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1. 江津市議会 2009-09-01
   09月01日－02号

   
   取得元: 江津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   平成２１年　９月（第５回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成21年第５回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号平成21年９月１日（火）午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　請願第　４号　後期高齢者医療制度について第２　陳情第　９号　道路の舗装について　　　陳情第１０号　政府に対し「所得税法第56条の廃止を求める」意見書の提出について第３　報告第　７号　平成20年度島根県江津市一般会計継続費精算の報告について　　　報告第　８号　平成20年度島根県江津市公共下水道事業特別会計継続費精算の報告について第４　認定第　１号　平成20年度島根県江津市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　認定第　２号　平成20年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　認定第　３号　平成20年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　認定第　４号　平成20年度島根県江津市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　認定第　５号　平成20年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　認定第　６号　平成20年度島根県江津市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　認定第　７号　平成20年度島根県江津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　認定第　８号　平成20年度島根県江津市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　認定第　９号　平成20年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　認定第１０号　平成20年度島根県江津市水道事業会計決算の認定について第５　決算特別委員会設置、審査付託及び委員の定数・選任について第６　一般質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件本日の議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（２４名）１　番　　山　根　兼三郎　　　　　　　　　　　　　２　番　　森　脇　悦　朗３　番　　島　田　修　二　　　　　　　　　　　　　４　番　　森　川　佳　英５　番　　茅　島　　　昇　　　　　　　　　　　　　６　番　　石　橋　孝　義７　番　　盆子原　民　生　　　　　　　　　　　　　８　番　　川　崎　泰　孝９　番　　河　野　正　行　　　　　　　　　　　　　10　番　　門　　　屋　臣11　番　　藤　田　　　厚　　　　　　　　　　　　　12　番　　山　中　愛　三13　番　　土　井　正　人　　　　　　　　　　　　　14　番　　田　中　直　文15　番　　藤　田　利　作　　　　　　　　　　　　　16　番　　山　本　　　誉17　番　　永　岡　静　馬　　　　　　　　　　　　　18　番　　長　原　富　夫19　番　　川　上　テル子　　　　　　　　　　　　　20　番　　福　原　昭　平21　番　　坂　本　照　良　　　　　　　　　　　　　22　番　　藤　代　昌　希23　番　　室　安　延　博　　　　　　　　　　　　　24　番　　山　根　英　毅　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　田　中　増　次　　　　　　　　　　副市長　　　　　山　下　　　修総務部長　　　　池　田　隆　司　　　　　　　　　　会計管理者　　　石　田　道　明民生部長　　　　小笠原　　　隆　　　　　　　　　　建設経済部長　　釜　瀬　隆　司上下水道部長　　大　井　恭　二　　　　　　　　　　下水道課長　　　小　林　　　勉桜江支所長　　　岩　本　則　幸　　　　　　　　　　市長公室長　　　山　形　勝　成総務課長　　　　藤　田　和　雄　　　　　　　　　　企画財政課長　　武　本　　　靖管財課長　　　　和木田　誠　治　　　　　　　　　　社会福祉課長　　古　川　　　豊健康長寿課長　　横　田　義　数　　　　　　　　　　健康長寿課主査　石　原　和　典市民生活課長　　小　林　裕　行　　　　　　　　　　市民生活課主査　川　島　幸　雄地域整備課長　　林　　　浩　司　　　　　　　　　　農林商工課長　　二　上　拓　也都市計画課長　　河　崎　敏　文　　　　　　　　　　都市計画課主査　今　田　三　之教育委員会委員長森　　　奈々子　　　　　　　　　　教育長　　　　　和木田　　　登教育次長　　　　木　原　　　誠　　　　　　　　　　学校教育課長　　松　田　明　信水道課長　　　　森　川　三　成　　　　　　　　　　監査委員・選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　谷　公巳夫農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長補佐　　林　　　　　徹　　　　　　　　中　原　義　援　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員事務局長　　　　森　脇　芳　樹事務局次長　　　牛　尾　ひとみ議事係長　　　　横　田　龍　二総括主任　　　　和　田　光　信　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（福原昭平）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　請願第４号　後期高齢者医療制度について ○議長（福原昭平）　日程第１、請願第４号を議題といたします。　紹介議員の説明はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原昭平）　質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原昭平）　質疑を終わります。　請願第４号は総務委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　陳情第　９号　道路の舗装について　　　　　　陳情第１０号　政府に対し「所得税法第５６条の廃止を求める」意見書の提出について ○議長（福原昭平）　日程第２、陳情第９号及び陳情第10号の２件を一括議題といたします。　陳情第９号は建設経済委員会に、陳情第10号は総務委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　報告第７号　平成２０年度島根県江津市一般会計継続費精算の報告について　　　　　　報告第８号　平成２０年度島根県江津市公共下水道事業特別会計継続費精算の報告について ○議長（福原昭平）　日程第３、報告第７号及び報告第８号を一括議題といたします。　職員に朗読させます。　　　　　　　　　　　　　　〔職員朗読〕 ○議長（福原昭平）　本報告２件に対する説明を求めます。　池田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　池田隆司　登壇〕 ◎総務部長（池田隆司）　皆さんおはようございます。　それでは、報告第７号及び報告第８号の２件について提案理由の説明を申し上げます。　報告第７号平成20年度島根県江津市一般会計継続費精算の報告については、江津中学校建設事業を、平成19年度を初年度とし、総額を11億1,762万2,000円、年割り額を平成19年度４億2,860万5,000円、平成20年度６億8,901万7,000円とそれぞれ定め、２カ年の継続事業として実施してまいりましたが、平成20年度をもって事業が完了いたしましたので、継続費精算報告書のとおり報告します。　報告第８号平成20年度島根県江津市公共下水道事業特別会計継続費精算の報告については、江津西処理区汚水幹線管渠布設工事を、平成19年度を初年度とし、総額を４億6,993万3,000円、年割り額を平成19年度１億4,000万円、平成20年度３億2,993万3,000円とそれぞれ定め、２カ年の継続事業として実施してまいりましたが、平成20年度をもって事業が完了いたしましたので、継続費精算報告書のとおり報告いたします。 ○議長（福原昭平）　一括質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原昭平）　質疑を終わります。　本報告は、地方自治法施行令第145条第２項の規定による報告でございますので、御了承をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　認定第　１号　平成２０年度島根県江津市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第　２号　平成２０年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第　３号　平成２０年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第　４号　平成２０年度島根県江津市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第　５号　平成２０年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第　６号　平成２０年度島根県江津市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第　７号　平成２０年度島根県江津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第　８号　平成２０年度島根県江津市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第　９号　平成２０年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第１０号　平成２０年度島根県江津市水道事業会計決算の認定について ○議長（福原昭平）　日程第４、認定第１号外９件を一括議題といたします。　本決算認定10件に対する提案理由の説明を求めます。　石田会計管理者。　　　　　　　　　　　　　　〔会計管理者　石田道明　登壇〕 ◎会計管理者（石田道明）　認定第１号から認定第９号までの平成20年度一般会計及び特別会計８件の決算の認定について提案理由の説明を申し上げます。　平成20年度は、政局、経済情勢、地方を取り巻く環境、まさに激動の年でありました。　政局では、９月に福田首相の辞任と内閣総辞職により麻生政権が誕生しました。また、経済情勢では、年度当初においては、米国におけるサブプライムローンのあおりを受け、先行きが不透明な状況にある中にあっても、本市の経済動向は誘致企業においては設備投資や雇用も拡大する状況でありましたが、秋からは一変、世界の金融資本市場は100年に一度と言われる混乱に陥り、世界経済は金融の激変に加え実体経済の弱体化が進み、まさに世界的な景気後退の局面に陥りました。国内においても、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え国内需要も停滞、長期化、深刻化が高まり、同様に本市においても誘致企業を中心に生産調整に追い込まれ、経営の悪化が急速に進んできました。　こうした中、国においては雇用対策、家計支援対策、中小企業等支援対策などを進めるため、第１次、第２次と矢継ぎ早の補正予算を組み、同様に島根県においても緊急経済・雇用対策として124億円の補正予算を編成し、対策を講じてきました。　本市におきましても、こうした国、県の事業を積極的に取り入れるとともに、ごうつ人麻呂商品券の発行、公共事業の前倒し実行など独自の対策を展開、国、県と歩調を合わせ、この経済危機に対応してまいったところであります。　こうした背景の中、平成20年度一般会計・特別会計の決算総額は、歳入220億2,928万3,654円で、対前年度比5.4％の減、歳出216億1,389万9,474円で、対前年度比7.3％の減となりました。　一般会計につきましては、歳入総額164億8,654万6,425円、歳出総額160億8,665万5,200円で、形式収支は３億9,989万1,225円の黒字となり、繰越明許費に係る翌年度への繰越財源２億3,400万1,122円を控除した実質収支は１億6,589万103円の黒字決算となりました。　特別会計につきましては、８会計合計で、歳入総額55億4,273万7,229円、歳出総額55億2,724万4,274円で、形式収支は1,549万2,955円の黒字となり、後期高齢者医療事業特別会計における繰越明許費に係る翌年度への繰越財源184万5,000円を控除した実質収支は1,364万7,955円の黒字決算となりました。　次に、財政指標につきましては、地方財政状況調査、いわゆる決算統計の数値が確定していない見込みの状況ではありますが、財政状況の弾力性を示す経常収支比率は97.3％で、前年度に比較して1.1ポイント悪化しました。これは、分子となる歳出において、財政危機打開緊急対策による人件費等の抑制や公債費等経常経費の節減はなされたものの、一部事務組合負担金や特別会計への繰出金が増加しており、分母となる歳入において、地方交付税は増となったものの、市税、地方消費税交付金などの減によるもので、引き続き弾力性に乏しい状況となっております。　また、財政健全化法に基づく健全化判断比率については、既に８月21日の全員協議会で御説明し、８月28日付議長あて提出、報告いたしておりますが、いずれも早期健全化基準を下回っております。　今後も、継続事業を初め予定されている事業の実施、また平成22年国勢調査の結果や普通交付税における合併特例措置の終了により、分母となる標準財政規模が減少することを考慮すれば、予断を許さない状況であります。　しかしながら、新市建設計画、第５次総合振興計画に盛り込んだ施策、学校等の耐震化に向けた整備等、住民が真に必要とする施策については着実に実施していかなくてはなりません。このためにも、経常経費の縮減、事業の繰り延べも踏まえたより計画的な施策の展開が必要と考えます。　職員はもとより市民の皆様、市議会議員の皆様など、あらゆる方面の御協力と御理解を賜りますようお願い申し上げます。　決算の詳細につきましては、企画財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（福原昭平）　武本企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画財政課長　武本　靖　登壇〕 ◎企画財政課長（武本靖）　それでは、平成20年度一般会計及び特別会計８件の決算状況について補足説明を申し上げます。　決算書の１、２ページをお開きください。　歳入歳出決算総括表ですが、一般会計及び特別会計の総額を記載をいたしております。　総括表の１行目、一般会計の収入済額は164億8,654万6,425円、支出済額は160億8,665万5,200円、歳入歳出差し引き額は３億9,989万1,225円です。このうち２億3,400万1,122円は繰越明許費に係る繰越財源であり、実質的な収支は１億6,589万103円の黒字となりました。　次に、特別会計ですが、表中には合計していませんが、８会計合計の収入済額は55億4,273万7,229円、支出済額は55億2,724万4,274円、歳入歳出差し引き額は1,549万2,955円です。このうち後期高齢者医療事業特別会計について繰越明許費に係る繰越財源184万5,000円を控除した実質収支は1,364万7,955円の黒字となっています。　続いて、一般会計歳入歳出について説明いたします。　歳入は、５ページ、６ページになります。一番下の歳入合計欄のとおり、予算現額171億9,159万9,000円、調定額は174億7,016万4,087円、収入済額が164億8,654万6,425円となっています。収入未済額は９億6,827万4,159円となっていますが、このうち７億2,121万5,890円は繰越明許費に係る特定財源で、実質的な収入未済額は２億4,705万8,269円となります。　次に、９ページ、10ページ、歳出の決算額ですが、一番下の合計欄、予算現額171億9,159万9,000円、支出済額160億8,665万5,200円、翌年度繰越額９億5,521万7,012円、不用額１億4,972万6,788円となっております。翌年度繰越額については、国の緊急経済対策による定額給付金事業、地域活性化・生活対策臨時交付金事業の一部繰り越しが主なものです。　続いて、事項別明細書により歳入歳出の特徴的なものを御説明いたします。　11ページ、12ページです。市税になります。　項の１市民税は、調定額12億1,069万435円、収入済額11億6,187万3,498円で、徴収率96％となっています。収入済額は前年度に比べ約2,416万円の減で、この理由は景気の低迷による個人、法人の所得減によるものであります。　続いて、項の２固定資産税です。調定額15億1,487万6,408円、収入済額13億7,792万630円、徴収率は91％です。収入済額の前年度比較は約956万円の減で、これは企業の倒産等による未収が発生したものであります。　次に、款の２地方譲与税です。収入済額は１億7,010万6,000円で、対前年度比637万円の減となっています。これは、昨年度の原油高によるガソリン消費の減少などが影響したものです。　次に、13ページ、14ページ、款の６地方消費税交付金ですが、収入済額２億2,956万5,000円、対前年度比約2,386万円の減です。近年の景気低迷が個人消費等に影響を及ぼし、税収減となったものです。　次に、15ページ、16ページ、款の９地方交付税ですが、備考欄のとおり普通交付税48億4,609万4,000円、特別交付税８億48万円の収入となっています。普通交付税は対前年度比で約3,107万円の増となっています。これは、平成20年度から新たに算入された地方再生対策費の増などによるものです。特別交付税は対前年度比で7,025万円の増となっており、これは平成20年度の後半に行った商業活性化、緊急雇用などの本市独自の取り組みが反映された結果であります。　次に、国庫支出金についてです。23ページから26ページになります。　項の２国庫補助金、目の１総務費国庫補助金の備考欄、緊急安心実現総合対策交付金468万7,000円、地域活性化・生活対策臨時交付金１億3,810万円。次のページになります。定額給付金給付事業交付金２億300万円は、国の緊急経済対策による交付金で、定額給付金やさまざまな経済対策事業に充当いたしました。　また、22ページに戻りますけど、収入未済額の欄の下、国庫支出金、収入未済額４億9,623万3,000円は、主に緊急経済対策による繰越事業の繰越財源となるものです。　次に、県支出金についてです。　35、36ページの一番上、目の８商工費県補助金の備考欄、緊急雇用創出臨時特例基金事業の収入済額434万5,739円につきましても、同様に緊急経済対策に係るものです。　次に、諸収入について、52ページになります。　備考欄２行目、商業活性化緊急対策券売上料１億2,000万円は、市独自の緊急経済対策として人麻呂商品券を発行した売上金であります。　続いて、51、52ページ、款の20市債につきましては、収入済額24億4,300万円で、対前年度比５億3,000万円の増となっています。増加の主なものは、中学校建設事業６億8,900万円、保育所建設事業４億1,800万円などで、合併特例債を活用しております。　歳入全体としては、平成19年度決算と比較し12億6,639万9,827円の増となっており、増加の主なものは中学校、保育所、公営住宅などの建設事業に係る国庫支出金、市債、また緊急経済対策による国の交付金増などです。　続いて、歳出です。　59ページ、60ページになります。　総務費、目の８企画費、備考欄の下段になります。定額給付金給付事業6,925万8,522円は、国の経済対策による定額給付金給付事業であります。平成20年度の実績は1,435世帯の方に交付をいたしております。また、平成21年度に３億9,800万円余りを繰り越しし、残りの世帯の方に給付を行うことにしております。100％の給付を目指し、取り組んでまいります。　次に、63、64ページです。　目の17諸費の備考欄、私立学校振興事業２億2,000万円は、これまでに議会でも慎重な議論をいただいた私立高等学校への振興費で、執行に当たっては附帯決議に沿って慎重な執行に努めてまいりました。内訳は、貸付金が１億7,600万円、補助金が4,400万円、合計で２億2,000万円であります。　続いて、民生費、73ページ、74ページになります。　目の７老人医療費備考欄、後期高齢者医療事業1,847万2,681円、後期高齢者医療事業特別会計繰出金４億1,953万7,428円は、平成20年度から実施された後期高齢者医療に係るものです。同じく備考欄の上、老人保健医療事業特別会計繰出金3,852万5,458円につきましては、経過措置によるもので、老人保健医療事業特別会計は後年すべて後期高齢者医療事業へ移行いたします。また、老人保健医療事業への繰出金は、対前年度比較で３億1,000万円余り減額となっています。　次に、77、78ページになります。　目の３保育所費、備考欄中段の統合保育所整備事業4,657万8,858円は、現在のめぐみ保育園の備品整備費です。なお、施設の建設費、用地購入費はまちづくり交付金事業として土木費に計上いたしております。　続いて、83、84ページ、衛生費になります。　目の８火葬場費、備考欄火葬場整備事業１億8,435万4,787円は、平成22年４月１日に開所予定の新火葬場整備費で、その内訳は用地費に係る資金手当てや造成費、建物設計費などであります。　次に、農林水産業費です。87ページから90ページになります。　目の３農業振興費、90ページの備考欄中段、直売所整備事業3,986万850円は、議会でも活発な御審議をいただいております農林水産物直売所に係るもので、平成20年度は敷地造成、水道管布設を行っております。　続いて、93ページから96ページの商工費になります。　目の２商工振興費、96ページの備考欄の４行目になります。緊急経済・雇用安定化対策事業9,869万1,327円は、商業活性化のための人麻呂商品券の発行、また緊急雇用対策を実施したものです。事業の特性から平成21年度に繰り越しをしており、その額は5,975万2,987円となっています。　次に、95、96ページ。　目の３観光費、備考欄下段の風の国出資金3,000万円は、第三セクター風の国の経営改善のため、減資とあわせて増資を行ったものです。議会において活発な御審議をいただき、私学支援と同様、附帯決議に沿って慎重に執行いたしました。　次に、土木費、97ページから100ページになります。　目の５公共道路事業費、100ページの備考欄です。嘉久志神村線道路改良事業２億1,000万円は、中央公園出口の改良を行ったもので、これにより跡市、千田地域から中心部への交通利便性が向上したところです。　103、104ページになります。　目の９まちづくり交付金事業の備考欄、公営住宅建設事業２億9,550万円は、９階建て住宅を平成20年度、平成21年度にかけて建設するもので、そのうち平成20年度分の事業費であります。同欄の３行目、統合保育所建設事業７億3,791万6,000円は、現在のめぐみ保育園の建設工事費、用地購入費であります。　次に、105、106ページになります。　消防費、目の１常備消防費、支出済額４億9,595万4,000円は、江津邑智消防組合への負担金であります。　続いて、教育費、109ページ、110ページになります。　目の１学校管理費備考欄の下段、小学校教育施設耐震化事業333万6,860円は、郷田、渡津小学校の耐震診断委託費であります。また、平成20年度予算総額1,105万6,000円のうち、平成21年度に771万9,140円を繰り越ししております。　111ページ、112ページになります。　目の１学校管理費備考欄下段、中学校教育施設耐震化事業2,272万5,150円は、桜江中学校屋体の耐震改修工事費で、これも平成21年度に繰り越しを行っております。　続いて、113、114ページ。　目の３学校建設事業、支出済額14億582万9,875円は、江津中学校の建設費で、平成20年度で校舎の建築は完了し、平成21年度より子供たちは新校舎で授業を受けております。また、平成20年度事業の一部を平成21年度に6,505万円繰り越しております。　次に、119、120ページ。　目の２学校給食費になります。備考欄、給食センター費283万5,000円は、これも議会において活発な御審議をいただいたところですが、新給食センターの基本計画策定費であります。これにより給食センターの基本的な枠組みの策定をいたしました。　次に、121、122ページ、款の12公債費です。　支出済額は25億1,344万1,504円となっております。公債費については償還が進み、対前年度比で１億1,989万9,773円の減となっております。また、平成20年度は繰上償還を行い、その額は2,393万8,000円であります。これにより本市の将来負担の軽減を図ってまいります。　歳出全般につきましては、先ほど申し上げましたとおり、土木費、教育費において大型の事業を実施したため、前年度と比較し決算額は約10億4,494万円増加しておりますが、本市の将来に向けた財政計画のもとで、有利な制度、財源を活用して実施したものであります。　以上で一般会計の説明を終わり、次に特別会計に移らせていただきます。　123、124ページ、国民健康保険事業特別会計につきましては、収入総額30億1,970万9,091円、次のページの支出総額30億1,842万325円、歳入歳出差し引き128万8,766円となっています。前年度と比較して、収入総額は約１億5,720万円の減、支出総額は約１億3,275万円の減になっています。これは、後期高齢者医療事業の開始により、医療費がそちらに移行したことが主な要因であります。　以下はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。　次に、145、146ページ、国民健康保険診療所事業特別会計です。　収入総額302万364円、次のページになりますけど、支出総額296万7,427円、歳入歳出差し引き５万2,937円となっています。　以下はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。　次に、153、154ページになります。老人保健医療事業特別会計です。　収入総額６億4,975万8,629円、次のページの支出総額６億4,064万9,272円、歳入歳出差し引き910万9,357円であります。前年度と比較して、収入総額は約32億9,637万円の減、支出総額は約35億3,214万円の減となってます。これは、平成20年度医療費から後期高齢者医療へ移行したものです。なお、老人保健医療事業は平成19年度以前の医療費の清算措置があるため、今後数年間継続をされます。　以下はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。　次に、163、164ページ、後期高齢者医療事業特別会計です。　収入総額は６億4,557万8,003円、次のページになります、支出総額は６億4,227万6,429円、歳入歳出差し引き330万1,574円となっています。また、電算システムの改修費の繰越明許を行っていますので、歳入歳出差し引き残額のうち184万5,000円はその財源として繰越処理をしております。　後期高齢者医療事業特別会計につきましては、平成20年度から実施され、75歳以上の方の医療費を受け持つものです。先ほど説明をいたしました老人保健医療事業は、経過措置を除き、すべて本事業へ移行いたします。また、医療費の支出については広域連合で行い、後期高齢者医療事業特別会計での保険料の徴収、市負担金の繰り入れなどを行い、それらを広域連合へ支出いたします。　以下はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。　次に、171ページから174ページ、住宅新築資金等貸付事業特別会計です。　収入、支出総額ともに238万2,314円となっております。　以下はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。　次に、179、180ページ、公共下水道事業特別会計です。　収入総額８億6,486万2,287円、次のページの支出総額８億6,475万8,089円、歳入歳出差し引きは10万4,198円となっております。前年度比較では、収入総額は約３億2,430万円の増、支出総額は約３億2,624万円の増となっています。これは、江津西処理区の和木幹線布設工事の増などによるものであります。　以下はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。　次に、191、192ページ、簡易水道事業特別会計です。　収入総額１億2,427万9,239円、次のページになります、支出総額１億2,422万9,713円、歳入歳出差し引き４万9,526円となっております。前年度との比較では、支出総額は約1,037万円の減となっていますが、これは平成18年度事業の繰り越しが平成19年度決算に含まれていたためです。簡易水道施設整備事業は平成18年度をもって終了し、現在は維持管理業務のみを行っております。　以下はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。　次に、201、202ページになります。農業集落排水事業特別会計です。　収入総額２億3,314万7,302円、次のページになりますけど、支出総額２億3,156万705円で、歳入歳出差し引き158万6,597円です。前年度比較では、支出総額で約2,770万円の減となってます。これは、簡易水道事業特別会計と同様に平成18年度の繰越整備事業が平成19年度決算に含まれていたものであります。本会計も平成18年度をもってほぼ整備が完了しており、現在は個別排水処理施設など小規模な整備と維持管理業務を行っております。　以下はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。　次に、213ページ、214ページになります。一般会計及び特別会計８件の実質収支に関する調書です。　表中、下から２行目、実質収支額はいずれの会計も黒字決算もしくは収支均衡となっています。　215ページ以下は財産に関する調書を掲載しております。　このほか別冊として、決算の概要、江津市監査委員による歳入歳出決算審査意見書を提出しておりますので、お目通しをお願いいたします。　以上で一般会計及び特別会計８件の決算の説明を終わらせていただきます。 ○議長（福原昭平）　大井上下水道部長。　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　大井恭二　登壇〕
   ◎上下水道部長（大井恭二）　認定第10号平成20年度島根県江津市水道事業会計決算の認定について提案理由の説明を申し上げます。　当該年度における水道事業の決算は、収益的収支につきまして、収入総額６億958万5,588円、支出総額５億9,650万6,102円で、収支差し引き1,307万9,486円の収入超過となり、損益計算では当年度純利益208万1,114円であり、当年度未処分利益剰余金は１億1,366万8,538円となりました。　次に、資本的収支につきましては、収入総額４億1,070万2,037円、支出総額５億7,866万677円となり、収支差し引き１億6,795万8,640円の収入不足を生じましたので、過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたしております。　営業の柱であります給水収益は、前年度比1.2％の減で、給水量の減少傾向に歯どめがかからない中、厳しい経営環境が続くものと推測されますので、より一層事業の効率化や有収率の向上を図るとともに、安全で安定した給水に努め、経営の健全化に努めてまいりたいと思います。　詳細につきましては、水道課長から説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（福原昭平）　森川水道課長。　　　　　　　　　　　　　　〔水道課長　森川三成　登壇〕 ◎水道課長（森川三成）　平成20年度島根県江津市水道事業会計決算について補足説明を申し上げます。　決算書の１ページをお開きください。　決算報告書については、予算に対する実績を示したもので、消費税及び地方消費税を含んだ税込みによるものであります。　１、２ページは、収益的収入及び支出の決算報告書であります。　収入につきましては、予算額より99万2,588円増額の６億958万5,588円、支出につきましては、予算額より231万3,102円増額の５億9,650万6,102円であります。　次に、３、４ページ、資本的収入及び支出の決算報告書で、収入につきましては、予算額より460万9,825円減額の４億1,070万2,037円であります。支出につきましては、予算額より802万2,923円減額の５億7,866万677円の決算としております。　その結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億6,795万8,640円につきましては、減債積立金、当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんしております。　次に、５ページから８ページまでは、１年間の経営成績及び年度末現在の財務状況をあらわす財務諸表を掲載しております。　５ページの損益計算書では、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの営業期間中に発生したすべての収益と費用を記載したものであります。　営業収支では196万6,991円の営業損失等がありましたが、営業外収支で404万8,105円の利益が生じ、経常利益は208万1,114円であります。また、特別利益、特別損失ともにありませんので、経常利益がそのまま当年度純利益となり、前年度繰越利益剰余金を加え、当年度未処分利益剰余金は１億1,366万8,538円となっております。　次に、６ページ、剰余金計算書は、剰余金が平成20年度中にどのように増減、変動したかの内容をあらわした計算書であります。　資本剰余金の部は、建設改良工事等のため水道事業会計に国、県、市補助金及び負担金が繰り入れられたことにより発生したものを加え、固定資産の除却により処分されたものを除いた結果、翌年度繰越資本剰余金は28億6,036万8,445円であります。　利益剰余金の部は、利益処分によって積み立てられた減債積立金、建設改良積立金及び未処分利益剰余金が年度中にどのように増減、変動したかを表示したものであり、当年度未処分利益剰余金は１億1,366万8,538円であります。　また、剰余金処分計算書は、営業活動で生じた利益の全部または一部を処分して積み立てるための計算書であります。　当年度未処分利益剰余金のうち、減債積立金として20万円を積み立て、残額１億1,346万8,538円を翌年度繰越利益剰余金とするものであります。　次に、７ページ、８ページの貸借対照表は、平成21年３月31日現在における水道事業会計が保有するすべての資産、負債及び資本を総括的に表示したものであります。　まず、資産の部では、固定資産、流動資産を合わせた資産合計62億8,754万9,579円になっております。固定負債及び流動負債を合わせた負債と資本金及び剰余金を合わせた資本の合計額は、８ページの一番下の欄のとおり62億8,754万9,579円となり、先ほどの資産の部と一致いたすものであります。　次に、９ページから20ページは、平成20年度の事業報告書を掲載しております。　まず、９ページ、総括事項について、本市の水道事業の水源はほとんどを県営江の川水道用水供給事業からの受水に依存しております。契約水量日量１万7,500立方メートルに対し、１日平均実受水量約6,895立方メートル、率にしまして39.4％、１日最大配水量でも約44.5％にとどまっております。　また、事業費に占める受水費の割合が50％以上を占める構造的要因から、経営状況は非常に厳しい状況であります。　建設改良事業につきましては、生活基盤近代化事業としまして、松平簡易水道拡張事業により平成19年度から着手し、松平配水池築造工事が完了したことにより、水源を県用水の受水に切りかえ、上河戸、下都治地区への給水を開始しました。　また、水道未普及地域解消事業実施計画に基づき、二宮町地内の宮ノ谷、神村地区、及び飯田西、恵良地区を対象とした管路及び配水池の実施設計並びに配水管布設工事を行い、宮ノ谷、神村地区につきましては今年度から給水を開始いたしました。　有収率の向上対策としましては、江津地区での石綿セメント管更新事業及び江津、二宮、松川地区での漏水調査を行いましたが、前年度比1.78ポイント減の83.75％であり、事業の進展に相反して減少してますが、今後も引き続き有収率の向上に取り組んでまいります。　次に、給水状況についてでありますが、前年度比1.1％、２万3,184立方メートル減少の212万7,670立方メートルでありました。　経営成績については、営業収益のうち給水収益が前年度比1.27％、665万6,853円減少した一方で、営業費用は人件費の抑制を図ったものの、固定資産の除却費が増加したことなどから、全体として3.14％増加し営業損失となりましたが、営業外収益の増加、営業外費用の減少により経常損益では黒字となり、208万1,114円の純利益を生じました。　しかし、営業の柱である給水収益が人口の減少や景気の低迷などから減少傾向にあり、依然として厳しい経営状況にあります。このため、事業の効率化や有収率の向上を図るとともに、県受水費の抜本的な解決を図ることなど営業費用の縮減を目指し、安全で安定した給水に努めてまいりたいと考えております。　次に、10ページ及び11ページの(2)議会議決事項、(3)行政官庁認可事項、(4)職員に関する事項、(5)料金その他供給条件の設定、変更に関する事項につきましてはお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。　次に、12ページから13ページの２、工事、(1)建設改良工事につきましては、上水道及び簡易水道別に工事名等をそれぞれ記載しております。　14ページ、３、(1)業務量につきましては、年度末給水戸数などの業務成績を前年度と比較いたしております。給水量明細ではこれを用途別に分類し、前年度との比較をいたしております。　次に、15ページ、16ページ、(2)事業収益及び(3)事業費用に関する事項につきましては、これらを性質別に分析し、前年度との比較をいたしております。　次に、17、18ページは、(4)その他、①経営費、②県用水の受水費用について記載しております。　19ページ、20ページ、４、会計につきましては、(1)重要契約の要旨、(2)企業債及び一時借入金の概要、(3)その他として、資本剰余金の取り崩し、国庫補助金の受け入れ、他会計からの繰り入れについて記載しております。　次に、21ページから28ページまでの収益費用明細書は、損益計算書の内訳明細書であります。　次に、29ページから31ページまでの資本的収入支出明細書は、資本的収支の内訳明細書であります。　次に、32ページの固定資産明細書及び33ページから35ページの企業債明細書は、貸借対照表に記載されています固定資産合計56億8,938万7,589円及び資本金のうち企業債24億9,055万8,368円に関する内訳明細書であります。　以上で決算の補足説明を終わります。 ○議長（福原昭平）　質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原昭平）　質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５　決算特別委員会設置、審査付託及び委員の定数・選任について ○議長（福原昭平）　日程第５、決算特別委員会設置、審査付託及び委員の定数・選任についてを議題といたします。　お諮りいたします。　認定第１号外９件の決算の認定については、江津市議会委員会条例第６条の規定により、22人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原昭平）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号外９件は22人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名をいたします。　　　　　　　　　　　　　　………………………………………決算特別委員会委員名簿（22人）　　　　山　根　兼三郎　　　　　　森　脇　悦　朗　　　　　　島　田　修　二　　　　森　川　佳　英　　　　　　茅　島　　　昇　　　　　　石　橋　孝　義　　　　盆子原　民　生　　　　　　川　崎　泰　孝　　　　　　河　野　正　行　　　　門　　　屋　臣　　　　　　藤　田　　　厚　　　　　　山　中　愛　三　　　　土　井　正　人　　　　　　田　中　直　文　　　　　　藤　田　利　作　　　　山　本　　　誉　　　　　　永　岡　静　馬　　　　　　長　原　富　夫　　　　川　上　テル子　　　　　　坂　本　照　良　　　　　　藤　代　昌　希　　　　山　根　英　毅　　　　　　　　　　　　　　……………………………………… ○議長（福原昭平）　委員の方々は、本日、委員長並びに副委員長の互選を行い、その結果を議長に報告願います。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は10時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　再開 ○議長（福原昭平）　会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第６　一般質問 ○議長（福原昭平）　日程第６、一般質問を行います。　質問に入る前に、委員の皆さんにお願いをしておきます。　６月定例会の一般質問におきましては、通告以外の私的な事項の発言が続出いたしました。議会運営上問題であるという議会運営委員会の見解が示され、これに基づき注意を行ったわけですが、私の力不足により制止を行うことができませんでした。発言通告の趣旨を御理解いただき、常識の範囲内において対応を行っていただきますよう再度お願いしておきます。　それでは、発言の通告により、順次発言を許します。　16番山本議員。　　　　　　　　　　　　　　〔16番　山本　誉　質問席〕 ◆１６番（山本誉）　市民クラブの山本誉でございます。　それでは、早速質問に移らさせていただきます。　さきに通告しております江津市定住促進ビジョンに基づく事業について大きく３項目にわたって質問をいたします。　最初に、新しい事業の決定についてであります。　江津市定住促進ビジョンについては、昨年６月議会の一般質問におきまして私も基本的な考え方を伺いました。補助金ありきでのビジョンの実施計画ではないかという私の質問に対して、担当部長のほうから、それはすべて当市から国の関係省庁へ働きかけを行い、提案を行い、新しい国の事業として制度化をされ、補助事業として採択されたものであり、そのため交付金として10分の10という補助率の形で高額な補助金であるとの説明でありました。　今議会に向けた８月19日の全員協議会において、さらなる江津市定住促進ビジョンに基づく事業の説明がされたところですけども、新たに追加された事業についても、昨年同様すべて当市から国の関係省庁へ働きかけをされて、提案を行われ、新しい国の事業として制度化されたものであるのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　田中市長。 ◎市長（田中増次）　江津市の定住促進ビジョンについてですけれども、過疎化が進む、人口減少が進む本市にとっては、人口定住は最大の現在課題であるということは御案内のとおりでございます。そういった中でさまざまな取り組みをしておるわけでございますが、この定住促進ビジョン、これを掲げて、これに基づいてさまざまな事業を展開するということでこれまでも進めてきておるところでございますけれども、議員お尋ねの何でもかんでも国の補助金か、あるいは本市が国やら県に対してすべてやったからということもという御質問でございますけれども、御承知のように本市は過疎化、高齢化、少子化が進んでる中で、本市の実情に合った制度、そういったものをできないかということで、大都市周辺だとか、そういったところではなしに、例えば豊かな自然、環境、そういったものも含めて、林野であるとか田畑、それから漁業、そういったところも視野に入れて、江津市の地域に即したものはないだろうかということも内部的にいろいろ議論をしてます。　そういった中で、国の制度でこういったことをしたらどうかということも来る場合もございますし、それを見てこれは江津市の制度については少しそぐわないというようなところもあれば、その中をこのように変えてくれないかと、本市に対してというより、この石見地域に対して使いやすい制度にならないかというようなことも含めて具申をする、そういうことで今回の諸行事の御報告でも申しましたように、ことしも何度か国やら国会議員あるいは関係省庁、そういったところへ出向いて、勉強会等を通じて、いろいろ医療であるとか福祉であるとか、そのほか経済、雇用、そういったものについて私の考えをいろいろ具申をする中で、そういうこともあるんですかと、じゃあそういったところはこういうふうに変えたらいいですねというようなことも含めて、いろんな勉強会を通じ、それで制度をいろいろ改正をしてもらう、そういった中で制度を有利な、そして逆に地方は今なかなかの経済が疲弊してますから、財源収入だとかそういったところがなかなか難しい、そういったところへ国として手を携えてくれないかというようなことも提案をいたしまして、こういったことを十分活用して、要は本市財源厳しいですから、本市の財源も視野に入れながら、有利な財源をここへ入れてくることは、これは大変有利でございますし、将来の財政運営上、大変公債費率とかということへ影響出ますから、そういうところを踏まえて、いいものはどんどん持ってくる、そしてこれを投入しても、これは一般財源だけでもうどうにもならんというような分も、残念ながらやめなければならないというところもありますけれども、それぞれ即したものを本市として導入するということで、今回の補正にも計上して提案をさせていただいておりますけれども、そういったことを含めてやらせていただいているのが実情であります。　以上であります。 ○議長（福原昭平）　16番山本議員。 ◆１６番（山本誉）　ただいま市長のほうから、やはり地域に即した一番いい形での事業を国に提案して、これを事業化してもらうということで成り立ってるという説明であったと思います。そういう意味では大変な努力をされているということがうかがえますし、非常によろしいことだと思うわけですけども、この事業が昨年度に９つの事業が提案されました。その中には３年間の継続事業であるとか、単年度の事業もあったわけですけども、本年度を見ますと、昨年の継続事業も含めまして、新たにすべてで15の事業が提起をされております。　そして、今年度新たにものづくり分野の人材育成・確保事業ということで、それも含めまして新しく９つの事業が採択をされているわけですけども、一体、先ほどの話では、こちらから働きかけをして、国の事業そのものに合ったものはそのまま予算をつけお願いする、またこちら、地域に合った形にしてもらう事業もあるということなんですけども、実際国や県でどのくらいのこういう事業が創設をされているものなのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思いますし、今回地方の元気再生事業については江津市は採択にならなかったということを伺いました。この事業には、当初どのくらいの予算が計上をされていたのでしょうか。また、全体では実際どのぐらいの件数が採択をされていたのか。　この元気再生事業というのは、非常に名前からしても地方の元気再生のための事業ということで非常に喜ばしいものではあると思います。また、内容的にも人材育成ということがテーマになっていまして、地方の企業の人材を都会へ送り出して、そして技術を身につけていただいて帰って、そして地方で事業を始めていただくという大変いい事業だと思うわけなんですが、これが今年度は採択にならなかったということで、せっかくスタートした事業であるにもかかわらずこれが採択にならない、そして全国的にはまだこの事業が続いているということですけども、先ほど伺いましたように、ほかにはどのぐらいの事業があるのか、またこの事業にはどのぐらいの予算が見込まれているのか、その点について伺っておきたいと思います。　それともう一つ、あわせてこのような予算というのが確保できる事業というのはどのようにして情報を得られているのか、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　御質問の国の補助事業がどのぐらいあるかということでございますが、先ほど市長も申しましたが、省庁にそれぞれ提案事業というのを持ってですね、それから従来の補助枠の中で、規定した中で事業を実施する、これは省庁によって違いますけど数が相当ございます。実際数えてはいないんですが、かなりのものがございまして、私どもが今提案をしておりますのは、提案事業の中で各省庁持ってるものに対してシステムを構築すると、事業を実施するためのシステム、本市の課題を解決するためのシステム構築に要する経費を提案事業で提案したものを皆さんのほうへお示ししたものでございます。　さらに、地方の元気再生事業の採択状況及び予算についてでございますが、平成20年度は全国から1,186件の応募がございまして、120件が選定されております。その予算額は24億1,200万円でございます。また、平成21年度は全国から792件の応募があり、287件が選定され、その予算額は46億7,900万円であります。　このような事業の情報についてでございますが、先ほど市長も答弁いたしておりますが、各省庁からのホームページの情報や、また経済産業省あるいは農林水産省、国土交通省、総務省、内閣府など各省庁の担当者レベルとの密接な情報交換を絶えず行っておりまして、そうした中から情報を入手しております。また、島根県とも協議しながら本市の行政課題解決に向け鋭意努力をしているところでございます。　また、市長が国や県の各種勉強会に出席された際にさまざまな情報を持ち帰っておりますので、これらも大きな情報源となっておるところでございます。 ○議長（福原昭平）　16番山本議員。 ◆１６番（山本誉）　わかりました。　提案事業の中で取り組みがされていて、システムの構築のできる事業といいますか、そういう形で取り組み、採択をされているということだと思いますけども、昨年1,186件、ことし792件、それで採用が約10分の１から10分の２と、１割から２割の採択しかされないという中に、多くのさまざまな形で提案をされて事業の採択をかち取っているといいますか、そういう努力をされているということがよくわかったわけですけども、しかし私は思いますに、この間三位一体の改革の中で地方交付税の削減がどんどん進められてまいりました。現在はさまざまな名目で補助金を出すことによって地方のやる気をあおっているように私は思えてならないわけですけども、本来なら安定した財源として地方交付税などの増額を図り、地方自治体へそれぞれの自治体に合ったまちづくりが進められるような財政運営といいますか、財政措置を国や県はすべきだと私は思うわけですけども、地方から声を上げないと事業は採択もしないし、金もつかないよというふうに思えるわけですけども、この点についてどのような見解をお持ちか伺っておきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　田中市長。 ◎市長（田中増次）　いろいろ制度もありますし、それから地方交付税等につきましては毎年度毎年度、地方財政計画、国のありようも含めて計画を立てられて、地方に対して地方交付税とかが配分されるわけでございます。　地方交付税というのは、私が申し上げるまでもなく、自由裁量使用、ただしこういった事業はやっぱり一つの形があると、事業でございますんで何でもかんでもというわけではないということで、これかなりこれまでも省庁間と、それから国と地方の関係ということで、江津市は来てくれればまだいいほう、こういう事業を決めたからこれやりなさいと、ここはこうだと、もう重箱の隅ちゅうかはしの上げおろしまで規定をしてくるこれまでの概念があったんですが、地方分権という名前の進む中で、私もちょくちょく本省やらいろいろ出まして、自由裁量のきくようなことはできないかというようなことをたびたび申し上げてきとったわけですけども、今回各省庁の縦割り行政をきちっと本省も参られまして、政治の主導といいますか、そういう形で内閣府とかということでもう連携をしてやったのが今回の元気再生ということで、これはもうあくまでどうですかという情報は入るんですけども、黙っとったら一銭も予算はつかないしということで、これはあくまで地方からの提案型、提案をしてこういうことをしてこういうことをやってこういう将来に向けて定住をやりたいと、そのための元気を出したいというような方策に切りかえられたんです。　だから、これは過去の、例えばここの建物をつくるのにああせえこうせえというような、補助金は出すとか出さないとかというようなことじゃなしに、10分の10できちっと渡してきてくれるわけですので、これ非常に使い勝手のいい、地方にとっては大変ありがたい制度でございますから、本市は一生懸命取り組んだおかげで競争率の激しい10分の１、１割ぐらいしか昨年採択になってない。　これはずっと持続するものじゃなしに、その地方、自治体が取り組む姿勢を見て向こうが判断をする、それからこちらも報告する、そういうことをやりますので、結果的には全国的に、私がこんなことを言っちゃあれですが、江津市は２社ほどやったんです、昨年。すばらしい成果を上げられたということで、全国、非常にまだ江津市以外にも疲弊したり、いろいろした要望も多いが、国の予算も限られてるんで、何と済まんがもう江津市は独自で、勉強はもう済まれて卒業されたと、この事業について。でありますので、何とかほかの面で工面をしていろいろやっていただけませんかということで、ことしはこの事業は御勘弁願いたいという話が入ってきた。それじゃ困るなということで、いろいろ我々も持続的、継続的にやらにゃいけん、二、三年はやらないかんということで、本年は予算も計上しておりますけども、別な意味の、同じ事業のような内容ですけど、あらゆる方策を探って、県の補助金等を探りつつ、こういった別な事業でこれも引き続いてやっていくと。　ですので、これから地方に求められているこの事業展開の一つの勉強みたいなもんですね、この事業。黙っとったら何も来ません。上を向いて口をあけとっても、だれも物を入れてくれませんので、自分が働き、汗をかいて、考えて、いろいろ動いて、提案をして、そういったところの予算があるということを聞きつければ、どんどん走って回るというようなことを求められる、そういったはしりになった事業ではないかなということです。　今議員が御質問のように、交付金で云々だとかということもありましょうけれども、いろいろそういったことを今後も努力していかなければ、まさに自主自立した地方の再生はできないということで、今後も頑張っていきたいと、このように思っております。 ○議長（福原昭平）　16番山本議員。 ◆１６番（山本誉）　今の市長の御答弁をいただきましたけども、確かに地方からやる気を持ってやるという、そういう地方が試されている事業であるのかなというふうにも感じました。　しかし、なかなか交付税とかの削減という大きな仕組みの中で、こうして江津市の地方の再生のためにさまざまな形で努力をされているということで、市長を含め農林商工課の職員の皆様にも敬意を表しておきたいというふうに思います。　事業の継続の点については、最後に３点目のところでちょっと伺っておきたいことがありますので、そこでまた伺いたいと思います。　それでは、大きく２点目なんですけども、ソフト事業の進捗状況や予算づけの考え方についてお伺いをいたします。　といいますのも、定住促進ビジョンについては、重点施策の考え方として、住む、いわゆる定住を促進し、働き場を確保して住み続けるために３年を１スパンとして集中的に取り組むべき施策を９項目設定し、2016年を目標に推進する、これは昨年説明のありました定住促進ビジョンの中でうたってある文言でございますけども、このたびの新たな事業につきましては、平成21年度の単年度事業ばかりが採択となっております。本来３年をスパンとして取り組むという文言があるわけなんですが、事業の推進については予算づけが伴うということは十分理解できますけども、ハード部分に対する補助金の手当てといいますか、そういう補助金事業が先行してるように実は感じるわけです。この点にどのような見解をお持ちか伺っておきたいと思います。　また、先ほど言いました説明のあった定住促進ビジョンの中で、定住促進ビジョンとして当初描かれたソフト面などの進捗状況についての説明がなかったように思います。例えば、空き家を活用した定住と交流の促進については、空き家地図情報管理システムの構築ということや空き家活用マニュアルの整備など、また農林水産関係で言いますと、道の駅の営業に向けた農林水産物集荷システムの確立などもビジョンの中ではうたわれております。具体的にこのようなソフト部分についての整備という部分について将来にわたり定住促進を図る上でもとても大切な部分だと思うわけですけども、この点についても整備が進められているのかどうか、また進捗状況等の予算づけの考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　まず、ハード部分の補助事業が先行しているのではないかという御質問でございます。　このたび、ごうつ道の駅整備事業の周辺外構整備工事について、地域活力基盤整備創造交付金事業の交付金を活用することが可能となりましたので御報告したわけですが、今回お示ししました14事業のうち11事業がソフト事業でございまして、先ほど申しましたように本市の課題解決のためのシステムを構築するものでございます。したがいまして、ハード重視ではないということでございます。　次に、ソフト事業の進捗状況についてでございますが、江津市定住促進ビジョンに基づく事業の中の空き家地図情報管理システムの構築につきましては、平成21年３月にホームページを開設し、本市のホームページからもリンクできるようにいたしております。　これは空き家物件の情報提供を行うための不動産情報提供用のホームページとなっておりまして、ＵＩターン希望者へわかりやすい情報提供を行えるようにいたしております。今年に入りまして、市民の皆さんからの空き家活用についての情報も年々増加しておりまして、現在はこの空き家の調査と登録の作業を進めている状況でございます。　また、空き家活用マニュアルの整備につきましては、平成20年度にマニュアルを策定し、これに基づき所有者の方との交渉あるいは空き家の登録、契約作業がスムーズにいくように事業推進を図っているところでございます。　本市が全国に先駆けて先進的な空き家活用システムを構築しておりますことから、本市の職員が総務省の地域力創造アドバイザーに委嘱され、多くの視察者を受け入れているところでもございます。　次に、農林水産物の集荷システムの確立につきましては、道の駅の安定的な営業を行うために、現在三彦市協議会、ＪＡ島根おおち、ＪＡいわみ中央産直協議会等と連携、組織化する中で協議を進めております。　また、本年８月１日からふるさと雇用再生支援事業の適用を受けまして、直売所へ出荷コーディネーターを１名配置し、効率的な集荷を行っております。さらに、８月からＪＡいわみ中央とＪＡ島根おおちに各１名営農コーディネーターを配置いたしましたので、今後出荷される農家の数もふえてくるものと想定しております。　これらの事業の予算づけにつきましては、事業主体が江津市となるものについては一般会計予算として提案することとなりますが、任意の協議会となっているものにつきましては、市の会計を通らずに直接協議会の会計へ国、県から交付金が交付されることになっております。先ほど市長も言いましたように、いずれも地方分権の絡みでそのようなシステムに移行しているということでございます。 ○議長（福原昭平）　16番山本議員。 ◆１６番（山本誉）　私が心配しておりましたソフト部分でのシステムの構築やマニュアルの整備というものも随時進められているということを伺いまして、少し安心をいたしました。　この定住促進のためには、ほとんどがソフトの事業であるとは言われましたけども、一方で新市建設計画に基づくハード事業も進められております。こういうところとうまくマッチをしたこういう定住促進ビジョンの事業が合体をしてうまく進んでいくような形をつくるためには、そのシステムなりソフト部分の整備というのが非常に大切になってくると思われます。　先ほど伺いますと、活用マニュアルに当たっては、市の職員の方が地域創造アドバイザーに選定をされまして、先般も他市から視察に来られて説明をされたということも新聞報道もされておりました。そういう部分では非常に努力をされてるなというのはよくわかっております。　また、農林水産物の集荷システムについてもほぼできると、出荷コーディネーターを配置して進めているということでありますけども、特に道の駅の開設を来年に向けてまだこれからハード部分での建設が進められていくわけですけども、それと並行してしっかりとしたこういうシステムの確立をお願いをしておきたいというふうに思います。　それで、もう一つ予算づけの考え方について伺っておきたいと思うんですが、このたび提案されてます事業の中に地域活力基盤創造交付金事業というのがありまして、8,100万円が申請をされて10分の６の補助率で4,860万円の補助金がついたという事業があるわけですけども、その中に有福温泉回廊整備事業というのがあります。これに600万円が計上をされているわけですけども、有福温泉開発事業については、７月28日の情報交換会において、有福振興株式会社から３名来られまして、議会に対して振興株式会社の設立経緯から今後の開発計画まで本気でやっていきますという報告があったばかりなわけですけども、この時点では回廊整備事業についてこのような補助金で整備するということは報告をされていなかったように思います。　確かに定住促進ビジョンの重点施策の第９項目めに、観光、交流産業の育成というのがうたわれております。その中で有福温泉の泉源開発及び観光基盤の推進が掲げられていますが、この有福温泉開発については有福振興株式会社が１億9,500万円の借り入れをされる中で事業展開をしていくという計画になっておりまして、またこの周辺観光整備についても農林商工課とともに必要な要件をまとめつつあると、そして今後正式に江津市にまとめた上で提案をすべく計画を今策定中であるとの報告でありました。これが７月28日です。わずかそれから１カ月足らずなわけなんですけども、なぜこのような質問をしますかといいますと、これまで有福温泉開発については、平成10年の有福温泉ビジョン策定報告書や平成14年の有福温泉観光開発総合整備基本計画に基づくさまざまな事業として、この間泉源の開発も含め相当な金額が私は投入されていると思っております。もし、この投入金額が全体の予算もわかればお知らせいただきたいと思いますけども、この周辺観光整備について、このわずか１カ月の間に農林商工課との必要な要件のまとめ作業が終了した上で正式に江津市に提案する計画策定がされて、このたびの回廊整備の実施設計費の計上となっているのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長（福原昭平）　田中市長。 ◎市長（田中増次）　有福温泉の再活性化ということの基本的なとこをお答えをしたいと思います。　定住促進ビジョンの予算というか、そういうものも含めて、今回議会に実施設計費を御提案申し上げておるわけでございますけども、これは定住促進ビジョンより以前に第４次から始まってる中にも３大プロジェクトの一つ、第５次総合振興計画の中にも、ぐるっと人麻呂！江津物語の中に1350年の歴史を誇る有福温泉、これを活性化して観光誘致とあわせた産業、そしてそこへ向けて働き場の確保がまたいろいろと出るだろうということで、必ずやこれが定住につながる、働き場の確保ができれば定住につながるということで、これまでさまざまな計画を地元でも立てられ、市としても立ってきて、議員御案内のように、ことごとくと言っちゃあ失礼ですが、なかなか前に進まない。　古くは本市の55年前の合併時にさかのぼりますが、古い話は持ちませんけども、当時は山陰の伊香保と言われて、すごく集客力があるし、入湯税等がどんどん入るということで、浜田市との合併のときに旧村が分割するぐらいおおもめにもめて江津市についていただいた、そういう経緯がある。その残った一つの遺産が有福共同管理湯ということで、今江津市議会と浜田市議会、私が管理者です。いまだにいろんなことを議会を開いてやると、こういう経緯は議員も御承知だと。大変本市としては、この有福温泉は誇るべき観光地であり、財源的にも非常に豊かで優等地であるということです。それがずっと営々とつないできてございますが、残念ながらここ20年前ぐらいからの観光のニーズ、ユーザーがいろんなことを考えますんで、衰退をしてきたということでございます。　平成９年度にこれが始まったんですが、要は昭和60年、新泉源開発というのが始まっとります、昭和60年ごろ。ほいで、それから有福を再開発しよう、再開発しようというて何度もやりましたけどもなかなか進まない。そして、私が市長になってからも２度いろんな事業を提案したりしましたけども結局進まない。　この原因はいろいろあると思いますが、反省をするに、やっぱり行政主導で余りにも進めてきたこと、それとやっぱり旅館組合とか有福の地域、自治会、すべての地域が有福温泉をどうしていくんだという、いわゆる意識の醸成、そういったことがなかなか利害関係もあって進まない。こういったことで合意が得られず、新泉源の開発、調査はいたしたんですけども鉱泉源の掘削まではいかない。そういった中で、どんどんどんどんやっぱり集客力はその間にも落ちている。　江津の駅前に観光案内所を出しましたらどんどん電話が入る、有福温泉に行きたいと。こうですと言うて、じゃあ露天ぶろがありますねとこう聞かれて、いやそれはちょっとありませんとこう言うたら、そいじゃあ結構ですとほとんどのお客さんが電話を切られる、歯がゆい思いをするというようなこともあったわけでございます。そういったことを聞かれて、いろいろやられましたけど、いよいよ有福温泉も、こう言っちゃ何ですけど、世代交代をされまして、最近は若い方が帰られて経営者になって、そういったことでこれは何とかならんかということで、もうここ一、二年前から大変な努力をされまして、有福温泉活性化についてみずからが汗をかく。　でありますので、昨年、有福振興でおいでになったときだと思いますが、一切市に対してはもう言いませんから、我々が開発することについて許認可だとかいろいろなことを支援してくれというような言い方もしてこられました。私、びっくりしました。変わるときには変わるもんだなということで、いろいろやられましたけども、今回はもうラストチャンスということで、計画その他は全部有福振興の皆さんがつくられて、終局的にはその有福振興だけではだめですから、そこへは地元の自治会も入られまして大きな組織をつくられて今回は、決して失敗をしてはならないという思いを込めて今回の計画をつくられた。そして、いわゆる銀行の融資も担保をとってこられました。最初は３億円ぐらいだといって聞いておりましたけども、さすがに銀行も一遍にはそうならんということで、年次計画立ててやれということで、先ほど議員が言われたような予算になったんですけど。　そういった中にあって、しっかりやるから市としてもここらあたりをちょっとやっていただけませんかというのが、公のいわゆる湯谷川であるとか、この回廊である市道、ああいったところへちょっと手を入れていただければうれしいがということをおっしゃいました。これは同時というよりは、自治会も非常にありまして、あそこの手すりであるとか、湯谷の河床の汚れたようなところの、それから災害防止のためにもということで、先般も自治会としての、これ別個の話で要望も出て、それを突き合わすと有福振興の計画とほぼマッチするとこがかなり多いというとこもありましたことから、これラストチャンス。　それと、いつまでも計画ばっかり立ててはいかんということで、もう若手がもうどうであっても進むということも決意をして、バックの財源も銀行から担保をとられました。これをやっていくということで、そこまで来た。　それから、今の有福共管の湯、余り湯があるんですけども、これも先般共同管理湯にそれを使わせてほしいということを言ったら、共同管理湯の議会によろしいという御承認をいただき、ということで時期というか、いわゆるやっていく機が熟してるということで、若手が発車しようとしてるということで、本市も本市ができるだけの必要最低限のところをバックアップしてあげることは、本市の誇るべき有福温泉でございますし、将来の定住促進、観光開発につながっていくということを考えています。今回、実施設計費です。調査費ではございません。実施をもうやるんだという設計のための予算を御提案いたしておりますんで、どうかよろしく御理解のほどをお願いします。 ○議長（福原昭平）　16番山本議員。 ◆１６番（山本誉）　ちょっとこの定住促進ビジョンで有福温泉問題にちょっとこだわるわけなんですけども、また先ほど市長が言われたのもわかります。　しかし、私が伺っておりますのは、先ほどの質問で言いましたように、本当にこれを有福振興株式会社のほうから求められて市がこの事業をやろうということを決定されたのかというのをもう一度伺っておきたいと思うんですけども、先ほども説明しましたように、有福振興株式会社のほうで先般説明のあった中でまだまださまざまな事業があります。貸し切り露天ぶろの新設とか外湯の施設、また飲食店、カフェも新設、温泉街の中心となる広場の整備など、さまざまな計画がありました。それで、本当にやる気を持ってこのたびはおられるんだなというふうに私は思っているわけなんですが、行政からの援助ができる範囲では援助をするということに否定をするものではありませんけども、この間あれだけ有福の開発に行政の主導で進めてきた経緯もあるわけですけども、予算なり貴重な財源を投入してきました。その中でなかなか進まない。そして、今回はいよいよこれが最後だという決意のもとで若手の方が立ち上がっておられる。そうしたときに、私としましては、有福振興株式会社の皆さんが実際に事業が動き出してから、そういう流れを見た上で行政としてもできる範囲のことをして補助事業をスタートさせるという形のほうが私はいいのではないかなと思います。　といいますのも、まだ具体的には状況を私も十分把握しておりませんけども、有福振興株式会社としての事業の動きというのはあるんでしょうか。それがまだ全くスタートしてないのに、もう行政としては実施設計ではありますけども予算をつけて補助していきますよと、こういうことを進めていくと、また今までの二の舞になって行政に頼られるような事業展開になっていくのではないかなということを私は心配するわけなんですけども、この点についてもう一度見解をお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　田中市長。 ◎市長（田中増次）　先ほど来何遍も言いますが、これまでの失敗を繰り返さない、いわゆるスタッフも若手に切りかえられました。不退転の決意でラストチャンスと、これを失敗したら有福はもう自分らもないと、このように思ってますということで、計画もこれまでのいろいろ計画がありましたけどもそれをいろいろアレンジされて、みずからができる範囲でちゃんとしたものをつくっておられます。　そして、一番大事なのはそれをやっていく金です、財源です、資金です。ここもみずからが動く。うちは一銭も入ってません。みずからが動かれて、銀行と交渉されて、今の２億円弱の担保も、よし資金援助をするということを受け取られました。そこらあたりで、すぐもう今年度末に向けて一部というように、かなり外湯であるとかいろいろなことをもう計画されたあれをやりたいと、やっていくんだと、実施するんだと、このようにおっしゃっておられますんで、そこまで言われるなら、二度と失敗にならんからということですが、本市も、あくまで実施設計ですが、これには単独指標を使ったりいろいろせにゃあいけませんが、先ほど来、冒頭の御質問にもありました。より有利な財源があれば、今のこのビジョンの中やら、国やら県から、10分の10でもあれば、それを使って、それから地域活力基盤整備創造交付金、そういったことを利用すれば一般財源は投入せずにできますんで、そういった将来に負担を残さないようなものでやってあげたら非常にいいことです。そこらあたりを。今回の決意はひどいということなんで、非常に自治会の皆さんももうしっかり一緒にやると、このようにおっしゃっておられますんで、そういったことも含めて、これをラストチャンスということでございます。　もう余り待っとられんですよ、もう物が進みますんで。ということは、行政としてもそのある程度の責務というんか、公道やら河川については一応やるべきことはやってあげにゃあいけんし、さらに先ほど、しつこいようですが、地元自治会からも手すりを直してください、あの石畳のでこぼこがあるからちょっと直してください。さらに、湯谷川の下のあのねばねばしたような、環境に悪いし、水害的にも悪いからということで、これは有福振興以外の一部自治会の、道路直してください、手すりをしてください、街灯つけてください、そういう要望とは別個に出とるんですが、出てきた計画を見ると一緒の要望であるというとこも含めて対処すると、一挙両得ということでうちは対処していきたいと、このように思っております。 ○議長（福原昭平）　16番山本議員。 ◆１６番（山本誉）　わかりますが、農林商工課と必要な要件をまとめた上で、そして今後正式に江津市へ提案すべき計画を策定中ということが、このときお話があったはずです。　ですので、ちょっと具体的に農林商工課のほうに伺いたいんですが、これはきちんとそういう要件をまとめられた上で、そして有福振興株式会社としても具体的にこれを進めると、だからこれをお願いしたいというような協議の上でのこういう事業の展開になっているか、その辺について、せっかく市長にお答えいただいとるんですけども、農林商工課のほうからちょっとお伺いしたいことなんです。 ○議長（福原昭平）　二上農林商工課長。 ◎農林商工課長（二上拓也）　ただいまの御質問でございますけども、有福振興株式会社あるいは地域の自治会等の協議の中で、今回の市道改良を伴うそういった修景整備の実施設計を提案させていただいております。 ○議長（福原昭平）　16番山本議員。 ◆１６番（山本誉）　はい、わかりました。　それでは、もう一点伺っておきますが、有福振興株式会社としての具体的な事業というのは、もう既に何かがスタートされているんですか。その点についてお尋ねいたします。 ○議長（福原昭平）　二上農林商工課長。 ◎農林商工課長（二上拓也）　既に御提案を受けております。外湯の露天ぶろにつきまして、これについてもう既に具体的に事業化に向けた動きがなされておりまして、今年度中には着工すると言われておりますので、そのことについては確認をさせていただいております。　さらに、空き店舗を利用したカフェ関係を、お土産物等を含んだそういった改修も具体的にやっていくということは確実に伺っておるところでございます。 ○議長（福原昭平）　16番山本議員。 ◆１６番（山本誉）　はい、わかりました。　しっかりとこの株式会社との協議を進めながら、一日も早く事業にかかっていただければというふうに思っております。行政としてもバックアップをすることは大変必要だと思います。ただ、余り行き過ぎた形でやってしまうと、せっかくのその部分が行政主導になりかねない部分を私は心配いたしますので、その点を十分配慮していただきたいというふうに思います。　それでは、最後に３点目ですが、事業の成果についての総括や展望等について伺います。　この間、定住促進ビジョンに基づく事業についてさまざまなお伺いをしてきましたけども、地方自治体として国からの補助金を確保するために大変な努力をされてることはよく理解をできました。地方の元気再生事業のように企業に対して人材育成を進めるに当たり、当初総額をおおむね3,000万円として申請をされ、初年度は──昨年ですが──1,200万円の予算がついていたわけですが、本年度は採択されなかったと。しかし、この事業に協力してきた企業にしてみれば、３年間のスパンの事業であるにもかかわらず、事業の名前が変わったにしても１年で変わるということになれば、行政不信ともなりかねない部分も出てくるのではないかと思います。　今年度は、先ほど取り上げましたものづくり分野の人材育成・確保事業の採択によって引き続き人材育成事業が継続できるということではありますが、予算としては当初江津市として申請をした1,815万4,000円に対して738万2,000円しか予算的にはついておりません。　昨年の定住促進ビジョンの説明の中で、３年間の継続事業としてはほかにも広域連携共生・対流等推進事業として、江津市移住交流推進協議会の事業など４事業が取り組まれております。当市の計画する事業として、これらの事業費はこの３年間は最低確実に確保できる見込みはあるのか、お尋ねをしておきたいと思います。といいますのも、毎年申請をして、そして国で採択をしていただいて予算がつくという話だったと思いますので、事業費の確保について非常に心配をしているところでございます。　それとあわせて、単年度ごとにそれぞれの事業について総括をする必要があるのではないかというふうに思います。それと、これらの事業が単年度ごとに総括をする中でどのように定住促進につながっているのか、具体的に市民に示していく、報告をしていく責任があると考えますけども、この点についてどのような見解をお持ちか伺っておきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　本市が取り組んできました平成20年度の地方の元気再生事業は、大変厳しい競争率の中で採択を受けたところでございます。この事業の成果につきましては、２社が全国的にも先例となるすばらしい取り組みをなされ、大きな評価を受け、本市が取り組んだ内発型企業立地システムは、１年目で地元企業が県外企業の持つ特殊技術を習得し、新分野へ進出するという成果を出したことで、本システムは完成をしたと判断され卒業となったものでございます。　このことから、本市としましては、島根県に本市のシステムをモデルとして国と同様の支援制度を要望いたしましたところ、このたび島根県においては、新ビジネスモデル構築・連携支援事業として、今年度要望どおり制度化をしていただいたところでございます。市内の企業においても、既に本市の農林商工課のほうから御案内しまして事業提案をなされているところでございます。　こうしたことから、決して行政不信にはつながらないような事業展開をしておると確信をしておるところでございます。　さらに、昨年度の当事業で技術習得されました企業においては、今回国の新たな支援事業の採択を受けまして、よりステップアップされるような取り組みをしていただいており、いよいよ新分野進出の事業展開につながる段階に来ております。　このように、可能性とやる気のある事業者に対しては、さらなる事業化支援に努めてまいりたいと考えております。　事業継続に伴う財源の確保につきましては、事業により３年間の実施が認められるものも一部ありますが、基本的には単年度ごとに採択されることから、初年度採択されたからといって３年間の財源が保証されるものではございません。事業費につきましても、毎年度行う事業の内容により申請額が変動しますので、当然のことながら補助額も変わることとなります。　最後に、単年度ごとの総括と説明責任につきましては……。 ○議長（福原昭平）　終えてください。　16番山本議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は11時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ○議長（福原昭平）　会議を再開いたします。　４番森川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森川佳英　質問席〕 ◆４番（森川佳英）　皆さんおはようございます。日本共産党の森川佳英でございます。　９月定例市議会は、一般質問者９人の一人として、来年度予算の編成でぜひ考えていただきたい内容の質問を行いたいと思います。　それでは、既に通告している、１番目、限界集落対策、集落支援員制度の創設について、２番目、私道舗装・助成金制度の創設について、３番目、跡市・目田地区の集落排水路整備についての３点について、第14回目の一般質問を行います。　まず、限界集落対策の集落支援員制度の創設についてであります。　限界集落というのは、住民の減少と高齢化が進み、65歳以上の人が半数以上になり、冠婚葬祭などの社会的共同生活の維持が困難になっている集落のことです。この言葉は、長野大学教授で大野晃高知大学名誉教授が1991年に最初に提唱した概念と言われています。　国土交通省の調査によりますと、現在で全国で約8,000近くになっております。中でも約3,000の集落は消滅のおそれがあると言われております。　この最大の要因は、長年自民党政府による大企業本位の経済政策によって、山間地域の基幹的産業である農林業や地場産業が切り捨てられ、公共交通や学校などの公共施設など生活基盤も破壊されるなど、定住、生活条件がことごとく壊されたことが原因であります。　跡市の清見町、井沢町などでは、高齢化率は70％を超えています。特に、旧江津周辺の平均は47.5％となっており、せめて最小限の何らかの対策が必要ではないかと考えます。限界集落対策の基本的な考えはどうですか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　森川議員の限界集落対策の基本的な考え方についてどうかという御質問でございますけど、議員も先ほど申されましたように、限界集落とはいわゆる高齢化率が50％以上、戸数で19戸以下で、社会的共同生活の維持が困難になった集落を意味し、市内におきましても数多くの限界集落が存在しております。　全国的に少子・高齢化が進む中で、こうした集落をいかに維持していくかということが大きな課題となっております。こうした課題を解決するためには、従来の集落単位ではなく、例えば小学校区単位、公民館単位あるいは大字といった大きな単位で地域を守っていくことが必要ではないかと考えております。そして、地域を守っていくそのリーダーあるいはサブリーダーの存在も必要となります。また、物事の決定に当たりましては、男女を問わず１人１票制の導入といった考え方も必要であります。加えて、地域のよさを異なった視点から見詰め直すといった観点から、外部の人材の活用も必要でございます。また、地域づくりに当たっては、何よりも重要なことは、まずは自助、共助の精神のもとで行うといった考え方が重要であると思っております。　こういった観点に立ちまして、本市では地域住民が主体性を持ち、自分たちの地域を守り育てるという認識のもと、地域住民と行政の協働による地域コミュニティ活性化事業を推進しているところでございます。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　先ほど言いましたように、高齢化率77.8％の清見部落の現状なんですけれども、現在の戸数は９戸、総人数16人で、65歳というよりも70歳以上の方が６割以上を占めておられます。そして、その地区にある市道の草刈りなんか延べ３キロメートル以上あるところなんですけども、それを９戸で草刈りなどを行って、その維持管理に努めていただいてるんですけれども、現実に作業をしたくても、高齢化の中でこの労力が確保できないと。特に、女性の方がもうほとんどなんですよ。ですから、地域のコミュニティー作業やそういうボランティアではもう限界に来ております。地域を守り、生活を守ることができなくなってるんじゃないかなと思っております。　先ほど答弁の中で言われたのは、恐らく第５次振興計画の中で言われてることを言われたんじゃないかと思うんですけども、高齢者の方が生き生きと住み続けるには、高齢者が自立できる環境づくりが重要ということを今答弁されたんですけども、自立しようにももう人がいなくなっているわけですから、具体的で即効性のある対策が僕はどうしても必要と思うんですけども、そういう面で江津市内の周辺部の現状の認識というのはどういうふうにお考えですか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　周辺部の現状認識とはどうかということでございますが、市の中心部に対して中山間地におきましては、人口の減少、そして高齢化が顕著な状況にあることは十分認識しているところでございます。　したがいまして、先ほど述べましたような施策の展開を図り、集落の維持に努めているところでございます。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　島根県の各市町村のそういう限界集落対策の実情についてはどうですか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　県内の市町村の実施状況でございますけど、集落の維持対策に関しましては、生活交通の確保、伝統文化の継承、情報インフラ等の整備等、各市町村同様の共通課題を有する中で、地域資源を生かしたまちづくり、地域リーダーの育成等、その地域の実情に応じたさまざまな施策の展開を図っておられます。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　先ほど言われた中の、総務省がそういう過疎地域に導入する集落支援員制度というのがあります。これは、今都会で暮らしておられる方々が、ふるさと志向の高まりと就職や進学、結婚などで故郷を離れた方々が再び地元に戻るＵターン率が男女とも３割を超えて、特に中高年の増加が今目立っておるんです。これからは団塊の世代の定年退職が本格化しますので、その影響もあって、都会での労働と暮らしに別れを告げて、人間らしい生き方を求めて農村に向かう層というのは確実にふえています。　この受け皿として注目されるのがこの集落支援員制度でございます。市町村職員とも連携して、集落への目配り役、集落の巡回、状況の把握等の仕事を行います。集落の点検シートを使って活用、点検する。そして、住民と住民、住民と市町村の間の集落の現状、課題、あるべき姿について話し合いを促進する、アドバイザー、コーディーネーターとしての役割をする人のことでございます。集落点検や話し合いを通じて、必要と認められる施策を積極的に推進する。この支援員を配置した自治体には特別交付税、これを配分し、人件費を助成するとしておりますけれども、ぜひこのような制度、集落支援員制度を活用してはどうかと思うんですが、その点どうですか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　集落支援員制度を利用してはどうかということでございますけど、集落支援員制度は行政経験者、農業委員など農業関係業務の経験者、それと経営指導員の経験者、ＮＰＯ関係者など地域の実情に詳しい人材を活用し、市町村職員と連携し、集落の巡回、点検、あるいは集落の現状、課題についてアドバイザー、コーディネーターとして参加していただき、その経費に対して、今議員から言われたように国から特別交付税措置がなされるという制度でございます。　行政だけでは目の行き届かないところも、集落支援員と連携することによりまして、集落の現状を絶えず把握することができ、集落の維持、活性化のためには有効な手法と考えられますので、今後さまざまな視点から検討してまいります。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　初めて前向きな答弁というんですか、びっくりしたんですけども、その際に私、この支援員をＵターン組や新規参入の若者に積極的に任せてみてはどうでしょうか。そうすることによって、今まで住民が気づかなかった地域や村の価値や意外な生活活性化案が生まれるのではないか。　この制度を使っている新潟県の上越市のＮＰＯ法人かみえちご山里ファン倶楽部というのがあるんですけども、そこでは都会の若者と住民が共同で農山村の再生に取り組んでいる例がございます。ここでは、都会からやってきた若者が村の知恵を学び、村人たちから活力をもらう。そして、長い時間をかけてともに分かち合い、支え合う関係を築いています。人々が農山村へ向かい始めた時代だからこそ、この流れをぜひさっき答弁されたように外部の力、住民の力がかみ合うかけ橋となるようなこの集落支援員制度、特に若者やＵターン、Ｉターンなどの人材を積極的にとっていただきたい。これをさっきも積極的に言われたんで、もう答弁はいいんですけども、特に先ほども16番議員の山本議員の答弁でも明らかな有利な財源、この財源をぜひ積極的に使ってやっていただきたいと思うんですが、その点はどうですか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　集落支援員に若者、Ｕターン、Ｉターンなどの人材を積極的に登用することはどうかという御質問でございますけど、先ほど述べましたように、集落支援員はやっぱり地域の実情に詳しい方じゃないと難しいと考えております。しかしながら、集落の維持、活性化を図るためには、担い手となる人材の確保も重要でございます。そこで、田舎で生活することや地域社会へ貢献することを希望される若者、ＵＩターンの方々には、地域活動の協力者として地域おこし協力隊員という立場で参画していただければと考えております。　なお、こういったことは大変重要な取り組みと認識しているところでありまして、今年度、先進的な取り組みとして、国土交通省の事業であります官民が協働し、地域資源を活用してコミュニティーを創設しようとする活動を支援する新たな公によりますコミュニティ創生支援モデル事業に松平村塾、松平ラボを御推薦し、鋭意採択いただいているところでございます。　以上です。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　市独自でこの制度の創設について、その点についてはどうですか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　今、集落支援員制度につきましては特別交付税措置がなされておりますので、そういった趣旨に沿った形の組織づくりというようなことを考えております。　以上です。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　この間、国や県とか市町村、これまでさまざまな過疎対策やってきたと思うんですけども、結果的にこの限界集落の増加に歯どめがかからない、こういう状況をつくってます。その上に、江津市の場合、桜江町との合併によって周辺地域の声が本当に届きにくくなっている、こういうことも私は本当に重大なことだと思っています。　京都の綾部市では、市内のそういう限界集落を水源の里と命名して、水源の里条例を制定しました。この条例では、特産物の開発、新規就農者の支援、地域産業の育成、空き家の活用を含めた住宅の整備を進めて定住促進を図っています。　限界集落の再生のためには、そこに住む住民の方々が集落を離れずに済むこと、また新たな人が定住できるようにすることが必要ではないかと思います。　定住条件づくりは、住民の知恵とエネルギーを結集をして、農林業や地場産業、このような計画的な振興、医療・福祉の機会の保障と、生活物資・公共交通の確保、生活基盤の整備、生活環境の改善など定住対策の推進に対して、全国一律の措置ではなくて地域の実情、実態に合った対策が不可欠と考えます。先ほど答弁されたような方向でぜひやっていただきたい。今まで指摘した点を十分考慮して、発揮していただきたいことを述べて、次の質問に移りたいと思います。　次に、私道舗装・助成金制度の創設について質問をいたします。これは私道のことでございます。　江津市の生活環境の保全に関する条例によりますと、この条例の目的として、市民が健康で快適な生活を営むために、生活環境の保全に関し必要な事項を定め、市、市民及び事業者が協力して、一体となって良好な生活環境の確保に努めるとしています。江津市の責務としては、良好な生活環境を保全するために総合的施策を策定し、これを実施しなければならない、このように書いています。　そして、第５次総合振興計画の中では、安全で快適な暮らしを支える生活基盤を総合的に整備するための効果的な施策を展開します、このように書いてありますけれども、市民の生活環境整備についての本市の基本的な考え方はどうですか。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　生活環境整備についての基本的な考え方についてでございますが、平成19年４月施行の第５次江津市総合振興計画におきまして、各部門の生活環境の整備等に関する基本構想、基本計画を策定したところでございます。　道路整備に関する考えといたしましては、その基本方針として、まず江津道路を生かした幹線道路網の整備を図るということが１点と、あわせて市内中心部と周辺各集落を円滑につなぐ生活道路の改良を促進し、全市30分道路網の構築を図ることといたしております。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　先ほど言われたような方向で江津市は長年取り組んでいますけれども、部長の答弁の中でも言われたように、そういう生活環境の中で必要なものとして道の整備というのがあります。私もよく市民の皆さんから、自分の家の前は砂利道なのだけども、それを利用する世帯数が数世帯ある、生活に欠かせない道路なので舗装したい、このように言われるんですけども、なかなかいい制度がないということで、旧桜江町でそういう生活道路整備の支援制度があったと思うんですけども、その内容っていうのはどういう内容か詳しく説明してください。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　旧桜江町において定められました生活道路整備事業費補助金要綱についてお伝えいたします。　本要綱の対象となる事業は、公道──公の道です──と補助申請者が居住する住居とを接続する進入路の新設、改良及び舗装等となっております。　また、補助率につきましては、事業費の２分の１以内、上限を30万円と定めております。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　先ほど言われたような制度であったんですけども、それを利用された桜江町の方々、いろいろ思っとられたり状況があったと思うんですけど、その利用状況、それはどうなっていましたか。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　補助制度のこれまでの利用状況についてお答えいたします。　平成17年度は１件、補助金額が15万9,000円、平成18年度が１件、補助金額が30万円、平成19年度は２件ございまして、補助額60万円、平成20年度は２件で、補助額56万8,000円、平成21年度は８月現在でございますが１件で、補助額が30万円となっております。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　そのような仕事があって、桜江町ではそういう業者の皆さんに非常に喜んでもらえた、仕事確保につながったというような意見を伺っているんですけど、この点についてはどうですか。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　工事の施工につきましては、補助金申請者が直接発注することとなっておりまして、直営施工あるいは建設業者による請負工事の施工であるのかについて把握はいたしておりませんが、現地の完了確認の状況を見ますと、市内の建設業者の皆さんが施工されたものと判断しております。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　やっぱり喜んでもらえてる実態があるということだと私思ってるんですけれども、そういう中で一般の人が通行に使っている公道があります。そういう私道、それを用地の関係とか構造的な問題等の理由によって公道や市道とすることが困難な私道、こういう私道を舗装援助することについての考え方、その点どうですか。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　旧江津地域についてのお尋ねと思いますが、私道の舗装等の助成につきましては、現時点で実施する考えはございません。　また、旧桜江地域の補助制度につきましては、合併協議会での調整事項となっておりますので、合併後５年を経過した本年度の地域審議会において調整すべきものと考えております。この審議状況を踏まえる中で、今後の制度のあり方について検討すべきものと考えております。　なお、現在農道等の改良、補修に係る補助制度や公道に準じた道路、里道等への整備に要する原材料支給の制度がございますので、そういったものを活用いただきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　やる気はないということだったんですけども、先日家の車庫に入りやすくするために舗装をやりかえた、都野津のＫさんに話を伺ってまいりました。　この舗装工事というのは、全体で約10万円かかったと言われたんですけども、その半分でも援助をもらえる制度があれば本当に助かると、そういうふうにおっしゃっておられました。道路の補修とか新設等をやってほしいと、そういうふうに考えておられる方っていうのはたくさん市内におられるんではないか、そういうふうに話しておられました。　この工事を施工した業者の方にも私話を伺ってきましたけども、業者の自分たちとしてもそういう制度があれば大変助かると、仕事確保のためにもぜひつくっていただきたい、こんなふうに述べておられましたけども、そういうことから先ほどのをもう一遍聞くんですけども、江津市独自としてそういう私道の舗装・助成金制度の創設を提案したいと思うんですが、その点はどうですか。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　道路用地の関係や構造的な問題の理由によって、一般交通の用に供しているにもかかわらず公道とすることが困難な私道について助成制度を設けている自治体もございますが、議員お尋ねの私道は一般交通の用に供しない道路と思われます。したがいまして、本市の制度としては、特定の者、個人が使用する道路についての助成制度の創設は困難であると考えておりますが、現在本市が進めております地域コミュニティ事業の中で、私道の舗装を地域の総意で取り組まれる場合については、実現できる可能性があるものと考えております。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　前向きというか、工夫すればできそうな感じもあるんですけども、生活環境全体をよくする方向、良好で快適な市民生活を保障する方向、そして小さな工務店の仕事確保をする方向である新設、補修の工事なんですけども、仮称といいますか別名道のリフォーム制度という内容だと僕思うんですけども、そういうことをぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。同じ道路をつくる仕事でも、今までのような大きな道路をつくる仕事だけではなくて、このような小さな仕事もぜひ取り組んでいただきたいと思います。道路を舗装してないために家が建てられないところもあるわけです。だから、市の責任で、振興計画にも述べているように、そういう効果的な施策展開の方向性を示すことを強調して、私は次の質問に移りたいと思います。　次に、跡市・目田地区の集落排水整備について質問を行います。　市民の生活環境の向上や降雨による浸水防止、河川等の公共用水域の水質保全など、市民の快適な生活環境を提供する基幹施設は下水道です。　桜江町では合併処理浄化槽などの普及に取り組んでいますが、それに類する施設として集落排水路があります。良好な生活環境を阻害する汚水及び雨水対策のためには、排水路施設がどうしても必要だと考えます。　下水道などが未整備地域の集落排水路整備についての江津市の基本的な考えはどうですか。 ○議長（福原昭平）　大井上下水道部長。 ◎上下水道部長（大井恭二）　集落排水整備の基本的な考え方はどうかということでございますが、本市では第５次総合振興計画の基本方針の一つとして、安全で快適な暮らしを支えるまちづくりを掲げております。その中で、快適な生活環境や公共用水域の水質保全を目的に、雨水と汚水を分けて処理する分流式下水道の整備等により、汚水処理対策を行うこととしております。
   ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　時間雨量50ミリ以上の豪雨に対処できるっていうか、未整備の排水路では雑草が生えたり、滞流が起こりやすくなっています。害虫や蚊などが発生しやすくなるのではないでしょうか。　市内パトロールによって生活環境が環境上好ましくない箇所と認めた場合には、しゅんせつや排水路の機能の維持などに努めるなど、排水路の土砂等の堆積や雑草の状況に応じて、適時のしゅんせつや草刈り等の実施、これが必要だと思います。市民生活が、先ほど部長が言われたように安心・安全で生活環境が推進できる、そういう状況にするべきだと思うんですが、その推進についてはどうですか。 ○議長（福原昭平）　大井上下水道部長。 ◎上下水道部長（大井恭二）　安心・安全な生活環境の推進についてでございますが、先ほど申しましたように、事業を実施することは、快適な生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図ることになります。　このため、本市では現在、江津市下水道基本構想に基づき、積極的な汚水処理対策を推進を図っているところでございます。　ちなみに、跡市地区の汚水処理対策については、農村環境の改善や農業用水の汚濁等による農作物の育成障害対策、あるいは定住対策支援の重要な基盤整備として、集合処理による農業集落排水事業や個別処理による合併処理浄化槽事業による整備を計画しております。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　部長のほうから具体的に言われたんで、次具体的に移りたいんですけども、跡市の目田地区の人々が使っている生活排水路というものがあるんですけども、もともとこの地形は両方に山がありまして、深い谷がふもとの川まで流れるような、そういう仕組みになっておりました。そこの近くに阿刀ケ丘団地が造成をされまして、山肌を削ってこの谷にこの土砂を埋め立てた上に、この目田地域の５戸の住宅の皆さんが使用する排水路をつくったわけですけども、そういうつくり方っていうか、現場を見てもらえたらわかるんですけども、そういう造成時の考え方と申しますか、その点については妥当だと考えているんですか。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　この阿刀ケ丘団地造成につきましては、平成８年度から平成９年度の２カ年で10区画0.3ヘクタールの造成工事を行い、平成10年２月に分譲を開始しております。　造成計画の考え方としましては、中山間地域である跡市地区の開発により、定住人口の確保と安心して住める快適な住宅地の提供を目途として造成されたものでございます。　また、造成計画に際しましては、団地からの雨水排水、生活排水が従前の生活基盤、環境に悪影響が生じぬよう極力配慮した上で団地造成が実施されております。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　よく考えて造成をされたという答弁だと思うんですけども、この地域の雨水っていうのがどうしても元の形っていうんですか、つくられた形じゃなくて、そういう元来あるような形に戻ろうとしています。特に、先ほど言われましたように、集中豪雨のときなどは、その近くに市道があるんですけども、その市道にいっぱいになって、川のようになって限界を超えるような状況に、これ見たことあるんですけども、そういう状況っていうのが、先ほど部長が言われた雨水とかそれが合流して流れるわけなんですけども、そういう流出方向についてはどういうように判断をされたんですか。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　造成時におきましては、先に述べましたように、従前の生活基盤、環境に配慮した造成区域内の生活排水、雨水の流出先として千田農免農道に流れるよう施工しております。それ以外の区域へは流しておりません。　また、分譲地購入者へは合併浄化槽の設置を義務づけるとともに、生活排水は新設されました市道の道路側溝に流してもらうよう指導いたしております。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　団地のこともなんですけども、その近くの地域の方々の雨水なんかの流出方向についてはどうですか。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　今の御質問の事案につきましては、平成19年の３月の議会におきまして要望が地元からあったんですが、不採択事案としてなっておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　排水路のことなんですけども、それは毎年のように悪臭や蚊に悩まされている排水路があります。その付近の住民からすれば、行政として一体何をやっているのか、そういう思いがあるわけなんです。その思いっていうのは私は痛いほど理解できます。何か対策をしてほしいという、そういう地域の要求というのは私は当然だと考えます。当然のこととして、定期的な排水路の清掃とかヘドロの処理、雨水などを停留させないような対策をどのようにしたらいいのか、さらに蚊が大量に発生したときなどは、地域の住民と行政との連絡、協力体制の整備をしっかりやっていただきたい、このように思います。　以上のようなことをぜひとも研究して、討議されて、殺虫剤とか消毒液などを使わなくても環境や人体に優しい形で、雨水や排水路付近で蚊やヘドロに悩まされている地域住民の要求にこたえていくべきであるということを私は強く強調していきたいと思います。　こういう状況が、私はここだけじゃなくて市内にたくさんあるのではないかと思います。ですから、市の責任でそういう生活環境を守る仕事をするのは当然ではないかと思います。ですから、市民の皆さんへの少しでも援助になるための江津市独自で排水路を整備するための設置費用の助成を僕は実施するべきだと考えます。そういう集落排水の整備助成金制度などの創設についてはどう考えてますか。 ○議長（福原昭平）　大井上下水道部長。 ◎上下水道部長（大井恭二）　このことにつきましては、議員御指摘の生活排水による生活環境の悪化を断ち切るために、し尿や生活雑排水の処理を行う合併処理浄化槽設置事業等、国の補助金交付制度などさまざまな対策を講じておりますので、議員御指摘の生活排水路等に対する制度創設は考えておりません。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　財政上の問題ですか、それとも政策上の問題ですか。もしあれば、どうですか。 ○議長（福原昭平）　大井上下水道部長。 ◎上下水道部長（大井恭二）　質問でございますが、この生活雑排水は、さっきも言いましたように、もとを断ち切ることが大事であって、そのもとを断ち切る方策は、さっきも言いましたように、江津市では合併処理浄化槽設置事業あるいは集合処理による農業集落排水事業等を計画しておりますので、その辺をしっかり推進していかないと根本的には断ち切れないというふうに思っておりますので、その辺を理解をしていただいて、住民の方にこの制度をしっかり使っていただいて、いっときも早くその辺の汚水対策をしてほしいというふうに考えております。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　新潟の長岡市では、そういう先ほど言いましたような私道、それやら私設の排水路事業に対して補助金を出しています。その主な内容は、生活環境の向上を目的とするためにつくる私道や私設の排水路に対して、上限を100万円として、私道の整備に対しては最高40万円、私設排水路の整備に対しては最高30万円の補助金を出しています。　私は、ぜひこういう制度を考えていただきたいと思いますけれども、先ほど答弁があったように、江津市の下水道基本構想では集落排水事業を８処理区に分けて実施するとしていますけれども、この目田地区も含めて市内には６地区がありますけども、いまだに方向性すら定まっていません。先ほど部長が答弁されたように、この議会では、辺地整備計画でこの地域というのは合併処理浄化槽の設置を計画しています。ですから、計画だけ見ても一貫性がないんです。下水道構想とそれと今回の辺地。ですから、住民にすれば、この計画を実施するまで待つしかないんですか。この現状が続くというのは、住民にとっては本当に何とかしてほしいというのがあるわけです。ですから、市としては、ほんならもう合併浄化槽でするならするように、やっぱり方向性としてもっと補助金がするような、僕は積極的な方向を示すべきだと思いますけども、市民のそういう生活環境というのは一個人では対応は限界があるんです。これはもう御存じだと思うんですけども、そんなときにやっぱり自治体が適切な施策を実施して、安心で安全な、さっきも部長が言われましたように、生活環境を実現できるという、これは市として私はやるべきだと思います。全国にいろいろある自治体の中でやってるのに、江津市ができないことは僕はないんじゃないかと思います。ですから、市民生活に直結する、繰り返しになりますけども、私設集落排水路とか私道の舗装などについて、そういう生活環境を充実する施策っていうのは私は住民から求められていると思います。ですから、毎日生活をしておられる住民の方々が少しでも快適な生活を送ることができる、こういう施策を実施するのが自治体の仕事だと思いますので、ぜひ以上のことを加味していただいて、来年度の予算編成に考えていただきたいことを強調して、私の一般質問を終わります。 ○議長（福原昭平）　４番森川議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（福原昭平）　会議を再開いたします。　８番川崎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　川崎泰孝　質問席〕 ◆８番（川崎泰孝）　ただいま議長から発言のお許しをいただきました政友クラブの川崎泰孝でございます。　厳しい残暑の中で、一昨日は政権交代が現実のものとなった第45回衆院選が終わり、本日から暦は９月に入りました。本日は９月１日防災の日であります。当地は太陽のもとでいい天気の中で迎えておりますが、昨日来、台風11号により東海から関東等激しい風雨に見舞われておる地域がございます。また、先般は佐用町あるいは山口のほうでも土砂災害あるいは洪水等の痛ましい災害が起こっております。テレビの映像を見ながら47災等のことを思い出しておるところでございます。災害は、いつやってくるかはわかりません。本市においてもいろいろとその手だてをやっていただいておりますが、なお一層こういった点について、お互いに抜かりなく対応していけるふだんからの心構えをしておきたいものというふうに思います。　さて、今回通告しております私の質問は、１つは国民健康保険料の資産割の廃止について、２つ目に職員の定員管理と事務執行体制についての２点であります。いずれも現況につき具体的な項目を上げてお尋ねし、その上で今後のあり方等について提言をしながらお考えをお伺いいたしたいと思います。　まず、国民健康保険料の資産割の廃止についてであります。　御存じのように、国保料は江津市国民健康保険条例に基づき、所得割、資産割、均等割、世帯別平等割を合算して賦課徴収されております。それぞれの保険料率は、条例の定めるところにより大まかに申しますと、基礎賦課総額に対し所得割100分の40、資産割100分の10、均等割100分の35、平等割100分の15として計算され、被保険者の属する世帯の世帯主に対し賦課されることになっております。このうち資産割額は、土地及び家屋に係る固定資産税額に先ほど申しました資産割の料率を乗じて算定されますが、固定資産税との重複感が強く、そういったことから廃止を求める意見をよく耳にしております。国民健康保険法施行令に基づく条例事項であることから、既に資産割を廃止している市町村もあるやに聞き及んでおるところであります。　そこで、この資産割額賦課の本市の状況について、以下順次お尋ねしたいと思います。　第１点目に、本市の国保加入世帯数及びその被保険者数の総数と、それぞれ江津市全体の世帯数及び人口に対してどのような割合になっておりましょうか。その数値をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　小笠原民生部長。 ◎民生部長（小笠原隆）　資産割賦課の状況についてでございますが、まず世帯数等についてでございます。本年の７月末現在の数値を申し上げます。　まず、世帯数でございます。国保の加入世帯数は4,092世帯、市全体が１万1,835世帯でございますので、加入世帯の比率は34.6％、おおむね３分の１強の状況でございます。　被保険者数につきましては、国保加入者数は6,436人、人口が２万6,828人でございますので、24.0％の加入状況でございます。全体の４分の１弱といったところでございます。　以上でございます。 ○議長（福原昭平）　８番川崎議員。 ◆８番（川崎泰孝）　世帯数の割合と被保険者数との割合は３分の１と４分の１ということで、およそ加入者世帯の被保険者の状況がおぼろげながらわかります。　次に、保険料算定に当たって資産割額賦課世帯、これの数と賦課総額、賦課総額は理論上は全体の100分の10になるんだろうと思いますが、計算上はいろいろ減免とかいろんなことがあるようでして、実際はそれがどういう状況になっておるのか、そこら辺について、加入者全体に占める資産割額賦課世帯の数と賦課総額についてわかるところで教えていただきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　小笠原民生部長。 ◎民生部長（小笠原隆）　資産割の賦課状況についてでございますが、平成21年度の資産割賦課世帯は2,103世帯で、全体の51.4％となっております。資産割分保険料額は4,374万5,000円で、保険料総額の約8.8％といった状況でございます。 ○議長（福原昭平）　８番川崎議員。 ◆８番（川崎泰孝）　世帯数にして約半数の方々に３割がかかっておるということでございます。また、総額については、それぞれの計算したものの集計が算定の料率を計算する100分の10よりは下回っておるという状況のようでございます。　次に、この国保以外のいわゆる健康保険、政府管掌健康保険とかあるいは職員の皆さんの公務員共済等の保険料や掛金等については所得に対してのみ算定されておると思いますが、国保において資産割が課せられる理由、素朴な質問でございますが、この理由というのはどういうことでしょうか。一般的に言われておるところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　小笠原民生部長。 ◎民生部長（小笠原隆）　国民健康保険制度につきましては、当初、農林漁業や自営業従事者を対象として始められたものであり、資産割額は応能原則における所得割を補完する役割を持たせるため設けられたものであります。特に、農山漁村等を多く抱える自治体においてはその必要性が高く、都市部では実情に即し資産割額を採用しない自治体がふえているのが現状でございます。 ○議長（福原昭平）　８番川崎議員。 ◆８番（川崎泰孝）　国保において資産割が課せられておる理由について、先ほど御説明をいただきました。応能原則ということとそれを補完する意味での措置であるということでございますが、先ほども言いますように、ほかの健康保険等ではそういうものが算定の要素になっていない、いわゆる所得のみということと、国保制度発足のときが、国保は主として農山村の地域、いわゆる自営の皆さんということで、こういう措置がとられたんだろうと思います。制度が始まって相当年数がたっておりますが、現状の江津市において、国保料のそういった考え方での算定基準が現在も生かされてしかるべき状況なのかどうか、そこら辺が多少気になるところでございます。そういったことで、あるいはもう一点は資産が、現在の資産価値そのものが社会情勢等、また江津市の多くの中山間地を抱える地域において相対的に価値がなくなっておる、むしろ持っておることによって固定資産税そのものがかかること自体に負担を感じておる方が多いんじゃないか、そういうことから資産割の廃止という声が出てくるんではないかというようなことを感じております。　この資産割の保険料率は、先ほど言いました市の条例第13条によって基礎賦課総額の100分10として定められておるわけですが、個々の被保険者の所得額と固定資産税額との関係で、資産割の占める割合がこの100分の10を超える場合が考えられます。そういった世帯が多分あると思いますが、現にこの資産割のかかる比率の一番高いのは何割ぐらいになっておるか、そういうところがわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　小笠原民生部長。 ◎民生部長（小笠原隆）　資産割の割合は国民健康保険法施行令、江津市国民健康保険条例等に基づき定めたもので、賦課総額全体で100分の10となっております。したがいまして、100分の10を超す世帯もあれば、下回る世帯もございます。なお、応能割のうち資産割のみ賦課されている世帯が約550世帯ございます。　御質問の100分の10を超える割合については把握することができませんが、資産割のみを納めておられる世帯は、当然のことながら保険料のうち資産割の占める割合は高くなっていると予測されます。 ○議長（福原昭平）　８番川崎議員。 ◆８番（川崎泰孝）　資産割の賦課状況について、具体的にいろいろとお聞きいたしました。先ほども申し上げましたように、他の市町村、特に先ほどのお話の中で、都市部の自治体において資産割を廃止しておるところがあるというお話でございましたが、具体的に県内の他市町村での資産割廃止の状況はどうなっておりましょうか。 ○議長（福原昭平）　小笠原民生部長。 ◎民生部長（小笠原隆）　全国の自治体のうち、平成20年３月時点で資産割を採用しているところが79.7％ございます。県内市町村では、本年８月現在で12市町村が採用いたしております。したがいまして、９市町村が採用をしてないということでございます。 ○議長（福原昭平）　８番川崎議員。 ◆８番（川崎泰孝）　県内の状況、また全国では逆に言いますと廃止しておる自治体が21％ということになりますか。県内では21市町村中９市町村において廃止をしておるということでございます。こういった実態を勘案しながら、冒頭申し上げました廃止の声があるということについても頭に置いていただきたい、このように思うところでございます。　次に、仮に資産割を廃止した場合、先ほども言いますように、550世帯の資産割のみかかる世帯があるということのようですが、こうした方々を初め保険料を徴収に当たって考えられる影響についてどのようなことがあるのか、１つには保険料算定に当たって100分の10の部分をなくするということになると、その部分をどこに持っていって負担をさせるのかという問題が出てまいります。こういったことで、単純に資産割を廃止することが即保険料が安くなるということにはならない、そうなる人もあるでしょうし、その負担を転嫁するやり方によっては随分ふえる人も出てくるんではないかというふうに思います。　そういったいろいろなことを勘案しながら、１つには資産割を所得割に持っていくあるいは均等割に持っていく、または全然別個に100分の10に当たる財源を持ってくるというような措置をした場合に、保険料が安くなるだろうと考えられる加入世帯がどの程度と見込まれますか。これは、厳密に言えばある程度計算をしないと出てこんと思いますが、担当部署のほうでおおよそこういうことになりゃせんかというような感じがされるものか、そこら辺のことについて、これは全く主観的なことになろうかと思いますが、実務を担当する中で感じられたこと等があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　小笠原民生部長。 ◎民生部長（小笠原隆）　資産割を廃止した場合、保険料が安くなる世帯というものの予想ということでございますが、仮に資産割を廃止することになりますと、先ほど議員申されたように、この資産割相当分を何かで補てんしなければなりませんが、これを所得割のみに上積みする方法とそれ以外の方法もございます。　影響する人数がある程度予測できる所得割のみに転嫁して賦課する場合に限定して申し上げますと、医療分、介護納付金分、後期高齢者支援金分の所得割料率の合計、現在9.9％でございますが、これを約２ポイント引き上げる必要がございます。例えば、世帯の所得が100万円の場合でございますと、２万円引き上げということになります。　応能割のうち、所得割のみ賦課の約840世帯で保険料が上がり、先ほども申し上げましたが、資産割のみ賦課の約550世帯で保険料が下がることが予測されます。　また、所得割、資産割、双方賦課が約1,550世帯となっていますが、こうした世帯では資産割分の減があっても所得割分の上昇がありますので、世帯によっては増減の割合が異なることになりますが、総体的には負担増となる世帯がふえるのではないかと予想されます。　本市では、保険料の限度額超過世帯が全体の約１％、40世帯に対しまして、低所得者世帯を対象に実施しています保険料の軽減世帯、これが全体の53％の2,170世帯となっております。このことからも、大半の方が低中所得者層の方と予想されているところでございます。　見方を変えますと、保険料のうち応能割の負担について、資産割廃止に伴う所得割等への影響は、大半の世帯で負担増ということが考えられます。 ○議長（福原昭平）　８番川崎議員。 ◆８番（川崎泰孝）　資産割廃止に伴う影響について、予想される本市の加入者の状況から、今御説明をいただきました。多くの方がこれによって負担がふえるということになるようでございます。　けさほどの本会議で認定に付されました平成20年度の国保の決算について、滞納保険料が約１億円余に上がっております。この滞納の理由、いろいろあることと思いますが、この滞納の中に資産割が影響していると考えられるものがあるんでしょうか。そこら辺についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（福原昭平）　小笠原民生部長。 ◎民生部長（小笠原隆）　平成20年度現年度分の未納世帯約400世帯のうち、約120世帯が資産割を賦課されており、そのうち資産割のみ賦課が約20世帯となっておりますが、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式での賦課ですので、資産割が原因で未納となっているかどうか判断することは困難であります。　また、納付相談等をする中で、そういった声も聞いてはおりませんので、直接的には影響していないのではないかと考えております。　これに対しまして、資産割の廃止により新たに所得割料率の２ポイント引き上げあるいは均等割等の引き上げは、先ほども申し上げました低中所得者層の多い江津市の実態を考えると、被保険者に与える影響は大きいものと予測され、新たな未納者の発生による徴収率の悪化にもつながりかねないものと思われます。 ○議長（福原昭平）　８番川崎議員。 ◆８番（川崎泰孝）　滞納者について120世帯、そのうち資産割のある世帯が20ということで、滞納そのものには資産割そのものに起因する滞納はないんではないかということでございます。いずれにしましても、国保料算定に当たりまして、資産割の賦課が保険料自体の負担感を抱かせ、また固定資産税も払い、保険料にもかかりという重複負担という思いから、こういう意見が出てくるんではないかというふうに考えられます。多くの人からということではございませんが、二、三、そういう、これはあるいは他の市町村でやられておる、江津市ではどうなんだという意味合いも込めてのそういう問いかけであったかもしれませんが、こういったことについて窓口あるいは保険料徴収に当たってそういう声があったのかどうなのか、また国保運営協議会等で過去議論されたことがあったか、なかったか、そこら辺についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（福原昭平）　小笠原民生部長。 ◎民生部長（小笠原隆）　これまでの議論についてでございますが、資産割の廃止につきましては、市民の方から若干声を聞いたことはございますが、これまで議会でありますとか国保運営協議会の場では具体的に議論された経過はございません。 ○議長（福原昭平）　８番川崎議員。 ◆８番（川崎泰孝）　市民の皆さんからは若干そういう声が届いておるようでございます。今、情報化社会で、いろんな他の市町村の動きが情報として市民の皆さんにも事細かく伝えられる時代になりました。よそがやっとるんでうちもということにもなりましょうが、要は国保の運営上、これまでも力を入れてやられております健康な状況をつくることによって保険料、医療費そのものを下げる努力、あるいは病院へのかかり方等の無駄な、無駄な病院通いというのはないかとも思いますが、そういったことやいろんなことを勘案しながら、やはり健康で、そしてその健康を享受できるために喜んで保険料が払えるような、そういう状況をつくっていただきたい。　いろいろと資産割を賦課することについての状況あるいは考えられる影響等をお聞きしたところでございますが、先ほど言いますような総合的な市民の健康維持といいますか、そういうこととも兼ね合わせながら今後検討される場合の一つの材料にしていただきたい、そういう意味で、問題提起ということで述べさせていただきました。前向きに検討をしていただくよう御提案申し上げまして、次に移りたいと思います。　２つ目の質問、職員の定員管理と事務執行体制についてであります。　一般的に、官公庁における職員数はふえ続ける傾向を示すと言われております。意図的にふえることを抑える措置をとらなければ、自然にふえていくということであります。本市においては、数年前から行財政改革大綱実施計画に基づき、総定数について抑制の方向で着実に進められており、この点は高く評価したいと思います。　一方で、各執行機関、事務部局ごとには、人員配置上の工夫や単純に削減をし得ないなど、執行体制についていろいろと考えていただかなければならない点があるんではないかというふうに思われます。　そこで、職員定数とその管理の状況、さらには定数削減に伴う事務執行体制の見直し等についてお伺いをしたいと思います。　まず、職員定数と定員管理の状況について、以下お尋ねしたいと思います。　先般、21日の情報交換会において、第４次行財政改革についての報告の中で、定数管理計画の実施状況の概要が説明されました。詳細について、職員定数条例第２条に定める各執行機関の事務部局ごとの条例定数と現在の人員配置の状況はどうなっておりますか。　また、あわせて同条例第３条に定数外職員について定められておりますが、そういった職員が現存するのか、おられるとすればその実態はどうなっておりますか。この２つについてお尋ねをいたします。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　職員定数に対する４月１日時点の各部局ごとの職員数でありますが、市長部局283人の定数に対して244人、議会部局５人に対し５人、教育委員会部局41人に対して29人、監査委員会部局２人に対して２人、選挙管理委員会部局２人に対して２人、農業委員会部局２人に対して２人、水道事業部局12人に対し９人となっており、条例定数347人に対して職員数293人となっております。　次に、定数外職員の状況でございますが、浜田広域行政組合４人、後期高齢者医療広域連合１人、江津邑智消防組合１人、心身の疾病で１人でございます。　以上です。 ○議長（福原昭平）　８番川崎議員。 ◆８番（川崎泰孝）　定数条例と現在の状況について具体的にお聞きしたところであります。　これまで長期間にわたり職場を離れている職員、いわゆる休職等で休んでおる職員があるやに聞いておりますが、心身の故障による休職者の状況等はどうなっておりますか。もしわかれば合併後について、年次別に、また事由別にその人数をお聞かせください。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　心身の疾病によります休職者でございますが、平成17年度はメンタルヘルス不全で２人、平成18年度はメンタルヘルス不全で２人、身体的疾患で１人、平成19年度はメンタルヘルス不全で２人、平成20年度はメンタルヘルス不全で３人、身体的疾患が１人でございます。平成21年度はメンタルヘルス不全で１人のみの状況でございます。　以上です。 ○議長（福原昭平）　８番川崎議員。 ◆８番（川崎泰孝）　昨年来、現職の民生部長あるいはまた税務課長の要職にある貴重な人材を、私傷病が原因だと思いますが、失うということがございました。職員の福利厚生の一環として職員の健康診断、これ毎年実施されておることと思いますが、その実施状況とその結果に基づく健康管理、職員に対するフォロー等の状況はどうなっておりますか。特に気になるのが、先ほどお聞きしました心身の故障による休職者、特にメンタル的なものが出ておるということについて気になるところでありますが、そういったことも含めて健康診断の受診状況、そしてその後のフォローの状況の実態についてお聞かせ願いたい。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　職員の健康状況及び診断結果に基づくフォローの状況でございますけど、臨時嘱託職員を含めまして平成20年度の対象者は332人、受診者は319人で受診率は96.1％でありました。そのうち、要精密検査者は受診者の43.6％に当たります139人でした。　健康診断の結果につきましては、受診者全員に結果を通知するとともに、要精密検査については医療機関での受診をするよう文書等により通知しているところです。　また、健康診断結果については産業医のチェックを受け、指摘事項があれば個々に指導をすることとしています。さらに、衛生管理者、これは保健師さんにお願いしておりますが、これによるチェックと、指導が必要と思われる職員に対しては健康管理、食生活についての個別の指導を実施しているところでございます。　また、心身のメンタルヘルス部門の職員につきましては、必要に応じて心の相談窓口等で臨床心理士さんから相談をしていただいて、そういった時間を設けて、そういった予防に努めているところにございます。　以上です。 ○議長（福原昭平）　８番川崎議員。 ◆８番（川崎泰孝）　要精検者が332人のうち139人も、これはちょっと数としては、精密検査を受ける程度のこともあるんですが、かなりいろいろと問題を抱えた職員があるんだなというように思います。今の定数削減に伴ってオーバーワークにならないようないろいろな配慮をしてもらいながら、やはり人数が減るということになれば、一人一人にかかる住民サービスのための持ち分がおのずからふえると思いますが、それに耐える健康を維持していただきたいものということで、そこら辺の実態をお聞かせいただいたところでございます。　先ほど、休職者についてお聞きしましたが、年度によって２人、１人ないし３人ということで、それらの穴のあいた部分は恐らく何らかの形で補充がなされておると思いますが、そこら辺についてその人員等、これに要する人件費がどういうふうになっておりますか。お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田和雄）　心身の疾病等による休職者に対する補充ということでございますけれども、職場の状況によって対応してきております。平成20年度につきましては、先ほど総務部長が申し上げましたように、４人の休職者がございまして、そのうち１人について臨時職員を充てています。４カ月、人件費は約50万円でございます。 ○議長（福原昭平）　８番川崎議員。 ◆８番（川崎泰孝）　休職者の数に対して臨時で対応した人数、これが頭数でイコールになってない部分は、他の職員に負担がかかっておるということでもあろうかと思います。逆に、そうでないなら、まだ人員が多いということになるのかもしれません。　次に、定数削減というのは、財政上の見地から、人件費抑制策として一般的な手法とも言えますが、職員の年齢構成等の要素が後年度の定員管理上、大きく影響することが考えられます。行政職員を一人前の一定レベルの職員にするには、それなりの養成期間が要るわけでして、そういったことも勘案しながら、退職と採用との関係、ただ単に退職者を補充するだけでは片づかない問題等があろうかと思いますし、その時々の行政課題、行政需要にどうこたえるかでいろんなことを考えなくてはならない問題ではないかというふうに思います。こういったことを念頭に置きながら、ひとつ定員管理、そして現在があって将来ということになりますので、まずは現在の職員の健康管理等を十分にやっていただきながら、さらには一方では能率を上げる、そういったことの研修等もしっかりやっていただきたいというふうに思うところでございます。　次に、定数削減に伴いまして執行体制の見直しが必要ではないか、このように思うわけであります。定数削減といえば、一般的には総定数が、先ほど言いましたように人件費等の問題で論じられることが多いわけでありますが、事務執行上、各部局ごとの配置、これは一つには内部的な問題として、見方によっては市長の専管事項になっているというような部分も感じられるところであります。自治法上担保されております各機関、委員会の人事権を尊重することが求められておりますが、市長部局を除く各部局の先ほどもお聞きしました条例定数は、若干の増減はやむを得ないとは思いますけれども、大体最低必要人員になっておるんではないかというふうに思います。総定数減を各部局一律、一方的に押しつけるというようなことにならないよう、各部局間のルール等は実際にはできておるんでしょうか。そこら辺のことについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　各部間の協議のルールはできているかということでございますけど、各部局の職員数の決定に当たっては、各部局長とヒアリングを実施しております。当該年度の事業量等を考慮した上で、必要に応じて配置をさせていただいてます。　以上です。 ○議長（福原昭平）　８番川崎議員。 ◆８番（川崎泰孝）　かつて、公務員については事務吏員あるいは技術吏員という区分がございましたが、現在は職員ということで一くくりで呼ばれております。そういったかつては身分上の区分がありましたが、現在はそういうことがなくなっておる。しかしながら、従来技術吏員とされておりました保健師等、国家資格を必要とする専門職のほか、土木とか建築とかで基礎的な学力を有する職員も採用されてきておると思いますし、現にそういった専門職が必要な部署もございます。長い公務員生活の中で、その専門職一筋ということに限定せずとも、事務的な業務や広く他の業務も経験することがその職員にとっては将来的にいいことではないかと、このように思うわけであります。しかしながら、かつてそういった専門職として採用された職員で、現在それ以外の部署に配置されておる職員がどのくらいあるんでしょうか。そこら辺をお聞かせいただきたい。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　かつては事務吏員、技術吏員制度がありまして、技術吏員についてはこれはそういった領域とか保健師さんとかそういった専門職で配置されておりましたが、議員さんも言われましたように、長年職場に勤めるに当たりましてはどうしてもその場以外の経験も必要でございますので、異動に当たりましてはさまざまな要因を考慮して行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。ただ、人数につきましては、現在、そういったことで把握しておりませんが、後日御回答させていただきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　８番川崎議員。 ◆８番（川崎泰孝）　さきの江津中学校解体工事の執行状況を検証するに当たりまして、所管の教育委員会に建築関係を所掌する職員がおらんということで、関係業務を市長部局に委託して処理しておるということでございました。このことが、計画から事業実施への一連の過程の中で、責任の所在をあいまいにしているように感じられたところであります。自治法180条の３、これは委員会等への補助職員の融通ということで規定をされておりますが、長と委員会または委員と協議して、長の補助職員を兼ねさせ、もしくは充てることにより、行政能率上、住民負担の軽減を図ることを趣旨として規定されておるものであります。これらの運用によって事務執行の一元化を図り、かつ責任体制の明確化を図ってはどうかというふうに思います。　また、建設工事等の検査体制について、現行の処務規程あるいは事務分掌上の位置づけ等、財務規則とも関連させてその整合性を見てみましたが、はっきりとそういった検査ということについて所掌する、そういう処務規程になっていないんではないかというふうに見受けられました。先ほども言いますように、総定数が減る中で、各機関臨時的な仕事もありましょうしそういう中で、一言そういったことでひとつ住民サービスと事務の執行を円滑にやっていただくための定員管理をお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（福原昭平）　８番川崎議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後１時55分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時56分　再開 ○議長（福原昭平）　会議を再開いたします。　１番山根兼三郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　山根兼三郎　質問席〕 ◆１番（山根兼三郎）　政友クラブの山根兼三郎です。　本日は、この江津市に住む島根県民の一人として、市長、溝口知事に申し上げたいことについてお聞きしたいと思います。　最初に、合併５年の総括と今後、２番目に島根県内の東西格差、３番目に市内の景気についてお伺いします。　質問の冒頭ではありますが、一昨日30日には衆議院選挙が行われました。この国選の結果について、初めに田中市長の御感想をお聞きしたいと思います。いかがお考えでしょうか。 ○議長（福原昭平）　田中市長。 ◎市長（田中増次）　今回の総選挙の感想というようなことだったと思いますけども、まず各議員の皆さんにはそれぞれ候補者、そして各政党を一生懸命応援された40日に及ぶ、選挙自体は短かったんですけども、解散後40日間、本当に御苦労さまでした。　皆さんの顔を見ると、それぞれに日焼けをしたり、いろいろされて御苦労があったかなと思いますけど、結果は政権選択という名のもとで、政権交代という風が自民党・与党に吹きまくりまして、御案内のように自民党が歴史的な大敗、そして民主党のみ大勝利と言ってもいい結果になったということでございますが、自民党、政権与党として戦後結党以来、幾多の困難は乗り越えつつも一部下野したときもありますけど、ほんのわずかな期間、あとはほとんど政権与党として今日までいろいろと国の発展のために尽くされたということでありますが、ついに下野と、これも決定的な下野と申し上げてもよろしいかと思っとります。　この結果どうなるか、これからの国政の場をじっと見ていかなければなりませんけども、この予兆は2001年に森総理を継いだ小泉総理、改革なくして成長なしということで、その当時の国民の大変な支持率80％、もう驚異的な支持率で三位一体の改革とかいろいろやられてこられまして、このフレーズのもとに政策を展開されて、いろいろマスコミその他評論家の民間経営をダイナミックに変革されたと言われておりますけども、我々地方自治体、三位一体の改革ということで極めて、小泉総理が就任以来、地方は地方交付税その他税財源移譲なき地方分権が進みまして、本当にあの当時苦労いたしました。皆さんも御案内のとおりでございます。しかし、あの郵政民営化という名のもとに総選挙を打ったわけでございますけども、そのときも国民の皆さんが改革、郵政は改革の本丸、自民党をぶっ壊すというようなことを叫びながら言われて、いわゆる劇場型選挙と言いましょうか、そういった中で、これも国民の皆さんがうわっと御支援なさって300議席以上とると、そして３分の１、自公で３分の２、以来、参議院の選挙で与党が過半数割りました。ねじれ国会の中でいろいろ国政が混乱をしております。そういった中で、小泉さんを継がれた後の総理、国民の審判も得ずに次々首のたらい回しというようなこと、それと最後の麻生総理もいろいろ決断のぶれやら発言のぶれ、あるいは漢字の誤読だとかさまざまなこと、それで自民党の内部劇、どたばた劇、こういったことを国民が見られまして、それに輪をかけるように今回の世界的な大不況、相当景気回復でやってこられまして、議会冒頭で申し上げましたがＧＤＰも3.7％、４月から６月の間ですけど、返ってきたんですけど、国民に対して自民党、自公の政権は信を問うたわけですが、ノーということで、ついに小泉さんの自民党をぶっ壊すという本懐を遂げられたかなと、小泉さんにとって、このように私は思って、感想ですよ、思っております。　こういった中で、原因はいろいろあれども、私が今言ったようなことだと思いますけども、要は政治と金、いわゆる金権政治、そして政治家と官僚の癒着というなれ合い、なれ合い政治、それと地盤、看板、かばんと言われておる世襲議員、２世、そういった能力がないのにそういったことで政治家になるというようなこと、これは与・野党を問わず国民がもう嫌気が差して、そういった中で自民党、自公の政権がだめというんじゃなしに、この際は政権交代を一遍民主党にやらせてみようかという風が吹いたんじゃないかな、このように私は感じておりますし、いろいろきのう、きょうのマスコミ報道を見ますとそういった面を指摘されております。　民主党は、これからいよいよ責任政党、先ほど共産党の森川議員も言われました。これまでは国政の場、いろいろ自民党・与党がこんなことをやってきたからこうなったんだと、すべて与党、政権でございますので責任を負って、批判も甘んじて受けてこられたと思いますけども、これからは民主党を中心とした政党が必ずそういう立場に立たれます。よしもあしきも受けて、政権与党・民主党がこういうことをやったからよくなった、こういうことをやったから悪くなったと、こう確実になると思います。完全にひっくり返るわけです。そういったことでございますが、恐らく鳩山代表が総理に首班指名でなられると思いますけども、マニフェスト、その他、しっかりと約束をされております。まずは、明治以降続いた官僚内閣制度というようなことをやめて、国民主権政治と言いましょうか、そういったことをやって真に国民の目線に立った政治をこれから展開していただきたい。そして、国民に支持を得、そして我が国が外交、防衛、食料、エネルギー、安全保障すべて、そして我々国民生活をしっかりと安全・安心な国につくり上げていただく、そういった努力を今後傾注をしていただいて、今回の総選挙支持を得られたことに対してしっかり頑張っていってほしいと、このように私は思いますが、特に我々地方を預かる身としては、地方分権という大きな名目も打ち出しておられます。先ほど来、山本議員の質問もありましたように、ひもつきの交付金だとかそういうことじゃなしに、今度は自由に使える交付金、交付税というようなこともおっしゃっておられますので、地方が疲弊しないように地方に温かい目を向けて、いろんなものを施策展開をしていただきたいなと、こういうことを期待を申し上げる次第でございます。　いずれにしましても、今回の選挙、自民党・与党と民主・野党でございますが、私は保革逆転とは思っておりません。総じて言えば、根っこはもともと鳩山さんもすべて民主党の幹部はもともと自民党へおられましたので、旧守派と新保守、これが交代したと、このように私は思っております。ということは何が言いたいかというと、下野した自民党さん、公明党さんも一緒でしょうけども、これまで政権与党を担っておられました。これまでの経験をしっかり携え、みずからを改革していただいて、党を改革していただいて、健全なる野党としていいとこはいい、悪いとこは悪い、きっちりと国政の場で意見を出して、国民のために健全な野党としてこれから頑張っていただいて、そういうことが今度はまた国民の信を得られるときに捲土重来を期されればな、このように私は期待をいたしております。　いずれにしましても、国政、これから混乱がまだいろいろあると思いますけど、私は市を預かる責任者として、国がいろんな施策を出してくると思いますけど、私は市民の、江津市の不利益になることはこれからも身を張って反対をする、しかし地方あるいは江津市市民のためのいい施策は賛成をしていく、そういった是々非々の対応をもって今後とも市政の安定、そして江津市が豊かになる、そういったことに市民、企業、行政が一体となって総ぐるみの市政展開をより一層強めてまいりたい、このように思っております。　以上、感想も含めて思いを述べさせていただきました。 ○議長（福原昭平）　１番山根兼三郎議員。 ◆１番（山根兼三郎）　市長のお考えは大体わかりました。　私は、全国的にこのたび政権交代があったわけですけど、島根県も鳥取県も山口のほうもほぼこれまでどおりの議席配分ということで、特にこの第２区におきましては竹下亘先生が席を保守されたということで、やはりこの島根県の置かれた状況と全国的に置かれた状況、確かに二分するんですけど、やっぱりふるさとを守っていただきたい、そういった気持ちがこの県民２区の、江津市も含めた市民においてやっぱりあったんじゃないかなあと私思っとります。選択肢が、３人の候補者が出てたんで、どうしてもどこかに入れなきゃいけないということはあったとは思いますけど、やはり最終的な判断は竹下先生しかいないというふうに、私は市民、国民がとらえたんじゃないかなと思っとります。　さて、次の質問に移りますけど、今年度は平成16年に江津、桜江町が合併しまして５年がたちました。先月にも江津、桜江でそれぞれ地域審議会が開催され、報告で６割以上この事業経過は消化したと、それとほぼ順調に進んでるというふうに報告があったと思います。また、来年５月には市長、市議の同日選挙も開催されます。　さて、合併特例債が10年の期間で考えるとき、ちょうど半分の時期が過ぎたと思います。この合併について、旧江津市当時から市長は当事者として携わってきたわけですけど、これからの道筋は一応引いてあるにしましても、まだまだ課題は山積しております。この合併について、これまでの成果と今後について、それと先ほど会計管理者のほうから決算報告の中で、経費節減等、事業の繰り延べも検討するときがあるかもしれないような説明があったと思うんですけど、このことについてお考えを伺いたいと思います。 ○議長（福原昭平）　田中市長。 ◎市長（田中増次）　合併後、早いものでこの10月１日で丸５年が経過します。そういった中で、さまざまな機会を通じて議員の皆様あるいは市民の皆様、そして合併両地域審議会、御意見なり私が話をしてきたわけでございますが、この７月に開催しました江津と桜江の両地域審議会、毎年ローリングをしてまいっとります。議会に報告しておりますが、そのローリングをした結果、平成20年度までをいろいろ審議していただきましたが、両地域審議会では、特に桜江の審議会では、この新市建設計画について順調というか一応進んどる、これの方向については両地域審議会とも了とすると。さらに、財政健全化についても、実質公債費率等も頑張って県下でもいい方向に、いいほうへ、財政の数値もいいと、敬意を表するというようなことも評価をいただいたところでございました。これにつきましては、もっともっと緻密に分析をこれからいたしまして、そのときの地域審議会の委員の皆様から、合併５年を迎えるので、この５年間の総括を次回のときにしてほしいなというような意見も出ました。今のところ、両地域審議会を11月ごろに開催する予定にいたしております。これちょうど10月１日を過ぎるときでございますので、５年の経過が過ぎるんで、そこできっちりと御報告、評価をあわせて御報告を申し上げたい、このように思っとります。　いずれにしましても、総括的な話ですけれども、今のところは順調に進んでおる。例えば、一部桜江の福祉拠点等々は、御案内のように今他の機関も入っておるんで、ちょっとおくれたりいろいろしておりますけど、総合的には順調に進んでおる。　それと、きょうの会計管理者が言いました件、これ新市建設計画以外にもまだ江津市総合振興計画の計画が駅前であるとかいろいろありますので、そういったところも踏まえて、今後の財政状況によってはいろいろ考えていかなければならないと、このように管理者として報告されたものと私は思っとりますが、今後の事業展開、または大きな新市建設計画の中では、ようやくレールは敷かれたものの、例えば給食センターであるとか図書館であるとか総合福祉センターであるとかそういうハード的なもの、そしてまだまだ両市町、きょうの話にもありましたように調整すべき事項、それとソフト的なものも残っております。ここらあたりを今後残る５年間できっちりとやり上げていく。しかし、５年を経過した今日、今回の選挙のように国民のニーズ、市民のニーズ、思い、世の中物すごく進んでおりますので、急速に物の考え方が変わってきております。そういったところもしっかり精査して、本当にこの規模をどうだとか、これはもういいとか、いや要るんだ、要るんならばそういったものをどういうふうに展開していこう、そういうことも今後の残る５年間の新市建設計画、第５次総合振興計画も含めてやっていく。これは、これから今までの５年間の検証をする上に立ってやっていくと同時に、先ほどあなたがお聞きになった国政選挙の結果、与・野党逆転しましたから、もうきょうの新聞に出たように、これまでの概算要求は白紙に戻すと言っておられますので、民主党は。今、省庁からもう既に出て、ほとんどまとまっとんですよ。我々の今考えているようなこと、これを白紙に戻すと。戦略局を立ててもうやっているというようなことです。ここらあたりをしっかり視野に入れて今後の戦略を練らないと、今の江津市の財政で自前の事業費ならばまだいいけど、合併特例債を初め過疎債その他すべてを活用して事業を進めていかなければなりませんので、ここのあたりをしっかり視野に入れる。その中で、民主党さんが今度政権とられたらどうなるということでございますけども、そのあたりでこりゃだめだよというようなことを言われると、私は江津市の不利になる場合は身を張って、例えば県知事だとか、県下の共通する市長会だとか、地方の声をしっかりと、届けるんじゃなしに、これからは意見を具申してもぎ取ってくるぐらいな気概を持ってやらないといけない、このように思ってまして、そのあたりをしっかりやって今後の残された戦略を練る。それは恐らく３月議会ぐらいにまた御報告せにゃいかん、今後の戦略について、こう思っておりますけど、今のところはそういうことでございます。 ○議長（福原昭平）　１番山根兼三郎議員。 ◆１番（山根兼三郎）　これからの国政の、先ほど政権が変わりますので、対応が非常に難しい場合が出てくるんじゃないかと思いますけど、市長が体を張って江津市のために市政を邁進していただけるということを聞きましたんで、次の県内のことについてお伺いをしたいと思います。　私が特に今回聞きたかったのは、この島根県内の東西格差が広がっとるんじゃないかと思います。　観光面の取り組みでは石見地方、銀山とか温泉とか、広域での取り組みが徐々に進行していますが、一方近年、医療、教育、道路整備など、県内の東部と比べても石見地方との格差が広がっているように見られます。石見地方の市長、町長が連携をして格差是正を国、県に訴え、また観光についても共同して一層推進していくべきと思いますが、石見のこうした広域連携についての市長のお考えを伺います。 ○議長（福原昭平）　田中市長。 ◎市長（田中増次）　議員の認識として、県内でも出雲部と石見部は格差といいますか、おくれてるんじゃないか、そういった中で石見部の発展のためにやっぱり広域連携も含めてやるべきではないか、それも観光面ということでございますが、石見部、出雲部、昔から県勢の中でずっと比較対照された、古い時代から。出雲が何かやれば石見、石見が何かやれば必ず出雲。これ県議会でです、必ずこうなる。その結果、こう言っちゃ悪いですけど、全国でも珍しい、飛行場も３つもある、隠岐を入れて。東に県立美術館を建てれば、西にも建てて益田のグラントワ。他県の、島根県よりはるかに人口の多いところで、そんなものが３つも４つもあるような県はありません。私はないと思います。この中国５県を見てもらってもわかる。そういったところから大変島根県も財政的に困窮したんですけれども、この要望を苦心惨たんして石見部へ手厚くこれまで以上にやってこられたのが、今は亡き前澄田知事さんでございました。非常に石見部に配慮されました。そのおかげでかなり格差は是正をされてきたと思いますけども、しかし今まさによい面も悪い面も格差はあるということは私も認識をしております。　その要因は、石見部と出雲部といったらもう島根県の70万人の７割方が出雲、３割方が石見で、面積はそれより広いぐらい。ということは、人口が少なくて面積は広い。その上に、急峻な山だとか、もう地形的にも非常に何をつくるにしても何をするにしても、そういうハンデの中で費用対効果、こういったことで出されますと、これはまさに小泉改革、ＢバイＣ。全国の東京を中心とした都市部がどんどんやる、地方はそんな道路１本も要らん。これが民意的に島根県にもあると、こういう実情でございます。　こういった現状の中で、本市としても江津市としてちょうど石見の中心になりますので、こういったことを是正するためにみずから汗をかいて、今新市建設計画をもとにやっておるところでございまして、市単独ではいろんな問題が解決しない。金の問題とかということですので、もう国やら県へ対して最大限の陳情、要望、あるいはみずからの提案、こういったものを含めて、汗をかいて今日まで整備を進めてきたところでございます。　また、こういった中で医療、教育、道路整備、あるいは駅前再生だとかいろいろなことを今取り組んでおるとこでございますけれども、特にこの中で観光面につきましては、今呼びかけを私もしました。石見４市と５町が一緒になって、石見産業振興のための観光なんかも前回首長が寄っていろいろ議論をしたと。さらに、商工会議所、あるいは企業、金融機関、石見４市で構成する石見産業振興協議会、こういったことをして人材も育成しとる。いわゆる山口東京理科大学とかというようなことをやっていった。こういったことを今もやっておりますし、今後も取り組んでいって、石見４市５町がしっかり連携していく御提案のことは大変いいことだと思いますが、今私もちょっと迷っとるのは、定住自立圏構想というのが打ち出される。本市は実は中心になりません。石見で中心にならん市は大田市と江津市。じゃあ、どうするんか、これを進めて。第２の市町村合併になってもいけませんし、そうかといってそれをやらないと交付金じゃ何じゃという、交付税のことがハンデがある。今、大変迷っておりますけれども、これもいずれにしても議会の皆さんととも胸襟を開いて御相談する中で、広域的な取り組みをどうやっていくか。うちがその大きな中に飲み込まれないように、市の独自のオリジナリティーを発揮しつつ、誇りの持てるふるさとを発揮しつつ、広域圏的なもの。それは一部事務組合いろいろやってますけども、それ以外についてどうあるべきか、きっちりと今後、もう目の前に来てますんで、戦略を立てていかなければならない、こういう課題が目の前に大きくぶら下がっていることをひとつ認識しておいていただきたいと、このように思います。 ○議長（福原昭平）　１番山根兼三郎議員。 ◆１番（山根兼三郎）　観光面の取り組みは今一応だんだん進んでいるということで、今後投げかけも考えていくということだったんですけど、私も、せっかく浜田道ございますんで、江津も独自でＰＲセンターを設置しておりますけど、やはり浜田のほうもやってますし、島根県も一緒にやってますんで、ここは浜田道を利用した観光面でやっぱり共同した取り組みをすることが一番石見の観光の発展につながるんじゃないかなというふうにも思っております。　それと、県内の東西格差について、続いて医療の充実について、特に医師の確保についてお伺いします。　国内でも、医師や看護師不足ということでたびたび報道などで取り上げられております。江津市議会でも６月の議会では室安議員の代表質問のうちに、地域医療対策特別委員会を設置し、津島市立病院や市内の済生会病院を視察し、現状の把握と対策について協議をしているところです。益田市議会でもさきに言ったこうした課題に、益田の医療を守る市民の会を立ち上げて活動されています。　さて、厚生労働省によりますと、医師の数は1982年の約17万人から2006年には28万人弱と大幅にふえております。しかしながら、地方の医師の数は逆に減少してきています。これは2004年医師臨床研修制度によるものだそうですが、７月26日に市内で医療問題と地域医療を考える市民の集いが開催され、その石見地域医療の現状について浜田保健所の竹内所長の説明資料では、平成８年から平成18年までで県東部、松江・出雲は医師の数が大幅にふえておりますけど、石見の地方では横ばいか減少になっております。昨年より津和野の病院や、つい最近大田市立病院の勤務医の退職が報道され、ここ石見地方ではますます医療の危機感が強まる中で、国、県でもこうした問題は放置されている現状について、市内の医師確保の対策の今後についてお伺いいたします。
   ○議長（福原昭平）　小笠原民生部長。 ◎民生部長（小笠原隆）　本市のこれまでの対応について申し上げます。　まず、情報収集についてでございますが、江津市出身者を中心とした名簿づくりを行っており、これをもとに済生会病院と連携を図りながら候補者との面談を進めております。　また、市内23地区の健康づくり推進会に御協力をお願いし、６月３日より随時タウンミーティングを開催し、この中で江津市出身の医師、看護師について情報提供をお願いしているところでございます。　現在15地区を終えたところであり、残りの地区についても開催していただくよう働きかけてまいりたいと思います。　また、関東江津会、関西江津会に出向き、チラシを配布するとともに、医師、看護師情報の提供依頼を行ったところでございます。　また、こうしたことに加えまして、済生会医師との懇談会を行っており、この中で医師、看護師の確保に向けた方策について貴重な御意見をちょうだいしているところでございます。　それから次に、医師の処遇改善についての取り組みでございます。　済生会病院が本年４月より新たに設けられた手当に対しまして、国と共同して補助を行うこととしております。具体的には、既に平成21年度当初予算に計上済みの産科医等確保支援事業に加え、このたび９月補正予算で御提案をしております救急勤務医支援事業でございます。　また、要望活動では、このたびの全国市長会においても、医師、看護師等の確保対策及び地域医療の充実、特に自治体病院を初め公的病院については、地域の実情に応じた医療を確保することができるように十分な財政措置を国に対して強く要望したところでございます。　次に、今後の対応ですが、平成18年度の研修先の自由化をきっかけに研修医の医局離れが進み、医局による研修医の地方医療機関からの引き上げも加速しております。このため、済生会病院への医師の派遣元である島根大学や鳥取大学の医局に対し、地域医療対策協議会会長ともどもこれまでも要望活動を行ってきておりますが、今後も引き続き行うことといたしております。　いずれにいたしましても、地域医療の崩壊といった極めて厳しい状況の中、江津市議会におかれましては、６月議会において地域医療対策特別委員会を設置していただいたところであり、今後は委員の皆様と済生会病院などとも十分連携して取り組み、有効な施策を打ち出していきたいと考えております。委員の皆様を初め議員の皆様には今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福原昭平）　１番山根兼三郎議員。 ◆１番（山根兼三郎）　今の答弁で、医師が確保できるのかどうかということをお聞きしたいと思いますけど、多分一地方自治体でこういった取り組みを進めても、石見地方のそれぞれの病院が減少してるというのは、やっぱり連携していかないと解決できないんじゃないかと思っております。　続いてもう一つは、道路整備についてお伺いしたいと思います。　時々松江のほうまで行きますと、大田市を超えてから突然出雲のほうに入ると道がよくなっております。出雲市や松江市では主要道が片側２車線や、現在でも大幅に整備を進めています。国道や県道といったこともございますが、一方江津市から西に国道を走りますと、浜田を越えて益田の入り口ぐらいからトンネルが多数あって、また江津市から松江の東のほう走りますと、浅利のトンネルから始まって大田市まで、トンネルだけじゃなくてラジオや携帯電話が通じないと、まあ運転中はしませんけど。江津市は、こうしたたった１本の東西を走る道路、いわゆる生命線ともなる大切な交通手段が現在も改善されておりません。国の政治がどうであろうとも、今言われました医療の問題、それとこれから先ほど言いました観光、それとこの後言いますけど企業誘致だとか考えてみたときに、道路は最低限のこの生活、住民の保障だと思います。これまで県議や首長が行政や土木事業には特に経験や見識が深いのに、なぜいまだに具体的な計画ができていないのかと市民から聞くことがございます。江津温泉津間の道路整備がほかからおくれているのはなぜか。　市長の諸般・諸行事等の経過報告、本議会も報告ございましたけど、３回活動されてます。６月29日、出雲江津間高規格道路建設促進期成同盟会要望活動、７月23日、山陰自動車道建設促進期成同盟会要望活動、８月11日、出雲江津間高規格道路建設促進期成同盟会要望活動等、３カ月の間に３回も要望活動されておりますけど、なかなか市民に、何となく進んでおるような気はするんですが、いまだにこういった道路建設促進の要望活動にかかわる結果が出てないというふうにとらえられております。これまでの活動経過、内容等、またできましたらいつできるのかというふうにお答えください。 ○議長（福原昭平）　田中市長。 ◎市長（田中増次）　山陰道の事業は、ことしの11月ようやく知井宮まで松江方面からつながります。あれから石見部は、今目に見えてるのが仁摩温泉津間です。そのほかはまだ目に見えておりません。事業化というか、一部事業化もありますけども、完全にまだまだ着手してないのが今御指摘の福光浅利間と、それから西は益田三隅、それと益田から萩、これがまだ全然やってないですけど、一応益田萩間は予定路線でまだまだ全然見通し聞いておりません。ただ、おかげで温泉津江津間は今回事業決定のための都市計画だとか環境評価のいわゆるアセスメントに入っていただいておりますんで、いつまでにできるかというのは私がここで堂々と言ってもなかなか私がやるぞと言いづらいんですけども、ここの間が、福光のインターから渡津の二段橋まで14キロぐらいあるんですけども、その半分の６キロは御承知のようにもう既に浅利工業団地から渡津の間もう着手しておりまして、東から太田の昔の焼却場がありますわね、あっこまでもう開通しております。残りのトンネル着工と、これ今県でやっていただいておる。高速道路設計に付すということで、県に実施をしていただいております。来年ごろには大きな橋、トンネルに着工をしていただくと。残り福光インターから例の江津工業団地まで、これが今言ったように環境影響評価の都市計画のための事業と、あそこの地域がいわゆる地図混乱地というて国土調査が済んでない。御案内のように予算化をして、ことし今国土調査が入っております。あくまで私の願いですよ、仁摩温泉津間が今のところ平成28年ごろに開通かなということを聞いております。内々に平成28年。ということは、あと７年ぐらいですか。平成27年度末か平成28年ごろに開通するかなということを内々に聞いておりますんで、その開通ごろにはぜひとも福光渡津間、浅利を通過して、ぜひこれを一緒に開通に向けて努力してほしいと、これは私のあくまで希望であり望みで、いろんなところへ今働きかけをしておるところでございますが、さてこれから問題。先ほどあなたが聞いた政権、民主党さんは道路特定財源の暫定税率をもうゼロ、廃止すると言いますから、心当たりの財源が２兆6,000億円ぐらい入ってますから。この間ほんのわずか、道路整備にすればわずかなんです。福光浅利間、60億円ぐらいでできるであろうと、暫定にしたらです。ということは、毎年20億円突っ込んでもらえば、全部用地買収なんかきちっとできるような状態にしとけば、３年で済むわけです、考えるに。わずかな金なんです、全体の高速道路の費用のうち0.000何％ぐらいなんです。だから、ぜひこれを使ってほしいんですが、さてこれからの国政どうなる。高速道路料金の無料化だとか何か言っておられます。ここらの税金とか使用料が入らなくなったら、どっから財源が出るかというようなことも十分視野に入れながら戦略を練っていかないとというのが、私がここで今希望的観測を言いましたが、ごろっと世の中変わるとどうなるかわからん。だけど、徹底的に戦っていかなければならない、逆に言えば。そういうことでございます。 ○議長（福原昭平）　１番山根兼三郎議員。 ◆１番（山根兼三郎）　平成28年、頑張って平成28年で、もしかしたらできない可能性も出てくるということで、江津市議会のほうも過去平成14年６月、平成17年６月、平成19年12月、これは私もいましたけど、これ道路の整備についてです。財源問題も含めて意見書を国のほうに全会一致で出しております。国のほうは、それは無駄を省くということで、私も新聞をきょう読んで、ダムのほうの入札を取りやめるという可能性があるということもありましたけど、やはり道路は、先ほど医療、観光、それと物の運ぶ運輸、こういうふうに大切なものだと思うんです。ほいで、この江津、浜田は特におくれとるんですよ。これをもしないということになると、本当に離島ではございませんけど、それに近い状態。災害のときとか、竹下先生ももし軍事の際にとても部隊が展開できないというようなことを言われてましたけど、そういったことで非常にこの石見というかこの江津を中心とした地域は、住む人がなかなかおらんのじゃないかなというふうな気がしています。　それと、続きまして駅前再開発についてお伺いしたいと思いますけど、これは地元協議会からこの秋に、本当は昨年の秋も出てくるとは聞いとったんですけど、ことしの秋は必ず出てくるとは思うんですけど、青写真が出てくると。青写真というか要望です。ただ、県内でＪＲ、それと国道が通ってる市で、未着手は江津市だけであります。これまでは行政の力不足とか地元の意見がまとまらないなどと聞いておりますけど、実際にこれいかがでしょうか。まとまらないのはほかの市も一緒でございましょうし、江津市だけの特異性とは思いませんけど、今後市の玄関口として、それと拠点として、今シビックセンターゾーンが整備されておりますけど、今後どうされるのかお答えください。 ○議長（福原昭平）　田中市長。 ◎市長（田中増次）　駅前も長年の課題でございます。ようやく地元も盛り上がってきて、もう計画も自分みずから計画立てられてここへ来ておりますんで、今回の予算、この本議会にも駅前に関しての計画について予算を御提案をいたしております。　いよいよ走りになりましたんで、もう確実に進めるということでございます。どうか皆さんとともにいい顔の町をつくっていきたいと、このように思っております。よろしくお願いします。 ○議長（福原昭平）　１番山根兼三郎議員。 ◆１番（山根兼三郎）　きょうの質問は、県内の東西、石見地方は特に多少おくれてるんじゃないかということで質問させていただきました。　若干飛ばした質問で、全国学力テストの結果が先週文部科学省より発表されました。これによりますと、島根県では小学校６年では国語、算数２教科、４分野すべて全国平均を下回ると。それと、中学３年では国語、数学の２教科、３分野で平均を上回った。県教育委員会は昨年と比較して改善強化が見られると評価したとありました。また、県別では全国の順位はこれまでと変わらず、社会教育学の専門家からは、親の年収が高いほど学力が高いのではないかという指摘もございます。　文科省の発表では、都会と僻地の差は余りないとありましたけど、私新聞から見ますと、特に国立、私立ではかなり開きがあるということと、またこれまでも一般質問で指摘をしましたが、昨年のこの調査の結果でも、県内の東西の差が生じているように見受けられます。この文科省からの結果は、当市の教育委員会にも既に届いております。多分近々発表があるとは思いますけど、この結果については12月議会で聞こうと思いますんで、ぜひ対策についても御検討していただきたいと思います。　それと、あと２点ほど、市内、特に工業団地の先ほど企業誘致のこと言いましたけど、水道の問題、工業用水も企業誘致にとって大変重要な課題だとは思うんですけど、これは飯梨川の工業用水の基本料金、これ16円50銭。江津工業団地が20円ということで、２割以上高いと。それで、江津の企業誘致は用水型企業をなるべく来てほしいと、江の川がありますからということなんですけど、高い工業用水を買わされるためにわざわざ来る企業が、私なかなか少ないんじゃないかなというふうに思っております。それと、これは工業用水に限らず水道料金ということで県のほうとも協議されておりますんで、今後も一層やっていただきたいということと、それとまた広域の消防組織についても、いろいろデジタル化ということで、これも広域化が避けれないんじゃないかなというふうに思っておりますけど、いろんな意味でこの大田以西、石見地区の広域化ということが必要じゃないかなと思っております。　道路の件につきましても、移動時間で換算しますと一番遠い市であるようです、江津市が。このままでは、過疎化が本当にこの江津を中心にして石見地方に広がると思います。溝口知事も県政改革の中で選択と集中ということを言われております。私は、この選択と集中は県内の東部と西部の格差につながらないように、これまで以上に首長さんの連携を深めていただいて、この石見地方がこれ以上落ち込んでいかないように努力していただきたいと思っています。　それと、最後に一言ですけど、道路整備についてですけど、先日西日本高速道路の方とちょっと話すことがあって、何でできないんですかねと言ったら、それは住民の熱意が少し足りないんじゃないですかと、ほかの地域はもう陳情でも婦人会だけでなくて、地元の人が何人も大勢で東京のほうへ行ってお願いしてくると、そういった情熱があればやっぱりその辺の順番は変わってくるんじゃないかということで、首長だけの責任じゃありませんけど、最初の有福の話とか駅前の再開発というような話もありましたけど、やっぱり住民の熱意をもっと市長のリーダーシップのもとで盛り上げていって、この石見地方が過疎化にならないように、先ほど定住自立圏ということもありましたけど、できれば私も合併がよしとは思いませんけど、そういったことをなるべく避ける手で、やはり地方の自立ということで考えていっていただきたいと思います。　以上で、ちょっと事前通告書からかなり省きましたけど、時間が来ましたんで私の一般質問を終わります。 ○議長（福原昭平）　１番山根兼三郎議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後２時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 ○議長（福原昭平）　会議を再開いたします。　19番川上議員。　　　　　　　　　　　　　　〔19番　川上テル子　質問席〕 ◆１９番（川上テル子）　日本共産党の川上テル子でございます。　まず、１番目に地域と住民を守る生活交通について、２番目が地上デジタルテレビの対応についてお尋ねをいたします。　まず最初に、地域と住民を守る生活交通についてお尋ねをいたします。　住民の生活と命を守るため、交通不便地域の生活交通の実現は住民の強い要求と実用性が言われるようになってからもう何年になるでしょうか。一体市は何をどう考えればこういう対応で集落を崩壊させていくのかと、怒りさえ覚えています。　改めて、江津市での生活交通の考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　平成20年度におきまして、江津市地域公共交通総合連携計画を策定したところでございますが、本計画の策定に当たりまして、１つにＪＲ山陰本線や三江線と路線バスの競合を避けるなど、同じ方向に路線が重複する無駄を少なくすること。また、住民の広域的な移動はＪＲや民間路線バスが担い、地域内の移動を補完するためにコミュニティーバスを運行することを基本に、今後の計画を策定することといたしております。　具体的には、１つに民間路線バスの運行の効率化を図ること、２つ目に交通不便地域における移動手段を確保すること、３つ目に公共交通の利便性向上と利用促進を図ることの３点を重点項目として推進しております。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　平成20年度に、国が地域公共交通活性化再生総合事業を行うとして予算を組みました。それで、江津市もこの事業を利用して江津市地域公共交通会議を立ち上げて、先ほど部長が言われたような方針をつくって、総合連携計画を立てられています。今言われたような計画の冒頭にはどういって書いてあるかと言いますと、中山間地域では公共交通サービスが提供されていない地区も多く残っており、地域全体の移動の機会の公平性や維持存続が危ぶまれている高齢集落の生活交通確保が喫緊の課題であると書いてあります。ここをきちんと踏まえて、これから討議をしていただきたいと思います。　この中での審議を経て、具体的に施行されるのが10月からの川平地区のディマンド方式による交通運行計画です。その他の交通不便地域の計画はどうなっていますか、お尋ねをいたします。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　本市では現在、中山間地域の交通不便地域をなくすために、川平地区の公共交通ということでコミュニティーバスを走らせる計画でおりますが、今後は平成22年度に江津地域の東部と西部でも地域を精査して、実施運行を行っていく予定にしております。また、平成23年度には桜江地域で現在運行しております生活バスの見直しを行うこととしておりまして、見直しを行う期間は、計画期間で５年間で順次進めてまいりたいと考えております。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　非常に計画を立てられて、喫緊の課題だと言いながら計画の進行が遅いように思います。それと、あと３年間、平成22年度でこの事業が終わろうとしていますが、そういう中では非常にテンポが遅いんじゃないかと思います。ことし４月からバス路線を減便しています。川平駅から浜田市の周布まで通して運行した３便の路線バスが廃止になりました。すべて済生会病院どめとなっています。利用者にどんな影響が出ているか御存じでしょうか。国道261号線の松川町の人たちは、江津駅以西の買い物、通院が非常に不便になっています。グリーンモールへ買い物に行きたくても、江津駅で下車して歩かなければならず、買い物を持って駅まで歩くのはもっと大変で、船津医院や鈴木眼科、山脇整形への通院や見舞いは江津駅で乗りかえなければなりません。おまけに、乗り継ぎ時間が連係してないという状況です。同じことが黒松、波積からの路線も言えますし、江津駅から東へも状況は同じです。通称整肢学園、西部医療福祉センターを受診している人もいるはずです。こういう状況をどう地区の人に説明されるのでしょうか。その点についてお尋ねをします。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　基本的にはダイヤを組むのは石見交通でございますが、石見交通の減便の影響で不便になった方がいらっしゃるというのは私どもも存じ上げております。　しかしながら、乗り継ぎが必要になったとしても、公共交通というものとしては最低限確保されているという認識は持っております。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　こういう状況の中で、総合連携計画を見ますと、やっぱり先ほど部長が言われたように交通業者の競合を避ける、この点から抜け出していないんです。これまで何年もこの状態が続いて、私が最初のころに生活交通の質問をしたときも、ずっとこの点から抜け出せなかったんです。ところが、今度浜田から周布までの路線は他市との連携があるので、ここのところは抜かせられないというような答弁もありました。ところが、自分たちがそういうことで採算がとれなくなると、あっという間にこれが廃止になる、こういう状況が続いています。ですから、こういう状況を解決するために、地域公共交通会議、この中身の総合計画で、すべて既存の業者さん、これを抜け出せなくて、それを補完する状況で運行計画が立てられていると思いますが、これを抜け出すことが今必要じゃないかと思いますが、その点ではどうでしょうか。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　御質問ですが、石見交通に頼らず、行政でプッシュするようなというような内容ではなかったかと思いますが、基本的には民間交通との競合を避けるというのが公共交通会議の主点でございますので、そこの結束点として民間交通に接続するような形で、民間が撤退した、あるいは道路交通機関のないところを行政が補完していくという考え方でございます。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　その点が全然住民の立場に立った生活交通の解決にならない１番の原因だと思います。それなら、そういうふうに生活交通をきちんとするかといったら、この１年半くらいの間に会議を立ち上げても、そういうやっと川平地区でディマンド方式をちょっとするというような状況しか生まれてない。じゃあ、これから今非常に不便地域いっぱいありますけれども、これを解決することにならないんじゃないかと思います。総合連携計画の討議の資料を見ますと、やはり市が提案をして、それをたたき台にするという話になっているようですが、そういう意味では、もう少し市が主体性を持って、いろいろな市が競合を避けながら生活交通を充実させるというところをやっているわけですから、それらを学んで、市がきちんと提案をしていく、こういう姿勢が必要じゃないかと思うんですが、その点についてのお考えはどうでしょうか。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　先ほどの冒頭に申し上げましたように、基本的な考え方、具体的に３点申し上げましたとおりでございます。　実際には、本市の公共交通に係る経費について申し上げますと、平成16年に2,104万円としておりましたが、平成20年度には3,384万円、150％もふえていると、こういったことがある一方で、生活交通の空白地帯、これをカバーしなければならないということで、非常に財政需要を拡大するような内容でございますので、これらを効率化しながら一方では空白地帯をカバーしていくというようなことを順次進めてまいるというふうに考えております。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　いつまでたっても、これでは生活交通不便地域の解消にはなりません。このことは、もう少し考えを会議のほうにも出していっていただきたいと思います。　それと、会議の中で国がこういう人たちを選定して会議の委員にするというようなこともありまして、中身を見ると大体民間業者の交通業者さんが主な委員さんになっておられる。そういうところから、もうこれを解決することは非常に難しいなっていう感想を持っています。ですから、そこの枠は外せるようにするためには、どうして業者さんときちんと話し合いをして折り合いをつけて、生活交通をきちんと解決していくかという視点がなければ、これは解決できないというように考えていますので、その点では非常にこれからの生活交通のあり方、その会議の皆さんにもそういう提案をしていっていただきたいと思います。　では、２点目でお尋ねしたいのはスクールバスの利用についてで、今スクールバスが上津井地区で運行が非常に短くなっているという現状がありますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（福原昭平）　木原教育次長。 ◎教育次長（木原誠）　上津井地区を走っております松平小学校のスクールバスの住民利用につきましては、平成15年にスクールバス住民利用取扱規定を定めて、一般住民の方々にも利用していただけるよう門戸を広げております。この規定の中で、児童・生徒の登下校に支障のないこと、利用区間は当該区間に児童・生徒が一人もいなくなった場合運行しないものとするなどの利用条件のもと、運行当初に利用者の方々には御理解をいただいています。　スクールバスは、遠距離通学、これは小学校４キロメートル、中学校６キロメートル以上の児童・生徒のために運行しておりまして、児童・生徒の乗車場所に合わせ、毎年運行時刻や停留所の変更を行っております。　御質問の上津井地区は、児童のおられた家庭が引っ越しされたためにバスが上上津井まで行かなくなったものでございます。住民の方も毎日利用されるわけではありませんので、スクールバスの運行経路上での御利用をお願いしております。どうぞ御理解いただきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　利用者の児童がいなくなったので、今までは上上津井まで行ったのが、今は児童がおるところまでしか行かないという状況が起こってるんです。今、このスクールバスを利用するようになったいきさつというのは、タクシーを使ったら6,000円、8,000円要るというような状況の中で病院に行くのが非常に大変だということで、とにかくあそこのスクールバスは１人か２人しか乗っていない、そういう状況の中で、毎日とは言わないのでスクールバスに乗せて出てほしいという強い要求があってこれは実現しました。約束の中で、児童がいなくなったら運行しないという約束があるようですけれども、あそこを運行するのに上上津井まで、今利用しているところから行っても15分もかからないんじゃないですか。そういう意味でいったら、経費のことから考えても教育上の問題から考えても、これは実現してもいいことじゃないかと思うんですが、そういう考えには立つことができないのかどうか、その辺のお尋ねをいたします。 ○議長（福原昭平）　木原教育次長。 ◎教育次長（木原誠）　児童がいなくなっても10分か15分程度ならば、そこらあたりは運行してもいいんではないかという御意見でございますけども、このバスがその当該路線、そこだけを走っておるわけではございません。他の地区では子供たちが待っております。ですから、待ち時間が10分、１カ所で10分、15分の時間が出れば、もし二、三カ所いたらもう30分、45分という形になります。ですから、もちろん今も交通の手段がないということは重々わかっておりますけれども、もともとの約束、それからもともとの目的から考えまして、基本的な最初の約束は守っていかなければならないものと考えております。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　大変不便地域で本当に過疎が進んでいる、こういう状況の中で、この人たちに対する教育的な配慮、こういうものは非常に私は必要になってくる状況、子供に対してもそういうことをきちんとやることのほうが、教育上とても大切なことだと思います。　例えば、今まで行ってた時間を先に行って、今おられる子供を乗せていくということをやれば、全然時間的にも差異は生じませんし、そういうことをやるということのほうが本当に大切になってくる状況が起こっているんじゃないかと思いますが、そういう考えに立てないというのは、あれこれできない方向いろいろありますが、やる方向で考えたら全然問題なくやれると思うんですが、その点についてはどうお考えですか。 ○議長（福原昭平）　木原教育次長。 ◎教育次長（木原誠）　やれない方向で考えているのではないかということでございますけれども、基本的にこれはスクールバスでございます。子供たちがまず第一義的に乗るものでございます。ですから、あくまでも住民の方にはその利便性を利用していただくというふうに考えておりますので、もしどうしてもやるということであれば、これは市内全体でディマンド型、もちろん今の乗りたいという住民の方の意見の内容には聞く方もわからないのに毎日ここまで上がるという、そういったような不便なこともできませんので、そういったディマンド型だとか、そういったことを全市内的に整理した上でないと、教育委員会としては対応できるというふうには考えておりません。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　非常に硬直的な考え方なんです。児童を中心にするって、本当にやろうと思えば、あっこに行って帰ってくるのが15分ぐらいかかって、業者の人に今まで上上津井まで上がってた時間に出てもらって帰ってくれば、全然不都合はないわけですし、それでスクールバスを使うか使わないかと、今生活交通を守るためにスクールバスってどこでもいろんなところで利用しています。だから、そういうことで利用するようにきちんと考えていくべき時期ではないでしょうか。私は今上津井の人たちが、本当に毎日でなくてもいい、１週間に何日でいい、その時間だけ１回だけ上がってもらえんだろうかというようなお願いが強いということでは利用価値は非常にあるし、ディマンド方式まで上津井はここまで上げるというよりか、よほど予算についても効果があると思っておりますので、本当に住民にとって後戻りをするような生活交通が平気で行われていることに非常に疑問を感じていますので、ぜひこれは御検討いただきたいと思います。　今、私たちは高齢化と過疎というのは恐ろしい勢いで進んでいると思っています。最近まで住んでいた人が、次に訪問するともう空き家になっていて、聞いてみると亡くなられたとか施設に入られたというようなことは幾らでもあります。こんな悠長な取り組みで一体交通不便地域に住む人との生活が守れるのか。限界集落がたくさんできている、こういう状況の中で、今市がやるべきこと、これは少し縦線だけの行政でなくて横の連絡もとりながら、きちんとやっていくことが本当に必要だと思います。　生活交通、これは本当に今閉じこもりをなくして、出かけることで健康が守れるというような効果や認知症の予防をするということ、それから受診を早目にして早く予防の効果を上げるというような意味でも、医療費の抑制、こういうことができるというふうに生活交通のあり方については今までいろいろ述べられてきました。消費経済も今、市内に出かけるよりか、都会にいる子供たちに宅急便で送ってもらったほうが安くつくっていうような話も出ています。そういうことでいうと、江津市の消費経済も非常に打撃を受けるわけですから、ここは総合的に縦線、横線きちんと総合的に話し合って、生活交通、住民の足を守る、こういう立場に立っていただきたいと思います。　次に移ります。地上デジタルテレビの対応について質問をいたします。　前政権は、2011年７月24日から地上デジタルテレビに完全移行することにしていました。国策として何としても実現するために、今議会でも江津市で補正予算を立てられ、これまで石見ケーブルに任せていたケーブルテレビの事業を江津市に移行して取り組み、市の持ち出し分はほとんどないという事業を進めて、難視聴地域を解消しています。これまでの取り組みと現状について、現時点での問題点、チューナーでの問題点、ケーブルテレビとの対応について、経済的負担について、そして市営住宅のケーブルテレビについて、視聴者の立場ですべての人が地上デジタルテレビに移行できるようお尋ねをしていきたいと思います。　これまでの取り組みと現状について、現時点での問題についてはどのようにお考えですか、まずお尋ねします。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　これまでの取り組みの状況をお話しさせていただきますと、御存じのように2011年７月24日正午をもってアナログテレビの放送は終了し、地上デジタル放送に完全移行されます。このために、デジタル放送推進のための行動計画をつくられまして、デジタル放送推進のための島根県行動計画に基づき、江津市として行わなければならない周知、広報活動及び悪徳商法対策、地方公共団体施設のデジタル化等について対応してきておりまして、今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。　また、先ほど言われましたように、説明会は行ったばかりでございまして、どの程度デジタル化に対応できない世帯があるかとか、それからチューナーを買いかえないと見れないとか、そういう意識の醸成が十分なされていないというのが問題があるというふうに思っています。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　前回、あれは６月議会で森川議員が地上デジタルテレビのことについて質問をしております。そのときに、市は国の責任を補完する役割がある、そういうふうに答弁しておられます。今の時点で具体的にどんな補完が必要だと思っておられるのか、今議会で国の補助によりケーブルテレビの補正予算がつき、難視聴地域の解消はほとんど解決するとのことですが、こういう変化に対した状況の中で江津市の責任が少し変わってきてるんじゃないかと思いますが、その点ではどうお考えでしょうか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　先ほど申しました島根県の行動計画の中に、江津市としての役割が記載されております。それを申し上げますと、地方公共団体施設を原因として設置された受信障害対策共聴施設への対応、これは江津市の施設や集合住宅等に対する対応であります。　それから、辺地共聴施設への対応、それから受信環境把握への協力ということでございます。　それから、アナログテレビの適正廃棄、リサイクルへの協力。デジタル放送を活用した地域情報の発信というのを江津市としても協力が必要という認識をしております。　デジサポのほうから、８月17日から同28日までの２週間、江津地域17公民館で地デジの説明会が実施されまして、あわせて説明会に参加が困難な高齢者の世帯につきましては、民生委員さんの協力のもと、戸別の訪問をされながら周知が図られております。　こういった説明会の会場、日程の設定とか場所とかは、間接的に協力させていただいておるところでございます。　なお、蛇足にはなりますけど、桜江地域につきましては10月の５週に各集会所等を利用して同説明会が開催されるというふうに調整しているところです。　以上です。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　江津市が、ケーブルテレビの設置を取り組むということで、難視聴地域の解消を進めていく方向が明らかになっていますので、その点での問題点やそして責任、こういうことが明らかにされたと思いますけれども、例えば新しい市営住宅ではどのような対応をされるのかお尋ねをいたします。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　まず、公営住宅の地上デジタル放送への対応についてでありますが、平成23年７月までに受信可能となるように、平成21年度、平成22年度において国の補助事業を活用して対応することといたしております。　このため、解体、建てかえが既に決定している住宅を除いたすべての市営住宅について、本年７月に地上デジタル対応受信電波調査を行いまして、各住宅団地における地上デジタル放送の受信状況を確認したところでございます。　御質問の新しい住宅についてですが、住民ニーズもありまして、情報環境の改善も図られることから、建てかえ対象となっている住宅入居者の皆様へ事前説明を行いまして、同意を得ながら公営住宅建設工事の中でケーブルテレビ取りつけ工事についても行っております。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　今度の新しい市営住宅ではケーブルテレビの取りつけをされるということですが、ケーブルテレビだけの対応になるように聞きましたが、その点ちょっと確かめておきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　河崎都市計画課長。 ◎都市計画課長（河崎敏文）　現在御存じのように、シビックセンターゾーンで市営住宅80戸の建てかえを行っております。この住宅については、シビックセンターゾーン全体の景観とかいろんな環境を配慮いたしまして、アンテナ等についても非常に制限をしたいということで考えておりまして、入居される皆様に、先ほど部長が申しましたように順次説明を行いながら了解を得てケーブルテレビの配線を、これは市によってすべて設置をしていくということを定めております。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　ケーブルテレビだけしか使えないということと、それからそういう設置も市のほうで対応して、それから新規の加入料はどういうふうにされるんでしょうか。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　ケーブルテレビを引きますんで、市のほうが引きますと加入料については個人負担になります。したがいまして、ケーブルテレビは地デジ対応ができるような内容になっておりますので、したがいましてそれに対応したテレビをそれぞれが購入していただく必要がございますが、新たにアンテナを引き込むというようなことはございません。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　今、新しく市営住宅に入る人たち、この人たちは家賃も６年後には何倍も上がるというようなことで、例えばテレビの買いかえなしでチューナーとアンテナを変えるということは、当面は少しお金が要りますけれども、ケーブルテレビの利用料は最低でも毎月1,995円が要るということで、長い目で見ると負担が自分たちには随分かかってくるということで、両方を使えるようにしてほしいというような御意見がありますが、その点ではどうでしょうか。 ○議長（福原昭平）　河崎都市計画課長。 ◎都市計画課長（河崎敏文）　先ほども申しましたように、工事費、加入金については市がすべて負担をして、住民の皆様には利用料等を支払っていただくということを方針にしております。アンテナ等立てられてどうかということがございますが、室内アンテナ等で可能な方は対応できると思いますが、外部等にアンテナを立てるということについては、なかなか住宅の構造上困難になると考えたんです。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　促進を図るために加入料と初期工事を負担されて促す、そういうことになると思うんですけれども、今高齢者を同じように低所得者や高齢者の配慮が、そういう意味で言うと公平性を持ってするなら非常にこれから市が対応していかなければならない世帯が出てくると思いますが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　先ほどから、利用料金1,995円の、実質は値上げになるんではないかなと。負担が大きくなるということからの考え方だと思うんですが、これはサービスに対する対価でございますので、そういった意味で水道料金も電気料も同じような考え方として御理解いただきたいと思います。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　サービス受益者負担というようなことになろうかと思いますけども、もともと住民にはこれ一切責任があることではないはずなんです。国策としてやられるということでは、こういういわゆる受益者負担の考えとか、今これだけ普及しているテレビなんで、少々負担はあってもというような態度のあらわれではないかと思いますが、政府は生活保護世帯や市民税非課税の障害世帯といったＮＨＫ受信料の免除世帯に対して、アナログテレビのままでも地デジ放送が受信できるよう、チューナーやアンテナなどの必要な機械を無償で給付し、改善を図る予定となっています。　しかし、現行の支援では、住民税非課税世帯や低年金の高齢者世帯などが対象になっていません。低所得者や高齢者への配慮が必要になると思いますが、先ほどの市営住宅の配慮からいっても、公平性からいっても、こういうことは今から必要になると思いますが、その点はお考えにならないのかどうかお尋ねをします。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　本市で独自でそういった考え方は今のところ考えておりませんが、国のほうで制度を調節するのであれば、即座に制度導入に向けて対応してまいりたいと思っております。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　国の施策を待っていると非常に遅くなって、地上デジタルテレビを視聴できない世帯や人がこのままでは出てくるんじゃないかと思いますんで、それまでの対応が必要になってくると思います。　そして、もともとケーブルテレビの設置の目的には、防災無線の普及がありました。そのために加入者の促進ということで、設置を期限内にする人には割引の制度を設けて促進をしていた経緯があります。このたびの地上デジタル対策に乗っかれば、全域全地域を網羅できる、加入率も高くなる、こういうことが予想されます。加入率をこの機会に上げるためにも、新規加入者への割引制度を利用することを提案したいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　加入率促進のための割引制度を設けたらどうかという御提案なんでございますけど、この運営にとっては御存じのように石見ケーブルテレビが行いますので、経営に必要になるさまざまな割引制度というのはどうなんだというところでして。そういうことで、ケーブルテレビはそういった制度をしていくというところの、議論には至っておりません。　以上です。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　ぜひ考えていただいて、防災無線の利用促進にもなりますし、そういうことでは非常にいい機会だと思いますんで、そのことはお考えいただきたいと思います。　そして、ケーブルテレビの業者との契約の際に、まず第１番に低料金の利用料、一番低いのが1,995円だそうですが、その料金の利用をまず業者さんが契約する場合に提示することを徹底していただく必要があるかと思います。今、お年寄りとかそういう人たちでは、今見ているテレビ以上のチャンネルはそんなに必要ないというような人たちもたくさんおられるので、そこのところは業者さんたちが、あれもあります、これもありますというような提示の仕方をしないような指導が必要だと思いますが、その点ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　利用者に、見たい番組等について契約された本人が判断されればいいんではないかというふうに思います。料金については説明会で必ず料金は話をさせていただいておりますので、その分についてプラスアルファを勧めるような勧誘の仕方はしてないんじゃないかというふうに思ってます。　以上です。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　それは、説明会に来ておられる方はいいです。説明会に来られない人のほうが圧倒的に多いわけですから、そこのところはきちんと業者さんを指導することは絶対必要だと思います。そして、その選択肢をきちんと提示する、これは指導していく必要があると思います。　先ほどから申しましたように、市営住宅への考え方、これは市営住宅に入居される人で低所得者の人、そういう人たちに対する配慮もあろうかと思います。そういうことの考えからいっても、これからの低所得者への配慮というのはどうしても必要になりますので、ぜひ検討されるように、国の施策も要望されることは大事ですけども、まずデジタルテレビ放送までに間に合うような施策をぜひお考えいただくことを強く求めて、質問を終わります。 ○議長（福原昭平）　19番川上議員の一般質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後３時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○議長（福原昭平）　会議を再開いたします。　本日の会議時間は議事の都合により、これを延長いたします。　12番山中議員。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　山中愛三　質問席〕 ◆１２番（山中愛三）　市民クラブの山中愛三です。本日、２点について御質問をいたします。　指定管理者制度の検証と今後の展望について、２番の雇用についての２点でございます。　指定管理者制度の導入は、民間の能力を十分に活用し、住民サービスの向上を図り、経費等の削減を図る目的として、従来の管理委託制度から指定管理者制度へ移行されております。　指定管理者制度では、営利企業、公益法人、特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人及び法人株を持たない団体に対しても管理が可能となり、施設の利用料を指定管理者の収入とすることができるほか、使用の許可等もあわせて民間の業者が行うことができるようになっております。　平成15年９月に施行されました指定管理者制度により、県内他市では解雇等もあり、また雇用条件の変更や人件費の削減、就業規則等の変更により、生活や家庭を守るための賃金水準の確保さえできない状況が報告をされております。　１番目の制度導入の効果について、①として市の業務負担、経費負担が図られたかどうかお伺いをいたします。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　制度の導入の効果についてということで、市の業務、経費負担が図られたかということでお尋ねでありますが、利用料金制、使用料金制の違い、また仕様書に定める修繕費の取り扱い等により詳細な経費削減の比較はお示しできませんが、委託料額で比較しますと、総合市民センターにおける指定管理料額は約マイナス９％の減額となっております。　また、住民によりよいサービスの提供といった観点から見ますと、現在の指定管理施設につきましては、良好な管理が実施されていると評価しております。しかしながら、評価精度を高めるためにモニタリングという手法が有効であると考えております。　今後、このモニタリングによるセルフモニタリング、自己評価でございますが、これを実施し、指定管理者みずからが意見箱の設置、アンケートなどを実施することによって、直接利用者の意見を管理部門にフィードバックする仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。 ○議長（福原昭平）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　今の質問の中で、２番目の住民によいサービスということも少し出ましたので、そこに触れていきたいと思います。　住民によりよいサービスの提供ができたということで、指定管理者は各施設の設置目的にふさわしい各種事業等の企画、運営、実施に関する業務については、施設の設置条例で業務内容や管理料について協定が結ばれるということですが、設置条例についての問題点は３年間で発生しておりますか、どうでしょうか。 ○議長（福原昭平）　武本企画財政課長。 ◎企画財政課長（武本靖）　設置条例でありますとか、公の施設の指定管理者の中で運営実施において、これまで問題は起きているようなことはございません。　以上です。 ○議長（福原昭平）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　それは、他市ではいろいろ問題が起きているという報告を受けていますが、後から出ますが、江津市では官から市が委託をしました財団法人といったようなしっかりとした組織に移行されたということで、問題は今のところは出てないという報告でございます。　指定管理者も２巡目に入り、この３年間の検証としてよりよいサービスの提供ができたかどうかお伺いをいたします。 ○議長（福原昭平）　武本企画財政課長。 ◎企画財政課長（武本靖）　先ほど、総務部長の御答弁の中でもございましたけれど、現在の指定管理施設につきましては情報の管理が実施されているというふうに認識をいたしております。　それと、さらにその評価、指定管理の評価制度と兼ねるということで、モニタリング制度というのを制度化をしていきたいというふうに考えております。
   ○議長（福原昭平）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　では、次に移ります。　中央公園の施設内の除草ですとか、清掃ですとか、現在委託前と余り変わらない状況で整備がなされているというふうに感じております。ですが、委託前と現在では整備の状況から見て、多分個人的に作業量がふえたというふうに感じております。それはなぜかといいますと、以前球場には専属で１人配置をされておりましたが、現在は必要に応じて配置になるということで、常に良好な維持管理が、きめ細かな運営ができなくなりつつあるというふうに感じておりますし、また体育館のメーン包装の改修などどうでしょうか。 ○議長（福原昭平）　釜瀬建設経済部長。 ◎建設経済部長（釜瀬隆司）　中央公園の管理につきましては、指定管理者制度の自治体の持つ施設については、すべて対象ということございますんで、そちらの委託先の運営主体によってそのような形態をとられるということでございますので、基本的にはその運営主体のほうで効率性等を見ながら支障のないような形でやられておると。常時常駐するということは、それは僕も必要かと思いますが、それをカバーする方向で経費を見ながらやっておられるというのが実態であると思います。 ○議長（福原昭平）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　なかなかこういった指定管理者ということになりますと、以前市がやった委託からそういった指定管理者ということになりますんで、当然経費も削減してくるというのが一つの仕事になります。その中でまたよりよいサービスを提供すると、大変な難しい業務ということで、先ほど言われましたように計画、運営がしっかりしてないとできないという反面があります。　この制度のほとんどが、江津市では官から今言いましたように市が委託した財団法人に移行されましたので、確かに比べるとそんなに雇用の問題とか賃金の問題とか、そういった問題は今起きておりません。ということで、私が考えますのは、今のままで江津市が移行されるんでしたら結構なんですが、ほかの松江市とか出雲市とか、本当に民間の指定管理者になった場合、給料が20％削減された、それから家族手当が削減されました。それから各種保険も今まではすべてあったんですが、その保険も削られるといったような方向がどんどんどんどん出てきますので、今の状況で、今２巡目に入ってますが、同じ管理者に江津が移行するんだったら問題ないんですが、今度管理者が変わった場合、全く雇用の保証はなくなります。そういうことになると、次の指定管理者が入った場合、当然すべて入れかえということで、そこで雇用を失うか再雇用してもらうかということになりますので、そういった今から働く人に対して、これは後からもう一回質問しますが、３年間という本当短期な雇用で、それでまた契約時に雇用不安を抱えるということで、こういった制度が本当にいいのかどうなのか。江津市の場合は官から官というふうに言いますと、そういうふうに状況のいい状況で移行されてますんで問題ないと思いますが、この制度を続けてほしいというようなことです。　３番目に入ります。この指定管理者が制度移行後、行政から手が切れた、行政から丸投げされたというふうな感じがあるというふうに報告では出てますし、私もそういったことを感じます。というのは、この３年間指定管理者制度になって、どこで何がどういうふうに行われとるか。そりゃ規約はありますが、つぶさにそういった、現在まともにいってますから問題ないから報告がないということと受けとめますが、でも何かそういうもので報告があると思います。ですから、こういうものについてはやっぱり定期的に議会のほうにどういう状況があるといったことは報告をしていただきたいと。そうでないと、もういってしまった、もう彼らに任せときゃいいというふうな状況になりますと、あくまでも管理者として市がコーディネーター、調整役として見るということになりますので、やっぱりそれは追跡調査をしてチェックをかけるということは私大切だと思います。この点どうでしょうか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　制度移行後、行政から丸投げとか手が切れたような感じがするということで、前段今申し上げましたように、指定管理者制度の目的は、市民の多様化するニーズに対して、低廉かつ良質なサービスを提供するとともに、行政経費の削減を図ることにあります。　モニタリング等を実施することによって、指定管理者にすべてを任せるのではなく、官民パートナーシップという視点から、監視、指導、改善を繰り返し、サービス水準を高めるサイクルを醸成することも求められています。　したがいまして、市としてはこうした考えに立って、今後の指定管理者制度を実施していく考えです。 ○議長（福原昭平）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　では、次に移ります。　事故発生時の責任についてでありますが、今後施設の老朽化に伴い、指定管理者が行う小規模な修繕についても、また修繕箇所の増加が予想されますし、修繕費の高騰といいますか、高い修理をせないけんということになってきますし、そういった修繕費の割合はどのようになっているでしょうか。 ○議長（福原昭平）　武本企画財政課長。 ◎企画財政課長（武本靖）　修繕費等の分担につきましては、それぞれの公の施設によって担当課と協定を結ばれます。その中で、それぞれの施設によって定められておりますけど、簡易というか少額な修繕については指定管理者が行い、大規模な修繕につきましては市のほうで実施をするという契約の内容になっております。 ○議長（福原昭平）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　それでは、次の質問です。　施設そのものが、土地の所有権を江津市、それから施設の管理も江津市ということになってます。その中で、例えば死亡事故が発生するとか重大事故が発生すると、そういうことになりますと運営管理者が当然責任を持つんですが、江津市もそこの施設の管理責任者ということになってますんで、こういった場合どのような対処になりますか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　事故が発生したときの責任についてのお尋ねですが、指定管理者の選定及び指定に当たっては、募集要項及び仕様書にリスク分担を定めております。　現在本市では、リスク分担に定める瑕疵事由は起こっていませんが、今後もリスク発生の抑制と発生した場合の対策について万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長（福原昭平）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　はい、わかりました。努力のほうよろしくお願いします。　５番目に移ります。　契約期間３年についてでありますが、指定管理者として専門的な技術やノウハウを蓄積するためには、職員の一定期間の安定雇用が重要であり、３年の短期間では長期的な視野に立った人材育成は困難で、特に地域住民との信頼関係の構築が大切なため、地域住民、施設利用者の意見も参考にしながら、指定管理者の延長について検討すべきというふうに考えていますが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　契約期間の定めにつきましては、地方自治法244条の２第５項において、指定管理者の指定は期間を定めて行うものとすると規定されており、特に決まった年数はございません。　本市におきましては、制度導入時における先行事例において、３年間がほとんどであったこともありますし、施設管理の評価をする上で３年が妥当であると判断したため、そのほとんどが３年となっております。　しかしながら、議員も言われておりますように、施設の性格や管理上、長期にわたる経営計画の遂行や優秀な人材の採用、継続的なサービス水準の向上が期待されると判断される場合には、３年以上の指定管理も必要であると考えております。 ○議長（福原昭平）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　回答で、そういったものに対して専門的技術の習得と、そういったものについては必要ならば延長するということで回答がありましたので、よろしくお願いします。　今後です。今後の地域のコーディネーターとしての役割です。　江津市が調整役としての役割について、市は調整役として継続的に仕事内容等についてチェックを行い、丸投げではなく官民で協働作業を重視してほしいことと、指定管理料を不当に安くすることは地域全体に悪影響を及ぼすおそれがあります。この指定管理料の、これは指定管理者が決めるんですが、これを余りにも安くし過ぎると、そこに働く従業員が生活安定賃金にも満たない賃金で働かされると、こういうことになりますので、あくまでもこれは委託先の会社が行うことになりますが、この指導についてはどうでしょうか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　指定管理を募集する際には、それぞれの業者の方が必要な経費について見積もりをされるわけです。その見積もりに際しましては、それをいわゆる法律に基づく最低賃金とか、地域における賃金水準とか、そういった適正な価格をもって当然見積もりされるというふうに考えております。　したがいまして、試みやすい賃金水準によって指定管理を申請されるというふうには思っておりません。　また、材料費とかそういった電気とかガス代とか、こういった公共料金等についても基準が定められておりますので、そういったことで適正な見積もりをもって提出されているというふうに考えております。　以上です。 ○議長（福原昭平）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　今、この管理料については業者が見積もる料金を精査するということですが、あと法律に照らし合わせた料金設定ということになりますが、その法律というのは江津市の全体の平均賃金、民間を入れた平均賃金の中の法律に基づく設定でしょうか。その点はどうでしょうか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　管理業務に当たって労働基準法とかいろんな法律があって、それを超えてさらに労働するような見積もりを、法律違反してそのような見積もりをしてはならないということでございまして、賃金水準については地場の平均をもってやられているというふうに考えています。　以上です。 ○議長（福原昭平）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　はい、わかりました。次に移ります。　雇用についてでありますが、アメリカの金融危機が世界的な経済危機へと拡大をし、その波及をもろに受けたのが日本経済だと思います。　アメリカへの輸出と経済依存度も高く、金融危機が実体経済の危機に波及し、日本経済は踏ん張りがきかず、自動車、電機、精密機器など対米輸出企業が急激な売れ行き不振から業績を悪化させ、垂下の企業も業績率が低下をし、行き先不安から個人消費の不振、経済成長率も低下をしております。　本市でも、平成19年にアメックス協販、カオリンの自己破産や、しにせであります井廻運送の解散に続いて、パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン株式会社江津工場の閉鎖が平成22年３月に決定という報告があります。操業39年になりますが、この歴史に幕をおろすということです。　市長は、早速閉鎖後の江津工場で何らかの事業ができないか検討することや、従業員の処遇に万全を期することなどを要請され、会社側は社員への対応は責任を持って行うと回答をしております。工場閉鎖を受けて、市役所では離職者相談窓口を設置して、今後の雇用対策についてハローワークや県と連携して取り組むことが決定をされておりますが、社員は解雇ではなく松江工場に移る計画とされておりますが、家庭等の事情で松江の工場で勤務ができない社員もいるように伺っております。こうしたように、異動のできない人につきましては働き場の確保が重要となってまいります。万全の態勢で対応をお願いをしたいと思います。　労働者派遣法では、1996年に職業安定法44条で禁止されている労働者供給事業の例外として、派遣労働者の雇用安定と労働条件の確保、常用代替え防止という厳しい限定条件つきで労働者派遣が始まりましたが、昨今に至っては派遣法は全く条件が守られてなかったという実態が浮き彫りになっております。これは、多くの若者が学校卒業後、希望に燃えて社会に出ても、現実では非正規雇用が多く、安定しない生活を余儀なく押しつけられています。この公務員の正職員に応募するのは、そういった安定しているという理由が最大であると思います。全国の自治体職員の４人に１人は臨時や非常勤など非正規職員であることを自治労が発表しております。この実態調査で、その８割程度が年収200万円以下のいわゆる官製のワーキングプアに該当すると見られております。自治労では、役割に見合った待遇と制度面の整備が必要と強く訴えております。職員全体107万1,496人のうちに非正規職員は50万人以上と推測をされております。自治体職員の非正規化が広がっていると認識を示しております。　特に、自治体規模の小さい市町村で比率が高まっております。一般市ではその比率が31.7％、市町村では30.9％、さらに40％以上ある自治体が164自治体あり、そのうち正規職員より非正規職員のほうが多い自治体が22もあると報告をされております。　地方でこのような状況がさらに大きく進むということになりますと、地方で生活を守る賃金水準確保が難しく、若者は江津市または他の地方から離れ、都会に出ていくということが懸念をされております。　１番目の官製ワーキングプア、働く貧困層の解消についてでありますが、本市の臨時、非常勤職員の契約期間は、地方公務員法任用期間を１年以内と定めておられますが、全国的に見ても契約期間が１年未満が43％で圧倒的に多く、１年以上３％、１年から３年未満が29％、３年から５年未満が13％、５年から10年未満が11％、10年以上が７％と、非正規で勤めてる自治体の自治労の実態調査で明らかになっております。　他市では契約延長もあり、当市では契約延長のお考えはございませんか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　臨時職員さんの勤務延長といいますか、勤務する期間を１年以上勤めさせることができるのかどうなのかという御質問でございますが、臨時職員に限って申し上げますと、12カ月以上を超えての御契約は不可能であります。しかしながら、現在運用しておりますのは、本人さんが引き続き同じ臨時職員に希望される場合につきましては、１カ月休んだ後、また次の半年の契約という形で更新をさせていただいております。 ○議長（福原昭平）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　法律上難しいということで、半年雇用して、それから希望があれば５カ月延長するというパターンで、本人の希望があればまたそれをやると。そういうことにつきましては、年齢的には関係なしに本人の希望、それから事務能力があればやっていくということで理解してよろしいですか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（福原昭平）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　はい、わかりました。　職員の定数を減らした分は、労働力として臨時や非常勤の職員をふやして対応をうまくされとると思います。これは、行政サービスを維持していく上で、臨時とか非常勤職員の存在は欠くことはできないんですが、反面、今言ったように賃金が抑えられています。それから、雇用の不安定化があります。あくまでも、この公共サービスのアウトソーシングが賃金水準とサービス低下を招き、公務現場で進む企画立案と実施機能の分には、現場のニーズに見合った企画立案をより困難にし、結局不利益をこうむるのは住民というふうに私考えます。やはり、今のこういった疲弊した田舎では、なかなか正規の職員に応募しても通らない、ほかの仕事も今言ったように民間がどんどんどんどん閉鎖をされる、なくなる。今聞きますと、本市ではそういった委託職員、それからパートとか臨時を合わせて150人がおられるということなんですが、委託についてはある程度保障をされてますので心配はないと思いますが、そのほかについてはやはり今言ったように細切れ細切れの雇用契約というふうになってますので、やはり自治体が地域の核として、そういった安易な雇用条件でなしに、形態は違いますが、正職員とか非常勤とかという形態は違っても、同一職場、同一賃金、同じ仕事をしてるから同じ賃金を払うといったことが既に外国では当たり前になってます。地域で雇用を守る、それで役場を守っていくということで、雇用形態は違いますが同一職場で働く人に対しては、そういった職員とある程度同じ賃金を払って、地域の雇用をそこで吸い上げるということを私考えますが、その点どうでしょうか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　臨時職員の方が職員と同じ仕事をしとる場合には、同一労働、同一賃金の立場に立って、同じ賃金を保証すべきではないかということでございますけども、一応職員採用という試験の難関を突破して採用された経緯がございます。臨時職員さんには職員面接という形だけで採用している経緯がありまして、それをなくして同一労働、同一賃金だけで賃金を保障するというのは、なかなか難しいのではなかろうかと思います。 ○議長（福原昭平）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　今のお答えですが、確かに大変な難関を突破をされて、それから正職としていろいろ訓練を受けながら一人前になったからというプロセスは十分わかりますが、余りにも正職と臨時の賃金格差は違います。この辺をもう少し生活のできる賃金レベル、そりゃ財政難でいろいろ問題があると思いますが、その辺のレベルまで上げると今言ったように江津市から外に出なくてもここで働けるという一つの歯どめがかかるというふうに私は思ってます。ですから、その分については今後努力してほしいというふうに思います。　最後になりますが、市場化テストについてお伺いをします。　これは2004年度の政策の柱として位置づけられました経済財政諮問会議は、公共サービスをめぐる官民の競争入札、行政サービスの提供主体を民間にも開放する仕組みとして、規制改革・民間開放推進会議を重点課題としてまいりました。営業を市場の競争にさらすことにより、効果を高め、サービスを向上させるねらいというふうにあります。官製市場の色合いの強い教育とか福祉とか医療などの分野で検討が行われてきました。官民の競争入札と管理委員会が各省の取り組みを評価をしてるということで、これが将来江津市がこういうことを導入されるのか、この事情の報告を見ますと、この内容について余りわからないと、周知をしてないというのが50％近く回答があったみたいで、余りこういう問題について今自治体では受けとめてないということなんですが、もしこれが各地で出回るということになれば、当然自治体職員、それから民間の皆さんということで、そこに競争入札がかけられたということで、自治体職場が崩壊します。ですから、こういうものがまかり通っていいものかどうかというのが私の疑問なんですが、将来の導入についてこれは検討もされますがやめられますか、入れられますか。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　市場化テストについての御見解でございますが、本市におきましては法律制定後庁内において検討してまいりましたが、対象となる事業の規模が小さいことから、導入に関する具体的な取り組みをしていないのが状況でございます。 ○議長（福原昭平）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　取り組みはしていませんが、将来今言ったように入れますか、入れませんか、それをお答えください。 ○議長（福原昭平）　池田総務部長。 ◎総務部長（池田隆司）　将来にわたって入れるか入れないのかということでございますが、これが市場化テストの対象になってるかどうかが事業にまとめられるかそういった部分がありまして、うちの場合、非常に取扱業務が少なくて、いろんな法律を含めて職員が既存の業務も兼ねながらやっている状況ですので、ただそこだけを特化した業務だけを市場化テストをやっても、かえって非効率的になるんではないかというような意見もありました。　今時点では、将来にわたってのことはわかりませんが、検討する予定もございませんので、それについて確認するという考え方は持っておりません。 ○議長（福原昭平）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　今の回答を真摯に受けとめて、入れない方向でお願いをしたいと思ってます。　以上、質問を終わります。 ○議長（福原昭平）　12番山中議員の一般質問を終わります。　本日の会はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原昭平）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（福原昭平）　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さんでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分　延会...