校教育だけの教育の現場だけで連携するというだけのものではなくて、子供の生活状況もあわせた中でやっておりますし、また特別支援についてもそうでございます。こういう部分が小学校での支援のあり方をそのまま中学校へ持ってくるという、同じテーブルの上での教育報告会も行っております。また、特別支援、特に支援員の先生方については、小学校、中学校の連絡も深くやっておりますので、私たち教育委員会といたしましては、そういう問題につきましては、常に情報を共有する中で、より確かな学力、子供たちが伸び伸びと生活ができるような支援を行っているところでございます。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 今の答弁の中で、月１で校長会なり教頭会が行われて、教員同士の情報の連携ですか、そういう教育間の連携というふうな現実行われているというふうにお聞きしました。今の中で、校長、教頭間の連携ということなので、やっぱり私が思いますのに、それ以上に枠を広げて、教員同士の連携というふうなものも今後必要になってくると思います。そういうことも今後検討課題の中に入れていただきたいというふうに思っております。 先ほどより教育委員会の見解、そしてこれまでの取り組み等を伺いましたが、島根県内では現実出雲市において、平成20年４月から小中一貫教育を全市で交流活動、学習指導、生活指導の３つを柱にして展開され、交流活動では小学生同士の交流活動、行事等での児童・生徒交流活動のほか、中学校教員が小学校で授業等を行う取り組み、中学校生活の情報提供を計画的、継続的に行うことで、小・中学校間の垣根が低くなったこと、そして中学校生活に対する不安が軽減したことなどの明確な成果が出ているそうです。 学習指導では、小中一貫教育カリキュラムの作成や家庭学習の手引の作成などを通して、児童理解、生徒理解が深まり、小学校の学習を踏まえた中学校の授業づくり、中学校の学習を見通した小学校の授業づくりに生かすことができるなど、授業改善と指導力の向上に資することができました。 生活指導では、地域学校運営ブロック協議会と連携した基本的な生活習慣形成の取り組みを行われるなど、地域、学校及び家庭が一体となって推進している校区もあり、まさに学校のよき理解者、応援団として機能しているそうです。さらに、小・中学校の教員の交流と連携により、教育効果も高まっているようです。 そこで、江津の学校教育の充実を図るために、まずは小・中連携教育の検討、推進、そしてその後に小中一貫教育に移行するのが望ましいと考えます。特に、生徒数の減少により、将来的に教育施設としての中学校の機能維持が困難となることも考えられる江東中や桜江中では、別の観点からも小・中連携や一貫教育の検討が必要と考えられます。だれの目から見ても、やらないよりはやったほうがよいことは明らかだと私は思います。このことも踏まえ、教育委員会の今後の具体な取り組みについて伺います。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 本市におきましては、今年度は平成23年度から小学校５、６年生で必修化される外国語活動に向け、中学校の教諭が出前授業やゲストティーチャーとして小学校の授業にも参加しております。桜江小学校では、文部科学省の指定を受け、英語活動の実践校として中学校英語教諭を配置し活動しておりますので、授業参観や発表会を開催し、その都度中学校の英語教諭との情報交換会を行い、英語指導力の向上も図っております。 今後の取り組みといたしましては、小学校の連携は現在も交流学習が進んでおりますけれども、平成23年度には学校統合もありますので、平成22年度はその準備期間となります。極小規模校の複式学級で勉強してきた児童が、新しい学校に早くなじめるよう、各学校間の交流を進めてまいりたいと考えております。 小・中学校の連携でございますけれども、平成23年度から必修化される外国語活動への取り組みはもちろんのこと、外国語以外の教科においても交流学習や情報交換を進め、小・中連携を強化したいと考えております。交流学習につきましては、中学校の教諭が小学校の算数の授業に参加するなどを計画している学校もございます。 また、今年度から配置いたしました
学力向上支援員を各学校で有効に活用し、学力向上に努め、来年度以降も生徒指導主事の派遣を受け、生徒指導担当職員との連携を図りながら、児童・生徒の中１ギャップの解消を中心に取り組んでまいります。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 今後の取り組みについて伺いました。私は、まだまだ足りないというふうに思っております。英語のやっぱり外国語に特化して今やっとられるというふうに感じましたが、算数授業の参加とかほかの学科でも取り組んでおられると。私はそれにプラス、運動行事、学習発表会なりそういう形の小・中の交流をもっと数をふやしていただきたいというふうに提案しときまして、次の質問に移ります。 それでは、高等学校の再編計画について伺います。 平成18年12月議会において私は、市内県立高校の発展と江津市の対応についてと題し、１、江津市の産業振興と江津工業高校の充実発展について、２、江津高校の英語科の活用と発展についてと２項目質問いたしました。 答弁では、江津工業高校は、製造業を主体に誘致を進めている江津工業団地を有する江津市としても、物づくり技術者の養成教育機関としてその存在価値は高く、これを前面に出した企業誘致活動の推進、そして産民学官が参画した江津市定住推進協議会の提言をいただき、具体的な施策を推進する。また、江津高校は県内唯一の英語科を有しており、交換学生交流事業など、本市における国際交流の一翼も担っており、本市にとっては大きな存在価値として認識していますとありました。そして、少子化の中にあって、島根県においては平成21年度より県立高校の新たな再編計画が作成されており、これらを踏まえた定員充足のための取り組みなどを立地市として継続的な支援を官民挙げて行うとの回答がございました。 そこで、その後の本市の取り組みについて伺います。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 本市としての取り組み状況でございますけど、県立高等学校の存続について掲げて、平成22年度の県の重点要望事項として江津工業高校と江津高校について、両校とも地元の連携を通じて特色のある、議員も先ほど言われたように、高等学校を目指して取り組んでおられますので、本市にとってなくてはならない高校として、存続に特段の配慮をお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 今、県のほうに継続的に重点要望事項として要望しておられるというふうに伺いました。 それでは次に、もっと具体的に、積極的に要望していただきたいというふうに思いますが、今後の取り組みについて伺います。 先日の新聞報道で、江津工業高校が文部科学省の目指せスペシャリスト研究開発校の指定を受けて取り組む人材育成事業が、政府の事業仕分けにより廃止されたことが報告されました。事業最終年度となる2010年度は別の補助事業で継続するが、予算確保が不透明なことなどから、同校はこれまで取り組んだソーシャルネットワークサービスを使った事業を取りやめる方針という報道がありました。 そして、先日発表された平成22年度島根県公立高等学校入学者選抜志願者数を見ますと、江津高校の英語科は、入学定員40名に対して13名の志望者数で、競争率は0.33倍だそうです。その内訳を見ましても、地域内の志望者が全員で、地域外の志望者はゼロの状況です。 江津高校英語科は、募集生徒の対象を全県とした県内唯一の英語科であり、設置当初は非常に人気の高い学科で、遠くは出雲市や大田市、益田市などからの生徒が入学しておられたようですが、学寮がないために遠方から汽車通学や下宿などから通学していました。英語科設置当初から、本市も学寮の設置を島根県に対して要望してこられたことは聞いております。先ほども聞きましたが、いまだに学寮が設置されていないのが現実、現状です。 昨年２月に出されました県立高等学校再編成基本計画において、今後の高校教育のあり方として、英語科のあり方と配置は、入学志願者の動向によっては、学科の存続の可否について検討するとあります。 このような現状の中、本市は江津工業高校と江津高校の発展のために可能な限りの努力をすべきだと思っております。特に、江津高校英語科が仮に廃止されるようなことがあれば、江津高校そのものの存在まで議論の対象とされることがありはしないかと心配しております。 そこで、江津高校英語科の維持発展のため、本市がこれまでどのような取り組みをされているか、そして島根県としてはどのように考えているかも含めましてお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 先ほど県立高等学校の再編基本計画で統廃合の基準を議員が述べられたとおりでございまして、少し説明いたしますと、普通科におきましては、１学年２学級の高校については、入学者が定員の５分の３、60％ですね、２年連続して下回ることが見込まれる場合ということと、専門学校につきましては、１学年２学級となったり、２学級となることが見込まれる場合について統廃合の基準となって検討されるということになっております。が、江津の高等学校の英語科が廃止の対象になるかについては、この基準には当たらないではないかと思っております。 そして、御質問のありました江津工業高校は、目指せスペシャリスト「スーパー専門校」として、現在ポリテクカレッジ島根や地場産業と連携して産学官での取り組みをされております。また、江津高校は、小・中、高、大の連携英語研究会を設置されまして、小・中学校、高等学校、県立大学と連携して英語の教育振興に努められておられます。そういったことについて、市ができることについて、今どこまでできるかということについて、学校側のほうにも要請をしとるところでございます。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） ただいまの答弁の中で、本市の対応なり学校との連携、そして県大とも連携されているというふうに伺いました。その中で、県としてはどのように考えているのかというのをもしわかりましたら、県の情報のほうがわかりましたらお聞きします。
○議長（福原昭平） 山下副市長。
◎副市長（山下修） まだ県として確たる結論は出されていないのが現状でございますが、先ほども総務部長が答弁いたしましたように、江津工業高校並びに江津高校については、本市にとってこれはなくてはならない高校だと、このように認識をいたしておりますので、当然のことながら平成23年度以降も引き続き存続がされるように、市の最重点要望として存続がなされるように働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 最重点要望としてこれからも働きかけるというふうなお言葉をいただきました。私は、英語科の存続と江津高校の発展のためには、全県下からの生徒募集が容易となるよう、学校管理下の学寮が絶対に必要だと思っております。大学生ではなく高校生ですから、保護者の視点に立てば、学校管理下の学寮が望まれるところです。また、実際に英語科の教員の方から、学寮さえあればとの声も現実聞いております。島根県も財政難であることは承知しておりますが、出雲高校や松江工業高校の改築、そして益田商業高校の新設など莫大な資金が投じられております。これらから比べますと、江津高校に定員40名程度の学寮設置などは容易なことではないかと考えられますが、本当に危機感を持って要望活動を今までしておられたのでしょうか。そしてまた、学寮設置以外に具体的な対応策がもしあれば、再度お伺いいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） ただいま御質問で、るる総務部長並びに副市長が、重要な学校であるから、今後ともさまざまな機会をとらまえてやっていくということを言っております。よその学校を莫大な費用を出してというようなことも、莫大かどうか私は調べたことございませんのでわかりません、益田商業はどうかわかりませんけれども、いずれにしましても我が国の人口は、今御案内のように、私が申し上げるのも少子化、高齢化、もう高齢化、世界でもトップクラスに突入しておりますが、一昨年初めて我が国が人口減少に突入をいたしました。今世紀末には、今１億2,000万余、800万人ぐらいおるんですかね、１億2,800万人。今世紀末には8,000万から7,000万になると、このように今の出生率からいうと明治維新当時に戻る、このように言われております。そういった中で、江津市もどんどん人口が減ります。特にこの島根県は、もうすぐ70万を切って、この2035年ごろには50万人台になるんです。その中の一番、松江とかは案外減らないです。今の横並び。全部受け持つのはこの石見部だと言われております。これ危機感ですね。だから、根底、子供のいわゆる高校の存続も当然、きのうからドクターの話いろいろ、病院もありますけども、その根底として何をなすべきかということをもっと原点に返って、それが高校存続にもつながって、それに対して寮をつくるとかいろいろやっていくということが必要だと、このように思っております。 県下の高校も今御案内のように、全国のことしの県下のあれしたら、我々が学校行くころの２倍じゃとか３倍じゃというの、もう夢のまた夢、もうどこでも1.0とか、ちょっと人気の高い学校が1.3倍ぐらいでしょうかね。そういう時代に突入しておりますので、県としてもそういったことを視野に存続ができないということで、そのはしりになったのがお隣の川本にある中央高校、邑智高校と編入、合併したんですかね、で、もうスタートいたして、そういう流れが来とる。 じゃあ、江津高校、江津工業はどうかということですので、議員がおっしゃるように工業は工業として特色あるものをつくっていかなきゃということで、目指せスペシャルと。こういった面については、仕分け事業で私も知っとります。国が、こういったものは仕分けをしてほしくないということも、今後も言っておきたい。これはなぜかというと、人材育成の大変な貴重な学校でございますので、物づくり、我が国がもう誇るべきものをこれ持続、継続的にやっていかにゃいけん。そこを削るとは何事だというようなことも言いながらやっていきたい。 そして、それでやることによって、平成22年度は県が特段の配慮をしていただいて、このものは引き続きやりますが、本市としてもそのあたりはこの前の話し合いの中で、何としても市は誘致活動をやりますので、そのあたりの人材輩出のための工業は非常に大事な学校でございます。いろんな面で援助していきたいと、このように思っております。 それから、県内唯一の英語科を持っております江津高校、これもいろんなものを持っておられますので、これは私も毎年レシテーションコンテスト等に行ってごあいさつをしたりするんですけども、非常に盛り上がります。外国人のＡＬＴの皆さんもおいでになって、国際化、グローバル、その中で今後ますます英語は大切な状況、小学校にも入れますので、これのはしりにやっていきたい。 今、先ほどおっしゃいましたように、過去でこれを何とかするということで、実は学寮等、それから高校生が入れる下宿、下宿という言葉は今はないですけども、学生マンションですかね、そういったものも一時期検討してつくろうかとまで来ました。ところが、議員御案内のように、最近は当然大学も高校もですけど、学寮で一つの部屋でこれやる、ニーズがいろいろ多様化します、おいでになるお子様が。例えば２人部屋、１人部屋、共同ぶろはだめだとか、いろんなことがございます、今は。我々のときにはもう10人ぐらいの部屋でばあっと寝てやりよったんですが、今は。そういうことを情報入れますと、それじゃあ困る、それじゃあとても入れられんということで、それじゃあ民間のとかうちが建てたマンションふうなところでといったら、次は責任を持って食事を全部賄ってくれとかいろいろあったりしてなかなかありませんが、一時民間の力をかりてやりかけたんです。ところが、民間はリスクがありますから、あいた場合は必ず市が補てんしてくれと。部屋があいた場合は必ず市がその部屋代とか家賃を全部払わないと、それは民間も家賃が入らんと、投資した建設費が返せませんから。そういったことで、いろいろ学校とも、これはもう４年ぐらい前の話になると思いますけども、ちょっと頓挫した経緯がございます。 今後、今議員がおっしゃったように、先生が学寮でもいいというような話も言われました。もう一度いろいろ議論をしますが、以来その後なかなかいろんなニーズ、個別のニーズを賄えるのはなかなか難しいことですが、これをつくることによって英語科にもっと来ていただける、これは大変ないいことですので、そういった面も含めて、県とも要望する中で、本市がどこまで支援ができる、役割が果たせるか、そういうことも詰めて学校とも連携を図って、県の教育委員会等へまたいろいろお話をしながら、自分のところがやれることもやるから、県もお願いしますよ、お互いパートナーシップを図りながら存続に向けて頑張っていくと。 要は何がいくというと、先ほど御答弁しましたように、英語科によってこの地域で小学校も中学校もインセンティブを、刺激を与えて、私も僕も英語を習って将来は国際人になりたい、いろんなそういった目的を一人一人に持たすような施策を持っていく、これが非常に大切でございますので、そのあたりは小学校、中学校、そういったところにも連携を図って、高校の先生方、もう今は英語の連携していただいておりますので、そういったことを醸成していく、それを県内に広げていく、これが大切ではないかなと、このように思っております。よろしくお願いします。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 今、市長の思いも伺いました。江津高校ばかり申し上げましたが、市内には私立高校も含めて４つの高校が立地しているのが本市の大きな特徴であり、貴重な財産であると思っております。人口減少により近隣自治体の高校が再編されることがあっても、江津市内の高校はどのようなことがあってもこれらを維持、発展させなければならないと思っております。 教育は、大変重要な定住要件です。小学校、中学校の教育内容の充実から高校の発展、これらについて長期的な展望に立ち、積極的な取り組みをされますよう、今後もされていかれますよう提案いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（福原昭平） ３番島田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前10時50分といたします。 午前10時43分 休憩 午前10時49分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 10番門議員。 〔10番 門 屋臣 質問席〕
◆１０番（門屋臣） 政友クラブの門屋臣でございます。 既に通告いたしております図書館・歴史民俗資料館建設について一般質問させていただきます。 第５次総合振興計画の中で、安全で快適な生活環境づくり、市街地の計画的な整備として、江津駅前再整備に公共施設整備の図書館建設が検討されることが昨年の12月14日に建設経済委員会であり、12月16日の情報交換会では、図書館・歴史民俗資料館建設基本構想策定委員会が15名の委員で設立されました。第１回の委員会が11月13日に開催され、第２回委員会が12月24日に開催予定との説明がありました。 以前より図書館、郷土資料館の建設につきましては、今までほかの議員からも何度か質問がありました。図書館につきましては、インターネットの中国地方の公立図書館ということで見てみますと、大田市、浜田市、益田市の名前は載っておりますが、残念ながら江津市は載っていません。以前、市内公民館に建設募金運動として募金つぼが置いてあり、建設の機運がありましたが、今は取り除かれております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 策定中であると思いますが、開催された策定委員会での意見はどのようなものであったのか、また今後についてどのように進められようとされているのか、わかる範囲で結構でございます、お聞かせいただきたいのと、募金は幾ら集まったのか、お金の保管はどうされているのか、お聞かせください。
○議長（福原昭平） しばらく休憩をさせていただきたいと思います。 再開については後から連絡させていただきます。 午前10時52分 休憩 午前11時24分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 10番門議員。
◆１０番（門屋臣） 先ほどの一般質問における私の発言につきまして、冒頭において図書館建設について発言をいたしました。これは市議会議員となる前のことでございます。そうとは申しましても、本会議場においてこのような発言をいたすことは非常に不適切であります。先ほど議長に対し、発言取り消し申出書を提出し、記載した部分を取り消したい旨の申し出をいたしました。ここに深くおわびを申し上げ、申出書のとおり発言を取り消していただきますようお願いいたします。大変申しわけございませんでした。
○議長（福原昭平） この際、お諮りいたします。 門議員から、先ほどの一般質問における発言について、
江津市議会会議規則第65条の規定に基づき、不適切な発言であったとの理由により、その発言部分を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福原昭平） 御異議なしと認めます。よって、門議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 先ほど門議員のほうから、平成21年12月14日開催しました建設経済委員会において、江津駅前再生整備にかけて図書館建設を検討したと御質問をいただいたところでございますが、当日私どもが御説明申し上げましたのは、江津駅前及びシビックセンターゾーン再生整備計画の構想につきまして御紹介いたしましたが、図書館の場所についてはまだ組織決定をいたしておりませんので、一切御説明はしておりませんので、そのことは御訂正をお願いいたします。
○議長（福原昭平） 10番門議員。
◆１０番（門屋臣） 大変失礼しました。私たち有志勉強会でそのことについて勉強会をしたわけですけれども、委員会の場でなかったということで、私が勘違いしたものでございます。申しわけございません。
○議長（福原昭平） それでは、答弁に入ります。
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 図書館・歴史民俗資料館建設基本構想策定委員会は、昨年11月13日の第１回目の開催から今日まで４回開催しております。12月には委員の皆様が図書館に対する共通認識を持つために、図書館の先進県であります滋賀県に視察研修を行っております。 策定委員会での議論でありますが、視察研修を踏まえ、こんな図書館を建ててほしいという委員の方々のお考えと、役に立つ図書館へと変わっていくために必要な機能などについて精力的に議論をしていただいております。とりわけ市民や利用者にとって役に立つ図書館として存在意義を確立すべきとの観点から、従来の閲覧、貸し出し等を維持しつつ、あらゆる情報を１カ所で提供し得るワンストップサービスや、行政、学校教育、地場産業、子育て、医療、健康、福祉、法務支援など、地域の課題解決を支援する機能が充実した図書館を目指し、基本コンセプト、機能、サービス、施設、設備、経営、管理について、グループ討議を通じて本市の身の丈に合った新たな図書館像をイメージしていただいているところであります。 今後は、堀川委員長のゆっくり、きっちり、いいものをつくりたいとの意向もあり、平成22年度におきましても引き続き策定委員会を開催し、基本構想の策定に取り組んでまいります。 次に、募金についてでありますが、議員御案内のように、平成７年、有志の方々により江津市図書館建設期成同盟会を結成され、会長でありました故上田勤氏を中心に、公民館や金融機関、市役所、総合市民センターに募金のつぼを設置し、12年間にわたって市民の皆様から貴重な浄財を御寄附いただいたところであります。平成19年３月までに７回お受け取りをいたしました金額は174万円でありました。この募金は、現在図書館・郷土資料館建設基金として積み立てております。
○議長（福原昭平） 10番門議員。
◆１０番（門屋臣） それでは、次の質問にさせていただきます。 景気が悪くなりますと、文化事業はおろそかになる傾向と言われますが、教育力、文化力を高めることはまちづくりの重要なことでありますし、図書館建設は市の教育力の向上にもつながります。私は、特に歴史民俗資料館は、生まれ育った江津市の歴史を見詰め、今昔を知り、語る場所として、郷土愛をはぐくむ場として重要なものと位置づけられると思っています。このことは、大人も含め、子供たちにふるさとを忘れない心を持つ根っこになり、きずなとなるものと考えます。 こうした施設は、全国的に見ても入館数の減少問題や維持管理、運営費など課題を持っているのが現状です。今回の図書館建設は、駅前公共複合施設整備事業としてどうかというような話もございます。子育て、高齢者交流センター等の社会教育施設との複合施設としての計画であるとのことでしたが、施設としてはいいことであると思っております。さらに、この際、図書館と歴史民俗資料館、美術館、博物館を一つにした統合複合施設としての建設はどうか、そうしたお考えはないか、お伺いをいたします。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 図書館と歴史民俗資料館の建設につきましては、基本構想策定委員会で現在議論していただいておるところでございます。教育委員会といたしましては、これらの施設整備の基本計画まではきちんと策定したいと考えております。その上で、他の福祉関係施設との併設あるいは複合施設等につきまして、別途検討すべきであろうというふうに考えております。 また、基本構想策定委員会においては、歴史民俗資料や古文書、根付の取り扱い、またそれらの展示手法として、ミニギャラリーや常設展示場のことについても議論をしていただいております。しかしながら、例えば歴史民俗資料館としての機能を図書館に持たせるのか、あるいは併設するのか、別の施設とするのかなどについて、さらに十分議論したいとのことでありますので、今後の議論の結果を待ちたいと考えております。
○議長（福原昭平） 10番門議員。
◆１０番（門屋臣） お答えありがとうございました。実は、２年前でございますけれども、益田にございますグラントワにて室町時代の彫刻展がありました。その中に神仏像が展示されておりまして、これは貞永元年、1232年、二宮に停留し、天福元年に河野道久が有福伊予谷を開き、その子湯元河野通継が住みついたところを今でも清水屋敷と言います。そのところにほこらがありまして、その中にありました神像６体が展示してありました。関係者の方が京都の博物館へ相談され、地元へ返したほうがよいということから、今島根歴史博物館へ寄贈されています。地元にないのが残念です。大仏３体のうち１体は、有福の大仏として残っています。こういったものが我々のところからよそのほうへ出るということが非常に残念であるということを、まず知っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ほかのところの郷土資料館等の施設を見ても、古民家や蔵を移転改築した施設が多うございます。展示品は、農具、民具、生活道具など、ほこりのかぶったものが土間の隅や土壁にかけてあるといったようなところが多いように感じます。大きな建物の割には展示品が粗末なような気もしています。大きいものの展示については、別に展示保管場所を考え、幾つもの大きな建物ではなく、美術館、博物館を一つの建物の中に複合した施設で、そして郷土の歴史資料、作品をいい方法で展示する施設があればいいとかねてから私は思っていました。今回の建設に当たりまして、そういった複合施設ができないものか、またこのたび石見の左甚五郎と言われる清水巌の石見根付を収集家七田さんより168点に及ぶ作品が寄贈され、特別功労表彰が議決されたところです。保管するところもなく、グラントワに預けているとの説明がありました。 市内には、桜江町の中村家の古文書や、民話、田植え歌などの郷土史家の森脇太一資料、大元神楽の牛尾三千夫資料等のほか、まだまだ個人所有のたくさんの希少価値のある資料や作品が眠っているものと思われます。現在、国、県、市指定、指定外のものを含めて、無形・有形文化財が69ありますが、市民の方々がどれぐらい知っておられるのかどうか。身近なものや名の通ったものは知っておられますが、ほとんど知られていないのではないかと思います。資料価値の高いものや作品も多くあり、中でも童画作家佐々木恵未さんや彫刻家田中俊■さんの作品と今回寄贈された石見根付こそは、江津市から全国に発信できる一級品として多くの人を呼べる価値のあるものと思います。（注：■は目へんに希） 作品によっては高価過ぎて手に入れられないものもありますが、とりあえず収集できるものから集める、そういった作品の収集と購入予算の確保、また保管は今後どのようにされるのか。石見根付はグラントワに預けっ放しなのか、お考えをお聞きいたします。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 議員御指摘の童画作家佐々木恵未さんや田中俊■さんの作品、非常に石見地方から全国に誇れるものがあるという御指摘、そのとおりだというふうに考えております。また、いわゆる石見根付は非常に高価なものでありまして、一説によりますと、まとまった数量にしますと数億円とも言われており、購入にとても手が出るような状態にもございません。また、そもそも目にすることも困難な状況であるというふうに聞いております。また、本市が石見根付の発祥の地であるということはそのとおりでございますけれども、この石見根付は日本より外国での評価が高く、多くの作品が外国に流出しているとも言われております。こういったことから、七田様から御寄贈いただいた根付は、寄託している石見美術館から返還を受け、ぜひ新しい図書館、民俗資料館に展示したいと考えております。（注：■は目へんに希） この石見根付に関して、世界には貴重な研究書籍があるようであります。高価な上、なかなか入手しがたいのが実態ではありますけれども、情報をいただいた折には、できるだけ入手について努力していきたいと考えております。
○議長（福原昭平） 10番門議員。
◆１０番（門屋臣） 確かに大変高価なものであるということは、私も承知をしております。なかなか我々のような個人でそういったものを購入するということは、大変難しいことだろうとも思っております。ではありますが、何かの拍子でそういったものが手に入れられるような価格で出たのであれば、ぜひともそういうものを購入して、またこの石見根付の中に加えていただければありがたいかなと思っております。 人に見てもらうから、作品は価値があるものだと思っております。図書館、歴史民俗資料館、美術館、博物館の一つにした複合施設の中で展示するところがあれば、人件費はもとより維持管理費、光熱費に至るまで軽減されますし、大きな建物でなくても魅力のあるミニ資料館、展示施設として内容の充実したものであれば、人の呼べる施設になるのではないかと思っております。 どういった建物になるのか、これからのことではありますが、図書館は子供、老人、車いすの方など、バリアフリーの設備した１階のフロアがいいと思いますし、貸出受付だけで、事務所などないほうが、広いほうがいいと思います。貴重な展示室施設や美術工芸品等、絵画、書画の個人、団体のイベントとしての展示会場や、地下は資料庫として使用するといったような複合の施設にしてはどうか、私は望んでおります。市指定、指定外の美術工芸品や有形・無形の写真パネル、市文化祭など総合市民センターで開催された作品、またぜひ開催してほしいと思っております市美術展の優秀作品など、そうした平素日常の作品の展示施設、そういうものを考えてみたらどうか、再度そういうお考えがあるかお聞かせください。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 昨年視察しました滋賀県の愛知川図書館は、博物館類似施設のビンてまり館や企画展示ギャラリー、視聴覚室を併設して、まちづくりを意識し、およそすべての市民が関心を持つさまざまなイベントや講演会を企画しておりました。また、図書館の運営につきましても、学芸員の視点で随所に工夫がされており、こういった一体的な運営が相乗効果をもたらしているとのことでありました。検討委員会におきましては、根付や古文書を常設で展示できる場所の設置につきましても議論していただいておりますので、ギャラリーや常設展示場についても方向が打ち出されるものと考えております。 いずれにいたしましても、堀川委員長を先頭に各委員一丸となって、さまざまな観点から真剣に議論をしていただいておりますので、今後の議論を待ちたいと考えております。本日御提案いただいた内容を検討委員会にもお伝えし、充実した議論を進めたいと考えております。
○議長（福原昭平） 10番門議員。
◆１０番（門屋臣） 前向きなお答えをいただきましてありがとうございます。平成17年９月議会で、私は文化財保護の一般質問で展示と記録保存について質問しました。教育委員会の答えでは、公開展示は温度、湿度、赤外線等の対応から、安心して展示できる設備の郷土資料館等の建設が必要であるとお答えをいただいております。どうか、もし郷土資料館を建設ということになれば、そういうことも踏まえて立派な、大きいものではなくていいと思いますので、そういうことを考えてつくっていただきたいと思っております。 いろいろとお聞きしましたが、要はまず市民が常に集まり、気楽に使用でき、見て楽しい場所づくりにあわせて、今回高速道路も無料化になるということでございます。アクアスや有福温泉など観光地の観光客もふえるものと思いますので、さらに多くの人にアピールでき、来ていただける施設として建設されたらいいと思っております。今後、策定委員会にて議論され、結論が出ると思いますが、ぜひとも皆さんのいい知恵を出していただき、また庁内での考えも一つにまとめて、地域文化が育っていくよう、伝統文化が廃れないよう、前向きに考えていただくことを願い、一般質問を終わります。
○議長（福原昭平） 10番門議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時44分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 この際、先ほどの門議員の一般質問における発言について、
木原教育次長から発言が求められておりますので、これを許します。
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 午前中の門議員最後の御質問の中で、駅前に図書館、歴史民俗資料館、美術館等の複合施設の計画がなされているような御発言がありましたけれども、市といたしましてはすべて白紙の状態で検討している最中でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。 〔16番 山本 誉 質問席〕
◆１６番（山本誉） 市民クラブの山本誉でございます。 通告しております地域医療を守る取り組みについて、２点目、学校再編についての質問をいたします。 この２点の問題につきましては、昨日の一般質問における４番議員、２番議員の質問と重なる内容の部分もあるかと思いますけども、御答弁よろしくお願いをいたします。 最初に、地域医療を守る取り組みについてであります。 江津市にとっては、石見地域の第２次医療を担う中核病院として江津市済生会総合病院が2006年６月に、市民から大きな期待が寄せられる中、総事業費約90億円をかけて新築移転をいたしました。しかし、全国的に地方都市にとっては深刻な医師不足、看護師不足の中で、昨年４月からは、全体で300床のうちの６階療養病床40床を閉鎖せざるを得ないなど、大変な事態となっています。 また、募集をしても集まらない看護師の実態に対して、当市も昨年から医師確保対策や看護学生への就学資金貸付制度など支援対策事業が取り組まれております。 また、健康長寿課の中に今年度から地域医療対策係を新設し、厳しい病院の実態を理解してもらうとともに、市民の協力を求めて、病院と一緒になって市内各公民館でのタウンミーティングを開催されるなど、努力をされてきたことについては敬意を表するものです。 また、１月31日には地域医療シンポジウムも開催され、深刻な医療問題が市民にも理解をされたことと思います。 しかし、大田市民病院に象徴されるように、医師、看護師不足から、全国においては235もの救急指定病院が救急指定を取り下げているという事実は、まさに医療崩壊の実態を物語っています。 このような中で、全国の地方自治体を初め島根県では、特に私たちの住みます西部地域の公的病院すべてにおいて、さまざまな医師、看護師対策が展開されているところであります。 そこで、最初にお伺いいたしますが、当市においても前述したようにこの１年間いろいろな取り組みがされてこられておりますが、まずその成果についてどのように整理をされておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） この間の取り組みと成果について、そしてどのように整理をしているかとのお尋ねですが、まず医師確保について申し上げますと、市内出身者、また関係医師のリストづくりを行い、機会を設けて市長との直接面談に取り組んでおります。一例を挙げますと、昨年６月に江津市出身の島根大学医学部出身の医師が帰省されるという情報を市民の方からいただき、市長が面談をいたしております。しかし、既に医局人事で異動が決定されているとのことで、願いはかないませんでしたが、江津市へ戻っていただくためにはどういうことに配慮すればよいかなど、率直な御意見をいただいたところでございます。 こういった中で、実質の成果といたしましては、７月下旬にようやく島根大学医局より内科医の先生１名を派遣していただくことができました。また、昨日も市長が申し上げましたが、年末から年始にかけて、市の定住事業に関連した情報をもとに、北海道大学医局の内科医師に対し、議長にも御同行いただき訪問、面談をいたしております。結果は出ておりませんが、まだまだ可能性もあることから、引き続き関係を持っていきたいと考えております。 また、昨年９月、鳥取大学医局より済生会病院の外科医３名全員の引き揚げの通告があり、病院内には存亡にもかかわる一大事として激震が走ったところです。これに対し、市長はもとより議長、議会地域医療対策特別委員長、済生会病院長等によるたび重なる派遣要請を重ね、結果的には１名の減とはなりましたが、４月より２名の派遣をしていただくことで決着をしております。 次に、看護師確保について申し上げますと、まず本年度創設いたしました看護学生就学資金貸付制度についてでございますが、５名の予算枠に対して４名の方に御利用いただいております。あわせて済生会病院におかれても独自の就学資金制度を設け、本年度３名の御利用があるとのことですので、３年後には江津市に戻って看護師として勤務していただけるものと期待しているところでございます。 本市出身者で看護師養成学校に進学される学生はたくさんおられますが、県外への進学者が多く、再び江津に戻って看護師として勤務していただく方が非常に少ないという状況にあります。このことから、本年４月から看護師養成学校に進学される本市出身の学生さんに対し、地域とのつながりを大事にしていただくよう、医療情報や地域行事などを発信していくため、市内の高等学校を通じて、卒業式を目前にした生徒の皆さんに名簿登録のお願いをしたところであります。 また、済生会病院におかれては、夏休みを利用した看護体験実習や中学生の看護職場体験を開催され、たくさんの生徒、学生の皆さんの参加をいただいておりますし、看護師の有資格者の掘り起こしとして看護師再就職支援講習会も計画されましたが、これにつきましては応募はなかったとのことであります。 また、平成21年度には日勤帯の看護師の募集を行い、６名を採用されておりますが、３交代勤務への応募はないのが現状であります。 次に、地域枠推薦で合格された学生さんとの関係についてでありますが、石見高等看護学校の学生さんには、夏休み時期を利用して市長が激励のための面談を行い、あわせて近況を報告していただいております。また、島根大学医学部に地域枠推薦で合格された学生さんには、健康祭りにおいて健康相談に従事していただいておりますし、島根大学の看護学部の学生さんには救急救命講習のデモンストレーションをしていただくなど、今後も地域の行事にかかわっていただき、常に江津市とのつながりを持っていただくよう考えております。 次に、タウンミーティングの開催についてであります。市内23地区中18地区で開催し、延べ547名の市民の皆さんに御参加をいただきました。意見交換の中では、医師、診療科の減、療養病床の休止による不安などたくさんの御意見をいただいたところです。このタウンミーティングは、病院と市民の皆さんとの相互理解を図る上でも大切なことであり、引き続き開催していきたいと考えております。 また、地域医療シンポジウムの開催についてですが、本年１月31日に江津市総合市民センターを会場に、地域医療の現状と課題をテーマに講演を、またこれからの救急医療をテーマにパネルディスカッションを行いました。約300名の皆様に御参加をいただきましたが、隣接する浜田市、大田市、邑智郡からの御参加もありました。アンケート結果の内容は４月の広報でお知らせしようと考えております。今後も引き続きシンポジウムを開催し、地域医療の現状を多くの皆さんに御理解いただきたいと考えております。 次に、救急医療の充実についてであります。大田市立病院の救急告示の取り下げ問題から、隣接する済生会江津総合病院への搬送に大きく影響してくるのではないかと危惧しており、保健所を中心として関係する医療機関、消防機関、行政がその対応について協議を行うこととしています。 以上、これまでの取り組み状況と成果について申し上げましたが、なかなか目に見えて大きな成果は出ておりません。あらゆることにこつこつと地道に取り組んでいくことが、少しずつでも成果につながるのではないかと考えております。これからも情報発信を続け、市民の皆様にもお知恵やお力をおかしいただきながら、ともに病院を支え、守っていきたいと考えております。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） ただいま、この１年間の取り組み及び状況について詳しく説明をいただきました。本当に今いろいろな取り組みをされておられるということがよくわかりました。これまでにも取り上げて質問する中で、市長も大学病院を何回も行かれたり取り組んでおられるのはよくわかります。先ほどの答弁にありました地域枠推薦の先生になられる方を、やっぱり地域の行事にかかわってもらっているということは、非常にいいことだと思います。ぜひそういう部分については、しっかりと引きとめる手だてを今から打っておいていただきたいと思います。 先ほどの答弁の中で何点かもう少し伺っておきたいんですが、６月に市民の方から先生の情報が入ったという御答弁がございましたが、ほかにはなかったのでしょうか。今、私たちの手元にも医師や看護師さんを紹介してくださいというはがきを配られて、紹介活動にも取り組んでおられますけども、この１年間で市民の方からの情報提供というのはほかにはあったのか、あればその件数と、それともう一点は、タウンミーティングを市内23カ所でされました。その目的というのは、市民の協力を求めるというのも１つにあったと思います。それはかかりつけ医を持ってほしいということや、コンビニ受診を控えてほしいということだったと思いますけども、まだなかなか成果というのは少ないかもわかりませんけども、こういう取り組みを通してコンビニ受診の減少やかかりつけ医を持たれた方がふえたのかどうか、その市民の協力という部分での協力の成果はどのようなものがあったか、それについてお尋ねをいたします。
○議長（福原昭平） 石原
健康長寿課主査。
◎
健康長寿課主査（石原和典） 先ほどの質問で、医師の情報に基づいて何件あったかということでございますが、13件程度ございましたけども、この中で既に当たらせていただいたのはこの１件ともう一件、都合２件でございますが、その他の情報については、既に都会のほうに住んでおられてなかなか帰っていただけないという状況の中で、この２件について面接をさせていただいたところでございます。 それから、２点目のタウンミーティング、またシンポジウム等の成果ということでございますけども、シンポジウムにつきましては、早速翌週から、済生会病院さんからもお話を聞いたところでございますが、時間外の診療が減ってきているということを聞いております。これは、今はやっておりますインフルエンザの終息にも向かっておる時期でございまして、一概には言えませんけども、そういうふうに伺っておるところでございます。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 市民の方からの情報提供が13件程度もあったというのは、ちょっと私も驚いたわけですけども、やはり市民の方に今の現状をとにかく途切れることなく提供していくということの必要性があるんじゃないかと思います。 それと、コンビニ受診等の成果という部分では、時間外の診療が減ったということでございますけども、やはりこれもまだまだ一部の方にしか今のような状況の承知というのはなされてないんじゃないかと私は思います。そういう意味でも、先ほど課長からの答弁もありましたように、今後もタウンミーティング、またシンポジウム等を続けて開催をしていただきたいというふうに思います。 それでは、２点目の問題ですけども、江津市地域医療支援計画についてお尋ねをいたします。 平成21年度から平成25年度の５カ年計画として策定をされました江津市地域医療支援計画でございますけども、この計画書の第４章におきまして、施策の方向の中で医療従事者の確保対策、また地域医療の確立及び推進、救急医療の充実などについて述べられておりますけども、私はこれを見まして思いました。書いてある最後の語尾が「努めます」「検討します」の繰り返しとなっております。医療問題については、私もこの間何度も質問で取り上げる中で答弁をいただいておりますので、現段階における医師確保、看護師確保が本当に大変なことは重々承知をしておりますけども、私はこの計画書を見て、これを皆さんが見られた場合、今まで一体何をしてたんだというふうに言われても仕方のない内容じゃないかなというふうに思っております。 先ほども申しましたが、この間市長も済生会病院長の堀江院長とともに大学を回られ、また議会においても医療対策特別委員会を立ち上げて、島根大学医学部に赴いたりしております。さらに、医療問題と地域医療を考える市民の会による昨年７月のシンポジウムの開催などさまざまな取り組みがされているところでございます。 しかし、それ以前からも既に何年も前から浜田圏域での浜田地域保健医療対策会議の設置や医療対策連絡協議会、そして専門部会である医療確保検討部会での論議、さらに江津市においても平成19年10月には江津市地域医療支援対策協議会が設置をされ、さまざまな議論が尽くされていると思うわけですが、これらの協議会による成果や課題を踏まえての計画書であるとは言いがたく、具体的なものが見えてきません。 昨日の市長の答弁の中で、西部議員連盟との話し合いで、県に対しての要請をされたことについては伺いましたが、病院間での連携や分担など、先ほど申し上げたさまざまな協議会等の議論の中で、現状に対応するための具体策など全く出ていないということではないと思いますけども、その辺の議論はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） お尋ねは、この地域医療支援計画の中での医療機関同士の役割分担と連携についてということでございましょうから、これにつきましては、市内の医療機関の病診連携を図るという内容でございます。まずはできるだけかかりつけ医を持っていただく、そして詳しい検査や高度な医療が必要な場合に、２次医療としての済生会江津総合病院を紹介していただき、検査、治療を行っていただく。その後、病状が回復すれば、紹介いただいた開業医の皆さんに逆紹介をしてもらう、このような仕組み、流れが、２次医療機関としての維持機能につながることと考えております。現在も済生会江津総合病院と江津市医師会の方々との間で、こういった連携が行われていると伺っております。 問題となるのは、直接１次医療機関として、あるいはかかりつけ医として済生会病院を利用される患者さんが多くおられるのではないかということであります。昨年来発生しております新型インフルエンザの対応にあわせて、江津市医師会と済生会江津総合病院が定期的に行っておられます会合において、病診連携の観点から、開業医の方々の診療時間を延長できないか、また済生会病院の当直医の負担を緩和するために具体的にどのような協力ができるかなど、現在協議をいただいているところであります。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） この地域医療支援計画というのは、基本的な方向性ということが示されているのだろうというふうに思うわけですけども、私が先ほど申しましたのは、もう既にこの医療問題が取り上げられて年数がたっておりますけども、先ほど申し上げたさまざまな協議会等がもう発足されて検討がある中で、全くその具体的な議論というのはまだ明らかにならないのかなというのが私の思いでございます。 例えば浜田医療センターを２次医療の中核に据えて、脳疾患は医療センターへ、そして回復期医療はリハビリテーションが充実している済生会病院で対応するなど、これはあくまで私の思いですけども、こういう具体的な協議というのはどこまで進んでいるのか、そういうところがこの計画書では見えてこないということが私は申し上げたいんでありまして、さらに浜田の医療センターにつきましては、県内で３カ所のそのうちの一つとしての３次救急として、救命救急センターとしても位置づけられております。高度医療はそういう意味では浜田に集中し、１次救急を含めたその他の２次救急を済生会で見るというような、こういう具体的な体制づくりなどについても、私は既に検討はされておると思いますけども、その辺がまだ市民の皆さんに見えてこない。ですので、済生会はどうなるんだろうということしかうわさにならないのではないかと思いますけども、この点についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（福原昭平） 山下副市長。
◎副市長（山下修） 確かに西部地域でさまざまな協議会を設けていろんな検討がなされておりますが、ただ内容そのものは、私は現実に見てみますと深く入り込んでやられてないというのが実態でございます。現に先般、西部出身の県会議員の皆様とそして首長さん方が集まられた会議においても、どちらかというと議論は、西部の医療センターへ急性期を集中しましょう、そして慢性期はそれ以外の病院へ持っていきましょうと、こういう議論がなされたわけですけれども、このことを突き詰めてみますと、浜田はそれで私はいいだろうなと、それ以外の病院が一体どうなるのかということがあります。具体的に申し上げますと、じゃあ慢性期だけ受け入れて、益田日赤や済生会病院あるいは大田の市立病院、これ経営が成り立つのかどうなのかということでございます。 したがいまして、これから医師不足は続いてまいります。したがいまして、西部地域の医療をどうするべきかは、これは当然議論はすべきだろうと思います。そういう中にあって、やはり私は役割分担をしていかないといけないだろうなというふうに思っております。ですから、西部の医療センターではこういったところを受け持ちましょうと、益田はこういった分野を持ちましょうと、こういうふうにすみ分けをしないといけないだろうなと思ってますし、またそういうすみ分けをした中で、済生会病院のあり方も今後どうしていくのか、これを検討していかないといけないなと思っておりまして、確かにさまざまな協議会は設立されてますが、そこまで深く突っ込んで議論をされていないのが実態でございます。 したがいまして、先般行われた議員さん方の話し合いの後、私県のほうへ電話をいたしまして、やはり県がきちっと前面に出て、県会議員さんの意見も聞くことも大事ですけども、やはり各首長さん方を集めていろいろな意見を聞きなさいと、その上で西部地域の医療のあり方をどうするのか、またそれに伴って生ずる経営問題をどうするのか、こういった議論をきちっとやることが必要だと、このように指示をいたして、指示という表現は悪いですけれども、県のほうへ申しておりまして、今後そうした中で、方向で私は検討がなされると思っております。 確かに議員言われるように、少し遅いではないかという指摘は、これは真摯に受けとめたいと思いますが、私は今からでも遅くないと考えておりますので、そういう方向で議論を積み重ねてまいりたいと、このように考えております。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 副市長は県の出身でございます。商工労働部長もされておられますので、ぜひその辺の力をさらに発揮していただきまして、今のような取り組みを強力にお願いしたいと思いますが、わかりました。やはり非常に難しい問題というのは私も理解をいたします。先ほどのようにすみ分けをした場合、本当に浜田だけがすべてを集中して、そしてそれじゃあ済生会、益田のほうは本当に１次医療だけでいいのか、それじゃあどういう診療科を分担するのかということは、その経営の問題から始まって大変難しい部分ではあろうかと思いますけども、思いますが、しかし今の段階においては、もう既にそこやっていかないと、この後に質問いたしますけども、救急体制を含めて非常にせっぱ詰まった状況が私はあるのではないかと思います。 それで、先ほどありました医師、先ほどの西部議員連盟との懇談会の中において、医師に対しても一定の期間の義務づけというようなことも県に要望しているというお話もございましたけども、こういう問題も一自治体の要望だけで実現するとは私も思いませんけども、シンポジウムにおきまして邑智病院の石原院長が述べられておりましたように、やはり医師を公人化をして、警察や先生のようにすべての公的病院に配置でもしない限り、今の医師の遍住は私も解消することは到底できないと考えています。 ただ心配なのは、この点についての見通しなんですけども、具体的に医師を県職員として採用し、配置してほしいとの要望を行われたということですが、見通しはあるのでしょうか、その点についての見解を伺っておきたいと思います。
○議長（福原昭平） 山下副市長。
◎副市長（山下修） 昨日来、市長がいろいろ医師確保について答弁をいたしました。その中で、昔の医局制度に戻らないまでも、やはり医師をきちっと地元に定着させる、いわゆる義務づけるような制度が必要ではないかと、こういう話をしておりました。これは現に市長会等を通じて国に要望しておりますし、また先般共産党さんの方々が来られたときにもそういうお話をいたしました。また、私も一昨日東京へ出たときに、民主党さんのほうにも、この医師不足を根本的に解決するためには、そういう施策をとらないとこれは解決しませんよと。きのう推薦枠の問題であるとか医師の定数をふやしたという問題がありましたが、私はこれでは西部地域に医師は来ないと思ってます。また、仮に来たとしても、西部地域で望む診療科の医師の方は私は来ないだろうと。 したがって、今言いました根本的な解決のために、そういうことは時間はかかりますけれども、やはり根気強く訴え続けていかないといけないと思いますし、また県においてもきのう県職員として採用してという話がございます。これだってじゃあ来年からできるのかというと、これは私はできるすべはないと思っています。これはあくまで中・長期的な対策としてそういうことをやっていかないと。当面の対策としては、今市長あるいは議長さんや室安委員長さんなんかに精力的に動いていただいております。 こういったことを積み重ねていかないといけないと思っておりますし、加えてきのうも話があったかと思いますけども、病院に勤める医療従事者の方々の労務環境の整備、これもしていかないといけないでしょう。それから、済生会病院へ行って、あの先生はこうだ、看護師さんがこうだと言うんではなくて、やっぱりお互いにそれぞれの立場を理解し合えるような、あるいは支えるような私は環境づくりも大事だろうなというふうに思っておりまして、こういったことを総合的に進めていくことで、当面医師確保というのは非常に厳しい問題、あるいは看護師確保は厳しい問題ですので、今以上にこれは減っていくかもわかりませんが、そういうマイナス思考でやるだけではなくて、やはり今言ったようなことを一つ一つ積み重ねて、少なくともいいのは今の体制は維持していくんだと、あるいはさらに拡充していくんだっていうような気概を持ってこの問題は取り組んでいかなければ、私は解決できないものだと、このように考えています。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） わかりました。時間がかかるということは私も理解をいたします。やはり引き続き粘り強く取り組んでいくということをやはりやるしかないんじゃないかなと思っておりますので、その点についてはしっかりとやっていただくよう求めておきたいと思います。 次に、先ほど申し上げました江津市地域医療支援計画にかかわる問題なんですけども、この中でも救急医療の充実ということで、救急隊員の専任化とか救急救命士の養成とかさまざまうたってはありますけども、それについても検討していきますということで締めくくられております。私は、この消防署における救急体制について少し気になるわけですけども、救急救護における患者の搬送についてなんですが、江津邑智消防組合の平成20年度の統計を見ますと、年間全体で2,317件の出動となっております。そして、搬送人員数は2,257名であります。このうち全体の約18％に当たる418件につきましては、転院搬送となっています。いわゆる病院から病院への転院の搬送であります。特に江津消防署に限っては、１年間で1,046回の出動がありますが、この20％に当たる209回が転院搬送ということになります。 このように転院搬送に救急車が利用された場合、江津消防署でいくと残り１台での対応となり、事故や救護が重なった場合、以前にもこういう問題がありましたけども、桜江出張所からの出動となります。また、江津邑智消防組合の他の消防署、出張所におきましても転院搬送に要する出動回数を見ますと、多いところで24％を占めるところがあります。全くすべてとは言わないにしましても、医療機関の不備により救急業務にとっても悪循環を招く形となっているのではないでしょうか。 このような観点からも、この支援策の一つとして、病院の診療の連携は当然のことですけども、自治体としても患者搬送車を病院に整備するなどの支援も必要と私は思いますけども、そのような点についてどのようにお考えですか、伺います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 転院搬送のために患者搬送車を病院に整備してはという御質問でございますが、済生会病院には既に患者搬送車が１台配備されておりますが、これは救急車ではありませんので、救急搬送には対応できません。検査等で他の病院にあらかじめ予約した日時に患者を搬送するといった方法で利用されているものであります。仮に消防署に救急車を追加して配備するといったことであれば、新たな職員６名の確保が必要となります。江津邑智消防組合との協議も必要ではないかと考えております。 現在、救急車が消防管内８カ所に１台ずつ配備されておりますので、これらの中で調整をとられており、また近隣の大田消防、浜田消防とも応援協定を締結しており、不測の事態に対応することとされております。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 消防署の中でそういう応援体制がとられているというのは私存じませんで、次にこの問題を聞こうと思ったんですけども、今課長のほうから答弁がございましたので、わかりました。 しかし、20％、２割もの搬送に救急車が使われるということは、やはり救急車でないと搬送できない方がこれだけおられるということで、非常に影響も出ようかと思います。ぜひ検討をしていただければというふうに重ねて申し述べておきたいというふうに思います。 あわせて、この支援策の一つとして、先ほど副市長が若干触れられましたけども、募集しても集まらない看護師の問題について伺っておきたいというふうに思います。 ここ数年来、医療事故や訴訟問題もクローズアップされる中で、一つの要因にもなっていると考えられますけども、幾ら募集をしても看護師がふえません。ふえるどころか、済生会病院では昨年度はたしか９名だったと思います。今年度は６名と退職される看護師が後を絶ちません。そして、新規採用で入ってこられるのは今年度５名でしたが、来年度は現在のところなしということの報告がありました。さらに、今年度の退職者に限っては、実は定年退職者はゼロということでございます。なぜこのような結果になっているのか、ここにも大きな問題があると思います。 さきのシンポジウムで、休みのとれない医師の問題が報告をされました。年間2.何日しか休みがとれず、先生は大変だということが事務部長からありましたけども、大変な実態があることは医師だけではございません。その医師を支える看護師の働きざまにもそれこそ大変な実態がありますが、そのことに実は触れられておりません。 ２月23日の山陰中央新報で報道された「看護師不足にあえぐ現場」と題した記事については、非常に今波紋を呼んでおります。済生会で働く看護師さんたちからは、あの記事を見たら済生会は大変だと思われないかねと、心配だわということが声として上がっております。実際、看護師の仕事が好きで働き続けたくても、休みも思うようにとれない、また子供も安心して産めない、育てられないとなると、済生会で働き続けようとはなりません。それでも今おられる看護師さんは、本当に一生懸命働いておられると思います。 平成20年９月の議会でも私はこのことを取り上げましたが、現場で働く看護師さんたちが安心して働き続けられる労働条件を確保しない限り、幾ら募集をしても人は来ないのではないでしょうか。看護師の賃金の保障や24時間保育、そして看護師寮の整備など、働く労働条件の環境の整備など、今だからこそ内部の実態をしっかりと調査し、現場の声をしっかりと受けとめ、支援をする必要があると考えます。このような支援策もしっかりと計画書にこれから盛り込んでいただきたいと思います。江津市長は、済生会島根県支部副会長でもあります。この点についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 昨日に続いて山本誉議員の地域医療の、まず地域医療といいましても、本市にとっては済生会が中核病院でございます。まずはもう名指しで済生会病院ということでございますが、昨日からいろんな御答弁を申し上げました。もう現状はもう崩壊寸前と、もう綱渡りでございます。もうこういったことになって、物事は御案内のように悪いほうへ向くとどんどん悪い方向へ行くということで、今は済生会病院のみならず、石見地域の各病院は本当に危機的状況というよりももう入っておりまして、そういったことで、これはもう喫緊の課題でございますので、いろんな取り組みをやっておるところは、先ほど部長なり副市長がお答えをしたところでございますが、医師と看護師さんは表裏一体です。お医者さんがおられても、看護師さんがおられんともうだめ。逆に看護師さんがおられてお医者さんがおられんのも、これもだめ。両方がうまくいくとともに、そこへ働かれる事務事業をやっておられるいわゆる病院の職員さん、もうすべてが一丸となって体制を整えられた中でやられるということで、非常にこれが大切でございますが、もう負の連鎖が働いておりまして、幾ら頑張ってもなかなかいい方向へ転じないということで、この前のシンポジウムでドクター、いわゆる医師の先生も年間本当にまともに休めるのが２日かなというような状況ということですが、逆に看護師さんも一緒のような状況です。 そういった中で、事務のいわゆる改善ですか、そういったものも含めて済生会当局と連携を図りながらやっておりますし、どうしても来ていただきたいというようなところからすると、市として何ができるか、今いろいろとやっております。夜も昼も勤務されますので、例えば病児保育だとか院内保育だとか、そういうことも含めて働ける、これは看護師さんのみならず、本市の今社会状態として、女性の働きはふえておりますので、そういったことも含めて、これは若者定住にもつながりますから、そういったことも含めてやっていきたいということも含めますが、最後は、いろいろ言いますが、具体的にはいろいろ考えておりますけども、それを一々申し上げませんが、この前の新聞、27日でございましたか、２月の、もう守ろう地域医療ということで、これは島根大学の紫藤先生、これは医学部長でございますし、それから附属病院の院長先生、小林先生、たびたび私も会っていろいろな話を聞いておりますが、最後にやっぱりこういうようなことを言っておられますね。市民の皆さんが余り病院に対して要求が高いと、医師も看護師も逃げ出したくなると。ということで、まさに逆に医療事故のリスクを負っている医師や病院側ですね、バックアップも重要であると。患者や家族の手助けをするボランティアをしてもらえばというようなこと、そしてサービス不足がクレームを呼ぶ悪循環を断ち切る助けにもなると、このようなこともおっしゃっておられます。 医師、看護師など職員と市民が本音で語り合う交流会、これはタウンミーティング等も含めてでございますけども、支え合う関係をつくっていくそういうのに役立つので、ボランティアも含めてやってもらう、これはここをやっぱり行政として仲介役をしっかりやっていく、そして看護師さん、医師確保に対して、昨日もいつもまあまあいろんな施設を拡充するとか、手当をふやすとか、それから医局に対していろんなことを要請するためには支援をするとかということを総合的にまとめてあげないと、一挙に行かないということでございますので、ちょっと時間はかかりますけども、当面の今の危機を脱する、そのための当面の病院間の連携、これはやむを得ないわけですけども、先ほど副市長が言いましたように、将来は拠点化して浜田のほうに全部集める、これはもう全然だめですから、当面今を乗り切る。そして、２年後、３年後にはこういうこともするということも含めて、十分に、議論はもう大分し尽くされておりますので、いよいよもう本式、頑張っていかないかん。もう既にうちも発車はしとりますけども、改めてやっていくというようなことをまた議会、特別委員長、これに対しておられますので、議長を含めて十分議論する中でやってまいりますが、もう特段の決断はもう行動力という以外ありませんので、頑張ってまいりたいと思っています。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 今、市長も十分認識をしていただいておりますけども、病院の中で働く皆さんの労働条件等も大きな問題となっております。さまざまな課題もあり、市長も取り組みの姿勢を申していただきましたが、ぜひ先ほど私も申しました内部の調査等も一度しっかりとやっていただく、それをやっぱり行政がおかしいところはやっぱりメスを入れていく、そういう部分も取り組みをお願いしておきたいと思いますし、そういうことを求めておきたいというふうに思います。 時間が押しておりますので、もう一点、大きな問題として学校再編について通告をしております。この点について１点ほど質問をしていきたいと思います。 学校整備再編計画についてでありますが、昨日の２番議員の質問によりまして、江津市学校整備検討委員会の答申に基づいて、複式学級の解消に向けた協議が進められていることについては理解をいたしました。 私が今回一般質問で問いたいのは、再編基本計画の策定の進め方についてであります。昨日の答弁でも述べられておりましたように、答申に基づいて協議されることについては何ら異議を唱えるものではありませんが、有福温泉小学校については、保護者との協議で一定の方向性が出されており、今地域の方々と協議しているとのことでありました。しかし、現実的には学校整備再編基本計画が現在策定中であります。有福温泉小学校を平成23年度から川波小学校へ統合するという情報がちまたでは流れております。 教育委員会として、まず答申に基づいた再編基本計画を策定をされて、その計画に基づいて保護者や地域の理解を得ていくというのが本来の事業の進め方と思うわけですけども、計画もまだ議会に明らかになっていない中で、有福小学校は川波小学校と統合するという、もう事実となったような形で市民の中で話が出てくること自体、いかがなものかと思いますけども、このような点についてどのような見解をお持ちか、お伺いをしておきます。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 学校整備再編基本計画の決定経過について、計画が固まっていないのに統合が決定することへの御質問が出されておりますけれども、その前に現時点で有福温泉小学校の再編はまだ決定しているわけではございません。保護者会の方向性が決まったということでございます。 このたびの学校再編整備の手法を、学校のあり方に関する基本方針を決定する際に、保護者の思いと異なった計画を立てることは避けて、大方の方向性が固まった段階で保護者の思いを計画書に反映させたものにするという考え方でスタートいたしております。これは、さまざまな市外の再編の失敗例や、市内でも再編が難航した例などから、保護者の思いを酌んでいない計画が頓挫したということが根源であるとの考え方から、地元住民の方々全員の賛同は得られないまでも、教育委員会がまず理解し、協議し、援助すべきは、児童とその保護者の考えであるという観点に立っております。ある地区で保護者の方が口にされたのは、学校再編は保護者が納得しなければ、地区に、地元におろす必要がない、意味がないとの言葉でした。全くそのとおりであると考えております。 したがいまして、保護者の方向性が確認できた有福温泉小学校については、地元への説明会に入ることとなりました。跡市小学校については、現在保護者会として方向性が見えておりませんので、それを待っている状況でございます。このようなことから、計画の全体はほぼ確定いたしておりますが、保護者の意思を無視した計画にならないよう配慮した内容にするため、最終決定を保留しております。 また、各地区の保護者会の協議、決定がずれてきたことから、平成22年３月までには結論を出す予定でありました計画の最終決定がおくれることとなり、５月ごろには完全な形にできるものと考えております。
○議長（福原昭平） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 今、教育次長の御答弁にありましたように、保護者の理解を得ないで地域に話をおろすことはまかりならんと、保護者の理解をまず得ることが一番だということからこのような形になっておるものと思いますけども、やはり我々の立場からしますと、計画がまずやはり最初じゃないかという思いもあるわけでして、何の事業につきましても、まず基本計画なりが提起をされて、それに基づいて事業が進められていくというのが事の進め方だと思っております。 この再編計画についてはちょっと特殊な部分もありますので、やはり地域や保護者の理解がなければ進まないということから、今回のような進展の方向になっているものと思いますけども、余りにもひとり歩き、まだ決まってないようなこともひとり歩きしている現実もございますので、そういう部分にもしっかり目を光らせていただいて、やはりとどめるところはちょっととどめていただくような協力とかも、その辺も保護者の方にもしていただくなど、最善の注意を払ってこの計画を進めていただきたいというふうに思います。その点は求めておきたいというふうに思います。 この２点、済生会問題と学校再編ですけども、今江津にとってもこれから、今年度で一応私たちの任期も終わりまして、また新しい体制での議会が始まるわけですけども、引き続きこの問題については大きな問題として取り組んでいかなければいけない問題だというふうに思っております。市長も引き続き出馬をされるということでございますが、もし引き続きということになりましたら、必ずこれを実現していただきますように求めまして、私の一般質問を終わります。
○議長（福原昭平） 16番山本議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 午後１時50分 休憩 午後１時59分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 14番田中議員。 〔14番 田中直文 質問席〕
◆１４番（田中直文） 私は、政友クラブの田中直文でございます。 さきに通告しておきました邑南町の養豚場からの汚水流出の問題についてお尋ねいたします。昨日の一般質問で、同じ問題で８番議員が取り上げておられますけれども、重なる点があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 昨年11月26日未明、いわみファーム日貫養豚場からの汚水約80トンが流出し、下流の桜江町江尾の糸谷川約２キロにわたり水が白濁化し、また強い異臭が出るなどの被害が発生しました。その後、本年になっても依然汚濁水が排出されております。下流域住民が当然のことながら激しい憤りといろいろな苦情が出ておるところです。この問題は、新聞等のマスメディアに連日のように取り上げられていることは御承知のとおりであります。 下流域住民は、当初より養豚場から排出される悪水による被害を懸念し、操業開始３年前の平成４年に建設絶対反対の意見書、請願書を業者、島根県、合併前の石見町へ提出しております。結局は島根県を初めとする行政機関の説得もあって、やむなく苦渋の選択を迫られ、平成６年４月、ふん尿処理水は場外へ一切排出させないこと等で覚書を締結した経緯があります。 その後、汚水流出を繰り返す中で、平成14年６月、当事者いわみファームを含めた５者の間で新覚書を締結しております。前の覚書では、処理排水を一切下流域へ出さないとしてきたものを、新しい覚書はわずかながらも放流を認めると、そういう内容の覚書になっております。その後もたびたびそうした覚書を取り交わしながらも、違反行為が見られ、業者の社会的責任、モラルが問われているところであります。 覚書があるにもかかわらず、地元住民は不安の中で生活を余儀なくされております。本市といたしましては、安全で快適な生活環境づくりを目指しているだけに、その不安解消に向けた根本的、恒久的な対策が必要であります。 ここで、まず最初に、覚書の取り交わしたその効力、これはどういうものか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（福原昭平） 山下副市長。
◎副市長（山下修） 法的な問題もございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、議員御承知のように、覚書は５者で締結をいたしておりまして、それぞれ押印をいたしております。したがいまして、この覚書に書いてあることについては法的拘束力はあると、まずこういう基本認識をお持ちいただきたいと思います。 その上で、まず覚書の１番目に書いてございます生物化学的酸素要求量ＢＯＤですね、いわゆるＢＯＤですけれども、20ミリグラムリッター以下の排出を糸谷川に放流するものとすると、こういうことでございますので、ＢＯＤを20ミリグラムリッターを超える放流をした場合には、これは差しとめ請求ができるということですので、これは改善がなされるまで差しとめ請求ができると、こういうふうに御理解をいただけたらと思います。 そして、じゃあだれが請求できるのかということですけれども、これは江尾自治会あるいは関係機関である県、江津市、邑南町、これができることとなります。 それから、極力場内処理を行い、排水量を少なくするよう努めるものとする、こうなっております。この点の解釈については、あくまでこれは努力目標でございまして、これをもって排出の停止を求めることはできないと、こういうふうに理解をすべきではないかというふうに思っております。 それから、覚書の２のところで、養豚場内の排水が原因で糸谷川周辺に被害が生じた場合は、損害を補償するものとすると、こういうふうになっております。これは基本的には自治会がこの損害があれば請求することができますが、ただし原因が養豚場による被害であることを立証する必要がある、いわゆる挙証責任が自治会側にあるということですので、立証ができればできればいいと思いますし、また被害額がきちっと確定できれば行うことができますが、そこら辺で非常に難しい問題があるのかなというふうに理解をいたしております。 それから、現施設における飼育頭数及び規模の拡大を行わないことということで３番目に記載してございます。これについては、飼育頭数が覚書に記載がしてございません。したがって、飼育頭数をふやさないという規定そのものはこれは有効ですけれども、その当時の頭数が立証できなければ頭数を減らす請求はできないと、こういうことでございまして、その方法としては、多分いわみファームさんが川本の農林振興センターに計画書を提出しておられますので、その頭数をもってふえたか減ったかということは私は可能ではないかなと、こういうふうに思っております。 それから、最後に地元で廃業であるとか操業停止っていうことが言われてますけれども、これは即廃業だとか操業停止、ここには行かないと。基準を守られればこれはいいわけですので、まずはやはり差しとめ請求をして改善をしてもらうと、その上でどうしても改善がなされなかったと、こういった場合についてのみ私はできるのかなと。したがいまして、直ちにはできないということでして、改善がなされなかった場合、その場合にあってもやはりこの覚書に基づいてではなくて、民事訴訟を提起をして操業の停止をすると、こういう形になるんではないかなと思っておりまして、ここの辺を十分踏まえながら、今後いわみファームさんと交渉を進めていかないといけないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、市としては地元住民の皆様方の思いを十分受けとめながら、県やいわみファームさんに対して今後協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福原昭平） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） ただいま副市長より、一番大事な項目、１項目から５項目に至って懇切丁寧ないろいろ説明をしていただいたところです。とかく我々あいまいな知識、あいまいな解釈で今いろいろ議論をする面もありますけれども、ただいまの説明で理解できたところはたくさんございます。覚書については、そういう取り決め、契約である、大変大事な大変重いものであると解釈しておりますので、正確な判断をしながらこれから取り組んでいく必要を感じております。 なお、私は、ここでこの５者の立場というものを確認しておきたいと思っております。それぞれのスタンスといいますか、取り交わしておりますのはこの５者でありますけれども、まずいわみファーム、これは養豚業者、当然収益を上げていく業者であります。関係の機関の３者、島根県におきましては産業振興、こうした立場で今まで推進してきておられたように思いますし、また邑南町におきましては農林業の推進、こうした観点から事業を展開してきておられると思います。一方、当江津市におきましては、今所管が市民生活課のほうに置かれておりますけれども、民生部のほうに置かれておりますけども、これはあくまで環境保全、こうした立場でのチェック機関というふうに解釈しております。江尾糸谷集落は、結局は環境保全を期待しながらも被害を受ける立場と、こういうような５者のそれぞれの立場があるように思います。こうしたことを踏まえながら、今後はよりいい方向づけ、落としどころを見つけていかなくてはならないかと、このように思っております。 それでは、順次質問に入りますけれども、まず汚水流出の原因についてであります。 このいわみファームは、日貫農場創業以来、養豚場から十数年間、汚水流出が絶えない状態で来ております。覚書を結んでからも違反行為が続いておるような状況です。この原因をどのように認識しておるか、お尋ねをいたします。
○議長（福原昭平） 岩本桜江支所長。
◎桜江支所長（岩本則幸） 汚水流出の原因についてはどのように認識をしておるかということでございますけども、本年１月22日に発覚しました一連の事故でございますけども、業者の故意による行為であって、これまで長年にわたる汚水流出の反省のかけらもない悪質きわまりないものであります。法的に強制力はないといたしましても、先ほど覚書については副市長が説明したとおりでございますけども、５者合意のもと結ばれた覚書は尊重されるべきものであり、この覚書を違反したことは決して許される行為ではないものであります。下流域の地区住民を裏切る行為であり、到底納得できるものではなく、まことに遺憾で許すことのできない行為であります。こうしたことに加え、作為的なものがあるのではないかと考えております。
○議長（福原昭平） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） 汚水流出のたびに関係機関に地元から連絡をとりながら、一向に改善されんできております。今まではいろんな口実といいますか、理由を並べ立てておられました。例えばパイプの破損とか、あるいは蒸発散システムの故障とか、あるいは全く調査したけども原因不明であるとか、あるいは電気系統の故障とか、こういうような口実をいつも申し出ておりましたけれども、この十数年間、何十回というこうした事故といいますか、問題が発生してきております。 私は、同じような繰り返し、これだけ長期間、しかも何十回という回数にわたってこうした事象を起こしたということは、関係機関、こうしたところもその取り組みについていささか逃げ腰といいますか、そういうようなところがあったんではないかと思います。５者で協定をしておるわけですから、もう少し監視、指導する立場にある関係機関が踏み込んだ対応をしていただきたかったと思っております。今後こういうことがないように、こうした問題をしっかり把握しておく必要があるように思います。やはりこうした問題を究明するところから、次の対策を講じることが必要であろうかと思っております。 次に、下流域住民から業者への申し入れをしております。この件についてでありますけれども、昨年11月の住民説明会後も、故意による汚水流出であるということが発覚したところであります。地元住民から業者へその違反行為を指摘いたしまして、本年１月、操業停止の通告をしております。業者からその後一向に説明もありません。この事態に至っても全然反応がないわけでありますけれども、地元住民として、こうした申し入れをした地元からは、不満が今噴出しておるところであります。 ただ、先ほど副市長、覚書の法的効力について申し出ておられる点とこの通告とは、多少相反するものはあるとは思いますけれども、一応地元住民からこのような通告をしておるところでありますけれども、その点、その後の状況は本市としてどのように把握しておるか、お尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 岩本桜江支所長。
◎桜江支所長（岩本則幸） この件につきまして下流住民から申し入れをしておるが、どうなっておるかということでございますけども、去る１月29日付で地元江尾自治会から県知事及び業者に対して提出された申し入れ文書についてでございますけども、内容的には同様のものでございます。 まず、県におかれましても今回の事態を重く受けとめられ、いわみファームの家畜排せつ物の適正処理をするため、環境生活部、健康福祉部、農林水産部を初め２月23日には土木部を加えた島根県家畜排せつ物流出対策検討会を設置されたところでございます。少し前後いたしますけども、県による地元説明会は２月９日に開催されましたことは御案内のとおりでございます。地元の切々な思いを十分受けとめられ、現在県のほうでは施設の改善計画の精査や現地踏査をされ、近く判断されると伺っております。市といたしましても、地元要望の項目をあわせ、対応について県と連携をとっておりますが、これまでの経過を踏まえ、しっかり物申すことは申し、早期に住民に理解が得られますよう取り組んでまいりたいと考えております。 なお、業者のほうの対応でございますけども、当日要望書といいますか要請書を、操業停止のを出した際、口頭ではございますけども、家族の生活のことを考えると操業は停止するわけにはいかないということをそのときに社長が意思表明をしたということは、そのとき私も確認をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（福原昭平） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） ただいまの答弁で、業者のほうから１月末の集会のときに一応そうした答弁はしたという説明でありますけれども、地元住民としては、あのときはそういう正式の回答ではなかったというふうに受けとめておるところです。そうした点、関係機関としましても、いろいろのこうした対人交渉の場合のいろいろ指導をしていただきたいと、このように思っておるところであります。 続きまして、関係機関の対応であります。先ほどちょっとばかり触れていただいたところではありますけれども、再度取り上げたいと思いますが、島根県は平成22年１月22日に発生した汚水流出は、事故ではなく、故意であったとはっきり確認されたところです。その後、早速島根県家畜排せつ物流出対策検討会、これを立ち上げて、いわみファームへ改善命令、また指導をそれぞれ２月10日、２月19日と期限を決めております。その後、業者の動向ということでありますけれども、今答弁に触れておられたように思いますが、島根県として今調査しておる最中だということでありますが、一方地元住民にとりまして、こうした問題を県のほうにも投げかけておるさなか、そうした一つ一つの動向を注視しておるわけです。 そういう中で、なかなかそうした情報が入らない、回答がないということで、不信感も多少持っております。こうした点は速やかに、中間報告でも結構ですから何らかの連絡をとる必要があると、このように思います。特に、役員あたりは頻繁に会合を重ねながら、この対策を検討中でもあるわけで、関係機関としてはできるだけ情報を迅速に伝えておく必要があろうかと思われます。 また、地元住民から島根県のほうへ４つの事項について調査報告を求めております。その後、この状況はどうなっておるのか、再度確認したいと思いますけれども、１点、自然環境の復元について、特に河川、井戸、田畑、こうしたところの自然環境、この昔のままの環境に戻してほしいと、こういう要望を出しておるところであります。覚書の第８項でも明文化されておりますけれども、下流域の環境保全を図ると、こういうことをしっかりうたっております。そうした意味におきまして、この自然環境の復元は行政、関係機関で協議されると思いますが、こうした点もしっかり検討をしていただきたいと。この際、地元民の声をこうした形でしっかり関係者に届けておるわけで、そうした速やかな反応を期待しておるところです。 ２つ目の人体、農作物等への影響や被害について、これは先ほど申しましたように、もう既に操業して十数年、15年近くなるわけでありますけれども、その間の汚れ、汚泥というものが大変な厚さの堆積を見ております。この事象から見ましても、明らかに大きな変化が、自然の環境が変貌しておるということがうかがえるわけであります。当然その影響、被害というのは考えられるわけで、こうした今調査をやっておられるというやに伺っておりますけれども、この辺の状況はどうでしょうか。 また、３番目、平成14年実施の蒸発散システムの検証を取り上げております。平成14年、県費、県のほうから莫大な助成を受けながらこうしたシステムを設置しております。当時は邑南町のほうからも応分の補助金が出ておりますけれども、県あるいは地元からそうした補助金が出ておるにもかかわらず、結局蒸発散システムが機能しなかったと。これによって下流域が大きな被害をこうむったということがあるわけです。こうした検証をする際に、県費ということであれば、当然一般住民、そうした税金がそこに投入されておるわけで、投入されたにもかかわらずこうした不祥事を生じて、しかも被害をこうむるということにつきましては、いささか問題があると、こういうような解釈であります。この辺の対応はどういうふうに考えておられるのか。 また、今、糸谷川の汚水問題だけを取り上げておりますけれども、この江尾地区、隣の谷、ここには日和川が流れております。日和川といいますと、国の指定文化財千丈渓があるところです。江津市におきましては、この国の指定文化財、３点ばかり指定を受けておりますけれども、その一つ。観光名所である千丈渓、ここが日和川でありますけれども、この上流に同じ経営者、すなわちいわみファーム社長服部氏でありますけれども、これが経営する農場、同じ養豚場でありますけれども、ここから流れ出るものが川に相当入り込んでおると。川が濁り、泡がぶくぶく浮いておると、こういうような現象が見られ、地元の江尾地区の住民としては、いつもこの問題を取り上げておるような状況であります。 こうした環境破壊といいますか、環境を汚染するもう一つの農場についても、一応この際あわせて検証をする必要があると、このように思っておりますが、この４点について今どの程度県のほうで取り組んでおる状況なのか。調査中ではあろうと思いますが、どの程度の進捗を見ているのか、お尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 岩本桜江支所長。
◎桜江支所長（岩本則幸） まず、江尾自治会への情報提供でございますけども、２月９日、県主催で江尾自治会への説明会は行われておりますけども、その後行政、島根県、邑南町、江津市でございますけども、３者による会議を２月24日、３月１日に開催をしております。この模様は自治会長に伝えておりますし、今後必要に応じて地元への情報提供はしてまいりたいというふうに思っております。 住民要望４点についての状況でございますけども、自然環境の復元についてということでございますが、県におかれて現地調査をされ、対応されるよう求めていきたいと。 ２番目の人体、農作物への被害についてでございますが、これも県におかれて住民の皆様の要望等を調査、把握され、対応されるよう求めていきたいと思っております。糸谷の圃場、田の土壌調査につきましては、３月２日から既にサンプリング等の調査に入っておられるところでございます。 蒸発散システムの検証につきましては、県におかれて施設の改善計画の精査や現地調査をされており、あわせて対応されるものと思っております。 日和農場の操業につきましては、今回日貫農場がまず優先しての対応でございますけども、あわせて県におかれましても今後現地調査をされ、対応されるよう求めていきたいと、このようにまずは考えております。
○議長（福原昭平） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） 県の取り組みの状況がわかりました。これがいっときも早くまとめられて、住民の皆さんに説明できる日を待っておるところです。 続きまして、水質問題についてお尋ねいたします。 養豚場を操業開始してから、何度も申しますけれども、ふん尿処理水の流出が続き、河川が汚染されてきております。そこで問題になるのがＢＯＤ、覚書にしっかりうたってありますけれども、このＢＯＤだけでなしに、もう一つ潜在的に心配されるのが環境ホルモン、ベータエストラジオールでありますけれども、これによる影響が大変心配されるところであります。この環境ホルモンの水質検査、これは年１回、定時定点検査でありますけれども、この辺の検査状況はどうでしょうか、データ管理はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（福原昭平） 岩本桜江支所長。
◎桜江支所長（岩本則幸） 水質検査の問題でございますけども、覚書にもございますように、先ほど申されました年１回でございますけども、環境ホルモン、ベータエストラジオールでございますけども、年１回調査をすることとなって、覚書締結後、毎年６月ごろでございますけども検査を邑南町で実施され、その結果が本市に参っておるところでございます。 その結果につきましては、担当課長のほうからお答えをしたいと、どのように検査結果を考えているかという件につきましては、担当課長からお答えをしたいと思います。
○議長（福原昭平） 小林市民生活課長。
◎市民生活課長（小林裕行） 本件の水質問題、先ほど来答弁をいたしておりますが、これは覚書の第４条に定めてございます水質検査にあわせて毎年１回実施しておると。これは邑南町のほうで実施をされて、私のほうへ報告をいただいております。あわせて異常等がございましたら通知があるんですが、現在までのところはそういった旨の連絡はいただいておりません。私のほうでは、これにあわせて旧桜江町時代から、別途水質検査も８項目について年４回実施をあわせていたしております。 以上でございます。
○議長（福原昭平） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） 年１回の検査で果たしてそれでいいのかどうか、特にこうした環境ホルモン、これは今操業しておる現場から心配されるのが、成長ホルモンあるいは親和の凝集剤あるいはろ過剤、ＢＯＤを下げる薬剤とか、いろんな薬剤、そして重金属も使っておるというような話も聞いております。そうしたことで、年１回、たまたま関係ないときにそうしたデータをとって水質基準クリアあるいは問題はない、こういうことを判定するにはいささか問題があるように思います。この環境ホルモンについては、発症が非常にわかりにくいと、隔世遺伝というようなことなんかも当然考えられるわけで、こうした検査体制をもう少し充実する必要があるように思っております。 また、こうしたことは外部依存といいますか、邑南町が調査して、その報告を待つということであります。やはり河川が汚染されていると、抜き打ち的にそうした調査なんかもしながら、実情に沿った正確なやはり検査体制が必要ではないかと思っております。この点、今の検査体制しか考えられないということであれば、本市独自の調査、監視体制が必要と思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（福原昭平） 山下副市長。
◎副市長（山下修） いろんな問題が私あるんだろうなと思っております。この今まで覚書を締結しておりますけれども、この内容で果たしていいなのかどうなのか、やはり今後見直しをしていく必要があるんではないかなと思っております。 したがいまして、今後いろいろ県からの調査報告も出てまいります。またそれをもとに地元のほうへも説明をいたしますし、あるいは業者も交えていろいろな協議をしていかないといけないだろうと、こういうふうに考えておりまして、そういった中で今後、きょう議員からも御指摘をいただきましたようなことについても、どのようにするのか。相手方があることですので、今ここでこうします、ああしますということは申し上げられませんが、先ほども申し上げましたように、十分地元の意向を踏まえながら協議に臨んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（福原昭平） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） 今の答弁で、住民の立場に立って、しかも踏み込んだ検討をするという答弁でありました。地元住民としては、大変心強い話だと思います。 今後の本市の対応についてであります。 今４点ばかりいろいろ質問したところでありますが、最後にこの本市の対応についてお伺いしておきたいと思いますけれども、地元住民はこれまでの経緯、現状を踏まえながら、汚水を下流域に流さない、そして操業停止を訴えておるところです。本市は今後どのようなスタンスで関係機関、また業者へ働きかけていくのか、また環境改善をどのように進めていこうとしているのか、その点をお尋ねいたしたいと思います。
○議長（福原昭平） 岩本桜江支所長。
◎桜江支所長（岩本則幸） 今後の本市の対応についてでございますけども、先ほど来申し上げておりますけども、地元要望の項目をあわせまして県と連携をとっておりますけれども、地元住民の立場に立って物申すことはしっかり申し上げ、早期に住民の理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 環境保全をどのように進めるかということでございますけども、県庁挙げての検討会が立ち上げられておりますので、まずはその進展を見る必要があるというふうには思っておるところでございます。
○議長（福原昭平） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） 地元の住民の立場に立って今動いておられるということで、大変心強く思います。やはり地元住民の理解が得られるように、本市としてもイニシアチブをとって取り組んでいただきたいと思うところです。 私は、今後について特に次の２点について要望をしておきたいと思います。 今までるる話出たところでありますが、現実の問題として操業停止は困難視される中、飼育頭数等余裕を持った施設、また適正な経営規模や、もしもトラブルが発生したときに備えて二重、三重の対応可能なシステム、蒸発散システム等でありますけれども、こうしたシステム体制をとりながら、下流域に排水はしない、実質的に操業停止効果があるような実現を目指して協議をこれからはしていただきたい。操業停止効果の実現を目指して協議を進めていただきたい。 それから、２点目でありますけれども、これまでの環境悪化は、行政の責任においてもとの状態に戻すように努力していただきたい。 この２点を強く要望しておきたいと思います。 最後になりますけれども、長年の養豚場からのふん尿処理水の流出によって、下流域は甚大な被害を受けておるところです。いっときも早く安全で快適な生活環境に戻さなくてはなりません。特に江尾地区糸谷集落は、水清き緑豊かな蛍の飛び交う水源の里でもあります。その復元を目指さなくてはならないと思います。どうか本市はこれから関係機関いろいろ協議を重ねていただくわけでありますけれども、イニシアチブをとって関係機関へ強いアクションをとっていただくことを強く求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（福原昭平） 14番田中議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時55分といたします。 午後２時45分 休憩 午後２時54分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 ６番石橋議員。 〔６番 石橋孝義 質問席〕
◆６番（石橋孝義） 私は、政友クラブの石橋孝義です。 前ぶりは割愛させていただきまして、このたびは通告どおり１、安全・安心なまちづくりについて、２、核融合科学研究についての２点の質問をさせていただきます。 初めに、安全・安心なまちづくりについて伺います。 今まで私自身、建築物の耐震化やバリアフリー、ハートフル法などから安全なまちづくりについて質問をしてまいりました。本日は、防犯という視点により特化して質問をいたします。 昨年10月、お隣浜田市の県立大学女子学生の方が、非常に卑劣きわまりない殺人事件に巻き込まれ、まだ事件の解決、犯人の逮捕に至っておらず、被害者の方に対しましてはお悔やみ、哀悼の意をあらわすとともに、一日も早く犯人が逮捕され、事件の解決を望むところであります。 犯人がまだ近くにいるかもしれないということは、市民、住民に与える不安はまことにはかり知れないものがあります。こういった類似事件は各地で起きておりますし、また市内におきましても小・中学生に対し不審者による声かけ事案などが発生しております。高齢者や弱者に対して振り込め詐欺事件などが起きている現状を聞く中で、江津市は本当に安全な町であるのだろうか、安心して暮らしていけるのだろうかと不安な気持ちの市民の方々も多いのではないかと思います。 そこで、市民に対し市として基本的に安全・安心な町としてどのように考えておられるのか伺います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 石橋議員の御質問でございます。 まず冒頭、昨年に発生しましたお隣の県立大学生殺人事件、まことに遺憾のきわみでございます。昨日もテレビ等で見ますと、改めて女子学生の方に哀悼の意をということで、学生はもちろんでございますが、学長さんを含め浜田市の方々が一日も早い事件の解決と、そして亡くなられた学生の方、そういったことの哀悼の意を表するということで、慰霊の会が開催されたということでございました。私のほうも心からお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い事件の解決ということを願っておるところでございます。 さて、我が市の安全・安心なまちづくりということでございますけれども、そういった中にあって、これは他山の石としてとらまえていかなければならない。そういった中で、本市も正月早々、市の関連施設が不審火やにと思われる火災で消失し、中の金庫がどこか持ち出されると、これも不自然な状況でございまして、まことに不安というか、市民の皆様に大きな不安をお与えしたことに対しまして、改めておわびを申し上げる次第でございます。 この山陰地方、さまざまなことがありますけども、歴史的に本当に人と人とのきずなは深い、そして人情味のあふれる、残念ながら経済的には落ち込んでおりますけども、基盤整備もおくれておりますけど、最大の売り物は、本当にどこの方がおいでになっても気軽におつき合いができる、そして地域に住んでいる住民は常にあいさつを交わし、そしてお互いが助け合いながら、まさに安心・安全は当地域の売り物であると、このように私は思っておりまして、これを根底からひっくり返すそういった事件でもございます。 そういったことで、本市ではこれをより一層みずからのことととらまえて、これからも取り組んでいかなければならないということで、江津市生活安全条例を定めておるところでございますけども、この条例の中では総合的な生活安全対策の実施に努めなければならないと、こういうふうにありまして、対策の実施に当たっては、当然警察はもちろんでございますが、その他必要と認める関係機関及び関係の団体と緊密な連携を図るものとすると、このようにありますので、同時に市民はみずからの生活の安全確保及び地域の安全活動の推進に努めるということで、市が実施する生活安全対策に協力をしていただくと、このようなことにもなっております。 こういったことで、防犯対策だとかいろいろ、議員にも防犯自治会とかなっていただいておりますけども、本市は子供たちの日常の見守り隊あるいは声かけ運動、そしてさまざまなボランティアの方々が、そのほかの交通安全はもちろんでございますけど、日常のおれおれ詐欺であるとかそういったことに対して本当に目配りをしていただいて、一緒になって子供も大人も安心・安全なまちづくりに寄与をしていただいておるところでございます。 本年１月28日は、本市、江津署と江津市子どもの安全センターと共催で江津市安全推進大会、これを開催をいたしました。市民の皆さんにもう一度原点に返って、市内の総力を結集した防犯活動ということをお誓いを申し上げて、皆様とともに今後取り組んでいただくことを宣言をしていただいたところでございます。これを契機として、いろいろと防犯灯だとかいろんな施設も今後拡充をしてまいらなければならないと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 今、市長からいろいろ市の安全対策という形で取り組みを一層強化しているというお話でございました。そこで、私が特に不安視しているのが、日中はともかく、夕方、夜間の時間帯、小学校、中学校、高等学校の通学路の確保は大丈夫なんかなというふうな思いがしております。不安に思っておりますが、そこのことについてはいかがか、お伺いいたします。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 小・中学校の周辺及びスクールゾーンの安全確保についてお答えいたします。 その中で、特に通学路の設定とその安全確保に当たっては、交通事情等を配慮し、教育委員会を初め関係機関と協議し、可能な限り安全な通学路を設定する、さらに通学路の安全性が恒常的に確保されるよう、保護者、警察や地域の関係者等の協力を求めて対策を講じておく必要があると明示されております。 また、交通安全だけでなく、暴力や誘拐犯等に対する防犯の観点からも対策が必要であると示されております。特に、最近防犯についてはその必要性が高まっており、市内のほとんどの小学校に地域住民組織による子供見守り隊などの結成により、安全・安心な通学路として確保されています。 また、さらに最近私ども教育委員会から全小・中学校に対して、この冬場におけるクラブ活動、部活動等の帰り道の安全について、すべての学校についてアンケートを実施し、危険と思われる場所の回答もいただいております。これについても現在対策を講じるようなことも考えており、また警察のほうもパトロールを強化するというふうな回答もいただいております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 通学路の確保については、各学校で指定をして、それを極力通るようにというふうな指導もされているようであります。特に、先ほど教育次長言われましたように、ことしに入ってパトロールカーが非常に頻繁にパトロールしていただいている、これはある意味で犯罪の抑止力になっているなというふうに感じております。 そこで、前の質問に連動いたしますけど、私は小学校、中学校、高等学校の通学路の防犯灯の設置が非常に不十分ではないかというふうに感じております。それぞれの自治会が電気料金の負担をしている現在、それぞれ検討され、最低限の設置がなされております。これはある意味仕方がないことと思っております。学校内から出たらすぐ暗いところや、途中において真っ暗やみなところ、部活で遅くなったり冬場の日の短いときなどの通学生を見るとき、随分と住民の方々も心配して、大丈夫かなと思っておられます。こういう場所の設備については行政が、先ほど市長がそういった防犯灯についても積極的に設置していかなければならないというふうなお話いただきましたけど、私はまさに行政が積極的に設置すべきと思っております。 ちなみに特に江津東小学校、江東中学校校区内の市道周辺や、市道黒松浅利線、江津東小学校から本郷尾浜線ですね、それと本谷自治会内、川波小学校周辺、それから跡市小学校、それと有福小学校、桜江小学校、また青陵中学校とか桜江中学校の周辺がやはりそういったところでは不十分な状況にあるのではないかというふうに私は感じております。その辺をいかがか、お伺いいたします。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 議員が言われました学校の周辺の照明灯の設置でございますけど、現在道路照明灯の設置基準の検討を進めとるところでございます。近いうちかその設置基準ができましたら、御説明を申し上げたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 今、設置基準を決めたいと、そういった検討をしたいというふうなお話でございます。私は、早急に検討されて、改善されるべきではないかなというふうに考えております。 そこで、現在設置されている青色防犯灯について伺います。 私は、犯罪防止ということにおきましては、こうこうと明るい照明のもとでは一定の効果があるとは思いますが、真っ暗なところに青色灯だけではうら寂しく、ある意味ゴーストタウン化のような状況でありまして、顔が確認できない、そういった状況では防犯効果がないのではないか、むしろ少ないのではないかというふうに感じたりしております。 赤色灯の中に青色防犯灯がありますと、この地域はそういう防犯に関して非常に意識の高いところだなというふうな、犯罪者に対する啓発というのが効果があるんじゃないかとは思いますけど、それだけというのはある意味顔が確認できない、状況としては非常に視認しにくいという状況であるならば、私はむしろ白色灯のほうがよいのではないか。特にＬＥＤというのが最近随分市中に出てまいりました。これは設置初期費用はかかるのにいたしましても、保守点検やランニングコスト等を考えたとき、総合的見地から判断して非常によいというふうに思っております。それぞれの効果と導入についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 青色防犯灯とＬＥＤ防犯灯の効果についてお尋ねでありますけど、青色防犯灯につきましては、先ほど議員さんが言われましたように、防犯灯を設置することにおいて、地域が防犯意識の高い地域であることの啓発の意味で、自治会が独自で設置されております。そのことについて青色灯をつけたいと言われたところについては、市のほうはその方針に従わさせていただいております。白色灯がいいという自治会につきましては、白色灯のほうで設置をさせていただいております。 それで、青色の防犯効果につきましては意見が分かれておりまして、近年では当初期待しておりました鎮静作用の効果よりも、青色を防犯のシンボルカラーとして位置づけ、青パト隊を初めとする地域防犯組織の多角的な取り組みによることによる効果が重視されてきております。江津市内での犯罪の発生件数でございますが、青色防犯灯の導入以前には年間250件前後で推移いたしておりましたが、平成18年度を境に150件程度に減少してきております。これは、青色防犯灯の効果のみならず、地域防犯組織の皆さんの防犯活動の成果であるというふうに考えております。今後も青色を防犯のシンボルカラーとして、防犯活動を推進することといたしております。 ＬＥＤ防犯灯の特徴は、20ワットの蛍光灯と同じ明るさであれば、消費電力は半分以下となり、約30％の電気料が節約できます。また、発光体の寿命が６万時間と長く、蛍光灯の約５倍に当たるため、メンテナンスの回数も５分の１に減らすことができます。本年度、各自治会に試験的に導入ということで１基ずつ設置を進め、現在200基を設置することとしておりまして、その結果につきましてはアンケート等で意見を伺いながら、今後の導入について検討を進めたいと思います。なお、ＬＥＤ防犯灯についても、自治会の希望があれば青色のものを設置することといたしております。 以上です。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） ＬＥＤは、各今自治会に１灯ずつ試験的に希望があれば導入という形がとっておられますので、近いうちにそういった効果も皆さんの評価の中でデータが出てくるんじゃないかなというふうに思っております。 先ほどの青色灯でありますけど、青色灯につきましては、やはり啓発、それによって犯罪が少なくなったかという因果関係については、なかなかこのデータもつくりにくいところではないかなというふうには思っておりますけど、一定の効果というものはやはり啓発活動においてのそういったものについては、相当効果があるとは思っております。 ただ、全体が暗いという自治会が導入の中でいろいろお話をされて、そういったときに手を挙げられたということではありますけど、ここに来て１年有余、２年ぐらい、弱ですか、たっているという中で、やはり市としての指導というものも必要になってくるんじゃないかなというふうに感じております。そういったところも含めて、今後の対応をぜひ効果のあるものにしていただきたいなというふうに思っております。 それで、こういった、先ほど若干先にもうお答え的なものをいただいたような感じもしないでもないわけですけど、地域防犯・防衛活動の状況というものを短くお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 地域防犯活動については、先ほど市長のほうからもありましたように、地域の皆様の協力により、市内各地区での通学路での子供たちの見守り活動や地域の巡視活動等が行われております。子供たちや地域の皆さんが安心して通学や日常生活が送られることが、市としても大変喜んでおるところでございます。 犯罪を未然に防止するため、隣近所での声かけや協力、情報提供が必要で、地域全体で犯罪のない安全で安心なまちづくりに取り組むことにより、コミュニティーの連帯感や共同意識、信頼関係が強まり、だれもが住みよい町と感じる地域社会の形成につながると考えております。 以上です。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 先ほど来言われましたように、地域防犯活動というのが、やはり犯罪が起こるとモチベーションが高くなって、それに対する対策というのがとられておりますけど、それ以前にやはり地域の子供たちに安全・安心のために、見守り隊とかそういった青色防犯パトロール隊ですか、そういったものも活動をすぐ立ち上げられたということは、非常に当市にとっての防犯に対する意識、モチベーションが高くなっているというふうには感じております。 そこで、私は最後に、市としてどのような対策をされるのかなというふうなことをお伺いしようかと思いましたけど、先ほど部長が対策も含めておっしゃいましたんで、あえてここではお伺いしませんけど、やはり夜間はそうはいいながら、なかなか皆さんでその活動を反映させるということは不可能だと思っております。そういった意味では、防犯灯というのは非常に大きな役割をする、その補完をするものだというふうに感じております。ですから、先ほど来私が防犯灯の不備な部分、不足とした部分ですね、そういったものが場所によっては防犯灯として設置できない部分があろうかと思います。それは街路灯であるにしても何でも結構ですけど、その辺の対応をしっかりしていただいて、やはり学生たち、子供たちが安心して通学できるようなそういった対策をぜひとっていただきたいなというふうに思っております。 他山の石を自山の石ととらまえて、事件や事故が起こる前に想定される危険予知をした対策をされることを切望して、この質問は終わりたいと思います。 続きまして、２件目、核融合科学研究所についてお伺いいたします。 昨年５月、建設経済委員会一班グループが行政視察の１カ所として視察し、感想はよかったと言われても、何がよかったのかわからず、全議員が共有されていないので、福原議長と議会事務局長、次長の大いなる計らいで、昨年12月17日歓迎会、翌18日、江津市議会主催、江津市後援で市民の皆様にも開かれた講演会として、市内江津工業高校生、石見智翠館高校生、ポリテクカレッジ学生、一般市民や県関係者、参加者約200名のもとで核融合科学研究所博士でありフェローの須藤滋教授をお招きして、核融合開発講演会を開催したところであります。 興味はあるものの、いまいち実際のイメージがわかなくて、ある意味ストレス状態でありましたが、２月９日、福原議長が全国市議会議長会会議出張帰路の途中、須藤教授を表敬訪問されることを聞き、現地にて同行させていただくお願いをし、視察をさせていただきました。 ここで申し添えておきますが、私の岐阜県多治見市、土岐市までの旅費や宿泊費はすべて自己負担、自腹でございます。 さて、２時間の視察予定でありましたが、須藤教授の懇切丁寧な説明や各分野での大型ヘリカル装置、ＬＨＤとも言うそうでありますが、それの中央制御室、マイクロ波による陶磁器、セラミックや金属焼却研究設備、３次元バーチャルリアリティーシステムなど、それぞれのエキスパート担当博士から説明を受け、まさに目からうろこ、百聞は一見にしかずの状態で、あっという間の時間延長の４時間の視察でありました。この研究、江津市にとって、市民にとって有効なことがたくさんあると感じてきたところであります。 初めに申し添えておきますが、核融合というと一般的にウラン濃縮核融合原子力発電所のことを思い浮かべられると思います。怖い、危険ではないか、被爆するのではないかと思われますが、これは全く異なり、空気中にある水素と同じものを海水から取り出して化学反応させ、二重、三重水素を取り出し、中性子としてプラズマ化するもので、イオン温度約１億5,000万度、電子温度１億2,000万度と言われ、停止後数秒で平常になり、被爆しないということであります。 ちなみにこのヘリカル型装置は世界に１つだそうでありまして、オンリーワンだそうです。２番目ではどうですかというふうなことをお尋ねしましたところ、２番目ではだめだよと博士ははっきり申されております。そして、どこで写真撮影してもオーケーで、世界特許、つまりパテントをとられなくても大丈夫ですかという質問にも、だれにもまねされることなく、自信を持っておられました。物づくりを含め、すべて公開に努めているとのことであります。 ちなみにこの研究は海水からエネルギーを取り出すための研究でありまして、ポリタンク１本分の海水からポリタンク250本分の石油と同じエネルギーが得られる研究であります。江津市は海水だけは無尽蔵にある、枯渇の心配がないので、すごく有利であるということでもありました。 ちなみにオーロラや太陽コロナ、蛍光灯、薄型テレビもプラズマの一種だそうです。 そこで、田中市長に自然科学研究機構核融合科学研究所の御認識をどのようにお持ちでおられるのか、お尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 我が国の最先端といいましょうか、科学技術、核融合科学研究所へ赴かれましていろいろと勉強されて、ただいま申されました。質問の中でございますが、どのようにこの施設を認識しとるかということだと思いますけども、過去から我が国はもちろんですが、隣国、アメリカも欧州、過去エネルギーで非常に、今クジラをとっちゃいけんとかという話ですが、昔は黒船が来たのも、アメリカが燃料にするためにクジラを追って、太平洋を、日本を寄港の地にしたいということで黒船が来たということですが、文明社会が発展する中で、我が人類はまずにエネルギーを獲得するために生き残りをかけて努力してきたということでございますけども、戦後復興を我が国いたしました。これは世界第２のＧＤＰになったわけですが、世界が目をみはる復興、これまでにも、それから今後、過去にもないだろうというぐらい復興をいたした。これは我々の先人がさまざまな犠牲を払う中で終戦を迎え、そして以来、さまざまな先人、先達が汗水垂らして我が国の復興に命をかけて取り組んできていただいたわけでありますが、特にこの中で石化燃料、エネルギー資源がほとんど我が国にはございません。 そのような中で、このような経済発展を遂げたということは何だろうかと一歩振り返ってみますと、世界に類例のない教育を通じた科学技術、そういったものを我が先人が研さんをして、今日の世界最高の復興と世界ＧＤＰの第２位ということで経済発展をし、我々は今そのおかげで物質文明はもちろんのこと、こうしていろいろとさまざまな享受を受けて豊かな生活をしているところでございますけれども、今後我が国が21世紀において引き続き発展をしていくためには、より一層、エネルギー小国でございます、エネルギーについては、あらゆるものが、食料から何から小国でございますけど、こういった科学技術、こういったものを教育を通して研究し、そして歴史がきっちりと歩んできたものがもう証明しておりますので、今後努力をしていかなければならんと。 そこで、この核融合施設の認識でございますけども、これまで先ほど議員もおっしゃいましたように、これまで私もあらゆる企業誘致ということであちこち飛びはねておったわけでございますが、その中でたまたまトヨタ本社に赴いたときに、その中でＨＹ人材育成研究所というところの所長さんとお会いしました。そのときに、市長さん、実はこういう施設があるんだが、見に行かれますかいと。これは何ですかと言ったら、核融合だ。いや、核はこらえてくれと、もう懲り懲りだと、核は、こう言ったら、いやいや、一遍、百聞は一見にしかずということで行ってみなさいということから、それじゃあということで御案内をいただいて、わざわざですよ、御本人に、たしか昨年３月24日だったと思いますけども、県の者も一緒に行きたいと言いますので、県の担当も一緒に１名連れていきましたところ、そのときにはまだ岐阜の土岐市でございますけども、そのときに施設を訪問したときに、今お話が出た須藤先生にお会いして、須藤先生がみずから私を案内をしていただきました。 本当に中を見学をさせていただく中で、いろんなお話を伺いました。その中で、議員もおっしゃいましたように、限りある化石燃料にかわる新たなエネルギーとして、核融合プラズマに関する基礎的な研究や教育を実証炉を通して行っていると。そして、この研究施設は、世界の各国、もう秘密じゃないと、オープンにしてるんだ、各国の研究者も多く来ていますよと、こういったこともお話ししました。 この核融合エネルギーは、先ほど言われましたように原子力発電とは全く違うものであるから安全であると。そしてそのエネルギー源は、今先ほど海水と言われましたが、私は先生から聞いたら、海水でも川の水でもいいということで、本市は江の川があるんだから川の水ではどうですかと言ったら、真水でも結構と、何でも結構と、水でありさえすれば何でもということで、無尽蔵であると。いわゆる次世代というか、究極の人工太陽である、このようにおっしゃいました。 今、我が国は一昨年から人口減少に陥りましたが、今世界は人口爆発をしております。たしか今六十三、四億全世界におりますけども、今世紀後半には93億、このような人口になるであろうと。こういったときに、こういう人口が暮らしていく、さまざまな生活をしとるのに、この燃料となるエネルギーは莫大なものが要るであろうと。こういったときに、各国が領有権であるとか領土だとか、資源を求めてまた新たな紛争、いさかいが起こる可能性は大ではないかなと私は思っておる。 そういったときに、究極のこの人工太陽とも言えるものが早期に完成して、これが稼働したときには、化石燃料は燃料として使うのには不要になります。あとは大事な我々の衣服であるとか、こういったプラスチックであるとか、ほかの重要なものに使える、こういう転換にされる。燃料で使うのが一番ばかげな使い方だそうです。ＣＯ２も発生する、いろいろなことということで、今後我が人類が生き延びていく世界の地球環境、ＣＯ２、その排出、環境保全にもなりますし、さらには私は究極の平和の使者として世界の平和に貢献できる、このように私は思っておる、そういう認識をいたしております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 今御答弁いただきましたように、市長相当高い御認識をお持ちで、みずからも経験をされたということでございますので、非常にある意味、こういったことに対しての御理解をいただけてるなというふうに思っております。 そこで、２項目めの質問に入るわけでありますけど、私は３項目め、４項目めをしたほうがよいと判断いたしましたので、議長にも事前に内諾していただいておりますから、３項目めのプラズマの研究で注目した点の一つに、マイクロ波による陶磁器焼成の研究を地元土岐市若手陶芸家と共同で行い、千数百度で焼成しておりました。これは円錐形であるとか、折り紙の折りヅルを土のどろどろした状態を塗って、それをプラズマ照射して焼いていくという、普通ではなかなか不可能なことを画期的にそれをなし遂げておりましたけど、また時間短縮ですね、これにつきましてはちなみに今焼成している５分の１程度の焼成時間でいけると。そして、色むらやコスト面で有効であり、これは地場産業の焼き物やかわら産業にも画期的な改革が起こせるんではないかなというふうな思いをしております。 ちなみに議長室に試験焼きした各種の湯飲みや茶わん、カップ、先ほど申しました折りヅルなどをいただき飾ってありますが、連携をとったらと思いますがいかがか、お伺いいたします。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） マイクロ波によります陶磁器の焼成技術は、核融合研究所のある土岐市の陶磁器試験場セラテクノ土岐で研究されております。その施設に備えられておりますマイクロ波の炉を使用すれば、焼成時間の短縮が図られ、コスト面でも大幅な削減が図られると伺っているところであります。マイクロ波を使った陶磁器は、かわら工業組合も既に興味を示されております。三州がわらの動きや名古屋工業試験場、愛知県の動きを探っている段階にあると伺っております。 地場産業であるかわら産業や石見焼に合うのかどうか、初期投資等、まだまだ調査不足ではありますが、新たな技術開発は極めて重要なことと考えており、かわら工業組合や陶器組合などに働きかけ、今後とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） まさに連携に値するものではないかなというふうに思ったりいたします。これは、先ほどの陶器の焼き物は電子レンジと同じ原理でありまして、等温断熱壁の改良により工業化できるということであります。そして、こういった実用化、工業化するということは、私は今の閉塞感のある窯業界に限らず、当市のいろんな業界の中で連携して行動すると、何かヒントを得る気がいたします。業界団体も積極的に取り組まれるだけの効果はあると思っております。 また、市行政職員も積極的にみずから勉強され、知識を得て、何か我が市に役立つヒントを得られたらと思いますが、その点はいかがか、お伺いいたします。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 先ほど申し上げましたように、新たな技術開発は本市にとっても極めて重要なことと考えております。行政職員としましても、専門技術的なことを理解するのは非常に難しいとは思いますが、アンテナを高く持ち、新たな技術開発については県やかわら工業組合、陶器組合あるいは産業界とともに連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 前向きな御答弁いただいておりますので、期待をしておるところでありますけど、研究所はすべて公開をされております。カメラ撮影も許可されております。実際の実物や施設や磁力による超電導列車やゾウの耳、バーチャルリアリティー３Ｄなど多くを体験、体感できます。学生、若い人たちらにとって非常に興味が深いんじゃないかというふうに思っております。 市長が年頭の新聞の掲載の中で、色紙に「力」と書かれました。そして、その中の教育力を力説されておりました。私は、教育力を高めるためにも、中学生や高校生との連携の中、近畿や関東、信越地方へ修学旅行へ行ったら必ず研究所へ立ち寄って、サイエンスによる感性を高める教育連携をとったらよいのではないかと思っておりますが、この点について市長並びに教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 本市の小・中学校の修学旅行は、小学校は１泊２日の行程で広島、北九州方面に出かけておりますので、ちょっと無理があるかと思われますけれども、中学校は２泊３日の行程で京都、奈良などの京阪神方面に出かけております。核融合科学研究所は、議員御指摘のように多くの体験をすることにより感性を高める教育効果は非常に大きいものがあるというふうに考えております。研究所への見学については、各中学校に御紹介をさせていただきますけれども、修学旅行の経費については全額保護者負担ということであることから、旅行先は学校、生徒、保護者の３者が協議の上、決定されておりますので、これにゆだねることとなります。また、高等学校につきましては、最近は１泊の宿泊研修が行われている程度であるということで、修学旅行は特に行われていないというような状況というふうに伺っております。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） サイエンスを通じて教育振興ということでございますけれども、こういうことはやっぱり子供たち、高校生も含めてですけども、見せてやることによって、非常に科学を私も目指そう、僕も行こう、こういったモチベーションを与える、インセンティブになると、このように、須藤教授のことを実は現場で、こちらの机上じゃなしに現場で実際見ながら聞いたら、必ず子供たちは自分も将来これに役立とう、そういうことになる、そういうことで結構なことだと思います。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。今ありましたように、現状では旅行はそういうふうな形ではないかもわからんけど、そういうふうな子供さんたちにアンケートすることによって、行ってみようじゃないかという機運、それから修学旅行の形態もだんだん変わっておりますから、そういうのを積極的に投げかけてみるというのも、子供たちにそういった体験、体感をしてみるというのが大きな意味があるんじゃないかなというふうに思っております。ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。須藤教授やスタッフの方々も、いつでもウエルカムと言っておられましたので、大きな力をいただけるものと思います。 そこで、今までのことを踏まえ、先ほど飛ばしました２の質問でありますけど、
建設経済部長、若干触れられたかもわかりませんけど、研究所と江津市としての連携についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） これにつきましては、今後産業界と協議をしながら、地場産センター、石見部、連携をとりまして、研究所のほうとどのような形で今後進められるかということについては研究してまいりたいと思っております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） またいろんな連携をとっていただいていけば、必ず血肉になるエネルギーをいただけるんじゃないかなというふうに感じております。 最後に、地球上の石炭、石油、つまり化石燃料なるものは、富士山の体積の約７分の１程度しかないと言われております。先ほど市長も申されましたように、石油で35年分、石炭で150年分と言われておりますけど、そういったものが20世紀の戦争はまさに石油の争奪戦争であったと言えると思います。そのたびに原油価格は高騰して、石油はそういった意味でも化学製品とか衣類やポリ製品といったそういった生産に向けるのがいいのではないか。 また、石炭は御存じのようにＣＯ２もたくさん出ますから、環境に逆行いたしますし、そういったことにおきましては、枯渇する地球上の資源にかわる、つまりプラズマ発電は21世紀における世界の発電施設になると言われております。ＣＯ２が発生しない、環境に優しく安全な施設であり、国家プロジェクトでありますから、田中市長の在任期間中に日の目は拝めませんが、全国に先駆けて根回しし、手を挙げるに値するプロジェクトであろうと思っております。市にとりまして多面的効果も期待されますが、誘致活動をされるべきと考えたりいたしますが、このことについてお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 冒頭言いましたように、私はあらゆるチャンスをとらまえて誘致活動をしております。そのプロセスの中で、ここへお邪魔することもできたわけでございます。何もほかの物見遊山で行ったわけじゃございませんので、誘致活動の中でこういうプロセスの中で、このインセンティブを与えていただいたということでございますので、終局的にはこういう施設が安心でできるというて、世界の平和にも貢献できる、こういう施設が江津市にある、世界に誇るべき、私が常々言っている誇りの持てるふるさと、これにつながる。そして全国の科学者がどんどん来てくれる、そうするといろんなことも入ってくるということでございますので、これは大きい話ではございますけども、この１市だけではどうにもならない場合もありますので、で、私は県も連れてったということでございますので、島根県とか近隣市町村、そしてもちろん議会、住民の皆さんと今後より一層勉強を重ねる中で、チャンスがあれば果敢にチャレンジしていきたいと、このように思っております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 田中市長が非常に積極的にこういう活動の中でこういったものもチャンスがあったというお話、まさにそれが非常に我々にとってうれしいし、ありがたいことだというふうに思っております。この江津市も、この先淘汰されそうな閉塞感の中で、国家プロジェクトの誘致は、まさに起死回生の一打になると思っております。 幸い須藤教授というキーパーソンがおられ、議会事務局には牛尾次長という今まで連携を細かくとってこられましたキーウーマンがおられます。市長部局から積極的な若いだれかを選任されて、研究所と当市が常に連携をしていく、そして前向きな情報交換をされていくならば、きっとプラズマのような力強い光になっていく気がいたします。そのあたりの当市としての考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） あらゆる手だてを講じて企業誘致ということから、先ほど申し上げましたように職員挙げて対応してまいりたいと考えております。須藤教授については、私のみならず議長さんも含めて先般もわざわざおいでいただきました。この御縁を大切にしながら、今後も縁が切れないように、例えば先般お邪魔したときには、もう既によその市は商工会議所も経済界も一緒になってる。これからは経済界も一緒になって縁を保つように取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） まさにこういった技術というものは、この非常に厳しい全国の各市におきまして、積極的にかかわりを持ちたいという方がたくさんいらっしゃると思います、団体がたくさんいらっしゃると思います。そして、行政区もそうだと思います。そういった意味からも、ぜひ今後ますます須藤教授と細かい連携がとれるように、そしていろんな意味のお力をいただけるように祈念をするわけであります。 そして、最後になりますけど、私も現地を視察し、須藤教授と親しく意見交換をしてまいりました一人として、微力ながら力添えしたいと思っております。ぜひ前向きな対応をされることを切望して、私の一般質問を終わります。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後３時55分といたします。 午後３時42分 休憩 午後３時54分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 19番川上議員。 〔19番 川上テル子 質問席〕
◆１９番（川上テル子） 日本共産党の川上テル子でございます。 既に通告をしております１番目が放課後児童クラブについて、２番目が子供の教育と貧困について質問をいたします。 まず、放課後児童クラブについてお尋ねをいたします。 放課後児童クラブの理念と考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 放課後児童クラブは、児童福祉法第６条の２に定める放課後児童健全育成事業及び保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るもので、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担うものであります。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 江津市は、放課後児童クラブの事業を次のように条例で決めています。１、児童の健康管理、安全確保及び情緒の安定、２が遊びの活動への意欲と態度の形成、３番目が遊びを通しての自主性、社会性及び
創造性の向上、４番目が児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡、５番目が家庭や地域での遊び、環境づくりへの支援、６番目がその他児童の健全育成上必要な活動を行う。対象となる児童は、先ほども言われましたけども、昼間保護者がいない家庭の小学校１年生から３年生までの児童とするというふうになっています。 また、国は、児童クラブのガイドラインの施設、設備について、１番、専用スペースを設け、生活の場としての機能が十分確保されるよう留意すること、２番目が子供が生活をするスペースについては、児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積確保が望ましい。体調の悪いときなどに休息できる静養スペースを確保すること。３番目が衛生及び安全の確保とともに、事業に必要な設備、備品を整えることとしています。 この市の条例、国のガイドラインに照らして、市内にあるそれぞれの児童クラブの実態はどうなっているか、お尋ねします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 放課後児童クラブの実態についてでございます。 現在、市内には６カ所の放課後児童クラブがあります。そのうち市が設置した児童クラブは市内に５カ所あり、公設公営が津宮、高角、江津東の３カ所、公設民営として地元の運営委員会に委託する川波と
社会福祉協議会に委託する桜江の２カ所があります。また、民設民営として保護者会が設置し運営するわたづにこにこが１カ所あります。 実施場所については、津宮、川波、高角、江津東、わたづにこにこの５つの児童クラブが小学校内で実施しており、そのうち空き教室を利用した児童クラブが江津東とわたづにこにこの２カ所と、学校の敷地内を利用した児童クラブが津宮、高角、川波の３カ所となっております。また、桜江児童クラブは川戸生涯学習センターを利用して実施しております。 児童クラブの利用児童数は、定員175人に対して平成21年度が２月現在169人になっております。児童クラブの開設日数は年間290日で、開所時間は平日が放課後から午後６時まで、土曜日と長期休業日が午前８時から午後６時までとなっております。 指導員についてでございますが、国は具体的な基準を定めておりませんが、本市では児童クラブの育成指導について熱意を持つ者で、保育士、児童厚生員、教員または社会教育主事の免許資格を有する者としております。指導員の配置については、児童20人から35人に対して２人、児童36人以上に対して３人以上の配置となっております。 各児童クラブの指導員の配置状況ですが、児童50人の津宮が障害児担当の２人を含めて５人、児童33人の高角が障害児担当の２人を含めて４人、児童25人の江津東、児童19人の川波、児童22人の桜江、20人のわたづにこにこがそれぞれ２人の指導員の配置を行っております。 また、児童が生活する上で必要なスペースにつきまして、保育所の最低基準と同様の児童１人当たり1.65平方メートル以上の面積を有することが求められております。児童クラブの１人当たりの面積では、部屋の広さを単純に児童数で割った場合、この最低基準はクリアしておりますが、民間の設置した児童クラブでは部屋の中にいろいろなものがあり、若干狭くなっておるところがございます。 以上です。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今それぞれのクラブの実態についてお知らせしていただきましたけれども、今後改善すべきこと、具体的に今それぞれの児童クラブではどんなことが起こっているか、その点についてお答えいただきます。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 現在の児童クラブの設置については、次世代育成支援行動計画に基づき設置されておりますが、入会希望者が年々増加し、平成22年度についても津宮、高角、わたづにこにこが定員を超えた申し込みがあり、全体で190人となっております。現在の状況では、入会を希望される児童すべての受け入れは困難となっており、要望にこたえるためには、既設児童クラブの拡張や、支援の必要な児童が落ちつくためのスペースの確保など、場所の確保とそのための財源が現在問題となっております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） それぞれお答えいただきましたけれども、今定員を超えて入会希望者があるということですが、これについては今後施設を拡充していく必要があると思いますが、その点の計画をお聞きしたいと思います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 現在の施設の状況では、すべて申請のあった方々を入れていくということはなかなか難しい状況にあり、面接をする中で判断をさせていただくこととしております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 面接をされて希望者を選定をしておられているんですけれども、そのことについては非常に保護者の中では不満や、それから不公平感を感じておられる方が多いように聞いておりますので、これはきちんと計画的に拡張をしていく、拡充していく方向を求めたいと思います。 そして、今一番放課後児童クラブで問題になっているのが、わたづにこにこクラブです。これは、保護者の人が、民設民営という形で保護者の人たちが立ち上げた児童クラブです。これはもう本当に次の学年のときから子供を預けなければ共働きができない、何とかして今のうちにつくってほしいということで、やむにやまれぬ状況の中でつくられた児童クラブです。ここで運営がやられていますけれども、この点の問題点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 運営のあり方についてでございますが、児童福祉法では放課後健全育成事業の実施については、市町村、社会福祉法人、その他のものと定めてあり、ＮＰＯ法人、運営委員会、保護者会など特に制約はございません。本市における児童クラブの運営形態では、市が設置し運営する公設公営方式、市が設置し運営を委託する公設民営方式、わたづにこにこのように保護者が設置し運営する民設民営方式の３形態がございます。 また、児童クラブの運営に当たっては、平成19年度、国のガイドラインが示され、生活の場としている児童の健全育成を図る観点から、児童クラブの質の向上に努めることになっております。 本市では、平成19年度、民間が運営する児童クラブに対して運営費の算出基準の見直しを行い、委託料あるいは運営費補助の充実を図ってまいりました。国の補助制度における基本的な考え方は、運営費全体の２分の１を利用料、２分の１を補助基準額として、補助基準額に対して国、県が３分の２を補助することになっております。例えば平成21年度では、開設日数が250日以上、児童数が20人以上35人までの児童クラブは、国の補助基準額は163万円と示されております。したがって、その倍の326万円が国の補助基準で示す運営費となりますが、市の定める民間児童クラブへの委託料と補助金の額は406万円を上限として、国の基準以上というふうにしております。 この運営費の算出に当たっては、指導員の配置基準は児童の安全確保の観点から、20名未満の児童クラブにおいても最低２名体制とし、人件費は市直営の児童クラブ指導員の月額を基準に時給を870円として算出しております。また、その他の経費として、指導員の雇用保険と労災保険料、事業費、事務局人件費などを含め算出しております。 市が直接運営する児童クラブと民間が運営する児童クラブの内容については、活動はどの児童クラブも同じですが、指導員の勤務時間が直営では１日６時間であるのに対して民間では５時間と短いこと、直営の指導員は社会保険に加入できるが民間の指導員は加入できないなど、労働条件の面で違いがございます。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今お答えがありましたように、直営の児童クラブと民間のわたづにこにこクラブの働く人たちの労働条件というのは、非常に格差があります。それで、今ここで働いている人たちは、本当にボランティア精神で働いておられるということが１つあります。しかしながら、若い人たちがこのままこの指導員としてこれから生計を立てたり人生設計をしていくっていうようなことはほとんどできない、社会保険もないというようなところで、自分たちは将来そういう年金の問題なども出てくる中で、こういうことで働くことはできないということで、やめざるを得ないというような状況が起こっていますが、その点についてのお考えをお尋ねします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） この放課後児童クラブに入所できないから、やめなくてはならない……。 （「指導員が生活ができないから」と呼ぶ者あり）
○議長（福原昭平） 山下副市長。
◎副市長（山下修） 渡津のにこにこクラブについては、今たしか渡津小学校の図書室を活用してやっておられるように承知しております。確かに手狭であるということは私どもは重々承知しておりまして、何とか渡津小学校の他の教室、空き教室ではないですよ、他の教室を転用してできないかどうかを学校長さんに対して当たっております。ただ、なかなか難しいという返事です。 さらに、渡津の公民館も結構広い公民館ですよね。ですから、あいたところが活用できないかどうかも当たっておるところでして、いずれもそれぞれの都合があってシャットアウトされてますけども、やはり地域の子供を預かるといった観点で、やはり地域も私は協力をしていただく必要があるんではないかなと、こういうふうに思っておりまして、今後も新しい施設は建てませんが、今ある施設で子供たちを受け入れることができるように、今後努力をしていかないといけないなというふうに思っております。 それから、処遇の話ですけれども、多分今言っておられるのは１日当たり６時間の人と５時間の人で差があるんではないかと。５時間の人は雇用保険が掛けられないと、だからやめると言っている人がいると、こういう質問だったと思います。この児童クラブについては、先ほど民生部長が申し上げましたように、公設公営から公設民営あるいは民設民営というさまざまな事情があってこのような実態にあるものというふうに承知しておりますが、今後これをどのようにしていくのか、当然のことながら検討していかないといけないと思ってます。 ただし、ただしですよ、利用料が国の基準では補助額の２分の１となってます。本市の場合、それよりはるかに低いです。また、上限額も本市はたくさん出してます。したがいまして、当然そういった問題をどう処理していくのか検討していかないといけないですが、一方で受益と負担の公平の観点から、この利用料についてもどうするか、あわせて今後検討していく必要があると考えております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 直営の学童保育、児童クラブですね、児童クラブについては、いろいろなことが、水準は低いと言われながらもいろいろあるんですけれども、公設の場合と民営の場合の格差というのは非常に大きいですよね。働く人もそうです。そして、入園している子供たちも手狭なところで、本当に友達の物をまたいで歩かないと部屋を出られないっていうようなそういう手狭なところでやっています。 そして、施設の運営の面でも、今度は入園希望者があったときには保護者同士で対立を招いて、だれが入らんといけん、だれをどうして我慢してもらうかというようなことも、本当に同じ学校で保護者同士がいろいろな気持ちを抱きながら我慢したり、よその学校に行くというような話もあるっていうような中で、私は本当に今この民営の児童クラブは、非常に無理をしているっていうふうに思っています。 施設の管理についても、運営の面で働く人たちにとっても、そして保護者の負担っていうのが、この管理運営をするための会計っていうのが非常に困難で、そのことで非常にアルバイトを雇うというようなこともやりながら運営をしている。そういうことでは二重、三重の格差があって公平でないという、こういう運営の仕方をしています。ですから、ここを私は引き上げていく、たった１つの学童保育、これを引き上げていくことが市に求められているんじゃないかっていうふうに思っていますが、その点ではどうでしょうか。
○議長（福原昭平） 山下副市長。
◎副市長（山下修） 先ほども申し上げましたように、児童クラブを設立した経緯、これはさまざまでございます。恐らく当初は江津市で３カ所っていうことでスタートされたと私承知しておりますが、それが、いや、自分たちがやるから何とかこれをというようなことで認められてきた経緯もございます。したがいまして、そういったことも、川上議員がおっしゃること私重々わかります。わかりますが、そういったこともやっぱり理解をしてもらわないといけないと思います。結果として今、そういう川上議員がおっしゃっているような問題が生じていることは事実でございます。したがいまして、総合的に私検討していかないといけないと思います。 また、各地域地域で、ここは私たちのテリトリーだから使っちゃいけんよっていうようなわがままも私は言ってもらっちゃいけないと思うんですよ。今まで教育論とかいろんなことを市長も述べましたし、質問もありました。すばらしいことを言っておられますが、いざ具体的にやるとなると、それがなかなか進まないという実態もございます。前向きに検討はしますが、一方で負担と受益の公平の観点からも、今後４月以降、これからゼロベースで市の予算を見直していかないといけないと思っていますが、そういうこともあわせてやりたいというふうに思ってますので、この点についてはよく御理解を賜りたいと思います。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 設立された経緯はいろいろあります。それはやむにやまれぬ経緯で設立されたのが実態です。本当に今子供たちを、あしたから子供が入学しても、それが受け入れてもらえないっていうことで、お母さんたちが市長さんのところにもずっとお願いに行って、それでもできないっていうことで、お母さんたちがもうやむにやまれぬ気持ちでこれをつくっていったっていう経過があります。そういう経過があるのにもかかわらず、それをきちんと市として救っていないほうが問題であるというふうに思います。 ですから、このことについては今後本当に検討をしていって、受益の公平であるならば、この子供たち、そしてわたづにこにこのクラブの人たち、そして働く人たちにとっても公平ではないというふうに思いますので、ぜひ検討課題としてやっていただきたい、そのことを求めたいと思っています。 次に、子供の教育と貧困についてお尋ねをいたします。 人間の社会として子供を手厚く守り育てることは、どんな環境に生まれようとも、すべての子供に当たり前の医療や環境、教育を行う、この見地を今こそ社会全体のものにしていくことが必要だと思っています。国連総会では、子供の貧困は単にお金がないというだけでなく、子どもの権利条約に明記されているすべての権利の否定になるものだと定義をし、採択をしています。今回の質問は、経済的理由によって起こる子供の貧困について質問したいと思います。 貧困の測定は、貧困率によってあらわされます。貧困ラインは、その国の平均的な所得額の半分以下の所得しかない人々の割合を貧困率と言いますが、人口問題研究所の調べによれば、日本の子供の貧困率は14.7％で、７人に１人が貧困だという子供貧困大国だというふうに言われています。2007年の政府の出した貧困率はさらに上がっておりまして、15.7％と公表されています。30人学級なら、クラスに四、五人は貧困な子供がいるということになります。同じ資本主義の国から見ても、ＯＥＣＤ諸国の平均を大きく上回っているため、日本は教育費の負担割合が高いので、十分なアクセスが不可欠だというふうに警告をされています。 お尋ねをします。子供の貧困とはどういうものか、その認識についてお尋ねをいたします。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 子供の貧困についてでございますけども、実態がなかなかつかめていない現状でございますけども、一般的には子供の責任ではなく、保護者の失業等の理由により貧困状況に陥り、十分な生活ができなくなること、健康で文化的な生活ができないことと認識いたしております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） それではお尋ねしますが、貧困が子供に対する影響はどのように認識されていますか。貧困は子供に不利な影響をもたらすという事実についてはどうお考えでしょうか。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 貧困な状況から子供が無保険になり、病気の治療が受けられなくなることや、修学旅行に行けなくなるなど十分な教育が受けられなくなるなどの影響があると考えております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 子供の法律の中身に照らしてどういうふうにこの貧困の状態を考えておられるのか、その点についてお尋ねをします。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 法律の中身ではどうかということでございますけれども、憲法第25条には、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたってございます。この最低限度の生活ラインとは、自力で生活を営むことができ、蓄えが少しでもできるような状態以上ととらえております。また、教育基本法では、保護者は子供に義務教育を受けさせる義務をうたっております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） これらを総合的に見て、江津市の実態はどういうふうに認識しておられるでしょうか。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 最初の冒頭の答弁でもお答えいたしましたように、実態を把握しておるという状況にはございませんけれども、いろんな生活保護とかそういうような実態から考えまして、かなりの人数が潜在的にいるものではないかというふうに考えております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 私は、何をもって貧困とするか、憲法の問題、教育基本法の問題もありますけれども、貧困とするかどうかっていうことでは、生活の中身が水準が上がる、そういうような状態が上がればどんどん上がっていく状態、そういうふうに文化的になっていけば水準が上がっていくというふうに思っておりますが、今日の日本で生活の中身で言えば、医療が受けられること、３度の食事がそれなりにまともに受けられること、清潔な寝具や新しい衣服や靴、絵本や本が与えられること、高校までの教育が受けられること、このくらいのラインは必要だと思っています。 それでは、自治体として子供の貧困克服に取り組む就学援助制度についてお尋ねをいたします。 就学援助制度は、生活保護世帯、準要保護世帯、義務教育学校に通う児童・生徒がいる場合、学用品や交通費、修学旅行費などを補助する制度ですが、実施主体は市町村で、国が必要な援助を行うことになっています。各費目の単価は文部科学省の政令で定められていますが、自治体独自の上乗せもできます。江津市の就学援助制度の支給状況はどうなっていますか、江津市の援助率とその推移はどういうふうになっていますか、お尋ねをいたします。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 本市の就学援助率と推移についての御質問でございますけども、過去５年間につきましては、小学校では平成17年度8.4％、平成18年度7.6％、平成19年度8.1％、平成20年度8.3％、平成21年度8.4％でございます。次に、中学校では、平成17年度7.3％、平成18年度9.0％、平成19年度9.7％、平成20年度10.7％、平成21年度11.4％と、少しずつ援助率は年々上昇しております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） それでは、江津市としての上乗せの費用や単価がありますか。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 就学援助費の自治体独自の上乗せについての御質問でございますけども、本市では国の基準に基づいて支給しており、上乗せはいたしておりません。他市の状況につきましては、学用品費、通学用品費、新入学用品費については、本市と同様に国の基準どおり支給している市が６市、基準以下の支給が１市であります。それ以外の校外活動費、修学旅行費等については、多少市によって相違はありますけれども、大きな差はございません。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） それでは、就学援助の周知はどのようにされていますか、お尋ねします。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 周知につきましては、すべての保護者あての案内文を作成し、学校を通じて全員に配布を行っております。また、ホームページにつきましても周知を行っております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 学校での周知については、江津市では何回ぐらいしておられますか。
○議長（福原昭平）
松田学校教育課長。
◎
学校教育課長（松田明信） 学校での就学援助の通知文の案内についてでございますけども、各学年それぞれ新学期１回しております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 学校での周知については、先進的なところでは年３回ぐらいやっているところがあります。そして、担任の先生にすべての児童・生徒に封筒を渡し、すべての児童から回収をする、そういうやり方で、江津もそういうふうにやっておられるというふうに聞きましたけれども、そういうことを年３回やっているところがあります。 お尋ねしますが、年度途中で就学援助を受けられる人が江津市ではどのくらいありますか。
○議長（福原昭平）
松田学校教育課長。
◎
学校教育課長（松田明信） 年度途中の正確な数字はわかりませんけども、それぞれ各対象者というか希望者には通知をして、平成21年度、今年度ですけども、二、三件あったと思います。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） その周知の仕方についてですが、学校で中途をするときには、大体学校の先生がこの人の様子がちょっとおかしいとか、ちょっと家族形態が変わったなというような人に声をかけているっていうようなことを学校の先生は言っておられましたけれども、実際に本当に所得が少なくなっても、そういうことがわからない、こういう人たちが救えていないんじゃないかという心配をしておられましたので、そのことを申し添えておきます。 そのほかにホームページについての周知をしておられるようですけれども、私は県下の市のホームページ、それぞれの市の名前と就学援助制度ということで検索をいたしました。そうしてみまして驚いたことには、その内容を見ると、就学援助に対する行政の取り組みが一目瞭然だなっていうふうに思いました。江津市の就学援助の制度の紹介、これは非常に不親切というか、わかりにくい、こういう内容になっていますが、どうお考えでしょうか。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 御指摘のホームページにおける表現が非常に不親切であるということにつきましては、今後とも研究していかなければなりませんけれども、やはりこれはどんどん宣伝していくべきっていうようなものではなくて、必要な方に必要な援助の手を差し伸べるという大前提な考えがございます。ですから、ホームページにつきましても、それによってすごく効果を得るというような形ではございませんで、実際には先ほど議員御案内のように、学校の担任の先生あるいは教頭先生あたりが実際にその家庭とのコンタクトをとりながら、その実態を調べていくというのがまず第一義であるというふうに考えております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 知りたい情報はきちんと情報として出していく、これが基本ではないでしょうか。就学援助のホームページを見ましたら、私、大田市や益田市や出雲市、安来市などをとってみました。それによってみると非常に差があるんですね。 益田市の場合は、就学援助についてのお知らせ、保護者の皆さんへっていうことで出しています。そして、援助の内容、これも出していますけれども、援助の対象になる世帯、私が例えば給料がどんと下がって、本当に生活が苦しくなったけれども、就学援助の中に入れるかどうかっていうことを、校長先生が子供の様子を見て調べる、お誘いをする前に、自分でそういうことができるのかどうかっていうのをホームページで調べることが益田市ではできます。 それはどういうふうに書いてあるかというと、援助の対象となる世帯っていうことで、家族の休職や離職、離婚、病気などで経済的な不安定な状態になった人というふうに書いてあって、ほかにもいろいろあるんですけれども、その下にどういうことが書いてあるかというと、一定の所得基準については、お子様の属する世帯構成、人数、年齢などによって異なりますが、下の表をおおよその目安にしてくださいということで、２人の家庭なら所得基準が約160万円、３人の場合は約220万円、４人の場合だったら280万円、５人なら約330万円というふうになっていまして、所得とは総収入額ではなく、年間収入額から所得控除など必要経費を差し引いた額ですというふうにきちんと書いてあります。これを見ると、私の家庭が本当に就学援助を必要として、頼んだら該当できるかどうかという大方の目安がつきます。こういうことがきちんと情報として開示されることが必要ではないかと思います。 広く高く広報して求めるようなものではないという、これが私は今の教育委員会の姿勢かなと思いますが、その点についてはどうお考えですか。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 広く高くそういうものを求めるものでないというのが姿勢だというふうにおっしゃいましたけれども、そのことについてのコメントはございませんけれども、実際のいろんな現場の状況を聞きますと、収入は物すごくあると、それで実際にはその大半をサラ金に支払わなければならないので、結局生活困窮をしているというような状況もかなり聞いております。ですから、一概にそういうようなことを載せたからといって、それがそのまま対応できているというふうには考えておりません。 ただ、おっしゃいますように、ホームページの内容といいますか、そういう紹介の内容が不十分であるということはよくわかっておりますので、それは訂正したいというふうに考えております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 本当に江津市のホームページを見ると、江津市の就学援助制度っていうのを見ますと、そういう制度がありますというだけのホームページになっています。そして、例規集を出してみると、やっとその内容が書いてあります。 そしてもう一つは、自分の子供が就学援助を受けているかどうか、それが他人に知られたくないのでちゅうちょするお母さん、お父さんがおられるっていうことを、これは学校の現場の先生からも聞いています。そういうことを避けるためにも、やはりホームページでこういうきちんとしていくこと、そしてこのホームページにはどういうことが書いてあるかといいますと、いろいろ委任状とかというふうな民生委員の意見を記入するところがありますけれども、最初の提出には空欄でよいと、その後、当初の審査の結果、民生委員の意見が必要とされた場合のみそういうことをやるっていうふうなこともきちんと書いてあるんです。これを見たら、本当に安心して就学援助を受けられるということがおわかりいただけると思います。 そして、親の責任で子供が不幸な目に遭う、このことについて子供が責任を持つことはないわけですから、ここもきちんと整理をして、考え方を統一していただきたいと思います。 それからあと、広報での周知はどういうふうにされていますでしょうか。
○議長（福原昭平）
松田学校教育課長。
◎
学校教育課長（松田明信） 広報も年に１回通知をしております。広報、連絡をしております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 広報についても年３回しているところもたくさんあります。そういうふうにして、やはり私たちは今子供たちが貧困の連鎖を断ち切っていく、こういう状況を救っていくためには、こういうことはきちんと、子供の親がどうであれ、子供たちにこういう、先ほどから言っております憲法のこと、教育基本法のことを考えていけば、子供を中心にしたこういう行政のあり方が必要ではないかと思います。 そして、先ほど来言われております、今周知の徹底について申しましたけれども、これらをすべて今すぐでも改善すべきですし、できることですが、対応は今後どうされるのか、御答弁いただきます。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 教育委員会といたしましては、親の責任を子供にとらせるようなことは毛頭考えておりませんけれども、保護者は子供を育てる義務があることや、子供の教育につきましては第一義的に責任を有することなどから、きちんと対応していただくよう粘り強く説得していく必要があるというふうに考えております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） それは当然のことだと思っています。先ほど質問いたしましたのは、広報、周知について、今すぐでも改善すべきだし、できることなので、対応を今後どうされるのか、きちんと答弁をしてお約束をしてほしいと思って質問をいたしました。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 何回も広報に載せるようにということでの御意見だと思いますけれども、内部で検討してそのように考えていきたいというふうに思っております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 広報だけではありませんので、学校での周知、そしてホームページの改善のあり方、これについてもきちんと対応をしていただくようにお願いします。 そして、次の質問に移ります。 教育費の負担軽減についてお尋ねをします。 各学校で保護者が負担している費用は、どんな名目のものがあり、その額は大体どのくらいになっていますか。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 各学校で保護者が負担しております平成21年度の教材費の１カ月の平均でございますけども、小学校では約1,000円、中学校では3,000円となっております。また、これ以外にＰＴＡの会費等がございます。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 1,000円と、あとＰＴＡ会費があるようですけれども、義務教育における保護者負担は、低所得者にとっては非常につらいものです。今、先ほど来、中学生についての就学援助を受ける人が非常にふえてきているという状況で、これも学校の先生が、年を追うごとに多くなっているし、中学生、そして中学生が高校に行くときの状況というのは本当に心配をしているっていう意見がありました。義務教育における保護者負担を本当に軽減していく、本来義務教育は無償の原則ですから、その負担を極力減らしていくことが要請されます。しかし、実際にはじわじわふえている傾向にあると思います。教育費の保護者負担の軽減について、これは本当に今から考えていかなければならないことだと思います。 給食費の負担軽減についての考え方と、実際はどういうふうになっているでしょうか。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 給食費の保護者負担の軽減についての考え方と実際についてでございますけども、今年度食材費の高騰から、小学校では月額460円、中学校では400円値上げをいたしております。児童・生徒の健全育成のため、バランスのとれた給食を提供するためにはやむを得ないことと考えております。 また、この給食費につきましても、就学援助費の範囲に含まれており、この支給基準内でほぼ賄える金額であることから、生活困窮家庭に対して特に軽減措置は考えておりません。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） ただいまの教育次長の答弁にありましたように、就学援助資金というのは、非常に子供たちにとっては大切な制度だと思っています。給食費の負担、これができない、学校では今滞納がどのぐらいありますか。
○議長（福原昭平）
松田学校教育課長。
◎
学校教育課長（松田明信） 給食費の滞納の件でお尋ねと思いますけども、今現在学校のほうで年度内の滞納はございませんけども、多少おくれる方がおられまして、特別会計等で処理をして、学校の事務員とそれから管理職の先生方等で集金をしていただいております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 学校の現場でもそのように回答されております。非常に通帳から引き去りというような状態は滞納がないんですけれども、それでも学校に持ってきて払いますという人には少しずつおくれて、年度末でやっと調整をして払い込んでもらうというような状態で、滞納はないというようなお話でした。非常にそういう面でもお金がなくて、また急激な収入減で困っておられる方、そういうことがふえているように感じている、今すぐ非常に大変だという人はそんなにたくさんはいないと思うけれども、これからじわじわとこういうことが起こってくるんじゃないかということを心配しておられました。 私は、これらのことを考えたときに、次世代育成計画、これの中に次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的としている次世代育成対策推進法に基づいて、行動計画の指針に子供の貧困を取り組む必要があると思いますが、どのようにお考えか、お尋ねします。
○議長（福原昭平）
木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 次世代育成支援計画につきましても、子供の貧困につきましても、すべてトータル的に考えていなければいけないと思いますので、教育委員会のほうから民生部のほうに強くその旨を申し添えたいというふうに考えております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 教育には、子供に力をつけることで、親から子への貧困の連鎖を断ち切るという機能があります。子供の貧困の克服の施策が今こそ求められ、重要であることを申し上げておきたいと思います。 私は、今回今議会で議員を引退いたしますことから、多くの皆さんの御支援、そして御指導を心から感謝をいたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（福原昭平） 19番川上議員の一般質問を終わります。 御苦労さんでございました。 本日の会はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福原昭平） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（福原昭平） 本日はこれにて延会いたします。 午後４時43分 延会...