江津市議会 2009-06-11
06月11日－04号
平成２１年 ６月（第４回）定例会 平成21年第４
回議会定例会 議事日程第４号平成21年６月11日（木）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問第２
総務委員会所管事務調査（
先進地視察）報告について第３
建設経済委員会所管事務調査（
先進地視察）報告について
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２４名）１ 番 山 根 兼三郎 ２ 番 森 脇 悦 朗３ 番 島 田 修 二 ４ 番 森 川 佳 英５ 番 茅 島 昇 ６ 番 石 橋 孝 義７ 番 盆子原 民 生 ８ 番 川 崎 泰 孝９ 番 河 野 正 行 10 番 門 屋 臣11 番 藤 田 厚 12 番 山 中 愛 三13 番 土 井 正 人 14 番 田 中 直 文15 番 藤 田 利 作 16 番 山 本 誉17 番 永 岡 静 馬 18 番 長 原 富 夫19 番 川 上 テル子 20 番 福 原 昭 平21 番 坂 本 照 良 22 番 藤 代 昌 希23 番 室 安 延 博 24 番 山 根 英 毅
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 副市長 山 下
修総務部長 池 田 隆 司
会計管理者 石 田 道
明民生部長 小笠原 隆
建設経済部長 釜 瀬 隆
司上下水道部長 大 井 恭 二
桜江支所長 岩 本 則
幸市長公室長 山 形 勝 成 総務課長 藤 田 和 雄
企画財政課長 武 本 靖
企画財政課主査 久 利
治社会福祉課長 古 川 豊
健康長寿課長 横 田 義 数
地域整備課長 林 浩 司
農林商工課長 二 上 拓
也都市計画課長 河 崎 敏 文
都市計画課主査 今 田 三 之
教育委員会委員長森 奈々子 教育長 和木田
登教育次長 木 原 誠 生涯学習課長 湯 浅
修水道課長 森 川 三 成 監査委員・
選挙管理委員会事務局長 西 谷
公巳夫農業委員会事務局長 総務課長補佐 林 徹 中 原 義 援
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 森 脇 芳
樹事務局次長 牛 尾
ひとみ議事係長 横 田 龍 二総括主任 和 田 光 信
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時59分 開議
○議長（福原昭平） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程によりこれを進行いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（福原昭平） 日程第１、一般質問を続行いたします。 発言の通告により、順次発言を許します。 ８番川崎議員。 〔８番 川崎泰孝 質問席〕
◆８番（川崎泰孝） おはようございます。ただいま議長から発言のお許しをいただきました
政友クラブの川崎泰孝でございます。
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新市建設計画の課題について、１つには
江津中央拠点地区に位置づけられている
駅前周辺地区整備の今後の具体的な事業
化方針等について、さきに駅前開発に向けて地元から、駅前地区に公共施設として図書館を建設することによる
事業促進方要望がありました。これへの対応も含め、市長のお考えをお尋ねし、２つ目には、
新市建設計画において当面する６大
重点プロジェクトに位置づけられております図書館の
建設基本構想について
教育委員会のお考えをただしたいと思います。 まず、質問に入ります前に、ここで
地方自治法により義務づけられております市政運営の基本構想について、本市では現在第５次
総合振興計画を定め、これに基づき総合的かつ計画的な市政運営が進められているところでありますが、質問のタイトルを
総合振興計画の課題ではなくて、あえて
新市建設計画の課題とした私の意図を少し説明申し上げ、御理解いただき、御答弁を賜りたいと思います。 申すまでもなく、現行の第５次
総合振興計画は、第４次
総合振興計画を踏まえた計画でありますが、その間に桜江町との合併が行われ、両市町の特徴を生かした一体的な
まちづくりを推進するために
新市建設計画が策定され、合併時の第５次桜江町
総合振興計画はこれに包含され、その後第４次江津市
総合振興計画の終期をもって第５次
総合振興計画が新市のいわゆる
総合振興計画として、平成19年度を初年度とし、平成28年度までの10年間の指針として位置づけられたものであります。今年10月をもって合併５周年を迎えることになり、
新市建設計画も前期５カ年を経過し、
重点プロジェクト中の
ハード事業は図書館等を残しおおむね達成の域に達していると考えられ、未着手事業に着目し、あえてここで
新市建設計画の課題と称したところであります。 また、もう一つの意味合いとして、平成９年に第４次
総合振興計画を策定された牛尾前市長の後任として、田中市長は平成10年に就任されました。恐らくこの計画の着実な推進を所信として任につかれ、合併等は当時想定外だったと思うところでありますが、
新市建設計画を手がけられることとなりました。残された課題はみずからの手で始末をしていただきたいとの思いで、ここにあえて
新市建設計画の課題としたところであります。 前置きが長くなりましたが、まず第１点目の
江津中央拠点地区の
駅前周辺整備についてお尋ねします。
江津中央拠点地区整備は、行政課題として先ほど来申し上げます第４次
総合振興計画において、市民生活を豊かにする８つの重点事業の第１番目に掲げられており、その中で、１、
シビックセンターゾーン、２、
土地区画整理、３、
都市計画道路、４、
駅前周辺地区整備、５、
公共下水道が上げられております。先ほど申し上げましたように、第４次から
新市建設計画を経て第５次
総合振興計画へと引き継がれる中で、
シビックセンターゾーン等が逐次事業
化が進められております。 そのような中にあって、本市の玄関口とも言える駅前周辺を中心とする高浜地区の整備がおくれておりますが、今年度予算においても
東高浜地区密集市街地整備事業に着手されるなど、少しずつ条件整備が整いつつあるやに聞き及んでおりますが、これらの動きが懸案の駅前周辺の再生へ向けて前進する契機となるものと期待できる半面、果たしてこうしたいわゆる細切れの対策をつなぎ合わせていくだけでいいのかという懸念もあります。 かつて田中市長は、市の財政状況がこんなに厳しいものとは思ってもいなかったと漏らされたことを記憶しておりますが、その厳しさに果敢に挑み、職員を初め議会、市民の理解を得る中で財政健全
化に取り組まれ、計画された諸施策に対応できる
体制づくりのさなかに、
市町村合併という市長就任時には念頭になかったであろう事態となり、それら激変する状況に対応しつつも、着実に市政は進展しているものと評価をしております。
社会経済情勢がどのように変化しても、地域におけるいわゆる総合的かつ計画的な行政の運営を目指すための振興計画の実現へ向けて、最大の努力をしなければなりません。 合併５周年を経て、
新市建設計画も目標年次に向け後期に入ることになります。これまでに積み残された未着手事業について、特に
駅前周辺整備は地元要望のある
図書館建設等の公共施設の可能性も含め、市長の残された任期中に何らかのめどをつけられ、さらに具体
化へ向けて前進されることが肝要かと思います。基礎自治体として江津市が存在する限り、
総合振興計画の理念は、時代の変化とともに施策の内容は一新しながらも貫いてゆかなければなりません。
新市建設計画は、こうした中にあって特別な意味合いを持っていることにかんがみ、これを手がけられた田中市長の手で幕を引かれるべきとの考えが多くの市民の中にありますが、市長の御所見を承りたいと思います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 皆様おはようございます。 一般質問もいよいよきょうが最終日でございます。冒頭、トップとして
川崎泰孝議員の御質問でございます。 冒頭、今井美術館、ことしの院展、職員に対して的確な処置を早くやってくれたということで、大変お褒めの言葉をいただきましてありがとうございます。職員もこのように褒めていただくと、どんどんと前向きに頑張る。当然、日々もう日夜、今インフルエンザだとかいろいろの対応も含めて、もう土日もなしに頑張ってきてくれております。そういった意味で、健康であればこそ市民の感覚、市民の声、よく聞こえるので、体調には十分気をつけて頑張ってくださいよということを常々私も幹部職はもちろんのこと職員にも言っております。改めて職員も今の言葉にまた元気をもらったものだと、このように思っております。 さて、合併以来、今日まで、この10月１日で丸５年を迎えようといたしております。全国津々浦々3,200余の自治体が、現在は1,700余ということになりました。そういった中で、合併後の評価、いろんな声が聞こえてきておりますけども、おかげで本市にはさまざまな課題はありつつも、両市町民、当時でございます、今は全市民でございますけども、意識の醸成も含めて市民一丸となって、私が常々言っております企業も行政も総ぐるみで展開をする中で、それなりの評価もいただいております。 このことは、たびたび開催しております両地域の
地域審議会、そういった中でも御意見をいただいているところではございますけれども、そういった中で５年も経過するんで、そろそろ市長さん、５年間の
新市建設計画の評価も含めて、この
地域審議会に報告してもらったらなと、このような御意見も出ましたもんですから、現在極めて危機的な経済情勢の中で補正とかいろいろ取り組んでおるさなか、これらをやり遂げるということになりますと、どうしても11月じゅうに審議会が開かれると思いますけど、そのあたりを目指してみずからの評価も含めてやってまいりたいと、このように思っております。 そういった中で、
新市建設計画に基づいて策定をいたしました第５次
総合振興計画、これも議会の御承認を得て、今着々と進めておるところでございますが、これはいわゆる田中市政のマニフェストと言ってもいいものでございます。何としてもやり遂げなければならない、いや、やり遂げなければならないではなしに、やるんだという市民の皆さんにお約束しておりますので、執行部挙げて決意をして今懸命に取り組んでいるところでございます。 そういった中で、
中心市街地、特に駅前についてのお問い合わせでございますので、少し過去のことも振り返りながら御答弁させていただけたらと思いますけども、江津駅周辺、国鉄でございましたが、今はＪＲでございますけども、鉄道敷設、駅の開業。当時はもう何にもない、駅だけがあって、高浜地区はもう松原と砂浜、その向こうは海と。もうあの当時の写真見ますと、こんなところへ駅ができたんかというような思いをいたしておりますけども、それから次第次第に中心となって発展し、私が子供のころには大変、
バラック建ての商店もいっぱいありましたけども、にぎわいがございました。老いも若きもいろいろのことを言っておりますけども、貧しい中にも本当に活気があった。今でもそのことをよみがえっておるところでございますけれども、しかし社会情勢、経済情勢、そして我々人々が生きていくライフワーク、さまざまな要因から、近年と言うよりももうここ20年以前からいろんなものがございまして、中心から郊外へ商店もすべて、いわゆるマーケットも出ていくという形で、駅前は次第次第に衰退
化をして今日に至ってきております。 そういった中で、非常に当時はショッピングモアとかあってにぎわっとったんですけども、昭和50年代からこういった傾向になってきまして、歴代の市長さんも含めてあの中心をどうするかということで頭を悩まされて、いろんな計画を立てて、中心地の再開発ですか、そういうことを計画をしながらやってこられましたが、残念ながらなかなかどれもこれもうまくいかないということで、ちょっと経過を調べてみましたら、平成４年でございますか、
江津駅前地区１種
市街地開発事業、これは江津駅
地区市街地再
開発準備組合というのも立ち上げられましていろいろやっておられたんですけれども、すべての事業がなかなか進まないということで、当時市長さんが凍結という宣言をされ、以来私が市長就任するまでずっと凍結が続いておりましたけども、このままではどうにもならんということで、何とかならんかということで、就任以来いろいろやってます。 当時、本市のみならず、全国の駅前が衰退
化しているということから、国において
中心市街地活性化法、こういう法律ができて、何らかの活性
化に向けて取り組む市町村はいろいろな支援をするということから、私も飛びつきまして、
駅前開発事業、それから民間の開発ということでＴＭＯ、タウンマネジメントオーガナイゼーション、いわゆる町の中心地をやっていく機構でございますけども、こういった構想をやって、いろいろ今日まで取り組んできておるわけでございますけれども、平成17年にＪＲ江津駅周辺の住民の皆様で組織された
高浜地区活性化協議会が立ち上げられまして、
内閣官房都市再生本部、当時でございますけれども、募集する国の補助を受けた
都市再生モデル調査が平成18年度に実施されまして、
中心市街地の整備方針が掲げられました。 これは何かといいますと、なかなかどこもＴＭＯを立ち上げてやってるんですが、大体その計画を立てた市町村の８割方が全然進まんと。一部進んでも、大きなビルを建てたり、いわゆる言葉は悪いんですけども、全国一律の金太郎あめみたいなことをやって、テナントに入らず資金的に頓挫する、そういったところが続出するということが、これではいけないということで、改めて整備方針、地元に合ったものになるようにということで法律が改正をされたところでございますが、江津市もそういった二の舞を踏んではいけないということで、江津市ならではの身の丈に合った再生。でありますので、江津の駅前に大きなビルを建てて何かするんじゃなしに、昔の、私常々言っとりますけども、どういいましょうか、私子供のころ、あの
やみ市やみ市と言っとりましたけども、
やみ市再生といって江津市の本当にあのにぎわいがある、露天も出とる、ああいったところを目指したらどうかということで、身の丈に合った再生。 そして、御承知のようにこのおかげで
シビックセンターゾーンは御案内のように古くは
市民センター、それから旧山陽パルプのというか日本製紙の工場跡地ももう今は昔の面影はないというとで、病院とかいろいろ建ってございます。 この２つの駅前との核を連続して、連続性を持って開発をすると。それから、その上に高浜を含めて東高浜、
住宅密集地で危険で、火事も昔あって類焼のおそれもあったという経験も踏まえまして、
駅周辺地区の定住を目指すための東高浜の整備構想ということも含めて計画を立てた。その中で、これを実現するということで、いわゆる
新市建設計画にも盛り込みまして、第５次江津市振興計画、こういったことに本市の顔としてやってきたところでございます。 なかなか物が前に進みませんので、いろいろと画策はしておったわけですが、平成19年度、
都市再生整備計画を策定をいたしまして、平成20年度から５カ年計画で
まちづくり交付金事業の導入によりまして、
都市再生整備計画区域約62ヘクタール、これは中心も入れて、旧
済生会跡地の病院あるいは本町、そういったところも含めていろいろなコンセプトを設けて、江津駅前と
シビックセンター、江津本町を創造・再生・継承の
まちづくりとして一体的に整備をするということで、それぞれに地域が盛り上がってきておりまして、一部には日の目を見ておるというようなことでございますが、
シビックセンター、江津本町、東高浜、これにつきましては今いろんな粗準備をして進展をしておりますが、懸案であります江津駅前の周辺、課題として残っていることは今申されたとおりでございますので、これを前の轍を踏んじゃいかんということで、もう地元がしっかりと意識醸成をしていただく、大前提ということで、御案内のように
高浜地区活性化推進協議会、こういうのが組織されました。本当に地元の皆さんも毎夜毎夜寄っていただいて、いろんな地元の合意形成を強く訴えられまして、今地元の皆さんも熱意がもうずうっとピークと言ってもいいぐらい盛り上がってきております。 この協議会において取りまとめられました
駅前再生計画、これは本当に江津市の身の丈に合ったようなことも十分考えられておられまして、一部広場もある、それから屋台も出される、それから若者が簡単なライブもできる。そういった中で、先般新聞にも出ました、これは私どもも余りかかわっておりませんけども、そういったところへ子供たちや通学通勤のときに自由に寄れるような図書館はどうだろうかというようなことは、これは協議会のほうで言っておられることでございますけど、こういったことも含めて、行政、
商工会議所、民間、この３者が本当に協力して今取り組んでいただいております。 あわせて、これを事業
化するために、相当資金が要ります。民間開発で民間の活力、今はなかなか難しいということで、資金源もありません。よって、国道９号、今の駅前の９号でございますが、それと県道の江津港線、
都市計画道路の名前で言えば山パルさんの横へ通っとる鴻島線ということですが、これも一緒に公的資金も織り込んでやっていったらどうかということで、今関係機関、先般は国の
審議監クラスのトップクラスにもお願いを申し上げたら、十分協議に乗るからということで温かい返事もいただいております。今一生懸命この計画、県と国との協議を進めとる。 これが骨格になって、そしてこれに関連して家屋の移転だとかということをどうするかということで、おおむね青写真はできつつありますが、こういうことをまとめて本年度中、この平成21年度中に全体の基本計画、今それを策定する。これを策定しないと、例えばあそこの、事例を言いますとモアをどうするかということも、国のまち交だとかいろいろ補助金が出ませんので、これをしっかり基本計画で承認というか、国、県に対してよろしいということをきっちりと申し入れなければならない。そういった中でやっていこうということで、平成22年度から実際には事が始まると。それまではこの基本計画を十分地元の地権者はもちろんですが、さまざまな関係機関と折り合いをつけて、なるべく早く国、県に出していきたいと、このように思っております。 県内各市、益田も浜田もこの前橋上駅ができて大変ににぎわうということでございますけれども、駅前を今いらってないのは、もう本市だけしか、大田も区画整理を入れられたり、当然松江、出雲は南北もかなりしとります。益田も浜田もあります。江津市取り残されとる。近々ふるさと江津会、あちこち東京やら関西あるいは広島で行くたびに、市長さん、何とか駅前してくださいやと、久しぶりに帰ったら死んどるじゃなあかというて御意見を聞くわけです。わかっとります、何とかしますからという半面、ひょいと歩いて左側へ行ったらえらいもんがいっぱいできとるねと、あれは何だいと言うから、あれは済生会でこれ、いやあ、昔の山パルの旧工場があったのに、そのイメージが全く変わって迷うたちゅうようなことも、というような話も聞かれる。 やっぱりああいうことをすれば、ふるさとを離れておられる方もしっかりと見ておられまして、何ならいい時期に帰ってみようかい、あるいは帰ってＵターンで定住しようかという話にもなりますし、それから何よりも若者の定住、駅前がにぎやかになったりすれば、アミューズメント的なこともできると思いますんで、やっぱり若い方が駅前をしっかりと活用していただく、自由にというような交流の場ということで、これは大きな本市のもう残された課題、大きな課題でございます。全力を尽くして必ずやるんだということで、今後ことしは当面この基本計画、これをきっちり国、県に認めさせて、財政等も含めてきっちりとやっていきたいと、このように思ってますので、またいろいろ機会があれば議会その他にも情報提供して御理解を賜りたいと、このように思っています。よろしくお願い申し上げます。
○議長（福原昭平） ８番川崎議員。
◆８番（川崎泰孝） ただいま市長から前向きなお考えをお聞きいたしました。先ほどちらっと触れましたが、全体を統合したひとつ面的な広がりの中で、私も江津の駅前については学生時代から一つのイメージがありまして、その当時が懐かしく思い出され、何とかああいう形のものができんのかなと毎日思っておるところでございます。時代が進んでおりますが、そうはいいながら先人がレールを引いたその江津駅、これは地域の、あるいは国を挙げての大事な資産でありますし、それを守る駅前というような観点から、もう少し大きな観点で、例えば先日核融合の研究施設の導入はという話もありました。そういったことも含めて、地域を大きくこれからの時代に向かって改造していくというような考え方も置きながら、それに対応できる計画づくり、こういうものも必要ではないかと思います。 旧桜江町において川戸駅前、あの地域一体を全部一たん逃げてもらって面的整備をしたその当時の職員が、今本市の中枢で頑張っておりますが、彼らのそういった経験も生かしながら、行政、そして地元の市民の皆さん、あるいはまた広く経済界等も巻き込んで、何とか再生をということで、議会の我々も勉強しながらやっていかなきゃならんという思いがいたしております。 ここで、ちょっと先ほど地元から、駅前の再生の一つのきっかけづくりとしての公共施設をという、その一つとしての図書館ということですが、図書館については後ほど
教育委員会のお考えをお聞きしようと思うんですが、１つ、いわゆる箱物としてこれがあるのかなと思うのが、総合福祉センターというものが計画書の中に、余り大きな字じゃありませんが１行載っております。これがどういう位置づけなのか、どのように担当課では考えておられるのか、ひとつお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 総合福祉センターも、御案内のように
新市建設計画の中に入っております。これを策定するときに、これは民間レベルで
新市建設計画は策定をされたわけでございますけれども、本市には今例えば社会福祉協議会は
市民センターの間借りをされておりますし、それから子育てとかそういう福祉的なものは前の保健センター、それから各種団体、例えば身障者の皆さんだとか御婦人の婦人会の皆さん、ネットワークの皆さん、さまざまなあれがあるんですけども、福祉的な、その会議をする場所がもうほとんどないということで、何とかそういったものを
新市建設計画へ織り込んでやってもらえないかということで、当時私もそれ聞いておりましたんで、それじゃあということで、例えばそのときに既に済生会江津総合病院が移転新築という方針を決めておりましたんで、じゃあ古い済生会のいわゆる前の整形病棟があくじゃないかというようなことで、済生会本部ともいろいろと議論して、古いほうは壊すんですけども、あっちの右側の、正面玄関の右側は何とかなるんじゃないかといろいろ画策して、そこをほんなら活用してみようという話もありましたもんですから、その改造費だとかということで、大きな額ではございませんでしたけども計画に上げた。しかし、その後いろいろ詳細に調べますと、全く消防法だ何だということで使えないということで、全くその古い建物というか、既存の空きビル、空き店舗、そういうところがなかなか見つからない。 例えばＮＴＴのところはどうかとかいろいろなことを今画策はしておりますけども、ということはシルバー人材センターも間借りを今和木でして、あれも期限つきでございますので、いつまでもおるわけにはいかないということで、その福祉センター、これももし可能ならば安価で利便性の高いところにどうあるべきか、今後それも含めて議論をしていきたい、このように思っております。 いずれにしましても、
中心市街地、地元の醸成ができませんと、どうしてもまた凍結なんていうと大ごとになりますんで、これをじっと待っておった。そして、前期５年は、私の心はですよ、すべて中心ではなしに、とにかく周辺の、例えば桜江町さんあたりのほうの計画をとにかく早くしてあげる、そのことが合併のときの約束といいましょうか、思いやりといいましょうか、そういったほうを手厚くしていって、そしてある程度姿が見える、それから進みつつある中で中心、ようやく中心も先ほど言いましたようにいろんな総意ができ上がっております。いよいよ後半、ここへ集中的にかかっていくということは、全体的なバランスの中で御理解がいただけるんじゃないかということでございますので、今の総合福祉センター、後ほど図書館も御質問だそうでございますが、そこらも含めて何とかいい姿に持っていきたい、このような思いを十分持っておりますので、またいろんな御意見を賜ればなと思っております。 以上です。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 総合福祉センターでございますが、先ほど市長がお答えをしておりますように、
新市建設計画においては財源的なものが十分でございません。したがいまして、単独で施設の整備ということにはならないのではないかと担当のほうでは思っております。いずれかの施設にあわせた格好で整備できればというふうに考えております。
○議長（福原昭平） ８番川崎議員。
◆８番（川崎泰孝） 駅前の再生については、これからいろいろと解決しなくてはならん課題がたくさんございます。それぞれの立場で十分討議を重ねながら、よりよいものに仕上げていく必要があろうと思います。基本的なお考えをお聞きいたしましたので、次の図書館整備基本構想について
教育委員会のほうへお尋ねをいたします。 図書館については、これまでも一般質問における課題として、いろいろな角度から多くの議員が発言をしておりますが、私も過去２回にわたって質問をいたしました。
新市建設計画における６大
重点プロジェクトの中で、
ハード事業として未着手のものであり、今巷間では一部にいわゆる箱物に金をつぎ込み過ぎるんではないかとの声がありますが、自治体行政、わけても文化行政の中で、図書館はなくてはならないものであると私自身認識しており、そういった市民の指摘はあっても、これはあるいは最後の箱物だというような位置づけをしてででも実現を図らなければならないというふうに思っております。 そういった観点から順次お尋ねしたいと思いますが、まず最初に、私の平成19年６月及び平成20年12月の質問に対する答弁について、それぞれ何か進展した対応をしていただいておればお答えいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 図書館の整備につきましては、基本構想を平成23年度に策定、図書館の建設事業は合併特例債を活用し、その最終年度となる平成26年度の完成を目指しており、市民が待ち望んでいます新図書館の建設に一歩踏み出したところでございます。 ３月議会の一般質問、江津市の教育ビジョンの中で基本計画策定に着手と答弁しておりますが、現在仮称でございますけども、図書館
建設基本構想策定委員会の設置に向け、その構成員や計画策定年度などの基本的な事項を定めるため、庁内検討委員会の立ち上げに向けて準備を進めているところでございます。
○議長（福原昭平） ８番川崎議員。
◆８番（川崎泰孝） 策定委員会の立ち上げに今取り組んでおられるということでございます。スピードを上げてやっていただきたいと思います。 こういった策定委員会、以前もちょっと指摘をいたしましたが、いわゆる庁内プロジェクトチームとかということだけではなく、いろいろな検討組織が考えられる中で、広くひとつ市民あるいは市外からの有識者あるいは専門家、特に私はこれだけは考えていただきたいと思いますのが、貴重な浄財を寄附をいただいて、今基金が造成されております。そういった方々の思いも反映させられるような、そういう何らかの形での検討委員会が欲しいなというふうに思っております。こういった点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 図書館の建設につきましては、江津市総合
市民センター建設時に隣接地へのイメージ図をお示ししておりますし、当時の江津市図書館建設期成同盟会の募金運動を展開していただいた経緯もございます。こういったことから、建設につきましては広く市民の皆さんの意見を聞き、総合的な構想を検討する必要があると考えております。また、御提案いただいた広く市民、有識者等による策定委員会については、一般公募等の方法により構成員として参画していただく方向で検討してまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ８番川崎議員。
◆８番（川崎泰孝） ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 施設整備というのは、その施設がどこに立地するかということで、その施設の建設後の命運が決まると言えます。いいほうの例ではないんですが、実は桜江町が設置しました水の国がどうなのかというような思いがいたしております。私の今後、あの水の国をどうしていけばいいのか、いろいろ課題を投げかけられておりますが、やはりこれは当初の設置場所があの位置でよかったのかどうなのかという思いもいたしております。そういったことにならないように、ひとついろんな検討をする中で、どこにということも大切な要素になります。 そういう中で、先ほど地元の皆さんからは、駅前周辺地区に図書館がどうなのかというような要望が出ておるようでございますが、そのことの地元の要望にこたえることが可能なのか、あるいはまた図書館の立地条件としてはそういうところはだめなのか、そこら辺のことについて、もしだめだとすれば早目に言ってあげなきゃいけんでしょうし、そういったことについて一般的な考え方といいますか、今のあの地域に図書館がふさわしいかどうか、
教育委員会としてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（福原昭平） 木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 御質問のあの場所にふさわしいかどうかという点については、私どもの判断は現時点では出すことはできませんけれども、一般的に全体構想の中で考えておりますことは、まず交通のアクセス、わかりやすい場所、広い敷地、それから駐車スペース等々いろいろございますけれども、実は文部科学省の生涯学習審議会図書館専門委員会という組織がございまして、そこが望ましい設置基準というものを示しております。これらを参考にしながら地元合意を図っていく必要があると考えておりますけれども、ちなみにこの図書館専門委員会が示しております人口２万5,000人規模の都市の図書館の望ましい設置基準としては、延べ床面積は1,891平方メートル、蔵書冊数12万217冊と示されております。こういったことを参考にしながら、淡々と粛々と進めてまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ８番川崎議員。
◆８番（川崎泰孝） これからの課題として、いろんなことを想定しながら検討を進めていただきたいと思います。 次に、教育行政における図書館行政といいますか、その位置づけはどのようになっておりましょうか。さきの情報交換会で示された平成21年度版の江津の教育方針の中では、図書館という文字が私の目には一つも入りませんでした。ここら辺はどうなんでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（福原昭平） 木原教育次長。
◎教育次長（木原誠） 図書館は、社会教育施設の中でも大変利用度が高く、まさに地域の知の拠点と考えております。こういった観点から、蔵書数やレファレンスサービス面はもとより、多様な学習、調査研究、趣味等、幅広い市民のニーズにこたえなければならないものと考えております。なお、江津の教育方針に載せていないということでございますけれども、市として今年度学校教育に方針を定めておりましたので、あれには載せておりません。 以上です。
○議長（福原昭平） ８番川崎議員。
◆８番（川崎泰孝） そういった基本方針に図書館の文字がないということで、大変寂しい思いをしております。どうかこれからの社会教育あるいはいろんな文化行政を進める上での重要な位置を持つ、ただ単に書籍を集めるだけの館ではなくて、いろいろなメディアも総合したもの等も世の中では進んでおります。いろんなことを総合的に考えて、ひとつまたとない、何回もつくるわけにいかない施設でありますので、後世に悔いの残らない図書館づくりに私どももいろんな提言をしてまいりたいと思います。ひとつよろしく対応していただきたい、このように希望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（福原昭平） ８番川崎議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は11時ちょうどといたします。 午前10時49分 休憩 午前11時９分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 山中議員の一般質問に入ります前に、お知らせ並びに注意をしておきます。 昨日開催されました議会運営委員会において、一般質問における通告以外の私的な事項の発言については、議会運営上、問題があるということで見解が示されました。本日もそういったことについての質問がありましたもので、注意しておきたいと思います。 先ほど議会運営委員会を開催して、一般質問の通告以外の発言は議事録から削除すべきとの決定がなされました。よって、通告以外の発言は取り消しを命じます。 次に、議場における携帯電話の持ち込みにつきましては、これまで再三注意してまいりましたが、今後の持ち込みについては厳しく対応したいと思いますので、御承知ください。 それでは、一般質問を…… 〔副市長（山下 修）「議長」と呼ぶ〕 山下副市長。
◎副市長（山下修） 一般質問中に携帯電話を持ち込んだことは大変遺憾でございまして、深くおわびを申し上げます。今後二度とないようにいたしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。本当に申しわけございませんでした。
○議長（福原昭平） 一般質問を続行いたします。 12番山中議員。 〔12番 山中愛三 質問席〕
◆１２番（山中愛三） 市民クラブの山中愛三です。次に、通告しておりました３点について御質問をいたします。１番に有機農業について、２番、農林水産物の直売所（道の駅）について、３番で光ファイバーの設置についてであります。 有機農業について、平成18年12月に日本でもついに有機農業を積極的に進めていくために法律ができました。有機農業推進法であります。これは、長年にわたった生産者組織の働きかけなどが実を結んだものであります。 この法律では、国や都道府県に対して有機農業を普及する責務が課せられています。これまで国は有機農業へのかかわりについて、有機ＪＡＳ法による表示の規制のみにとどめてまいりましたが、これは商品の偽装表示の防止に効果がありましたが、有機農業を広めるためには効果が余りありませんでした。 05年の国産農産物に占める有機の割合は0.16％と大変低く、諸外国のオーストリアでは全耕地の14％、スイスでは11％が有機栽培の圃場となっています。以下、イタリア、エストニアなど欧州諸国が有機栽培が盛んに行われております。特に夏場の乾燥が有機栽培農業に適していることから、ＥＵや各国の進める農業政策では、環境保全的な農業に対して所得の減少分やかかり増し経費など助成をしているため、生産者の意欲が高まっております。 日本でも07年から、地域の慣行栽培より化学肥料、農薬を５％カットするなど、他の３つの交付要件がそれぞれそろえば交付金が受けられるようになっております。今後５年間にわたる施策で、農地・水・環境保全向上対策でも取り扱いができるように、本市の第５次
総合振興計画でも循環型農業として、化学的に合成された肥料及び農薬をしないことを基本として、環境への負荷を低減し、有機農業を推進し、また畜産業として堆肥処理施設の設置による良質堆肥生産と堆肥の安定供給を支援し、耕畜連携した環境に優しい循環型農業の展開を推進していることを示しております。 有機農業がわかりやすいように農業の原理を提唱したものが、健康の原理、生態的原理、公正の原理、配慮の原理などがあります。このオーガニックについては、有機栽培が全世界で広がっております。有機農業を本市の産業の一つとして位置づけ、豊富な山、海、川の自然を活用して、今以上に発展していくことが本市の将来につながることを私はかたく信じております。 質問ですが、１番、２番、関連をするということで、同時に質問をしていきます。 １番ですが、技術面の指導ということで、土壌の改良とか整地、植えつけ等、そうした管理などについてお答えをいただきます。 ２番については、有機農業転換中の所得補償についてお伺いをいたします。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 有機農業についての御質問でございます。有機農産物は、厳密には有機ＪＡＳの認証を受けた圃場で、原則農薬や化学肥料を使用しないで栽培された作物のことを指します。一方で、できるだけ農薬を使わない、あるいは化学肥料を使わない減農薬栽培を含めた有機的な農業の展開も進んでおりますので、その状況についてお答えをしたいと思います。 本市の有機ＪＡＳの認定を受けました農地は38ヘクタールございます。３経営体が取り組んでおります。また、農薬や化学肥料を標準的な使用料の半分以下に抑えた島根県エコロジー農産物の栽培面積は75ヘクタールございます。エコファーマーが10名誕生しております。この安全に配慮した農作物を提供することは、現在の消費者ニーズにも適応し、来年４月に開業予定の農林水産物直売所の安心・安全のイメージを高める上でも大切なことと考えております。 御質問の有機農業転換中の所得補償につきましては、現在行ってはおりませんが、それにかわる取り組みとしまして、農地・水・環境保全向上対策の認定区域であれば、減農薬栽培の取り組みに対しまして営農支援交付金が品目と面積に応じ生産者に交付されております。本市では約18ヘクタールについて交付をされているところでございます。 初めてこうした栽培に取り組まれる方には、正しい知識と専門的な技術が必要となってまいりますので、そうした活動中の農家の要請に応じて専門家の派遣を行い、農薬を抑えた栽培方法の普及や有機農業の振興を図っていく方針でございます。 また、農家全体が正しい生産工程管理を実践することが、有機農業の前提として必要でありますので、その意識高揚のために生産履歴の記帳なども含め、ことしから始めます農業支援コーディネーターを通じて普及を図ってまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） 12番山中議員。
◆１２番（山中愛三） 今、今後の農業の有機栽培についてお答えがございましたが、今この有機農業ということについては、有機ＪＡＳというものがないとそういったものを表示できないという法律でございます。ですから、１つ落としてエコ栽培ということで栽培すれば、減農薬、それから化学肥料を減量した農産物が生産できるということですので、そういった技術面の指導として今やるということを言われましたが、既に直売所ももう建設という段階に入り稼働しておりますので、そういった直売所に出荷を現在されている人、今から出荷を計画されてる人、その人たちについては市でも有機堆肥とか野菜ハウスについては、直売所にそれ出すためのものについてはそういう補助を出すというふうに決められております。ですから、そういうものに対して指導、助言をもう少しわかりやすいですかね、現地指導とかという丁寧に教えていただくというそういうことは計画はございませんか。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 議員御案内のとおり、本市でも有機農産物の普及を図るためにバーク堆肥等の支援、補助を一部やっております。また、ハウス栽培に対するハウス施設の補助も行っております。これらの補助事業を国、県及び市単独も含めまして有効に活用していただくために、今年度から農家等をつなぐ農業支援コーディネーターをＪＡを単位として１名ずつ配置することとしております。
○議長（福原昭平） 12番山中議員。
◆１２番（山中愛三） この項では、コーディネーターを配置するということで大変わかりました。 ３番ですが、提出書類の簡素
化ということでお尋ねをいたします。 既に平成19年４月からスタートしてます農地・水・環境保全向上対策というものがスタートしておりますが、これは個人でなしに、自治体が一つまとまって今現在やってますので、そういった書類を処理する人間がたまたまいたということで、これはパスしておりますが、こうしたエコとか有機とかということになりますと、農事法人とか営農組合とか、それから参入した企業さんとか、そういった団体についてはそれぞれがそういうノウハウを持っておられる事務の方がおられますので、それは心配をしておりませんが、今から直売所に出される少し大きな、大規模までいきませんが、少し大きな圃場で大きく栽培をされると、そういった方の処理する事務の煩雑さということは、大変負担がかかります。ですから、この事務を処理するための一つの提案として、マニフェスト的なもの、たたき台といいますか、それと指導していただける方、そういった方については計画はございませんか。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 提出書類の簡素
化についての御質問と、それからあと、それを指導する指導者の配置等の御質問であったろうと思います。非常にＪＡＳ認定というのは非常に厳しい技術的な管理、信頼を担保するためのものでありますので、安易に簡素
化っていうのはできないことになっております。毎年少しずつ見直しはかけられておりますが、今後本制度に抵触しない範囲で簡素
化が図れるよう、関係団体にお願いはしてまいりたいと思っております。 最近まで有機ＪＡＳの認証を得るためには、最も近いところで兵庫県の認定機関に申請をするなど、その審査員の旅費や宿泊費などに大きな負担がかかっておりまして、認定を妨げる一因となっておりましたが、昨年９月に邑智郡の美郷町に県内では初めて認定機関ＮＰＯ法人島根有機農業協会が設立されておりまして、農林水産省に登録をされたところであります。これによりまして、認定を得るときのみならず、更新に当たっても経費や人的負担が大幅に抑えられるところから、今後本市においても有機ＪＡＳ認証がさらに進み、認定圃場が拡大する契機になるものと期待をしているところであります。 また、島根県エコロジー農産物の栽培につきましては、これは有機ＪＡＳも一緒でございますが、県西部浜田農林振興センターですね、そちらのほうへ専門員を配置しておりますので、そういった専門家の派遣等の要請も市役所のほうからさせていただくこととなっております。
○議長（福原昭平） 12番山中議員。
◆１２番（山中愛三） 今の11府県にしかそういった認定をされる方がいないということで、今回兵庫県から美郷町にそういう方が移られたということで、そういった認証を受ける人については朗報ということで、大変ありがたいというふうに思ってます。 ４番目に移ります。 有機に対する消費者の理解ということで、これは消費者の価値観が大変問題になります。例えばニンジンがきれいでないとか、キュウリが曲がってるとか、それからキャベツが白菜が虫に食われてたとか、これは有機で栽培しますと当然こういう状況が発生をいたします。このことについて、売る側は十分認識しておりますが、消費をする方がこの認識がないと、これは全然売れていかないということですので、直売所に出した場合、この辺の宣伝をどういうふうにしていくか、その辺の問題点はどうでしょうか。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 有機農業は、通常の栽培に比べまして虫食いなど見た目が悪かったり、収量も少ないところから少し高値になる傾向がございます。しかし、有機農業は、そのマイナス面を差し引いても余りあるほどの安全・安心、そして環境保全というプラスの効用があることを消費者にはよく理解していただくことが、今後有機農業を振興していくために大変重要であると考えております。本市といたしましても、直売所や公民館、学校におきまして、食の安全性と有機農業について消費者に訴え、結果的には有機農業の推進へ結びつくよう誘導していく所存でございます。
○議長（福原昭平） 12番山中議員。
◆１２番（山中愛三） 先ほどのお答えで、公民館とかそういったところでそういう普及をしていくという、講演会とか開かれるとかということでお願いをしたいと思います。 ５番目に入ります。 全都道府県に有機農業の普及員を現地に定着すると、こういうことが農水省の環境保全型の農業対策室でこういうことが発表されております。国として有機農業の研究は、これまでほとんど手つかずのままで、有機農業に取り組んできた方々の技術を学びながら試験研究機関で課題を設定していくというふうに、大変我が国は有機農業に対する取り扱いがおくれているということで、既に有機農業の大国でキューバ、スイスなどは、こういったことをもう昭和47年ごろからはもうそういったものを盛んにやってるということで、我が国は大変おくれてます。 ということで、それらの先進地の事例をそういった研究成果を取り入れて、そういうものを見きわめて、日本の国土に合う、また日本の地方に合うそういった栽培方法を今から研究するということになってますが、この指導員ですね、普及員の派遣はどの辺まで来ているでしょうか。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 先ほども若干触れさせていただきましたが、県は島根県有機農業推進計画を平成20年３月に策定されております。その中では、有機農業の普及指導員を育成、配置することとなっておりまして、江津エリアにおきましては、現在浜田の西部農林振興センターの普及部に専門知識を持った指導員が配置されており、必要に応じ相談や技術支援にこたえる体制ができております。 本市におきましても、農林商工課にございますが、担い手総合支援協議会を窓口にしまして、新規就農や農家の要請に対して、県普及部、ＪＡと連携をしながら適切な措置を行い、安全・安心な有機農業を振興していけるように就農支援体制を整備しているところでございます。
○議長（福原昭平） 12番山中議員。
◆１２番（山中愛三） 今、県からの指導員はそういう状況で、それは仕方ないということですが、我が本市におきまして、今言われたように担い手支援ということで、そういった農林振興課のほうでそういった措置をされるということですが、これについて、その職員さんについて、その職員さんはほかの仕事をしながらそれをやるか、ある程度それに時間を、大幅にその時間をそれに使えるか。かけ持ちでなしに、専門とは言いませんが、そういう時間を、本当に指導する時間をこちらのほうにできるかどうか。かけ持ちなんですか、それとも専門的にやるんですか。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 本市の場合、職員の配置はそういう専門的な職員を採用しておりませんので、あくまでも専門家に対するあっせん、取り次ぎですね、それを行うことにいたしております。特に、有機農業の場合は技術面で非常に高い知識が必要でございます。誤ったことを人伝えに伝えるということは非常に難しいことでございますので、市内にはもう既に先ほども紹介しましたように実践者がございますので、そういったところも身近にあるということもありまして、紹介はさせていただこうと思っております。
○議長（福原昭平） 12番山中議員。
◆１２番（山中愛三） それでは、そういった実践者を通じながら、そうした出荷をされる人が勉強するということで、今後そういう取り扱いをやっていくということで理解してもよろしいですね。 それでは、次に移りたいと思います。 農林水産物直売所の道の駅についてでございますが、これは
新市建設計画においても位置づけられておりますように、農林水産物直売施設を核として、その事業効果を高めるため、国土交通省における指定交通安全施設等整備事業の道の駅と一体
化し整備をし、大規模で効率的な農業経営を可能にするため、農地の集積と農業経営の法人
化や中山間地においての集落全体を守る形で集落営農が進んでおります。 本市の農家の高齢
化率は78.4％と非常に高く、生きがいと健康づくりを兼ねて、小口で多様な生産物や手づくりの商品を出荷可能となり、収益を現金で受け取ることができます。これにより、農地の有効利用と遊休
化防止にもなり、出荷が大量になれば、安定すれば学校給食への提供もでき、地産地消の推進を図ることができるとの回答がありました。 過去、国土交通省との協議や調整のおくれから、道の駅問題については議員多数から心配の声が上がっておりましたが、平成21年度の２月の全員協議会で道の駅開業スケジュール、それから３月の当初予算では整備計画、年度別の事業計画が示されております。 １番についてお伺いをたします。 運営主体の法人
化と直売部門の生産者協議会の運営についてお願いをいたします。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 運営主体の法人
化と直売部門の生産者協議会の運営についてでございますが、農林水産物直売施設を含めた道の駅の管理につきましては、既に法人
化いたしております第三セクターふるさと支援センターめぐみに指定管理をお願いする予定といたしております。また、生産者協議会は、生産現場の声を吸い上げ、直売所の運営に反映させるために必要と考えていますので、現在試験操業しております三彦市出店者協議会を母体として組織
化を図る予定でございます。
○議長（福原昭平） 12番山中議員。
◆１２番（山中愛三） 運営主体で、今指定管理者めぐみが経営主体としてやっていくというのを法人
化をしたということで、もう一つ生産者協議会ですが、これについては直売施設出店者協議会ということで、既に平成18年からできて、今の産直市に出店をされております。この会が４月から５月にかけて発起人会があり、６月から12月に準備会、12月に最終的な設立計画ということでございます。そうすると、全体の施設が法人
化ができてるのは、今言いますように施設管理と販売戦略と資金調達、そういった施設に対しての法人
化と、それから今直売所部門、これについては直売所で団体で今結成されています協議会が責任を持ってやるちゅうことで、その販売所の中で経営が分かれるということで理解してもいいんですか。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 御指摘のような形で行いますと二重の構造になってしまいますので、基本的にはふるさと支援センターめぐみが全責任を負って行うということになっておりまして、その下部組織といいますか、そのふるさと支援センターめぐみの中にそういう生産者協議会を設けて、生産者の皆さんの調整を図っていくと。いろんなルールがございますので、そういった部分を話し合いの場を設けるために、そういう組織をつくるということでございます。したがいまして、あくまでも農林水産物直売施設は、有限会社ふるさと支援センターめぐみが管理運営するものというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 12番山中議員。
◆１２番（山中愛三） そうすると、全体をめぐみが管理運営するということになりますと、直売所で働いている、今から働く常用のアルバイトさん、それからまた臨時のアルバイトさん、そういった人たちの待遇ですね、これはパートだろうがそういった委託であろうが、それは法人
化されためぐみの社員として扱うということですか。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 原則そういうことになります。ただし、生産者協議会の中で初期において他の直売所でも考えられておることなんですが、生産者の生の声を消費者に届けるというような意味合いもございまして、そういったルールづくりは今後図っていく予定にしておりますが、基本的には法人が従業員として雇い入れて行うという考え方でございます。
○議長（福原昭平） 12番山中議員。
◆１２番（山中愛三） わかりました。 それでは、２番に行きます。 テナントの選定と運営についてでございますが、現在何件参加がありましたか、また職種、そういったものに現在発表してもいいか、差し支えなかったらお聞かせをお願いします。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 直売施設に設けられております店舗ブースにつきましては、希望者を公募した結果、市内の農業生産法人による総菜を提供する店、１つは市内の魚肉の練り製品製造会社、そして米粉を中心としたパンを製造販売する店の３店の応募がございました。現在、運営主体のめぐみと調整中でございますが、決定し次第、皆様にお知らせをしたいと思います。いずれも地元の野菜や米などの食材を活用することを条件としております。特徴のある店舗が並ぶことにより、より集客効果が期待でき、直売所全体の売り上げの向上が図られるものと考えております。 また、これらの店舗ブースの入居者につきましても、直売所運営組織に加入し、運営方針に従って事業展開を図っていただくことにしております。さらに、直売所の外側、ちょっと軒下になりますが、広くとっておりますので、そちらのほうでも野外の販売スペースに出店者に参加いただくこともなっておりまして、それらの方もいずれも運営協議会のほうへ加入していただいて調整を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（福原昭平） 12番山中議員。
◆１２番（山中愛三） 法人のめぐみがすべてそれもテナントの店も管理をしていくということで、わかりました。 それでは３番目ですが、従業員の初期教育についてでございますが、これは開店の計画書に視察研修、それから講習をするというふうにうたってありますが、具体的な研修がわかればお知らせをお願いします。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 農林水産物直売施設の大きな魅力としまして、消費者と生産者の交流がございます。生産者側の立場で買い物客に野菜の扱い方、保存方法、そしてレシピを伝えることができる従業員の存在は大切であると考えております。今年は７月から直売所の試験的営業として三彦市を始めますが、そこに従業員を配置し、来春の本格営業を見据えた実践教育による養成を図っていきたいと思います。 また、既に浜田市で直売所を経営しておりますＪＡいわみ中央の側面的な支援を受け、直売所の責任者の人選も含め支援を受けることにいたしております。
○議長（福原昭平） 12番山中議員。
◆１２番（山中愛三） ぜひ、ＪＡの浜田の直売所は成功してるということで、十分研修を積んでもらいたいというふうに思っています。 ４番目の２世代型の直売所の事業についてでありますが、今までは第１世代型というふうに呼んでますが、もう既にこの直売所については過去のものになりつつあります。時代の流れの中で、どうしてもそういうふうに分けられるようになると思います。 地元の生鮮を中心に加工食品も扱い、地元の食品業、宿泊業などへ卸機能をあわせ持った店として整備し、一時的な利用に今限られておりました。本市では５つのそうした加工工場を持っておりますが、これを通年フル稼働して、今からそういった大口の需要などを見込んで、そうした大口の生産者も直売所に入りやすいようにしていくために、加工に取り組むことが肝要かと思いますし、規格外のもの、それから私が一番今までのやり方でこのリスクを取らないとこれやってる意味がないというふうなことを感じてますのは、それは直売所に出したものを持って帰ると、こういう無駄なリスクはないと思いますんで、直売所に出したものは、ただとは言いませんが、安い値段で組織が買い上げて、それを加工して、それを今度販売すると。 例えばカレーライス状に真空パックする。それに肉をつけるとか、カレーをつけるとか、牛乳つけるとか、ケチャップをつけるとか、そういったもので一つのカレーライスのパックつくろう。それで、今の肉ジャガだとか焼きそばだとか、そういうのをこの間テレビでやってましたが、そういう規格外のもの、それから残ったものを持って帰らんこう、加工施設をつくって加工していくと。そういう営業利益が上がる考え方をしてほしいというふうに私は思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 販売のターゲットを店舗に訪れる買い物客のみを対象としたいわゆる第１世代型直売所から、市内の飲食業者や宿泊施設へターゲットを広げた第２世代型へ移行するという御提案でございます。大きな注文ロット数に対応できる生産量を確保しなければなりませんが、小規模農家の多い本市においては、生産規模に合った食材の２次的活用を考えるということもやっぱり必要ではあると考えております。最も期待できるのが学校給食への供給でありまして、献立に沿った安定的な需要が見込めると考えております。 また、余った野菜は加工グループやテナントへの食材として納入してもらうよう、やはりルールづくりが必要になってくるかなと思っております。農産物が無駄にならないような工夫をしていくのも、この直売所の大きな課題というふうに考えております。
○議長（福原昭平） 12番山中議員。
◆１２番（山中愛三） 今言われたように、農産物が無駄にならないような手法を考えていただきたいというふうに思っています。 ５番目になります。 駅長とその権限についてですが、駅長の人事は終わりましたか、また駅長の権限はどの辺までですか、それをお答えください。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 駅長の人選につきましては、基本的にはＪＡいわみ中央に全面的な協力をいただくことになる方向で今調整を進めております。したがいまして、ＪＡいわみ中央のほうから現職の職員さんを派遣していただくという方向で進めている状況でございます。 直売所は、生産者と消費者の信頼関係で成立していますので、その信頼や期待を裏切る行為、例えば虚偽表示や公衆衛生に反する出店につきましては厳しく対処しなければなりません。そのためには、除名措置も行使できる強い権限が必要でありますし、駅長がその任につき、権限を持って全体のコントロールをすべきと考えております。 道の駅の経営の成否は、ひとえに駅長の手腕にかかっております。そのためにもしっかりとした人材を選任し、駅長には確固たる権限を与え、安定的な運営を図っていく所存でございます。
○議長（福原昭平） 12番山中議員。
◆１２番（山中愛三） 今発言がありましたことをぜひ実行していただいて、余り要らん口を出さずに、とにかくバックアップしてほしいと思っています。 ６番目です、有機農産物の販売についてお伺いします。 このことについては、エコファーマー、食品の安全性を高めるため、化学肥料や農薬の使用を減らしている農家、これは都道府県知事が認可しますが、そういった販売について、今のＪＡＳの場合はそういった認定者がおりますので有機という表示はできませんが、エコについてはどういう取り扱いをされますか。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 新鮮で安全・安心な農作物を看板商品とする直売所におきましては、有機農産物は重要なアイテムと考えております。ただ、表示法の制約によりまして有機というふうに商品に記載できるのは、ＪＡＳの有機認証を取得した農産物のみで、数に限りがございます。しかし、農地・水・環境保全向上対策事業で、この制度の中で減農薬、減化学肥料を標準的な使用料の半分以下に抑えた島根県エコロジー農産物につきましては、知事の認定によりまして推奨マークを張ることができるようになっておりますので、そのような制度を活用して、高い付加価値を十分アピールできる販売を考えていきたいと思います。
○議長（福原昭平） 12番山中議員。
◆１２番（山中愛三） 今のエコ栽培ですが、現在直売所に農作物を持ってきてこられる方で、まだこういったエコを認定をされてしてない方が多分おられると思います。それで、現在持ってきておられる方、また今からそういうものを持っていこうとされる方のエコの認証ですね、こういうものを一人でも多く取っていただくための講習とか指導とか、そういうのは今後どのように計画をされてるか、ひとつお聞かせをください。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 直売所を中心とした今回の生産者の確保と、それから有機農産物への取り組みにつきましては、これはこれまで以上に積極的な取り組みが必要になってくると考えております。特に講習会等も積極的に今後は開催しまして取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（福原昭平） 12番山中議員。
◆１２番（山中愛三） ぜひそういう講習会等で、一人でも多くエコの認定を受けられる人をつくってほしいというふうに思っています。 次、３点目ですが、光ファイバーの設置ということで、光通信技術の特徴は、安定、高速、大容量、この３拍子をそろった特徴のため、この用途も今後多様
化するというふうに言われております。この問題については、市民の負託を受けてお伺いをするということですので、よろしくお願いします。 ケーブルを加入者宅まで引き込むことにより、家庭への超高速ネットワークを実現することにより、高品質の音声から高精細な画像まで無理なく伝送可能な数百メガビット以上の伝送容量が実現でき、テレビ電話、在宅医療サービスや多チャンネルテレビ放送、デジタルカメラで撮った画像を自分のホームページやブログに公開している人がたくさんおられます。これからももはや写真にとどまらず、オリジナルビデオを撮ったままの高品質のホームページに公開という本格的な個人放送局も多く誕生するのではないかというふうに言われています。 光の信号は、従来の電気信号に比べて一度により多くの情報を伝える特徴があります。光ファイバーのネットワークを各家庭まで持ってくるＦＴＴＨによって、極めて安定的に短時間でより多くの情報をやりとりできるようになれば、その使い道は大変楽しみは自由にあるというふうに言われています。 負託された人は、仕事やプライベートで不自由な思いをしていると、そういった人もたくさんおられるということで、江津市の考えを聞いてほしいということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 光ファイバーによりますインターネット環境整備について、市の考え方を教えてほしいということでございますが、議員御承知のように、超高速情報通信ネットワークの整備については、本県では全県ＩＰ網の整備を目指して、ＮＴＴ回線を活用し、全市町村の電話局舎を基地局とする光ファイバー網が整備されております。 しかしながら、これを活用し、超高速インターネット環境の実現を図るためには、電話局舎からさらに地域の中心部へ光ファイバーを敷設し、いわゆるき線点を確保する必要がございます。また、一般家庭で利用する場合は、このき線点からさらにユーザー宅まで接続する必要がございます。その場合、その整備主体はＮＴＴを初め民間通信事業者となりますが、多額の経費を要することから、その整備経費等を賄えるだけの利用者がいなければ、敷設してもらえないことになります。 したがいまして、本市においては基幹線そのものは敷設してありますが、利用者数の確保が困難といった理由により、利用できない状況にございます。このため本市では、ケーブルテレビを活用した高速インターネット環境の整備を進めております。 議員御指摘のように、高画質の映像や高精密な画像、さらには通信速度において劣る面はありますが、大口の個人ユーザーや特別な方を除いては大きな不都合はないものと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（福原昭平） 12番山中議員。
◆１２番（山中愛三） じゃあ、以上で私の質問を終わります。
○議長（福原昭平） 12番山中議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は13時ちょうどといたします。 午前11時55分 休憩 午後０時59分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 ２番森脇議員。 〔２番 森脇悦朗 質問席〕
◆２番（森脇悦朗）
政友クラブの森脇悦朗です。既に通告いたしております市民と行政の協働による
まちづくりについて、４項目にわたり質問いたします。 このテーマについては、平成19年９月議会で既に一般質問していますが、集落維持、地域活性
化の観点から、あれから２年が経過する中で、現状、また課題について検証したいと思います。 では１番目、協働の目的についてでございます。 本市では、第５次江津市
総合振興計画にもありますように、みずから考え行動する自立した地域づくりを推進するため、市民と行政の協働をうたい文句に、平成17年度からコミュニティー活動の推進事業を行っております。 以前、コミュニティ活性
化事業について私が質問したとき、行政からの一律的な執行ではなく、地域住民が地域の独自性を持って将来を考え、その意思に基づき地域づくりの活動を進めることであり、その活動に必要な権限、財源の移譲を行い、住民と行政が適正な役割分担による協働の
まちづくりを実践することで、地域内分権であると考えているとの回答がありました。 その後、協働というこの言葉は、各自治体現場では聞かないことがないくらい流行しているように思います。ある雑誌によると、こうした協働という言葉が余りにも前に出て、現実に住民とうまくできているのかという疑問視する見方もあるそうでございます。 そこで質問いたしますが、本市の考える協働の目的と効果について、いま一度市民にわかりやすく説明していただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 協働の目的と効果についてでありますが、「元気・勇気・感動ごうつ～江の川が育むイキイキ協働体」を基本理念に、市民、企業、行政が協働して、人々がお互いに支え合うことを生き生きとした共助、お互いに助けるですが、その新市づくりを目指して、平成16年10月１日に合併いたしました。 地方分権の流れが進む中、これからの行政は行政側から一方的に施策を展開するのではなく、行政が行うこと、行政と一緒に行うこと、自分たちでできることの役割分担をする中で、行政だけでは解決できない問題、また市民の方々では解決できない問題を相互にお互いの不足を補い合い、行政と市民とがともに協力して課題解決に向けて取り組みすることが不可欠だと考えております。 つまり、協働とは、行政も行政という名の市民として、あらゆる市民が対等な立場で相互に連携することを基本として、主体的に
まちづくりに寄与していくことだと考えております。そして、これを実践することにより、市民の方々へのサービスの供給や行政運営上の効率
化を図るとともに、新市の目標であります人々がお互いに支え合う生き生きとした共助の
まちづくりが実現できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今、協働の目的についておっしゃいましたが、ちょっとわかりにくい、まだわかりにくいかなというような感じもします。ただ、言葉で言うのはかなり難しいかもしれませんが、要はともに市民も一緒になってやる、この目的を理解して、今からの時代は、やはり今までの市民が行政に対して要望をしてどうにかしてもらうという姿勢ではなしに、やはり市民自身がこうした行政とともに一緒に汗をかくということが、今後私自身も必要と考えております。 では、次の項目のほうに移らさせていただきます。 ２番目に、地域コミュニティ活性
化事業についてでございます。 以前市長は、地域コミュニティーについて、原点は家族、家庭を大事にすることであり、いい家庭、家族が固まってある地域が一つのコミュニティーになっていくものだ。しかし、今それが崩壊している。せめて江津市、田舎はそういったものを残していきたい。その中で、そこしかない民俗芸能、伝統文化、生活習慣などを守っていくことが大事だとおっしゃっていました。 私も、ことしになって地元の伝統芸能の継承をするため、地区のお年寄りから習いました。そのことにより、私自身地域の現状もわかり、また・すばらしい芸能文化を皆で守ろうと結束することができた、こういったことがまさに地域コミュニティーの始まりかなと私も実感したところでございます。 そこでお伺いいたしますけど、この地域コミュニティ活性
化事業については、以前も私も質問はいたしておりますが、本年度は700万円の予算をつけて、現在モデル地区を選定し、地域コミュニティーづくり事業を展開しているということですが、この現状と成果についてお聞きいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 具体な数値とか今取り組んでいることについては、後ほど総務部長からお答えをさせますけども、ただいま森脇議員さんがおっしゃいましたように、まさに地域コミュニティーの根幹は何かということでございますけども、まさに市民が市民のために市民による地域づくり、こういうことを考えますと、実際に議員もみずから地域のいろんなイベント、行事、そういうもので活躍されとります。 地域の皆さんも喜んで一緒に活動される、あの姿を見るときに、まさにこれが原点だなと、このように私はいつも見させていただいておるわけでございますけども、先ほどの御質問を含めて、地方分権、これもすごくもう今どんどん進んでおります。もうここ10年前といったら、もう格段の相違ということでございますけれども、基礎的自治体としての役割、これは自治体を住民、国民としたら、国の方針はもう国は余り関与をしないというような方向に位置づけられておりますけども、先般地方分権改革推進委員会中間報告を出しております。 こういったことの中にも、やっぱり国としても地方分権を進めていかなければならない、いわゆるスモールガバメントと言われておりますけども、これまで教育や福祉、
まちづくりすべて自治体の仕事を国が法律や政省令で細かく規定しておりまして、よく議員さんからいろんな御質問すると、執行部は国が、県がこういう規定で、これ以上のことはできないよで、私もじくじたる思いはいたしておりますが、今はそういう義務づけ、枠づけ、こういうことで動かないと、補助金も交付金ももらえないと。これ何とかしてほしいというようなお願いをしとったら、この地方改革推進委員会が、これから地方自治体を自治行政権、自治財政権、自治立法権を持つ地方政府の機能が求められると、こういうふうに答申というか中間発表をいたしております。まさにこれまでの国が全国一律、どんな田舎であろうと大都市であろうと、もう規定を全部同じように義務づけたということをもう廃止しようと。ここが地域コミュニティーの根幹にかかわる。 でありますので、今後はこういう流れを、国から地方へ流れてきますので、地方の自治体は地域の住民の皆さんにいろんな施策立案をしていただいてともにやっていく、協働ですね。この中でコミュニティーという活動をしっかりとやっていただくことが、まさに江津市政の展開を揺り動かす。私が常々言っております市民、企業、行政が総ぐるみ総参加の市政展開につながっていく、こういうふうになっておると私は考えております。こういった意味で、地域コミュニティーは今後大変大切なものになってくると、このように考えております。 詳細については総務部長のほうからお答えさせます。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 地域コミュニティ活性
化事業の現状と成果についてでありますが、平成19年度において組織づくり支援のための組織の構築に係る事務的経費に対し、２カ年を交付期間の上限として年間25万円、２カ年合計50万円を上限とした地域コミュニティづくり事業を創設し、これまでに６地区、黒松地区、浅利地区、都治地区、本町地区、高浜地区、谷住郷地区がこの事業を活用して組織づくりに取り組んで、そのうち１地区、浅利地区でおいては、昨年度末、本年の３月ですけど、組織が立ち上がっております。 また、平成20年度におきましては、実際に
まちづくりを実践していくための地域コミュニティ実践事業を創設いたしました。この地域コミュニティ実践事業は、コミュニティーが計画された
まちづくり計画を実践していくための経費に対し交付金を交付するもので、本年度より浅利地区において活用されることとなっております。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今、市内６地区においてこうした
まちづくりの協議会なりコミュニティー組織が立ち上がってきたという報告でございました。そしてまた、今年度に入って実際にその
まちづくりに対する事業というものを始めるということで、今始まったばかりというような印象を持っております。 市内、今後22カ所の公民館単位での事業展開をしていくということですが、どうしても私も今までの話を聞いていても行政主体の話になって、組織するのに既存の自治会等が中心になって受け皿づくりになるんではないかと思っております。自治会中心では、自治会長さんが毎年かわる地区もありますし、うまく申し送りされていればいいんですが、そうでない場合が多いのが現状かと思います。受け皿づくりも進まないのではないかと危惧しますが、こうした事業展開の今モデル地区、特に浅利地区等で進んでいるようですが、そうした組織づくり、事業推進を今後する上での課題があればお願いいたします。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 組織づくりと事業の推進の上での課題についてですが、まず組織づくりですが、各地区によって既存の組織、あるいはこれまでに至った地区の歴史等がございますので、地域づくりに関してはモデル
化するのではなく、各地区の主体性に任せることとしておりますが、組織の立ち上がりに当たっては、地区住民の皆様による十分な協議と、総意による組織づくりをお願いしたいと思います。 モデル地区での組織づくりの実例ですが、地区内の住民の方々及び地区内にある各種団体を構成員として
まちづくり協議会を設置し、会長、副会長、事務局長等のもと、自治振興部会、環境整備部会、保健福祉部会等の各専門分野で組織されております。 次に、事業の推進の上での課題があればとのことですが、地域コミュニティーヘの公民館のかかわり方で、旧桜江地域における公民館は、社会教育法に基づく公民館業務を主としているのに対し、旧江津地域における大半の公民館は、社会教育法に基づく公民館業務のほかに、地域の活動主体としての役割を担っているのが現状で、地域コミュニティーの立ち上げに伴い、さらに公民館業務が増大するのではないかとの懸念を持っておられます。 このことにつきましては、組織づくりの段階で慎重な協議を重ね、しっかりとした組織づくりをしていただくとともに、地域住民の皆さん一人一人の協力により解決できるものではないかと考えております。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今、課題について述べてもらいましたが、各地区で独自のやはり進め方があるようで、各種団体がまとまって協議会をつくるというのが、さっき自治会等も言いましたけど、それが自然な流れかと思いますが、そうするとやはり団体同士でいろんな取り決め、まとめるというにはある程度のリーダーが必要とか、そういった問題も出てこようかと思います。 次にも同じようなちょっと質問になろうかと思いますが、今後全地区へ推進されるということで、私は今の答弁にもありましたけど、各地区住んでいる人が課題をしっかりと認識して、その課題の解決に向けて本当言うと自然発生的にまとまって行政に行く、そういったことが必要かと思いますが、事業推進に向けて今後各地区へ広げていくためのやり方と見解をお聞かせください。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 今後の事業の推進についてでございますが、先ほど議員さんが申し上げられたとおり、行政側からの押しつけでなくて、地区住民の皆さんが自分たちの住む地域は自分たちで守り育てるという認識のもとに、地区の課題を認識し、その課題の解決のために自然発生的に組織が立ち上がり、そこへ行政側が支援するというのが理想的であると私も考えております。各地区での取り組みについては時間を要すると思いますが、説明会等を開催し、御理解をいただく中で事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） では、こうした組織ができて、もう具体的な今計画、浅利地区では実践ができてきているということですが、ちょっと具体的な例を聞いてみたいと思うんですが、例えば鳥取県のほうで、ある集落では町道を住民自身で拡幅工事を行ったという新聞記事を目にしたことがあります。地域コミュニティ活性
化事業交付金運用マニュアルというのが発行されているのを私も最近知ったんですが、その辺ちょっと見させてもらったんですが、やはり内容自体がちょっとまだよくわからない点もあります。こうした例えば市道の維持補修とかに、この地域コミュニティーで計画さえすれば実際できるのでしょうか、その辺についてお聞かせ願います。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 住民自身で市道の維持補修等をコミュニティ事業で行うことは可能なのかという御質問でございますが、維持補修等の規模にもよるところでありますが、議員御承知のように市道につきましては道路構造令等、安全上クリアしなければならない問題もありますので、今後は所管課あるいは警察等の関係機関と協議をしてまいりたいと思います。 それ以外に公道ではなくて、ふだんから住民の皆さんが利用されております生活道路、これは慣習用通路とも言いますが、通称赤線、赤線と言っております、その整備につきましては、地域コミュニティ実践事業のメニューの中にコミュニティーが行う独自事業の項目がございますので、これを活用して事業を行っていただくことが可能かと思います。 この独自事業とは、コミュニティーが独自に計画された地域の活性
化に資する事業に対して、10カ年を上限として、総額1,000万円を交付するものでございます。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 具体的な例をちょっと述べたんですが、それは各地区でそういった協議会でいろいろ計画していく上で、それ具体的にできるかどうか、実際にもう行政と本当に話ししながら決めていくというのが筋ではないかと思います。 ここでちょっと私もコミュティーの実例に対して一言述べさせていただきますが、現在私の住む地域でも、先ほど山中議員のときにも出ましたが、農地・水・環境保全対策事業というのを今やっておりますが、これは御承知のとおり全額国ないし県、市が補助金を出して、それに対して活動するというような事業ですが、これもこういった補助金があるからというんで、団体、受け皿の団体をつくってくれというような形で進みました。これは実際の話、今うまく運用していると思っております。これは問題、地域の課題とマッチしてたというか、これは身近な荒廃した農地をなくすということ、また水路など水の処理、その問題解決に非常に地区民が悩んでいる、そういったところへ向いてこういった制度があるということで、実際にうまく組織
化できていると思います。 ただ、この中でもう一つ、団体がうまくできたところに窓口というか、私もいろんな団体の事務局したことあるんですが、そういったところに行政マン、今確かに私どもの団体に本当に県の職員さんが入っておられます。そういった方が入ると、やはり行政のことを知っておられますんで、そうしたら対外交渉とかそういったことにも秀でていらっしゃるんで、すごくうまく運用していけるという実例があります。 こういったことからいっても、こういったコミュニティー組織を立ち上げるときに、ぜひとも市の職員さんないしＯＢの方、そういった方が地域で、地域においては一市民であろうかと思いますので、そういった方が入ってやっていく、そういうことによって地域がまたコミュニケーション、そういったことが組織
化できるという実例になろうかと思います。今後そういったことも視野に置いて進めていただければと思います。 では、次の項目のほうに入らさせていただきます。 では、地域コミュニティ推進事業についてでございます。 先月、私ども議会総務委員会第２班のほうで福岡県の八女市のほうへお邪魔して、ここで市民との協働による
まちづくり提案事業という取り組みについて行政視察を行いました。この事業は、市民が自主的、主体的に行う
まちづくり事業を募集し、採択された提案事業に50万円を限度に助成するというものです。本市の地域コミュニティ推進事業のほうは、全市的な波及効果の見込まれる先駆的な市民グループ、ＮＰＯ法人などが行う事業を支援する、私書いてあったのを読んだんですが、今言ったこういった八女市の取り組みと同じ考え方と思ってよいのでしょうか、その辺、内容についてわかりやすく説明していただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 地域コミュニティ推進事業でございますが、現在本市が取り組んでおります地域コミュニティ推進事業は、地域コミュニティーが行う
まちづくりを側面的に支援する団体の育成という観点で、地域の振興や活性
化に取り組む特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人の設立を支援するもので、法人
化の準備から設立初期段階までに必要な経費、30万円を上限として交付するものでございます。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今の御回答では、ＮＰＯ法人組織の立ち上げという支援のためということでございます。先ほどの私言った地域コミュニティ活性
化事業のほうに、多分こっちに入るのかなということですが、この事業の名前、名称ですね、その辺活性
化事業と推進事業というのが今市のほうで使っておられますけど、この辺ちょっとわかりにくい面もありますので、また精査のほうをお願いしたいと思います。 このＮＰＯ法人の立ち上げ、今言われました、このことについては私も以前質問いたしておりますが、そのとき市民講座の開催とかをして設立を促すというような話がありました。その後、たしかまだできてないかと思いますが、どのような経緯であるのか、その現状やまた課題についてお尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） ＮＰＯ法人の現状と課題についてですが、現在、市内にはボランティア団体は数団体ございますが、ＮＰＯ法人となりますと、桜江町の結まーるプラスの一法人のみという現状でございます。 平成20年度より、島根県からＮＰＯ法人の設立認証事務の権限移譲を受けております。ホームページ等で周知を図っておりまして、昨年度の相談件数は４件ございましたが、構成員が10人以上であること、法律に基づいた会計処理の問題、設立に当たっての手続の煩雑さ等で二の足を踏まれて、設立までに至っていないのが現状でございます。 しかしながら、地域コミュニティーを推進していく上で、ＮＰＯ法人の市民活動への支援は欠かせないものでございますので、今後一層設立に向けて努力していきます。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 私もＮＰＯ法人についても勉強させていただきましたが、確かに今言われたように、資金、法律的なもの、また運営、かなりハードルが高いものがあります。こういったＮＰＯ法人を立ち上げると、それに対して今でも結まーるさんに指定管理とかできます。そういった権限移譲もできるということにもなりますので、できたら私もそういった形で組織できるのがいいとは思いますが、これは今後、地道にまた活動していただきたいと思います。 では次に、私先ほど視察した八女市の例を挙げたように、この先ほどの話に戻りますけど、本市でもかつてふるさと創生資金をもとに、各種団体へ地域活性
化事業に対して補助金を出すという事業をやっておりました。実際に私も所属する団体で、当時事務局をやっていたときに申請をいたしまして、２年か３年採用されましてやった経験があります。そのときは河川の土手にツツジを植えるという事業をやったんですが、その後、もう十四、五年も前の話なんですが、今それを毎年管理はずっと続けております。 こういった補助金というのは、大体その時々で出して、それに申請してもらって事業は進めているんですが、その後の管理は自分たちの手弁当でやっているというのが現状です。こうしたＮＰＯ法人立ち上げに力を入れるのだけではなく、こういった各種団体が行う事業に対しても、単発な事業で終わらずに、継続的な事業を行うことに対しては何らかの補助をするような仕組みも必要かと思いますが、その辺の見解をお聞きいたします。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） かつてはふるさと創生資金の果実のもとでそういった事業を推進してきた経過がございますけど、それの事業の継続的な支援と仕組みづくりということでございますが、先ほど申しましたように地域コミュニティ実践事業の中に、コミュニティーが行う独自事業に対して、10カ年を上限として、総額1,000万円を交付することとしておりますので、この事業を活用していただければと考えております。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今言われたような、私どもも勉強してきたことも、ただ、今からコミュニティー組織協議会がつくって、
まちづくり協議会がそういった事業をやって、その後お金は行政の税金を使ってやるんで、実際にそれがきちんとできたかどうか、その辺の精査、また八女市では、これは団体に交付でしたので、その報告会というのを毎年開催して、それによって他の団体、そういったのに知らせる、そしてまた一緒に同じようなことをやっているんであれば交流もできるというようなこともやっとります。今後そういったことも視野に入れながら、事業は進めていただきたいと思います。 では、次の最後の項目に入りますが、地域福祉計画の推進についてです。 このことについては、今回のテーマと同じ土俵に上げるのはどうかとも迷いましたが、昨年９月の河野議員の一般質問の中で、集落維持のために地域コミュニティ活性
化事業、そして地域福祉ネットワークづくり事業を取り組んでいくという総務部長の答弁がありましたので、ここでちょっと取り上げさせていただきます。 では、江津市保健福祉総合計画では、まず地域福祉を担う人づくりが必要ということで、ボランティア、そしてＮＰＯなど市民活動の育成、支援を行うとあります。これはどういった方法でこうしたボランティア等を発掘、養成していくのか、今の現状もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 地域福祉を担うボランティア、ＮＰＯなど市民活動の育成、支援についてでございますが、平成17年度の地域福祉計画策定の際行ったアンケート調査の結果では、ボランティアに参加したことがない人の割合47.9％で、約過半数の方が経験者となっております。また、今後のボランティアヘの参加意向では、条件が整えば参加したいと答えている人を合わせますと、63.9％の人が参加したいと回答されております。 このような状況から、ボランティアなど地域福祉を担う人づくりを進めるには、ライフステージの各段階での取り組みが必要と考えております。このため、市といたしましては、小・中学校でのふるさと教育と地域のふるさと福祉学習の連携、出前講座、市や江津市社会福祉協議会の広報紙、ホームページなどを通じて、地域福祉の意識の醸成を図ることとしております。 具体的な事業といたしましては、社会福祉協議会に委託して実施しております手話及び要約筆記奉仕員養成講習会の開催などにより、ボランティアの発掘、育成に取り組んでいるところでございます。 また、社会福祉協議会で運営しております、ボランテイア情報の収集と発信やボランティアコーディネート業務、広報紙の発行などを行っているボランティアセンター事業の状況ですが、４月末時点でボランティア登録者数は、35団体1,132人、個人29人、合計1,161人です。団体、個人の登録者数はこの二、三年、微増と伺っております。今後も社会福祉協議会と連携して、ボランティアセンターの機能の充実を進めてまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 地域福祉、やはり一番の課題が高齢者等、そういった福祉関係に地域がどれだけかかわるかということで、このボランティアの育成等は本当にいい活動だと思います。こうしたボランティアの方が、いかにこれから連携してネットワーク
化をこれからつくるということで事業を進めると書いてありますが、このことでちょっともう一点聞いておきます。 次に、この地域福祉ネットワークづくりを進めることで、先ほど来私も言っております集落維持や、また地域活性
化につながるということをおっしゃっております。地域福祉のネットワークづくりについてはどういった方法で行うのか、これも現状とあわせてお聞かせ願います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 地域福祉のネットワークづくりについてでありますが、市内各地域では、少子・高齢
化、ひとり暮らし世帯の急増、希薄
化する近隣関係などを反映して、さまざまな生活課題、福祉課題が生じてきております。従来から社会福祉協議会の各地区支会ごとにネットワークを構築し、見守り、声かけ、安否確認、ふれあいサロン、老人給食や子供見守り隊への参加、支援などを通じて、地域福祉の推進を図ってきたところでございます。 しかしながら、役職員の高齢
化、ボランティアの新規参加が少ないことなどから、ネットワークの弱体
化が懸念される状況となってきております。このため、江津市社会福祉協議会では、各地域の福祉関係者等が密な連携のもとで、高齢者、障害者、子供などにかかわる地域での孤立を防ぎ、個々の生活課題、福祉課題をいち早く発見し、まずは地域の助け合い、支え合いで改善し、必要に応じて専門機関へつなげていく、すべての要援護者へのネットワーク活動が地域福祉活動の最大の課題と位置づけております。 このため、小地域福祉ネットワークづくり事業として、平成19年度より小学校区単位で取り組んでおります。これまでに江津東小地区、川波小地区で取り組み、今年度は高角小地区、桜江小地区を予定しております。その内容といたしましては、地域の福祉関係者の参加のもとで福祉教育の展開、実践を踏まえた研修を通じて地域の問題点を発見し、話し合うことにより、地域福祉について深く考え、解決策を模索する中から、福祉を担う人づくりやネットワークの組織
化を推進しようというものでございます。これは、行政でできないことを地域で自主的に行うものであり、今後の地域福祉の重要な柱になるものと考えております。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） ネットワークをつくる今方法、いろんなことがわかりました。 今は福祉のことで私も今申しておりますけど、こうしたネットワークづくりと、先ほど来申しております地域コミュニティーでの協議会、そうしたところでもネットワーク等も必要かと思います。こういったことを地域へ、行政は今福祉部門と企画部門で進めているわけですが、実際地域で活動される方というのは、皆メンバーがほとんど同じというのが現実だと思います。そういう意味では、今の福祉部門と、そしてまた企画部門、行政のほうの連携した動きで進める必要があるかと思いますが、その辺の見解についてお知らせ願います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 森脇議員御指摘のとおり、市内各地域における地域福祉のネットワークづくりにかかわる人と地域コミュニティ活性
化事業にかかわる人は、重複されているのではと考えております。 しかし、先ほどより御答弁申し上げておりますように、地域コミュニティ活性
化事業、地域福祉ネットワークづくり事業に共通する地域の背景には、少子・高齢
化、ひとり暮らし世帯の急増、希薄
化する近隣関係などがあり、このような状況にあって地域コミュニティ活性
化、地域福祉ネットワークは、それぞれにおいてさまざまな取り組みや事業が想定されております。ある場面では同様の取り組みが行われることもあり得るでしょうが、また違う場面ではそれぞれの立場での取り組みが図られることもあるものと考えております。 ただ、地域において重複された方々にとって過度の負担とならないよう、企画部門と福祉部門との調整を図るという意味での連携は必要と考えております。具体的にどう連携を図っていくのかは、その地域がどういう
まちづくりを目指すかによって違ってくると考えております。今後の地域での取り組み状況を注視する中で、調整が必要と判断される状況となれば、企画部門とも連携して対応していきたいと考えております。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） それはまた行政のほうの連携のほうをうまくやっていただき、こうしたコミュニティー組織、そしてネットワークづくりが進むようにお願いしたいと思います。 それと、１点ほどまた私ごとで申しわけないんですが、私の地域でもやはり高齢者がやっぱりふえて、若者流出ということになって、今も生活物資の手配、例えば食料品とかの手配についても、今はもう商店、食料品店が１軒だけになった状態があります。その食料品店の経営されている方ももう高齢者で、もういつやめるかわからないというようなこうした地域課題を持っております。これを今後どうやっていくかというのを、やはり今の言った形で、各種団体も連携した形で考えていくような今課題を設けてやっております。こうした今の福祉の課題や自主防災組織とかというそういった面の問題もあります。で、なおかつ集落を維持するための非常に課題がたくさんあります。そうした課題を解決するために、私が今申してますように、こんないろんな問題をクリアしながら、地域住民が立ち上がってネットワーク
化、そしてまた組織
化が進んでいくということは今後進んでいくとは思います。 しかしながら、まだ私の住む地域においては、生活基盤がまだできていない状況があります。以前から私も一般質問のほうで取り上げておりますが、例えば水道未普及の問題とか、そして情報インフラの整備、地デジを初めとする難視聴地域の問題など、そうしたことが解決しない限り、こういった幾らコミュニティー組織をつくってしましょうといっても、集落維持、特に若者が定住しないという現実があリます。 そこで、これは最後にお聞きいたしますけど、以前私が質問したときは、こうしたなかなか基盤整備ができないのは、過疎法という問題があって、なかなか有利な財源もなくできていないというような回答がありましたが、今国は緊急経済対策ということで、地方を活性
化をさせる施策展開をしている中、今大分状況が変わってきたのではないかと思われますが、例えば民間で採算が合わないということで、なかなか整備が進まないケーブルテレビの拡張事業については、これは全市まだ普及してないところが数多く残されておりますが、こういったことを本市においてできないものか、この点について最後に御所見をお聞かせ願います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 今るる地域コミュニティーと福祉のネットワークづくりというようなことで、課題とか問題あるいは現状を森脇議員がお尋ねでございました。こういったものを一生懸命つくってほしい、ネットワーク
化をしてほしいとこう言っておりますが、今森脇議員が御指摘のように、これの基盤といいましょうか、これ福祉のネットワークのまたメディアというか手法、これを促進するために、やっぱり情報ネットワークというのはもう不可欠です。 今、スピード感がなければいけませんので、行政情報、江津市の行政はもちろんですが、そういった情報を含めたものをいち早く、例えばＮＰＯさんだとかそういうものが情報収集されまして、ああこういうことがある、ああいうことがある、そういうことをまた隣同士で、インターネットを通じてとかということで情報を交換する。こういったことは非常に地域コミュニティーの創設とあわせてＮＰＯさんあるいは福祉ネットワーク、それと昨日来御質問が出ておりましたような医療関係も非常にこれが役に立ってくる。例えばかかりつけ医さんと、医者さんと患者さんが直接、フェース・ツー・フェースにはなりませんが、画面を通じてお医者さんと相談ができる、そういったことが究極の私の願いでございまして、そのために今までも市としてはＣＡＴＶというのを一つのメディアとして活用していくことが非常に有効な手段ということで、これまで民設民営、あるいは桜江町さん等々では公設民営という形で普及を図ってきたところでございますが、残念ながら今御指摘のように、旧江津市内で、なかなか私の住んでる波積であるとか、議員のおられる跡市もそうだと思いますけども、起債というか裏財源等々なかなか捻出するの、半面、民営でやりますと家がまばらになって、投資対経費というかＢバイＣですね、合わんということでなかなか手がついてないで、今空白地ができております。 そういった中で、御案内のように2011年でしたかいね、地上デジタル波に切りかわりますが、ここらのまだ受けられない地域がかなり江津市にもあるということで、このＣＡＴＶを敷設することによって、この地上デジタルも受信可能になる。それと、四芯
化をすれば携帯不感地もそれで可能になる。さらに、若者定住のためのインターネットを活用できる。こういったいわゆるブロードバンド的なものが大きく膨らんできて、コンテンツが上がってくるわけです。 それで、若い人はダウンロードをやればいろんな情報もできてくというようなことになっておりますので、これぜひ、中心地はもう大体できておりますので、周辺地域をどうするか頭を痛めとったんですが、御承知のように、今ちょっと触れられましたけれども、国の経済危機対策関連予算の中で、ブロードバンドゼロ地域解消のための予算、こういう情報が入ってまいりました。 これは、ＩＣＴ交付金の３分の１、残りの地方負担分３分の２のうち９割が地域活性
化・公共事業公共投資臨時交付金、これが充てられると。さらに残りの部分ですね、辺地債だとかそういった、過疎債でもいいんですけども、うちはここないですから、辺地債等が充当できるということで、大変有利な財源もあるということで、この実施に当たって公設民営が今条件になっております。いわゆる市がやって民間に貸し出すということですが、これをちょっと今現在県、国等ともやりとりをやっとりまして、本市の難視聴エリア、跡市では千田だとか、それから井沢、清見ですね、そのあたりまだ行ってませんから、そのあたりも含めて地上デジタルの難視聴も含めて一緒にやればと、このように今いろいろ画策をというか検討をしておりますが、一番大事なことは、引いたけどもＣＡテレビに接続していただかにゃならんということが一番ですので、またこういう動き、また地元でも御要望があると伺っておりますので、そういった関係で、ぜひ引っ張ったときには加入を促進していただく、議員さんのほうからもＰＲをしていただければなと。何とか周辺地域の過疎地域を守っていく、これは大事な手法でございますので、頑張ってまいりたいとこのように思ってます。よろしくお願いします。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員。
◆２番（森脇悦朗） 今の回答では、以前私が質問したころより大分状況が多分進歩したという理解を受けとめます。そしてまた現実的に、先ほど言われましたようにそういうことができたときには、各種こういった協力も私もしながら進めていければと思います。 こうやって基盤整備が進んで、地域住民が助け合ってコミュニティーの形成をしていく、そして地域課題を自分たちの手で、自分たちの手で
まちづくりの目標をちゃんと立てて、そして自分たちの手で解決するという姿を今後私も思い描きながら、今回の私の一般質問を終わります。
○議長（福原昭平） ２番森脇議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は13時55分といたします。 午後１時48分 休憩 午後１時54分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 ４番森川議員。 〔４番 森川佳英 質問席〕
◆４番（森川佳英） 皆さんこんにちは。日本共産党の森川佳英でございます。 それでは、既に通告している１番目、これからの行財政運営の方向性と考え方について、２番目、地上デジタル放送の現状と問題点について、３番目、太陽光発電の導入と助成制度創設についての３点について、第13回目の一般質問を行いたいと思います。いよいよ６月定例議会も最後となりまして、18人目となり、締めくくりとして緊張感を持ってやりたいと思います。よろしくお願いします。 まず、これからの行財政運営の方向性と考え方について質問を行います。 私は、自治体の財政運営の基本は、市民生活が豊かになり、希望の持てる地域実現と、市民の暮らしを守り、市民要求を実現する施策の展開をする一番もとになるのが財政であると思います。これが今強く求められていることを初めに強調したいと思います。 そして、お金を使う場合、地域経済が持続的に発展することが一番大事なことと考えます。昨日、我が党の長原議員の質問の答弁で、交付金の算定基準で第１次産業の衰退、農林水産業の衰退が削減された主な理由で、大変悔しいと思う、そういうお話がございました。ここに一番お金を使うことが地域を活性
化させ、交付金もふやすことができる、これが証明されたのではないでしょうか。 私は、財政運営でも住民主人公で行ってもらいたいと思います。暮らしを守るといっても、今回自民党や公明党政府が行った定額給付金に象徴されるような単なる一時金のばらまきを行い、あとは消費税で補うやり方は最悪の財政運営だと思います。財政運営の基本的な考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 行財政運営の基本的な考え方でありますが、財政の健全
化あるいはおっしゃるように持続可能な財政運営に留意しつつ、
新市建設計画及びこれを体しました第５次江津市
総合振興計画を基本に、今後行財政運営に当たってまいります。また、時代の変化に伴います新たな行政ニーズに対しても、その必要性、緊急度などを総合的に勘案しながら柔軟に対応してまいります。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 先ほど申し上げましたように、そういう大事なことから進めるんですけども、特にやっぱり財政的な裏づけを持った計画を進めることが私は大事じゃないかと思います。そういう意味で、今の江津市の財政の現状の認識と、今危機的な状況だと言われますけど、その原因についてはどう思っておられますか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 市の財政の現状でありますが、さまざまな見方はあるものの、総じて硬直した財政構造にあると言えます。その理由としましては、毎年度の予算において多額の収支不足が生じていることや、経常収支比率が高いことなどが上げられます。この傾向は他の市町村でも同様の傾向が見受けられますが、その主な要因は、国の三位一体改革などが大きく影響していると考えております。いずれにしましても、継続的かつ安定的な財政運営を行うためには、その財政基盤の強化が喫緊の課題であります。このために、これまでにも増して第４次行財政改革実施計画の着実な実施に努めてまいります。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私は、そこはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですよ。何でかと申しますと、一昨日の市長答弁で、財政の問題で今の現状を打破するのが精いっぱいで、先を見据える余裕がないと、そういうお話がございました。私はここが一番の問題ではないかと思うんですよ。 市の財政を長年運営してきましたけども、市の状況を見ますと、相次ぐ地域産業の倒産とか廃業、そういう昨年来からの地域経済が本当に悪くなっています。特に、かわら産業は最盛期の３分の１に落ち込んでいます。そして、税収が減って、人口減も起こっております。だから、私はそこのところが一番大事な点だと思いますし、今の経済状況が、江津の経済状況がよくならない、この理由を何か考えてることがあれば、一言教えていただけますか。どうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） これは、市長が申しましたように、全国的な問題でもありますサブプライム問題に発した経済危機でございまして、その影響を江津市ももろに受けたんではないかというふうに思っております。 それと、農業につきましても、就業人口が少ないから交付金が少ないということを言われましたが、もともと江津市内では農地面積が少なくて、農業人口がなかなか定着しなかったという構造的な問題がありまして、言われるように行政がどうのこうのじゃなくて、やはり地形的な要因もあるのではないかと思っております。 ですから、総じて生産基盤が弱いというところに江津市の経済的な弱さがあるんではないかというふうに私自身思っております。 以上です。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） それと、もう一つ聞きたいんですけども、昨日島根県の溝口知事は、大半の企業が底を打ったと、そういうふうな認識を発言しておられとりますけど、江津の状況についてどういう認識ですか。
○議長（福原昭平） 釜瀬
建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 本市の経済状況、企業の経営状況につきましては、島根県で発表された状況と同じでございます。輸出産業であります製造業は、自動車関連を中心に大変厳しい状況にはございますが、一部の企業を除いて業績が回復しつつあるというふうには言われております。しかしながら、従来のように戻るというのは、まだまだ時間が遠いというふうに考えております。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私は、その原因の一つに、市の先ほど言われましたですけども経常比率についての考え方、そういう現状認識があると思うんですが、その点についてはどうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 経常比率につきましては、御承知のように市税、地方交付税等の一般財源収入を分母に置きまして、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費を分子に置き算出するものであります。したがいまして、分母が減ればその比率は高くなりますし、分子がふえてもやはり高くなる仕組みとなっております。 この算出方法で本市の経常収支比率を算出いたしますと、平成19年度ベースで96.2％となっております。この数値は、県内８市の中で一番高くなっております。この要因はさまざまでありますが、いずれにしましてもこの数値を引き下げていく必要がございます。このため、職員定数の見直しや不要不急な事業の見直し、さらには分母となる税収の確保に向け、市税等の徴収体制の強化や企業誘致活動の積極的な展開を図ってまいります。 以上です。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 先ほど言われたのをかいつまんでみますと、財政運営に余裕がある財政なのか、それとも余裕がない財政なのかという、そういうのを見る場合にこの経常収支っていうのが見ます。特に地方財政のエンゲル係数と呼ばれるものですけども、私いま一つちょっと聞きたいんですけども、今江津市の借金ですね、これは200億円を超えてますけども、この借金について起債と元金、償還金の関係なんですけども、それが借りる額と返す額との関係が、やっぱり返す額を借りる額を上回らないと借金は減らないと思うんですが、その点について一言考えがあったら教えてください。
○議長（福原昭平） 武本
企画財政課長。
◎
企画財政課長（武本靖） 平成21年度までは、議員がおっしゃられるように借りる額と返済する額、返済額のほうが多くて減少しておりました。この平成20年度、平成21年度につきましては、喫緊の課題ということで、江津中学校の改築事業、統合保育所の建設事業等そういったものがあったために、公債費、市債がふえておりますので、そのような現象が起きております。いずれにしましても、その返済に当たっては長期的に財政計画のもとで発行しておりますので、今おっしゃられるような心配はないというふうに認識しております。 ただ、財政状況は先ほど総務部長が言いましたように、予算編成に当たって基金を取り崩さざるを得ないという状況でありますので、決して裕福な財政であるというわけではありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 行財政改革についてちょっと伺いたいんですけども、市民サービスを低下させない方法で行財政改革をする方法というか、それについてはどうですか、考え方は。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 行財政改革に当たっては、費用対効果の検証などを徹底的に行い、不断の見直しを行うことが重要であります。その場合、市民サービスは可能な限り低下させないように取り組むことが肝要であります。こうした観点に立って、これまで行政サービスの改善やスリムで効率的な行政組織を目指して取り組んできたところであります。今後もこれまでにも増して取り組んでまいります。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） じゃあ、それでは具体的に聞いてまいりたいと思いますが、投資的経費の精査、見直しについてはどうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 投資的経費の見直しについてでありますが、行財政改革に当たりましては、今申し上げた経費に限らず、あらゆる経費についてゼロベースで見直すことが大切であります。このため、本市といたしましては、毎年度の予算編成を通じて、今申し上げた観点に立って見直しを進めてまいります。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私は、一番、新市計画にないものまで実施したのが無理があったのではないかと思うんですけども、補助費等の見直しについてはどうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 補助費も先ほど申し上げました状況で同じでございます。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私は、補助費については、例えばある団体に支出する場合、自立したらやっぱり中止する必要があると思うんですよね。それとか最低限のルールのものとして、役員の名簿とか会計の明細とか、何に使ったかというそういう書類は出すべきだと思うんですけども、いずれにしましてもぜひ見直しを行っていただきたい。 次に、物件費の見直しについてはどうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 物件費はすごく重要な内容を私は含んでいるんじゃないかなと思って、ちょっと言ってみたいんですけど、物件費の多くといったら特に委託料なんですよね。ですから、人件費は減少しても、民間委託がふえますとふえます。そして、委託先については、随意契約か一般競争入札かということであるんですけども、私はぜひそういう地元企業に発注か否かも含めて、公共事業の発注の一覧表を作成いただきたいと。その上に、この委託先の企業が、委託労働者の労働者の改善を含めて公共性と責任を果たせるようにチェックをしていただきたいと思います。 繰出金についてはどうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 投資的経費で答えたとおりでございます。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 今の答弁見てみますと、本当に精査されとるのか、見直ししとられるのかというのをちょっと疑いたくなるような答弁だと思うんですけども、いずれにしましてもそういう見直しを行って、やっぱり今までのやり方ではなくて、やっぱり方向性転換、環境、福祉や教育型の財政運営、それで維持補修費を充実するそういう方向性へ施策を転換すると私は思うんですけど、その点どうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 環境、福祉、教育型の財政運営に転換を図ってはとのことでございますが、このことについては広く市民の皆様の意見を伺い、均衡のとれた行財政運営を行わなくてはならないと考えております。そうした観点に立って予算編成を実施しており、結果として、本市の予算は環境、福祉、教育の分野に配慮した予算編成になっているものと認識しております。 以上です。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） それで、いまいち、もう一つあれなんですけども、今まで指摘しました内容をこれからは市民の皆さんに公表する義務があります。それで、ここに持ってきたんですけど、江津広報の４月号があるんですが、この中に公表してますけれども、私はすごくこの公表の仕方、不十分だと思うんですよ。やっぱり市民の皆さんにはもっと丁寧に財政の実態を公表する最低ルールというのが必要だと思うんですが、その点について一言もし何かあればお願いいたします。
○議長（福原昭平） 武本
企画財政課長。
◎
企画財政課長（武本靖） 財政状況につきましては、決算審査を得た上で広報にきちっと載せております。この４月号に載せました事業につきましては、予算に関係する記事が載っているんだろうと思います。 それと、３月議会においては市債に対する議論が数々ありましたので、その市債に対する考え方というのを広報に載せて、市民の皆様にお知らせをしたというものであります。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） もう一度言いたいと思うんですけども、今までのやり方を改めて、そういう建設事業のための投資的経費を多く充てるために、人件費や住民サービスなど毎日使っているそういう経常的経費ですね、それを抑えて地方債を発行して歳出の事態をふやすというそういう方法をやってきたと思うんですけども、その結果、住民犠牲の行政改革やら公債費や物件費の増大してきたと。 私は、行財政改革の順序というのは、財政危機とはいえ、住民サービスを低下させない方向、本当の行政改革をやることは、私はまだまだたくさんあるのではないかと思うんですよ。市が今後予定している事業の計画を達成するためには、多くの財源が必要となります。そういう実態を踏まえて財政運営が必要だと思います。ですから、行政の本当に先ほど部長が言われますように見直ししとられると思うんですけども、そういうプロとしての本当力を発揮していただいて、ぜひ予算運営をして、力を発揮していただきたいというそういう意見を述べて、次の質問に移りたいと思います。 次に、地上デジタル放送の現状と問題について質問をいたします。 この地上デジタル放送、地デジですけども、完全に移行するのは2011年７月24日でございます。あと２年余りに迫ってまいりました。この地デジは、2001年の国会に突然政府が法案を持ち出しました。2011年アナログ停波を盛り込んだ電波法の改正を提出したのがきっかけでございます。これに対して、自民党や公明党や民主党、自由党も社民党も賛成をして、衆・参両院で２日間という本当に不十分な審議のまま強行したためになったわけですね。私たち日本共産党は、このアナログ放送の終了時期というのは、地上デジタル波のカバー率や普及率の達成条件によって決めるべきだと、そのような対案を出して反対をいたしました。 政府は、この地デジ移行の大前提としていたテレビなど地デジ受信機の全世帯普及、１億台普及を掲げてきました。ところが、現在の世帯普及率は60.7％、普及台数は約5,000万台とまだまだ道半ばでございます。そして、この不況で今テレビは売れていません。共聴施設のデジタル改修も大幅におくれています。政府の対案もすごく不十分なんですよね。ＮＨＫの受信料免除世帯の約260万世帯へのチューナーの配付を決めましたけれども、高齢者の方々やワーキングプア世帯と呼ばれる方々は対象外で、本当にいろんな問題が出ています。 そういうところで、江津市の地デジ対応基本的な考え方についてはどうなっていますか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 今後、江津市の基本的な考え方でございますが、先般新聞報道もされましたが、地上デジタル放送の導入の目的は、電波の有効利用、デジタルハイビジョン放送やデータ放送、また視聴者がリアルタイムでクイズ番組に参加できる双方向など新たな機能も付加されます。 しかしながら、従来のアナログテレビでは視聴できず、地デジ対応テレビへの買いかえ、チューナーの買い足し、状況によってはＵＨＦアンテナ工事など受信者側の課題があります。また、デジタル放送対応の設備等の改修など、送信者側の課題をそれぞれクリアしながら進められるものと考えております。 一方、デジタル
化に伴い、今までアナログ放送の受信はできていたが、デジタル対応しても見えなくなるといった新たな難視聴が発生することが明らかになってきております。このような状況にあって、本年２月、本県にも総務省島根県テレビ受信者支援センター、通称デジサポと呼ばれておりますが、これが設立され、受信相談や高齢者等への周知、啓発活動が展開されることになりました。こうした中、本市としましてはデジタル放送推進のための行動計画に沿って取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） もう一度確認するんですけれども、市としての責任についてはどうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 一義的には国のほうに責任がありますので、市はそれを補完するような位置づけであろうかというふうに考えております。 以上です。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） ということは、市には責任はないという認識でよろしいですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 言葉のあやでございまして、責任はないとは一切言っておりません。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） それでは、市内の小・中学校や公民館や市営住宅など、公共施設のそういうデジタル
化の対応についてはどうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 学校、公民館などの公共施設のデジタル
化改修につきましては、国の方からは2010年度末を目標に完了するよう求められております。本市の公共施設のデジタル
化は、基本的にはケーブルテレビに加入することにより地上デジタル放送の受信を行うこととしております。 現在把握しておりますケーブルテレビの接続状況ですが、学校では１校が既に接続を終えており、残り13校はアナログ放送停波までに速やかに対応してまいります。また、公民館では、今年度９館、波子、敬川、松川、浅利、都治、川戸、谷住郷、市山及び川越公民館が接続の予定となっており、残りの13館も学校同様に期限までに接続いたします。 以上です。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 先ほど言われましたが、そういう国のデジタル放送推進行動計画の実施状況というんですか、先ほどちょっと言われたんですけども、そういう見通しと受けとめ方についてはどうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 国のデジタル放送推進行動計画の実施状況と受けとめ方ですが、デジタル放送推進のための行動計画には、政府、放送事業者、受信機メーカー、販売店、工事業者及び地方公共団体等の各組織、団体にそれぞれ役割分担がされておりますので、これに従って着実に対応を進めているところでございます。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） その第６次の行動計画の中で、俗に言う地方六団体ですね、全国市長会などが入ってますけども、そういう団体が自治体の責任ということで明記したんですよね。ですから、これからテレビが映るかどうかは、自治体の仕事になります。それは、住民の合意がないまま決定をされたんですけども、特に先ほど言われましたいわゆるデジサポというのがあるんですけども、これは全国で51カ所で、人員は約300人程度でございます。これで本当にきめ細やかな対応とか説明、そういうことができるのかと、私は本当無理ではないかなと思っております。 その中で、特にこういうのを総務省が出してるんですけども、この中に受信者の支援センター事業として、私は市内のそういう受信の状況、そういうのを即座にこの事業を使って調べるべきだと思うんですが、その点はどうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 受信状況につきましては既に調査をしつつありますので、８月ごろにはおよそ総務省のほうから発表があるというふうに伺っております。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 今後の問題で一番大きなのは、先ほどから部長も言うとられますように難視聴地域の問題ですね。これは正確な情報が届かないということでありますね。従来からの部長の答弁を見てみますと、アナログ放送が受信できる地域は基本的には地デジの受信が可能だと、だから市内の難視聴地域というのは今と余り変わらないと、そういう答弁をしとられますけども、それで対策として住民の皆さんからの連絡を待っていると、それで対応したいと、こういう状況ですから、私はおくれるのは当然だと思うんですよ。 例えば具体的に聞くんですけども、先般から新型インフルエンザがありましたよね。地震があったり、そういうゲリラ的豪雨があったり、そういう情報が届かないところについてはどういうふうに考えておられますか、もし、教えてください。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 現行のアナログ放送の難視聴地域では、組合を組織され、辺地共聴施設を設置され運営されてテレビをごらんになっておられますが、これらの施設につきましては、デジタル対応に改修が必要となります。市としましては、国の指導に準じましてケーブルテレビエリア内に含めたところであります。 問題は、各家庭ごとにそれぞれ敷地外受信で現在のアナログ放送を受信されている場合などで、地デジの新たに難視聴となる可能性が想定されています。現在、地デジの受信の可否についてＮＨＫや民放により現地調査が進められておりまして、先ほど申しましたように、おおむね８月ごろには総務省のほうから新たな難視聴地域が公表されることとなっております。 国では新たな難視聴への対策とあわせ検討中であります。市としましては、ケーブルテレビエリア内においては加入による対応、エリア外においては新たな共聴施設等の設置等の対応を講じることが必要ではないかと考えております。 以上です。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） ですから、私はある地域にそういう住むことができなくなる、そういう状況が起こると思うんですね。ですから、基本的人権の問題もあるし、情報過疎とか情報難民をつくらない、そういう意味では自治体の私は責任として、絶対そういう情報過疎をつくらないと、そういう明言はどうですか、してください。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 市内どこにおられてもテレビが映れるようにしていく、私たちはそういった国のほうへ要望を上げていくように言ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私は、例えば全国的にはある地域で今のアナログ波を日中とめて、どういうふうにリサーチできるかというそういう検証をしてるところもあるんですよね。ですから、ぜひ市民の皆さんがそういうことになったり住みにくくならないように、絶対に私はしていただくことを強く求めたいと思いますし、この問題は住民には一切責任がないんですよね。やっぱり今の進めた、さっき言われました国の責任が本当重大なんですけども、いずれにしましても国やそういう放送業者の責任、そういう解決策を出す方向で私は必要と思うんですけども、その点はさっきの部長と一緒だと思うんですが、その点についてはちょっと詳しく教えてください、どうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 市としましても、国に対して先ほど申しましたようにあらゆる場と機会を通じて万全の対策を講じるよう引き続き要望してまいりたいと考えておりますし、また御案内のとおり広報４月のとおり、国のほうも総務省地デジコールセンターを設置されておりまして、国民の生の声を求めておられますので、活用できるようにお願いいたします。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私は、この間先ほどから言われてる、ケーブルテレビなどに財政出動しいます。これはやっぱりちょっと問題があったんじゃないかなと思います。それとか、地デジ対策に対して江津市はそういう正確な方向性を打ち出してこなかった、ここが一番私は問題だったと思うんです。もっと情報を仕入れて、国に責任があるにしても、直接住民の皆さんに関係するのはどうしても私は江津市だと思います。そういう面では、市の責任で、先ほどから申しますようにすべての市民の皆さんに情報が届く手だてをするための計画、先ほど言いましたように情報過疎をつくらない、そして江津市としての明確な方向を打ち出すことを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。 次に、太陽光発電の導入の考え方と助成制度の創設についてでございます。 環境基本法で、６月５日環境の日と定め、６月を環境月間として、国と地方自治体等においては地球環境クリーン行動と資源の再利用を促す運動を実施する期間を定めております。当の江津市では、土曜と日曜を除く毎日、あの風力発電ですね、高野山の風力発電でそういう理解を深めてもらうための施設見学会を行っているようでございます。 毎日の新聞を見てみますと、地球と家計のために、将来につなぐ環境づくり、お金を節約しながら環境にも貢献できる、こんな厳しい時代だからこそ屋根にも働いてもらいましょう、エコは太陽に任せようとか、いずれにしましても今の新聞を見ますとこのような宣伝が毎日行われております。そして、一昨日の市長答弁では、この環境問題を肌で感じるような現象が随所にあらわれていると答弁をされました。江津市における太陽光発電の現状と基本的な考え方はどうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 太陽光発電についての基本的な考え方でありますが、江津市地域新エネルギービジョンにおいて、経済性を考慮した上で新エネルギーの導入を積極的に進めるなど４つの基本方針のもとに、
重点プロジェクトの一つとして太陽エネルギー利用プロジェクトを位置づけ、その必要性や費用対効果など十分に検討し、取り組むこととしております。 それで、次に太陽光発電の現状としましては、経済性の観点から今日積極的に導入を図るまでには至っておりません。 以上です。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 現在の国の補助金制度の内容については、具体的にどうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 国の補助制度でございますが、本年４月１日より住宅用太陽光発電導入に対し、１キロワット当たり７万円を助成することとし、補助制度が拡充されております。このほか、公立学校への太陽光パネルの設置や環境教育用発電設備に対しても助成を行うなどがございます。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） もう少し、先ほどから、後から恐らく言われると思うんですけど、詳しく述べていただきたいなと思うんですけども、今国は、例えば国と県と市町村合わせれば、今約200万円ぐらいするそういう住宅用の太陽光発電設置費用ってあるんですけども、それが高いということで、安くすることによってそういう普及に弾みがつくというものでございます。 それで、今最近江津市内でも、そういう太陽光発電を実施している御家庭が本当にふえています。太陽光発電をしておられるお宅に伺って話を伺ったんですけども、そういう設置して数年になるけれども、そういう電気代と売電との関係で１年間を見てみると、大体とんとんで赤字が出ると、そういうふうなお話でしたし、中国電力に話を伺ってみますと、現在太陽光発電をやっておられる方、江津市内で139世帯設置しておられます。電気をそういう固定価格買い取り制度での設置費用を回収するのには20年以上かかると、そういうお話でしたけども、島根県内の現状についてはどうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 江津市内の状況だけしか手元に資料がございませんので、また後日調べて御報告したいと思います。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 皆さんも御存じとは思うんですけど、出雲市が先般新しく市庁舎を建てかえられましたんで、その機に導入をしていることをちょっと聞いたんですけども、いずれにしましてもそういう江津市でそういう御家庭に対して独自の助成制度っていうのが私は必要だと思うんですが、その点についてはどうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 県内の助成制度でございますけど、出雲市は合併前の平田市、多伎町を対象としまして、住宅用太陽光発電導入促進事業の助成を受けることを前提として、１キロワット当たり４万円、３キロワットを上限として上乗せ助成を行っておられます。雲南市は、同様に受けることを前提として１キロワット当たり４万円、３キロワットを上限として上乗せ助成を行っており、三洋電機製を設置する場合には、市内産業育成のため、さらに１キロワット当たり２万円の上乗せを行っておられます。吉賀町では、同様に受けることを前提として１キロワット当たり２万円、３キロワットを上限として上乗せの助成を行っております。 以上であります。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 市の独自の助成制度創設についてはどうですか、何か。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 本市では、エネルギーと環境の２つを大きな課題と掲げ、この解決に向け地域新エネルギービジョンを策定しております。しかしながら、この課題は費用対効果などの観点から、国挙げて取り組むべきものと考えており、その推進に向けての助成は一義的には国が行うべきものと考えております。 なお、市内産業育成の観点に立った支援につきましては、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私、先ほど言われた産業育成については、これは私すごい大事な観点だと思うんですよ。御存じとは思うんですけども、浜田市の川上窯業所っていうのがあるんですが、そこに石見がわらのそういうパネルつきの製品を出しておられて販売をしておられるんですけども、これは今のＣＯ２削減のためのそういうお金ですよね。それと、業者の仕事を応援するお金、それと新しい産業を興すお金として、どうしてもそういうことを私はするべきだと思うんですが、なぜできないのか。今の経済状況とか費用対効果を言われたんですけども、もう少し突っ込んで、なぜできないのか、もう少し説明を詳しくお願いしたいんですが。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 先ほど申し上げましたとおり、一義的には国が行うべきものであるということでございまして、市独自の助成制度を行うというところまでは至っていないのが現状でございます。 以上です。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） この太陽光は、環境問題に大変活用する、これは大切なこと、議員がおっしゃるとおりです。たまたま民家の屋根がわらの上にという、屋根がわらじゃない、屋根の上ですね。現在、瓦工業組合、本市もそういう国の流れ、世界の流れの中で、かわらと太陽光と何とか技術的にならんかというようなことも開発についていろいろ内部でも議論をされ、研究もされるやに聞いて、まだ実際にはなかなか使えない。 ただ、江津市としては、非常にこれが困ると言っちゃいけんですけども、せっかく赤がわらを助成して景観、街並みづくりをしているところへ向け、ほぼ太陽が当たる方向は全面今のパネルがばあっと屋根を覆うんですよ。これはまあ、せっかく赤がわらで助成した上に、御案内のようにパネルがもうずっと乗ったところがありますね。それは環境問題ですが、景観問題も含めて、本市は赤がわらの景観づくりというのを一生懸命取り組んで、民家にもかわら助成ということでやってるんですが、このあたりをうまくやらないと、はい、かわらの、かわらじゃなく、かわら棒上側も何でもあるんでしょうけども、どんどんどんどんかわらが減ってくるというような傾向にもなればちょっと困るし、いろいろやっぱり技術的にまだまだ開発せなけりゃいかんので、そのあたりがちょっとジレンマに陥っとるということも御承知おきください。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 先ほど市長のほうも言われたんですけども、それではそういうエコという観点から、この市役所の本庁に公共施設で実施して、そしてエコ教育の一環として私は生きてくるんではないかと思うんですよ。それで、小学生の皆さんがこの市役所に見学に来て学ぶと、そういうことについては、本庁の導入についてはどうですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 本庁への導入につきましては、本庁自身、建てかえや耐震
化などの課題がありまして、本庁舎への導入は考えておりません。いつになるか時期は不明でありますけど、新庁舎建設の暁に際しては前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私、もう一つ角度から聞きたいんですけども、昨日国がそういう環境問題の目標を決めました。内容は、皆さんも読まれたから知ってはるとは思うんですけども、自民党や公明党はそういう地球環境問題に対してそれを防ぐ、日本がそういう先頭に立つということができないということをいみじくも証明した内容となっています。その上に国民の皆さんには相応の負担をお願いするということを言ってますけれども、そういう今江津市のそういうＣＯ２削減目標が、先般では５年間で５％の目標と。私は、これで本当にいいのかなと思うんですが、その点についてはどうですか。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 昨日の答弁でもお答えしておりますように、できるところから取り組むということで１年１％という目標を掲げておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） きのうもお断りしときましたが、本市はいち早く住民の皆さんの御理解等で風力発電等をやっておりますが、これはカウント外にしております。これを入れれば22.5％になるんですよ。風力でたしか17.5％ぐらい削減になりますから、これは別に５％ですから、言うとトータルすれば22.5％。だから、この計画の中へそれを入れれば、国よりはるかに高い削減率。もう17.5％はほぼ達成しておるということも御承知おきいただいて、無理なことをして、もう絵にかいたもちで、できなかったら江津市としても無理ですから、いろいろ議論した中で、それは別に５％という数値を目標にしようということです。 本市はそれ以上に、まだ森林だとかいろいろ入れれば相当、国の基準よりはるかに削減効果はあるんですね。そういったことをカウントすればまだまだですけれども、それはそれとして、実際に市民生活の中に影響を余り及ぼさないようにやっていこうということで５％ということを打ち出しておりますので、どうか議員も今後江津市は５％、５％じゃなしに、そういったほかの要素も入れて言っていただければ。ただ風車入れていただいただけでも22.5％になるということを御承知おきいただければなと、このように思っております。
○議長（福原昭平） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 市長から本当前向きな答弁いただいたので、そういう面では江津市はそういう自然エネルギーの普及については積極的な政策をし、応援対応するということだと思うんで、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。 ドイツなどでそういう自然エネルギーの普及に成功しているのは、一番ポイントは電力の固定価格買い取り制度の導入なんですよね。これがどうしても大事なかぎになると思います。自然エネルギーによる電力を一定期間、決められた企画で電力会社が買い取るんですけども、日本政府もそういう世論に押されてこれを導入するような方向を見せていますけども、これは先ほどから申しますような住宅用の太陽光発電の余剰電力を対象にすぎないと。そういう面では、まだまだ不十分でございます。 そういう面では、ぜひ先ほど市長も答弁されましたので、そういう自然エネルギーの利用を本格的に拡大する方向に後押しをする、そして新しい産業を開発するのを後押しすると、そういうことを言われましたんで、私はそのことを強く指摘して、私の一般質問を終わります。
○議長（福原昭平） ４番森川議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたしたいと思います。 再開は14時45分といたします。 午後２時40分 休憩 午後２時55分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
総務委員会所管事務調査（
先進地視察）報告について
○議長（福原昭平） 日程第２、
総務委員会所管事務調査（
先進地視察）報告についてを議題といたします。 ６月４日に開催されました総務委員会において、さきに行われました
先進地視察の報告を本会議場において行う旨の決定がなされ、江津市議会会議規則第45条第２項の規定に基づき、議長に対し発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 総務委員会委員長の報告を求めます。 11番藤田厚議員。 〔総務委員会委員長 藤田 厚 登壇〕
◆総務委員会委員長（藤田厚） 総務委員会委員長の藤田厚です。総務委員会行政視察報告を行います。 去る５月11日から三重県桑名市、福井県坂井市、兵庫県淡路市へ行き、桑名市では日本初の図書館ＰＦＩ事業を、坂井市では病児デイケア促進事業を、また淡路市では阪神・淡路大震災後の防災対策事業について行政視察を行いましたので、ポイントの日本初図書館ＰＦＩ事業について報告いたします。 桑名市は、ＰＦＩ手法を行政改革として位置づけ、平成13年６月に桑名市図書館等複合公共施設特定事業を立ち上げて、平成16年10月に桑名市立中央図書館を含む複合公共施設くわなメディアライヴが開業されていました。施設構成は、１階が多目的ホール、２階が保健センターと勤労青少年ホーム、３、４階が図書館となっており、本施設の維持管理業務だけでなく、従来市が実施してきた図書館運営業務部分を民間事業者に委託するという運営重視型のＰＦＩ事業となっている点が大きな特徴であります。 また、事業方式としては、民間事業者が設計、建設、所有し、施設の維持管理業務及び図書館運営業務の一部を遂行した後、市に所有権を
無償譲渡するＢＯＴ方式が採用され、30年間が事業期間となっています。 このＰＦＩ事業は、鹿島建設を代表企業とするグループが落札しており、事業を遂行するための特別目的会社ＳＰＣとして桑名メディアライヴ株式会社が設立され、市は桑名メディアライヴとＰＦＩ事業契約を締結していますが、各業務についてはノウハウを持っているＳＰＣの構成企業にさらに委託されています。 桑名市立中央図書館は、「いつでも、どこでも、だれでも利用できる図書館」を基本理念としており、運営方針の中でも開館時間の延長や開館日数の増加、ＩＴへの対応などが上げられています。 ＰＦＩ方式により、図書館建設については、市がみずから事業を実施する場合に比べ21億5,200万円が削減され、財政負担軽減率は約22.0％となっています。現在、市では年間全体では４億円程度の予算支出がされています。 図書館運営では、開館時間午前９時から午後９時、木曜日は午後７時まで、休館日毎週水曜日、開館日数年間300日以上、資料の貸し出し、本については１人10冊まで、15日間以内、資料各資料１人２点まで、８日以内で、さらに自動
化書庫シスチムが導入されたことにより、閉架書庫からの迅速な出庫が可能となり、利用者の待ち時間削減というサービスの向上につながっています。さらに、ＩＣタグをすべての図書に取りつけたことにより、バーコードのように１冊ずつ読み取らなくても複数冊同時に処理することが可能となり、貸し出し、返却業務が大幅に効率
化され、さらにプライバシーへの配慮から自動貸出機も設置されており、利用者自身が簡単な操作で借りることも可能となっています。 図書館運営業務のすべてを民間事業者の範囲としたわけでなく、市の職員も館長を含む６名、職員５名、アルバイト１名が従事されており、市は運営・サービス方針の決定や図書等の選定、除籍方針の決定などの重要な役割を担っており、民間事業者はその方針に基づいたサービス計画や図書等の購入計画などの企画立案を行うことになっています。 図書館運営業務をＰＦＩ事業の業務範囲に含めたことで得られる効果としては、今まで日常的に追われて見えなかった部分が見えるようになり、よりよい図書館づくりに向けた企画立案や、市が本来すべき事業を実践することが可能となったと言われていました。市民からは、施設や設備の新しさだけでなく、図書館サービスについても親切、丁寧といった言葉が寄せられるということでした。 課題としては、ＰＦＩやアウトソーシングする際の問題点として、委託する民間事業者が経営破綻した場合の対応が上げられると言われていました。 以上のような内容です。 ６月１日の朝日新聞の記事にもあるように、今、全国の公立図書館の６館に１館が業務を民間に委託し、今後もその割合はふえる見通しだと指摘しています。江津市でも今後図書館建設が予定されています。先ほども川崎議員の一般質問にもありますように、図書館建設についてはしっかりとした調査研究及び今後さけて通れないＩＴを駆使することや、全県的なネットワークも含め検討することなど、また全市的な立場で十分な時間をかけて財政状況及び地域性などを含めて検討し、ＰＦＩ方式による建設及びアウトソーシングなど慎重に判断する必要があると感じました。 以上で報告を終わります。
○議長（福原昭平） 続いて、総務委員会副委員長の報告を求めます。 ７番盆子原議員。 〔総務委員会副委員長 盆子原民生 登壇〕
◆総務委員会副委員長（盆子原民生） 総務委員会副委員長盆子原民生です。総務委員会行政視察報告をいたします。 総務委員会第２班は、５月13日から15日にかけ、熊本県人吉市、福岡県八女市、そして佐賀県唐津市の３県３市を視察してきました。その３市の中、唐津市での子育て支援について報告させていただきます。 最初に、唐津市について若干述べさせていただきます。 佐賀県の西北部に位置し、総面積487.47キロ平米、人口13万1,100人。唐津くんちは余りに有名です。 さて、唐津市では、ＮＰＯ法人唐津市子育て支援情報センターを視察してまいりました。子育て支援情報センターは、平成16年６月に開設。設立経緯として、少子
化、核家族、また共働き、地域交流の希薄
化等々により、若いお母さんたちの子育ての不安や相談など、情報ニーズに対応する窓口を一本
化し、子育て家庭の支援センターとして設立、運営されているものです。 情報提供、相談については、365日９時から22時まで対応。情報に関しては、ホームページ、行政放送を通じ行っているとのことでした。 また、支援していただけるコーディネーターについては、
無償で研修を実施させ、スタッフの充実
化を図られています。 センター活動の中では、地域の子育て支援活動、子育て講座、お母さんのリフレッシュ講座等を実施され、子育て講座においては、育児休暇を利用されたお父さん子育て講座等のユニークな活動内容もあることに興味を引かれました。 また、あらゆる活動の中で食についての相談が多かったことから、食育相談を実施され、みんなで食を見直そうということから食と環境に取り組み、実際に野菜づくりが行われ、それを収穫、そして料理へと進んでいき、貴重な体験を通じて食の安全を掘り起こされています。 また、地域のイベントには積極的に参画・参加し、地域とのつながりも重視しているとの説明があったこともつけ加えておきます。 この子育て支援情報センターには、病院等と密接な連帯をとり、しろくまくんと呼ばれる病後児保育専門、ラビットくんと呼ばれる緊急に子供の送迎や託児をしてほしいときに対応する子育て緊急サポート部門があり、子育てにおける横の連携も速やかに対応できるようになっています。 これら活動は、ＮＰＯ法人の自由な発想と活動が生かされていることに感銘するとともに、また若いセンター長の情熱を強く感じました。このセンター長に温かい支援をしている行政、それに携わっている多くの方々の協力が実を結んだ結果と、安心できる子育て環境づくりが町の活性
化をも揺り動かしていることを理解し、唐津市の視察を終えました。 なお、先般東京都板橋区において、行政が保育園児、幼児に発熱等異常の際は緊急に送迎、託児システムを開設し、非常に喜ばれているとの報道がありました。病児保育の充実は、早急に望まれるところと考えられます。 以上、唐津市の視察を終え、また余談ではございましたがこういう事例もあるということを発表し、私の発表といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
建設経済委員会所管事務調査（
先進地視察）報告について
○議長（福原昭平） 日程第３、
建設経済委員会所管事務調査（
先進地視察）報告についてを議題といたします。 ６月４日に開催されました建設経済委員会において、さきに行われました
先進地視察の報告を本会議場において行う旨の決定がなされ、江津市議会会議規則第45条第２項の規定に基づき、議長に対し発言の申し出がありましたので、これを許可します。 建設経済委員会委員長の報告を求めます。 14番田中議員。 〔建設経済委員会委員長 田中直文 登壇〕
◆建設経済委員会委員長（田中直文） 建設経済委員会委員長田中直文でございます。建設経済委員会の行政視察報告を行います。 建設経済委員会では、５月11日から14日までの４日間、三重県伊賀市、岐阜県土岐市、愛知県豊川市の東海地方の３カ所を視察いたしました。このたびは環境に優しい新エネルギーについて、農業の６次産業
化について、さらに資源循環型農業についての３点に焦点を絞った研修でありました。今回の報告は、その農業の６次産業
化に成功している伊賀市の農事法人を取り上げます。 この農事法人伊賀の里モクモク手づくりファームは、昭和63年に養豚農家が集まり、おいしさ、安心、新鮮な伊賀豚を原料とした手づくりハム工房を立ち上げたのが始まりで、翌年、消費者の要望により体験と観光を兼ねた手づくりウインナー教室を開きました。これがきっかけとなり、以後の大きな事業展開に発展しました。 20年たった現在、売上高は43億円です。従業員240名、平均年収400万円です。会員が４万人にふえたとのことでした。農業を丸ごと産業にする、そして事業の目標は人と地域の共存共栄をテーマに、自家産原料のハム、ソーセージ加工や地ビールづくり、地場産原料のパン、和菓子、洋菓子、豆腐づくり、これらの工房と３つの農場レストラン、野天もくもくの湯、39棟の宿泊コテージ。このファーム周辺には、米と野菜と果樹生産の田畑と、低温殺菌牛乳とチーズを加工するジャージー牧場、伊賀の里モクモク手づくりファームは、農業を基盤に農産加工品の製造と直販や通販、イチゴ摘みや搾乳体験の食育学習、ウインナーや菓子づくり教室など、農業の６次産業
化を徹底していました。 ちょうど私ども視察しておりますとき、広大なそのファームの敷地には、学校の生徒たち、観光客、さらに視察団などたくさんの人たちの交流の場を目の当たりにしたところです。手づくり体験館では、生徒たちが楽しみながらハムづくりによる食育学習をしていました。つくる、食べる、遊ぶ、知る、考えるのテーマパークは、名古屋、大阪圏から年間50万人を集客するとのことです。 「米だけを売るな、おにぎり、おむすびで売ろう」、これを合い言葉に、地域のものを大切にし、高付加価値を図り、これを生かす地域づくり、すなわち地産地消を推奨し、農業で生活できる経済拠点づくりを目指してきたこと、従業員の自主性を重んじ、協同精神で人材のやる気を引き出したことなどが成功の要因と受けとめました。 本市も６次産業が進んでいますが、来年４月に道の駅に併設オープンする農産物直売所には、通販、体験型食育の導入、農と健康を結びつけた地域ブランドの開発、さらに観光など、視点を変えた戦略が必要と感じたところです。 最後になりますが、それぞれの視察先で大いに見聞を広めることができました。本市の第５次
総合振興計画にのっとり、今後の委員会活動にこの成果を生かしていきたいと意を新たにしているところであります。 以上、建設経済委員会の１班の行政視察についての報告を終わります。
○議長（福原昭平） 続いて、建設経済委員会副委員長の報告を求めます。 ６番石橋議員。 〔建設経済委員会副委員長 石橋孝義 登壇〕
◆建設経済委員会副委員長（石橋孝義） 皆様、長時間にわたりお疲れのところ、最後になりましたが、建設経済委員会行政視察副委員長報告を行います。 まず、行政視察の選定に当たり、江津市が当面の事業として行っております、また行おうとしております、１、農林水産物直販施設（道の駅）の運営について、２、今ある資源を観光に生かす事業について、３、遊休耕作放棄地の活用や農林水産物直販施設の商品づくりと有機農業について、４、天領として本町地区の伝統的建造物群保存活動についてなど気にかかる事業があり、全国各市の参考資料による事前調査研究により、１、ＰＦＩ方式による道の駅事業が経営など成功している、指宿市地域交流施設設備事業道の駅彩花菜館の鹿児島県指宿市、２、町の多くの観光資源を生かすため、少しの発想と切り口を変え取り組んでいる「きて、みて、きいてまるもうけプロジェクト」、３、遊休施設を使った体験型農業ができ、地産地消に成果を出しているほんまもん農業の里・ドリームプロジェクトの大分県臼杵市、４、歴史的街並みを生かしたプロジェクトを進めている大分県日田市の３市４プロジェクトの視察を行うこととし、メンバーで事前勉強会の後、出発前に各市の議会事務局を通じ担当部課に質問を提出し、視察に参りました。 それぞれのプロジェクトとも非常に勉強になり、参考になりましたが、鹿児島県指宿市ＰＦＩ方式による道の駅事業について要点と感想を申し上げます。 まず、指宿駅で列車をおり、駅前通りを歩いてびっくりしましたのは、１、高度成長時代、温泉宿泊地として一世を風靡した面影は全くなく、駅前商店街は御多分に漏れずシャッター通りになっておりました。 ２、店舗等商業施設は駐車が多数できる郊外に移って、商域が変わってきているとのことでありました。 ３、道の駅は、小さな岬の景色のよいところではありますが、土地取得に時間と経費がかかり、最後は市長みずから交渉に出向かれたとのことでありました。 ４、地域交流施設の整備として、物産センター、物産館の機能を持った施設とし、民間活力の積極的な導入で、各種のノウハウや良質なサービスが提供可能なＰＦＩの導入を推進したとのことでありました。 ５、ＰＦＩのメリットを最大限に生かして、品ぞろえ、価格も豊富であり、平日にもかかわらず入館者が非常に多かったと感じました。 ６、新鮮な地元野菜や魚介類が多く、来場者は鹿児島県ナンバーが多く、地産地消が進んでいると感じました。 ７、ＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」のお於の生家があった薩摩今和泉駅があり、追い風になったとのことでありました。 ８、民間のアイデアによる特産のビワを使ったビワソフトクリーム、ビワアイスクリーム、パッションアイスクリーム、出荷者が持ち込む朝どれの鮮魚や野菜、くだものを使った刺身定食御ぜん、薩摩焼の器を使い、ベルギーチョコレートにしょうちゅうを練りこんだバレンタインチョコレート「燃ゆる想ひ」は、平成17年は600個、平成18年は1,600個を完売し、またそのほかオリジナル商品をたくさん製造販売し、非常に活況を呈しておりました。 ９、正社員３人、契約社員５人、地元パート20人で従事し、雇用につながっているとのことであります。 10、従業員が元気な接客と親切な対応で気持ちがよかったなど、まだまだたくさんありましたが、総括して、駅長の思い、こだわりがしっかりあり、経営や商品づくりも積極的で成功に結びついていることを感じました。特に、駅長さんは元コンビニエンスストアの経営者で、住居も鹿児島市内から施設隣接地へ引っ越しして取り組まれ、沖縄名産の海ブドウを市内の湾で養殖し商品
化されるなど、熱の入れように敬意を表したい気持ちになりました。 終わりに、このたび３市４プロジェクトを視察し感じましたことは、自分たちの市を何とかせねばならんばい、自分たちの市を何とかせねばならんばいの思いで一生懸命取り組んでいるプロセスでの御苦労は当然のこととして、取り組む人たちの本気度、根気度とこだわりが成否を左右しているように思います。特に、江津市の農林水産物直販施設（道の駅）の駅長次第が成功の分岐点に思え、人選を誤らないよう願う次第であると感じたところであります。 そして、メンバー全員が充実した行政視察を行ってまいりました。私たち議員は、行政視察を通じ、多くの知恵と物的・人的ネットワークができ、大きな財産となってまいりました。この知恵やネットワークを江津市市勢の発展並びに市民の皆様にお役立ちできるよう努力してまいる所存でございます。 以上、報告を終わります。建設経済委員会副委員長石橋孝義。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（福原昭平） 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さんでございました。 午後３時26分 散会...