平成２２年 ３月（第３回）定例会 平成22年第３回議会定例会 議事日程第２号平成22年３月３日（水）午前９時30分開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 陳情第 ２号 高齢者への
肺炎球菌ワクチン接種の推進と接種への公費助成を求めることについて第２ 議案第２７号 平成21年度島根県江津市
一般会計補正予算（第８号）を定めることについて 議案第２８号 平成21年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第２９号 平成21年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第３０号 平成21年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第３１号 平成21年度島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第３２号 平成21年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第３３号 平成21年度島根県江津市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第３４号 平成21年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第３５号 平成21年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて第３ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２４名）１ 番 山 根 兼三郎 ２ 番 森 脇 悦 朗３ 番 島 田 修 二 ４ 番 森 川 佳 英５ 番 茅 島 昇 ６ 番 石 橋 孝 義７ 番 盆子原 民 生 ８ 番 川 崎 泰 孝９ 番 河 野 正 行 10 番 門 屋 臣11 番 藤 田 厚 12 番 山 中 愛 三13 番 土 井 正 人 14 番 田 中 直 文15 番 藤 田 利 作 16 番 山 本 誉17 番 永 岡 静 馬 18 番 長 原 富 夫19 番 川 上 テル子 20 番 福 原 昭 平21 番 坂 本 照 良 22 番 藤 代 昌 希23 番 室 安 延 博 24 番 山 根 英 毅
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 副市長 山 下 修総務部長 池 田 隆 司 会計管理者 石 田 道 明民生部長 小笠原 隆 建設経済部長 釜 瀬 隆 司上下水道部長 大 井 恭 二 桜江支所長 岩 本 則 幸市長公室長 山 形 勝 成 総務課長 藤 田 和 雄総務課主査 藤 田 裕 企画財政課長 武 本
靖企画財政課主査 久 利 治 社会福祉課長 古 川 豊健康長寿課長 横 田 義 数 健康長寿課主査 石 原 和 典市民生活課長 小 林 裕 行 地域整備課長 林 浩 司農林商工課長 二 上 拓 也 都市計画課長 河 崎 敏
文都市計画課主査 今 田 三 之
教育委員会委員長森 奈々子教育長 和木田 登 教育次長 木 原 誠学校教育課長 松 田 明 信 生涯学習課長 湯 浅 修水道課長 森 川 三 成 監査委員・
選挙管理委員会事務局長 西 谷
公巳夫農業委員会事務局長 総務課長補佐 林 徹 中 原 義 援
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 森 脇 芳 樹 事務局次長 牛 尾 ひとみ議事係長 横 田 龍 二 総括主任 和 田 光 信主任 田 平 弘 基
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時30分 開議
○議長（福原昭平） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 陳情第２号 高齢者への
肺炎球菌ワクチン接種の推進と接種への公費助成を求めることについて
○議長（福原昭平） 日程第１、陳情第２号を議題といたします。 陳情第２号は総務委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議案第２７号 平成２１年度島根県江津市
一般会計補正予算（第８号）を定めることについて 議案第２８号 平成２１年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第２９号 平成２１年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第３０号 平成２１年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第３１号 平成２１年度島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第３２号 平成２１年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第３３号 平成２１年度島根県江津市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第３４号 平成２１年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第３５号 平成２１年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて
○議長（福原昭平） 日程第２、議案第27号から議案第35号までの９件を一括議題といたします。 本補正予算案９件に対する提案理由の説明を求めます。 池田総務部長。 〔総務部長 池田隆司 登壇〕
◎総務部長（池田隆司） 皆様おはようございます。 ただいまより議案第27号から議案第34号までの
一般会計補正予算（第８号）及び
特別会計補正予算７件の提案理由を申し上げます。 今回の補正予算は、各事業の実績及び決算見込みにより補正しております。また、現在の厳しい経済情勢の中、国の経済対策に呼応し、きめ細かな交付金事業を計上し、繰越明許費を設定し、２月補正予算とあわせ、骨格予算として編成しました当初予算の事業量を補い、切れ目のない経済対策を実施するものです。 それでは、予算書の１ページをお開きください。
一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ４億2,107万7,000円を減額し、予算総額を172億9,536万7,000円としております。 第２条継続費の補正は、６ページに記載しておりますが、平成20年度から実施しております
公営住宅建設事業について、決算見込みにより平成21年度分事業費を減額するものです。 第３条繰越明許費補正は、７ページから８ページに明細を記載しておりますが、先ほど申し上げたきめ細かな交付金事業の繰り越しが主なものです。 第４条
債務負担行為補正は、圃場整備に係る元利償還金の債務負担を行うものです。詳細は９ページに記載しております。 第５条地方債補正は、事業の決算見込みにより、それぞれ補正するものです。詳細は10ページに記載しております。 続きまして11ページ、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、保険給付費などの減額により、歳入歳出それぞれ１億298万8,000円を減額し、予算総額30億2,674万8,000円とするものです。 次に、14ページをお開きください。
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、
後期高齢者医療事業に移行した後の清算業務を行っておりますが、医療費の清算額が減額となったことに伴い、歳入歳出それぞれ3,962万5,000円を減額し、予算総額を1,200万3,000円とするものです。 続いて16ページ、
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、広域連合納付金の減などにより、歳入歳出それぞれ615万7,000円を減額し、予算総額を７億1,794万1,000円とするものです。 次に、18ページをお開きください。
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、
貸付金償還金収入の未収による歳入不足を一般会計繰入金で補てんするもので、歳入組み替えにより予算総額の変更はありません。 次に、20ページをお開きください。
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、
下水道受益者負担金の減収に伴い、下水道基金への積み立てを減額するものなどです。歳入歳出それぞれ945万6,000円を減額し、予算総額を７億9,797万5,000円としております。 第２条繰越明許費につきましては、波子処理区の
マンホール修繕費でありますが、県との工程調整において、不測の日数を要したものであります。 第３条地方債補正は、事業費の確定に伴う減額であります。 続いて24ページ、
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、施設改良工事費の減額などで、歳入歳出それぞれ1,299万5,000円を減額し、予算総額を１億4,537万4,000円とするものです。 次に26ページ、
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、
個別排水処理施設整備工事費などの減により、歳入歳出それぞれ527万8,000円を減額し、予算総額を２億4,039万6,000円とするものです。 第２条地方債補正は、事業費の確定に伴う減額であります。 続きまして、29ページからの一般会計事項別明細でございます。 歳入について、国県支出金等の特定財源については、歳出との関連においてそれぞれ補正しております。 このうち37ページ、款の13国庫支出金、目の６
総務費国庫補助金9,783万4,000円の増額は、国の
経済対策交付金によるもので、説明欄にそれぞれ増減はありますが、主なものは地域活性化、きめ細かな臨時交付金１億3,831万2,000円の増であります。 32ページに返りまして、款の１市税、項の１市民税6,556万1,000円の減額としております。これは景気の低迷による法人税の減少などであります。 続いて41ページ、款の16寄附金につきまして、説明欄、
ふるさとづくり寄附金は、
江津ウインドパワー株式会社代表取締役矢口伸二様、沖縄県の大原博様ほかの皆様からの御寄附です。
子育て支援事業寄附金は、
チャリティー余芸大会実行委員会委員長廣田秀文様、渡津町谷口明則様からの御寄附です。
教育振興事業寄附金は、夢咲く
まち江津チャリティーゴルフコンペ実行委員会委員長堀江成様、江津市建設業
協会会長室谷卓治様、国際ソロプチミストいわみ会長平下洋子様からの御寄附です。 次の42ページ、同じく説明欄、図書館・
郷土資料館建設事業寄附金は、都野津町河野邦春様からの御寄附です。 続きまして、同じく42ページ、款の17繰入金、項の１基金繰入金、合計１億3,428万7,000円の減額は、特定目的基金につきましては、それぞれ事業費の確定等により補正しております。財政調整基金につきましては、歳出決算見込みによる減額により、基金に戻すものです。 続きまして、歳出でございます。 47ページをお開きください。 款の２総務費、目の８企画費、説明欄２段目、
地域振興基金積立金545万1,000円の増額は、国の
経済対策交付金の一部を積み立て、平成22年度以降の経済対策に活用するものです。 次に48ページ、目の13情報システム費、説明欄、
ケーブルテレビ拡張事業5,241万5,000円の減額は、工事費等の精査により減額としたものです。 次に52ページ、款の３民生費、目の６老人福祉費、説明欄、地域活性化・きめ細かな
臨時交付金事業1,700万円の増額は、桜江桜寿園の空調設備等の改修を行うものです。今回新たに交付される交付金による事業であります。 次に56ページ、款の４衛生費、目の８火葬場費、説明欄、火葬場整備事業7,199万9,000円の減額は、現在整備中の火葬場整備費の事業費の確定によるものです。 続いて59ページ、款の６農林水産業費、目の６土地改良事業費、説明欄、県営事業負担金735万円の増額は、今田地区の
農地集積加速化事業負担金で、県事業が前倒しされたことによる増額です。 次に62ページ、款の８土木費、項の２道路橋梁費、目の２道路維持費6,850万円の増額は、説明欄にもございますが、国の経済対策による事業で、道リフレッシュについては、予算組み替えにより増額するものです。きめ細かな交付金事業につきましては、道路、歩道等の改修費でありますが、6,200万円を事業化しております。 同じく、目の５公共道路事業費に2,000万円、続いて63ページ、項の５都市計画費、目の２都市公園管理費に1,870万円、65ページ、款の９消防費、目の３消防施設費に260万円、67ページ、項の５社会教育費、目の２公民館費に1,250万円、続いて68ページ、目の９生涯学習施設管理費に1,300万円と、それぞれ事業化しております。 説明の中で申し上げました地域活性化・きめ細かな
臨時交付金事業は、国の２次補正予算において創設された事業で、危険な橋梁の
補修等緊急経済対策の趣旨に沿ったきめ細かなインフラ整備を行うものです。本補正予算において、総額１億4,580万円を予算化しております。また、国の予算決定時期の関係で、市の予算計上はこの３月補正となりますので、全額繰り越しをすることとしております。 続きまして、71ページから79ページまでの給与費明細書、80ページの継続費に関する調書、81ページから86ページの債務負担行為に関する調書、87ページの地方債に関する調書につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 次に、88ページからの特別会計につきましては、決算見込みに準じ所要の補正を行っております。冒頭でその概略を説明申し上げましたので、省略させていただきます。 以上で一般会計及び特別会計の７件の補正予算案の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（福原昭平）
大井上下水道部長。 〔上下水道部長 大井恭二 登壇〕
◎上下水道部長（大井恭二） 議案第35号平成21年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて、提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正予算は、各事業の実績及び決算見込みにより編成しており、収益的収支、資本的収支予算とも減額補正であります。 それでは、補正予算書の１ページをお開きください。 第２条収益的収入及び支出につきましては311万円減額し、補正後の予算額を５億8,003万9,000円といたしております。 次に、第３条資本的収入及び支出の収入につきましては9,643万9,000円減額し、補正後の予算額を４億473万5,000円に、支出につきましては1,984万8,000円減額し、補正後の予算額を５億9,852万5,000円といたしております。これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億1,719万9,000円を１億9,379万円に改め、不足する財源につきましては
過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。 ２ページをお開きください。 第４条企業債につきましては、上水道、
簡易水道改良事業及び借換債の起債の限度額をそれぞれ補正するものであります。 第５条他会計からの補助金につきましては315万4,000円減額し、7,762万9,000円に補正するものであります。 次に、３ページから５ページまでの
補正予算実施計画、資金計画につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 次に、収入支出の概要につきましては、６ページからの補正予算明細書により説明をいたします。 収益的収入及び支出の収入につきましては増減額はありません。 ７ページの支出につきましては311万円の減額で、主なものは、目の配水及び給水費、節の委託料269万1,000円の減額及び目の簡水費、節の委託料200万1,000円の減額は、施設維持、漏水調査業務等の減額によるものであります。 ８ページからの資本的収入及び支出の収入につきましては9,643万9,000円の減額で、項１負担金、項３他会計補助金、項４企業債は、それぞれ支出との関連におけるものであります。 ９ページの支出につきましては、項１建設改良費2,134万8,000円の減額は、目１配水施設拡張費838万9,000円、目の３未
普及地域解消事業費924万1,000円、目の５
簡易配水施設拡張費371万8,000円で、事業費の確定及び精算見込みによるものであります。 以上で補正予算の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（福原昭平） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福原昭平） 質疑を終わります。 本補正予算案９件は、予算委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 一般質問
○議長（福原昭平） 日程第３、一般質問を行います。 発言の通告により順次発言を許します。 ４番森川議員。 〔４番 森川佳英 質問席〕
◆４番（森川佳英） 皆さんおはようございます。日本共産党の森川佳英でございます。 私たち日本共産党は、先月の19日には、
民主党政権国会交渉を医師・看護師確保、高い
水道料金引き下げの内容で行いました。そのことを踏まえて以下の質問を行いたいと思います。 それでは、既に通告している１番目、
済生会江津総合病院の医師・看護師確保について、２番目、高い水道料金の引き下げについて、この２点について第16回目の一般質問を行います。 初めに、
済生会江津総合病院の医師・看護師確保についてでございます。 日本国憲法第25条では、国はすべての生活場面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、このように定めております。このことに反して、旧自公政権が行ってきた数々の医療制度の改悪、後退などを中止、廃止、社会保障の本来の姿に戻すことが今切に求められております。
社会保障費削減路線を改めて、その傷跡を修復することが最も急がれる施策ではないでしょうか。 これらの内容が集中的な形であらわれているのが、医師、看護師不足でございます。今日の日本の医師不足にはさまざまな要因がございますけれども、政府が長年医療費適正の名で医師の数を抑制し続け、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてまいりました。現在の日本の医師不足は、日本全体で約６万人と言われております。この数は、ＯＥＣＤ加盟国の平均以下で、人口1,000人当たり2.1人です。実際に従事している数は、ＯＥＣＤ諸国の中でも68位のクウェートと同水準と言われております。明らかに政策の失敗であります。 このような中で、平成18年６月に
済生会江津総合病院が開設をいたしましたけれども、当初の計画では、医師33名で17科、１病棟当たり45床で、看護職員全体で183名、
リハビリテーション医療の充実で、医療技術者43名、事務職員20名、総勢279名で出発し、ＣＴやＭＲＩなど高機能機器や検診の充実、ハイケア機能の整備、緩和ケア機能の整備など
外来ブロック受け付けシステムの導入でスタートするとしていました。この済生会病院、現在の状況はどういうふうになっているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） おはようございます。 森川議員の御質問でございます
済生会江津総合病院の現状はどうなってるかということですが、まさに議員ももう既にいろいろとシンポジウム、その他でお聞きになって、現状は十分認識されておると思いますけども、改めて御質問でございますので、少し過去の例もとりながら御答弁をさせていただきたいと、このように思いますけども。 御案内のように、
済生会江津総合病院は、恩賜法人として昭和30年に設立されて以来、今日55年もの間診療科や施設の拡充、そして施設も随時整備を進められる中で、本市を中心とした周辺地域の中核病院として重要な役割を果たしてこられまして、まさに市民の生命を守る本当にありがたい心のよりどころとしても、今日までいろいろと努力をしてこられました。 こうした中ではありますけれども、御案内のように旧済生会病院は、老朽化が著しいということとあわせて、耐震化その他の問題も発生するであろうということと、非常に拡充拡充、施設整備を少しずつされた観点で、病室は狭い、それから薄暗い、廊下は狭い、それから少しどうも環境も悪い、言葉は悪いと思うんですが汚い、周辺の駐車場も非常に狭い、いろいろな不便も生じておりますし、新たな機器を入れるにしても、施設が狭いとかいろんなことでなかなか医療機器の整備もできなかった。こういった問題が生じますとともに、中で働いておられます医療従事者、当然お医者さん、それから看護師さん、医療事務のほう、本当に一生懸命患者さんに対応されてますが、いささか病院が薄暗いとか、そういう先ほど言ったような状況がございまして、病院の皆さんが努力するにもかかわらず、いろいろ済生会は大変だなというようなことで、患者さんからも余りいい評判は得られなかった。これは一生懸命やられたんですけども、施設が悪いということが大きな原因でございます。 そういった中で、本市といたしましても
済生会江津総合病院の新築を何とか実現をしたい、当初は100億円以上かかるんではないかということで、とても江津市、その他でできる話ではないという話でございましたけど、これ何とかせなければ、もう地域の医療はもう大変なことになるということで、さまざまな活動をする中で、済生会本部はもちろんのこと、国、県等に対して要望をしてきたことは御案内のとおりであります。 これを受けまして、済生会本部でいろいろ議論をされたんですけども、いろんな建設委員会だとか、本当に済生会を建て直していいのか悪いのか、さまざまな諸先生方、委員会の皆さんが全国で組織されておりますけども、済生会内部で、何度かこちらにおいでになって、なかなか決まらないという中でございましたが、最後の大きな、いわゆるきっかけといいましょうか、決断のあれは、本市がもう極めて財政状況は悪うございましたが、これは市民の生命、財産を守るということで、大きな資金援助、これはもう御案内のように７億円余でございましたけど、これを行うということを決断をしましたら、建設委員会検討の済生会本部のほうから派遣された、たしか七、八名おられましたけども、最後にこのように地域で済生会病院は全国にいっぱいありますけども、初めてだと、行政がこれほど資金援助をする決断をされたところは初めてだ、この熱意にかんがみて、済生会を新築しましょうということを本部が決定された。これは、過去、当時の議長さんを初め、現在もおられますけども、本当に議会、執行部を挙げて一生懸命取り組んだおかげだということで、新病院建設を決断されまして、御案内のように平成18年６月に現在の病院が完成したことは御案内のとおりでございます。 新病院の規模は300床でございまして、診療科が17科、一般病床220床、そして回復リハビリ病床40床、療養病床は40床の、いわゆる近年求められておるミックスタイプです。そういったことで、当初は医師26名、看護師145名の体制で、まさに新たなスタートを切り、そして将来はその診療科その他を考えますと、医師が33名、看護師が183名と、これを最終的には確保しようというような、看護師さんも１対７とかいろいろありますね、今１対10とか言っていますが、もう最低でも１対７ぐらい、そういうことになると180ということになるんですけども、これを順次補充していくということで、市民の皆さんも本当に新たな病院ができたということを喜んでいただいて、期待の中でスタートしたところでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、その当時からやや医師の不足は予測をもう既にされておりました。これは大変なことになるかなということですが、移転新築のオープン時は何とかやっておられました。 しかし、御案内のように、国の医療制度改革がもう既にそのときには出ておったんですけども、これがもうストマックのように効いとったんですけども、これが急激に最近、いわゆる病気でいえば、肝臓とかのがんとか気がつきませんけれども、そのとき何とかなるんだなと思ってたら、急激にもうそれがあらわれてきたということで、医師、看護師が減少し、今年度現在でございますけれども、お医者さんが24名の２名減、それから看護師さんは136名で９名減ということになって、ふえるどころか減ってきたと。そして、それが原因で、昨年４月の療養病床40床を休止をしなければ一般病床も面倒見れないと、やむないという余儀なくされたところでございます。 この４月からは、さらに、御存じだと思いますけど、小児科の先生が１名と外科の先生も３名引き揚げると言うとるのを、何とか頑張って、２名は新たに補充してやろうということが出ましたんで、結果的には差し引き１名。それで、放射線科の１名の先生、これが３名が今のところ撤退というよりは減るというか、減になります。看護師さんも、定年やらいろいろ退職されますという予定で、今６名の減になるということで、新規に今いろんな手だてをして、はがきを出したりいろいろしますけども、新規採用は今のところなかなかわからないということでございます。 この状況が続けば、地域の住民の安全・安心を守るための医療提供体制の維持が非常に難しくなるということもございまして、いろいろありますけども、それが逆にまた病院の経営も圧迫するということは、当然お医者さんが減れば、治療がもうなかなかできないということですから、収入もなくなるということで、本当に大変な、いわゆるダブルパンチというよりも、どんどん悪くなるという状況になっておりました。 その大きな要因は、これは先ほど国の制度改革の中でも申し上げましたけども、平成16年に始まった臨床研修制度でありまして、これまで多くの研修医が大学で研修をしておられたんですけども、今は都市部での研修がもう可能になるということで、医師の多くの方が都市部へ出てしまうということがある。また看護師につきましても、看護基準や診療報酬の見直し、さらには労働環境の違いや都市部の大病院での高度医療に従事したいという思いが強いということで、地方の病院から都市部の病院にどんどんと流れるという傾向がより一層強まってきた。 こうした状況を受けて、いろいろと国において深刻化する医師不足に対応するため、医学部の定員や地域医療に配慮した特別枠をやられて、平成20年度より7,793人から770人多い8,560人、これは御案内のとおりでございますけども、それと研修医の定員の上限の設定等講じられたところでありまして、これが効果が出るかなといったら、緊急には出ません。これ御案内のように10年ぐらいはかかります。そういうことで、現在喫緊の課題となっている地方、とりわけこの済生会を中心とする島根県西部の医師不足の解消、これはつながってこないと、緊急にはというのが現状であるということを申し上げておきます。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 先ほどから申されますように、本当に市民の命やら、心のよりどころとして済生会病院というのは本当になくてはならない、そういう市の財政も使って全国的にも本当にまれに見る、そういう援助をした病院でございます。 そういう病院の、先ほど申されましたような医師やら看護師さんの状況を改善するというんですか、この間の人員確保のための取り組み状況についてはどうでしょうか。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 現状は今申し上げましたけど、取り組み状況ということでございますけれども、こうした問題を解決するためには、例えば医師でいえば、昔の医局制度ですかね、これに本当は戻してもらいたいんですけど、よく言われる白い巨塔とかというのもございまして、いいところも悪いところもあるんですけども、多少戻してもらって。 というのは、何かというと、医者の先生は、国立だろうと私立だろうと、それから特徴的には自治医科大学でございますけど、多額の国費を投じまして医師の育成を行っているわけでございまして、行っている以上、国として地域に勤務を義務づけるなどの制度、この規制措置をしっかり講じていただきたい、こういう主張があるんじゃないかと。 また、看護師さんにつきましても、何らかの制度を創設、つくることが必要と考えておりまして、私は市長会等を通じまして、国に対し働きかけをしておるところでございます。 さらに、さきに行われました島根県知事や西部選出県議会議員の皆さんとの意見交換会においても、西部地域の医療は危機的状況であるということで、県として緊急にもう、中・長期はありますけども、本当に緊急に対策を講じられるよう強く要請をしてきたところでございます。 こういった中で、特にそういったことで県も予算化されとるようでございますけども、ドクターヘリを運用するということが出ましたが、これもただ緊急のときだけじゃなしに、いつも待機しとるようでございますので、例えば
済生会江津総合病院は、日常今汽車で今勤務医さんが来とられる、通勤で。そういったところで、日常的に石見郡の各病院へ医師の派遣のための運用をしていただければなと。これはもうドクターはもう20分ぐらいで来ますので、もう医師の負担とかいろいろなことがもう完全に取り去られますので、宿舎がなくてもどっと来られますから、そういったことを言っておりますし、それから医師を、県職員として採用してもらって、知事の権限として偏在する石見地域へ派遣するなどの方策ができないかと、こういったこともお願いをしておるところでございます。 いずれにしても、今御案内のように島根県としては、全国平均でやや上のような御案内ですね、医師の10万人体制は。ただ、出雲部に物すごく偏在しておるわけですね。石見部が足らんということで、そのあたりを解消するためには、そういうことが手だてが必要であろうと。 ただ、頼むばっかりではなしに、江津市、本市としても
済生会江津総合病院の医師や看護師の確保のために、何とかせにゃいかんということで、各大学医学部とあらゆる機会を通じまして、太いパイプを常に保つよう努めております。 そうした中で、大学の医局からお願いに上がりますと、医療従事者の労働環境の整備を進めていただけないかとかの要請も逆にされたりしとります。具体的には、医師、看護師等の住宅の整備や、赴任される家族のための病児保育等、さらには江津市から医学生を初め、医療従事者を目指すような子供の教育をしっかりと進めてほしいと、こういったことを大学長、医学部長、その他教授先生からいろいろと要請をされております。 この話は、ごもっともなことであり、私は今後このことに対して一つ一つ対応していかなければならない、こういうように思っておりますが、この医師確保につきましては、いろいろございますが、今日までも議会でも地域医療対策の特別委員会を設置していただいて、室安議員さんが委員長さんでございますが、議長さんも常々私と同行して各大学を、この間も北海道まで一緒に飛んでいただくと、あらゆる手だてがあればすぐ飛んでいくというようなことで行っておりますが、北海道で医学部の教授の先生が言われたのは、市長さん、議長さん、北海道のほうに来てくださるなと、北海道も医師が不足しとるんです、行くんなら東京のど真ん中のあのあたりに行ってくれというような、まことに同類相哀れむんだからというようなことを言われまして、妙にがっくりしたこともあるんですけども、そういったこともありますが、各地域へ行きますと、それは一生懸命やるということで、医学部のほうも今一生懸命やっていただいておりますが、何さま本体が足らん。例えば、島根大学附属病院の医師が足らないというようなことになっとるというようなことも含めて訴えられますが、いずれにしましてもそういったことを取り組んで、いろんな県や国に対して引き続き要望したり、今言いました議会での地域医療対策特別委員会、議長さんともいろいろ相談する中で、江津済生会病院へ医師、看護師の医療従事者の確保について、もう何らかの手を打っていかなければ、こういうことは今もう喫緊の課題でございます、やっていきたいと、このように思っております。
○議長（福原昭平） 釜瀬建設経済部長。
◎建設経済部長（釜瀬隆司） この計画におきましては、公共交通機関の競合を避けるため、ＪＲや石見交通と、市が運行します生活バス等、結節点で接続することを基本としておりますので、乗りかえのための待合環境を整備する必要があり、具体的にはバス停の待合施設やベンチなどが考えられるところであります。 公共交通の待合施設は、地域住民が集うコミュニティーの場として位置づけられますので、整備に当たりましては、市の地域コミュニティー活性化事業の活用もできますので、市及び地元それぞれが今後いろいろ検討する中で、こういった環境整備を図っていきたいと思っております。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 私もその点については、先ほど部長言われましたように、地域コミュニティーの観点から、やはり地域で協議会なりを結成して、空き家等を利用してサロン的なものとし、暖房等も使うようになりますと常時人がいて、待つ間くつろげる空間をつくっていくというのがベストと考えております。これについては、やはり行政任せではなく、地域の問題として地域で解決する必要はあろうかと考えております。 いずれにしましても、過疎地域においての公共交通手段の連携は急務であり、自治体がきちんと対応することで住民の安心・安全な生活を守っていく必要があることを指摘しておきたいと思います。 以上で私、１期４年間、毎回16回の一般質問を行うことができました。本市における課題、特に中山間地域における諸問題を取り上げ、問題解決につなぐことを期待してきました。一部実現に結びつき、問題解決ができたこともありました。このことについては議長並びに執行部の対応に感謝し、私の一般質問を終わります。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午後０時22分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 １番山根兼三郎議員。 〔１番 山根兼三郎 質問席〕
◆１番（山根兼三郎） 政友クラブの山根兼三郎です。 私は、今後４年間の取り組みということで、再選後もにらみまして、新市建設計画及び総合振興計画の中での有福振興、道路整備、駅前開発事業の取り組みの３点について、次に、行財政改革大綱並びに江津市財政危機打開緊急対策、最後に、江津市次世代育成支援行動計画について質問します。 昨年12月議会では、市長の次期の出馬に当たり、道路網の整備を初めとした新市建設計画や総合振興計画の着実な推進と言われました。そこで新市建設計画は、平成26年までの残り５年、振興計画は平成28年まで７年という期間の中で、次の４年間はとても大切な時期になるだろうと思います。 次の江津のビジョンを創造するときに欠かせないものはいろいろありますが、私はその中でも有福の振興、駅前開発、それと道路整備ではないかと思っています。それと、江の川につきましてはいろいろ所々ございますが、私としてもこれといった意見はございませんが、ぜひ次の４年間で新たに朗方法をまた考えていきたいなと思っております。 初めに、新市建設計画、総合振興計画について、江津の将来像ということで、総合振興計画の17ページには、まちづくりの将来像ということで、人口減少に歯どめをかけ、平成28年度の本市の目標人口を２万7,000人に設定しています。11ページの将来人口推計値では、平成22年では何も対策を打たない場合は２万5,947人で、現在、市の２月末は２万6,723人になっております。また、本日の朝日新聞におきましても、石見地方の人口減ということで、江津市では約12％ぐらい人口が減っているというふうな報道がありました。 そこで市長にお伺いしたいと思います。３点一気に質問しますんで、その後で江津の将来像について市長のお考えを聞きたいと思います。 まず最初に、有福振興について、先月、２月23日では県でも観光立県島根として第１回観光振興関連施策を、総合的、機動的に実施するため、知事を議長とする観光施策推進会議を設置し、第１回目の会議が開催されました。地元資源を生かした政策展開がふるさとや雇用、地域行政に欠かせないときに、江津市として観光資源の開拓を進めていく時期であります。 さて、そういった中で、私の公約でも取り上げました観光資源としての有福振興についてまずお聞きしたいと思います。 続いて、道路整備についてお聞きします。 山中線道路は現在改良中で、ほかにも多々道路の整備と改良が進んでおります。昨年11月28日、山陰自動車道の斐川、出雲のインターチェンジ間が開通しました。当日私もたまたま安来に所用があり、行きはこれまでどおり斐川インターから高速道路に乗りましたが、帰りは開通したということでこの新しくできた高速道路に乗りました。14キロメートル弱ではありますが、時間にして数十分程度は短縮できたんではないかと思っています。 御存じのように、田舎では車の利便性なくしてほとんどのことが成り立たないようになっています。先ほども地域公共交通総合連携計画についても質問がありましたが、買い物や通勤、教育や医療、災害時、先ほど有福とも言いましたけど、観光や企業誘致の対応に至るまで、新市建設計画や振興計画でも挙げられているように、これまでも道路や橋の改良工事を行ってきました。公共交通機関が貧弱なこの地域では、福祉や生活バス、スクールバスのような交通弱者のみならず、ふだんの生活でも高速道に限らず、田舎に必要不可欠な社会資本の整備であります。地方では、車社会に応じた道路や橋、駐車場の整備などが今後も必要と思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ３点目に、駅前再開発事業、平成20年に私の一般質問でもこの駅前再開発事業は旧モアのアスベストの問題、まちづくり会社設立に向けて、また図書館という勉強課題などなどがあると答弁がありました。 さて、新たな過疎法の認定が江津市にされれば、江津の玄関、駅前開発事業も進んでいくと思われます。現在の振興状況についてお尋ねしますが、市長もラストチャンスと言われたこの駅前再開発事業、一昨年からかなり時間は経過し、数々の検討もかなり進んだのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 以上、３点についてまずお答え、お願いします。
○議長（福原昭平） 山根議員にお願いしておきます。 せっかく市民の皆さんにわかりやすいということで一問一答形式でやっていただくということでしておりますんで、まとめての質問、市民の皆さんにわかりやすいようにやっていただきたいということでありますので、御理解いただきたいと思います。 〔１番（山根兼三郎）「はい」と呼ぶ〕 田中市長。
◎市長（田中増次） それじゃあ、山根兼三郎議員の３つ一遍の御質問でございますので、３つまとめてお答えをいたしておきます。 具体的には、有福振興並びに道路整備、そして江津駅前ということでございますけれども、まず有福振興でございますけれども、御案内のように、これは新市建設計画に基づき第５次総合振興計画、この有福温泉はこれまでもプロジェクトとして計上しておりましたけども、これまでに、昭和63年以降策定されました有福温泉観光開発総合整備計画や、有福温泉ビジョン、そして平成14年に有福温泉観光開発総合整備基本計画などがありますが、具体的にはほとんど進んでおりません、現在まで。 これらの計画や基本構想を反映した形で、具体的に歴史を感じさせ落ちつきのある風情を生かした環境整備を図るとともに、石見神楽の開催などにより魅力的な観光地を目指すということで、銘は打っております。そういった中で、地元の観光業はもちろんですが、有福振興その他一生懸命取り組んできてこられました。なかなか前向きな、どっか新泉源が一番大きな問題だったんですけども、そういったことが進まないということでございますけれども、いよいよ昨年８月、温泉旅館等で結成された有福振興株式会社と有福温泉町の連合自治会において、民間指導による新たな有福温泉開発計画を本市に対して提案を、逆に民間から提案をしていただいたということでございます。この計画は、旅館の若手経営者が中心となられまして、町の再生を図るために立案されもので、地域住民、温泉施設、旅館組合が一体となって温泉街の魅力を複合的に高めて、有福温泉のブランド化と雇用の確保を図るということを柱とした内容での提案でございます。 本市としては、この計画を受けまして、この平成21年度予算で有福温泉めぐり回遊ゾーンの整備を行うため、石段であるとか湯谷川ですね、河川、それと小さなポケットパークみたいな小公園、それと公衆トイレなどを演出性の高いものにするため、改修、実施設計を有福温泉まちづくり協議会と話し合いながら進めているところであります。 また、大変人気の高い夜神楽等の神楽殿、これにつきましても、民間の方の本当に御協力をいただく中でこの整備を計画しております。これも資金的に大変困難な中でございますけども、おかげをもちまして日本宝くじ協会、私もこの前お邪魔してお願いしたいと言いましたら、何とかなるようにということで、今月中には予算の補助金の内示が来るということになっておりますので、これをしっかりと活用していただければなと。 それから、有福温泉振興株式会社においても、みずから貸し切りの露天ぶろを計画されて、当面、湯量というんか、新泉源が掘られませんので、まだ、その湯量確保のために昨年６月でしたか、浜田市江津市旧有福村有財産共同管理組合が管理しております御前湯を中心としたこの湯がもう余り湯がどんどん流れていると、これを活用させていただいて、何とかなりませんかということを言ったら、議会のほうで無料でよろしいという了解を受けております。これにより現在この露天ぶろ６カ所の新設について、この４月からもう現場へ入っておりますので、４月から完成するということでオープンに向けて今工事を進められております。 また、空き家の店舗、これを活用したカフェ及び飲食店、これ中国経済産業局の補助を受けまして今現在改修中でございまして、高齢者の方々の利便性を図るために、地域物産品を扱うアンテナショップを併設しまして、生活に密着する温泉街として、これも４月から開業を目指して今やっておられます。 また、ソフト関係につきましては、各旅館の宿泊予約サービスシステムの統合を図られまして、ホームページも旅館共同で作成し、新設の露天ぶろやカフェ、飲食店など、新たな魅力の提供を行うこととされております。さらに、有福温泉町のまちづくり協議会におかれましては、島根県の補助金を活用して桜の植樹や遊歩道の整備を行い、有福温泉街の景観づくりに地域を挙げて取り組んでおられるところであります。 いよいよ私もラストチャンスということを昨年から言っておりましたけども、このように本市の最大の歴史あるこの有福温泉、これの再生を目指すことが雇用の場、いろいろの活性化にもつながりますので、今後ともこれを走りにもうスタートしておりますから、旅館経営者、商業者、地域住民、そして行政が一体となって今後の取り組みをさらに進めて、まさに本市の歴史ある有福温泉の再活性化、そのことによって誇りの持てるふるさと、そして観光開発、そういったものにもつなげていければなと、このように思っておりますんで、今後一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。 また、道路整備でございますけれども、これも新市建設計画に掲げております、市中心部と周辺集落を円滑につなぐ全市30分構想、こういうことで先ほどお話ございました山中線だとか、さまざまな事業を今展開中でございます。おかげをもちまして山中線は相当の予算がつきましたもんですから、平成23年度末ぐらいを目標にオープンの予定、それに関する皆井田江津線であるとか、あるいは国道261号の大口のいわゆる下の原でございます。あと残された課題は桜江金城の市山長谷間であるとか、そういったところをきっちりとやりますが、県におかれても、これをいよいよ事業、現地に入っていくということで、もう既に調査はほぼ終了して、いよいよ平成22年度からは現場に着工というような話も聞いております。 最大の課題は、広域な背骨となる山陰道ですね、今おっしゃった。江津温泉津間でございます。これは今基礎調査をやっておられます。というのは、環境アセス等の基礎調査をやっております。ただし、民主党が出されたコンクリートから人へということで、公共事業費は対前年度比18.3％の減ということで、当初はもう温泉津、今現在事業をしとる温泉津仁摩間ですか、等々もゼロ査定ですから、先般民主党の内示で事業が続くよといったことがあったんですが、これが今国会で問題になって箇所づけ等がいろいろ、何でだというようなことがあったんですが、御案内のように、昨日予算が通りましたので、衆議院、年度内の予算は通るということになりました。これについても恐らく今後進められるということがあります。 ただ、江津道路についての延長ですね、こういったことは温泉津江津間が完成するのを見きわめつつ、もう今後とも早期に着工ということですが、この間は約十二、三キロありますが、その半分は県が浅利渡津線として特段に整備を今続けていただいておりますので、残りの６キロをこの事業でやっていただきたい、このようにお願いをしております。 総額が、大した額じゃございません、道路整備の中では。もう60億円ぐらいで済むということで、例えば年間20億円突っ込めば３年で済むというような予想も国土交通省の担当のほうでは言っておられますんで、その温泉津仁摩間が完成するところを見合わせながら、私は今後この間、着工に向けて精力的に取り組んでいただくようお願いをしてまいりたいと、このように思っております。 私が考える高速道路無料化実験ということで、最初は6,000億円ということですが、暫定で1,000億円ということで、浜田道路、ジャンクション、千代田ジャンクションから浜田、そして江津までが無料に６月ごろからなるような、これ1,000億円ぐらい、全国で言えばあるんですが、これも本来なら縮減して、1,000億円ですから、私が今言った温泉津江津間は60億円ですから、ちょこっと回してもらやあすぐできるんじゃねえかという話もしとるんですけども、まさにこの無料化をされても、つないでないですから余り効果がないですね、この山陰道は。これがつないでから無料化してもらやあ一番ええんですけども、そのあたりも強く訴えていったり、それから、道路整備を進めるために私は民主党へ対して、暫定税率の廃止というのはやめていい、やめて整備に充当してくれと、これ決してマニフェストの公約違反だと言わんからというようなことまで言って、整備を要望をいたしているところでございます。 そういったことで、道路整備、この順次進めておりますので、県にしても新市建設計画で重点路線として位置づけられたことは、確実にやるということも言っていただいておりますし、そのほかの市道についても御案内のようにあちこちでかなりこれは進んでおります。30分構想を一日も早くしっかりと立ち上げてまいりたいと、このように思っております。 それから、３つ目が駅前でございます。これについては、本当に長年の経験というか、経過したわけでございますが、ちょっと参考までにおさらいで申し上げますと、昭和56年10月に中心地から外れてグリーンモールができましたね。それで昭和61年に駅前再開発基本計画が市で策定され、昭和61年東高浜住地区環境整備計画、さらには平成３年駅前地区市街地再開発事業基本方針策定、平成４年には、なかなかそういう計画を立てても進まないことで、結局平成４年には駅前地区を凍結、そういうことから、平成４年以降全然前へ進んでなかったんですけども、私が市長に就任したときの平成10年、ショッピングデパートモアが閉店して、いよいよ駅前がもう疲弊しているという中で、平成11年、中心市街地活性化基本計画、これを策定しました。平成12年には中小小売業の高度化ということでＴＭＯ構想、これも策定したんですけれども、本当にこの中心市街地活性化法、全国各地でばっと飛びついたんですけれども、制度的な問題、いろいろな問題がたちまち起こりまして、ほとんどこれで完成した地域は余り先進事例を見てもありません。 いわゆる、少し法的にも厳しいいろんなことがあるということで、平成18年にまちづくり三法と名前が改正され、中も含めて人口減少時代を迎える中で、持続可能な都市形成という観点から、都市の構造を、もうそのときには中心市街地というのは大きなもう田舎の町でも全国で新宿みたいな、とにかく東京を中心にしたような計画でございましたんで、もうその地域地域に特色があるということで、そういった都市再生モデル事業、そして平成19年には都市再生整備計画というようなことを立ち上げて、シビックセンター、駅前、高浜、本町ということで、順次進めてきておりまして、御案内のようにシビックセンターはもうああいうふうになりましたし、本町も今クローズアップされて、あと残されたのは中心市街地である駅前。高浜もいよいよ県営住宅等が着工になります。 ここらあたりも前に進むということで、県等との関係を踏まえながら進めているとこでございますが、これをいよいよ具現化するため、今年度予算に計上しておりますけれども、今年度いうのが平成21年度ですね、新年度じゃなしに、平成21年度の次元で進めておりますが、江津駅前地区再生整備基本計画、これをもう一遍やるということ、今年度末にこれを策定をするとともに、国道９号の、旧道ですよ、あの歩道が狭いということで、ここを広げてほしいという、コンクリートから人へということで、そういう予算はないということでございましたけども、住みやすいまちづくりという中で、バリアフリー基本構想を立てれば何とか今の歩道を３メーター、４メーターにしてあげようということで、今現在、その構想も検討委員会を立ち上げて、今議論していただいて、ことしの夏ごろまでにはこれきっちり出ますので、これに基づいて国道、県道等の道路整備を含めまして、いよいよ事業がスタートすると。 こうした中で一番の最大の課題でございましたし、あっちゃああれなんですけども、いろいろ危険な建物ということで、ショッピングデパートモア、これについては骨格予算であるために新年度の当初予算にはしておりませんが、改選後、新体制の中でまずこのショッピングデパートモアの撤去、これを早速取りかかると、このように今考えておるところでございます。 いずれにしましても、もう江津駅前は待ったなし、江津市の玄関口ということで、さまざまなふるさと江津会へ出ますと、市長さん、何とかあの駅前何とかしなさいやと、あれじゃあやれんでという声が聞こえます。それから地域に住んでる若者も含めて、そういうことが、声が大でございまして、もう長い懸案の中の喫緊の課題ということで、いよいよ平成22年度、新年度に入ったら新体制の中で進んでいく、その素地ができましたので、待ちに待ったものが第一歩をスタートできると、このように私は考えております。これをやることによってにぎわいのある町、本市の玄関口にふさわしい、そして若者もいいなと言えるようなまちづくりに進むことを願っておるところです。 以上です。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 最初の有福の件についてですけど、地元からの要望ということで、今やってる整備もありますけど、やはり私２番目に言った道路整備ですか、これ駅前にも当然関連はしてきて、今歩道とかということを言われましたけど、やはり今車社会ということで、確かに駅という公共交通にとっては非常に利便性のいいとこなんですけど、やはり田舎はもうほとんどが車と。先ほど高校生が通学も親の車に乗って、私の近くにも江津高校ありますけど、もうほとんど雨の日は子供がもう乗ってきて親が送ってくるような形ですんで、この道路整備について言わせてもらうと、この駅前開発、それと有福の振興につきましては、やはり駐車場のきちんとした整備、それと道路をしっかりとる、これ国道、県道、市道あると思いますけど、いったことが必要じゃないかなあと思っております。 それと、先ほどモアの件ございましたけど、取りかかるということは、来年度の平成22年度中にこれは解体がされるということですか、ちょっとそこだけお答えください。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 道路整備は、有福温泉は御案内のようにアクアス三湯ルートということで、物すごい今やっておられます。アクアスを中心にやろうということで、波子もいよいよ課題でありました鉄道のアンダー、これも完成をしました。これを申しますと、魚切橋のところまで行きますと田所国府線につながりますので、いよいよ有福も上に大きな橋がかかるということで、下部工はもうでき上がっております。これを渡ったところに県ともよく相談をして、かなりな駐車場も整備することになっております。これらを一日も早く促進することと相まって、地元がそういう施設をつくっていくということで、競合していけばにぎわいを戻せると。 それから、駅前のショッピングモア、これおっしゃるように、新年度に、今骨格ですので新体制の後、肉づけ予算等で解体費用をして更地にするというような今計画になっております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 次の４年間の取り組みということで、主立ったハード事業、ただ私はもうこれ必要だと思いますんで、次の４年間でどんなふうにこの市長、議員がかわろうとも、これ進めていっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、次の質問の行財政改革大綱についてお伺いしたいと思います。 第４次江津行財政改革は、平成17年から平成22年３月、今月末の５年間取り組まれてきました。このことについて伺います。 数値目標だけを取り上げますと、当初の計画ではこの人件費部分では各種委員会の理事を初めとした、報酬等が支払われるすべての委員会等について30％以上の削減とか、合併時の職員数346人を300人以下にするなど等の計画、歳入でも税金の徴収や滞納整理対策の緊急強化、使用料、手数料の緊急見直し、未利用財産の処分の徹底推進。歳出では、先ほど言った人件費の削減等、補助金、負担金の大幅削減、民間委託、外部化の早期実施、４番目に、市民との協働システムの早期確立という柱の中でいろいろやってこられましたけど、これについて既にほぼ目標を達成したものと、未着手のものがあったと思います。これらの結果について、効果についてお伺いします。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 第４次行財政改革大綱についての進捗状況でございますけど、期間中におきましては、職員、市議会議員の皆様、市民の皆様の御協力をいただいて、一定の成果が出たところでございます。第４次行財政改革大綱、この成果につきましては、毎年議会のほうに御報告しておりますし、インターネットにおいても市民の皆さんに閲覧できるようになっております。 ５カ年の総括につきましては、本年度の決算後、検証いたしまして報告する予定といたしております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 次に、これ同じ時期に始まりました江津市財政危機打開緊急対策についてお伺いします。 これは、当初いただいた資料によりますと、平成18年にこのままでは年間で１億円から５億円の歳入歳出で欠陥が生じてしまうと。財政調整基金と減債基金が平成21年には枯渇してしまうので、年間人件費１億円とその他5,000万円で支出削減を実施し、平成18年度当初の14億2,000万円の２つの基金残高を、平成21年度には２億9,000万円までにしましょうという内容でした。４年間の取り組みでこれについても終了いたしますが、いかがな様子でしょうか、お答えください。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 江津市財政危機打開緊急対策の効果でございますけど、４年間の総括については、第４次行財政改革大綱にもこれに基づく実施計画と同様、今年度の決算後検証し、報告いたしますが、現段階の試算では、平成18年度から平成21年度まで４年間での累計で申しますと、歳出削減については特別職職員、嘱託職員等の人件費の緊急抑制、緊急削減によるものが約４億2,000万円、事務費等の内部経費削減によるものが約１億3,000万円の合計５億5,000万円余りとなっております。 これにより、平成18年度当時、枯渇が危惧されました財政調整基金、減債基金は、平成21年度末見込みで約10億円の残高となっております。十分とは言えないまでも、財政危機打開緊急対策において想定した基金残高を上回る額を確保した上で、新市建設計画による諸事業や就学前児童に対する医療費の無料化など、本市独自の福祉施策、懸案でありました水道未普及地域解消事業の着手など、大きな成果があったと認識しております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 平成20年度江津市健全化判断等比較報告書、昨年９月にこれ出されましたけど、これには江津市の実質公債費率が19.5％、将来負担比率が190.2％と、いずれにしても国の健全化の基準からすると下回ってはおります。 しかしながら、財政調整基金と減債基金を合わせた基金残高が、先ほども部長のほうから答弁ございましたが、平成17年には15億2,000万円、平成20年度決算、これ10億8,000万円ということで30％減ということになっております。さらなる行財政改革が私は必要と考えますが、いかがかなと思っております。 昨年は県内で幾つかの市長選挙がございました。それまでに市長が主導する、推進するハード事業に対して市民からノーを突きつけられた選挙や、現在の体制に対しての批判票など、決して順風な流れではあったとは思われません。そういったハード事業で市民からの選別を受けた選挙は別にしても、例えば大田市と松江市の市長選挙の公約といいますが、今風に言うとマニフェストというのがございます。これにはいろいろ書かれていますが、例えば共通しているところで、私きょう２つの選挙の、これお互い市長さんが書かれた公約、持ってきましたけど、これによりますと、例えばこの４年間で普通会計の基金残高、大田市は平成17年が46億7,000万円が、平成20年度に53億円ということで15％ふえております、基金残高が。松江市は、財政調整基金と減債基金を合わせて、これは平成20年はもう取り崩さずに積立金も何十年ぶりかにふえましたと。それと市債残高も大田市は398億円から348億円、４年間で約10％の圧縮を、松江市も1,474億円から1,329億円ということで、これも10％減額ということで、これを実績として、松江市長と大田市長が４年間取り組みということで、これをやってきましたというふうな報告をされております。 江津市でも、市債残高は同時期比べますと、平成17年度が199億円から平成20年度で191億円ということで、さきの大田、松江は10％減でしたけど、江津市も４％ぐらい減になっていると。ただ、基金が江津市は先ほど言ったようにふえずに逆に30％減っているということで、先ほどいろいろ子育て支援とか施策を展開した中で、そういった部分に使ってきたということで言われたんですけど、やはりこの財政の健全化ということからすると、当市は今かなり無理をしとるんじゃないかなと思いますけど、これについてお答えいただけますか。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 今大田市と松江市の例をとって言われましたけども、その数字はそれは参考にはしなければならないと思いますけども、各自治体とも各自治体のそれなりの実情と状況が変わってるということだけは御理解いただきたい。よそがやったからうちがやるとか、うちがやるからよそはとかという、そうじゃなしに、他を見て物を言うような江津市は状況ではないということも含めて申し上げておきますが、要は、本市は他市にない福祉だとか先陣的にやってるとこもあります。そういったことも含めてやってますから、金がないからとかあるからとかじゃなしに、やるべきことは歯を食いしばってでもやるという姿勢で私は持ってきております。 そういった中で、財政状況のことをおっしゃいましたけども、これも各市で違うんですよ。例えば、幸いなことに、昨日ポスト過疎法が衆議院を通過した。例えば大田市さんのことを申し上げますと、合併特例債とかを使わんのです。過疎法で駅前中心部はかなり浜田市さんも全部できとる。松江市は何かというと、もう全く違う電源立法による交付金が膨大、うちにすれば膨大ですよ、うちの年間予算の７割方入っておる。そういったものを活用されてやっとる。原発がもし、これは乱暴な話です、そういうものが入ってくれば電源立地交付金というのが入る。松江市さんは鹿島町さんと合併されましたからそういうもんもある。それと合併のときに大田市さんなんかは２町とやっとられますし、松江市さんはまだ多い、浜田市さんも７町ぐらい、各旧町村が持っておられた基金、そういうものもあるんですね。それをざっと足すと大きな、もう浜田市さんなんかは大きなそういうものがあります。 それは各地域自治区だとかといって割り振りとかやっとられますけども、起債なんかの返済には一時借りられたりして、また返すんだとかおっしゃってますが、どうかわかりませんよ。借りられて返しとられると、そういう工夫をされております。 本市は、こう言っちゃあ何ですが、お隣の桜江町さんと１市１町でやっておりますから、桜江町さんも大きな基金でも持ってきてもらえばあれだったんですけども、そう言っちゃあ失礼ですけども、余りそうは多いものはなかった、お互いになかったということも含めて、そういうことを総合的に、まだ合併して今５年ですから、そういったことを踏まえてきっちりとうちは将来の財政状況も踏まえ、そしてきちっとやっていますので、このあたりはよそと比べるのも結構だと思いますけども、類似団体等も含めて御検討いただければ、決してそうあれじゃないと、めちゃくちゃしているわけじゃないと、このように思ってますので、松江市さんと比較されりゃあそりゃあ全然違いますから、類似団体も含めて検証をまた議会としてもしていただけばうれしゅうございます。そういうことです。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 時間があれば、次は経常収支比率のこの見通しについてお伺いしようと思ったんですけど、これは私が議員になりました平成18年ごろは公債費率は18.6％、これは県内すばらしくいいということで、一方、この経常収支比率、要は固定費を引いて何％自由に使えるお金っていうことですけど、これについては98.4％ということで、これはかなり悪い、県内でも悪い数字だったと思うんですよ。これ現在の状況もそう違いはないとは思いますけど、やはりこういったことを見ると、かなり無理をして、今無理をしているんじゃないかなと。これから過疎債とかいろいろ各市の取り組み、事情が違うというふうなこともありましたんで、これもまた中期的な計画が必要じゃないかなと。 私が結局言いたかったのは、他市と一緒にしようということじゃなくて、この行財政改革大綱とか財政危機打開緊急対策がこれで終了いたしますが、さらなるこういったやっぱり取り組みが必要じゃないのかなというふうなことをちょっと聞きたかったんで、はい、ちょっとお伺いします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 経常収支等を例にとって言われましたが、合併後、職員数も相当減ってます、三百四十数人がちょうど300人ぐらいまで。まだまだ今団塊の世代があと四、五年はおられます、職員の中にも。そこらをどうするかということ。だから、人口に対して職員数は相当多いです。それは大きい合併をされたところは案外ええかもしれません。だから人口が３万人とか４万人ぐらいになればうちの今の300人ぐらいでいいんですけども、そこらあたり等を含めて、幾ら職員の給与をカットする、議員の皆さんの御協力を得てカットするといえども、分子をカットする割には分母になる国からの交付税だとか、そういったものがよりスピードをもって縮んできとるし、最近の景気低迷の中で市民法人税だとか、ぐうっと縮んできとるわけですから、行革をやってそのカットカットをやっとるスピードよりは下の分母がもう強烈に縮まってきますから、まさに貧困の中で、働けど働けど我が暮らし楽にならずと、手のひらをじっと見るというような心境になるわけです。 だけど、一転職員の給与だとか私らの給与も下げたりいろいろする。議員さんの給与もカットしていただいて、モチベーションも必要でございます。いろんなことを総合的に判断して今後もいかにゃいけませんが、そこらあたりは中期財政見通しも勘案して計算をしながらやっておるところでございますので、そのあたりは議員もよく御承知の上で御質問なさっておると、このように思ってますので、そこらあたりは慎重に、ただし行財政改革はエンドレスです。毎日毎日こりゃあもう、恐らく市政が続く限り今後はこの行財政改革はエンドレス、休む間もなく毎日毎日進めていかなければならない課題であると、このように思ってます。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 法人市民税、大幅に減額ということで、来年度、平成22年度予算がということで、民間のほうもかなり厳しいんですよね。そういった中で、確かに江津市の成長戦略、今度任期が終わりますんでその次からの計画ということにはなるとは思いますけど、ぜひ成長する部分とやっぱりしっかり次代の、次のために残していくものを検討していただいて、また計画を組んでいただきたいなと私は思います。 時間もあとわずかになりましたんで、後の質問を少し飛ばしまして、江津市次世代育成支援行動計画のほうにちょっと移りたいと思います。 幼稚園からの３歳からの入園ということで、これでこの支援計画の113ページに載っております。これは昨年６月の一般質問でも聞きましたところ、教育委員長からは、園や親からの要望があれば検討すると答弁いただきました。ことし市内２園からの幼稚園から３歳児からの入園についての要望書が教育委員会、市長にも届いておると思います。 それとまた、県内でももう既に２年制の幼稚園というのはないんです。全部が３年以上の形をとっている。教育委員会として前向きに検討する気持ちがあるのかどうか、もう一度お答えください。
○議長（福原昭平） 木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 本市の幼稚園２園の状況でございますけれども、平成元年には７クラス150名の園児が在籍しておりましたけれども、平成15年度には６クラス101名、平成16年度以降は４クラスとなり、園児数も減少してきています。平成21年度59名の園児も、平成22年度では45名となり、１園で十分受け入れのできる園児数となってきております。今後は２園を１園に統合することを検討する時期が来たと考えております。 国においては、子ども省の創設など議論されている中で、認定こども園など、幼・保一元化や幼稚園の統合も視野に入れながら、その中で３歳児の受け入れの検討や、特別支援の必要な園児の受け入れ態勢の充実を考えてまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） ２園を１園にするということで、時期が来たということなんですけど、この支援計画の112ページに、先ほど、今も答弁の中で認定こども園のことを少し言われましたけど、これは御存じのように、幼稚園機能と保育機能を持ったところということで、文科省と厚生労働省の所轄の管轄なんですけど、これ、この行動計画の中でも調査検討ということになっておりますけど、これは教育委員会がやるんですか、それとも子育て支援課がやるんか、ちょっとそこをお答え願えますか。
○議長（福原昭平） 木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 文科省の所管になるのか厚生労働省の所管になるのかということでございますけども、近い将来、民主党政権の中で子ども省というものが発足するということであれば、その様子を待つのが一番得策かなというふうに考えております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎君。
◆１番（山根兼三郎） ということは、その新政権での子ども省ができるまでは検討しないと。それと、江津市はもし子ども省ができた場合はどこが検討されるんですか。教育委員会ですか、それとも市のほうですか。
○議長（福原昭平） 木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） まさにおっしゃられたそのことについてこれから検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 昔、子供行政一元化ということで、森脇議員とか私も言ったんですけど、やっぱり国のほうの体制を待って江津市も検討されるということですけど、子供のことはやっぱり先、先で動いていただきたいなというふうなことを一つ指摘をしておきます。 それと、学力の向上についてですけど、これの支援計画に親が学校教育の体制に求めるものについてということで、子供の基礎学力の向上への取り組みというものが最も多く上げられておりますとあります。平成21年の江津市の教育方針においても、江津市が目指す教育でふるさとを愛する豊かな心、２番目に確かな学力、それと３番目に生活習慣改善推進事業の３つを上げています。 私もこれまで小・中学校の生徒の学力向上について取り上げてきましたけど、この２番目の確かな学力ということで、江津市学力向上プロジェクトについて詳細をお聞きいたします。
○議長（福原昭平） 木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 最近の急激な社会の変化や、家庭、地域の教育力の低下にかんがみ、子供たちがたくましく生きる力を身につけるために江津市の教育方針を示し、その中で本市が目指す教育として、豊かな心、確かな学力、健康、体力づくりを学校教育の３本柱に掲げ取り組んでいるところであります。その中の確かな学力の育成について、学力向上プロジェクト事業として平成21年度、全小・中学校に学力向上支援員を配置し、すべての子供がわかる喜びと学ぶ楽しさを感じられるように、学習の充実を図ってまいりました。 また、学校図書司書の配置による読書活動の推進により、学校での成績も成果も上々で、確実に学習意欲も向上し、着実に結果も見えてきております。今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。さらに、子育て支援課が実施しました赤ちゃん登校日も、経験することにより子供たちが積極的に発表するようになるなど、変化も見えてきております。 以上です。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 着実に今の学力向上プロジェクトということで、学力向上支援員、それと図書司書等上げられまして、徐々に効果が上がってきているということでしたけど、これは効果が本当に上がっているかどうかというのはどこで確認されておるんか、１つは、私、12月と９月議会で教育委員会にまことに質問を出しとって、そこまで時間がなくて飛ばしてしまったんですけど、やっぱり島根県が全国レベルで少しやっぱり学力が落ちてるといった新聞報道があるとか、私、東西でもやっぱりちょっと違う、西のほうがやっぱりそういったことが、学力が少しいろいろ環境的に不利なとこがあるんじゃないかなというふうなことを思っております。 例えば、これ先ほど取り上げた松江市長のこれマニフェストというか公約ですけど、これは松江市は、国、県の学力調査の全教科で全国値を上回るという目標を、これ次やるというふうに言っておられます。先ほどの学力向上プロジェクトとあわせて、そういったことをどこで判断されるのか、お答えください。
○議長（福原昭平） 和木田教育長。
◎教育長（和木田登） 各現場において、各学校で独自の調査をやっております。そういう中で現場においては、やはり着実に伸びているという報告を受けております。 また、学校において低学年ではなかなか学習の時間内に、多動な子もおる、いろんな子がおります。そういう中で、子供たちが落ちついて勉強できる環境づくりにも寄与していると考えています。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 子供のこの子育て支援について、ほかいろいろお聞きしたいこともありますけど、時間も迫っておりますんで、また次に機会がありましたら質問を続けたいと思います。 これまでの質問で、私はここ４年間で信任していただいた555名の方との公約のもとで、主にさきに取り上げました駅前とか有福振興の産業振興、それと今言いました子育て支援、それと行政の効率化についてさまざまな角度からこの議会で取り上げてきました。 さて、４年たった今、４年前以上にこの３点について次の４年間も一生懸命取り組んでいくべきではないかと私は思っております。ぜひ今度の選挙をもって市民から信任を得た市長や議会のもとでも、行政がやるべき部分の整備をしっかりやっていただけるよう申し添えまして、以上で私の質問を終わります。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時55分といたします。 午後１時48分 休憩 午後１時55分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 18番長原議員。 〔18番 長原富夫 質問席〕
◆１８番（長原富夫） 日本共産党の長原富夫でございます。本定例会の開会に当たり、既に通告しております低空飛行訓練問題、生活交通バスの２点についてお尋ねいたします。 初めに、低空飛行訓練についてであります。 アメリカ軍戦闘機による低空飛行訓練は、桜江町において騒音被害、そして衝撃波による実害をこれまで繰り返してきたことは御承知のとおりであります。私は合併前の桜江町時代からこの問題に取り組み、島根県はもちろん、外務省にも出かけ、アメリカ軍戦闘機の低空飛行訓練の即時中止を求めてまいりました。 しかしながら、日米安全保障条約、日米地位協定など、国防に関する事項としてその厚い壁に阻まれ、低空飛行訓練はいまだに続き、騒音被害、衝撃波、墜落などの危険から市民を不安に陥れています。こうした中でも、桜江町では庁舎内に低空飛行訓練の監視体制を設け、発生日時、目撃場所、飛行方向、機数、爆音、飛行高度、被害状況などを記録し、島根県へ抗議を含めて送っており、現在も桜江支所内で監視体制が続いています。 また、2001年８月には桜江町内郵便局と米軍機による低空飛行訓練に関する情報提供協定書が結ばれました。これは郵便局の外務職員が桜江町上空域における米軍機による低空飛行訓練と思われる機影、爆音、衝撃波等を確認した場合、桜江町に情報を提供することにより安全な環境を保持する運動に寄与することを目的としています。 合併後の江津市議会でも私は２度この低空飛行訓練問題で一般質問を行っています。一昨年12月定例会でこの問題の総務部長の答弁は、騒音被害が発生した場合は、島根県に被害報告を行い、再発防止を強く要望していく、これが基本的な考え方ですとのことでした。市長は、浜田市や益田市、邑智郡など、近隣の市町と連携を図り協議会を開く、それが第一歩です、こうした答弁でございました。一昨年12月から１年以上がたちましたが、近隣市町と連携し、協議会を開くとのことでしたが、その協議会は開かれたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 岩本桜江支所長。
◎桜江支所長（岩本則幸） お尋ねの協議会の内容についてでございますけども、低空飛行訓練による騒音被害のある市町の連携を目的として、昨年８月、石見地区在日米軍機飛行騒音等対策連絡会を立ち上げたところでございます。構成市町は、江津市、浜田市、益田市、川本町、邑南町の３市２町でございます。 この連絡会は、１つ目に、飛行騒音、低空飛行等に関する情報の共有、２つ目に、自治体ができる対策の調査研究、３つ目に、県消防防災課との連携、４つ目、その他防災危機管理に関する情報の共有を行うというものでございます。定例会は毎年８月開催としております。被害が発生した場合、本年度は事務局担当の浜田市総務課へ一報することとなっております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 協議会は開かれたようであります。そして、なおかつ毎年８月に定例会というふうな形で開かれていくということでした。構成として３市２町でされているということですが、その構成されている３市２町の中では、市役所の職員や役場の職員だけなのか、ほかの例えば監視体制をとっているとか、そういった住民グループというような団体は入っていないのか、お尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 藤田総務課主査。
◎総務課主査（藤田裕） 構成員のことだと思いますけれども、事務局レベルです。市の職員、町の職員で構成をしております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 一昨年12月議会において協議会を開くことが第一歩とのことであり、協議会を立ち上げ開かれたことは評価いたしますし、毎年８月に行われるということでありますけれども、事務局を含めて市役所、役場の職員さんだけでは、こういった構成だけでは私は低空飛行訓練が本当に中止までいくのかどうか、こういったことに非常に疑問が残ります。先ほどの言われました益田市、邑南町、川本町、こういったところにも本当に本気になって低空飛行訓練について監視体制を整えておられる住民グループがあります。益田にしても邑南町石見地区、こういったところに本当に本気になって10名以上の構成員を抱えながらやられている団体があります。私はこういった方もそういった協議会の中に入れていって、お互いの意見の交換なり、こうすればということを広くやっていかないと、なかなか前に私は進まないのではないか、こういったことを思うのですが、その点についての認識についてお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 藤田総務課主査。
◎総務課主査（藤田裕） 連絡会を構成をしております３市２町でございますけれども、現在、先ほど桜江支所長が申し上げましたように、連絡会の目標については４点ございます。ここのところをまず協議を固めた上で、今後、今議員さんがおっしゃったようなことは８月の定例会の中で出てくれば検討していきたいと考えております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） ４点を目的にこれを重ねていき、それを出発点に８月の定例会の中でそういった声があれば検討してまいりたいというような答弁が言われましたけれども、アメリカ軍戦闘機、米軍戦闘機による低空飛行訓練の即時中止を求めるグループは近隣だけではありません。もう至るところで日本全国で飛び回っております。この辺には岩国基地、当然岩国基地が出発点なんですけども、東北に行けば北海道を含めて三沢基地、当然沖縄あたりからも飛んできます。そういったことで、なかなか簡単にはおさまりそうにないんですけども、一昨年12月の部長答弁では、被害報告を行い、再発防止を強く要望していくとのことでしたけれども、いまだに桜江町上空には米軍戦闘機による低空飛行訓練が続けられ、市民の不安解消には至っていません。問題の解決を図るには、原因を解明するのが常套手段だと思います。低空飛行訓練の原因をどうとらえておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 岩本桜江支所長。
◎桜江支所長（岩本則幸） 騒音の原因についてどうとらえているかとのことでございますけども、騒音問題は米軍機が極めて低空で飛行することによって発生すると認識をしております。日米合意では市街地低空飛行、公共建築物周辺、祝祭日の飛行については配慮することとなっております。これらが遵守されていないことはまことに遺憾でございます。 今後もこのような日米合意を逸脱するような飛行訓練が確認された場合は、結成した連絡会で状況を確認し合い、島根県との連携を図りながら関係機関に対し合同で日米合意遵守を強く要望していくとしております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 確かに言われたように、日米合意におきまして市街地、病院、公共建物、祝日、日曜日には飛ばないという約束が、合意がされていますけれども、実際にその約束がほごにされているという状況は私も認識しています。そういった中で、この米軍機による岩国から飛んでくるんですけれども、桜江町上空を含めて益田市、浜田市、川本町、邑南町、当然のようにここらからも被害報告が上がってくるわけですけども、こういった中で、岩国基地が、どういった空域を設定しながら訓練をしているというふうに認識されておりますか。原因についての一つの方法なんですけども、どういった形で飛行訓練を行われているのか把握されていますか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 詳細には承知しておるわけではございませんが、仮想敵国の地形とよく似ておることから、そこの攻撃目標をピンポイントにして訓練を重ねているというふうに承知しております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 自衛隊が飛行訓練に使っているエリア５６７というのがあります。三角形をした形をしているんですけども、そのエリア５６７が益田市沖、それと三瓶山、それから岩国基地という三角形をつくっております。その中でエリア５６７という形の中でされているんですよ。これはなかなか発見されなかったんですけれども、ＲＣＣテレビが、言うたら飛行士、米軍の飛行士から直接インタビューで聞かされて実態が明らかになってきたということで、今はもう大体こういう問題に携わっておられる方はほとんどの方がエリア５６７という存在を知っています。本当にこういったことをきちんと把握しながら問題の解決に当たっていかないと、なかなか私は解決する方法が思い浮かばない。ただ被害実態を上げていく、それだけではなかなか難しいのではないかと思います。 桜江町では今でも低空飛行訓練による騒音被害が続いていますけれども、過去に衝撃波による被害を受けています。どういった被害を受けているのか把握されているでしょうか。
○議長（福原昭平） 岩本桜江支所長。
◎桜江支所長（岩本則幸） 過去の被害の状況でございますけども、私自身の経験から申し上げますと、市山に住んでおりますし、川戸上空も飛んでおります。そうした中で、過去、５月ごろとか11月ごろ、低空飛行を実施されるわけですけども、衝撃波によって小学校のガラスが割れたりとか、高い高地にある民家のガラスが割れたというようなことは、過去聞いて確認をしておるところでございます。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 岩本支所長が市山の出身ということで、薄ら覚えに覚えておられるような感じの答弁でした。実際に古いところでは昭和54年10月３日午後４時半ごろ、突然ドーンという大きな爆音がし、市山小学校の体育館や教室の窓ガラス19枚が割れ落ちたり、ひび割れしたと。放課後のため校内には児童と先生が50人ほど残っていましたが、幸いけがはありませんでした。このほか、付近の民家５戸の窓ガラスが割れるほどの被害がありましたと、当時の広報さくらえが伝えています。 それから、平成13年３月21日午前９時40分ごろ、衝撃波による被害が発生し、市山、江尾、今田などでお寺の土壁が落ちたり、工場のガラスサッシが破損したり、そして再度、市山小学校の窓ガラス５枚が割れたり、被害が15カ所に上っています。このほかにも小さい規模の民家に衝撃波の被害というふうに報道されたのが３件ほどございます。このことでもわかるように、アメリカ軍戦闘機による低空飛行訓練が続く限り、こういった事故がなくなることはないと考えられます。こういったことも認識されているのか、お尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 藤田総務課主査。
◎総務課主査（藤田裕） 11月に開催しました連絡会の中でも、過去の構成市町の件数の確認なんかをしております。江津市だけではありませんけれども、江津市の動向につきましては、平成13年からのデータがありますが、平成13年から順に行きますと、84件、68件、66件、73件、87件、94件、119件、それから平成20年で39件といった、そういう推移になっています。それから、浜田市、益田市、それから川本町、邑南町についてもそういったデータをお互いに情報交換をしているところです。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 今のは戦闘機が飛来して爆音をしたという件数というふうに思います。私がさっき言ったのは、実際の実害です。衝撃波による被害が民家、お寺、小学校を含めて起きたということは、本当にこれは今後こういう状況があれば、桜江町の上空に飛んできて、見られた方もおられると思いますけど、ドッグファイトということを、２機で飛び回って追いかけっこしたり宙返りをやったり、こういうことをする。低空飛行の上がり下がりで衝撃波が発生すると言われておりますけど、こういったことが、来る限りは繰り返されるということだと思います。ですから、本当そういった資料もきちんと私は把握しておくべきではないかなというふうに思います。 全国的には衝撃波による被害ではなく、墜落事故も起きておることは御承知だと思います。少し古い資料ですけれども、1994年８月17日、岩国基地所属のＡＶ８Ｂ垂直離着陸機が、嘉手納基地北西約80キロの海上に墜落、10月14日、米海軍第５空母航空団所属Ａ６Ｅ攻撃機が高知県早明浦ダム上流に墜落、1995年９月１日、岩国基地所属のＡＶ８Ｂ垂直離着陸機が沖縄の西約80キロの海上に墜落、1997年10月24日、岩国基地所属のＡＶ８Ｂ垂直離着陸機が岩国飛行場制限水域の海上に墜落、1999年１月20日、岩国基地所属のＦＡ18戦闘機が高知県沖に墜落、翌21日、三沢基地所属のＦ16戦闘機が岩手県釜石市の山林に墜落など、６年間に７回の墜落事故が起きています。 飛行訓練というのは旅客機が通常の飛行をしていくのと違って、さっきも言いましたように訓練ですので大変危険な行動をとります。ということは、桜江町の上空に来てからこの飛行訓練が行われるということは、衝撃波だけでなしに、爆音だけでなしに、墜落の危険性も常時持たなければならないというふうに私は考えるわけです。住民の、先ほどから出ていますけど、生命と財産、安心・安心の立場から見ると、このことについてどういうふうに思われているのか、お尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 日本の防衛のために米軍戦闘機の低空飛行訓練が必要との国の認識でございます。そういう認識に立ちますと、一地方自治体においてこの低空飛行訓練の中止とか、そういうことが言える立場にないことを言っておきます。 以上です。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 今の総務部長の答弁で言いますと、これは国の問題であり、地方自治体の行政の問題ではないと、一自治体、行政の問題ではないという答弁だったと思いますけれども、しかし実際に被害が桜江町で衝撃波で起きている。私、先ほども申しましたけれども、６年間で７回の墜落事故が起きています。これでも行政として知らない、住民がどうなっても知らないよというような言い方は私はできないんではないかと思います。 国の問題というのはわかりますよ、それは。安全保障条約、地位協定、それはわかりますけれども、実際にじゃあ市民はこの今置かれている立場はどうなるということになります。この立場はどうなりますか、それでは。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） いろいろ原因やら経過、さらには被害の状況なども見て、長原議員がおっしゃった。まことにこういったことが起こるということは非常に遺憾なことでございます。私自身もそういう地域の安心・安全、市民の皆さんを脅かすようなことは決して許されるもんではないと。これがいかに国のため、何のためというても犠牲になれということはこれはまさに１人を殺して国を助けると、こういう論法は絶対に理念として通すわけにはまいりません。そういった意味で、先ほどるる説明をしておりますように、被害状況等も、それから一日も早いこういったエリア云々という区域の設定等も早期に解消されるということで、協議会、連絡もやっておりますので、このあたりでいろいろ議論をして、また改めて、県と連携をしながら国等へ訴えてまいりたい、このように思っています。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） そういった中で、一昨年12月議会での市長答弁には、低空飛行訓練は、先ほど私も言いましたけども、安保条約や地位協定など、国防が絡み国の問題との認識があったからではないかと思われます。しかし、現在国では沖縄県の普天間基地の移設問題で揺れています。沖縄県民の基地は要らない、この思いが国を動かし始めたのではないかと思います。本当に少しずつでも変わってきつつあるというふうに私は認識していますけど、この問題についてはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 大変、これは外交、防衛に関することでございます。私は前から国政の政治の責任としてこれは解決すべきものだと。こういったことこそ今政治の中でやらなければならない。地方のちみちみしたようなことをきっちりと規制をつくって、監視するのはやめてほしいと。やっぱり地方分権が進む中、国は国として外交、防衛、教育、経済というよりは金融、そういったところへ特化して、我が国の先行きをどこへ持っていくのかということをきっちりと決めていただくのが国の責任、それに基づいて地方自治体は地方の特色を生かした、まさに生き生きとしたまちづくりを進めるために自助努力をしていくということだと思いますが、この普天間も大変に問題になっております。もうこれは私が申し上げるまでもない。あれだこれだということで、民主党政権になりましたので右往左往しまして、今現在、鳩山総理は自分が最後は決めると、それもタイムリミットは、たしか５月末ぐらいかなというように伺っております。 過去を振り返りますと、沖縄県というのはさきの戦災で一番被害を受けられております。その後、さらに当分ＧＨＱの中であっても、沖縄は日本への返還が相当おくれた。私も今思い起こしますと、ようやく私らが物心ついて、ちょっと中学校ぐらいのとき、初めて沖縄の子供たち、高校生が甲子園球場に参加ができるようになった。こういった、今思い起こしますとそのときが走りですよ。これまで苦渋の選択、大変な人命の被害を受けて今日に至っているということは、一方で言えば、沖縄県民の犠牲の上に成り立って今の我が国はあると言っても過言ではありません。それ以後、ずうっとアジア地域、世界平和、極東の平和のためということで、安全保障条約の名のもと、軍事基地がもう沖縄にも本土どころでない、比べようにもない、あります。ぜひともこのあたりをしっかりと国として、アメリカとの基礎的な友好的なきずなは築きつつも、我が国の安全と世界平和の早期の確立に向けて、一日も早い解決を心から願っておるところであります。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 市長のほうから、最終的に日本の安全と世界の安全というようなことが、平和ということが言われました。私は、実際に日米安保条約が本当に日本を守っているんだろうかというのは物すごく疑問を持っています。 実際には、行われていることは今イラクで戦争が行われていますし、アフガニスタンでもテロ対策ということですけども、実際には戦時体制になっています。古くは湾岸戦争のときもそうでしたけれども、湾岸戦争のときなんか、特にテレビに砲撃というか、飛行機から実弾が撃たれたのがテレビに出ていました。アフガニスタンでもそうです。そこへ出かけていっているのは日本の中国山地で訓練をした、岩国基地で訓練をしたＦＡ18ホーネットというのが、艦載機ですから、空母に乗って出かけていって、そこで爆弾を落としているということになります。 私らは、これを見ていると、本当に日本を、一時中曽根元首相が日本は不沈空母だという言い方もされましたけど、日本の安全というよりは、日本を基地にして、私は東アジアどころか、本当中東まで出かけていきながら、アメリカの国益だけのために私はこの日本を利用しているのではないかというふうに思うところがいっぱい、事実として私はあるんじゃないかなというふうに思います。本当に日本を守っているというようなことには私は当てはまらない。ただ、確かにそりゃあ中東を含めて、世界を規模にするというのはわからなくはないけど、日本を基地にすることは私はないのではないかというふうな思いがあります。 こういうことは、そりゃあ意見のことですからいいんですけれども、実際に今現実に行われていることを少しでもやっぱり私はなくしていくためにも、今桜江支所で監視体制がとられていますけど、これはずうっと続けていくことが必要だと思いますけど、その辺についてどういうふうに感じを持っておられましょうか。
○議長（福原昭平） 岩本桜江支所長。
◎桜江支所長（岩本則幸） 桜江支所で現在行っている対応を今後どうするかという御質問でございますけども、桜江支所で行っておりますのは大きく分けまして２点ございます。１点目は、県消防防災会、年に１回の報告、７月と11月ごろ行いますけれども、これですね。何を報告するかでございますけども、発生日時、飛行状況、爆音等が主でございますけども、被害のあるかなしかというようなことでございます。 また、当然低空飛行があった場合、住民からの苦情もあるわけでございますけども、それはその都度記録をいたしますし、被害があれば本庁に連絡し、直ちに県等へ連絡をするというふうにしております。これらは桜江町時代から実施をしておりまして、低空飛行が続く限り、今後も続けていくとしております。
○議長（福原昭平） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 私は、低空飛行訓練は将来的には必ずなくなるだろうと思います。実際にはそうしないと日本がアメリカと対等というには最終的にはならない。このままでは属国のままということになりますので、対等になったときにはこういうことがなくなっていくだろうというふうな感じを持っていますが、一日も早くそういう状況に持っていくべきではないかなというふうに思います。そのことを申し上げて次の質問に進みます。 次に、生活交通バスについてですが、この問題はこれまで日本共産党議員団が、事あるごとに取り上げてきた問題でもあります。桜江町では生活路線確保対策事業として約500万円、井沢から跡市までの生活路線廃止代替バス運行事業として180万円の予算を組みながら運行し、ほかにもスクールバスを利用して川戸駅から長谷間、そして上津井から国道261号間も運行されています。そして、昨年10月から川平地区でのディマンド方式による運行が始まったのも承知いたしておりますし、また今後は松川、波積、跡市などでも計画されている。これは午前中の２番議員の質問でも明らかにされています。 しかし、２番議員が質問されましたけども、今回石見交通バスの川戸線が来年３月末で撤退するとの通知がありました。石見交通が県西部のバス路線、15路線を昨年３月末までに廃止という方針を決めたことに対し、益田市が２月10日、路線存続を要望した。浜田市と邑南町、川本町では既に要望し、江津市も15日に予定しているという報道がございました。この15日の要望というか、こういったことをどういったことが対応としてなされたのか、お尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 釜瀬建設経済部長。
◎建設経済部長（釜瀬隆司） 平成23年度末で川戸線を廃止するとの石見交通からの通知を受け、２月15日に副市長が石見交通本社を訪問し、２点を要望しております。 １点目は、川戸線廃止、撤退については存続に向けて再考いただきたいこと、２点目が、今後他の路線の合理化を検討される場合においては、事前に協議の場を提供していただくこと。 この要望に対しまして、石見交通側からは、経営上の判断でやむを得ないとしながらも、引き続き協議をすることに同意をしていただいたところでございます。